いわき市議会 > 1980-03-12 >
03月12日-03号

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  1. いわき市議会 1980-03-12
    03月12日-03号


    取得元: いわき市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-12
    昭和55年  3月 定例会            昭和55年3月12日(水曜日)         ---------------------議事日程 第3号  昭和55年3月12日(水曜日)午前10時開議日程第1 市政一般に対する質問         ---------------------本日の会議に付した事件       〔議事日程第3号記載事件のとおり〕         ---------------------出席議員(47名)1番   菅波庄助君      2番   永井俊正君3番   大平多太男君     4番   斉藤誓之助君5番   青木稔君       6番   円谷裕一君7番   伊東達也君      8番   高萩充君9番   鹿島清造君      10番   菅野留之助君11番   芳賀定雄君      12番   木内浩三君13番   間宮俊彦君      14番   矢吹康君15番   磯上久美君      16番   藁谷勝男君17番   伊藤正平君      18番   緑川定美君19番   矢野伸一君      20番   蒲生伸吾君21番   白土和男君      22番   吉田豊重君24番   柳楽孝作君      25番   久田正君26番   四家啓助君      27番   市橋武君28番   高木芳郎君      29番   園部茂君30番   渡辺多重君      31番   鈴木正平君32番   大村哲也君      33番   安藤正則君34番   蛭田仁君       35番   多賀重吉君36番   佐久間昭君      37番   金子松男君38番   三辺寛君       39番   渡辺君40番   鈴木榮君       41番   斉藤隆行君42番   渡辺善正君      43番   永山哲朗君44番   星昭光君       45番   鈴木勝夫君46番   菅波大十一君     47番   橋本勲君48番   小林周喜君欠席議員(1名)23番   木田裕君         ---------------------説明のため出席した者市長       田畑金光君     助役        橋本渡君助役       池田清君      収入役       関内栄三君教育委員長         岡田三栄君     教育長       松本久君職務代理者水道事業管理者  嶋崎忠好君     代表監査委員    田辺保孔君選挙管理委員会         宮沢庸君      総務部長      作山優君委員長財務部長     坂本平助君     市民部長      青沼康裕君衛生部長     永山新君      福祉厚生部長    蛭田喜久男君農林部長     佐藤豊君      商工水産部長    真名田重喜君企画開発部長   小泉毅君      土木課長      西山昭夫君都市建設部長   古内義光君     副収入役      加瀬正志君消防長      内山栄一君     水道局長      岡田清君教育次長     下山田民部君    総務課長      山田英治君秘書課長     杉本大助君         ---------------------事務局職員出席者                   次長事務局長     永山巌君                坂本英雄君                   (兼)総務課長                   課長補佐議事調査課長   舛田良作君               鈴木司君                   (兼)議事係長主任主査         滝賢一君      議事係主査     木村普昭君(兼)調査係長議事係主査    伊藤正敬君     議事係事務主任   鈴木正一君調査係主査    青山靖男君     調査係主査     鈴木研三君調査係主査    山口安雄君         ---------------------            午前10時2分 開議 ○議長(橋本勲君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。         --------------------- △日程第1 市政一般に対する質問 △菅波庄助君質問 ○議長(橋本勲君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。1番菅波庄助君。 ◆1番(菅波庄助君) 〔登壇〕(拍手)1番、新政会の菅波庄助であります。通告順に従いまして一般質問をいたします。 1,980年代の幕あけである3月定例市議会に臨み、この10年間すなわち1,970年代を振り返って見るとき、列島改造から構造不況に至ったあの厳しい時代の変遷の中をわれわれは生き抜いてまいりました。迎えた1,980年代は、この暗い世相、このむずかしい諸問題の中からいかに早く脱出し、市民の信託にいかにすればこたえられるかを考えるとき、改めて身の引き締まる思いを深くするものであります。 それだけに、当いわき市の年間総合予算を中心とする数多い議案の審議は、今後のいわき市の方向づけを定めると言っても過言ではないほど重大な、かつ重要な意義を持つ本定例市議会であるとき、われわれ議会人も、市当局も、どんなささいな問題であっても決してなおざりにしてはならないと思うのであります。 それだけに、私の質問の内容も場合によっては細部にわたる点もあろうかと存じますが、市長を初めとする当局の積極的かつ懇切な御答弁を、まずもってお願いするものであります。 質問の第1は、近海漁業の振興と育成についてであります。 国際的な二百海里問題は、いまや構造不況をもたらした元凶とも言えるほど、海に生きる者のみならず、わが国の経済やあらゆる産業発展のための大きな阻害要件となってしまったのであります。減船に次ぐ減船、玉突き失業者、そして他産業にも及ぼした著しい購買力の減退は、とどまるところを知らない現況であります。 いかにすれば、これを救済できるのか、今日まで国を挙げて取り組み、本議場を通じても数え切れないほど各議員が触れた問題であります。私は、これらの問題解決は一朝にして結論が出るものではなく、国の抜本策を期待すると同時に、これら対策と並行して近海漁業の振興と育成にもより大きな力を注ぐときがすでに至ったと思うのであります。 そのためには、資源に恵まれた近海、沿岸の再活用であります。すなわち、久之浜港のはなから三崎ないし九面の港のはなに防波堤を海洋に突き出し、両先端を結び、大きな生けすのような自然の養魚場をつくり、その中で近海魚であるイワシ、サバ等をえさとするハマチ、タイ、マグロ等を養殖する、すなわち「つくる漁業」「育てる漁業」であります。 実は、身近な一例として皆様もごらんになったかと思いますが、先月25日、NHKテレビで「引き受けます稚魚生産」というタイトルで本問題にきわめて近い例を取り上げておりました。すなわち、広島県での稚魚のふ化及び養殖を、大海を相手に行っている事業であります。 それは、漁業家に生まれ育った若い者が働く場所がなく、都会に職を求めたが思うようにいかず、やはり海に戻り、一致団結、文字どおり「とる漁業」から「つくる漁業」に転換した例でございました。大平洋の中に10カ所ほどの養魚場を設置し、海の生けすで養殖して一定の大きさに育った魚を、南は九州から北は千葉県の養殖場へ出荷し、今後の見通しもきわめて有望視されているという内容でありました。 その防波堤は、海を満喫するスリルのある観光ルートの一面を持ち、また一面では原油価格の異常な高騰により、いまや遠洋漁業採算ベースに全く合わないことに思いをいたせば、まさにこの事業の実現こそ省エネルギー時代の先端を行くものとして大いに期待されているのであります。 まさに一石三鳥であり、一方消費者側から見るとき、生けすで養殖し、成育した魚類は供給と消費のバランスを保つことが可能であり、高価な肉、野菜そして魚に手が出ないでいる一般消費者からも大いに期待される事業であると考える次第であります。 くしくも私がかねてより描いておりました構想と全く一致し、百万の味方を得た思いで本質問をいたしたわけでありますが、市長はこれらの問題をどのように考え、そして推進する考えがおありかどうかお聞かせいただきたいのであります。 質問の第2は、一大パノラマとして私たちの前に示された石森山の開発とその後についてであります。 昭和48年いわき市は、石森山自然休養村、フラワーセンター完成予想図を、事業主体いわき市として地域住民初め全市民の前に示されました。そこには、市民憲章にうたわれている豊かな緑と町づくりの構想の一端を担う一大レジャーと観光施設が描かれ、それはまさに時代にふさわしいみごとな鳥瞰図であったわけであります。 以来7年を経過いたしましたが、月日が経過するにつれ、地域住民の不満はつのるばかりであります。私も現地に入り、何人かの旧地権者、そして地域住民の声を聞きました。また、改めて2月28日には現地をくまなく歩いてみました。その中から住民の不満の大きさと、その不満は当然であるという感をこのはだで感じ取ったのであります。 まず、現地までの幹線進入道路でありますが、舗装は申すに及ばず、側溝の整備も緒についたばかりであり、4カ所の駐車場には車1台すら見当たらず、センター内を散策する市民は1人もおらず、花木団地は全体面積の約40%の利用で、あとは荒れ放題、約束された池の整備は全く手着かず、涙をのんで公共事業のためと協力した住民の将来に向かっての期待は全く踏みにじられ、先祖伝来の土地が未利用のままで放置された姿を朝夕見るにつけ、わが子の不幸を見るようだと落胆し、涙を流して語るその一語一語には私も返す言葉すら見当たらなかったのであります。 いま私は、その鳥瞰図をもとに、食堂の利用者は、センターヘの入園者は、そしてまた池にボートを浮かべて野に野馬を放つ計画は、さらには四倉から中山に通ずる道路の整備はと、くどくどと申し上げません。なぜなら、それらの計画はすべて市民の前に明らかになっているからであります。 要約して私が聞きたいことは、昭和48年に私たちに示した完成は一体いつになるのか。仮に、今後3年間にすべての計画を実現しますという考えがあるのならば、初年度はどの計画を、2年目はどの計画を、そして3年目はこのように完成させますという具体性と実現性を持った内容を明確に示してほしいのであります。 質問の最後は、いわきニュータウン開発吉野谷鉱泉問題についてであります。 本問題につきましては、計画が発表されるや毎議会たびに取り上げられ、いわき市開発のシンボルゾーンとしての果たす役割りから県内外はもちろん、全国でも注視の中で進められている一大事業であります。翻って、昭和46年3月に本構想が示され、以来関係各省庁からの事業認可を受け、当初計画では昭和50年度を初年度とし、10カ年計画すなわち昭和60年度を完成年度とされました。 私も去る昭和51年12月定例市議会の中で本問題を取り上げ、その際市長の答弁は「いわきニュータウン建設事業は、地域振興整備公団が行う事業として51年3月29日に認可されたわけであります。基本計画によりますと、昭和50年度から10年とされており、認可と同時に事業に着工したことになるわけであり、これまで主として用地の買収等に取り組んでおります。一方、地域振興整備公団においては年度内を目標に事業実施計画を策定中であり、52年度には工事用道路、調節池等に着手する予定であります。53年度からは、いよいよ本格的な造成工事に入り、56年度には一部宅地の分譲、こういう順序になると見ております」というような答弁をなされております。 ところが、用地については当時94.9%が買収されていたにもかかわらず、現在の買収済み面積が96.52%であり、昭和51年から現在までの4年間に1.62%しか買収していないのであります。 市長が答弁した昭和56年度一部分譲という形から見るなら、未買収の3.48%はすでに買収済みでなければならず、このまま推移すれば本計画は大きくずれ込むことになり、あらゆる面に対する問題が大きく提起されることは論を待たないところであります。 そこで、まずお聞きしたい第1点は、この未買収3.48%の買収はその後どうなっているのか、これらについての見通し、またこの3.48%の未買収地の中には吉野谷鉱泉所有地が入っているのかどうかお聞かせいただきたいのであります。 また、その後のいわきニュータウン建設工事について私も改めて去る2月24日現地を視察し、これらの進捗状況を見きわめてまいりました。まさに、いわき市が誇る、そしてまたいわき市発展の今後の核となる地帯にふさわしいすばらしい環境に恵まれた地であり、遠くは湯の岳、そして水石山には残雪が輝いておりました。 一刻も早い完成を待ち望むのは、ひとり私のみではありません。改めて思いをいたすことは、本構想に対してあらゆる犠牲を払い、先祖から受け継いだ大きな財産を公共のために、そしていわき市発展と34万市民の幸福を願うことを最大の願いとして率先協力された飯野、高久、鹿島地区、その他の住民の皆様に対し、改めて敬意を表するものであります。 お聞きしたい第2点は、基本計画に対し本工事の進捗状況はどうなっているのか、そして仮に本工事がおくれているとすれば何が原因でおくれているのかということであります。 次に、吉野谷鉱泉の取り扱いについてであります。 これが取り扱いについては、いろいろな経過を踏まえて今日に至っておりますが、昭和54年9月定例市議会において、市長は鉱泉の源泉保全及び環境・緑地保全のため、北村調査委員会の調査報告に基づき7ヘクタールの区域を確保し、保存する考えを明らかにし、「7へクタール保存案により鉱泉側と折衝し、解決する」と言明いたしました。 しかし、それが依然として解決されないばかりでなく、本年2月13日付のいわき民報の記事によれば、現在まで組織されていた「吉野谷鉱泉を守る会」を「吉野谷緑地、同鉱泉を守る会」と改称し、入湯客はもちろん広く市民からの支援を受け、その組織も拡大を図るなど鉱泉側はあくまでも自己主張、すなわち14.3ヘクタールを確保する姿勢を強く打ち出してきたのであります。 いまさら申すまでもなく、緑地保全面積は行政側が開発面積を十分参酌し、あらゆる角度から検討を加えて決定すべきものでありますが、これが保存面積をめぐって昨年からの交渉の経過はどうなっているのかお聞かせいただきたいのであります。 そして、このままの姿が長引けば、私が前段申し上げましたように本事業をめぐってあらゆる方面に大きな問題が提起されることに思いをいたすとき、すでにこれが交渉と決定はタイムリミットに来ているのではないかと思うのであります。 市は、吉野谷鉱泉側が主張しております14.3ヘクタールの保存案について緑地帯として残す考えなのか、また、基本方針どおり緑地保全面積は7ヘクタールを貫く考えなのか、文字どおり明確に御答弁をいただきたいのであります。 本問題が広く市民の注目するところとなり、ニュータウン建設に率先協力した地権者は、われわれは公共のために、そして住民みんなの幸せを思えばこそ先祖伝来の土地を手放したものであるが、かりそめにも一個人の利益の庇護のために市が基本方針に外れるような行政を執行したとするならば、われわれとて同じこと、提供した面積の中から一定面積を返還していただくという強い声が旧地権者の中から上がりつつあるわけであります。 私は、この権利の主張は一個人の利益のためということを考えれば同様であり、当然のことと思うわけであります。市長はこの事実、この声をどのように聞いているのかお聞かせいただきたいと思うのであります。 最後は、本鉱泉問題に関連して新聞等のマスコミを通じて話題となった、鉱泉旅館の裏側にある小泉地区農業用水ため池堤塘周辺に植栽されております13本のヒノキの取り扱いについての問題であります。 このヒノキはもともと小泉地区の共有物であり、同地区が集会所の改修資金に充てるため昭和52年8月公売し、市内の材木業者を営む宇佐美尤一氏に売却、同氏が昨年12月5日このヒノキを伐採しようとしたところ、2本を伐採しただけで吉野谷鉱泉関係者及び入湯客の妨害を受け、市の仲介により一時伐採を中止したと聞いております。 翻って、本問題は昭和53年12月20日及び同54年9月28日の2回にわたり、いわき市平字五色町64宇佐美甚一氏といわき市土地開発公社理事長田畑金光氏とが、いわきニュータウン開発整備のために生じた損失補償の契約書が取り交わされ、14万4,000円の支払いがなされているのであります。 最後の補償期間は昭和54年9月30日であり、この補償期間が経過しても本問題の解決は見られないばかりでなく、現場には11本のヒノキの根元に護摩札や弊束等が立てられ、立て看板が2枚あり、それには「このヒノキには一切手を触れないでください」さらに「ヒノキや雑木がなくなれば、路肩は崩れ、大変な事故になる。車は一挙に沼に落下する」などと書かれ、「吉野谷鉱泉を守る会一同」となっているのであります。 市長は本問題をどのように考え、どのように解決するのか、また、市は商取引の個人対個人の問題にまで公金を支出しなければならない真の意図はどこにあったのか、明確にお答えいただきたいのであります。 以上3点にわたって御質問申し上げましたが、質問の冒頭に触れましたとおり親切な御答弁と再質問のないような御答弁を重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(橋本勲君) 田畑市長。 ◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕菅波議員の御質問にお答えいたします。 初めに近海漁業の振興と育成の問題についてでございますが、お話にもありましたように、いわき市の漁業生産は直線的な海岸線のため良好な漁場の狭隘さといった自然的要因もあり、沖合い、遠洋漁業の比重がきわめて大きく、サンマ漁業マグロ漁業まき網漁業、サケ・マス漁業等を中心として発展してきたわけであります。 しかし、昭和52年に米・ソ両国の漁業専管水域の設定を初めとする諸外国の漁業規制が一斉に行われ、52年、53年の両年にわたるサケ・マス漁業の5割にも達する大幅削減が余儀なくされ、それに加えて近年の深刻な漁業用燃油等遠洋漁業から沖合い、沿岸漁業に移ってきたわけです。 しかし、多獲性魚の集中的な水揚げによる魚価安、水産資源の減少等で安定した漁業経営が困難となり、これらの対策として菅波議員御指摘の「とる漁業」から「つくり育てる漁業」を目指し、人工魚礁等による漁場の造成、浅海漁業における種苗の増殖、流通加工設備の充実など積極的に推進して、沿岸漁業の振興を図ってきておるわけであります。 お話にありますように、いわき市は南北約60キロメートルに上る海岸線に9つの漁港があり、直接外洋に面しているわけであります。御質問の、陸地から外洋に防波堤を突き出して大規模な生けすの建設についてのお考えは、沿岸漁業振興の1つの方向であると考えているわけであります。 ただしかし、海流、水温、流砂、漂砂、台風時の波浪等による影響、ハマチ、マグロ等の養殖条件、たとえば水温が適当かどうか、漁業権の問題、その他建設事業費等の問題が山積しておるわけであります。 したがいまして、今後の方針といたしましては、浅海増殖事業等による栽培漁業の育成、人工魚礁等による沿岸漁場の整備開発事業の実施、沿岸海域内の水産資源の調査、及び沖合い天然礁開発事業等による漁業資源の開発等々、今後は水産業経営基盤の強化を引き続き実施して水産業の振興を図っていきたい、こう考えておるわけであります。 お話のように、久之浜港から九面の港まで結んで、そういう防波堤のような工事を施行してという大きな構想でありますが、「つくる漁業」のあり方としてきわめて雄大な構想でございまして、その御趣旨はよく理解できるわけでございますが、ただこの大きな事業を進めるに当たりましては、農林省、運輸省、建設省と関係省庁の既定の整備計画との関連、建設事業費が巨額に上るということ、事業主掌省庁の調整関係、漁業権の問題、さらにハマチ、マグロ等の養殖技術と採算性、観光ルートの併用等、これが実現のためにはいろいろまた至難な面も予測されるわけであります。 しかしながら、菅波議員の御構想は貴重な将来のわが国水産業のあり方を示す1つのビジョンということで拝聴したわけでございまして、今後またいろいろ検討される問題提起かと思います。 次に、石森山開発のその後の状況についていろいろ具体的な問題に触れながらの御質問でございますが、石森山地区一帯の開発については理想的な姿を構想して鳥瞰図をつくったわけであります。これに基づき地権者の御協力をいただき、用地の取得を行い、逐次事業を実施し、施設を設置してまいりましたが、残念ながら現在は、お話のように当初想定した姿にはなっていないわけであります。 ただしかし、自然休養村整備事業フラワーセンター事業、この予算に計上しております緑の村整備事業等により、当初の構想に近い整備がなされていくものと見ております。 御指摘の幹線道路については、昭和41年から48年までの間に4,210メートルの開設を行い、その後昭和53年まで、のり面の崩落防止を実施しているわけであります。引き続き昭和54年度から林道改良事業石森線舗装工事として舗装に着手し、継続事業として昭和55年度で完成するよう計画しておりまして、中山に通ずる部分についても鋭意完成に努めておるわけであります。 花木団地については、計画当初は地区の方々が事業主体となって運営していただくよう計画したわけでありますが、技術的に、あるいは経営的に対応できかねるということで、現在の大野花木組合の運営となったいきさつがあるわけであります。その成果については、軌道に乗っていない面もございますが、地域全体に対する入り込み客の増加を図るとともに強力な技術指導、経営指導を行政側としては進めているわけであります。 池の整備などについても、極力考慮したわけでございますが、実際の地形、地質上から見まして造成が困難でございまして、実現できないままに今日に来ているわけであります。 石森山地区の開発は、自然休養村整備事業として休養村管理センター設置、遊歩道の設置、花木団地ほか農用地造成などの実施、こういうことで来ているわけでありますが、フラワーセンター設置事業として温室、展示園本館建物などの設置、生活環境保全林整備事業などを実施して現在の姿になっているわけでございますが、これで満足しているわけではなく、当初発表した鳥瞰図に近づけるべく努力をいたしておるわけであります。 しかし、この鳥瞰図は理想的な姿を描いたものであり、現実には地形上の問題、財政上の問題などで、完全に鳥瞰図に一致させるということはなかなか至難であるわけであります。 今後の整備計画としては、入り込み客の増加を図り、花木団地の有効利用、地区の方々の雇用の場の増加、地域の一体的な整備を主眼として、昭和55年度に単年度事業の「緑の村整備事業」の採択を受けまして、当初計画により近いものとして完成させるべく、千葉大学の石井教授の診断と助言を受けながら計画を進めているわけであります。 この中では、花木団地の有効利用を図るような道路を整備して、入り込み客を花木団地に誘導する。池の整備については、水生植物園として地形を活用する。子供の遊具の備えつけを図る。緑の広場を設置する--などを計画しておりますので、当初の構想に近い一応の整備が完成できるものと考えております。 この事業は単年度事業でありますが、その後においてもできるだけ補完的に事業を実施いたしまして、花木団地の活用、レクリエーション、観光農業基地とするよう努力しているわけであります。 次に、ニュータウンの開発と吉野谷鉱泉問題についての御質問でございますが、未買収はどうなっているのか、吉野谷鉱泉が入っているのかどうか、このような第1のお尋ねだったと思います。 未買収用地は吉野谷地区1万3,000平方メートルで地権者1人、下矢田地区2,832平方メートルで地権者1人、走熊地区17万1,013平方メートルで地権者4人、計18万6,395平方メートル、地権者6人となっておりまして、このうち吉野谷地区1万3,000平方メートルが吉野谷鉱泉所有であるわけであります。 買収の見通しについてでございますが、吉野谷鉱泉の保存問題を早急に詰めて解決を図るべく今日まで努力をしているわけであります。また下矢田、走熊についても個々に折衝中でございまして、本年9月をめどに解決を図るようさらに努力してまいりたいと考えているわけであります。 工事の進捗状況が基本計画に対してどのようになっているのか、工事がおくれているとすれば何が原因なのか、このような御質問であったと思いますが、造成工事の進捗状況については、当初の建設計画及びスケジュールから見た場合、第1住区は101工区、102工区及び103工区の3工区に分けて施行の計画でございましたが、吉野谷鉱泉の保存区域について協議が調わないため、工事施行上103工区を細分化しなければならず、102工区以降は工事施行遅延に伴い分譲が大きくずれ込むようなことにいまの状況ではなりそうであります。 また、他の住区から造成することも考えられるわけでありますが、上水道、下水道、道路等の関連工事に伴う切り土、盛り土の調整が困難になってまいりますので実施できない見通しであります。 次に、開発行為に伴う緑地保存面積は、本来、行政側が開発面積を十分参酌し、あらゆる角度から検討を加えて決定すべきではないかという趣旨の御質問であったと思いますが、昨年からの吉野谷鉱泉との交渉経過につきましては、昭和54年7月27日に提出された北村調査委員会吉野谷鉱泉源泉調査結果報告に基づき策定いたしました保存面積7ヘクタール案を当事者四家嘉雄氏及び鉱泉を守る会に提示したが、了承を得られなかったわけであります。 昭和54年6月14日に市民水道常任委員会及び同年8月9日に平地区議員団に対し7ヘクタール保存案を説明し、御了解をいただいたわけであります。また、昭和54年9月7日の定例市議会におきまして、北村調査委員会の調査結果に基づき鉱泉の源泉確保及び緑地保全、環境、景観を配慮して7ヘクタールを保存すること、また鉱泉側に同保存案を提示したことを報告いたしたわけであります。 その後9月に11回、10月に6回、11月に1回、12月に3回、本年1月には文書により話し合いを申し入れたわけでございますが、昨年12月14日に橋本助役、小泉企画開発部長等が鉱泉を訪問し、話し合った以外はいずれも話し合いを拒否されて、この話し合いは終始平行線をたどり、その後も進展する状況は見られないままに今日に来ておるわけであります。 緑地保存の面積の決定は、造成工事の進捗状況から見て結着しなければならない時期に来ておると考えておるわけであります。 鉱泉の保存面積については、学者・専門家による科学的調査結果に基づき、事業主体である地域振興整備公団と何度も協議を重ねた上で7ヘクタール保存案が結論として出てきたわけでございます。市及び公団も北村調査委員会の調査結果は、公平かつ適正なものと判断しているわけであります。つまり、この保存面積は公共緑地として市議会とも協議を経て存置することにいたしたものでございまして、また緑地面積についてもおのずから限度があるわけでございまして、適正な7ヘクタールを保存面積とする方針に至ったわけでございます。 菅波議員からもお話がありましたように、あのニュータウン建設には数多くの地権者の御協力をいただき、先祖伝来の土地の提供をいただきながら取り組んでまいっております、言うならば国家的な大事業であり、当市の将来の町づくりに至大な影響を持つ大事業でありますだけに、私はこの際関係者の御協力をいただきながら、この事業の円満な遂行を果たしてまいりたい、このように考えているわけであります。 ヒノキの問題についてお話がございましたが、ヒノキの補償金については地域の環境保全を考慮したことはもちろんでございますが、吉野谷鉱泉問題を円満に解決するための行政的な判断として行っているわけであります。この補償金については、地域振興整備公団ともよく話し合いをいたしまして、用地買収委託事務費から支出していただいたわけであります。 以上でニュータウン関係の答弁は終わらせていただきますが、菅波議員にはこの問題について何かと御心配をいただいていることを感謝しております。また、議員各位の御理解、御協力に心から感謝いたしているわけであります。今後とも各位の御協力をお願いいたしながら、同時に本ニュータウン開発整備事業につきましては、吉野谷鉱泉問題を初めといたしまして、なおいろんな問題も予測されるわけでございますだけに議員各位、市民の皆様方の御理解と御協力のもとにこの大事業が円満に遂行できますように、行政側としても、これからも最善の努力を払ってまいりたい、このように考えておりますので御了承賜りたいと思います。 ○議長(橋本勲君) 1番菅波庄助君。 ◆1番(菅波庄助君) 2、3点再質問をさせていただきます。 第1点目、これは農林部長にお願いします。ただいまの答弁では今後の計画――フラワーセンターの今後の計画がどうなっているのかというような質問に対して、ただこういうふうにやるんだと、鳥瞰図ではこういうふうに示されておるけれども将来はこういうふうにして努力していくんだというような答弁だったと思います。 その中で、私はその計画について初年度はどうか、2年度はどうか、そして最後に完成するものはどうであるかというところまで質問していたと思うのです。そのことについて部長の御答弁をお願いいたします。 次に、吉野谷鉱泉問題についてでございます。吉野谷鉱泉の最後の質問でありますが、補償契約について、個人の商取引の行政介入について質問したと思うのですが、これについての回答はなされていないというように思います。 そして、あの補償契約の中で、1回目の契約の第5条にうたわれていると思うのですが、その第5条が2回目の契約では削除されている。そしてまた、あの第5条でいくならば、当然補償期間の切れる54年9月30日に、このときにはすでに問題を解決していなければならなかったと思うのです。それが、現在まで解決されないまま、補償金も支払われないまま放置されているということについてはどういう考えなのかお示しいただきたい。以上です。 ○議長(橋本勲君) 佐藤農林部長。 ◎農林部長(佐藤豊君) 緑の村の今後の計画を初年度、2年度、3年度と分けて御質問なさったわけでございますが、市長が答弁されましたように、緑の村整備事業として、この事業そのものが単年度の補助事業でございますので、これをもって一応整備を図るわけでございます。したがいまして、今後何年間計画ということで、今後の石森地区の整備を図っていくんだという総体的な計画につきましては、なるほど御質問のような形での構想を持っておりませんでしたわけでございます。 と言いますのも、この石森地区の整備そのものにつきましては、御指摘のように一番最初に鳥瞰図なるものがあったわけでございますが、これは当時用地買収等とも絡みまして、あの地区全体を観光農業の基地に、あるいはまた市民のレクリエーションの憩いの場というような構想で、いろんな補助事業やそういったものの制約を受けずに自由闊達なる構想図を一応描いていたわけでございますが--コンサルタントに要望いたしまして、つくったわけでございまして--そういったものを1つの土台として、まず用地買収等が始まったということでございます。 したがいまして、実際の事業実施ということになりますと、御承知のように自然休養村事業というようなものが第2次構造改善事業の中で取り組むんだという形にもなりましたし、そういう関係上、補助事業の制約を受けまして、なかなか理想的な鳥瞰図どおりの事業執行にはいかなかった点はあるわけでございます。 そういう関係から、われわれとしては1つの事業でなかなか当初の計画どおりの遂行はできないという観点から、いろいろな今後出てくる事業等を取り入れまして、全体的になるべく鳥瞰図に近い市民の憩いの場として今後有効に活用される場づくりのために取り組んできたつもりであります。 その一環というのが、いわゆるフラワーセンター事業なるものが、その後国庫補助事業として出てまいりましたので、これを取り入れた。今回、また新たな事業として緑の村整備事業が出てきたということでございますので、まだ未利用地が17ヘクタールばかり残っているものですから、その地帯を中心として一応この事業をもって整備させたいという考えでおるわけでございます。 なお、市長が答弁されましたように、それをもって全くこれで終わりだと、これで完成するのだということでなくて、今後も補完的な事業を取り入れましてなお整備に努めてまいりたいということでございますので、その辺のところはひとつ御了承賜りたいと思うわけでございます。 ○議長(橋本勲君) 小泉企画開発部長。 ◎企画開発部長(小泉毅君) 吉野谷鉱泉に係るヒノキの問題でございますが、御指摘のように本ヒノキはもともとニュータウン建設用地買収外の物件でございます。所有者だった小泉地区が、集会所の改修費に充てるべく残した物でございます。 したがって、本来鉱泉の保全問題とは切り離して考えるべきものでありましたが、市長が申し上げましたように、この保存問題を円満に解決したいという配慮から、本ヒノキを購入した市内の材木業者に補償金を支払ったわけでございまして、一定期間そのために延期したいきさつがございます。 その後、54年9月30日に至りまして--これは第2回目の契約の期間でございますが-材木業者からこのヒノキを伐採したいという申し入れがございまして、これ以上個人の権利と所有物を拘束することはできませんので、所有権者の意思を尊重しながら対応してまいりたいという考え方でございます。 なお、この補償の根拠でございますが、公共事業の施行に伴う補償規準の適用でなくて、木材業者のヒノキ立木買い受け代金、それから資本回収の期間、利潤率等を勘案いたしまして、2回に分けまして総額14万4,000円を支出したものでございます。以上です。 ○議長(橋本勲君) 1番菅波圧助君。 ◆1番(菅波庄助君) ただいまの答弁をお聞きした中では、第1回目のヒノキの補償契約については第5条がうたわれているが、第2回目で契約なされたときについては、この第5条が削除されている。そういう観点から、最後の保証についての問題が解決されないまま放置されるのではなかろうかというような考えを抱くわけでございます。 あの2回目の補償についても、54年1月1日から再契約なされるものであったと思われるものが、9月28日に再契約をなされておるわけでございます。そして、それが9月30日に期限切れ、そしてその後何ら手を下すことなくいっていると言っても過言ではないと私は感ずるわけでございます。 そういうところから、その買い受けた業者にしてみれば、市の方からはとめられる、あの第5条の文面を見たならば、事の解決をして、ちゃんとやりますよというようなことをうたいながら、期限切れのその後については何ら手を下さない、まだ解決されていないというのが現状でございます。 しかし、第2回目のあの契約を見たとするならば、今後1年も、3年も、5年も、その後になってさかのぼって契約がなされるのかもしれないと私は疑わざるを得ないのであります。 そういうところから、この先ほど吉野谷鉱泉とは、あの緑地帯の保全、そしてまた吉野谷鉱泉のもろもろの問題とは関連がないというように申されたと思うのですが、当然こういう問題がネックとなり、これからいろいろ波及されるのではなかろうかというように感じます。 そういう点から、その後の保証、そしてまたもろもろの問題をいま1回御答弁願いたいと思います。 ○議長(橋本勲君) 小泉企画開発部長。 ◎企画開発部長(小泉毅君) 再度御答弁申し上げます。 菅波議員おっしゃるように、第1回目の契約は期間としては昭和53年4月から53年12月でございまして、この第1回目の補償契約の第5条には、申し上げますと、「この契約に関し、関係者から異議の申し出があったときは、乙--この場合はいわき市の土地開発公社理事長でございますが--は責任を持って解決するよう努めなければならない」という条項がございます。 この条項が2回目には、これも申し上げますと、2回目の第5条は「この契約に定めない事項については、甲、乙協議して定めるものとする」ということで、問題は相手のある交渉でございますし、円満に解決したいという意思は変わってなかったわけでございますが、かなりこの2回目の契約段階では吉野谷さんとの交渉が難航していた、いわゆるデッドロック乗り上げたという事情もございまして、この段階では正直申し上げまして解決する見通しが立たなかったわけでございます。 この契約切れ以降、部落からの強い要求もございますし、材木業者からも個人の権利に関する所有物について行政が介入するということについては問題があるのではないかと、しかも、いつまでも待てないというような意思表示がございまして、補償契約をこの段階で打ち切りまして、本人の本来の権利を執行していただくという判断になったわけでございまして、以上、簡単ではございますが経過につきまして申し上げたわけでございます。         --------------------- △芳賀定雄君質問 ○議長(橋本勲君) 11番芳賀定雄君。
    ◆11番(芳賀定雄君) 〔登壇〕(拍手)11番、同志会の芳賀であります。通告順に従って一般質問をいたします。 質問の第1は、公共事業の分離発注の強化と地元企業の育成についてであります。 市内の企業は総体的に企業基盤が弱く、ちょっとした失敗でも人員の整理及び倒産に結びつきます。1,000万円以上の倒産は、昭和54年度は29件で34億8,000万円と、景気の上昇で、やや小康状況であります。昨年来の石油価格の高騰は企業の基盤を弱め、市民の生活を苦しくしております。第1次石油ショック以上の不景気と物価高になるのではないかと心配されております。 したがって、ことしは設備投資を含む仕事量が減少すると見られております。現在、双葉地区の原子力発電所建設作業に、市内から下請作業員として1,000名以上が通勤及び現地下宿で働いておると言われております。逐次作業量が減少して、下請業者の解散も始まったようです。 よって、民間産業の仕事量が減少すれば、一斉に公共事業に殺到して来ると思います。財政難のとき、公共事業にも限度があるわけであり、困難の時期だけに市民は市長の行政手腕を大いに期待しておるところであります。 従来、外部納品で市に納品はしていなかったある地元大手メーカーが、行政指導で市の工事に初めて資材を納入させていただいて、大変感謝しておるところであります。今後は、他の補修にもりっぱな品物をつくって使っていただこうと張り切っております。また反面、地元のメーカーで市の工事に資材を使っていただいておるが、外部メーカーに品物と値段で十分対抗できるが、施工業者の選定で外部メーカーにとられてしまうと残念がっておるところもございます。 また、市の大工事作業で長期間の道路閉鎖で商売が成り立たず、行商を行っておると聞き、「商売の補償はできないが、市で購入する品物があれば納入させていただくよ」という温情ある処置に、大変感謝されております。例として申し上げましたが、市の行政指導によって地元の企業を救える道はたくさんあると思います。 市長の政治信念は清潔で公平を旨とし、市の工事発注は5ランク制、工事金額は3ないし4ランク制と、大企業・中小企業に公平に幅を広げた内容で実施されておることについては、全般的に感謝をされております。よって、次の点についてお尋ねをいたします。 1つ目、市が発注する大型プラントエ事は従来一括発注されておりますが、これら下請業者の選定については市当局の行政指導により、地元企業優先の姿勢が見受けられることについては評価できますが、その契約条件にいろいろな問題があり、たとえば下請、孫請の実際施工する企業に対する余りにも厳しい価格設定であります。 通念的な管理的経費は元請業者の必要経費として認めないわけにはいかないと思うが、下請企業が出血受注を余儀なくされるようなひどい条件を地元企業に押しつける態度は、結果的には発注側の意図に反するものと思われ、市はさらに強力な行政指導をすべきでないかと思います。いかがでしょうか。また、これら大型プラント工事に際し可能な限り分離発注をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 2つ目、民間産業の進出企業の工事は大部分、中央大手に占められております。実際施工する地元下請業者への発注は、まさに常識を超えた出血受注であると言われております。したがって、そこに働く労働者は赤字工事だと、その切り詰めに労働強化の割りには月収にならず、こんな仕事なら受注しなければよいのにと語り合っております。 中央大手と進出企業の結びつきも強く、困難な内容と思いますが、市民の生活向上の見地からも地元業者への発注を促進するような積極的な行政指導で、地元企業の育成による働く者の生活安定についてお尋ねをいたします。 次に、省エネルギーについてでありますが、エネルギー問題はいまや日本国内は言うに及ばず、全世界共通の重要な課題であります。 昨年来の石油価格の高騰は日本経済界を大きく揺さぶり、エネルギー問題で明けた1,980年代の最大の課題は、このエネルギー問題にいかに対処するかということであろうかと存じます。国際情勢の不安の中で、この先、石油が思うように輸入ができなくなるこの対策として、代替エネルギーの開発と石油消費の節減、即、省エネルギーの推進こそ緊急なる課題であります。 すなわち、代替エネルギーの開発に国も力を入れて、通産省サイドで計画を推進しておりますサンシャイン計画の一環として、石炭産業がいま見直しをされようとしております。石炭液化ガス化問題では、安かった石油の前にすっかり影をひそめていた石炭が、石油危機以来、再び脚光を浴びております。当いわき市には常磐炭砿西部砿業所跡地内を再開発し、実験プラントの誘致を見たところであり、地元から大いに期待をされているところであります。 また、太陽熱発電、地熱発電、海洋温度差発電などのクリーン・エネルギーについて、幅広い分野にわたって現在研究が推進されています。いずれも開発推進上、多くの問題解決に強力なる施策努力なくしては実現がむずかしい問題であります。 当いわき市の現状を見た場合、常磐地区は石炭と温泉の町として古くから栄えてきました。省エネルギー時代を迎えた今日、かつていわき市経済文化に大いに貢献した石炭、温泉、ガスの地下資源を見直しをすることは、まさに時代の要請であり、国民的立場からも早急に検討すべき重要なる問題であろうかと存じます。現時点では、石炭産業の復活見直し論については後日の機会に譲るにしても、天与の資源である温泉について、その価値を根本的に見直しをする絶好の機会であることかと存じます。 昭和51年炭鉱の閉山による断湯を、市当局と関係各位の一致協力のもと常磐湯本温泉株式会社を設立、温泉源の確保に成功、以来1日の断湯もなく新温泉給湯事業に切りかえることができ、その後の運営も順調に推移してきましたが、経営面では温泉会社並びに湯本財産区ともに赤字経営を余儀なくされてまいったところ、昭和54年度田畑市長の大英断によって市当局は温泉会社と財産区に対して、行政としては最大の可能な限りの抜本的な対策を講ぜられました。 その結果、経営もようやく軌道に乗ろうとしたやさき、また今回の電力料金の大幅値上げ問題は経営基盤を脅かし、給湯事業の存廃にも発展しかねない困難な問題を抱えることになったわけです。したがって、給湯事業の運営に関する必要経費の確保をいかに図るかということが、当面する緊急な課題となってきたと考えられます。 温泉事業の健全経営を図るためには種々の施策があろうかと存じますが、先決問題として、現在温泉会社が揚湯しております源泉の完全消化を図ることも一方法ではないかと思考されます。必要経費を確保し、健全経営の一助になるものと信ずるものであります。 また、省エネルギーが強く叫ばれております今日、天然資源の有効活用の面から見てもこのまま放置することは社会的、経済的にも大きな損失であろうかと存じます。温泉の高度利用こそ、まさに一石二鳥の施策ではなかろうかと存じます。その意味では、今次予算で常磐支所に温泉暖房をすることは有効活用であり、敬意を表するところであります。 そこでお尋ねしたいのは、第1に、貴重なる天然資源である温泉の多目的利用の問題であります。 現在の温泉は一部を一般家庭に利用しているほか、常磐ハワイアンセンター、温泉旅館で主として温泉歓楽用として利用されております。今後は医療面、保養面への利用の拡大を図るべきと思われるが、このための施設の誘致等について考えがあるかどうかお尋ねいたします。 また、工業団地等に進出する企業並びに既存企業に対し、工業用――すなわち暖房とか、製品乾燥等とかに利用するとか、農業面についての利用は考えられないか。省エネルギーに率先協力する意味からも公共施設、公営住宅等に温泉の利用の考えがあるかどうかお尋ねしたいと思います。 第2に、観光地として現在、常磐湯本温泉は伸び悩んでおります。これには種々の問題や要因があろうかと思うが、1つには立地上、経済上の制約があると考えるとき、特に近い将来、常磐自動車道の開通と観光的発展を考慮した場合、新しい温泉郷の創造を考えてもよいのではないかと考えますが、これらの構想等があればお示しいただきたい。 第3に、現在温泉会社は温泉利用に関する基本協定書に基き、財産区、常磐ハワイアンセンターにそれぞれ給湯しているが、今後温泉の高度利用と会社の安定経営を持続する上で弾力的に対処するため、この基本協定書を見直しし、会社が給湯事業の拡大が図られるようなシステムづくりなど検討の必要があろうかと存じます。この点について考え方があればお聞かせいただきたいと思います。 次に、常磐自動車道路湯本インターチェンジと常磐地区の交通対策についてお尋ねいたします。 高速道路の湯本インターチェンジの位置発表と内容について、地区議員団に2月21日説明されました。いわき市の観光の拠点とされております常磐地区としては、高速道路の湯本インターチェンジは大いに歓迎するところであります。なお、高速道路から湯本の街への乗り入れは、1日2,000 台と推定したそうです。 現在、常磐地区を中心として特に朝夕の混雑のはなはだしいところは、工事予定をしております愛谷川橋を除き、国道6号線は内郷藤棚立体橋まで、常磐から20分ないし40分かかります。いわき-石川線から湯本方面が混雑すると、湯台堂-森線の入口が狭く、信号をつけることもできないために、はなはだしいときは500 メートル、通常でも200ないし300メートルは渋滞し、直進優先のために15分から20分も入口を出るのにかかります。交通指導員は毎日、大変苦労しております。気短な者には暴力も受けかねる状況で、常磐支所に苦情が続出しております。 今後、桜ケ丘団地の住宅建設の進行と湯台堂地区の住宅増加約250戸と、高倉-入山線が3月中に開通すると内郷藤棚経由の国道6号線乗り入れ、49号線川平経由の乗り入れは必死です。乗り入れ車は大型ダンプが主であり、交差もままにならず、手の施しようもなくなると思います。2月12日付で当該地区6行政区長より、市長あてに入口の拡大もしくは迂回路を考えていただきたく陳情書が出ていると思います。対策の1つとして、車の流れを変える意味も含めて、現在希望ケ丘団地と桜ケ丘団地約1,500戸の地区と湯長谷線の連絡は、磐崎中学校経由、下湯長谷地区と通ずる道しかありません。中学校より下場長谷町までは道路も狭く、急傾斜で通学路であります。いわき-石川線の混雑と相まって、通勤車道になりつつあります。学童通学上危険であります。 桜ケ丘団地と湯長谷団地を結ぶ道路が必要ではないかと、常磐自動車道路の説明のとき申し上げましたところ、早速、翌日、担当課長に詳しく現地の調査をしていただきました。感謝を申し上げます。そこで次の諸点についてお尋ねをいたします。 1つ目に、国道6号線の常磐-内郷間のバイパス計画は、堀坂の材木市場等の関連で実現性はあるのか、また、その後の進展状況についてお聞かせ願いたい。また、国道6号線の混雑緩和策として、現在、入山-高倉線と上荒川-竜ケ沢線があるが、2線とも中間に支線がなく問題を内包しておるので、他の迂回路についてはどのように考えているかお聞かせ願いたい。 2つ目に、いわき-石川線の混雑は湯本市街地の道路の狭さに起因していると考えられるので、その解消策についてお伺いしたい。 3つ目に、湯台堂-森線入口、三函-山ノ神線の道路の拡幅、桜ケ丘団地と湯長谷線の連絡道路の新設については、早急に実施が必要であると思うが市の考え方をお聞かせ願いたい。 次は、大学誘致と大学卒就職についてでありますが、青少年の向学心を満たし、地域社会のあすを担う人材育成と教育文化の向上のため、大学誘致に真剣に取り組んでおることは県内随一ではないでしょうか。研究調査活動の結果は、大都市周辺なら別として地方都市への大学誘致は、土地は市が準備を、そしてそのために一部負担をしないと見通しは暗い実情であり、用地確保の予算計上は当を得た措置であると思います。 私も大学誘致特別委員会委員として過日、茨城県、岐阜県を調査させていただきました。両県ともに県が中心となって誘致個所を計画し、積極的に活動しておることは力強く感ずるとともに、うらやましい限りであり、挙県態勢はぜひ必要であると認識を強めてまいりました。そういう意味では福島県は各市の自主性にまかせており、積極的ではないのでないかと思えてなりません。 県内では、現在5市でそれぞれ大学誘致活動をしておると聞きますが、郡山市、福島市には既存の大学があるわけであり、県内17%強の人口を有するいわき市に、県は大局的立場に立って政治の目を向けてもよいのではないかと思う1人であります。環境的にも位置も最適ないわき市であり、県の高等教育問題検討会に強力に働きかけ、検討会でなく大学誘致特別委員会に切りかえていただき、いわき市を挙県体制での位置づけが望ましいと思うが、どのように考えておりますかお尋ねをします。 次に、大学卒の就職問題についてであります。 いわき市内の昭和54年度の上級学校への進学状況は、大学635人、短大405人、各種学校564人、翌年を目指し予備校が440人と、市内の高校卒業生の40%強の実情であり、毎年4月になると人口が減少するわけであります。 しかし、上級校を卒業して父兄も本人も地元就職を希望しても、就職できる者は官庁関係、銀行、デパート、その他若干であり、平職業安定所の54年度の大学卒の求人は107人であります。55年度現在の求人は210人であります。現在、平職安には100名以上の大学卒業者の地元就職希望者がおりますが、いかんともなしがたい状況だそうであります。現在は外部への人材供給の市と言っても過言ではないと思います。 技術革新の目覚ましい今日、このまま推移するといわき市は取り残されるし、企業でもますます経営基盤が弱くなることになるのではないでしょうか。近代的学力を身につけた若者を、地元に1人でも多く就職させたいと思います。いわき市総合計画実現のためにも、人材確保が必要だと思います。 したがって、大学卒の地元就職を拡大するため、地元企業への要請及び進出企業には建設申請の際に、地元の人材を多く採用されるような強い要請が必要ではないかと思いますが、市はどのように考えておりますか。 次に、融資問題についてお尋ねをいたします。 市は困窮者住宅の解消と1世帯1住宅の確保のため、住宅需要の充足を目標とし市営住宅、県営住宅の建設の促進をされてきたものと考えるが、市民の最終的な願望は持ち家であります。しかし、近年建築資材の高騰は異常であり、さらに今後予想される公共料金の値上げによっては、住宅建設の最大の障害になることは明らかであります。現況は住宅金融公庫が頼りと言える次第で、それにしても多額の手持ち資金の必要性から、高利である金融機関に依存しているのが現状であると私は推察をいたすものであります。 この時期に当たり、市長は55年度から市独自の低利である住宅融資制度の創設を図り、持ち家の促進に寄与することは高く評価するものであります。その制度の内容と今後の対応策についてお伺いをいたします。 また、昨年来の石油価格の高騰による経済界の揺さぶり、その防衛策として第4次公定歩合の引き上げ、また近々に第5次の引き上げがあると言われている今日、市中金融機関による金融の引き締めと金利の高騰の中で卸物価も上昇し、それに対応するために商工業者は国・県・市の制度資金による融資が非常に頼りにされると思われております。 しかし、1年未満は融資の対象にならず、安易に融資されるサラ金を頼り、高利息に泣いている人も相当数あると聞いております。市は新年度において新しい融資制度を創設すると聞き、問い合わせが多くあります。この内容をお聞かせしていただきたいと思います。 最後に、皆保険制度におきます無資格者の取り扱いについてでありますが、社会保険等の資格喪失後、本人と家族を含めて継続医療の手続もせず、また国民健康保険の資格取得もしないために医療保険の全くの無資格者となり、医療費の支払い時期に問題が起き、困り果てて、医療保護ができないかと相談するケースとなります。これは特に老人医療該当者に多く見られて、70歳以上になれば何の保険にも加入しなくてもよく、また保険税を納めなくてもよいという誤った考え方から、このような状態が生ずるものと思われます。特に問題の起きておるのは、未組織労働者及び中小企業に多いわけであります。医療機関等も保険証の点検の掲示はされておりますが、気をつけて見ないとわからない状況であります。 したがって、市としてはこのような無資格者をなくすためにどのようなことをしているかお伺いしたいと思います。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(橋本勲君) 田畑市長。 ◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕芳賀議員の御質問にお答えいたします。 公共事業の分離発注の強化と地元企業の育成問題でございますが、下請業者の保護については、建設業法及び建設工事標準下請契約約款で下請業者の経済的地位の確立と体質改善を図るため、元請業者の義務についての規定があり、下請承認申請時はもちろんのこと、常時行政指導をしておるわけでございますが、もし元請業者が法令に違反して下請業者に不利益を与えた場合は、指名停止基準等により厳しく処分する考えでございます。 大型プラント工事の発注に際し、可能な限り分離発注すべきとの御意見でございますが、市といたしましても、まさにそのような方針で取り組んできておるわけであります。 大型工事の発注については、市の事務処理を促進する、そういう点から言うならば一括発注が理想であるわけであります。しかしながら、市としましては地元中小企業者育成の立場から分離発注をしておるわけであります。今後も会社の資力等を参考に、特殊な技術を要する工事または特に工期等に制限がある工事を除いては、可能な限り分離発注をして、地元業者に受注機会を増加するような措置を講じてまいりたいと考えております。 地元下請業者への発注はまさに常識を超える出血受注というようなお話がございましたが、地元業者の育成の観点から、工場建設--たとえば新規の企業が進出してきたような場合の工場建設に当たりましては、極力地元業者へ発注してくれるように、これまでも機会あるごとに、進出企業へ要請しているところでございますが、今後とも引き続き進出企業に対し要請をしていく考えであります。 特に、御指摘のありました地元下請業者への発注が常識を超えた出血受注を強要する大手があるというようなお話でありますが、もしそのような事実がありますならば、事実関係が明確に立証されるならば、私は地元企業を守るためには、どんな大手企業であっても指名から排除すべきだ、そういう考えでおるわけでありまして、もしそのような事実等があれば教えていただきたいと思います。 次に、省エネルギーに関連いたしまして、湯本温泉の問題についていろいろお話がございましたが、昭和51年3月10日に温泉会社の給湯量の配分、配湯範囲等を定めた「温泉利用に関する基本協定書」が策定されまして、昭和51年4月1日に常磐湯本温泉株式会社が設立を見て、財産区及び常磐ハワイアンセンターに配湯を行ってきていることは周知のことでございます。 今後、湯本温泉あるいは揚湯会社の健全経営を考えますならば、お話がありましたように、市といたしましては55年度予算で財政面から最大の努力を払ったわけでございますが、1年ようやくたったに過ぎない現状にかかわらず、昨年来の原油の値上げに伴い、近く電気料金の大幅値上げも予側されておるわけでございまして、また経営不安定という問題にぶつかってきておるわけであります。 このようなことを考えてみました場合に、お話がありましたように、湯本温泉源の高度利用ということは、もっとも重要なことであると考えておるわけでございまして、温泉利用の拡大、すなわち湯量拡大販売等については今後の湯本温泉の経営基盤を確立する一番大事なことだ、このように私も見ておるわけであります。 したがいまして、お話にありましたように、医療あるいは保養等の施設の誘致を図るなどということは、これから積極的に努力すべき方向だと思っております。さらに、暖房用あるいは乾燥用さらには工業、農業に、あるいはまた公営住宅や公共施設等、各般にわたり温泉を利用することについても検討していくべき問題であろうと考えておるわけであります。 湯本温泉株式会社、財産区の経営安定のためには、いずれにいたしましても温泉利用の拡大を図ることなくしては不可能だとすら考えておるわけでございまして、御意見を承りながらさらに努力したいと、一層反省するわけであります。 常磐自動車道等の開通に伴う湯本温泉に対する影響等についていろいろお話がございましたが、常磐自動車道の開通に伴う高速化、週休二日制の普及による余暇時間の増加、並びに旅行ニーズの変化等に対応できるよう、湯本温泉郷の将来を展望して、魅力ある新湯本温泉郷の建設基本構想及び開発計画等を策定するため、昭和55年度の予算に調査費を計上しておるわけであります。これらの結果を基調といたしまして、関係機関、団体等と協議を重ねながら、新湯本温泉郷建設計画の推進に努力してまいりたいと考えております。 温泉利用に関する基本協定書を見直し、温泉会社が事業拡大を図れるような方策を検討する必要があるのではないかというおただしでございますが、当市といたしましては、湯本温泉の確保を図るため、今日まで最善の努力を払ってきたわけで、そのための温泉会社を設立しておるわけであります。 お話の給湯量の配分、給湯範囲等については、関係機関、団体等と十分協議し、温泉利用に関する基本協定書を結んできたという経緯があるわけでございますが、その内容について見直すべき時期に来ておるわけであろうと私も考えておるわけであります。 現在の協定書は、市・湯本財産区・常磐興産株式会社の三者協定でございまして、協定の見直しについては、財産区議会、温泉対策協議会及び常磐興産株式会社との事前協議が必要になっておるわけであります。 現在の温泉利用に関する基本協定の内容からいたしますならば、温泉会社は湯本財産区及び常磐ハワイアンセンター等に原湯の配湯範囲が決められておりまして、したがって温泉会社は直営の給湯事業は行わないことになっておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、また芳賀議員御指摘のように、湯本温泉をめぐる今日の厳しい状況を見ますならば、見直すべき時期に来ておる、このように私も考えておるわけでありまして、今後関係機関等々とよく話し合いを進めてまいりたい、こう考えております。 次に、道路の問題についていろいろお話がございましたが--御質問がございましたが、内郷-湯本線は、昭和48年8月に延長950メートル、幅員23メートルで都市計画が決定され、昭和53年1月に内郷駅前より綴町七反田までの延長537メートルについて事業認可を受け、現在施行中であります。 当該路線は内郷駅前の家屋密集地を通過するため、国道6号線までの取りつけ市道を含めますと39戸の家屋移転を必要とするわけでありますが、地権者の理解と協力により、昭和54年度末までには29戸の移転及びこれに伴う用地の取得を終えることになります。残る10戸については、昭和55年度に移転交渉を妥結させる計画であり、昭和57年度には認可区間の工事を完成させ、国道6号線より内郷駅-平線を通り、市道金谷-上荒川線まで延長約1,750メートルの供用開始をする予定でございます。 平木材市場前まで未認可区間については、さらに国道6号線を横断して湯本インターチェンジまで延長するルートの検討、並びに関連する内郷駅-平線等、他の街路事業の進渉状況を勘案しながら、事業を推進してまいる考えでございますが、確かに御指摘のように、あの地形条件等を見ますならば非常に技術的にも困難な、また経費の面から見ましても困難な問題があろうと予想されるわけでありますが、とにかく、この問題については積極的に取り組まなければならん、こう考えておるわけであります。 高倉-入山線等々についてお話がございましたが、国道6号線の混雑緩和のために市道上荒川-水野谷町線、高倉-入山線の整備を重点的に実施し、上荒川-水野谷町線は53年度をもって全線舗装が完了し、高倉-入山線は54年度改良実施区間の延長300メートルを除き、舗装が完了しておるわけであります。 お話のような迂回路の新設については、かつて日渡-長槻線の新設を計画したわけでございますが、その路線の沿線に所有権をめぐる紛争がございまして、一部事業をやって、中止をして、今日に来ておるわけでございますが、聞くところによりますと、その紛争問題も解決したようでございますので、今後は内郷-湯本線の事業実施がかなりおくれるような状況でもありますので、この路線については沿線土地所有者の協力をお願いしながら、できるだけ早く本路線の事業実施を進めてまいりたい、こう考えておるわけであります。 次に、いわき-石川線の混雑は湯本市街地の道路の狭さに起因しておると御指摘がございましたが、まさにそのとおりに理解しておるわけであります。 いわき-石川線の交通容量は、現在2車線で交通量を処理することは非常に窮屈でございますが、信号による一時停止、当該路線に結合する道路の影響により混雑しておるというのは御指摘のとおりであります。このため、常磐自動車道の計画を機に、そのアクセス路として新たに下船尾-藤原線のルートを昭和50年2月に都市計画決定し、同年3月に事業認可を得、昭和61年ごろに予定される常磐自動車道の供用開始に合わせ、現在この事業の実施中であります。 この路線の開通によりまして、常磐自動車道と国道6号線を結合することにより、通過交通の車両は市街地に入ることなく通行することができるわけでございまして、県及び地権者の協力を得て事業の促進を期し、いわき-石川線の混雑緩和を図ってまいりたいと考えておるわけであります。 さらに、湯台堂-森線の人口の問題でございますが、湯合堂-森線は県道いわき-石川線にタッチしておりますが、このタッチ部分は両側に家屋がございまして道路幅員も狭く、交通上の隘路になっておるわけであります。今後、湯合堂-森線の沿線には雇用促進事業団の住宅建設も計画されておるわけでございまして、一層交通量がふえてくることになるわけであります。 常磐地区内の交通上、少なくともいわき-石川線とのタッチ部分は2車線に拡幅して、信号機を設けて安全な交通処理をする必要性は十分認められますので、今後この面の調査研究をして解決を急ぎたい、こう思っております。 次に、三函-山の神線についてでございますが、総延長1,010メートルでございますが、昭和53年度産炭地域開発就労事業及び街路事業により、幅員7.5 メートルで360メートルの改良を完了しておるわけであります。未改良の650メートルは幅員5メートルの狭い道路であるわけであります。 そこで、当路線は常磐地区の幹線道路でもあり、一部側溝等の整備によっても道路の拡幅が可能でありますので、事業実施の方向で検討したいと思っております。 桜ケ丘団地と湯長谷線との連絡道路の問題でございますが、現在桜ケ丘団地や県の住宅供給公社造成の団地の進入路としては、いわき-石川線より1線のみであり、これら団地よりの発生交通量はすべていわき-石川線へ流れており、当路線の交通混雑の一因となっておるわけであります。 この解決策として、桜ケ丘団地と湯長谷線とを結ぶ道路を新設して団地よりの発生交通量を分散することは、域内の交通体系整備上必要であるわけであります。したがって、今後常磐地区の炭鉱離職者緊急就労対策事業を活用いたしまして、事業実施できるように検討してみたいと考えております。 次に、大学誘致と大学卒就職者の問題でございますが、お話のように、県庁の中に昭和54年1月に県庁内部組織として高等教育問題検討会議ができたわけであります。挙県体制については、県に対しましてこれまで再三にわたり要望してきたわけでございまして、また、当いわき市に大学誘致のことにつきましては、毎年、国・県要望事業として最重点事業の1つとして、県にも強力に要望して今日に及んでおります。 私は、このような市の要望等が先ほど申し上げました高等教育問題検討会議の設置にもつながっておると見るわけでございますが、今後とも機会あるごとに、県の強力な体制づくりと大学誘致に対するバックアップを要望してまいりたい、このように考えております。 大学卒業者に対する地元企業からの求人は、昭和55年1月末日現在の公共職業安定所扱いを見ますと、短大卒業者では122人、大学卒業者については268人でございます。これを前年同期に比べますると、短大卒、大学卒ともに2.3 倍の求人増が見られるわけでございますが、求職活動については、各学校ごとに職業安定法に基づく無料職業紹介の認可によって独自に学校と企業間でなされておりまして、各学校の照会に対する求人等の情報提供以外は把握できていないのが実情でございます。 御質問のように最近、大学、短大卒業者の地元志向が強くなってまいりましたが、前段で申し上げましたように、地元企業の求人は旺盛になってまいりましたものの、地元就職希望者を全員地元企業に吸収するまでには至っていないのが現状でございます。 したがいまして、大学卒業者等の地元就職を促進するため、関係行政機関との連携をとりながら企業訪問を実施するなど企業側に働きかけをするとともに、いわき市雇用安定対策会議及びいわき地域雇用協議会の中で、雇用機会の拡大に今後とも積極的に努力してまいりたいと考えておるわけであります。 次に、昭和55年度から市が創設する住宅融資制度の内容と今後の対応策を示せ、このような御質問でございましたが、昨年7月、市独自で住宅に関する実態調査を行いまして、その結果に基づき今回の予算措置を講じたわけであります。すなわち、指定金融機関に5,000 万円を預託し、1億5,000万円の枠を確保して、住宅融資制度の創設を図ったわけであります。 その内容については、貸し付ける対象者は、市内に1年以上居住している者。市内にみずから居住するため住宅を新築する者または新築住宅を購入する者。すでに住宅建築に必要な敷地を持っておる者。この制度の貸し付けを受けなければ住宅を建設することができない者。貸付金の償還が確実にできる見込みのある者。申込時の年齢が25歳以上55歳未満の者--等々の条件を付しておるわけであります。 貸付対象住宅については、1戸当たりの面積は30平方メートル以上120平方メートル以内で、ただし60歳以上の老人同居、6人以上の多人数家族同居、身障者とその家族の同居の場合は、150平方メートルまでとなっております。 貸付条件は、貸付限度額が300万円以内、貸付利率6.42%、貸付期間15年以内といたしております。 お話のように、公定歩合の大幅な引き上げにより貸付利率の変動が考えられるわけでありますが、金融機関との話し合いを持って、できるだけ低利の貸し付けができるように努力してまいりたいと考えておりますが、本年度は6.42%の貸付利率で話がついておるわけでございまして、来年度以降の問題がいろいろ心配されるわけであります。 次に、中小商工業者に対する昭和55年度から市が創設する融資制度の内容の問題でございますが、これは開業間もない中小企業者に対し「いわき市事業振興資金融資制度」として、ことし初めて創設したわけでございまして、事業者の事業意欲の向上と経営基盤の安定を図っていくのがねらいであるわけであります。 制度の内容は、資格として開業後3カ月から1年未満の者、融資限度額は300万円以内、融資期間は5年以内、貸付金利については第5次公定歩合の引き上げが予想される現在、各金融機関と協議の上で定期預金利子相当額程度で設定し、運用したいと考えております。 国民皆保険制度における無資格の者をなくするように行政は最大の配慮をしろ、御指摘のとおりだと思っております。 昭和33年に国民皆保険制度が確立され、すべての国民は何らかの医療保険に加入しなければならない義務加入制になっておるわけであります。ところが、会社の倒産または退職等により社会保険を喪失し、すぐにも再就職により社会保険等に加入する見込みでいたために継続療養の手続もとらないで、また国保にも加入しない人などが一部分--ほんの一部分そのような未加入者がいらっしゃるわけであります。加入手続をするまでの医療費は、急病、交通事故等のような緊急やむを得ない事情以外は、未加入者には給付がないわけであります。 したがいまして今後の方針といたしましては、国民皆保険制度の認識を深め、1人でも無資格者をなくすことは大きな課題でございますので、市といたしましては医療保険の指導機関である社会保険事務所と一体となり、各事業所において従業員が退職等の資格を失う時期に何らかの保険に加入していただくように指導していきたいと思っております。 また、療養中の者については継続療養の申請手続をなさるように指導を強めてまいりたいと思います。病院等の窓口での指導につきましても、関係機関に対しあわせて御協力をお願いしていこう、こう思っております。また、広報紙等により、市民に周知徹底方を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(橋本勲君) 11番芳賀定雄君。 ◆11番(芳賀定雄君) まとまりのない質問でありましたけれども、よく理解をされて明快な回答については感謝をしますが、不満ではないんですが、ただ1つ要望を申し上げておきたいと思います。 2番目の常磐自動車道のインターチェンジの関係で申し上げました、いわき-石川線の混雑緩和の問題でありますけれども、確かに回答のように下船尾-藤原線の開通に相まってよくなることについては承知をしております。 ただ、いまの街路関係の状況から言ったら、非常に困難性があるんではないかと、私なりの想像でありますんで、よく検討を願ってひとつ解決策をお願いしたい、かように要望申し上げます。 ○議長(橋本勲君) 午後1時まで休憩いたします。              午前11時51分 休憩         ---------------------              午後1時2分 開議 △矢野伸一君質問 ○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。19番矢野伸一君。 ◆19番(矢野伸一君) 〔登壇〕(拍手)19番、社会党の矢野でございます。ただいまより、通告順に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、合成洗剤の追放についてお伺いをいたします。 滋賀県の琵琶湖を守る富栄養化防止条例の制定は、全国に大きな反響を呼び、合成洗剤追放の波紋は日一日と広がっております。この運動は、合成洗剤の有毒性、環境汚染の恐ろしさを体験した全国各地の人々の、地道な草の根運動の積み上げによってかち取られた成果であることは言うまでもありません。賢明な消費者や反公害の立場に立つ市民の根強い合成洗剤ボイコット運動は、やがて自治体を動かし、幾つかの先進都市ではすでに総合的な調査に乗り出し、関係公共施設での使用禁止へと発展しています。 最近では山形県でも、県市長会が市の公的機関から燐入り合成洗剤の使用をやめることを申し合わせたりしているし、全国でも30に上る自治体が、有燐洗剤の締め出しの方針を決めています。 わが党も10数年来、国会の場で、あるいは先進都市議会を通じて、各当局に合成洗剤使用の人体、環境に及ぼす悪影響を指摘し、行政対応を要求してきたところであります。さきの福島県議会においても、県当局は、わが党の議員の質問に答えて、「燐を含む合成洗剤から無燐化洗剤、天然油脂石けんへの切りかえなどについて、具体的に前向きに検討していきたい」と、積極的な姿勢を明らかにしているのであります。 しかし、今日に至っても、当市においては本問題の本格的な調査・検討が開始されないばかりか、主管の担当窓口さえ不明確な現状であります。本市行政対応が、他市に比べて大きく立ちおくれていることを指摘しておかなければなりません。わが党は、55年度の市政の要求施策の1つとして、さきに市当局へ要望しているところでありますが、私はさらに具体的な課題を提起し、市当局の取り組む姿勢をお伺いしたいと思います。 まず第1は、有燐合成洗剤に含まれる燐による富栄養化現象、すなわち、水質汚染や漁業被害、さらに石油系界面活性剤やLASによる人体及び環境汚染をこのまま放置しておけない現実をどう直視しておられるのか。われわれは、有燐合成洗剤にかえて無燐化を図り、さらに天然油脂の石けんに切りかえるという観点に立つべきであると思うが、基本姿勢をお示し願いたいのであります。 第2に、これまで市は合成洗剤使用による環境汚染、人体への障害などをテーマに、研究・調査を行ってきたことがあるのかどうか。もし、それらが実施されていないのならば、少なからず研究施設や能力がないとは思えないので、その理由を明確にしていただきたいと思います。 第3は、滋賀県はもとより、東京都、埼玉県、前述した隣りの山形県内などが、公共施設での合成洗剤使用禁止に踏み切っており、このように全国的にも方向が示されてきているとき、市はさきの労働団体からの要望に、「植物性油脂を原料とする石けんの使用も含めて、今後、保健所や公害対策センター等、関係機関の指導を得ながら検討」と回答しているのでありますが、納得できかねるのであります。 市が検討すると言っているのは、燐成分の富栄養化現象、及び水質汚染に疑問があるというのか、それとも使用禁止の方向で検討するというのか、はっきりしていただきたいと思うのであります。 私は、この時点で、せめて市の施設だけでも市長の決断に基づき、使用禁止措置をとるべきであると思いますが、決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。 また、先進地区である琵琶湖周辺はもとより、東京都周辺、霞ケ浦周辺、諏訪湖周辺と、消費者保護行政の立場から、合成洗剤の有毒性を訴え、住民へのPRと浸透に努めております。同じように、市内の婦人団体、消費者団体、労働団体などが、自主的かつ積極的に合成洗剤の追放運動を開始しております。 こうした動きに、市は支援と援助を行い、さらに、市民啓発の運動を積極的に指導すべきであると思いますが、所信のほどをお聞かせ願いたいのであります。 この市民運動の推進とともに欠かせないのは、天然油脂の石けんの確保であります。洗剤メーカーは、合成洗剤の有毒性を知りながら、かつまた、われわれの要求を無視して、テレビコマーシャル等による宣伝を続け、販売競争に明け暮れております。逆に、石けんは家庭からほとんど姿を消し、追放されてきた歴史があります。 それでも、一部の業者によって製造された石けんが、全国の合成洗剤追放運動をしている人々の手によって、細々と消費者に届けられております。しかし、一般の消費者は入手が困難であり、幾ら洗剤公害の恐ろしさを知っていても使用できないありさまなのであります。この供給・販売ルートの確立と拡大も、今後の大きなテーマであろうと考えます。やっと無燐洗剤製造に重い腰を上げたメーカーとともに、この販売促進のために、市内商店への指導を行うべきであると思うが、考え方をお聞かせ願いたいと存じます。 これまでの公害行政の歴史を見ると、そのほとんどが国民の大きな被害や犠牲がなければ対応しないという、逆立ちした経過を歩んでおります。国民の生命、環境保全を第一義的に考えるより、むしろ大企業や独占の横暴を許し、その圧力に屈してきた感じを受けるのであります。合成洗剤に対する行政対応も立ちおくれの批判を免れないのでありますが、今後の市当局の積極的な取り組みを強く要望するとともに、前向きの回答と決意を強く求めるものであります。 質問の2番目は、図書館行政についてお伺いをいたします。 率直に申しまして、私自身あまり図書館を利用していませんし、図書館には月に一度くらい新聞のまとめ読み程度のために足を運ぶ利用者であります。ですから、りっぱな図書館でもあるし、市内にも中央図書館を含めて5館も独立してあるし、図書館行政は、他市にはもとより、市民の皆さんにも行政がそのサービスぶりを誇りに持てる分野だと思っていたのであります。 しかし、去年の9月に行われた中学生の模擬市議会を傍聴して、その要望の強きを知り、自分の表面的な知識と先入観を反省しながらも、図書館行政に一種の失望を感じたのであります。私は、この経験を機に、その実態を見たり聞いたりし、ここに図書館行政の充実を強く要望いたすものであります。 すなわち、文部省が指導している公立図書館の望ましい基準を当てはめ、去年の7月20日調べの資料をもとに、当市の現状と県内他市、あるいは人口30万人前後の類似都市と比較してみました。 まず、要員充足率を見ると、司書、司書補は、基準で人口7,500人に1名、一般職はその半数というのが望ましい要員と言っています。この基準で要員の充足率を出して現況と比較すれば、不足定員数が明らかとなります。 当いわき市では、基準要員68名のところ現況18名で26%の充足率となります。不足要員数は実に42名となります。郡山市においては、56名の基準要員に対し、現況21名で37%の充足率、不足要員数35名となります。同様に会津若松市では、基準要員数23名に対し、現況要員15名、充足率66%となり、8名の不足要員となります。喜多方市については80%の充足率で2名の不足となります。 次に、30万類似都市で比較いたしますと、浦和市では、71人の基準要員に対し現況要員36名で、充足率51%、不足要員数35名となります。大宮市においては、69名の基準要員に対し44名の現況数、充足率63%で、不足要員25名、富山市では、60名の基準要員のところ43名の現況要員であり、充足率72%で17名の不足となっております。 さらに、当市では、5館全部独立しているし、浦和市では分館1つ、富山市では分館3つを含んでの充足率であり、他の市はいずれも本館だけの充足率でありますから、大変な隔たりがあることが理解できます。また、専門職についての充足率が当市では17%であり、他市のそれと比較して極端に低いことが明らかとなっております。 このような極度に少ない人員配置の中で、金曜日の開館時間の延長や土曜日の開館時間延長を超勤で実施しているし、さらには、移動図書館についても他市では運転手のほか2、3名の職員付で巡回しているのに、当市では合わせて2名で行っているなど、できる限り目いっぱいのサービスに努めている現状のようでございます。いずれも職員の皆さんの苦労と協力によって現行のサービスが保たれていると言えます。要員の不足は明らかであります。 また、同じ比較での貸出利用状況でも、人口密度や面積の違いを加味すれば、登録者数についても、貸出冊数についても決して少ない数字ではないと思われますし、中央図書館だけでも47年度を100とした場合、年々ふえ続け、53年度ではその36倍強となっているのであります。もはや、重ねて申すまでもなく、要員不足は決定的であります。 さらに、図書購入費についても、市民1人当たりの負担額62円は白河市と並んで最も低いし、運営人件費を含む図書館費260円は最も低く、ここでも要員の充足が足りないことを物語っています。さらに、購入図書の整理、寄付・寄贈図書の整理等の利用者の目に入るまでの手順等を加味したならば、とてもとてもいま以上のサービスの拡大はできたものではないと、私は強く感じたのであります。 一方、利用者市民は、市民憲章でも「教養を高め、文化のまちをつくりましょう」とうたわれているように、文化都市いわき市を追求する田畑革新市政に期待する向きも大きく、日曜開館等のサービスの拡大を強く望んでいる声を私は耳にするのであります。 しかし、実態は要員数や予算規模でも明らかなように、まだまだ問題も多いし、看板どおりにはいっていないし、現行サービスにも事欠くようなお寒い状況と言えるのではないでしょうか。市は財政的にも何かと大変なときではありますが、まず第1に、現場の現況を御理解されまして、大幅な人員増について特段の御配慮をお示し願いたいのであります。 第2は、日曜日開館等についてのサービスの拡大でありますが、前述したように、市民はそれらサービスの拡大について望んでおりますが、現行サービスにも事欠くような現状のままでは、とても無理だと考えますが、これらの要望について市はどのような考えを持っているのか、御所見を承りたいのであります。あわせて、今後の図書館行政をどのように展望しているのか、お伺いをいたすものであります。 質問の3番目は、集会所建設についてであります。いま、当市は開発途上にあり、今後とも幹線道路網の整備促進事業を初め、ニュータウンの完成へ、また好間工業団地の造成と大型開発が具体化しており、数々の困難を克服し、市民と一体となり、調和のとれた地域開発と都市形態づくりに日夜努力中であることと存じます。 しかし、当市の広域性と産業基盤の集中化は、過疎・過密の同時進行というアンバランスが生じる1つの原因ともなり、また、市民の価値感の多様化と生活様式の大きな変化等、さらには職場における合理化は、人と人との触れ合いを少なくしていると思います。このようにとらえたとき、特にきめ細かい市民との対話と市民参加が求められている地方行政にとって、それらコミュティー不足が大きな壁となっていると考えるのであります。 このような背景があって、全国的に集会所の必要が叫ばれ、また、住民自治の活動分野が広がるにつれ、集会所施設の建設要望が大きいのではないかと考えられます。 そこで、これら集会所施設の建設については、当市においても5つの窓口があり、それぞれの設置基準なり要綱を持ち、適切な運営がされていると考えるわけでありますが、電源三法交付金によるもの、工業再配置促進費補助金に基づくもの、また公営住宅法におけるものなどは受益者負担金はなく、一方、県要綱に基づくものについては600万円が限度補助額となっております。また、市の部落公民館建築費補助金要綱によるものは225万円、300万円、375万円の3段階の補助金であります。 御案内のとおり、それぞれ違った設置基準や建設要件を持っているのですが、市民の側からすれば、「市が必要に迫られてつくった」、反対に「住民の側から申請して補助金を受けた」の違いは、政策の先取り的住民運動なり要求が加わりますと、一部に理解をされても、利用目的は大同小異ですので、受益者である市民には全部が全部理解・納得できないのが現状であり、行政の矛盾としての不満を耳にするのであります。 そこで第1は、市の補助金枠を大幅に改善増額することについて、市長の御決断を強く要望いたすものであります。 第2は、県要綱に基づくものについては、建設費の大幅アップ等を理由に補助限度額の大幅増額を県当局に要望すべきだと考えます。このようにして、受益者負担の一元化に向けた努力をして、建設事業の円滑化をし、地域の集会所建設の促進を図るべきと考えるものであります。 質問の4番目は、物価高から市民生活を守る対策についてお伺いをいたします。 卸売物価の高騰が続く中で、心配されていたとおり、消費者物価の直上がりが次第に加速しています。2月末に発表された2月の東京区部の消費者物価は、前月比で0.5 %前年同月比で7.6 %の上昇となった。これは77年10月の7。7%以来2年4カ月ぶりの高さであります。また、同時に発表された全国の消費者物価のアップ率は、前月比で0.9 %、前年同月比で6.6 %となり、当市ではことし1月で前月比1.1 %、前年同月比で8.2 %となり、中央の賃上げ統一要求8%を上回るほどに、上げ足はピッチを早めています。 この値上がりの大きな原因は、昨年末からの野菜の異常な高騰にあると言われています。確かに、最近の野菜の高騰ぶりはひどく、白菜やキャベツ、大根といった大衆的な野菜が、昨年に比べても10倍から20倍も値上がりをしているし、畑から1個1,000円する白菜が500個、50万円分盗まれたといったニュースすら見られる始末であります。 野菜の値上がりには季節的な値上がりという要素が強いとしても、今後、昨年の第2次石油危機による石油の大幅値上がりの影響が、本格的に消費者物価に波及してくるとともに、海外のインフレや円安による輸入品の高騰などによる卸売物価の高騰が、次第に消費者物価に波及してくることは確実であります。 また、景気回復の兆しとともに、大企業は便乗的な製品価格値上げを図り、これが工業製品から中間財、さらに最終消費財へと及んできます。加えて、公共料金の大幅値上げも予想されているために、このままでは79年の狂乱物価の再現と言えるのではないでしょうか。 このように市民は、消費面からの圧迫と先々の生活不安という状態の中で、行政に対して有効な生活安定の施策を望んでいると思うわけでありますが、何か具体的対策があるのか、お聞かせいただきたいのであります。 また市は、49年の第1次オイルショックの経験から、消費者対策室を設け、積極的にこれらの要望にこたえてきたところでありますが、前にも申しましたように、物価を引き上げている要因が多様であると考えますので、従来の消費者対策室の性格と位置づけを守りとするならば、物価動向の監視強化、消費対策のPRの強化、集団一括購入方法等への積極的介入、便乗値上げの監視、あるいは過剰包装追放など、消費物価を下げることに役立つ具体的対応ができるよう消費者対策室の強化を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたすものであります。 最後に、ごみ行政についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、いわき市ごみ収集処理改善協議会は、ごみ分別収集実施計画をまとめ、先月29日に答申し、当市におけるごみ行政の新しい幕あけを市民に示してくれています。これは、市民にいまより新たに労力と負担を加えることにもなりますので、行政は積極的に市民対話を重ね、協力を得られる体制をつくり上げなければならないと考えます。 市は4年前、市民参加の具体的な行政の1つとして、ごみ行政を上げ、衛生部を新設し、ごみ行政の育成、発展に努めてきたところでありますが、これが答申案による分別収集により完成されるとするならば、実施に移し軌道に乗るまで衛生部を残してその任に当たらせるのが適当と考えます。 私は、省エネ、資源の再利用はもとより、市民参加の行政づくりの具体的出発点ととらえていますので、そのことを強く要望し、先進都市での成功・不成功をどのように考えているのか、また、当市における実施上の問題点や、それまでの課題等もあわせてお聞かせ願いたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。(拍手) ○副議長(小林周喜君) 田畑市長。 ◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕矢野議員の御質問にお答えいたします。 合成洗剤追放の問題でございますが、富栄養化現象は、お話にありましたように、瀬戸内海、東京湾等において問題になっているわけでございますが、当市においては小名浜港において夏期に富栄養化現象が見られるわけでございますが、現在までのところでは、漁業被害については聞いていないわけでございます。現時点では、これらの富栄養化現象に見られる小名浜港での燐についての資料の蓄積が十分でないことから、明確ではございませんが、工場排水や合成洗剤等による総燐量は多くないように見受けるわけであります。 また、界面活性剤についても、これまでの県、市の水質測定調査結果によりますと、現状では環境汚染に及ぼす影響は少ないものと見ているわけであります。 一方、界面活性剤の人体に対する影響については、昭和51年の厚生省委託による「LAS の催奇性に関する合同研究報告」によれば、問題ないとされているわけであります。 しかし、将来の環境に対する影響等を考慮した場合、燐はできるだけ削減するのが望ましいので、その具体的方策については関係機関等--県公害規制課、県公害対策センター、衛生公害研究所等々と協議の上、御意見もございますが、検討してまいりたいと考えております。 次に、環境汚染等の調査、あるいは研究施設等についてお話がございましたが、河川、海域の環境監視の一環として、水質測定計画に基づき、昭和49年から主要な環境基準点において、燐や界面活性剤等を調査しておりますが、人体への障害などの研究・調査は行っていないわけであります。 現在までの検討結果では、合成洗剤の燐のみが富栄養化及び水質汚濁の原因と断定できませんので、全面禁止ということはできませんが、環境をよくするためには、合成洗剤はできるだけ使用しないほうが好ましいものと考えているわけであります。 現在、市の施設で食器洗浄用に使用している洗剤は、中性または弱アルカリ性の合成洗剤でございます。この洗剤には、富栄養化の原因物質の1つとされている燐酸塩は使用されていないわけであります。しかし、将来の見地から考えますと、極力削減が望ましいと考えられるわけでございまして、代替洗剤を確保できるかどうかを含めまして、それぞれの部局で対応策を講ずるようにしてまいりたいと考えております。 各種団体等の市民運動についてお話がございましたが、洗剤に対する関心が最近非常に高まっており、これらを踏まえ昨年12月、消費生活モニターによるアンケート調査を実施したわけでございますが、その結果については、消費生活広報紙「みんなのくらし」3月1日号に発表しております。 今後も、消費生活センターにおける消費者教育としての暮らしの教室、消費者グループの指導、さらには各地区の婦人学級等を通じて理解を深める等、各機会をとらえながら広く啓発強化を図っていきたい、こう思っております。 石けん製造等についてのお話でございますが、浴用以外の石けんの昨年1年間の生産量は約4万トンでありますために、市内の商店に出回っている量はきわめてわずかであり、消費者の選択には十分こたえられない状況にあるわけであります。 今後は、これらの商品を自由に選べる態勢を、商工会議所や各商工会を通じ、要望していきたいと考えております。 次に、部落集会所の建設補助の要綱を見直すべきであるというような御意見であったと思いますが、お話のように、集会所建設については電源交付金によるもの、あるいは工配法の財源によるものがございますが、これらはすべて地元負担がなく、全額これらの交付金で集会所の建設を進めているわけであります。 一方におきましては、お話のように、住民の負担を伴う部落公民館の建設--そういうわけで、これらの間に矛盾なり負担の均衡が得ていないという御指摘については、私も日常そのような受け止め方をしているわけであります。 ただ、現行のいわき市部落公民館建築費補助金交付要綱は、昭和53年度に現在の額に引き上げたわけでございまして、まだ3年しか経過していない状況にあるわけであります。 しかし、これからなお建設資材その他の値上がりが予想される時期であるわけでございますだけに、私も御指摘の点は、矛盾しているなあ--かねて受けとめている問題点でございますが、部落公民館補助要綱の引き上げ等については、私といたしましては56年度の予算措置等の中において十分情勢を見ながら善処してまいりたいと考えております。 次に、物価問題についてお話がございましたが、お話にありましたように、けさの各新聞でも報道しておりますように、卸売物価を2月現在時点で見ると、前年同月比21.4%の上昇であり、やがて消費者物価にはね返ってくること必至と見るわけであります。しかもこれから、電力、ガス料金の大幅な引き上げが確実視されているわけであります。こうした状況変化によって、卸売物価から消費者物価へのはね返りは避けられない情勢と判断しているわけであります。 物価の問題は国の施策に待つものが大でありますが、また国際的な要因によるわけでございまして、特に石油の問題、非鉄、金属、商品市況値上がりの問題、あるいはまた円安の問題等々、考えてみますと、これからの1年間は大変な時期だなあ、こういう感じを持つわけであります。 それだけに、便乗値上げ、あるいは売り惜しみをなくすように、消費生活モニター、物価調査員の協力をいただきながら、職員のパトロール等により監視体制の強化を図り、啓発、情報の提供、流通の円滑化等、各般の施策を総合的に進めてまいりたい、こう思っております。 他方においては、値上げに対抗するのには、やはり物の節約が大切でございまして、資源の見直し、節約運動の呼びかけ、消費生活の安定に努めることが大事なことは、過般のかずのこ騒動がよく教えている1つの教訓だと思うわけであります。 消費者対策室充実強化の問題につきましては、御存じのように、行政機構改革審議会においても、消費者対策室と交通対策課を統合して市民生活課として、有機的、効率的に連用するよう答申が出ておりますが、私はこの答申を尊重し、お話にありました消費者保護行政について、さらに充実強化策を講じてまいりたいと考えております。 ごみ行政についてお話がございましたが、過般のごみ収集処理改善対策協議会の答申書に盛られている内容は、どれ1つをとりましても大きな問題であり、市民の積極的な参加なくして、ごみ問題の解決はないとすら見ているわけであります。 そこで、市といたしましても提言を率直に受けとめ、全庁的な取り組み体制で、しかも十分なPR期間を設けて、昭和56年1月実施に向けて努力してまいりたいと思っております。 具体的な準備が終わり次第、各部落ごとの現地説明会、各種団体などとの話し合いを十分にいたしまして、提言にありますように、ことしの10月から12月までの3カ月間の試行期間を設けまして、昭和56年1月から全市一斉に実施するよう、これから作業を進めてまいりたいと考えているわけであります。 ごみ問題は、事業所を含む市民1人1人の御協力あるいは良心に負うところが大でございまして、「排出者自己処理責任の原則」を明確にしながら、事業系ごみと家庭系ごみの分離、ごみ分別収集処理ルールの確立を図ってまいりたいと考えておりますので、皆様方の御協力を切にお願い申し上げたいと思っております。 ○副議長(小林周喜君) 松本教育長。 ◎教育長(松本久君) 〔登壇〕図書館行政のあり方につきましては、第1点、職員の増員と機能の充実についてのおただしでございますので、お答え申し上げます。 現在、いわき市図書館職員数は、中央図書館が9名、内郷図書館が3名、小名浜、勿来、常磐の各図書館はそれぞれ2名ずつ配置されております。いずれも公民館図書室より独立図書館に移行した経過を持つものでございます。 御指摘のとおり、文部省の望ましい公共図書館の基準に比較すれば、充足率がかなり低い現状にございます。したがいまして、レファレンス--調査相談業務とか、図書目録の整理等に十分な対応ができない現況にあるわけではございますが、年々、登録者数、貸出冊数、レファレンス業務等が増加の一途をたどっておりますので、図書館職員、特に司書などの専門職員の増員を図りながら、市民の需要に十分こたえられる図書館を整備してまいりたいと考えております。 御指摘のとおり、非常に少ない職員の現況でございますが、市民の要望にこたえ、最大のサービスをすべく努力いたしておりますので、何分の御理解と今後の御指導をお願いする次第であります。 次に、日曜開館の展望についてのおただしでありますが、図書館は市民のだれもが、いつでも、どこでも、気軽に利用できる機能を備えていなければならないと思います。したがいまして、日曜開館により、市民サービスをすることが、まことに望ましいことであると存じます。 そのためには、相当数の職員の増員を考えていかなければなりませんので、一度に全館対応することは困難でございます。まず、中央図書館の日曜開館を土台といたし、検討し、試行してみたいと考えております。その他の図書館につきましては、中央図書館の状況等を勘案しながら、今後の課題として十分検討してまいりたいと思います。 ○副議長(小林周喜君) ここで午後2時まで休憩いたします。             午後1時44分 休憩         ---------------------             午後2時1分 開議 △鹿島清造君質問 ○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。9番鹿島清造君。 ◆9番(鹿島清造君) 〔登壇〕(拍手)公明党の鹿島清造でございます。私は、ただいまより公明党議員団を代表して、通告順に従い市政一般に関する質問を行うわけであります。前日までの登壇者、そしてまた本日、もうすでに3人の登壇者の中に質問の内容が若干重複されておるところがあると思いますが、できるだけ重複を避けて質問をいたしますので、御了承を賜りたいと思うわけであります。 質問の第1は、行政機構についてであります。 私は昨年6月定例議会におきまして、1,980年代は福祉の充実、行政機構の改善、住民参加の三大課題を地方自治に対して持っている住民意識を申し上げ、さらに財政危機打開のためには三割自治への不満と補助金そして超過負担の解消、職員が多い、放漫財政を改めるべきである等々の市民要望があることを申し上げたわけであります。 51年、つまり前回の行政機構改革時には抜本的な改革を基本理念としながらも、市を取り巻く社会情勢から漸進的な改善にとどめた経緯があり、そしてまた企画管理部門では支所のブロック化が要望事項であったわけでありますが、今回もまた、市民のコンセンサスが不十分との理由で支所のブロック化は次回に持ち越しとなり、行政事務機構の効率化、簡素化を図った主として企画調整型の若干消極的な行革にとどめたとも思われるのであります。 もちろん、当市においてはいわきニュータウンを初めいくつかの大型プロジェクトを現在実施中でありますので、企画財政型の行革にはいささか問題点があると思いますけれども、すでに御存じのごとく東京都では昭和53年、54年と思い切った人員の削減をいたし、赤字再建団体を昭和57年までには健全財政に立て直そうと現在実施をしておるわけであります。 財政規模、その他で当市とは比較にならない点もあるでありましょうが、人件費、扶助費、公債費の多い当市において、また昨今の経済不安の現況下において、もう少し財政効果のある行革をすべきではなかったかなどと思うわけであります。 公共施設の管理運営を見直して、施設の管理業務及び現業等、可能な限り民間委託をいたし、財政効率を図るような行政改革をすべきではなかったか。また、近い将来、せめて80年代前半くらいにおいて支所のブロック化を進めるべきと思いますが、市長の御所見を賜ります。 質問の第2は、財政問題についてであります。 地方の時代到来のかけ声とはうらはらに、昭和55年度政府予算案で見る限り、地方財政のあり方は地方軽視の姿勢が一段と厳しいように思われるのであります。すなわち、地方交付税の中身はほとんど国庫補助金、いわゆるひもつき予算で、農林水産業や公共事業など地方経済を支える分野を中心に施策のあらゆる分野に食い込み、逆にそれだけ自治体の自主性を損なう要因になっているとも思われるからでもあります。 ともあれ、昭和55年度の国の予算では地方交付税や国庫補助金は前年度より伸びる率が少ないのではないか、こんなふうに考えるわけでありますが、当市においてはこれらを当初予算でどの程度に見込んでおるのかお聞かせを願いたいのであります。 次に、当市の昭和55年度当初予算でありますが、前年度対比一般会計において11.6%増ときわめて巨額に達したわけでありますが、日本一広いという広域都市、昨年の集中豪雨や台風等々の被害復旧工事、そしてまた各種の公共施設の建設等で大幅な予算となったと思われるわけでありますが、ただ、依然として起債依存型財政の予算内容である、こんなふうに見られるわけであります。 すなわち、今年度も市債は歳入の構成比9.7 %、約58億円であります。54年度償還金は35億円、55年度償還予算は38億円、これを見ますと、これでは借金の返済のためにいわゆる借金をしているような感じすら受けるわけであります。 しかも、当市の53年度決算の経常収支比率の公債費は9.7%であります。類似団体は9.3%であります。さらに現債高、53年度決算で約255億円にも及んでおるわけであります。したがいまして、このままのペースでの推移を考えますと借入金の返済が多額となり、後年度において償還に無理を来し、財政運営に支障を来す憂えは生じないか、当局の回答を求めます。 次に、当市は産炭地とあって他市と比較して扶助費がまだ多い、当分これはいたし方ないとしても、俄然多いのは人件費であります。これが52.9%となっており、類似団体指数は40.6%であります。当市の財政硬直化の大きな原因の1つにもなっていると思われるのであります。 そこで、何年か計画で人件費の占める割合を45%程度に引き下げるとか、あるいはまた経常収支比率は82.8%となっておりますが、これも当然、国のガイドライン75%前後まで引き下げる努力をすべきではないかと質問をいたします。 次に、長期的な経済変動に備えて、自治体が財政調整基金をつくることは地方財政法第7条で義務づけられておるわけですが、当市においては現在どの程度保有しておるのか、また、財政調整基金の今後の取り扱いについてお聞かせを願いたいのであります。 質問の第3は、公共料金値上げ抑制についてであります。 今回の公共料金値上げは、昭和49年の第1次石油危機以来6年ぶりの大攻勢と言われるほどすさまじいようであります。すでに2月1日から実施された消費米・麦価に続き、たばこ、健康保険料、国鉄運賃、NHK受信料、郵便料金などが予定され、また大幅値上げ申請中の電気、ガスなど、まさにメジロ押しの値上げの様相であります。 相次ぐ公共料金値上げで懸念されるのは、全物価への波及であります。そして諸物価にも、かっこうの便乗値上げの口実にもなるのであります。特に1年2カ月連騰している卸売物価は、咋年12月には23.9%と狂乱物価当時の高騰を記録いたし、この勢いが現在でもまた続いているわけであります。 一連の公共料金値上げで重大な問題は、値上げ決定システムが大衆へのしわ寄せの、いわゆる受益者負担の原則に基づいていることであります。この悪平等の原則を強行する限り、各種の料金は所得の多寡にかかわらず一律で、相対的に低所得者層ほど負担が重くなり、家計費の中に占める割合の大きい消費者米価の値上げなどその最たる例であり、このままでは家計の生活水準の格差、貧富の差をますます拡大することになるわけであります。 私は、このような矛盾と限界を含んだ公共料金決定システムに対し、受益者負担の原則に固執することなく、所得に応じた負担の原則、生活必需的サービス最低保障の原則等に基づいた総合的な公共料金体系の確立ができないものかと思うのであります。 ともあれ、いま最も切実に要望している市民の課題は、物価の安定であります。ところが、現行の公共料金の値上げ攻勢はまさにインフレ直進型であり、物価安定を望む大衆には逆方向のものとなっているわけであります。 また、大幅に値上げ申請中の電気料金は、ことしに入り関西電力など8社が電気料金の値上げ申請をしているわけであり、それによりますと8社の平均値上げ幅は64.4%のようでありますが、東北電力は71.6%の値上げ申請であります。 過去において、昭和26年6月に60%、そして石油ショック直後の昭和49年4月に62.9%の2回値上げされておるわけでありますが、今回の値上げはこの2回とは金額の面で大きな開きがあるということであります。すなわち、昭和49年当時の1キロワット時当たりの実際の料金値上げ額は4円弱であり、今回は9円になります。すなわち、1キロワット時当たり現行約14円が23円に値上がりすることになるわけであります。市民経済への実質的な影響は、過去最大となるわけであります。 たとえば、今回の値上げが申請どおり認められたとすると、家計の負担増は東北電力の場合、標準世帯--4人家族、20アンペア、月間200キロワット時使用--で、現在4,023円でありますが、約6,250円に値上げされ、つまり1カ月2,227円の値上げによる負担増となるわけであります。 このほか、電気料金の値上げは動力、加熱、分解、照明、冷暖房、空気調節などの費用増をもたらすから、産業界にも当然大打撃をもたらし、これが製品価格の値上げとなって物価の相乗的値上げをもたらすことになるわけであります。 また、今回の値上げの問題で見逃せないのは昭和49年4月に導入された、いわゆる福祉型料金体系の配慮が全くなされていないということであります。当時の料金体系は、月間使用量が120キロワット時までは割り安料金、121キロワット時から200キロワット時までは平均料金、201キロワット時以上から割り高料金と3段階制をとっておるわけであります。このうち、割り安料金が福祉型と称するナショナルミニマムだったのであります。 ところが今回の値上げ申請は、この数年間に1世帯平均の月間電灯使用料がふえたため、福祉型割り安料金の恩恵に浴せる世帯が全体の50%から35%に逆に落ち込んできているのにもかかわらず、これに全く配慮なく、いわゆる家庭直撃型の料金値上げをされることになるわけであります。 なお、当市の市役所関係の昭和53年度に使用した電気料金は約2億7,000万円ぐらいであります。今回の東北電力が予定している値上げ幅71.6%で試算すると、約5億円になります。市民一世帯の税負担に換算すると年間約5,500円、一般家庭値上げにより増額分年間平均3万5,000円と合算すれば、市民一世帯で約4万円もの電気代が現行より余分に支出されることになるわけであります。料金値上げにより、市民は税負担分のアップと直接支払いでダブルパンチを受けることになるわけであります。 これら電気料金を含めた公共料金については、関係機関へ陳情要請などの活動をする市民各層からなる審議会的なものを設けて、値上げ抑制について努力すべきと考えるわけであります。また、今回の値上げは現行の福祉型電気料金体系の切り捨てとなる憂えがありますので、福祉型料金制度の存続を図るべきだと考えますが、当局の御回答を賜ります。 質問の第4は、地価高騰の問題についてであります。 54年度の地価の値上がりは、昭和48年地価狂乱以降、6年ぶりに大幅な記録を示したようであります。昨年の地価上昇率は全国平均で9%に達し、消費者物価5.8%を大幅に上回り、そしてその上げ足の早さを見せているのであります。昭和47、48年の30%を超す地価狂乱後、一時落ちつく傾向を示しておったのでありますが、昭和52年2.5 %、53年5.2 %とじりじり上げ幅を伸ばし、54年は9%と前年の2倍近い大幅な上昇率を記録、2けた台に迫る勢いを示しているわけであります。地方都市平均住宅地で8.6 %、前年同期5.1 %の高騰ぶりであり、また、これが実際に取引される実勢地価は不動産業者の間では公示価格の2倍と言われ、公的調査結果を上回るのが常識とさえされているわけであります。 地価が抑制されない限り、地代、家賃ははね上がり、住宅建設を一層困難なものにするばかりか、住環境悪化と言われるミニ開発を助長させる原因にもなるわけであります。政府の土地譲渡所得税緩和策で、宅地供給が果たしてかなえられるのか、はなはだ疑問とするところであります。 当市においては新年度、市営住宅200戸建設を見込んでおり、また公共施設建設の、かずかずの施設を建設されるわけでありますが、その用地の確保等にこの物価の上昇がどの程度波及をし、その今後の見通しと、施設建設に当たりどのような対処をする考えかお聞かせを願いたいのであります。 第2点は、昭和54年度地方都市の地価上昇率は8.6 %でありますが、いわき市、旧5市等ではどのくらい上昇になっておるのかお示しをいただきたいのであります。 第3点は、地価鎮静には国土利用計画法や都市計画法の民主的な運用を図り、土地税制の改革を初め国と地方自治体が十分な調整を図った上、詳細な将来計画に基づいた地区利用計画と宅地供給計画の策定など総合的な宅地供給対策の併用が緊急と思われますが、市は何らかの対策を考えておられるのか質問をいたします。 質問の第5は福祉問題であります。 昨今、政府は財政再建の名目で福祉見直しを叫んでいるようであります。老人医療無料化については老齢人口の急増に加え老人受診率、病床利用率が上昇、その負担が巨額に達し、現無料の初診料、診察料について一部費用を本人が支払う受益者負担を導入しようという意向のようでありますが、しかし、いまだに生活できる年金権が確立されていない現況制度の中で、老後の生活費が物価の上昇とともに年々その費用がかさむ昨今、厚生年金平均受給額8万8,000円というお粗末な年金の現状を踏まえ、もし老人医療が有料化されれば、他に収入の道がない老人世帯では病気即家庭破壊となりかねないのであります。 ほかに、児童手当制度について存続を含めての見直し、また義務教育の教科書無償供与制度、老齢福祉年金、身障者及び母子世帯への福祉年金、特別児童扶養手当など、見直しまたは改善を見送り、現行のまま据え置く方針を打ち出しているようだが、老人、身障者、母子世帯など、いわゆる社会的に弱い立場の人々は物価高騰や雇用不安の中で生活設計すら立てられない方が多いのでありまして、当然存続をさせ、あるいはまた改善をしていくべきであると私は思うのであります。 これらのもろもろの福祉制度の確立は長い間、大衆の血と涙と汗によって、汗の戦いによって築き上げられた貴重な福祉事業であるだけに、その後退は絶対許せないものと考えるわけであります。当局の福祉問題に関する御所見を賜ります。 2点目は、特別養護老人ホーム入所者負担金についてでありますが、現行制度では年金が非課税になっているため、入所者の自己負担はゼロのケースが大部分であります。これまでは本人か家族のどちらかが費用の一部を負担すればよい制度でありますが、新基準では徴収の対象者は年金を含めた全収入、年収25万1,001円以上を対象とし、収入額によって68段階に分け、月額100円から最高5万8,200円以上徴収する、総収入のうち税金、医療費、社会保険料などの必要経費として差し引くなどとなっております。一定以上の収入があった場合、本人・家族の両方から徴収するなど二重・三重の負担強化となるようであります。新年度から年額27万円、月額2万2,500円となる老齢福祉年金受給者がすべて徴収対象となるわけであります。 市は新たな徴収基準どおり入所者負担金を徴収する考えなのかどうか、お聞かせを願いたいのであります。 質問の第6は、教育の充実についてであります。 いわき市内の県立高校の昭和53年度卒業生は男女合わせて4,139人、うち4年制大学進学者761人であり、昭和54年度卒業生4,196人、うち4年制大学、短大、各種学校への進学生は1,604人で35.7%の進学率であります。 特に、これら進学生の学費、下宿料等は、ことに昨今、私立大学など大幅な入学金の値上げ等により、受験生そして父兄たちの悩みは一層深刻なものがあるわけであります。もうすでに年100万円以上の仕送り等で、家計の負担はまさに火の車という家庭も出てきておる状態であります。 そこで、当市では咋年、川崎市に潮学生寮の増改築をいたし、50人収容から80人収容の建設をいたしたわけでありますが、年々ふえる大学進学生の現状を見るとき、下宿の利用の申込者が多いのではないか、こんなふうに考えられるわけであります。 これら希望者の中から、入寮生を決定する選考基準はどのようになっているのか、また、このままで施設は十分なのか、もっとふやす必要があるのではないか質問をいたします。 次に、図書館問題につきましては先ほどの矢野議員の質問にありましたので、割愛をさせていただきます。 次に質問の最後は、農林漁業の救済措置についてであります。 長期不況の影響により農外収入の減少や農産物の需要減退、主要農産物の相対的過剰傾向、さらに第2次石油ショック到来の影響等という形で、農家が大変な苦境に追いやられている現状であります。農業従業者にとっては、また多大な犠牲を強要する大規模な第2次減反政策を強化したり、農産物の輸入拡大強化など、政府のこれが政策はまさに農業を大きく荒廃させる方向ではないかとさえ感じられるわけであります。 特に、当市における減反割り当ては昭和53年度839ヘクタール、昭和54年度859ヘクタールであり、本年度は前年度より43%増の1,232ヘクタールの割り当てであります。これは、当市耕作面積6,940ヘクタールの約5分の1に近い割り当てであります。年々ふえる減反面積には農家では怒りが激怒に変わり、行政への不満が増大するばかりであります。 そこで、当局としては水田利用再編対策をどのように考え、減反した農家に対する転作作物をどのように指導しておるのか、また、農業振興につきましては今後どのような方策が必要なのかおただしをいたします。 次に、漁業問題でありますが、漁業についても沿岸漁場の汚染、荒廃、燃油価格の不安定化、二百海里ショックによる遠洋漁業の縮小、そして近年消費者の魚離れが見られる傾向等水産国日本を支えてきた諸条件もすべて失われようとしておるように感じられるのであります。 当市においては漁業者は二百海里減船に続き、本年のサケ・マスの漁獲割り当て等の交渉にもいささか不安である現況を踏まえ、特に昨今の燃油の高騰は昨年の2月ごろ2万8,000円が現在7万円、ことし暮れには9万円になるだろうと言われております、余りの高騰に現在、漁をしても採算が合わないと休漁船がふえてきたとの話もあります。 市独自で二百海里問題で種々施策をしており、さらに燃油に関する対策は現在、漁業用燃料購入利子補給等を実施しておりますが、その現況と今後の利子補給対策についてどのように考えているのか、また、今後の事業振興についてどのような考えなのか質問をいたし、私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(小林周喜君) 田畑市長。 ◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕鹿島議員の御質問にお答えいたします。 行政機構改革の問題に関連いたしまして、民間委託の問題を取り上げられましたが、行政施策を執行する際、効率と同時に配慮しなければならない問題に、行政責任の所在の明確化という問題があるわけであります。効率のみを考慮して行政責任をその外に置くといたしますると、最悪の場合、行政の瑕疵の問題も問われる場合なしといたしません。 したがいまして、今回の答申により管理運営の見直しを指摘されました14施設は、全施設の洗い直し作業の中から指摘されたものと理解しておるわけで、現段階では可能な限り効率化を図った答申と考えており、まず今回は、これらの答申に基づく施設を対象にして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 支所の問題については過日来申し上げておりますように、大きな問題でございますが、市民のコンセンサスを得て、次の行政機構改革の課題として取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。私はこの問題を解決するに当たりましては、議会並びに市民各位の御理解・御協力がなければできないと思いまするが、総論賛成・各論反対というような状況が生まれないように、今後、私といたしましては市民のまずコンセンサスを得ることが大事な問題であろう、このように理解しておるわけであります。 財政問題についてお話がございましたが、昭和54年度の市の交付税は特別交付税が決定していないために総額は確定しておりませんが、普通交付税については81億5,912万1,000円が交付されておるわけでございまして、昭和54年度の数字から見まして昭和55年度当初予算には82億円を計上した、こういうことであります。 前年度当初予算と比較いたしますと、金額にして5億円、率にして6.5%の増を示しておりまして、国全体の伸びが5%でございますから、1.5%上回っておりますが、いま申し上げましたように、前年度の交付時期、実績等を見た場合にかたい計上額だと見ております。 国庫支出金等につきましても、新年度予算においては予定する事務・事業について国の予算単価、負担率等を考慮し、さらには国・県等関係機関と協議し、国の負担金、補助金等、確実に見込まれるものを計上しておるわけであります。 また、新年度では例年継続的に実施している事務・事業のほか、常磐共同火力発電所の増設に伴う電源交付金約7億8,400万円等が新規に見込まれておるわけでございまして、前年度予算に対し、約9億7,000万円の増額、伸び率にして8.8%の増と見ておりますが、これらはいま申し上げたようなかたい積算の上に立った数字であるということで御理解を賜りたいと思っております。 財政の構造が借金型財政になっておるという御指摘でございまして、まさにそれは御指摘のとおりだと思うわけであります。 ただ、当市におきましては公債費比率は昭和52年度8.9 %、昭和53年度9%でございまして、昭和54年度決算見込みも9%前後と想定しておりますが、健全化ラインは10%と言われておるわけでございまして、今日までの推移を見ますると公債費比率は10%以下におさまっておるわけであります。 したがいまして今後、地方債の発行に当たりましては事業の重点選別主義に徹すること、同時にまた、できるだけ政府資金等の良質な資金の導入に努めることによりまして財政計画の、財政運営の健全化を守っていきたいと考えておるわけであります。 さらに、人件費の抑制並びに経常収支比率を引き下げるように努力しろ、この点につきましては先日来お答え申し上げておりますように、いわき市の場合は人件費が類似都市に比べて高いことと扶助費が高いことなど、そういう面があることはすでに申し上げておるわけでございまして、それらの状況を現実の姿とするといたしましても、なおかつお話がありましたように、できるだけ人件費を抑制する、そして経常収支比率を国のガイドラインに向かって努力していく、今後ともそのように努力してまいりたいと思っております。 財政調整基金については、昭和54年度末では4,399万6,000円の残高となる見込みでございまして、これはかつての基金の利子であるわけでございます。 御質問のように、地方財政法第7条第1項では各会計年度の決算上、剰余金が生じたときは当該剰余金のうち2分の1を下らない金額を翌々年度まで積み立て、または起債の繰り上げ償還の財源に充てよと明示しております。 当市には、御存じのように、文化振興基金、福祉振興基金、大学用地の取得及び整備基金、美術品等取得基金など、それぞれの目的に応じた基金が設置されておるわけでございまして、その意味においてはりっぱな基金制度であると御理解願いたいと思うわけであります。 ただ今後、ニュータウンの整備等、大規摸プロジェクトに要する多額の財政需要等が予想されますので、今後の財政状況を勘案しながら、財政基金に積み立てる問題については状況を判断しながら対処してまいるつもりでおります。 公共料金の問題については、お話がありましたように、市民生活に与える影響等を考えましたときに、まことに憂慮しておるものでございます。 ただ、いわき市における物価の指数はどのように動いておるのかと申しますと、1月におけるいわき市の消費者物価指数は131.4%と、前年同月比で比べますと6.6 %の上昇になっております。全国平均は131.6%、福島県平均が132.5%でございますので、それぞれ0.2%あるいは1.1 %低くなっているわけであります。 電気料金の値上げによるもろもろの影響についてお話がございましたが、御指摘のように、東北電力の料金が申請どおり値上げされますと市民生活に大きな影響が出ますので、過日、いわき地方生活物資懇談会を開き、それらの意見に基づき東北電力及び通産省に対し値上げ幅の圧縮について要望いたしたところであります。 ただ、これがための審議会を設けたらどうかという御意見でございますが、それは今後の問題として検討させていただきたいと思います。 なお、電気料金の福祉型電気料金について、今回の値げによって切り捨てになったというような御意見であったようにお聞きいたしましたが、現在、一般家庭への電気料金は使用料により、お話のごとく3段階の制度が設けられております。 今回の改定におきましても、この制度は存続するわけであります。ただ、料金の値上げにより120キロワット時以下でも電気税の課税対象になることになりますので、国においては免税点の引き上げを検討しておるわけでございまして、それらの措置が講じられることによって福祉型電気料金は今後とも残るものと見ておるわけであります。 地価高騰を前提として今後の公営住宅の建設についてお尋ねがございましたが、最近の傾向といたしましては、昨日も申し上げましたが、公的賃貸住宅への需要は減少の傾向にあるわけであります。 したがいまして、市といたしましては既存ストック住宅の居住環境の整備の促進と有効活用を図る、こういう面に重点を当ててまいりたいと思っておりますが、55年度の市営住宅200戸建設の用地の問題につきましては、御代団地ほか5団地に建設することに予定しておりますが、用地については幸いに手当て済み、確保済みであることを御了承願いたいと思います。 地価の高騰について、いわき市はどのような状況になっておるかというようなお話であったと思いますが、地価公示価格の公表は4月1日でございまして、当市の上昇率が何%になるかいまのところは定かでございませんが、昭和54年10月1日公表の福島県地価調査結果によりますと、福島市8%、郡山市8.9 %、会津若松市8.7 %、いわき市7.4 %の上昇率で、当市は他市に比べて低い上昇率であります。 地価の鎮静をどうするかというようなお話であったと思いますが、いま申し上げたように、国においては毎年4月1日に国土庁による地価公示価格を、県においては10月1日に地価調査結果を公表し、国土利用計画法による土地取引の参考として地価の安定を図ることとしておるわけであります。 市といたしましては、市に土地取引等の届け出のあったものについては、標準地等--179地点でございますが--標準地等の価格から市がすべて算出し、高い水準にあるものについては市の段階で極力基準以下の単価に修正させ、知事へ進達して容認を受けておるわけでございまして、いわき市の地価は県内4市では最も低い地価となっており、地価高騰の抑制に努めておるわけでございまして、今後とも一層努力することにしたいと思っております。 財政再建のために福祉の後退は許してはならないという御見解でございましたが、まことにそのとおりでございまして、昭和55年度予算におきましては、すでに御存じのように、ひとり暮らし老人に対する電話料の助成事業、重度身体障害者に対するタクシー料金の助成事業、虚弱老人を対象としたデーサービス事業等を新たに実施するわけでございまして、さらに特別養護老人ホームの建設に対する助成等を考えておるわけでございまして、私といたしましては既存の施策をさらに充実することに一層努力してまいりたいと思っております。 さらに、特別養護老人ホーム入所者負担金の問題についてお話がございましたが、現在、老人ホーム入所中の者は養護老人ホームに210名、特別養護老人ホームに82名で、292名の方が入っていらっしゃいます。このうち負担金を納めている方は養護老人ホーム入所者で2名、特別養護老人ホーム入所者で35名であります。昭和54年度における負担金徴収見込み額は203万8,000 円で、1カ月平均にしますと1人約9,000 円の負担という状況になっております。 今回の徴収基準の改定は、老人ホームを「収容の場所」から「老後の生活の場所」とするという老人福祉策の移行でありますが、老人自身も施設を利用するという意識を持ち、応分の費用負担をすべきであるという考え方から出てきておるように見受けます。 年金を生活費に回さざるを得ない在宅老人との不均衡の問題、老人ホーム入所者間の不均衡の問題等から、今回の改定がなされるものと聞いておりますが、国は老人医療制度の改善など全般的に老人福祉のあり方について検討中のようでありまして、また、施設入所者の費用徴収基準の改定は老人保護措置費の国庫負担金交付基準の改定措置として行われるわけで、国庫補助金とのかかわりもあることから、具体的な実施内容が示されるのを待ちまして市といたしましても対応策を考えてまいりたい、こう考えております。私といたしましては、厳しい状況でありますが、福祉の水準は守っていく考え方でおります。 次に、水田利用再編対策についていろいろお話がございましたが、いわき市といたしましては県から配分された1,232ヘクタールという目標面積を受けまして、内部検討を進めましたが、遺憾ではありますが今日の農政の現状からやむを得ないものと考え、農協の組合長を初め農業関係の代表者で構成する「いわき市水田利用再編対策推進会議」に諮りまして了承を得たわけで、今後は農協を主体とじた部落説明会などを開き、趣旨の普及と協力をお願いしていこう、こう思っております。 転作の指導問題については、第1に転作を容易にするための基盤の整備が重要でありますことから、圃場整備あるいは客土、排水工事などの事業を進めてまいります。第2には国外に依存している作物で価格の安定が見込まれる豆や麦類、飼料作物など、特定作物を集団で栽培するように指導していきたいと思っております。第3には生産施設、集・出荷施設などの整備促進と生産団地の育成、価格の補償対策など、流通面の体制を確立しながら経営の安定を目指し、今後とも指導を積極的に進めてまいりたいと考えております。 最後に、漁業問題についてお話がございましたが、特に油の値上げに伴う利子補給等々の問題に触れられましたが、昭和48年の第1次石油問題の発生に伴い漁業用燃油が高騰し、経営の安定に影響を及ぼす結果が出て、市といたしましては昭和51年度より4カ年にわたり漁業用燃油利子補給を実施して、利子補給額が累計2,581万7,000 円に上っております。 今回の石油の値上げに伴う漁業対策でございますが、国は漁業用燃油価格の高騰対策として資金の融資と利子補給を目下検討しており、県においても国の政策が決定次第これに従う方針と承っておるわけで、市といたしましても国・県の方針が定まるのを待って対処してまいる所存でおりますので御了承願いたいと思います。 漁業振興につきましては、沖合い漁業の振興として漁場の整備・開発、水産資源の開発、流通施設等の拡充、漁業金融の充実等、今後も引き続き実施してまいる所存でございますので御了承願いたいと思います。 このような施策の具体的な取り組み方を進めるに当たりまして、昭和55年度から仮称「水産振興対策委員会」を発足させまして、関係者の代表はもちろんでありますが、衆知を集めて今後の水産業対策を進めてまいる所存でおりますので御了承賜りたいと思います。 ○副議長(小林周喜君) 松本教育長。 ◎教育長(松本久君) 〔登壇〕潮学生寮の入寮についてのおただしにお答えいたします。 現在の学生寮は去る昭和53年10月に、東京都杉並区にありました市立いわき学生寮と、川崎市にあります財団法人潮学生寮との統合による増築がなされまして、財団法人いわき市潮学生寮として発足したものでございます。収容人員は80名でございます。 毎年度の入寮申込状況について見ますと、入寮許可予定者数に対しまして約50%増の申込件数がございます。 しかしながら、入学試験の結果、不合格となったり、あるいは入学する学校を変更したため通学が困難になりまして辞退することもあります。最終的には申込者の大半が入寮を許可されているのが実態でございます。 次に、選考基準についてでございますが、財団におきまして入寮者選考要項を定めております。それは人物、学業成績、経済状況、及び当該学校長の推薦書に基づきまして8名の委員による選考委員会において慎重に審査が行われ、その結果によりまして入寮者を決定しております。 また、学生寮の増設についてのおただしでございますが、本年の現況を申し上げますと、本年の4年卒業生が20名であり、したがいまして新入生20名の枠でございますが、現在の申込者は23名でございます。23名の申込者につきましては合格が決まっておりましても学校の変更等がございますので、最終的にこれら全員が入寮できる見通しでおります。 なお、昨年の実態は途中から退学された学生がおりまして、最終的には2名の欠員がございましたので、本年20名という枠になった次第でございます。 したがいまして今後、学生寮の増設等についてもいろいろ御質問がございましたが、入寮申込者数も年々平均化しておりますので、これらの増設についての計画は現在のところ持ち合わせてございません。以上、御了承いただきます。 ○副議長(小林周喜君) 9番鹿島清造君。 ◆9番(鹿島清造君) 先ほどの公共料金の値上げの審議会のことでありますが、これは何か市長は電気料金のみに関する審議会の設置みたいに感違いをされておるんじゃないかと思いますが、これは公共料金全般にわたっての仮称公共料金値上げ審議会を設けて、これに対する対処というようなことを申し上げたわけでありますので御理解いただきたいと思います。 それから教育問題でありますが、図書館の問題については先ほど矢野議員からもありましたが、ただ1つ要望といたしましては、開館時間は現行では午前10時から夕方5時までですか、これを時間延長していただきたいという市民の要望が大分あるということであります。 と言うのは、利用者が年々ふえておりますし、さらにまた住宅が狭いということで、進学学生が勉強するのにどうしても家に持ち帰ってということにいかないので、できれば時間を延長していただいて、せめて8時とか8時半くらいまで延長していただきたいという要望があるわけです。 いろいろ、先ほどの矢野議員への答弁では職員が少ないとか、そういう問題があるようでありますが、ひとつ前向きに検討していただきたい、これを要望して終わりたいと思います。         --------------------- △延会 ○副議長(小林周喜君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。 明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。            午後2時55分 延会         ---------------------...