△日程第２ 会期決定
○議長（橋本勲君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月26日までの20日間とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。 －
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△日程第３ 議案第１号～議案第７８号一括上程
○議長（橋本勲君） 日程第３、市長提出の議案第１号から議案第78号までを一括議題といたします。 〔議案は別冊参照〕
△
市長提案理由説明
○議長（橋本勲君） 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕本日ここに３月定例市議会を招集し、昭和52年度の施策の大綱である予算案を初め条例案等を提案するに当たり、提案理由の説明に先立ち、市政を取り巻く社会経済環境と市の行財政について御報告し、あわせて私の所信を申し上げ、議員各位の御協力をお願い申し上げます。 まず第一は、日本経済の動向と、当いわき市における経済活動の推移と対応についてであります。 その第１は、景気回復の足取りと中小企業の現状についてでありますが、日本経済は、昭和48年秋以来、かつてわが国経済が経験したことのない不況下の物価高という、いわゆるスタグフレーションに遭遇しております。これがため、政府はインフレなき経済発展を目指し、輸出の増大及び公共事業の拡大、個人消費の刺激等諸施策を講じてまいりましたが、景気は一向に回復の軌道に乗らず、依然として混迷を続け、不況は長期化の様相を示しております。いまや日本経済は、
文字どおり高度成長時代から低成長の時代へと定着しつつあります。これからはかつてのように、いわゆる設備投資主導型の景気回復は望むべくもありません。かえってほとんどの企業は過剰な設備と余剰労働力を抱えて、いわゆるデフレ、ギャップによる倒産や企業縮小に陥っております。 個人消費もまた、物価高により実質的伸びは期待できない状況であります。勢い赤字公債の増発という財政主導型による景気回復に依存せざるを得ないというのが、わが国経済の現状であります。すなわち、財政インフレを防止しながら景気回復をいかにして進めるかが当面するわが国の政治、経済の緊急の課題でありますが、しかし昭和52年度においても景気回復の見通しは決して明るくなく、むしろ時期的には下降することもあり得るのではなかろうかとの予測もされております。とりわけ経営基盤の弱い中小企業にありましては、需要の鈍化、投資意欲の減退は必至であり、金融面では減産や滞貨手当て等の後向き資金需要が強く、経済活動全般にわたって混迷の域を脱出でき得ない年ではなかろうかと判断されます。 このような厳しい環境を前提として、わがいわき市の現状を見ますと、不況の影響をもろに受け、昭和51年度において 1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は36件を数え、前年対比で見ますと16件の増加となっております。また、操業短縮等による企業合理化件数は38件にのぼり、さらに統計上あらわれていないものを加えますと、相当の数に達するものと考えられます。これが対策として政府は、さきにも申しましたように、財政主導による公共事業の拡大をテコに景気回復を図ることを最優先施策としておりますが、私はこの国の施策にのっとりながら、市は市の立場において、可能な限り積極的な施策を講じ、たとえば中小零細企業が安定した経営ができますよう昭和52年度も引き続き
中小企業融資制度の充実を図るなど、融資面による不況対策及び経営安定対策を講ずるとともに、中小企業の近代化協業化等にかかわる指導の強化を図り、また公共事業についてもできる限り積極的に取り組み、あわせて公共事業の早期発注を行うなど、景気の回復並びに経営の安定のため努力してまいる所存であります。 その第２は、物価の動向と市民生活についてであります。 物価の安定こそが国民生活の安定と経済活動の正常化のため何よりも最優先すべきものでありまして、国は施策を講じてまいりましたが物価は石油危機に始まる狂乱期を脱し、安定的な基調に向かいつつあるとは申せ、依然として高値安定の域を脱しておりません。政府は、昭和51年の消費者物価を前年比で8%程度に抑えることをしばしば約束してきました。しかしながら、景気回復と物価安定を同時に解決しようとする施策のなかで、卸売物価指数は昭和45年平均を 100とした場合、昭和51年平均の指数は 165.4％であり、前年対比で 5.5％上昇し、昭和50年の３％に比してかなり高い数値になっております。また消費者物価においても、政府が約束した8%程度に抑えることはできず、昭和51年の
全国消費者物価指数の前年対比は、およそ 9.3％の上昇を示しているのであります。いわき市における同指数はおよそ 8.6％で、全国の指数よりもやや下回った数値を示しているものの、依然として市民の暮らしを圧迫している現状であります。 市行政の段階で物価安定を期するということは容易なことではありませんが、私は可能な限りこれが対策を講ずることとし、中央卸売市場の開場等による流通機構の改善並びに消費者対策室を中心に物価調査員の協力をいただき、小売価格の動向調査を行う等監視の目を光らせるとともに、消費者、事業者、行政機関による
物価等問題懇談会の開催、さらには物価情報の提供などいわき市域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護施策を講じてまいりましたが、52年度は従来の経験を生かし、さらに市民の消費生活の安定及び向上を図るため十分意を用いてまいる考えであります。 その第３は、雇用の実態であります。 景気の動向と密接不可分の関係にある雇用情勢は、景気回復の混迷や長期化のなかにあってなお厳しい情勢下にあります。政府は、このような情勢を踏まえ、これまでの経済構造の概念を根本的に変えた発想で雇用対策を再考することとし、昨年６月「
雇用対策基本計画」を策定し、「成長率低下のもとでインフレなき完全雇用を達成維持すること」を課題とする雇用対策の積極的展開を図ることを打ち出しております。また労働団体においても、雇用の確保拡大のためには新たな対応を必要とすることから、定年制の再検討、雇用基金制度の創設等について労働４団体が統一要求を行うなど、今日の雇用情勢に対応する方針を打出しております。 このような情勢における労働市場の実態についてでありますが、昨年12月における完全失業者数は約92万人と言われ、昭和50年の同月のそれとの対比においてやや明るいきざしを見せておりますものの、依然として企業倒産及び企業合理化等の措置が講じられている現状であります。 いわき市における求人倍率の状況を見てみますと、昭和51年平均68％で50年のそれよりも17％の増加を示しておりますが、一方、新規学卒者に対する今年１月現在の求人倍率は、中学校83％、高等学校75％となり、前年よりも下回った数字を示しております。さらに、先ごろ常磐製作所を初め堺化学工業などが、企業合理化のため多くの解雇者を通告するなど憂慮すべき事態も見られておりますので、工業団地造成を進める一方、労働集約型の優良企業の積極的誘致を図り、雇用機会の造出や労働福祉行政の充実に一層意を用いる考えであります。 第二に、水産業の現状と漁業専管水域の設定に伴う影響についてであります。 近年、水産業、とりわけ漁業経営においては、石油危機以来の原油値上げ並びに賃金の上昇を初め漁業用諸資材の高騰により、かつてない厳しい条件下におかれてまいりました。 国は、昨年６月、
漁業再建整備特別措置法を制定し、漁業経営の再建を図るべく固定化債務を整理するため、
漁業経営維持安定資金を融資し、また
漁業用燃油対策特別資金融資助成事業の実施要領を定め、
漁業用燃油対策特別資金の融資措置を講じ、これら２つの融資制度についてその利子補給を行ったところであります。当市におきましても、国の施策に即応し、これら資金に対する利子補給制度を設け、漁業経営安定の一助といたしました。 また、昨年来からアメリカ、カナダ、EC諸国及びソ連等の 200海里
漁業専管水域設定の動きがすでに現実の日程にのぼり、わが国水産業、特に遠洋漁業に与える影響は深刻であり、これが対策は、当面最重要な課題となっておりますことはすでに各位御承知のとおりであります。当市における昭和51年漁業実績は、漁船207隻、乗組員4,421人、水揚げ金額約432億8,000万円というように雇用の面、金額の面からみましても地場産業としての水産業は、地域経済を支える大きな柱であるだけに、200 海里漁業専管水域問題は単に漁業界の問題としてだけではなく、全市民的問題として取り組むことが最も重要な今日的命題であると考えております。また、これが問題解決は、国際問題という性格上それぞれの沿岸国との外交交渉にまたねばならない重要問題であるだけに、全国市長会及び
水産都市協議会等を通じ、政府に対し昨年末以来強力に運動を展開しているところであります。 また、福島県においても、本問題を重視し、去る２月14日、県庁の内部機関として「福島県
漁業専管水域問題対策本部」を設置し、検討を進めているところでありますが、当いわき市としても、 200海里専管水域問題に対応するため、従来の漁獲実績獲得と水産業の健全な発展並びに安全操業を期すことを目的として「いわき市 200海里
漁業専管水域対策協議会」を２月25日発足させ、事態の変化に臨機に対応する体制を確立したところであります。今後は、国及び関係機関の動向を見きわめながら積極的に対応してまいりたいと存じますので、議員各位の御協力をお願いする次第であります。 第三に、地方自治体並びに市行財政の現状と対応策についてであります。 その第１は、行政運営と市民参加についてであります。 今日、地方自治体を取り巻く環境は、社会経済情勢の変遷に伴い、高福祉社会の実現並びに
生活関連施設整備等にかかわる行政需要の増大と質的変化を来し、事務処理の複雑多様化を招いております。特にわがいわき市は、広域都市として「夢と希望に輝く大いわき市」建設の途上にあり、これがため、他に類例のない行政需要と複雑さをもって行政運営を行っているのが現状であります。ことしはいわき市が誕生して10年を経過し、いよいよ20年史に向かって第一歩を踏み出す年であります。このような時期に当たり私は、市政の伸展は、市民生活の安定と福祉の向上を図ることが前提であるとの観点に立ち、行政全般にわたり諸施策を積極的に推し進め、市民の胸に脈打ち鼓動する市政の実現に向かって渾身の努力を傾けたいと考えております。 他方、市民の意識は価値観の多様化に伴い、市政に対する批判、行政に対する欲求、期侍はますます増大かつ広範多岐になっております。これにこたえるためには、職員みずからが常に創意と工夫をこらし、事務の見直しを行い、能率的な行政執行を図るとともに、市民との対話を進め、市民の欲求を的確に把握し、限られた行財政能力をフルに活用し、特に行政効果並びに経済効果を十分考慮して重点選別主義を貫き、活力ある市政の具現化に努力してまいりたいと思います。 また、ことしは地方自治制度が施行されてから満30年を迎えるわけでありますが、地方自治の本旨は言うまでもなく、第１に住民自治の原則であります。それだけに、近年、行政への市民参加の意識が強まりつつありますことは、住民の権利意識が高まって行政に対する要求が強まったことのあらわれであり、このことは住民のニーズに行政が対応する上において重要な意義を持つものと言えるでありましょう。 当いわき市においても、従来から市民参加の手法を取り入れてまいりましたが、昨年制定いたしました「市民憲章」の作成は、特にこの点を配慮いたしたものであります。したがいまして、憲章の精神を市行政の運営や、市民生活のあり方のなかに生かすことがこれからの憲章の実践活動でありますので、これが推進母体の結成をはかるなどしてその実効を挙げてまいりたいと考えております。またことしは、今後の行政課題に適時適切に対応するため、市民有識者の参加による「いわき市都市問題調査会」を設置し、あるべき「いわきの町づくり」のビジョンを追求するなど、住民自治の確立に向かって前進したいと考えております。 その第２は、財政運営の状況についてであります。 昭和51年度は経済不況の続くなかで、中央卸売市場その他の大型事業計画の最終年度を迎えその完成を期したのでありますが、本市の広域性に起因する道路、交通、環境整備等急を要する事業はなお山積みし、これが執行財源の確保は容易ならざるものがあり、財政運営は一段と深刻の度を加えてきております。 51年度は財政逼迫打開のため、前年度に引き続き、歳入面において新たな財源の確保と、税率改正並びに税外収入の増収策を図る反面、歳出面においても鋭意節減合理化を講じながら、健全財政の運営を図ってまいりました。その結果、幸いにも昭和51年度の財政収支は黒字の見通しがつき、なお翌年度への繰り越し財源の確保が可能となったのであります。この間、特別職等の給与の減額措置を初めとする財政緊急対策に関しましては、それなりの成果を挙げることができましたが、この間における関係各位の御協力に対し、衷心より感謝申し上げたいと思います。 次に、昭和52年度に臨む市政の基本方針について申し上げたいと思います。 私は、市民の信託を受けて市長に就任以来、任期も半ばを過ぎ３年目を迎えたわけでありますが、常に市政に臨む基本姿勢としてまずその第１は、真の市政の伸展は、市民生活の向上と福祉の増進を図ることであると考え、「市民福祉の増進と市民の幸せを確保する市政」を掲げ、その第２に、市政執行に当たりまして市職員は、市民全体の奉仕者であることを自覚し、市民の立場に立脚して親切で明るく、そして市民の信頼を高めつつ能率的な行政を推進しなければならないと考え、「親切にして清潔、そして能率的な行政」を掲げ、その第３に、市政の主人公は市民であるとの観点に立ち、行政が市民と遊離することなく一体となって歩むため、市民との対話を通じ、市民の期待する方向を見定め、理解と協力を得ながら進むことが行政の民主化につながるものとして、「市民と語り、市民と歩む市民のための市政」を掲げ今日まで市政を担当してまいったのでありますが、今後もこの姿勢を堅持して各般の施策を積極的に進めてまいる考えであります。 以上の基本的な政治姿勢を基調としながら私は、厳しい財政、経済環境のもとで、福祉の充実、生活環境の整備、教育、文化の向上をいかにして図るかを最重点に52年度予算編成に取り組んでまいりました。 御存じのように国の昭和52年度地方財政計画は、地方財源不足額２兆 700億円を生じ、これが補てん策として２分の１に相当する１兆 350億円を交付税特別会計において借り入れ、これを原資として地方交付税の増額により措置し、残りの１兆 350億円については建設地方債の増発により措置することとなったのであります。この地方財政対策は、景気回復をねらいとした積極型の対応策を示しておりますが、地方財源はいまだに不況の影響が深刻であり、３年続きの地方債の増発が余儀なくされているのが実情であります。それがため、地方公共団体における財政運営は起債依存度の高い予算編成となり、年々累増する起債元利償還金の及ぼす影響を考えるとき、きわめて予断を許さないものがございます。また、本市の行政は他市に比べ広域なるがために財政投資効果が拡散され、市民の強い要望にもかかわらず、市域全般にわたってその期待にこたえ得ない悩みがあるのが実情であります。 しかしながら、限りない発展とその可能性を秘めた「若いまちいわき」を築くためには困難な財政状態を克服しつつ歩一歩と前進することが必要であり、この推進こそ私に課せられた使命であると考えるものであります。この意味においても、財政硬直化の現状からみて経費の節減合理化を通じ、さらには自主財源確保のための努力を払い、重点選別主義に徹して財源の有効適切な配分に努めることこそ最も緊要であります。 私は、こうした市の特殊事情を踏まえながら、内には事務事業の執行態勢の見直しによって財政体質の改善を期するとともに、外には国県補助金等の増額措置を強く要望を続け、市民生活の充実と生活関連施設を中心とした基盤整備を積極的に促進すべく、昭和52年度予算編成にその努力を傾けてまいりました。 まず第１には、景気回復を基調とする国の施策に呼応しながら生活関連道路を初め公共事業等について積極的に当初予算に計上し、景気浮揚に努めてまいりました。 第２には、弱者救済、福祉優先の施策の充実を図るため、福祉手当、年金等の拡大あるいは増額をなし、さらには社会福祉施設の新増設等の整備促進を図ろうとするものであります。 第３には、教育、文化の高揚を図るため、義務教育施設の増改築を進め、さらには社会教育、スポーツの振興に寄与する施策を積極的に促進しようとするものであります。 第４には、長びく不況の影響を受けている中小企業の金融対策と、 200海里対策としての漁業経営資金貸し付けの増ワク等、市内産業の保護育成の施策であります。 第５には、上・下水道、環境衛生施設、その他の都市施設の整備促進と緑豊かな町づくりの計画推進であります。 第６には、使用料及び手数料の適正化であります。内部管理経費については、今後管理体制について改善に努めようとするものでありますが、物価情勢の変動に対応し、市民負担の公平化を図る上にも段階的な見直しの必要を生じたものであります。 これら重点事項をもととした昭和52年度当初予算は、本日御提案申し上げましたとおり、一般会計において前年度対比 3.0％、全会計を通じて 8.2％の伸びとなった次第であります。申すまでもなく、昭和52年度は前年度において中央卸売市場31億 7,500万円を初め、４件、47億 9,000万円に及ぶ大型事業が一挙に完了する次年度に当たり、特異な会計年度に当たるわけでございまして、伸び率の鈍化はいわば必然的なものであります。しかも、これらの事業費は財源のほとんどを国県補助、起債に依存するものであり、52年度におきましては事業の落ち込み分について積極的に自主財源をもって補てんし、投資的経費の増額計上に努めた次第であります。以上の基本的な考え方をもとに、次の各部門にわたって市政のより一層の伸展を図るべく予算編成をいたしたのであります。 その大きな第１点は、「希望と潤いに満ちた人間的な都市づくりを目指して」市民福祉の向上と豊かな教育文化の向上を図る施策を推進することであります。 まず、市民福祉の向上を図るための施策の推進でありますが、その第１は、老人福祉対策の充実であります。 わがいわき市の今日の繁栄を築かれた老人の諸先輩に対し、老後の幸せと生きがいを高めることは、私たち後輩の責務であると考えるものであります。この点から私は、現在、市単独事業で実施しております敬老祝金は、現行において75歳以上の老人を対象としておりましたが、これを70歳まで年齢を引き下げて対象者を拡大し、３段階に区分して増額措置を講じたほか、寝たきり老人及び重度身体障害者福祉金の額の引き上げ、さらに本年も引き続き老人福祉電話を設置貸与することとし、老人福祉施策として現在実施しております諸施策を堅持するのみか、さらにこれが前進を図ることといたしました。 また、昨今特に老人医療費の無料化と相まって、老人のベッド利用が長期化、固定化している問題に対処するため、老人治療センター設置協議会の意見を尊重し、特別養護老人ホームを建設すべくその基本設計のための所要経費を計上することとしました。 その第２は、幼児及び児童福祉の向上であります。 まず、保育所の建設につきましては、錦保育所と泉保育所の２カ所についてそれぞれ定数増を図るため、移転改築及び増築をすることといたしました。また、川前・桶売地区に僻地保健福祉館の建設、こどもの村に大型遊具施設の整備を行い、未来を担う児童の健全な育成を図ることとしたのであります。さらに災害遺児激励金並びに父子・母子家庭入学祝金の額の引き上げ措置を講じました。 また、民営保育所の運営につきましては、現在の社会情勢のなかでの困難な実態を考慮し、その運営に資するための補助金の増額措置を図ったものであります。 その第３は、身体障害者等の福祉対策の充実であります。 まず、身体障害者福祉モデル都市施設整備につきましては、市単独事業として引き続き身体障害者の利便を図るため、電子音響式信号機を設置するほか、公共施設等の設備改造事業を推進することといたしました。そのほか、前年度に引き続き身体障害者の方々の社会復帰の促進を図るため、自動車運転免許を取得した身体障害者に対して、それに要した費用の一部について助成を講ずることといたしました。また、各種奨学資金についての額の引き上げ措置を講じたほか、重度心身障害児福祉金につきましても同様の措置を講じたものであります。 その第４は、母子福祉の充実であります。 母子世帯の経済負担の軽減を図るため、母子奨学資金の引き上げ措置を講ずるとともに、母子福祉手当につきましても同様の措置を図ったのであります。 その第５は、特定疾患患者見舞金制度の充実であります。 特定疾患患者は、いわゆる難病と言われ、現代医学においても容易に治癒しない病気と言われており、苦労多い日常生活を送られているこれらの方々に対して見舞金の引き上げ措置を講ずることといたしたのであります。 その第６は、精神薄弱者の福祉の向上であります。 本年の３月末日をもって閉所する特殊法人鉱業労働災害防止協会所有の北海道鉱山保安センターについては、かねて無償譲渡を受るべく申し入れをしておりましたところ、今回その実現を見ましたので、市は社会福祉法人育成会に無償貸与し、精神薄弱者のための通所授産施設を開設する運びとなりました。精神薄弱者の方々の生活訓練、職業訓練を通じ授産事業を行い、精神薄弱者の社会復帰を図るため施設の整備等を講ずることといたしたものであります。 その第７は、その他の福祉施策の充実であります。 まず、社会福祉振興基金につきましては、昭和56年度を目途に５億円の基金を確保し、社会福祉法人等が施設の整備を行う場合、または社会福祉事業を実施する場合の事業資金を貸し付けする等、広く民間社会福祉の育成援助を図るための基金の積み立て措置を講じたものであります。また、高額医療費立てかえ払い資金貸付金制度につきましては、現在の貸付金の資格要件であります所得税非課税世帯を撤廃し、全市民を対象範囲とすることにいたしました。さらに生活保護世帯に対する見舞品につきましても額の引き上げ措置を講ずる等、きめ細かい福祉施策の充実を図りました。 その第８は、勤労者福祉厚生施設等の整備であります。 勤労総合福祉センターにつきましては順調な運営を続けておりますが、本年度も引き続き運転資金のための貸付金及び働く青少年の健全な体育の場として、運動場の整備を図ることとしたのであります。さらに労働福祉会館建設については昨年来、調査委員会において各種労働団体等と建設位置、資金調達の方法等の協議を重ねてきたところでありますが、具体的な検討をする必要があるので引き続き調査費を計上いたしました。 その第９は、住宅事情の改善、安定の推進であります。 住宅対策につきましては、年々住宅の建設を促進してまいりましたが、新年度も公営住宅250 戸と集会施設２棟を建設することといたしましたほか、引き続き団地内の舗装及び遊具施設等の環境整備を重点的に整備する考えであります。なお、昭和47年度から５カ年計画で進めてまいりました八仙地区住宅改良事業については、昭和51年度をもって完了いたしたので、今後は県営住宅の誘致により引き続き炭鉱跡地住宅改良事業について積極的に取り組んでまいる考えであります。 次に、豊かな教養と文化の向上を図る施策の推進であります。 その第１は、大学誘致の早期実現であります。 御承知のとおり、都市における大学の存在意義は非常に大きく、本来の高等教育活動を初め地域の各種教育活動への波及効果並びに人材供給機能等のほか、地域経済に寄与する効果はきわめて大きなものがあります。このため市におきましては、かねてより地域の産業開発に関連深い国立技術科学大学を含む理工系大学の積極的な誘致運動を進めてまいりましたが、文部大臣の私的諮問機関である高等教育懇談会の答申にもありますように昭和55年度までは、その質的充実に力を入れ、実質的には大学の増設は凍結する考えで、昭和55年度以降模様を見て量的拡大を図るとしておりますときだけに、率直に申し上げましてその早期実現は、かなり困難なものがあります。 しかしながら国土庁では、昭和52年度新規事業として人口の地方定住を具体化するため、大都市圏に集中している大学等の地方分散を推進するための調査を実施する意向であります。その具体的な内容については明らかでありませんが、これら国の動向を慎重に見きわめながらあくまでも目的達成を目指し、市民の総意を結集し、県・市一体の体制を確立しながら、国に対ししんぼう強くさらに積極的な誘致運動を展開してまいる考えであります。 その第２は、学校教育の機会の拡充であります。 市は、能力があるにもかかわらず、経済的な理由から修学が困難な者に対して奨学資金の貸与を行っておりますが、これら貸与額の引き上げを行い、経済的な負担の軽減を図り、容易に勉学できるよう配慮いたした次第であります。 次に、準教科書の無料配布でありますが、単独施策として新たに小学３年生に対して準教科書「私たちの郷土いわき」を配布することといたしたものであります。これは、いわき市民憲章にもうたわれているとおり、豊かで住みよい町づくりのため、郷土をより深く理解させようとするものであります。また、学校の統廃合による遠距離児童生徒の通学に要する経費については、国が５年間、市単独で３カ年、合わせて８年間の補助で行ってまいりましたが、本年度からさらに市単独補助を３カ年間延長し、合計11年間補助するよう配慮したものであります。 その第３は、学校教育施設の整備であります。 次代を担う者は若き青少年であります。教育こそ新しい時代と歴史を創造する原動力であります。それゆえに私は、豊かな教育環境のもとで自由と創造性に富んだ健全な人づくりを目指し、義務教育施設の整備を積極的に推進してまいりましたが、本年度は草野小学校ほか６校の危険校舎等の改築並びに勿来第二小学校ほか２校の屋内運動場の建設及び平第三小学校ほか３校の学校プールの建設を計画したものであります。 その第４は、特殊教育の充実であります。 現在開設しております特殊学級は、病弱・虚弱・言語・難聴・情緒障害・精薄の６種であります。かねて要望の強かった弱視学級を、今回湯本二小に開設し特殊学級の完備を図ることといたしました。さらに四倉小学校ほか３校に精薄４学級を新・増設して能力に応じた教育の機会を与えるべく特殊学級の拡充を図ったものであります。 その第５は、幼稚園の整備充実といたしましてはまず幼稚園就園世帯のうち、低所得世帯の経済的負担の軽減を図るための就園奨励費補助金、さらには私立幼稚園の経営の安定を図るため、園児割り補助金の引き上げによる助成措置を講じたものであります。 その第６は、社会教育施設の整備充実であります。 市民の教養を高め、文化都市として質的向上を図るため、２カ年継続事業で実施しております植田公民館の建設を進めるものであり、完成後は、南部地区の社会教育の拠点として飛躍的な活動を期待するものであります。さらに昭和53年度建設予定しております、小川公民館の敷地造成に要する経費を計上いたしたのであります。 その第７は、文化財保護対策の推進であります。 文化財としての価値がきわめて高く評価されております国宝白水阿弥陀堂境域は、 800余年前の浄土式庭園を持つ他に誇り得る貴重な文化遺産であります。これを当時の姿に復元し後世に伝えるため引き続き復元整備を図るものであります。また、歴史的価値の高い文化的遺産、自然物及びこれに類する資料の保護、保存を図り、いわきの歴史と自然を学ぶ場としての博物館を建設すべく調査を継続して行いたいと考えております。 その第８は、社会体育施設の整備充実でありますが、まず昭和53年度開催の全国高等学校総合体育大会等の地元開催地の施設整備事業として陸上競技場、庭球場、関船体育館を整備するとともに県営体育館の誘致を中心として、市民の憩いの場とする総合運動公園の施設整備計画基本設計に着手することといたしました。また、すでに用地確保済みの四倉・久之浜地区市民運動場を本年度には完成を期するものであり、また好間第一小学校に夜間照明施設を設置し、地区住民の健康と体力づくりに寄与することといたしました。さらにスポーツの振興のための施策は住民の欲求と市の実情に即したもので、しかも住民みずから盛り上がるものでなければならないと考えます。そのため市民の声を広く反映すべくスポーツ振興法に基づく「スポーツ振興審議会」を設置することといたしたのであります。 次に、その大きな第２点は、「安全で快適な生活都市づくりを目指して」でありますが、その第１は、都市緑化を推進しようとする施策の充実であります。 明るく住みよい緑豊かな都市づくりを目指してスタートしたグリーン作戦につきましては昨年９月30日、いわき市環境緑化審議会よりいわき市緑の保護と育成に関する基本方針について答申がありました。市はこれに基づき、昭和51年度から10カ年計画で市並びに全市民が一体となって効率的な緑化の推進を図ろうとしております。 御承知のとおり、いわき市の緑の現状は、市域全体から見た場合は比較的良好で、緑被率74.5％となっておりますが、都市地域のうち市街化区域の緑被率は10.8％と極端に不足し、各所に大気汚染、騒音等の公害が発生しているのが現状であります。このため昭和60年度までに市街化区域の緑被率を20％に倍増して快適な都市環境の実現を図るため、本年度から公共施設及び主要な幹線街路の樹林の植栽並びに緑の保全を図るための保存樹林の指定と、市の木、市の花の推進、さらにはフラワーセンター内に無加温室を建設して草花等の花卉の育成を図り、公共施設等への配付事業を行うなど市民総ぐるみで緑化事業を積極的に推進してまいる考えであります。 次に、都市公園の整備につきましても、公園緑地は多様化する日常生活の休養、レクリエーションのほか産業公害の防止等に重要な役割りを持つものであり、緑に包まれた住みよい生活環境づくりのため、都市緑化事業と合わせて整備促進を図る考えであります。また生活環境保全林整備事業につきましては、内郷、常磐地区にまたがるズリ山を、緑化のシンボルとして整備植栽を図り、付近一帯を市民の保健休養と安らぎを与える憩いの場として快適な生活環境を確保するため、国県に強く要望してまいりましたが、これが早期を図ってまいる所存であります。 その第２は、環境衛生の整備のための施策の推進であります。 まず、し尿収集業務と処理体制につきましては、４月１日から懸案でありました定時収集、人頭制料金制度への移行を図り、収集体制の充実を期するものであり、一方処理体制につきましては、昭和49年度から継続事業で進めてまいりました南部し尿処理場建設事業が完成し、本年１月から投入を開始し試運転の運びとなりました。本年度から正常な稼働に人る予定でありますが、収集と合わせて処理体制の万全を期するものであります。 次に、ごみ収集業務処理改善対策につきましても、新年度はごみ収集業務改善対策協議会を設置し、これと並行して具体的な作業を進めるため、ごみ収集改善プロジェクトチームを発足させ、生活様式の多様化、生活水準の向上に伴うごみの量と質の変化に対応した分別収集による合理的・近代的なごみ収集体制の確立を図るため、これが準備調査経費を計上いたしました。また施設の整備充実でありますが、市民の生活環境の改善に直接結びついている清掃事業につきましては、急速な都市化に対応するため、年々処理施設等の整備充実に努力を重ねているところであります。特に不燃物捨て場につきましては、現在の処理施設が飽和状態となっているため、これらの処理施設を抜本的に検討した結果、恒久的な不燃物捨て場として四倉・八日十日、勿来・山田の両地区を確保し、今後の処理対策に万全を期すべく所要経費を計上いたしたものであります。 さらに、ごみ収集のポリ袋の無料配布につきましても所要額を計上し、市民サービスの向上と、ごみ収集業務の能率化と充実を図ることといたしたのであります。 その第３は、上・下水道の整備促進であります。 上水道及び簡易水道の整備でありますが、まず上水道につきましては、現在施工中の第１期拡張事業を促進して増大する生活用水の需要に対応し、供給区域の拡大と普及率の向上を図ることとしたほか、新年度も引き続き、大久町大久地区の未給水地区の解消を図ることといたしたのであります。さらに簡易水道につきましても、入遠野地区の生活用水の確保を図るべく事業を施行することとし、駒込地区の簡易水道につきましても調査費を計上いたしました。 次に、下水道の整備につきましては、清潔で快適な環境を目指し、本年度におきましては相当額の予算を投入して平、磐城両地区の整備促進を図ることとしたほか、水洗化の促進についても融資額の引き上げ措置を講じて普及の促進を図ることといたしました。さらに水害常襲世帯の解消と市街地における生活汚水の排水処理のための都市下水路につきましても、重点的に事業を促進する考えであります。 その第４は、防災、安全対策の充実であります。 まず、公害防止体制の充実と公害防止特別融資制度につきましては、公害を排除して市民の健康と安全を守り、快適な生活環境を確保することが市政の重要かつ緊急課題でありますので、公害対策センターを核として、県、市及び関係企業が総力を挙げて公害の排除に全力を尽くすとともに、光化学スモッグの発生に対処するため大気汚染常時監視施設を内郷地区の高坂公園内に設置して、監視体制の一層の充実を図ることにしたほか、引き続き公害防止特別融資制度につきましては公害防止規制の強化にかんがみ、低利で融資するための預託金の措置を講じてまいります。 次に、消防体制の充実につきましては、市民の生命財産を守り、災害から市民の安全を確保するため、年次計画により消防体制の充実強化を図ることとして消防ポンプ自動車等の購入、その他防火施設の整備を促進し、広域的消防の充実を期することといたしました。また、災害救助費については、それぞれの額の引き上げ措置を講ずることにいたしました。 次に、交通安全対策及び防犯対策の充実といたしましては、現下の交通事情にかんがみ、市単独で交通指導員３名を増員して指導体制の強化を図り、さらに交通安全対策施設整備事業についても、歩行者の安全を図るための歩道の整備を推進することといたしました。また防犯対策については、防犯灯を設置し、歩行者の利便と防犯上の安全を確保するため事業の推進を図るものであります。 その第５は、市民の健康を守る対策の拡充であります。 市民の健康を守る医療施設の整備充実につきましては、常磐病院は浜通り唯一のリハビリテーション施設のため依然として、入院まで２カ月から３カ月の待機を要する現状から50床の増床と、手術室の増築をすることとして市民医療の万全を期することとしたのであります。 次に、休日夜間診療所体制の充実であります。 医師会、薬剤師会等の御協力を得て発足いたしました休日夜間診療所は、その後好評なうちに順調な運営が行われておりますが、引き続き運営体制の充実を図るための所要経費を計上したのであります。 その第６は、生活道路の整備促進であります。 本年度も引き続き、地方財政対策の一環として生活関連道路の整備促進を図るため、臨時市町村道路整備事業債が設けられたことに伴い、市道の新設・改良・舗装・側溝整備、橋梁かけかえ、補修等に努力をいたしたのであります。特に、全市の均衡ある道路網の整備を図るため、生活道路舗装につきましては一般失業対策事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業をもあわせ活用し、道路整備５カ年計画の推進に可能な限りの努力をいたすこととしたのであります。 その第７は、建設業育成振興対策であります。 現在の低迷する経済状況から景気の回復の見通しの暗い情勢下にあって苦悩している建設業の振興対策を図るため、新たな施策として建設業育成資金貸付金制度を創設いたしました。この制度は、いわき市建設業協同組合に対し貸し付けをいたしまして、資金の需要に対する金融面での配慮を加え、建設業者の経営の安定と発展に寄与しようとするものであります。 次に、その大きな第３点は、「豊かで調和のとれた活力あふれる未来都市づくりを目指して」であります。 まず、その第１は、総合開発計画の見直しであります。 現在の「いわき市総合開発計画」は昭和46年３月、当市の行政運営の指針として策定されたものでありますが、社会並びに経済情勢は高度経済成長から低成長時代へと移行、しこれら情勢の変化に対応する地方自治行政の基本姿勢においても、開発志向型から生活環境整備を重視する福祉優先型の行政へと転換が進められているのが実情であります。また、いわきニュータウン、好間中核工業団地、常磐自動車道等本市の将来に重大な影響を持つ大型プロジェクトが具体化されつつあり、これに対応する将来展望についてより現実的に検討の必要性が生じてまいりました。このため本年度に予定される第３次全国総合開発計画、県における福島県勢長期展望の改定等上位計画に対応し、これら計画と斉合性を確保し、実効性のある市計画の策定を進めるべきであり、今後予定される計画の策定に当たっては、行政サイドの一方的な計画とならないよう市民の意向を反映するため、市民参加の機会づくりに努力してまいりたいと考えております。したがいまして、昭和52年度内には実質的な新素案づくりの審議に入り、年度末を目途として見直しを行う予定のものであります。 その第２は、農林水産業の基盤整備と体質強化であります。 まず、農林業の振興対策であります。昭和51年度は、山間部における冷害並びに栗木作溜池決壊事故等農家のこうむった損害は心身ともに著しく大なるものがあっただけに、農業をめぐる諸情勢は依然として厳しいものがあります。したがって、農業施策としては昭和51年度をもって完了した土地基盤整備、農業近代化施設整備事業の補完事業として農業構造改善市町村関係整備緊急対策の導入を図り、経済効果の促進、農業経営の安定向上を図るとともに、農業振興地域内農用地を確保し、水田の高度利用対策の促進に努める所存であります。 また、農業経営の安定向上を主眼として生産力の増強、農業機械化対策、地力増強対策等と積極的に推進してまいりたいと考えます。これがため、土地改良事業においては、農道、農道橋及び用排水路の整備を進め、特に農業近代化の根幹である圃場整備事業については国県の施策に対応して、豊かで住みよい農村づくりを推進するものであります。 次に、山間地域の開発振興であります。 畜産経営の安定と飼料基盤を整備し、未利用土地資源開発活用を図るための阿武隈地域開発計画は、昭和52年度から５カ年計画で国営事業として採択が決定されたことに伴い、本事業は、広域農業開発事業により年次計画に基づき進めてまいる考えであります。同時に山村振興法に基づく振興山村農林漁業特別開発事業は51年度をもって終了いたしましたので、さらに第２期対策事業として、山村地域の特性に応じた重点的、効率的な事業の実施計画を樹立し、国の採択を受けられるよう努力したい考えであります。 また、山間部の農林施策といたしましては、県の助成を受ける僻地における農林業の生産性の向上を促進し、林道の開設、改良整備事業をそれぞれ推進するとともに、第２次林業構造改善事業は昭和52年度をもって事業が完了いたしますので、地域経済力の培養と向上に資するところが非常に大なるものがあると考えられます。 また、農協合併の推進につきましては、現在３ブロックに合併推進協議会を設け、合併推進計画に従って事務を進めております。今後の目標は、助成法の切れる昭和53年３月をめどに目的達成のためさらに努力して参りたい所存であります。 その第３は、水産業振興のための対策であります。 まず、漁業振興対策といたしましては、漁業振興貸付金の預託を大幅に増額したのを初め各種漁業経営安定化資金の利子補給を図ったのであります。さらに 200海里時代の沿岸漁業振興対策といたしましては、第２次沿岸漁業構造改善事業並びに沿岸漁場整備開発事業を積極的に推進することといたしました。 その第４は、中小商工業の育成と基盤整備促進であります。 まず、中小企業振興対策の充実でありますが、現在の低迷している経済状況から景気回復の見通しの暗い情勢下にあって苦悩している中小企業の振興対策を図るため、市内
中小企業融資制度に対する預託金の増額を図ったほか、市独自の金融対策として実施しております市無担保・無保証人制度預託金の大幅な増額を図るとともに、店舗等近代化資金預託金についても増額を図って資金需要に対する金融面での配慮を加え、中小企業の経営の安定と事業の発展に寄与しようとするものであります。 次に、大型店等出店対策につきましては、最近における大型店等の進出をめぐって既存小売業者との間に大きな混乱と紛争が目立ち各方面に影響を及ぼしている現状であります。かかる状態は、市民生活の面からも、また地域小売業の健全な発展を図る上からも決して好ましいものではないので、現在、小売商業店舗出店指導要綱について関係各部課において検討を行っているところでありますが、さらに関係各位の御意見を聞いて、基本的な方向を見きわめたいと考えております。 次に、好間中核工業団地につきましては、これまでも御報告申し上げているところでありますが、昨年３月12日、地域振興整備公団に対して本要請を行い、同月31日に認可されましてからは当公団において基本計画の策定に入り、４月28日には第１回の計画委員会が開催されたところであります。引き続き基本計画の最終決定を行うべく現在関係機関との協議を進めながら検討中でありまして、近く第２回の計画委員会が開催される予定となっており、昭和52年度着工を目標に事業の推進を図っているところであります。市は現在、未買収用地の確保のため地権者の方々と話し合いを続けておりますので、この点につきましても議員各位の一層の御協力をお願い申し上げます。 次に、昼野工業団地についてその後の経過について申し上げます。 本計画は、昨年９月１日の常磐炭礦株式会社西部礦業所の閉山対策の一環として、西部礦業所の跡地を含む昼野及び泉田地区の一部を工業団地等に開発し、地域疲弊を最小限にとどめるものでありまして昨年12月27日には地域振興整備公団に対して、当公団による産炭地域振興緊急事業として事業採択されるよう造成希望の申し込みを行い、あわせて関係機関に対しても本事業の推進について陳情を行っているところであります。今後も引き続き、公団を初め関係機関に対して本事業の推進について強力に働きかけてまいる所存でございますので、あわせて特段の御協力をお願いいたします。 その第５は、港湾、漁港の整備促進であります。 港湾、漁港の整備につきましては、今後とも引き続き国・県に対して強力に働きかけを行い、従来のペースをおとすことなく、その整備促進を図ってまいる考えであります。 その第６は、流通施設の整備促進であります。 かねて、北部太平洋旋網漁業協同組合連合会が計画しておりました水産物産地流通加工センター形成事業の一環として、滝尻工業団地内にフイッシュミール工場を建設することが決定いたしまして、これが完成いたしますと、サバ、イワシ、サンマなどの回遊魚の大漁貧乏もなくなり、魚価の安定と回船の誘致にも大きく貢献してくれるものと考えております。 次に、卸商業団地建設の促進について申し上げます。 当市における卸商業の機能は、福島市、郡山市に比較いたしまして著しい差があり、かねてより集団化による団地建設によってその効率を高め、中小卸商業の成長、発展を図るべく、ここ数年来、種々困難な事態に直面しながらも最善の努力をしてまいりました。かかるなかで本年２月、いわき卸商団地設立準備会より、団地の候補地を選定したので土地の取得及び造成について市の協力を得たい旨の要請がございました。申すまでもなく、卸商業団地の建設は、国・県・市及び中小卸売業者の自主的努力が一体となって推進を図らなければ容易に実現を見るものではありません。当候補地についても、今後企業経営内容、借り入れ資金の返済能力、その他立地条件等について国・県の診断があり、また土地開発についても関係機関の協力と理解を必要とするものであります。 市といたしましても、設立準備委員会の要請にこたえ、関係各位の御協力と、主体となる参加卸売業者の熱意と努力を期待し、引き続き卸商業団地の建設を強力に推進してまいる所存でございますので､議員各位におかれましても特段の御協力をお願いいたします。 その第７は、観光資源の開発とレクリエーション施設の整備促進であります。 恵まれた自然環境と立地条件を生かした魅力ある観光地づくりを図るため、勿来の関に継続事業として実施しております勿来国民宿舎建設事業は、本年度をもって事業を完成すべく予算計上を図った次第であります。 次に湯ノ岳有料道路につきましては、県道路公社が昭和49年度から３カ年継続事業として5.9 キロメートルの折り返し有料道路を、総事業費11億 9,000万円を投じて昭和52年８月１日供用開始となります。有料道路のオープンは大きな観光資源となりますので、市は誘客対策を図るため折り返し周辺に展望台等の施設を整備し、有料道路の利用促進を図ることといたしました。さらに49号線までの有料道路の延長について強力な運動を展開してまいる所存であります。 また、磐城海岸県立自然公園内にある風光明媚な久之浜の弁天島が浸食風化され、岩に亀裂が生じて崩れる危険性があるため、自然観光資源の確保のために補強工事を施行することといたしました。 さらに、勿来国民宿舎が本年度完成いたしますので、これら観光宿泊施設等の管理運営について検討し、今後は公社による運営を考えておりますので、その設立準備調査費を計上いたしました。 その第８は、交通体系の整備であります。 まず、常磐自動車道の現状についてでありますが、御承知のとおり本自動車道は、首都圏と東北東部沿岸地域を結ぶきわめて重要な道路であり、経済文化等の普遍的な発展と住民福祉向上に欠くことのできない存在であります。とりわけ、国道６号線の交通渋滞はきわめてひどく、沿線地域発展の大きな支障を来している観点から本道の早期建設を関係機関に陳情を続けております。陳情の内容といたしましては、現在の自動車道の終点は好間町地内において国道49号線に連結するまでとなっておりますが、これを国道６号線連結までとされたいこと、建設予定区間は東京－いわき市間となっておりますが、これを仙台まで延長されたいこと、並びに日立市からいわき市に至る区間の路線を早期発表されたいこと－－の３点についてであります。これが建設促進は路線発表が前提条件となっておりますが、最近まで高萩市及び十王町で問題が提起され、調査不可能の状態にありましたが、ようやく地元の了解が得られたことにより進展の徴候が出てまいっております。 日立－いわき市間54キロメートルの区間について路線発表は昭和52年度中の予定となっており、市内25キロメートルについては、ルート選定に当たっての概略設計の作業に入っておりますが、なお今後とも強く関係機関に働きかけ早期着工を促進いたしたいと存じますので、各位の御協力をお願い申し上げます。 次に常磐バイパスについて申し上げます。 常磐バイパスは、現時点において佐糠町から小名浜住吉地区に至る 10.99キロメートル区間の用地買収は地権者の御協力を得てほぼ完了し、うち泉町下川地内に至る区間については、明年３月供用開始を目途に鋭意施行中であります。さらに小名浜住吉地内から平中山地内に至る5.97キロメートルの区間については、土地立ち入り測量促進のため、国・県・市が一体となり日夜関係地権者と交渉を進めるとともに、事業予算の大幅な増額について関係各方面に対する陳情を展開中でありますが、昭和49年以降の国の総需要抑制策により、事業予算の緊縮措置が行われたことにより完成予定時期が逐次遅延いたしております。 特に、県道いわき－古道線、通称鹿島街道の交通量がすでに飽和状態であり、かつ、近くいわき中央卸売市場のオープン、いわき卸売商業団地、さらにはいわきニュータウンの進行等ますます本県道の交通渋滞が懸念される現況下において、バイパスの促進は焦眉の急と言わざるを得ません。したがいまして、当面バイパスの促進とともに本市の中心地平地区と、臨海工業地帯の磐城地区を結ぶ骨格的な都市幹線をなすいわき－古道線の４車線拡幅も急施の要に迫られているのであります。本事業は、県都市計画街路事業として施行の予定でありますが、その促進に当たりましては、用地の確保のための地権者との折衝その他、市は全面的な協力体制のもとに早期実現を図ってまいりたいと存じます。 その他、市が行う都市計画街路網の整備事業につきましては、機能的な都市活動を確保するため積極的に関係各方面に働きかけ、公共事業のワクの拡大を図り、多核分散する市街地を有機的に結合し、単独事業を含め事業を推進して市内交通の円滑化に努めたいと思います。 次に、常磐線末続駅無人化の実施について申し上げます。 末続駅無人化問題につきましては、末続地区民ともども市議会並びに県関係市町村と相提携しながら、国鉄当局を初め関係機関に対し、職員配置の恒久化について陳情活動を展開してきたところでありますが、本年１月27日に至り、３月１日から職員を引き上げる旨市並びに末続地区に対し正式に通告してまいりましたので、地区住民の受け入れ体制が整っていないこと。また、小学校低学年の通学児童がいることなど、末続駅の特殊事情を強く訴え無人化計画の延期を要請したところでありますが、国鉄当局の方針は固く、変更は不可避の情勢に至ったのであります。しかしながら、小学校低学年の通学児童の安全性という特殊事情が認められ、３月１日からの無人化計画が７日から10日間程度延期されること、また４月以降については新入児童がなれるまで通学指導ということで、一定期間職員の配置をするなど特例的な条件提示を受けたところであります。 今後は、末続地区住民の駅に対する愛着心及び通学児童の安全乗降を願う親心を考慮して駅周辺の環境悪化の防止、児童生徒の安全通学のため、学校、ＰＴＡなど関係者の協力のもと事故防止の施策を講ずるとともに、国鉄当局から再三にわたり提案を受けている、駅舎を利用している民間人が切符発売業務を担当する簡易委託を受託することについて、地区住民の同意を得て事実上の無人化の回避を図るほか、管理駅である久之浜駅の巡回強化など国鉄当局に対し、無人化に伴う環境悪化及び事故防止のため要請するなど最善の努力を傾注する次第であります。 その第９は、市街地の再開発と都市改造の推進であります。 平駅前地区については、いわばいわき市の顔であり、市内商業業務地の核として土地の合理的、かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る必要があります。本問題につきましては、昭和50年２月「平駅前広場整備懇談会」を発足し以来諸般の検討を進め、昭和51年度において基本計画作成委託料 1,000万円を計上しその促進を図ってまいりましたが、その機いまだ熟せず、52年度においてあらためて市街地開発に対する関係各位の理解と協力を得、よりよい開発を目指すため所要の調査啓発を実施して整備促進を図ってまいりたいと思います。 次に、いわきニュータウン開発整備事業についてであります。 まず、その後の経過について申し上げますと、再三御報告申し上げたところでありますが、地域振興整備公団が行う事業として昭和51年３月29日認可されたことから、同公団において事業実施計画を策定中であり、その実施計画案について昨年12月２日計画委員会が開催され、具体的な整備計画の内容について審議されたところであります。同公団は、年度内に実施計画を取りまとめ、52年度から一部工事用道路及び防災調整池等の準備工事に着手し、53年度には本格的な造成工事に入り、52年度には一部宅地の分譲を計画されておるところであります。なお用地取得等について未買収用地の確保については、走熊地区の一部を除き大半の用地を取得しており、現在引き続き精力的に交渉を進めておりますので、議員並びに関係各位のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、都市環境の整備促進について申し上げます。 まず、
土地区画整理事業でありますが、本事業は昭和21年の平戦災復興
土地区画整理事業を初めとし、現在まで21地区 495.6ヘクタールの事業が完結し、新市街地としての整備改善が図られてまいりました。本事業は、その施行財源は公共事業としての国県補助、公共施設管理者負担金並びに保留地処分金が大宗をなすものであり、一時地価の高騰により、保留地処分金の順調な伸びにより適切な施行を続けてまいりましたが、地価安定化と建設単価の上昇により間差が大きくなるに従い、事業運営は著しく困難な状況に立ち至っております。今後事業の執行につきましては、極力工事施行年限の短縮によって所要経費の節減に努め、予定工事の完了を図ってまいる所存であります。 また、植田駅前都市改造事業は、施工面積23.6ヘクタールの計画規模により昭和40年度に着手し、植田駅前一帯の都市計画道路、区画街路、公園及び水路等の公共施設並びに環境整備の改善を図ってまいったところでありますが、以来13年、総事業費24億 9,400万円をもって昭和52年度には完成の域に達することになったのでありますが、目まぐるしく変動する社会情勢のなかで、地域住民のよき理解協力のもとに新しい町づくりが長年月にわたり行われ、当地域の様相は全く一新しつつあり、最終年度を迎え、いわき市南部地区の拠点としての都市機能を整備し健全な発展を図る所存でありますが、関係者各位の御協力について改めて感謝の意を表する次第であります。 さらに、南白土墓地公園整備事業につきましては、平地区市街地及びいわきニュータウン、その周辺住宅団地に近接し、現在及び将来において墓地の需要がきわめて高くなることが予想されます。このため昭和48年度に18.3ヘクタールの用地を取得し、取り付け道路等の整備を実施してまいりました。これが早期完成を期するため、本年度から54年度完成を目途に事業の促進を図る考えであります。 以上が昭和52年度予算の概要でありますが、この結果、一般会計予算総額は 390億 3,754万 3,000円で、昭和51年度当初予算額と比べますと116億 4,128万 2,000円の増額、伸び率において 3.0％の増加となったのであります。この財源といたしましては、市税116億1,423万円、地方交付税65億 5,700万円、国県支出金95億 7,504万 4,000円、地方債35億 140万円、その他競輪事業収入などをもって充てることといたしました。 次に、特別会計につきましては、14会計を合せまして 329億1,213 万 9,000円、企業会計につきましては、４会計を合せまして 114億 3,659万5,000円の予算措置をいたしまして、それぞれの会計の目的に応じた事業を実施することといたしたのであります。 次に、今回提案いたしました議案のうち、条例関係の主なものについて御説明申し上げます。 いわき市集会所条例の制定についてであります。 本案は、住民自治の台頭により地域活動が活発化になるにつれ、地域住民の連帯意識の高揚を図り、健全な地域社会の育成、振興に寄与することを目的として、玉川、金山及び出蔵の各地区に集会所を建設しておりますが、これが完成後における管理運営等について条例を制定しようとするものであります。 いわき市税特別措置条例の改正についてでありますが、本条例は、新産法及び産炭法に基づき、進出企業に対する市税の特別措置として、昭和52年３月末日までの適用を規定しているものであります。昭利51年３月31日租税特別措置法施行令の一部改正により、適用期限が延長されたことに伴い、本条例についても同様の適用期限を延長したいために条例の一部改正をしようとするものであります。 いわき市は、新産都市、産炭地域及び工業再配置促進法に基づく誘導地域の指定都市として、工業の促進を図っているところであり、目下各種大規模工業団地の造成事業を実施中でありますが、企業立地の実態は、非常に厳しい状況にあります。これが対策の一環として、国及び県との立地政策の連携を強化して対処していくために、税政面における特別措置を講じようとするものであります。 いわき市スポーツ振興審議会条例の制定につきましては、市民が心身ともに健全な体力を養うためスポーツの振興について調査審議することを目的として「いわき市スポーツ振興審議会」を設置することに伴い、条例を制定しようとするものであります。 いわき市専修学校条例の制定につきましては、昭和50年７月11日に学校教育法の一部が改正され、各種学校の一部について専門学校または専修学校になりましたことに伴い、「小名浜高等家政学院」を「小名浜高等専修学校」に、「常磐文化学院」を「常磐女子専門学校」として発足させるため、条例の制定を行おうとするものであります。 いわき市自然休養村管理センター条例の制定につきましては、農業及び農村の近代化を促進するとともに、農業後継者の養成と高度経営技術の習得のための研修の場を確保し、緑地を保全し、市民に憩いの場所を提供して心身の健康増進に寄与するため、いわき市自然休養村管理センターを建設中でありましたが、完成の運びとなりますため、設置及び管理運営等について条例を制定しようとするものであります。 そのほか、いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正及びいわき市社会福祉振興基金条例の改正等のほか、字の区画の画定、財産取得、市道路線の認定・廃止、専決処分の承認を求めること等、当面市政執行上必要な案件を提案いたした次第であります。 なお、詳細につきましては、助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げまして、私の提案趣旨説明を終わることにいたします。（拍手）
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△橋本助役補足説明
○議長（橋本勲君） 次に補足説明を求めます。橋本助役。
◎助役（橋本渡君） 〔登壇〕次に議案の説明を申し上げます。議案第１号から順次申し上げます。 まず、議案第１号でありますが、いわき市集会所条例の制定について申し上げます。 本案は、福島県並びに工業再配置法に基づきまして、通産省の補助事業により地域住民の連帯意識の高揚を図り、健全な地域社会の育成と振興を図ることを目的といたしまして、小名浜・玉川地区及び勿来・金山地区、出蔵地区に集会所を建設中でありましたが、完成の運びとなりますので、これが設置及び管理について条例を制定しようとするものであります。 議案第２いわき市部設置条例の改正について申し上げます。 本案は、中央卸売市場が開設される運びとなりますことに伴いまして、農林部にかかる事務分掌中、従来の「中央卸売市場の設置に関すること。」という部分を、「中央卸売市場に関すること。」に改正するため、条例の整備を行おうとするものであります。 議案第３号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、去る１月６日、市民各層代表者10名による「いわき市特別職報酬等審議会」を設置し、昭和50年４月１日に適用された現行特別職の報酬について、改定額及び改定実施時期について諮問をいたしましたところ、数回にわたる慎重な御審議の結果、２月３日、その答申を得ましたので、これを尊重して、本年４月１日から増額改定をするため、所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第４号でありますが、いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、行政嘱託員の業務量の増大並びに経費の増高を考慮いたしまして、報酬額の増額改正を行おうとするものでございます。 議案第５号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、申し上げます。 本案は、議案第３号と同様、いわき市特別職報酬等審議会の答申に基づきまして、本年４月１日から増額改定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第６号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。 本案は、中央卸売市場の開場に伴い、これが管理運営にかかる経費を独立採算により行うため、新たに、いわき市中央卸売市場事業特別会計を設けようとするものでございます。 議案第７号いわき市土地取得基金条例の改正について申し上げます。 本案は、昭和44年10月、公共用地の先行取得をすることにより、事業の円滑な執行を図るため、２億円の基金により事業を開始したわけでありますが、その後、基金に追加積み立てをしており基金の額が多額となったため、「基金の額を12億円」とすることに伴い、条例の改正を行おうとするものでございます。 議案第８号いわき市税条例の改正について申し上げます。 本案は、公共料金の見直しについて十分検討をいたしました結果、諸物価の上昇による経費の増高並びに市民負担の公平化を図るため、国・県及び他市の状況を勘案いたしまして、納税証明手数料を「50円から 100円」に引き上げるため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第９号いわき市税特別措置条例の改正について申し上げます。 本案は、先ほど市長から御説明がありましたとおり、本市は、新産業都市建設促進法並びに産炭地域振興臨時措置法に基づく指定都市であります。これがため、進出企業に対し市税の特別措置として、３カ年にわたり、市税の半額及び全額免除を行っているところでありますが、昭和51年３月31日に租税特別措置法施行令の一部が改正されたことに伴い、製造の事業の用に供する設備を新設する者に対して、市税の特別措置を新産業都市建設促進法及び産炭地域振興臨時措置法の適用期限まで延長するため、条例の改正を行おうとするものでございます。 議案第10号いわき市市民会館条例の改正について申し上げます。 本案の主なる改正点は、従来商品展示等、商行為的使用料も一般と同額でありましたが、これらに類する使用料については一般と区分し、規定使用料の２倍の額とすること、別表への関係条文をつけ根拠を明確にしたこと－－等が主なる改正の内容でございます。 議案第11号いわき市スポーツ振興審議会条例の制定について申し上げます。 本案は、スポーツ振興法に基づき、市は任意設置になっておりますが、さらにスポーツの振興を図るため、重要な事項を調査審議する機関といたしまして、スポーツについての学識経験有する方々10名以内の構成員による「スポーツ振興審議会」を設置することに伴う条例の制定を行おうとするものであります。 議案第12号いわき市専修学校条例の制定について申し上げます。 本案は、昭和50年７月11日、学校教育法の一部を改正する法律が施行されまして、各種学校の一部について専門学校、または専修学校に名称が改められたことに伴い、「小名浜高等家政学院」を「小名浜高等専修学校」に名称を改め、また、修業年限を「２年」から「３年」とすること及び「常磐文化学院」を「常磐女子専門学校」と名称を改めるため、条例の制定を行おうとするものでございます。 なお､これにより従来のいわき市文化学院条例を廃止しようとするものでございます。 議案第13号いわき市学生寮条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第８号と同様の理由によるものでありますが、寮生の健全な寮生活を維持するため、使用料及び入寮料をそれぞれ月額「 5,000円」を「 6,000円」に引き上げることに伴い、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第14号いわき市幼稚園条例の改正について申し上げます。 本案は、内町幼稚園が狭隘のため、内郷内町前田地内に移転改築をしておりましたが、このたび完成の運びとなりましたことに伴い、位置の変更をするため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第15号いわき市学校給食協同調理場設置条例の改正について申し上げます。 本案は、四倉・久之浜方部の小中学校の学校給食を行うための施設といたしまして、昭和49年度から四倉町塩木字高田地内に建設しておりました四倉学校給食共同調理場が、このほど完成の運びとなったことに伴い、条例別表に新たに追加するため条例の改正を行おうとするものでございます。 議案第16号いわき市奨学資金貸与条例等の改正について申し上げます。 本案は、奨学資金貸与条例、田子奨学資金貸与条例、新妻奨学資金貸与条例、白土奨学資金貸与条例及び佐藤奨学資金貸与条例に基づきまして、高校以上の学生を対象に奨学資金を貸与しておりますが、諸物価の値上がりなど経済事情を考慮して、奨学資金の月額につき高校生を「 4,000円」から「 5,000円」に、高等専門学校生を「 5,000円」から「 6,000円」に、大学生を「 7,000円」から「１万円」に増額改定するため、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第17号いわき市磐城体育センター条例の改正について、及び議案第18号いわき市市民プール条例の改正について、並びに議案第19号いわき市陸上競技上条例の改正については、一括御説明申し上げます。 本案は、議案第８号と同様の理由により、諸物価の上昇によって年々管理経費が増高し、維持管理が容易でないため他市の状況を勘案して、磐城体育センター、市民プール及び陸上競技場の使用料をそれぞれ50％引き上げようとするものであります。 なお、議案第18号いわき市市民プール条例の改正中、四倉市民プールの料金体系については、個人使用区分を「大人、高校生及び小中学生」の３区分から「一般及び高校生以下」の２区分に、個人の１回の使用時間を「３時間以内」から「２時間以内」に、団体の使用時間のうち「夜間」を削除するなど改めるため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第20号いわき市ユース・ホステル条例の改正について申し上げます。 本案は、諸物価の上昇により、窮迫する管理運営の改善と利用者サービスの向上を図る上から、昭和51年12月24日付の運輸省告示により、最高利用料金が改定されたことに伴い、宿泊料及び食事代を告示された料金に引き上げるため、所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第21号いわき市野球場条例の改正について及び議案第22号いわき市庭球場条例の改正については、一括御説明申し上げます。 本案は、議案第８号と同様の理由により、諸物価の上昇によって年々管理経費が増高し、維持管理が容易でないため他市の状況を勘案して、野球場及び庭球場の使用料をそれぞれ50％引き上げることに伴う条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第23号いわき市教職員住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、勿来町関田宮前地内の教職員住宅１戸が、勿来駅前
土地区画整理事業を施工する上において支障となることから取り壊すため、条例別表の改正を行おうとするものでございます。 議案第24号いわき市社会福祉振興基金条例の改正について申し上げます。 本案は、福祉行政を積極的に推進するための財源確保の一環として、昭和49年度に積立金の目標額１億円をもって基金を設置いたしましたが、その後における諸物価の上昇による経済事情の変化、また福祉行政需要の増大に伴いまして、昭和56年度を計画達成年度として積立金目標額を「５億円」に増額するため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第25号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。 本案は、入所児の定数増を図るため増築をしておりましたあさひ保育園及び本年３月31日をもって敷地を返還することになっております愛宕保育所の移転改築が近く完成する運びとなったことに伴い、両保育所の定員の増加及び愛宕保育所の位置を変更しようとするため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第26号いわき市災害遺児激励金条例等の改正について申し上げます。 本案は、福祉行政の増進を図ることを目的に、各種の激励金、福祉金、奨学資金及び祝金などを支給しておりますが、諸物価の値上がりなど経済事情を考慮して、災害遺児激励金を「年額 7,000円」から「年額 8,000円」に、寝たきり老人及び重度身体障害者福祉金並びに重度心身障害者福祉金を「年額 8,000円」から「年額１万円」に、身体障害者奨学資金、大谷奨学資金及び母子奨学資金を「月額 3,000円」から「月額 3,500円」に、母子福祉手当を「年額 5,000円」から「年額 6,000円」に、父子・母子家庭等入学児童祝金を小学生「 3,000円」から「 4,000円」に、中学生「 5,000円」から「 6,000円」に特定疾患患者見舞金を「年額１万円」から「年額１万2,000 円」に、被災救助費の弔慰金を大人「2万円」から「5万円」に、小人「1万円」から「3 万円」に、また救助金を被災状況により最低1,500 円、最高1万円の増額を行おうとするものであり、また、高額療養費の貸し付け制度の利用対象者は、「所得税非課税世帯」である低所得世帯とされておりますが、これを削除し、利用対象者の拡大を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第27号いわき市母子休養ホーム条例等の改正について申し上げます。 本案は、議案第８号と同様の理由によるものでありますが、類似施設の状況等を勘案して、母子休養ホーム・老人福祉センター及びこどもの村の使用料を引き上げることに伴う所要の改正を行おうとするものであります。 議案第28号いわき市敬老祝金条例の改正について申し上げます。 本案は、老人の福祉増進を目的に市独自の事業として実施しておりますが、さらに本事業の充実を図る上から、対象となります年齢を「75歳」から「70歳」に引き下げをするとともに、祝金につきましても、一律年額 6,000円であったものを「70歳から74歳までは年額3,000 円」、「75歳から79歳までは年額 6,000円」、「80歳以上は年額 7,000円」に改めるため、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第29号いわき市自然休養村管理センター条例の制定について申し上げます。 本案は、農業及び農村の近代化を促進するとともに、農業後継者の養成と高度経営技術の習得を図る場所として、また緑地を保全して市民の憩いの場所として提供し、心身の健康増進に寄与するため、平四ツ波字石森地内に建設をしておりました自然休養村管理センターが近く完成し、供用開始することに伴い、これが設置及び管理につきまして条例の制定を行おうとするものであります。 議案第30号いわき市牧野管理条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第８号と同様の理由により、諸物価の上昇によって年々管理経費が増高し、維持管理が容易でないため他市の状況を勘案して、使用料を 100％引き上げることに伴う条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第31号いわき市国民宿舎条例の改正について申し上げます。 本案は、諸物価の上昇により、窮迫する管理運営の改善と利用者サービスの向上を図るため、昭和52年２月４日付の環境庁通達によって基準料金が改定されたことに伴い、同通達内容に準じて、利用料金の引き上げ及び料金体系の変更をしようとするものであります。 議案第32号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。 本案は、都市公園の設置及び管理に関する規定を整備するため、都市公園法の一部を改正する法律が昭和51年８月23日に施行されたことに伴い、都市公園の供用開始の公告に関する規定が「条例事項」から「法律事項」に移行されましたので、これが整備を行おうとするものであります。 議案第33号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、かねてから平北白土ほか８地区に建設中でありました、総数 340戸の公営住宅並びに内郷宮町宮沢地内に建築中の集会所が近く供用開始の運びとなりましたこと。また、既存の公営住宅のうち昭和51年７月20日、泉町滝尻字六枚内地内ほか２地区の火災により滅失した８戸及び老朽化した115戸について、用途を廃止する必要が生じましたので、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第34号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。 本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が昭和52年１月28日施行され、入居者資格収入基準、高額所得者の収入基準及び割り増し賃料の対象となる収入基準などの引き上げがなされたことに伴い、同施行令の改正内容に準じた措置を講ずるため、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第35号いわき市印鑑条例の改正について申し上げます。 本案は、印鑑登録資格者のうち公法人の代表者を、昭和49年２月１日付自治省通達の印鑑登録証明事務処理要領及び最近の証明事務の通例により、登録資格者から除こうとするものであります。また、外国人が帰化し、外国人登録原票が閉鎖されたことにより、印鑑登録票を職権によって削除したときは、当該登録者に対し通知する規定が設けられたことに伴いまして、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第36号いわき市戸籍の無料証明に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、無料証明の対象となっております法令のうち、「失業保険法」が「雇用保険法」に「特別児童扶養手当法」が「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」にそれぞれ変更になったことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。 議案第37号いわき市手数料条例の改正について申し上げます。 本案は、議案第８号と同様の理由により、諸物価の上昇によって必要経費が増加しておりますので、利用者の適正な負担を図るため、他市の状況などを勘案して、手数料のうち「50円」のものを「 100円」に引き上げることに伴い、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第38号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、給水区域の字名等の表示について、厚生省の行政指導により区域内字名等を全部表示することになりましたので、開発行為により新設された字及び第１期拡張工事により追加される給水区域の字等も含めまして、給水区域の字名等を調整するものであります。 また、入遠野簡易水道事業を実施することに伴い、給水区域、給水人口及び１日最大給水量を追加するため、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第69号交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、申し上げます。 本案は、昭和51年６月15日、常磐岩ケ岡町山ノ根地内の市道上において、市職員が公務中引き起こした交通事故により、被害者に対し治療費及び慰謝料など、損害賠償額として268 万1,515円を支払い、和解しようとするものであります。 議案第70号字の区域の画定について申し上げます。 本案は、錦町下ノ後及び錦町山王地区を中心とした勿来江栗
土地区画整理事業の施行に伴い、字の新設を行おうとするものであり、地方自治法施行令第179 条の規定に基づき、土地区画整理法第103 条第４項の規定により、換地処分の公告があった日の翌日から施行しようとするものであります。 議案第71号及び議案第72号は、財産取得についてでありますので一括御説明申し上げます。御了承を願います。 議案第71号は、不燃物埋め立て処分地として、四倉町字八日十日及び同町字和具地内の一部を取得するため、また議案第72号は、公衆用道路敷地として、植田町八幡台地内の一部を日本国有鉄道から取得するためのものであり、いずれも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものでございます。 議案第73号市道路線の認定について申し上げます。 本案は、都市計画道路事業の完了に伴う新設及び改修による道路並びに佐糠町ほか３地域の区画整理事業が完了したことに伴う公共用地帰属道路、また国道及び県道の路線変更により、市に引き継ぎされました南町一本町線ほか119 路線を、市道に認定しようとするものであります。 議案第74号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、議案第73号と関連するものでありますが、都市計画道路事業並びに佐糠町地内などの区画整理事業の完了区域に存在していました、植田区画街路21号線ほか72路線を廃止しようとするものであります。 議案第75号工事請負契約の変更について申し上げます。 本案は、いわき市営平競輪場メーンスタンド増改築工事についてでありますが、地質調査の資料に基づきまして基礎杭長を30メートルと見込んだのでありますが、本杭打ちを施行した結果、支持地盤の深さが最高40メートルでありましたので、杭長の延長を図ったものであります。また、実質工程を検討しました結果、付帯設備工事の施行に支障を来す期間が生じますので、工期の短縮を図るため、床仕上げの工法をコンクリート型ワク組み工法からデッキプレート工法とするなど、設計変更をすることに伴いまして契約金額の増額変更をいたすものであります。 議案第76号二級河川の指定について申し上げます。 本案は、平吉野谷地域の吉野谷川について二級河川の指定を受けようとするものでありまして河川法第５条第４項の規定に基づき県知事から意見を求められましたので、同法第５条第５項の規定に基づき提案するものであります。 指定の理由といたしましては、当該河川の流入区域は今秋から造成着手予定になっておりますいわきニュータウン開発整備区域に含まれておりますので、同ニュータウンの開発に伴って治水対策の上から大幅な改修を図る必要が出てまいりましたので、滑津川との合流点を起点としまして、上流 1,860メートルを指定区域とするものであります。 議案第77号青年学級の開設について申し上げます。 本案は、青年学級振興法の規定に基づき、昭和52年４月１日から一般教養、体育、レクリエーションなどを内容として、補助対象となる平・小名浜及び山田の各地区にそれぞれ青年学級を開設しようとするため、提案いたしたものでございます。 議案第78号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。 まず、専決第21号昭和51年度いわき市一般会計補正予算（第10号）については、一般失業対策事業就労者及び炭鉱離職者緊急就労対策事業就労者に対する年末手当の支給額決定に伴う補正増額をいたしたものであり、専決第22号工事請負契約については、いわき市立平第五小学校西側のり面整備工事について、災害防止の上からのり面勾配を緩和するものであり、昭和52年度の校舎新築工事との関係上、早期着工を図る必要から指名競争入札を行いました結果、東部産業株式会社に落札し、工事請負契約を締結いたしたものであります。 専決第23号及び専決第24号は、いずれも工事請負契約の変更についてでありますが、専決第23号産炭地域開発就労事業長孫－玉露線道路改良工事については、国庫補助金の増額に伴い、前年度施行いたしました切り取りのり面の安全確保を図る上からブロック積み工を追加し、また施工延長を20メートル増加するため、契約金額の増額変更をいたしたものであります。 また、専決第24号産炭地域開発就労事業勿来工業団地（勿来町白米地内）排水路改良工事につきましては、排水路の放流先が二級河川の蛭田川となっておりますので、はけ口堤防面の工法について県と協議を行いました結果、法枠工からブロック積みに設計変更をしたため、また埋設排水管上の道路を地域住民の利便性を考慮いたしまして舗装工を246 メートル追加するため、契約金額の増額変更をいたしたものであります。 専決第25号いわき市水道事業会計補正予算（第５号）については、四倉町栗木作貯水池災害復旧事業にかかる国庫補助金及び企業債が内定いたしましたので、年度内に復旧工事を完了させるため増額補正をいたしたものであります。 専決第26号いわき市一般会計補正予算（第11号）については、国の景気浮揚対策により沼部橋等の補助金の増額内定がありましたので、これが速やかな執行を図るため増額補正をいたしたものであります。 専決第27号から専決第29号までは、いずれも工事請負契約の変更についてでありますが、専決第27号いわき市沼部橋（上部工）架替工事につきましては、専決第26号と関連するものでありますが、国の景気浮揚対策により補助金の増額内定がありましたので、橋げたの輸送及び架設工などを増工するため、契約金額を増額変更いたしたものであります。 専決第28号いわき都市計画道路事業二ツ橋橋梁整備工事については、専決第27号と同じ趣旨により補助金の増額内定がありましたので、橋脚部分の増工をするため、契約金額の増額変更をいたしたものであります。 また、専決第29号いわき市立勿来国民宿舎新築工事につきましては、基礎工事を施行中でありますが、軟弱地盤が一部に確認されましたので、設計変更を行い、支持地盤まで増しコンクリートを埋め込み、基礎の強化を図るため、契約金額の増額変更をいたしたものであります。 以上、一般議案につきまして御説明申し上げましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。以上で終わります。
○議長（橋本勲君） ここで昼食のため暫時休憩いたします。 午後０時９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 開議
△山口助役補足説明
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 補足説明を求めます。山口助役。
◎助役（山口恵比古君） 〔登壇〕私からは、予算関係につきまして御説明申し上げたいと存じますが、それに先立ちまして、予算編成上直接関係いたします、昭和52年度の国の予算と地方財政対策についての概要を御説明申し上げたいと存じます。 まず、昭和52年度の国の予算は、前年度に引き続きまして財政、経済両面にわたってきわめて困難な状況のもと、国民生活の安定と経済の着実な成長に資するとともに、財政の健全化を推進することを基本として編成されてございます。その結果、昭和52年度の一般会計の予算規模は28兆5,143 億円となり、対前年度に対して17.4％の増加となったのであります。 次に、国と同一の基調に立って策定された、地方財政計画における地方財政対策について御説明申し上げます。 地方財政は御承知のとおり、昭和50年度から極端な財源不足に陥っております。昭和50年度においては、地方税と国税３税の減収に伴う地方交付税の減少を合わせまして２兆１千６００余億の財源不足を生ずるという、文字どおり異常な事態を迎え、引き続き昭和51年度におきましても、当初から２兆6,200 億円の財源不足が見込まれ、その後も景気の回復のおくれから、財政を取り巻く経済環境の基調は依然として変わらず、３年目に当たる昭和52年度におきましても２兆700 億円の財源不足が算定されたわけでございます。この財源不足額２兆700 億円は国が全額補てんすることとしまして、この補てん策として２分の１に相当する１兆350 億円は、地方交付税の増額により措置され、残りの１兆350 億円については建設地方債の増発により措置することになったのでございます。 この地方交付税の増額分１兆350 億円のうち、その２分の１の5,175 億円につきましては国が全額補償し、残り２分の１については後年度に国に返還をいたしますが、利子は国で負担するという措置がとられたものでございます。この結果、地方交付税総額は５兆7,055 億円となりまして、対前年度に対して5,181 億円の増加で、伸び率において10％となっております。51年度の場合には17.5％の伸びでございましたので、率から比較しますと 7.1％下回ったわけでございます。 次に、地方債計画について御説明申し上げます。 昭和52年度の地方債計画の総額は５兆 562億円となり、前年度に対して2,552 億円の増加で、伸び率において 5.3％となっております。 その主な内容といたしましては、まず第１には、地方財源不足額１兆 350億円の補てん措置の一環として、前年度に引き続き、従来地方交付税の算定を通じて措置されておりました、投資的経費の一定部分相当額を地方債に振りかえ措置がなされたことでございます。 さらに、道路を除く地方債の充当率は、前年度と同様に裏負担の95％の充当率を継続されたほか、都市計画事業、公営住宅建設事業、下水道事業の補助事業につきましては、５％ないし20％の充当率の引き上げ措置が講じられたものでございます。 第２には、生活関連道路としての市町村道の整備が、国県に比べて立ちおくれている現状と景気浮揚策を配慮して、前年度と同様の臨時市町村道整備事業債が増額措置されたものであります。 第３には、地方債の増発に伴って公債費が累増し、地方財政を圧迫している現状に対処するため金利負担の軽減措置として、地方債計画における地方債資金総額に占める政府資金の割合が引き上げられまして前年度が29.6％であったものに対して、本年度は36.6％に増額されたものでございます。 さらに、縁故資金の金利負担においても、前年度と同様に地方債計画における資金総額の60％相当額に対しては、縁故資金と政府資金との金利差を国が交付税によって措置する－－こういった措置がとられたわけでございます。また前年度発行された地方税の減収を補てんするための財政対策債は廃止されたのでございます。以上が地方財政計画における地方財政対策の概要でございます。 次に、昭和52年度の財政運営の見通しと、財政構造について御説明申し上げます。 まず、財政運営の見通しにつきましては前段御説明いたしましたとおり、国の経済見通しは、昭和51年度の経済成長率はほぼ年度当初の政府見通しのとおり、実質成長率は5.7 ％程度は達成される見通しにあります。さらに、昭和52年度においても、名目の成長率は13.7％、実質の成長率は6.7 ％前後と見込んだのであります。 このように、安定成長と目されます経済成長率は達成され、また目標の諸施策が講じられているなかにありまして、今日の景気を判断いたしますときに、単なる財源の増収期待のみでは問題の根本的解決にはならず、財源と景気との総体的な問題をとらえていかなければ、財政運営は今後一層厳しさを増してくるものと考えられます。 歳入面では、市税、地方交付税等の一般財源の伸びは多くは期侍できず、反面、歳出においては、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費は年々増高し、加えて公共施設の整備拡充に伴う維持管理経費は逐年増加しているのが実態でございます。このことは義務的経費増加額が経常一般財源増加額を上回っているという事実でございます。その結果、構造の弾力性を判断する経常収支比率も逐年高くなり、「昭和50年度の主要な成果」の説明にもございましたように、昭和50年度の決算においては89.2％に達しております。 これら、経常収支比率の悪化の大きな要因といたしましては、当市は他市に類のない広域行政であるがゆえに、各地区に公共施設等の整備拡充を図らざるを得ない特殊性があります。このことは人件費を初めとする維持管理経費が増大することとなって経常収支比率は悪化し、投資的経費に充当する財源が年々少なくなってきており、財政構造は一層硬直化しているのが現状でございます。 昭和52年度の予算編成に当たっては、こうした厳しい現状を踏えながら、一般行政経費について従前にも増して徹底した事務事業の見直しを行い、可能な限りの節減合理化に努めたものでございます。今後も公共施設等の施設整備計画並びに管理体制について十分検討することはもちろん、全庁挙げて財政の体質の改善を図りつつ、財政構造の健全化を図るため積極的に努力してまいる考えであります。 引き続きまして昭和52年度の予算の概要につきまして御説明申し上げたいと思いますが、予算説明資料としてお手元にお配り申し上げております「昭和52年度主要な施策」によって御説明いたしますことを、あらかじめ御了承賜りたいと存じます。 まず､１ページをお開きいただきたいと思います。この表は、昭和52年度各会計予算の総括表でございますが、このうち議案第39号で御提案申し上げております昭和52年度の一般会計予算につきまして御説明申し上げます。 一般会計の予算に計上いたしました総額は 390億 3,754万 3,000円でございまして、前年度当初予算に対しまして11億4,128 万2,000 円の増加となり、伸び率におきましては３％の増となった次第であります。これは、先ほど市長の提案説明にもございましたとおり、昭和51年度におきましては中央卸売市場、南部し尿処理場等約48億円に及ぶ大規模事業がございましたが、これら事業の完了に伴う関係から３％の伸び率にとどまった次第でありまして、これらの昭和51年度で完了した大規模事業を除いた伸び率は17.9％の増加となっておりまして、国の予算の伸び率17.4％、福島県の予算の伸び率13.6％に匹敵するものであります。 特に、本年度予算におきましては、停滞する景気の浮揚対策としまして国県の動向を見きわめ、公共事業費を初め臨時市町村道整備事業債が充当される生活関連道路整備事業につきましても積極的に計上いたし、生活環境の整備を図ることといたしたのでございます。さらに市長の提案説明にもございました福祉施策につきましても、重点的に予算の計上を図りましたほか、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の増加によるものでございます。 次に、各款ごとに計上いたしました主なる内容につきまして御説明申し上げたいと思いますので、次の２ページを御参照願いたいと思います。 まず、歳入予算から御説明申し上げます。 歳入予算総額 390億 3,754万 3,000円のうち、約３割の29.8％を占める第１款市税につきましては、税制改正による税目ごとの増減比を調整の上、昨年10月から創設されました事業所税の平年度化による増収分を計上したほか、市税の大宗をなす市民税につきましては、昨年の給与所得の伸び、さらには経済の動向を勘案して約42億 9,000万円を計上いたしました。固定資産税につきましても過去の実績、新設固定資産の状況を勘案し約44億 5,000万円、その他たばこ消費税、電気税等につきましても過去の実績、経済情勢等を勘案し計上いたしましたものでありまして、市税総額は 116億 1,423万円となった次第でございます。この結果、前年度当初予算に対しまして21億 7,040万 4,000円の増加、伸び率におきまして23.0％の増加となった次第であります。 次に、第２款地方譲与税につきまして御説明申し上げます。地方譲与税は、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、地方道路譲与税、この３つによって構成されておりますが、それぞれ国・県予算の状況及び過去の実績を勘案いたしまして、総額４億2,870 万円となった次第でございます。前年度と対比しますと3,570 万円の増、伸び率では9.1 ％の増となった次第であります。 次は、第３款の娯楽施設利用交付金であります。これはゴルフ場所在市町村に対し、都道府県が収納した当該ゴルフ場に係る娯楽施設利用税額の２分の１に相当する額を市町村に交付されるものでありまして、現在市内には６つのゴルフ場が開設されており、ゴルフ場の開設数は年々増加いたしておりますが、利用者の数は期待するほど伸びていないのが現状でありますので､実績等を勘案して 5,500万円を計上いたしたいものでございます。 次は、第４款自動車取得税交付金であります。これは都道府県の道路に関する費用に充てるため創設されたものでありますが、このうち市町村に対する交付金は、自動車取得税の徴税費－－これは5%でございますが－－これを除いた額の70％が交付されるものでありまして、県の予算編成方針並びに過去の実績等を勘案して３億円を計上いたしたいものでございます。なお前年度と比較いたしまして 4,000万円の減額となっておりますのは、最近の経済状況を反映して毎年交付額が減少している実態でありますので、これらを勘案して計上いたしたためでございます。 また、次の第５款地方交付税につきましては、先ほど地方財政対策で申し上げましたとおり、国の財政対策及び過去の実績を勘案し対前年度4.3 ％の伸びを見込みまして、総額65億3,700 万円を計上いたしたものでございます。 次は、第６款の交通安全対策特別交付金につきまして御説明申し上げます。交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定により納付される反則金に係る収入額を、都道府県及び市町村に交付されるものでありまして、交付の基準となるものは、その市町村の区域内における過去２カ年間の交通事故件数及び人口集中地区人口により案分されて交付されるものであります。なお昭和51年度の交付額は、当初予算に対し145万は6,000 円減額の5,554万4,000 円でありますので、これらを勘案し5,300 万円を計上いたしたものであります。 次の第７款分担金負担金につきましては、農業土木事業に伴う分担金と、保育料及び養護老人ホーム等の入所者負担金として４億2,387 万3,000 円を計上いたしたものであります。 次は、第８款の使用料及び手数料でございますが、昨年公営住宅使用料等公共料金の適正化を図るため段階的な見直しを行い、約7,000 万円の増収を図りましたが、本年度も引き続き牧野使用料、国民宿舎使用料等並びに諸証明手数料等につきまして適正化ヘの見直しを行い、約3,400 万円の増収を見込み計上いたしましたのを初め公営住宅の増設によります使用料の増収分等を含めまして８億9,513 万7,000 円を計上いたしたものであります。 次の第９款国庫支出金及び第10款県支出金につきましては事務事業の施行に伴う国・県の負担金補助金等を計上いたしたものでありまして、国庫支出金につきまして前年度予算と比較いたしまして減額となっておりますのは、公共事業等において積極的に予算計上いたしましても、中央卸売市場、地区改良住宅等大規模事業費の減額によるものであります。 次の第11款財産収入につきましては１億3,853 万5,000 円の計上でありますが、これらの内容といたしましては、昨年、市営住宅の払い下げを決定いたしました97戸分の払い下げ収入につきましては、51年度と52年度に分割納入をすることといたしておりますので、本年度分として土地、建物を合わせまして9,359 万4,000 円を計上いたしましたのが主なるものでありまして、その他は普通財産の貸し付け等財産運用収入につきまして本年度収入が見込まれるものについて計上いたしたものであります。 次の第12款寄付金につきましては、入遠野簡易水道建設事業寄付金及び交通遺児寄付金等として1,280 万2,000 円を計上いたしたものであります。 次の第13款繰入金につきましては、湯本財産区が一昨年以来、温泉管の布設がえを行いましたが、これら工事費の財源を一般会計で起債の肩がわりをいたしましたので、これの毎年度元利償還相当額を一般会計に操り入れますほか、川前財産区が僻地福祉保健館の建設費の一部を繰り出すことといたしておりますので、これらを合せまして6,234 万2,000 円を計上いたしたものであります。 次に第 14款の繰越金につきましては、昭和51年度の決算見込みにおきまして事務事業の改善合理化を図り、極力経費の節減に努めた結果、黒字決算の見込みとなる見通しが立ちましたので、不用額等を見込みまして３億円を計上いたしたものであります。 次に第15款諸収入につきまして御説明申し上げます。まず、その主なるものとしましては、競輪事業収益でございますが、昭和51年度の開催はすでに終了いたしており、昭和51年度予定する一般会計への繰り出しを行ってもなお剰余金が生ずる見込みであります。したがいまして、これら繰越金と本年度の収益見込み額を合わせまして23億5,000 万円を計上いたしたものであります。その他の収入につきましては、貸付金の元利償還金、学校給食費の実費徴収金等を合わせまして51億4,048 万円を計上いたしたものでありまして、前年度の予算額と比較いたしますと、諸収入全体で４億6,595 万3,000 円の増、伸び率にいたしまして10％の増となっておりますが、これの主な理由といたしましては、学校給食賄い費の約３億円並びに中小企業貸付金等の増額によります貸付金の元利収入、その他国県支出金、過年度収入等の増加によるものであります。 次の第16款市債につきましては、事業の実施によります見合いの財源でございまして、先ほども申し上げました臨時市町村道整備事業債を初め、公共事業等の実施に伴います所要財源といたしまして３５億140 万円を計上いたしたものであります。なお前年度と比較いたしますと22億550万円の減額となっておりますのは、中央卸売市場建設事業等適債事業費の減額によるものでございます。 以上が歳入予算の主なる内容でございます。 引き続きまして、歳出予算につきまして申し上げたいと思います。歳出予算におきましては、目的別予算と性質別予算に分類いたしておりますので、目的別予算につきましては、款ごとに構成比の占める割合の大きいものにつきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。 まず、款別予算におきまして最も構成比の占める割合の大きいのは第３款の民生費でありまして、予算総額に対し22.6％に当たる88億 1,183万 5,000円の計上であります。これは、福祉優先の施策としまして、福祉手当、年金等の拡大あるいは増額を図ったのを初め生活保護費、老人医療費等の増額によるものであります。 次に構成比の高いものとしましては、第10款の教育費でありまして予算計上額は65億8,893 万2,000 円であり、構成費としましては16.9％となる次第であります。これは本年度予算編成の大きな柱であります教育文化の高揚を図るため、義務教育施設の整備拡充、さらには社会教育、スポーツ振興のための諸施策を積極的に促進することといたしたことによるものであります。 次に、構成比の３番目は第８款の土木費でございまして、予算計上額64億4,887万 9,000円、構成比は16.5％となっております。これは、景気回復を基調とする国の施策に歩調をあわせ生活関連道路の整備を初め、公共事業等につきまして積極的に当初予算に計上し、停滞する景気の回復に努めるとともに、都市環境の整備促進を図るものであります。 次に、前年度予算と比較いたしまして大幅な増加を示しておりますのが、第７款の商工費であります。前年度から継続事業で建設を進めております勿来国民宿舎が第２年次を迎え、本年度完成することとなりますので、これら建設費の増額、さらには、湯ノ岳有料道路開設に伴う周辺施設の整備、波立弁天島の補強工事、松ケ岡児童遊園施設等観光施設の整備を図ることといたしましたほか、中小企業者の金融事情の緩和を図るため、各種貸付金等の増額をいたした結果によるものであります。 なお、第４款衛生費、第６款農林水産業費につきましては、前年度予算に対しまして減額となっておりますが、まず第４款の衛生費につきましては、南部し尿処理場の建設が昭和51年度で完成するため、事業費約９億6,800 万円の落ち込みによるものでありまして、さらに第６款の農林水産業費につきましても、昭和51年度完成いたします中央卸売市場建設費31億7,500 万円の落ち込みによります関係から減額となった次第でありまして、これらを除いた場合におきましては、いずれも大幅な増額となっておる次第であります。 以上が目的別予算の概要であります。 次に3ページをお開きいただきたいと思います。性質別予算の状況につきまして御説明申し上げます。 1番目の人件費から順を追って御説明いたします。人件費につきましては、職員の給与費並びに各種委員等の報酬を計上いたしたものでありまして、予算額は120億7,295万9,000円となった次第であります。これは、前年度当初予算と比較いたしまして13億7,427万円の増額となっており、伸び率におきましては12.8％の増でございますが、まず職員給与費につきましては、昨年度の人事院勧告に伴う給与の引き上げ、平均6.86％、金額にしまして３億8,900 万円の増加、並びに本年度定期昇給見込みとしまして平均3.18％、金額にしまして1億9,400 万円の増加を初め、昭和52年度整理退職等に伴う退職手当約4億6,500 万円の増、さらには今回御提案を申し上げております市長等常勤特別職の給与及び議員等の報酬引き上げに伴う所要の経費が増額の主なる内容でありまして、予算総額に対する人件費の割合は30.9％となった次第であります。 次に、2番目の物件費でございますが、これらの経費は施設等の管理運営費、行政事務執行のための諸経費として需用費、役務費、土地借上料等が含まれているわけでございます。これらの経費は毎年経常的に支出される経費である反面、物価の変動に大きく左右される経費でありますので、最近の経済変動の激しい時期におきましては、年間の見通しを立て、予算編成することは非常に困難な面も生ずる次第であります。これらの情勢のなかにありまして、当市の前年度の消費者物価指数は約8.6 ％の上昇を示しているわけでございます。しかし、本年度予算におきましては、これら経費の単価上昇分を事務の見直しを図り極力節減に努めることといたした次第であります。 これらを勘案して計上いたしました物件費の総額は43億7,661 万3,000 円となり、前年度予算に比較いたしますと8億2,501 万5,000 円の増加、伸び率におきましては23.2％の上昇率となっております。これは、本年度新たに供用開始をいたします南部し尿処理場等新増設されます施設に係る経費の増、さらには食料品等の値上げに伴う学校給食賄い費等の増加によるものが大きな要素となっているものであります。 次の維持補修費につきましては、学校、公民館等の教育施設を初め、道路等公共施設の維持補修に要する経費を計上いたしたものでありまして、予算計上額は5億2,959 万6,000 円となっております。これは、前年度と比較いたしますと4,702 万4,000 円の増、伸び率におきましては9.7 ％の増となった次第でありまして、これらにつきましても施設の増加、あるいは老朽化等による補修費の増加が要因となっているものであります。 次に、第4番目の扶助費につきまして御説明申し上げます。扶助費につきましては、総額63億9,737 万6,000 円の計上でありまして、一般会計の予算総額に占める割合は16.4％に及ぶものでありまして、前年度予算と比較いたしますと６億941 万9,000 円の増加となり、伸び率におきまして10.5％の増となった次第であります。 これらの主な内容といたしましては、まずその大宗をなす生活保護費でありますが、扶助費単価につきましては、国の予算編成とあわせ平均13.4％の引き上げを行い、対象者等を勘案し約35億7,400 万円を計上いたしましたのを初め、70歳以上の公費負担老人医療費としまして約10億円、養護施設等に入所いたしております老人の保護費としまして2億1,300 万円、児童手当5億8,800 万円、民営保育所入所措置費としまして約2億5,300 万円、幼稚園、就園奨励費5,900 万円等国の施策に伴うものとしまして約62億1,800 万円を計上いたしましたほか、市単独の扶助費につきましても、敬老祝金につきましては、対象者の拡大と金額の増額を図り、合わせて約8,000 万円、さらに老人医療費につきましては、所得の関係から国の医療扶助の対象から外されております老人に対しまして、市単独で所得制限を徹廃し医療扶助を行うことといたしておりますので、これらの経費として3,600 万円、その他寝たきり老人及び身体障害者福祉金につきましても、単価の引き上げを行いそれぞれ所要額を計上し、単独扶助費としましては約1億8,000 万円の計上を図り、福祉施策の向上に努めることといたしたものでございます。 次の第5補助費等につきましては、各種団体等に対する団体運営補助金を初め、零細な農林水産業経営者が事業経営に要する施設等の整備を図るため、これに要する資金の借り入れに対する利子補給補助金、さらには市政に御協力をいただいております行政嘱託員、並びに市民の健康診断等をお願いいたしております医師の報償金等を計上いたしておるものでありまして、総額で８億3,414 万4,000 円となった次第であります。前年度予算と比較いたしますと約9,600 万円の増加、伸び率では13.1％の増となっておりますのは、行政嘱託員手当、医師報償費の増額と、昨年の冷害により被害を受けた農家の方々が借り入れをいたしました天災融資資金借入金に対する利子補給、並びに水産業経営の改善を図るため昨年法律を制定し、国・県・市が利子補給を行うことといたしました漁業経営資金借入金に対する利子補給、補助金等の増額によるものが主なる内容でございます。 次に、６番、７番、８番の建設事業費を飛ばしまして、９番の公債費について御説明申し上げます。公債費には、市が事業逐行のため起債をいたしました借入金の元利償還金、並びに償還に伴う諸経費及び一時借入金の利子を計上いたしておるものでございますが、本年度所要見込み額は23億2,240 万円となる次第であります。これは、前年度に対し３億6,638 万1,000 円の増、18.7％の増加となっており、これらの主な内容といたしましては、昭和48年後半のオイルショックに端を発した経済の不況から景気の停滞が引き続いておりますが、これらの回復を図るため、国を初め各地方公共団体においても、公共投資を積極的に行ってきた次第であります。しかし、これらに対する財源は起債に依存せざるを得なかった次第でありまして、当市におきましても昭和51年度の起債額は、一般会計で約68億8,000 万円に及ぶものであり、中央卸売市場分を除きましても約48億8,000 万円の多額の起債を起こしたわけであります。これに対する利子分だけでも、昭和52年度の償還額は約３億6,000 万円となり、元金を含めた当年度の償還額は多額の財政負担となるものと考えております。 次に、建設事業につきまして申し上げます。前に戻りまして、６番の普通建設事業費につきましては先ほどから何度か申し上げておりますとおり、停滞する景気の回復を図るため、国の景気浮揚対策に呼応して都市環境の整備促進を図ることとし、まず生活関連道路、橋梁の整備費としまして約12億8,900 万円、都市計画街路の整備費４億7,600 万円、都市下水路整備３億3,600 万円、グリーン作戦推進事業ともあわせ都市公園、墓地公園、さらには街路樹植栽等合わせまして2億7,300 万円等の土木事業費を計上いたしましたのを初め、公営住宅建設につきましては、八仙地区改良住宅建設が昭和51年度で完了することとなっておりまして、本年度は一般公営住宅だけの建設でありますが、昨年度と同様に250 戸を建設することとしての所要額約16億円の計上、さらには義務教育施設の整備を図るため、小中学校校舎、屋内体育館、プール等の建設費としまして約13億9,100 万円、また昨年度より継続事業で実施いたしております植田公民館の建設並びに小川公民館建設用地造成費としまして２億5,300 万円、その他土地改良事業等の農業土木事業として2億3,900 万円、林道等整備、林業構造改善事業等４億7,900 万円、国民宿舎２億4,000 万円、保育所建設費1億4,100 万円、不燃物埋め立て処分地建設費約4億円等の事業につきまして積極的に計上いたしたものが主なる内容でございます。 この結果、予算計上は85億2,136 万8,000 円となった次第であります。これは、前年度と比較しますと27億1,382 万7,000 円の減でありまして、率におきましては24.2％の減少となっておりますが、これにつきましても先ほど申し上げたとおり、前年度におきましては中央卸売市場建設等の大規模事業が完了いたしました結果、これらの事業費が予算額において約48億円ほど落ち込んだ結果によるものでありまして、これらの要素を除いた額は約21億円の増となり、伸び率は17.8％の伸びを見た次第でございます。なお、これらの事業内容につきましては、７ページ以降の「主要な施策一覧表」に詳細に記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。 次に、７番の災害復旧事業費につきましては、昨年９月の集中豪雨等により災害を受けた個所につきまして、国の予算との関連から昭和51年度に引き続きまして復旧を行うための経費と、さらには勿来・酒井地区の鉱害復旧事業を、鉱害復旧事業団より委託を受け13.3ヘクタールの農地の整備を図るものでございまして、予算計上額は1億 3,876万 8,000円となる次第であります。 次に、８番の失業対策事業費につきましては、一般失業対策事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業につきまして道路等の整備を行うことといたしまして、総額14億 1,022万 2,000円の予算計上を行ったものでありますが、労務費単価等につきましては現行単価により計上いたしておりますので、単価改定に要する経費につきましては、国の単価の確定した時点で補正をいたし対処する考えであります。 次に、第10番積立金の5,010 万7,000 円につきましては、市長の提案説明にもございました市
社会福祉振興基金積立金として5,000 万円及び奨学基金積立金10万7,000 円を計上いたしたものでございます。 次に、第11番投資及び出資金の1,769 万6,000 円につきましては、昨年設立いたしました市駐車場管理公社及び工業団地管理公社設立に伴う市の出資金といたしまして、総額それぞれ1,000 万円の出資を予定いたし2カ年にわたり出資することとしておりましたので、本年度残り分それぞれに500 万円を出資することとしまして1,000 万円を計上いたしましたほか、県漁業信用基金協会出資金300 万円、県信用保証協会出捐金、県中小企業振興公社出捐金等を計上いたしたものでございます。 次に第12番貸付金につきましては、市内中小企業社の金融事情の緩和を図り零細企業者の経営の安定を期するため、県信用保証協会預託金２億8,000 万円を初め、市単独で行っております市無担保・無保証人融資制度預託金等、並びに福祉対策としまして生活困窮者の生活資金貸付金、高額療養費貸付金、さらには教育の機会均等を推進するための奨学資金貸付金等、総額で7億8,924 万8,000 円を計上いたしたものでございます。 なお、特に本年度におきましては、現下の経済状況における中小企業者の資金需要の状況を勘案し、市
中小企業融資制度預託金につきましては2,000 万円、市無担保・無保証人融資制度預託金につきましては1,000 万円、店舗等近代化資金融資制度預託金につきましても1,000 万円、漁業振興資金貸付金につきましては2,000 万円等それぞれ預託額の引き上げを行い、中小企業の経営の安定と事業の進展に寄与しようとするものであります。 次に、第13番の繰出金につきましては、本年度開設いたします中央卸売市場特別会計を初め都市改造事業、
土地区画整理事業、下水道事業等の特別会計に対し、それぞれの特別会計の事業内容により一般会計が負担等をいたすための所要経費として13億2,704 万6,000 円を計上いたしたものでございます。これは、前年度に対し2億8,993 万3,000 円の増加となっておりますが、新設される中央卸売市場特別会計に対する繰出金2億2,038 万3,000 円を初め、下水道事業会計における事業量の増加等による増額であります。 以上が一般会計における性質別予算の主な内容でございます。 次に、4ページをお開きいただきたいと思います。一般会計予算の財源構成の推移につきましては、先ほど2ページで御説明申し上げました一般会計款別予算の歳入につきまして、自主財源と依存財源に区分いたしたものでございますが、この表の中段の自主財源の計の欄をごらんいただきたいと思います。 本年度予算における自主財源は、46.9％でございまして、前年度と比較いたしますと6.5 ％程度の増加を示しておりますが、依然として国県支出金、地方交付税等に依存せざるを得ない状況にあり、各方面で叫ばれているとおり、地方自治の本旨に基づく自治体独自の施策を行うためには、財源の再配分の問題等今後とも自主財源の確保について積極的に努力してまいる考えであります。 次に、特別会計の主なるものにつきまして御説明申し上げたいと思いますので、前に戻りまして1ページをごらんいただきたいと思います。 まず、議案第40号国民健康事業特別会計から議案第53号の川前財産区特別会計までの14の特別会計についてでございますが、これの主なるものといたしましては、議案第６号により特別会計設置条例の御提案を申し上げております中央卸売市場事業特別会計を含めまして、それぞれの目的によります事業を実施いたします経費としまして総額329 億1,213 万9,000 円を計上いたしたものであります。それでは、議案番号に従いまして主なる特別会計の説明をいたしたいと思います。 まず、議案第40号の国民健康保険事業特別会計予算につきましては、事業勘定と直診勘定に分かれておるわけでございまして、事業勘定につきましては、療養給付費等国民健康保険事業に要する経費を計上いたしたものであります。なお、これの財源の主体であります国民健康保険税につきましては、課税の基本となる所得を完全に把握することが困難でありますため暫定課税をいたしておりますので、課税所得の確定した時点で補正予算により対処する考えであります。 また、直診勘定につきましては、内郷・田人診療所及び巡回診療所に要する経費を計上いたしておるものでございまして、予算計上額は事業勘定66億7,588 万9,000 円、前年度に対しまして７億7,496 万9,000 円の増加、率におきましては13.1％の増となった次第であります。また直診勘定におきましては１億3,140 万4,000 円でありまして、前年度対比93万8,000 円の増加、伸び率では0.7 ％増となったのであります。 次に、議案第41号の都市改造事業会計につきましては、昭和40年度から事業に着手いたしました植田駅前都市改造事業が本年度をもちまして完了する見込みでありますので、事業完了に要する所要経費全額を計上いたしておるものであります。 また、次の議案第42号
土地区画整理事業会計につきましても、平北部
土地区画整理事業を初め７地区の
土地区画整理事業を施行いたしておりますが、これらの事業につきましては極力事業年限を短縮し、財源の効率的な配分を行い、事業の早期完成を目途に国県補助金、公共施設管理者負担金等につきましても関係機関に積極的に働きかけを行い、財源の確保に努めながら年間予算を計上いたしたものであります。 次の議案第42号下水道事業会計につきましても、すでに供用開始をいたしております平及び磐城地区の公共下水道事業の建設につきまして、国の施策とあわせ地域における都市環境の整備促進を図るため、事業費の増額計上を図った次第であります。 次に議案第44号の中央卸売市場事業会計につきましては、本年度新設されます中央卸売市場の運営経費といたしまして４億9,737 万9,000 円を計上いたしたものであります。 次に議案第45号の競輪事業会計につきましては、競輪事業開催に要する経費を初め、昨年度から継続事業で実施しておりますメーンスタンド及びバンクの改修工事７億4,500 万円を計上いたしましたのが主なるものであります。なお、翌年３月に開催を予定しております、日本選手権の開催経費につきましては補正予算により対処する考えであります。 次に、議案第47号のヘルスセンター事業会計から議案第53号の川前財産区会計につきましては、それぞれの会計におきます通常の運営経費を計上いたしたものであります。 以上が特別会計の予算の概要でありまして、引き続きまして企業会計の予算につきまして御説明申し上げたいと思います。 議案第54号総合磐城共立病院事業会計から議案第57号水道事業会計までの4つの企業会計につきましても、それぞれの目的に従いまして事業の実施を行います所要経費としまして、収益的支出及び資本的支出を合わせて114億3,659 万5,000 円を計上したものであります。これは、前年度予算に比較いたしまして７億6,881 万6,000 円の増加であり、伸び率におきましては7.2 ％の増加となった次第であります。 これらの事業の主なる内容といたしましては、まず議案第55号常磐病院事業会計におきましては、現在252床のベッドを抱えて医療業務の運営に当たっておりますが、本年度さらに50の病床を増設するのを初め手術室もあわせて増築し、医療施策の充実を図ることといたしたのが主なるものでございまして、その他事業の運営に要する経費の計上であります。 また、議案第57号水道事業会計につきましては、市民の飲料水の確保を図るため、昭和46年度から継続事業で実施いたしております第１期拡張事業の促進のための経費とあわせ、大久地区の未給水の解消を図るための経費を計上いたしましたのが主なるものであります。さらに簡易水道におきましては、入遠野地区の生活用水の確保を図るため、水道新設工事費として所要の経費を計上いたしましたのが主なるものであります。 以上が本年度予算の概要でありまして、一般会計、特別会計、企業会計の全会計を合わせました予算規模は、833 億8,627 万7,000 円となります。なお、前年度当初予算と比較いたしますと63億3,083 万4,000 円の増となり、伸び率におきましては8.2 ％の増加となった次第であります。 なお、5ページの普通会計決算の推移につきましては、昭和46年度から昭和50年度までの決算状況並びに昭和51年度最終予算の状況等を御参考までに一覧表にまとめたものでございまして、７ページ以降の主要な施策一覧表とあわせまして御参照いただければ幸いと存じます。 引き続きまして、昭和51年度補正予算について御説明申し上げます。 まず議案第58号いわき市一般会計補正予算(第12号)についてであります。 今回の補正予算は、本年度の最終予算として年度内に予測される歳入・歳出予算の見込みを整理したものであります。別冊「昭和51年度主要な施策一覧表」により御説明申し上げたいと思います。18ページ「(歳出～性質別)」をお開き願います。 まず、歳出の主なものを性質別に申し上げますと、普通建設事業費として７億49万8,000 円を計上いたしましたが、これは土地取得基金等により先行取得をして十分な事業の促進と、その効果を図った道路橋梁、教育施設、消防、農林、都市開発等の整備費としての土地取得基金への繰り戻し３億786 万3,000 円及び土地開発公社償還金として7,729 万3,000 円、さらには起債決定による愛宕保育所、勿来国民宿舎、南白土墓地公園の用地購入費等として３億2,895 万6,000 円、
土地区画整理事業に係る公共用地取得として１億2,778 万3,000 円を見込んでおります。 また、民営保育事業の整備拡充を積極的に推進するため、本年度に新増設された三宝保育園ほか4園に対しまして2,640 万8,000 円を、補助要綱に基づき補助しようとする補助金等を追加計上し、一方、中央卸売市場建設事業の事業決定による8,334 万6,000 円等の減額補正であります。 次に公債費１億9,367 万4,000 円について申し上げます。中央卸売市場の運営につきましては、52年度以降財政的に著しく多額の経営経費が予想されます。したがって、将来における起債の償還金軽減を図るため、52年度以降交付予定の県支出金を見合いに、建設財源の一部として借り入れた起債の一部１億1,770 万円と繰り上げ償還することとしたのであります。さらに新規借り入れ利子の不足分等を計上した次第であります。 次に、積立金１億978 万6,000 円についてでありますが、先ほど市長が提案説明のなかで福祉部門の重点事業の一つとして触れました、いわき市社会福祉振興基金の積立金として2,000 万円、さらには土地取得基金への繰り戻しによる運用益金の積立金として8,157 万4,000 円を計上したものであります。 次に、繰出金１億8,639 万7,000 円について申し上げます。内郷・田人・巡回診療所の運営費として4,859 万1,000 円、また
土地区画整理事業の促進のため１億3,665 万2,000 円、さらには湯本財産区の配湯施設としてのろ過装置の設備費として起債見合い分3,000 万円を繰り出し、配湯業務の万全を期するものであります。 以上が歳出予算の主なる内容でございますが、この結果、補正額は昭和51年度一般会計予算額調のとおり11億4,307 万3,000 円となり、既定予算額と合算いたしますと431 億 5,115万7,000 円と相なるわけでございます。なお、これが補正財源といたしましては、市税4億9,245 万8,000 円を初め地方交付税、国庫支出金、財産収入、市債等７億4,336 万5,000 円を追加計上し、一方、娯楽施設利用税交付金、自動車取得税交付金、県支出金、9,275万円を減額補正して歳入歳出の均衡を図った次第であります。 次に、議案第59号昭和51年度いわき市国民健康保険事業補正予算(第３号)から議案第68号昭和51年度いわき市水道事業会計補正予算(第６号)までの10議案につきましては、各議案いずれも年度末における整理補正のための予算計上でございますので、内容説明を省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。 以上、予算関係の各議案につきましてその主なるものを御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（橋本勲君） 以上で提案理由の説明は終了いたしました。なお、ただいま上程の議案に対する質疑の通告は、３月15日午後４時までといたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（橋本勲君） お諮りいたします｡明８日から３月10日まで議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。３月11日定刻午前10時より再開の上、代表質問を行うことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時１分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－...