いわき市議会 > 1971-12-06 >
12月06日-02号

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  1. いわき市議会 1971-12-06
    12月06日-02号


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    最終取得日: 2021-07-12
    昭和46年 12月 定例会           昭和46年12月6日(月曜日)--------------------------------------- 議事日程 第2号  昭和46年12月6日 (月曜日) 午前10時開議日程第1 市政一般に対する質問---------------------------------------本日の会議に付した事件     〔議事日程第2号記載事件のとおり〕---------------------------------------出席議員(45名)  1番   四家啓助君      2番   古川洋一君  3番   雨宮幸夫君      4番   永山徳二君  6番   佐川正元君      7番   渡辺多重君  8番   三辺 寛君      9番   斎藤隆行君 10番   菅波大十一君    11番   田口誠二君 12番   多賀重吉君     13番   市橋 武君 14番   星 昭光君     15番   鈴木勝夫君 16番   新妻忠直君     17番   坂本昌蔵君 18番   金子松男君     19番   山城浅治君 20番   古市寿平君     21番   鈴木 榮君 22番   吉田利治君     23番   渡辺 君 24番   中村慶次君     25番   沢田八束君 26番   白土正義君     27番   及川正枝君 28番   新妻信吾君     29番   石井芳江君 30番   小林周喜君     31番   菅野留之助君 32番   鈴木光雄君     33番   橋本 勲君 34番   吉田 正君     35番   長瀬彰義君 36番   強口和美君     37番   国井一美君 38番   緑川万寿吉君    39番   野崎貞行君 40番   合津義雄君     42番   石山一治君 43番   小林仁一郎君    44番   生田目 清君 45番   吉田 栄君     46番   佐瀬 誠君 47番   佐川吉平君欠席議員(1名) 41番   志賀季三郎君欠員(2)---------------------------------------説明のため出席した者 市長       大和田弥一君   助役       馬目俊次君 助役       御代武光君    収入役      園部 茂君 教育委員長    松本久吉君    水道事業管理者  但野武義君 監査委員     塩 庄造君    総務部長     高城勤治君 市長公室長          内山栄一君    財務部長     但馬惟達君 兼秘書課長 市民部長     橋本 渡君    農林部長     蛭田喜久男君 商工水産部長   山崎吉二郎君   建設部長     鈴木亥之吉君 企画開発部長   嶋崎忠好君    社会福祉事務所長 永山 新君 水道部長     永山憲太郎君   消防長      氏家清三郎君 農林部次長          沢田三男治君   教育次長     坂本平助君 兼農政課長 総務課長     鈴木 榮君    調整課長     須永恭平君 人事課長     作山 優君    財政課長     杉山保久君 市民課長     宮川公�沍N    商工課長     松本正盛君 監理課長     山本六郎君    監査委員事務局長 小野 君---------------------------------------事務局職員出席者 事務局長     加瀬正志君    総務課長     永山 巖君                   主任主査 議事調査課長   舛田良作君             鈴木政雄君                   兼議事係長 事務主任     片桐正尉君    主事補      氏家広仲君---------------------------------------  午前10時10分 開議 ○副議長(野崎貞行君) これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、配付の議事日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- △日程第1 市政一般に対する質問 △中村慶次君質問 ○副議長(野崎貞行君) 日程に従い、市政一般に対する質問を行ないます。お手元の質問通告書の発言順序により発言を許します。24番、中村慶次君。 ◆24番(中村慶次君) 〔登壇〕(拍手)新政会の中村慶次であります。通告順に従って一般質問いたしますが、通告以外に1点、海の防災体制についての質問を追加いたしたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。 まず第1に市街化区域整備促進についてでありますが、ご承知のように、昭和44年6月14日に新都市計画法が施行され、市街化区域調整区域の線引きについては市・県の都市計画審議会が何回か審議を重ね、関係住民への説明会、公聴会を開いて、最終的線引きがきまったのは昨年の10月15日であります。そして市街化区域は8,400ヘクタール、この区域を今後10年間、もうすでに1年間が過ぎていますので、今後9年間に優先的かつ計画的に市街化をはからなければならないと明記されております。そして調整区域は極力市街化を抑制することになっております。ところが現実、開発の抑制を原則としているはずの調整区域で、開発公社をはじめとして民間不動産会社などにより住宅団地造成事業としてすでに開発行為が始まっており、さらにまた買収計画にのっている面積は合計およそ1,000ヘクタールに及ぶ広い面積になっているようであります。このことによって、8,400ヘクタールの市街化区域の優先的かつ計画的に市街化をはかるうえに一体支障はないものか、問題はないものか。公共用地取得についても、市はやはり市街化を重点にひとつ開発すべきではないかと思います。結局、地価の安い調整区域ばかり開発されて線引きの意味がないではないか。市街化区域の農家あるいは農地は段階的ではあろうにしても固定資産税都市計画税を宅地並みの高率で取られることになれば、事実上市街化区域の農家はもう農業を継続することが不可能になるところまで追い込まれています。そこで市は年次別、計画的に区画整理を実行する基本的な構想、公共的街路道の基本計画などについて一体どうなっているのか、それをひとつお聞かせ願いたいと思います。 市は常に組合施行でやるのが最も望ましいと、こう申しておるようですが、それでは何年たっても達成できないと思います。もっと積極的に現地の地権者と話し合いを進め、区画整理の必要性を説き早期実現を期してもらいたい。市街化区域の農地の転用は簡単に農業委員会を経由して知事に届け出れば、確認等の簡単な手続きで転用ができる。そしてまた建築許可も基準の4メートル以上の接続道路があり、簡易な排水設備があれば許可になりますので、本来の整然たる市街化形成を目的とした地帯が、むしろスプロール化を助長するようなものになりはせんか。そして下水が用水堀に流入するなど環境が悪くなるばかりであり、一日も早く、勇気をもって取り組まなければ将来に悔いを残すことになる。既成市街地の住宅の移転などがいかに困難であるかを思うときに、たとえば西村横町などが何十年もしたという、ああいうような狭い所にどんどん家ができてきたならば、またこの移転問題等がどんなに困難するであろうことを想像したときに、勇気をもって早期断行が必要と思うが、市長の考えをお聞かせください。 次に大学誘致についてであります。 いわき市が人口33万の都市として誕生してからまる5年。4年制大学を誘致したいという市民の願望をになって、今回、期成同盟会の結成をみるに至り、理事長、市長が先頭になり、議会代表、各界各層の代表者34名の委員をもって一大誘致運動を展開したことは、まことに喜びにたえない。進学を希望する世代のために、また地方教育文化向上のために、一日も早く実現することを期待し、熱望してやまないものでありますが、市長も一昨日の施政演説の中で、自由と創造性に富んだ健康でたくましい人間形成を積極的に推進する、そして学術文化の向上進展をはかるために早期実現を期する、と申しておりますが、そこで、旧平市時代の昭和41年4月、文部省の認可にょって開校された昌平黌短期大学が、開校して6年目になりいわき短大商経科第2部90人の増設申請が、今回出されていることは新聞紙上でも拝見してご承知のとおりであります。大学の設置審議会においても「いわき短大」として認可の見通しがついたと聞いております。このことは、当地方勤労青年の教育の場として歓迎するところであるが、市長の所見をお伺いしたいと思います。私は昌平黌短期大学の誘致の経過などについてよく存じてはおりません。しかし、6年前に昌平黌短大が平市に進出してきたとき、いよいよ平も文化都市の仲間入りができたと、教育文化向上のために平市はもちろん、旧市町村をあげて誘致を喜び、激励と賛辞を送ったことがいまも記憶に残っております。私は地方大学の健全なる発展は、地方自治体並びに地域住民の協力なくしては発展しないものだと思います。この学校に学ぶ学生諸君も真理を探究し、自由と想像を求め、人間形成の場として学問に励んでいるのであります。卒業生もすでに380人と聞いておりますが、激変する経済社会の中で産業人としてあるいは公務員として活躍されております。私はこの地域に初めて進出してきた私立短大として、私学振興の立場から市が積極的に協力をなし、また助言もいたし、教育文化の向上をはかるべきと考えるが、市長の所見をお伺いいたしたいと思います。 第3番目に老人福祉対策についておただしいたしたいと思います。 老人は多年にわたり社会の伸展に寄与した者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保証されるものと老人福祉法はうたっております。全国54万人の1人暮らしの老人、 20万人の寝たきり老人があると報じていますが、核家族化による家庭構成の変化は老夫婦だけ、あるいは1人暮らしの家庭が増加されており、去る3日には富岡・郡山に老人が焼死体となり、また死亡しているのを知らないでいるという悲しい事件が惹起しております。本市においても、先に1人暮らしの老人、病弱で身寄りのない老人を対象に老人家庭奉仕員寝たきり老人奉仕員制度がつくられ、今回10月からは山間6地区に老人介護人制度を設け、過疎地帯における孤独の老人の悲劇をなくそうとする制度は、福祉政策の前進として大いに喜びたい。そこで 1番困るのは病気です。老人は病気にかかりやすい。そしてまたかかったら回復は長びく。そのために医療費の負担が家庭生活を破戒するほどばく大な出費になるんです。そこで本市においては、一昨年4月から80歳以上の老人を対象に医療の無料化に踏み切った。しかし、それは市内80歳以上5,300人の全部でなく、国保加入者の2,106人を対象にしての恩恵であり、問題を残しているようです。本県においても10月から80歳以上の医療無料化に踏み切ったようですが、これも国保加入者を対象です。しかし、この制度も県が3分の1負担し、市町村が3分の2負担するたてまえです。そこで、新聞の報道する老人医療の公費負担の先進都市府県では新潟県と京都府が65歳以上をはじめ、5つの県が70歳以上、4つの県が75歳以上で、本県は11番目だそうですが、80歳以上とは前代未聞だ。他の府県では80歳以上というのはないようです。しかし、本市は国・県に先立って実施した老人医療の無料化もいま一歩、前進して年齢を引き下げるべきと思います。何となれば、80歳以上の老人はいわき市人口の1.6%であります。100人に対して1人6分だ。このような残り少ない老人を対象にする福祉政策は決して血の通ったあたたかい政策とは思われない。福祉行政を大きな柱としている市長は、この際思い切って年齢を下げるべきと思うが、その考えをお示し下さい。本来、医療の無料化は国・県の政策であると申しながら、市民の要望をになって先べんを切って実施し、国・県を動かす原動力になってほしいと思うが、市長の考えをお聞かせください。 次に、第4番目の観光開発について。 いわき市の観光として本市の持つ立地、資源もまた多く、年々本市を訪れる観光客は増大している。昭和44年度の調査では640万人、この地方に落とす金は75億3,000万円、1人平均として1,200円とこみている。当市に観光客が落としていった勘定であります。市内に4ヵ所の県立公園があるのは珍しい。磐城海岸県立自然公園勿来県立公園夏井川県立自然公園阿武隈高原中部県立公園となっているようですが、実に風光明媚な海岸線、溪谷美と変化に富んだ山岳を持つ阿武隈高原、豊富な温泉を有し、天下に知られたハワイアンセンター、国際港小名浜あるいは史跡として勿来の関、国宝阿弥陀堂、まことに恵まれた自然条件を持っている。そして首都圏に近いという利点、、これらを有機的に結んだらすばらしい観光都市になると思う。ただ残念なのは、4つの県立公園を有しながら、完全に観光道路として舗装ができているのが1つもないことだ。久之浜から勿来の関までの海岸線道路にしろ、あるいは水石-赤井山岳観光道路湯の岳丸山方面観光道路、あるいは勿来の関に通ずる道路など、いずれも未舗装になっていますが、それで観光道路として機能を発揮する幹線道路として、現在どこまで進んでいますか。道路公団などの事業によって早期実現する方法はないものか、その考えをお聞かせください。宣伝にもっと力を入れるべきだと思います。最近は団体旅行が多く、バスの利用者も多いようです。事前に観光課に電話などで照会があり、いろいろ親切に指導されていることと思いますが、過日の新聞の投書欄にこういうことが書いてあった。---平駅におりてちょっと面くらったのは観光案内所がないことだ。地元の人はともかくよそからふらりと訪れた場合、温泉のことや浜のことや溪谷の紅葉ぶりなど親切にレジャー情報をおしえてくれるところがあればたいへん助かる。日本一広い都市を誇るわりには、何とも情けない。田舎都市だ---と、こう外客な投書している。これも来年は立派に民衆駅ができるそうですが、それができるまでがまんしろというのか。私は心のこもったサービスはいつも忘れてはならないと思います。どうですか。この問題についてもひとつお聞かせ願いたいと思います。 最後にその他で海の防災体制についてお伺いいたしたいと思います。 新潟港外に2万トンのタンカーがだね、座礁して船体がまっ二つになり、約4,000トンの油が海一面に流れて、漁業の被害だけでも5億円にのぼると新聞は報じております。そこで、中和剤などの準備がなくて被害をより大きくし、地方港の無防備をさらけ出したと新聞は報じています。 さて、 このような事件がわがいわき市、小名浜港には絶対にないとだれが保証できましょう。災難はいつ襲ってくるかわからない。そのときの防備体制は一体どうなっていますか。国際港小名浜の船舶の出入りは、最近特にひんぱんであり、増加の一途をたどっている。陸の自動車交通量を思わせるような、非常に船の入港が多い。一度危険物及び可燃物を積載した船が接触事故によって船火事などを生じた場合、その防災体制は一体どうなっていますか。これらの海上防災のためにも、大型化してくるタンカーなどに対処し得る化学消防艇を早急に設置する必要があると思いますが、これらについて市長のお考えをお聞かせください。 以上5つの点について、一般質問いたします。終わり。(拍手) ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕中村議員のご質問にお答えいたします。 第1点は市街化区域整備促進についてのおただしでございます。市街化区域を設定した以上はまず第1に、市街化をはかるべくいろいろ公共投資をやるということはご指摘のとおり、これに最重点を置いてやらなければならないのでございます。それにはまず第1点として、その市街化区域内における幹線道路の予定を立てる。それから2つとしては、区画整理を促進するということが基本でございます。市街化区域内にする場合に、まずその地主の代表から、それについてはぜひ区画整理をやるということの約束を取りつけて、そして市街化区域にしたわけであります。そういうふうな配慮を市独自の立場からはかっておるわけでございますが、その区画整理につきましては、原則として組合施行が民主的にやるんで一番いいんであります。しかし、それができないところには積極的に市施行の区画整理をやっていくことにやぶさかではございません。また、区画整理組合を設定してやる場合には測量とか調査とか、あるいは区画整理に関するいろいろな融資の面、それから助成、それは市がやっておるものと同じようなつもりで組合の運営を整備促進していきたいと考えておりますので、ぜひこれは地権者の了解を得たいと、こういうふうに思うのであります。 最初にいろいろ約束して、市街化区域になったところでもいまになってなかなか区画整理に踏み切らん。市がやろうが、組合をつくろうがあまり踏み切らんというような現況が非常に多いのであります。これではあとで宅地化された場合に、ご指摘のように非常に困ることが生ずるわけでございますので、どうか議員各位にもご協力を得まして、そして区画整理をまず先行するように実行に移したいと考えているわけでございます。なお調整区域内においてスプロール現象が起きているというようなご指摘でありますが、実は、その地域内の開発行為はほとんど都市計画施行前に認可を受けているというものが多いわけであります。今後は、開発行為につきましても6万坪以上のものにつきましては開発行為ができることになっておりますが、厳重なる監督と、それから認可前に十分な指導を行なって、そしてスプロール現象を起こさないで、立派な団地造成をやっていくということを前提として許可しなければならんというふうに考えておるわけでございます。 第2に、大学誘致につきましてのおただしでありますが、この大学誘致につきましては、この前の議会におきましても私が所信を申し上げ、また今回の議会におきましてもその経過をご報告申し上げましたとおりでございます。大学をこの地域に設置されることを希望しており、これは国・県のほうあるいは私立大学等にも要請をしていかなければならんと思うのであります。この運動を大々的に促進していきたいと考えております。やはり国立であれば、特に理工科系の大学を念頭においているわけでございますが、それ以外の大学においてもこの地域においてはなお必要といたしますので、そういう方法で進めたいと考えております。 それに関連いたしまして、昌平黌短大への助成の問題でございますが、昌平黌短大につきましては夜間部を設置することにつきまして、来年の4月から開設したいということで文部省のほうにも陳情しているわけでございます。助成の方法でありますが、いままでは草野の泉崎に運動場として43年まで土地を貸しておりました。これは大学設置のために必要であるということで貸ししておりましたが、期限が切れまして、その後、大学のほうからこれを継続して貸してもらいたいという申し入れはございませんので、43年いっぱいで、これは切れております。これにつきまして、今後金銭的な助成という道もございますが、まず昌平黌短大管理運営の体制を整備することがいろいろな面からいって必要であり、管理運営の方向づけをしたならば、あの大学は今後十分伸びていく要素もあると思うのでございます。そういう面において、今後の問題としてわれわれは考えていきたいと思うのでございます。 次に、老人福祉の問題でございますが、ことに老人の医療対策でございます。現在80歳以上の国民健康保険に加入している老人に対しましては、無料というふうに踏み切ったわけでございます。この年齢を引き下げるべきでないかというおただしでございます。もちろんこれは国・県において全般的な老人福祉対策をやるべきでございますが、これを、とりあえず80歳以上にしたのでございます。これを70歳以上にすることはわれわれも念願するわけでございますが、これによって膨大な金がかかります。70歳以上にして試算しますと4億円かかりましてなかなか容易でありませんので、実現するように国に要望しているわけでございます。幸いにいたしまして厚生省は、大蔵省に対し、70歳以上の者に対して国費でもってまかない、無料化をはかるという概算要求を出しております。この実施時期は11月からと予定しております。国においては、ぜひこれを70歳以上を無料化するように努力することがわれわれの運動として、ぜひ必要であるというふうに考えますので、今後とも各位のご協力を得ながら無料化に踏み切るようにいたしたいと考えております。 次に観光問題でございます。観光として、またレクリエーシヨンの場としてもかっこうな場所がたくさんあり、これに対する観光の対策についてのおただしでございます。 まず第1点は、道路の舗装をすべきでないか--ご指摘のとおりでございます。観光道路と名のつく市道に対しましては、舗装はほとんどやっておりません。今後は舗装化にも努力しなければならんと考えております。1つの方向としては、県の道路公社による観光道路の開発でございます。この地域内の観光として道路の整備が大事であるということから、このことにつきましては県のほうにもお願いしているわけでございます。しかし、県にお願いするばかりでなく、市としても積極的に取り組みたいと考えております。ただ、一般道路が貧弱でありまして、この一般道路が優先しがちでありますが、観光道路につきましても一般道路に準じて、 これに対する整備をはからなければ観光の効果が上がらないというふうに考えております。 また観光案内などのサービスということについてですが、ご承知のように案内板を平、内郷、勿来、小名浜、草野、小川、それから江田というふうに観光案内板を掲示しております。案内所を出しておるところは湯本駅1カ所でございます。もちろん1カ所だけでは足りませんので、たとえば、民衆駅ができた場合には、観光案内の場所をつくることも必要でないかということで検討しているわけでございます。 さらに観光宣伝について基本的にはいろいろな、たとえば観光宣伝をするために大阪、名古屋東京等キャラバン隊を出すとか、あるいは物産展をやるとかのいろいろな方法を講じておりますが、観光協会を動員いたしまして観光についての宣伝、それから充実をはかっていくように努力していきたいと考えております。 次に災害対策でございます。特に港湾災害につきまして化学消防艇を設置する意思がないかというおただしでございます。 ご承知のように、小名浜港は重要港として、今後とも非常な勢いで危険物が一ぱいというふうになりつつあるわけであります。これについての防災対策は十分にやらなければなりませんので、毎年1回、各機関が協力いたしまして演習実施等をやっておるわけでございます。この小名浜港につきましては、中村議員ご承知のように、これに対する責任は港長である海上保安庁、それから港湾の管理者である県、それから一般消防、人命を守るための指導、消防防災についての責任分野がいろいろございます。この間の連絡調整をはかりながら進めていかなければなりませんので、消防艇につきましても前向きに検討いたしまして、これを充実していきたいと考えております。現に47年度から海上保安庁は小さいながらも1隻消防艇を設置する可能性が十二分にございます。むろん1隻では足りませんので配慮していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 24番、中村慶次君。 ◆24番(中村慶次君) 新潟港の原油の流出という問題から中和剤の保有量がなく、そっちこっちからということでひまどったために海一面が油だらけになった。それは保安庁、地元消防団あるいは県、こういうように責任体制が明確でなかったためにそっちだこっちだということです。すったもんだしているうちに防災体制の機能が発揮できなかった。当市は小名浜港という国際港を持ち、そして広い海岸線を有しておりますのでいろいろな事故が多いのであります。そういう体制を常に整備しておくべきでないかということでおただししたわけでございます。市長は、保安庁と連絡も考えているということでございますが……。 それから、私学振興の意味で昌平黌短大が、今度勤労青年のために夜間部を設けるために文部省に申請し、近く認可になるようですが、そういうことから陳情しているということでございます。4年制大学に学ぶ学生もありましょうし、あるいは働きながら学ぶ人もあると思います。そういうことから短大も必要であり、4年制大学も必要ということで教育振興をはかるべきだと思いますが、先ほどのお話しで了解できました。また古い話ですが、鎌田山に誘致するときに、初めはどういうことをしたかというと、泉崎に4年間土地を貸したと、その後いらないということで、また管理体制が整ったら考えましょうということですが、管理体制として1つの助言をして、一日も早く健全な学校に盛り上げていくことの親切味が必要でないかと思います。いろいろありますが、2つの点についてひとつお願いいたします。 ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 港湾の災害対策についてはただいま私からご答弁申し上げたとおりでございまして、われわれは小名浜港の防災計画を立てながら三者協議いたしまして、そして実際の演習もやっておるわけでございます。そういうことでなお一そう三者間の協力と連係を保ちながら、万全を期していきたいと考えているわけでございます。 それから第2点の昌平黌短大につきまして、現在昌平黌短大を経営をしておりますのは、建設した請負業者が理事長をやっておるわけです。それもけっこうでございますが、その運営がなかなかうまくいかないということもあるわけでございます。われわれとしては中まではいっていろいろ干渉することは、学校の特殊性からいってうまくないと思いますが、助言は今後ともやっていきたいと思います。--------------------------------------- △新妻信吾君質問 ○副議長(野崎貞行君) 28番、新妻信吾君。 ◆28番(新妻信吾君) 〔登壇〕(拍手)民社党の新妻であります。党を代表いたしまして通告の順に従ってご質問申し上げます。 まず行政機構についておただしいたしたいと思います。 私の知っている範囲では、市当局は47年度予算編成の方針を決定した模様でございますが、ドル・ショックなどによる不況ムードの中で市税の大幅な増収が期待でき得ないのに加えまして、合併算定特別措置の期限切れによりまして10億円の減収が確定的となり、それでもまた広域都市町村圏に準じた取り扱い受けることによりまして、4億3,000万円程度の交付税の確保ができ得たとしても、5億7,000万円の収入減は火を見るよりも明らかとなってきているのであります。さらに人件費などのアップ、あるいは必要経費の増が推測されるのでありますが、このように財政的ピンチに見舞われる一方、合併以来新市発展のためには好むと好まざるとにかかわらず、作業量の増大と密度の濃さがふえていくことは当然の理でございます。ましてや、合併以来5年の歳月が流れており、この間行政機構を小幅には整備してまいりましたものの、こんにちの実態をつぶさに見聞いたしますと機構のアンバランスが各所に見受けられるのでございます。いまこそ緻密な計画を立て、勇断をもって行政機構の整備をはかるべきであると、私は指摘しながら次の諸点についてお尋ねいたすものであります。 行政機構の整備にあたっては、当面早急に行なうべきことと、新庁舎建設に伴って行なうべきものとに2つに分類されるものと思いますが、質問の第1は、私はさきの一般質問で勿来、磐城にある建設事務所の決裁権、すなわち所長の持つ権限のうち予算について増額をはかるよう申し上げまして、その実現方を一応みているのでありますが、監督業務あるいは検査など一連の業務体系について、出先機関と本庁の職務配分を再検討する必要ありと判断いたすものでございます。また、常磐、内郷などは本庁直轄の体系になっているわけでございますが、常磐、内郷にある経済土木係などの実態を見まするときに、現在制定されている業務分担区分と比較して、現実的には合致しない点が多々あるわけでございます。ちなみに常磐、内郷の市道のうち未舗装道路の実態を見ればわかるのでございますけれども、本庁の直轄なれば、それらしく現実に生かす方法を講すべきであり、それが不可とするならば常磐、内郷にも事務所を改めて設けるべきであると思うのであります。特に、各部においてもっております本庁と出先機関の体系については縦割りと横割りのチェックをいたすべきであり、衛生行政などはその典型的姿であると私は判断いたしておるところであります。総じて言い得ることは、開発計画などその基幹計画の遂行にのみ先ばしりし過ぎて末端業務、特に市民サービスに対して手落ちが多いような気がしてならないわけであります。常にそうした点をチェックして、サ-ビスの向上につとめるべきであると思うのであります。 第2点は、新庁舎建設の完成と相まって、市の行政機構の改革は当然行なわれるべきであると思考するところでございますけれども、当局は、この改革に対しまして基本的な考え方をお持ちのことと思いますが、その基本的な姿勢について明らかにしてほしいところでございます。と同時に、一体いつ頃から具体的作業に取りかかり、われわれの前に明示するときはいつ頃の時点なるのかも示してほしいところでございます。 第3点といたしましては、行政組織のあり方についてであります。本庁舎建設に関連して、本庁と支所を結ぶため模写電送装置などの導入を考えていると聞き及ぶところでございますけれども、その具体策は一体どうなっているのか。過日の市職員に対する説明会の実態などを拝聞いたしますと、サービスの面で非常に不安を覚える点もあるそうですが、さらに今後の問題点として本庁の管理体制の構想も明らかにしてほしいところでございます。 第4点といたしまして、市民へのサービス業務として現在市民課がございますけれども、激増する交通事故や法律相談など、市民の困りごと相談事務などは、やはり1カ所で全部解決でき得るような体制が必要であると思うわけでございます。それがためには広聴業務の一元化による機能の充実強化が大切かと思うのでございますけれども、この方針についてもお聞かせ願いたいところでございます。 第5点といたしましては、当局は来年度重点施策の三本柱のうちの一つとうたわれているように、市民生活環境の保全と整備は市の最も重要な施策分野でございます。さらにまた、社会の重大な関心事でもあるわけでございます。そこで執行体制の強化をはかる必要を痛感するのでございますけれども、充実強化の構想をお尋ねしておきたいところでございます。 第6点についてお尋ねいたしますが、行政運営の効率化は必ずしも事務コストに左右されないところもあると考えられるのでございますけれども、私の目から見るならば、事務コスト低減への努力が足りないように見受けられるのでございます。一般企業などにおいては、コストダウンのためにはあらゆる企業努力がはらわれてきておるところでございます。ましてや財政的ピンチに追い込まれておるこんにちであれば、なおさらに民間委託など積極的な対策を考えるべきであると思うところでございますが、所信のほどをお伺いいたしたいと思います。 次に、通告第2の福祉行政についておただしいたしたいと思います。 社会福祉ということばは日本においては戦後使われるようになり、現在においては一般の人々がその意味を十分理解されるところまでに発達しておりますが、社会福祉の基本的目的である、国民一人一人の満足される幸福ということになれば、私たちの周囲を見回しただけでも、あるいは行政一つをとらえてみても、まだまだ不十分な対策、施策が山積みされておると思うのであります。社会福祉全般をとらえて論ずるには、あまりにも大きな問題がありますので、私は今回は特に、身体障害者の諸対策についてお尋ねいたしたいと思うのであります。 当市における身障者の数は、8月末現在で18歳未満の者が408名、18歳以上の者が5,980名合計6,388名がおるのでありますけれども、これらの方々の就職状況について、市当局としてはいかように把握されておりますか、実態をお聞かせ願いたいところでございます。残念ながら私の知る範囲の中では身障者更生指導カードの調査をひとつも行なわれておらないこんにち、本当に身の不自由な人たちの身になってあたたかみのある行政指導が行なわれているとは判断でき得ないのでございますが、これら身障者更生指導カードの調査を早急にとりまとめて、直接就職並びに世話活動をなされるべきであると思うのでございますが、考え方をお聞かせ願いたいのでございます。 さらにドル・ショックなどによる一連の不況ムードの中にありまして、身障者の就職はますます困難の度を深めつつあると思うのでございますが、身障者に対する援護施策といたしましては、現在行なわれているものでは所得税では3級から6級などの者に対しましては9万円、1・2級の者に対しましては13万円、県民税では3級から6級までの者に対しましては8万7,500円、1・2級の者に対しては13万7,500円の基礎控除があるわけでございます。あるいはまた、市民税では32万円以下の所得に対しまして非課税、その他物品税、あるいはテレビ聴取料などの恩典はあるのでございますけれども、身障者を雇用しておる雇用主あるいは事業所に対しまして、何ら法的優遇措置は講ぜられておらないわけであります。身障者の雇用企業に対しまして減免措置等、何らかの優遇・見返りの措置が行なわれたとするならば就職率増大に結びつくのではなかろうかと、私はこのように考えるわけでございます。市当局自体での具体的策は考えられないものだろうか。また国や県などに対しまして法的制度樹立のための働きかけを行なう意思があるかどうかお尋ねいたしたいところでございます。 また雇用主に対しまして市独自の報償規定の設定など考えられないものでしょうか。県においてはこれらの報償規定が現在制定されているわけでございます。 さらにお尋ねしておきたいことは、身障者手帳の等級で4級以上と以下では障害度合いのハンディが非常に多くあると私どもは聞いているわけでございます。したがって、就職についても困難の度合いが非常に強いわけでございます。4級以上の者と高齢者の採用方法について良策がないものだろうか。当局の熱意で何らかの方法を見出してほしいと思うところでございますが、考え方を示してほしいのでございます。 次にろうあ者に対する問題でございます。市内には約500人のろうあ者がいると聞いております。けさの福島民報の報道によれば400名と書かれておりますが、この数字の違いは私のとった数字でございますのでご了解いただきたいと思います。これらの人々が、健康者と対話する機会はめったにないわけでございまして、彼らが研究を広めて知識の高揚につとめるチャンスは全く少ないのでございます。これらの人々のために手話の習得者の養成をはかりまして、市職員の中に専門家を配置する用意はないものかどうか、この辺をお尋ねしておきたいわけでございます。 過日の新聞報道によれば、会津若松市においては議会の傍聴者に対しまして手話通訳で市政の理解を深めた事実を考慮されたいものであります。また、当市においては重度心身障害扶養手当、年間1人当たり6,000円支給される規定はございますが、岡崎市においては心身障害者扶養料制度が制定されておりまして、月額2,500円で制定されているのでございますが、当局において新たにこのよう制度を検討される用意があるかどうかお尋ねしておきたいところでございます。 最後に、昌平黌短大の借地料についておただしおきたいと思います。 私学振興の立場から先ほど中村議員の質問に答えまして、市長は援助策について一部触れて答弁なさっておるわけでございますけれども、去る10月13日の新聞報道によりますというと、いわき市は昌平黌短大に対しまして480万円の血税のむだ使いを行なったと報道されているわけでございますが、実際にこの新聞報道のとおりなのかどうか、事実を市民の前に明らかにして責任を明確にしておくべきではなかろうかと私は思うわけでございます。したがいまして、当局の見解を明確に示してほしいわけでございます。以上をもちまして私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕新妻議員のご質問の第1点は、行政機構の整備についてのおただしでございます。 その中にありまして、建設事務所が勿来、磐城に置いてあると、しかしながらその建設事務所に対するいろいろな権限の委譲は一応行なわれたけれども、監理、監督、検査等についてはなお不十分なところがあるんではないかというご指摘でございますが、この点についてわれわれとしても十分検討いたしまして、建設事務所を置いた以上は、その権限を十分に与えていくような方向で進めたいと考えております。 それから内郷、常磐等においてもこれを置く必要があるんではないかということでございます。私たちとしましては、なるべく広域的に本庁直轄でやっていきたいと、こういうふうに考えております。ただ、遠隔地域にはやむを得ず建設事務所を置いておりますが、それは結局、人員の効率的な活用というか、限られた技術者、それらを分散いたしますというと機能が麻痺してしまうおそれがあるわけでございます。なるべく機能を集中化いたしまして、そして技術者の有効的活用をはかりたいということから現在やっておるわけでございますので、この方針で一応進めていきたいと考えております。しかし、現実に当たっていろいろと維持管理について不十分なところがあるというご指摘でございますので、 この点につきましては、なお一そう努力を重ねていきたいというふうに思う次第でございます。 衛生行政につきましても、やはり同様でございます。 それから、庁舎が完成をした場合においては、一体機構改革をどういうふうに行なわれるであろう、その構想というものがあるであろうからお示し願いたいということでございますが、実はその完成後の機構改革の構想はまだ全然立てておりません。翌年、来年度になってからその構想を立てまして、議会等に十分協議いたしまして、そして決定していきたいというふうに考えているわけでございます。 それから、いろいろの証明事務等の電送による模写をやっていくということにつきまして、いわゆるこれは、新庁舎完成後においてぜひやっていきたいということで、いま研究中でございます。それにつきまして、ご指摘のようにいろいろとよい点と悪い点がございます。電送によって模写されたものを受け取る場合に、その間やはり5分とか10分よけいにかかるということが欠点でございます。それをなくすためにはどうしたらよいかという問題がございます。また、よい点もございます。それはどこの地域においても手続きがとれる。たとえば勿来に住居をもっていても、平あるいは久之浜におってもすぐにその電送によって証明がとれるというような、そういう利点はございます。われわれとしましては集中化をはかることによって、近代的な機器を活用いたしまして、そして住民サービスを向上するための施設について考えていきたいと、こう考えているわけでございます。 それから、それについての本庁体制はどうなっているかということにつきましては、まだ検討中でございますので、来年になってから十分に、これから議会にはかりまして、そしてこの設備の活用を遺憾なきよう効率的に、しかも住民サービスに欠けることのないような方向で進めていきたいというふうに考えているわけでございます。 それから、市民相談室でございますが、ご指摘のように市民相談室、それから交通相談、営農相談、あるいは困りごと相談と、いろいろと相談所がたくさんございます。これにつきましてはぜひこれを統一して相談業務をやっていくというふうに検討していきたいと思います。それによって、各般の相談所がばらばらにあるということは、どうも機能上からもおもしろくないばかりではなくて、総合の連絡上からも不十分であるということにもなりますので、ご指摘のように、ぜひこれは改善していきたいと考えております。 それから、市の業務について民間に委託できるものは委託をして、そして効率もはかるべきではないかということは、私も同感でございます。いろいろと民間に委託してやることがむしろ能率も上がるし、サービスも向上するというようなものにつきましては、どんどん民間に委託をして事業をやっていくことも必要ではないか、こういうふうに思いますので、ぜひこれは前向きに検討していきたいと、こう思っております。 次に福祉行政についての身障者に対する対策についてでございますが、ご指摘のように、18歳末満、それから以上も入れますというと、5,651人という身障者の対象があります。そのうちで大体40%が何らかの職についているというふうにみられております。そのほか重度心身障害者に対しましては、これはとにかく各企業に分散して就職することはなかなか困難であります。集合して一つの作業をするとかということでやっていくつもりで、今後とも充実をはかっていきたいと、こう考えているわけでございます。 なお、企業者に対する処置でございますが、事業主、雇い主に対して、1人について1年間、わずかではありますが8,000円の助成、それから融資の面におきましては1,000万円を限度として低利の融資をするという制度がございます。今後融資の道も拡大いたしまして、そしてこの心身障害者を雇いやすくするというふうに努力したいと考えております。 心身障害者に対する対策といたしましては、いわき市はほかの都市よりもあるいは進んでいるんではないかという自負を私はもっております。たとえば身障者に対する住家を提供する、これは県内ではございません。現在1,200戸ございます。そういうことやら各般の手だてを講じておりますが、しかしながらなお一そうわれわれとしては、これに努力を重ねていきたいと、こう思う次第でございます。 それから、ろうあ者に対して手話によりいろいろの便宜をはかっていくことが必要ではないかというご指摘でございます。これにつきましても、市庁舎の中で手話の訓練を受けて相当技術に達した者がございます。私たちとしましては、そういう訓練を受ける者に対しましては奨励方法を講ずるとか、いろいろの方法をしまして、なるべくろうあ者を理解できるようにするには、そういう技術訓練者を活用するような努力を重ねていきたいと考えております。 次に、昌平黌短大に対する助成の問題でございますが、それにつきまして、いわゆる土地を提供したについて、新聞においては四百何十万円という土地代の未納があるんではないかということでございます。これにつきましては、現在のところ未納でございます。未納額は131万5,000円と記憶しております。そのほか延滞利息が相当の額になりまして、総計をして三百何十万円というふうな金額になろうかと思います。それにつきましては督促をしております。やるものはやり、助成するものはするというたてまえでやっていかなければならない。これは別に、われわれとしては取れないものをそのまま放っておくということではなく、やはり取るものは取っていくというふうに、なお一そう努力をしていきたいと考えておりますが、なかなか昌平黌短大としては支払い能力がないというようなことで、何回行っても断わられているような状況でございますが、なお努力いたしましてはっきりさせていきたいと、こう考えている次第でございます。以上でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 社会福祉事務所長。 ◎社会福祉事務所長(永山新君) 〔登壇〕新妻議員のご質問のうち、市長からお答え申し上げたほか、若干補足してご説明申し上げます。 身体障害者の実態把握についてのカードの整備についての問題でございますが、最近における福祉行政の複雑化、多岐にわたっておりまして、老人問題とか、それから精薄とか、各般の対象者の実態を常に把握をしておく必要があるわけでありまして、逐次整備をはからせつつあるわけでございますが、現在、まだこの身障のものに手がけられないでいるわけですが、本年度中には整備いたしたいと考えております。 それから、雇用主に対する市独自の報償規定を設ける考えはないかということでございますが、これは現在市の表彰条例がございまして、この中で取り上げていただくというような考えでおったわけでございますが、さらに独自のものについては検討させていただきたいと思います。 それから、4級以上と高齢者の就職の方法については、全く困難な状況の対象者が多いわけでありますが、これに対しては収容授産施設とか、福祉工場的なものを将来つくっていく必要があるというようなことで、国自体も考えておりますし、いわき市におきましても福祉団体が行なうコロニー等、あるいは精神薄弱者援護施設等のもので取り組んでいって、さらに授産施設工場というふうに発展していくべきではないかと考えておりますが、一挙にできない問題であろうと思います。 それから、心身障害者の扶養共済制度の新設についてでございますが、全国的な問題として心身障害者扶養共済制度がございまして、掛け金最高が45歳以上で1,500円、35歳未満では1,000円、あるいはその中では、生活保護者は300円とか、非課税世帯は500円とか、均等割世帯は700円というような低率の掛け金で、このような子供をもった親がなくなった場合には、月2万円の年金を給付するというような制度もございまして、これを全般にいま普及をしておりまして、全戸に加入させるような方向で指導いたしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 28番、新妻信吾君。
    ◆28番(新妻信吾君) お尋ねいたします。 私は機構改革の問題についておただししているのは、いわゆる「ころばぬ先のつえ」ということで質問をいたしましたが、ただ市長の答弁でがっかりしたことなんですが、いわゆる基本構想がいまだにまとまっておらないという、こういう答弁についてはいささか危惧の念を感じたわけでございます。これはなぜかと申しますと、新庁舎建設に当たりましては、建物ができた、その建物ができた中でいろいろと考えるんだというふうに私は受けとめるわけでございます。しかし、建物をつくる場合には一つの基本構想があって、はじめてその建物が十分に生かされるような建物になってくるんではなかろうか。そういうことを考えて建物が、器がつくられるとするならば、すでに構想がまとまっておってしかるべきではないかと、私はこういうふうに判断をする。いささか私の期待はずれでまことに残念でございますが、いわゆる執行体制の中でこういったものができていないとすれば、大いに反省すべきことであろうと思いますし、今後の基本構想の設定に当たっては、それらを踏まえながら設定してほしいということを要望しておきたいと思います。 さらにもう1つ。重度心身障害者の問題でございますが、私が質問をしているのは、いわゆる岡崎市等で制定をしているのは身障者扶助料制度ですか、そういうものが市独自で行なわれている。共済制度でその中に積み立て制度のあることは私も承知をしております。そういった方法は考えられないものであるのかどうか、そういう意味で質問を申し上げておりますので、ご答弁を願いたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 機構改革と申しましてもですね、実際に庁舎が完成するのは再来年の2月で、再来年の4月から発足するということでございますから、われわれとしては時々刻々とそれに適応して考えなければならないと思うわけでございます。そういうことで庁舎の各課なり、各部の構成というようなものについては、大体建設関係についてはこれだけのもの、それから厚生関係についてはこれだけという、大体の予定はついておりますが、それによって部屋割りとか何かの関係上で、それらの機構もすぐにまた翌年度には部屋割りの変更をするというようなことも十分に考えられるような庁舎の構造にしております。ですからわれわれは、庁舎にはいる数はどのくらいかということをいますぐ予定をしなくとも、とにかく将来のことまで考えて部屋をつくりましたので、今後の問題につきましては明年から検討していってもおそくはないんではないかと、こういうふうに思っております。 ○副議長(野崎貞行君) 社会福祉事務所長。 ◎社会福祉事務所長(永山新君) 重度心身障害者に対する扶養制度の新設についてでございますが、いま市自体でも各般の制度があるわけでございますが、これらの問題につきましては厚生省とか、県等の考え方をただしながら検討してまいりたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 午後0時30分まで休憩いたします。  午前11時17分 休憩---------------------------------------  午後0時39分 開議 △斎藤隆行君質問 ○副議長(野崎貞行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。9番、斎藤隆行君。 ◆9番(斎藤隆行君) 〔登壇〕(拍手)清風クラブに所属いたします斎藤です。ことし最後の議会でもありますから、総決算の意味で、私がこんにちまで質問いたしました事項のおもなものと、来年度の予算編成時を迎えてもおります関係から、新たな質問を加え、市長に対し質問するものであります。 質問の第1は、産炭地開発就労事業をすみやかに実施してもらいたいということについてであります。 市長もご承知のことだろうと思いますが、昭和44年の1月10日閣議において、石炭対策の一環として、産炭地域の開発と炭鉱及び関連企業の離職者救済施策として、産炭地開発就労事業を実施する決定がなされました。しかも、この産炭地開発就労事業の1人当たりの事業費単価は、現在当市が施行中のマル炭事業費単価1人当たりの3,100円を大幅に上回る5,100円でありますし、国庫補助3分の2という高率な補助事業でもあるわけでございます。失対事業と全く同率の補助を受けるこの事業を、産炭地をだいております県はもちろん、市町村で見のがすほどのばかな県知事さんや市町村長さんはいなかったようでございます。九州福岡県においては、産炭地開発就労事業を通じて産炭地域の開発を促進し、炭鉱や関連企業からの離職者救済のため44年度からこの事業に取り組み、事業効果を上げておることは市長も承知しておるところだろうと思います。地元選出の一人であります斎藤邦吉代議士は、国の予算ワクから当市に対し、1億を越える事業ワクをいわきに持ってきたのでしたが、残念なことに地元選出の知事さんである木村さんは、この事業受け入れを拒み続け、パーになった事実経緯がございます。このことは、新川の土砂堆積によって、流れが大きく阻害されているわきに住んでいる私としては見のがすことはできないだろうとは考えますが、いままでのことはきれいに水に流す考えを持っている者でございます。 常磐閉山後、約半年以上も経過いたしました。この期間内に炭鉱を追われました人はもちろんのこと、炭鉱側・労組・職安・市も含めまして、これら気の毒な人たちの求職活動には真剣に取り組んでこられました点については、感謝申し上げるところでございますが、年末を目前にしながらも現在なく約600人に近い人たちと、訓練校に技術習得のために通校されておる人約400人、関連企業からの失業者約250人近い人たち、これらほとんどの人たちが中高年齢層であるところからも、再就職の機会容易ならざるものがあるだろうと思います。そこで、これら気の毒な人たちの救済措置として、さらには産炭地の開発及び生活環境整備の必要からも、産炭地開発就労事業を新年当初から実施することを強く市長に要求しますので、市長の所信表明を求めるところでございます。 次の質問は、老化している炭住をすみやかにぶちこわして、そのあと地を利用し県営・市営住宅を早期に建設してもらいたいということについてであります。 台風期のたびに間違いなく水害を受けております地区住民は、市に対してすみやかなる水害の防止対策を講じていただくことを強く訴えております。公害に痛めつけられております地区住民は、自衛手段として公害対策委員会をつくり、企業側と直接交渉したり、市に対し公害防止対策を強く要求しているところでもあります。砂利道であるがために砂ぼこり公害に悩む住民は、早く舗装してくれということを市に陳情したり、議会に請願をしたり、地区選出議員のけつをたたくまで強く要請する等の作業に取り組んでいるようでもあります。小学校に登校する際に、通らなければならない6号国道の交通戦争から子供の生命を守るため、歩道橋をつくってもらいたい。また、登校するとき必ず常磐線の踏切を横断するための危険防止対策として、跨線橋をつくってくれるように本議会に請願がなされておるところでもございます。日本一広いいわき市ではありますが、このように事例を述べていきますと星の数ほど述べなければならないと思いますが、特に持ち時間の関係からも差し控えます。しかし、市長にここで一言申し上げておきたいことは、福島民報いわき版11月27日の「世論調査の結果まとまる」として、行政がよくいっていると答えた人わずかに3.2%であるとの結果で、私の先ほど申し述べました星の数ほどあるという意味もご理解いただけたと思います。そうは申しましても、どうしてもこの機会に一言申し述べなければならないと思いますことは、新生いわき市内の内郷地区の位置づけはベットタウンであって、そのためにこそ為政者の政治使命として、アイディアに富んだ諸施策がいつの日か打ち出されることを私は期待しておったところでございます。しかし、こんにちなおこれという何らの施策も講じていないこと、この機会に強調しなければならないと思います。「何言ってんだ」と市長はいうかもしれません。もちろん、先般の議会において、内郷地区内の常磐炭砿所有の鉱業用地であります町田炭住あと地や、町田ズリ山を常磐炭砿の文書要請に従って市が買収いたしましたが、このことは内郷地区の位置づけに基づく買収でないということが、市教育委員会が無償でこんにちまで借り受けておりました、湯本二小の学校敷地までも1億100万円もの金を出して買収した事実をもってしても、内郷地区における位置づけの関係ではないということが立証されておるところでございます。私は、市が常磐炭砿の要請にこたえる政治配慮があるならば、内郷地区内に点在しております常磐炭砿の老化炭住は住宅地区改良事業によってすみやかに解体し、そのあと地に新築住宅の集団的建設をはかり、健全な市街地を形成する構想を常磐炭砿に示しながら、市の計画構想に協力させるくらいの政治折衝が同時に私はなされなかったものかについて、いささかの疑問を持つものでございます。しかもこの住宅地区改良事業は、補助金等執行に関する適正化法の適用を受けるものであって、国の補助を受けられるわけです。私はこのような積極的施策を、こんにちまで炭住に住む人たちの購買力に依拠し生活しておりました中小商工業者の方々の願望にもこたえる道であり、市営住宅希望者が実に驚くことには14倍の競争率を示す入居希望者の住宅供給をはかろうとする地方自治の使命とする住宅福祉の立場に立つ点からも、市は前向きで検討する考えがあるかどうかを質問いたします。 3番目に質問することは、先般市の計画構想として打ち出し、地権者に対し説明がなされました西村横町通りの都市街路建設と都市再開発構想についてであります。 私は、内郷地区選出の議員であって内郷地区の質問事項からようやく逃げ切ることができ、平のほうに目を向けた質問を若干いたすわけですが、「逃げ切る」ということは、先行を武器といたします競輪選手が、追い込みを本領とする選手の追い込みを許さず、逃げ切って1着になったときにのみ使うことばでございます。いかに逃げ切るということが容易でないか、逃げ切るということがいかに脚力を必要とするかについて強調したいがために使わせていただいたわけでございます。きのうの国際マラソンをずっとテレビで見ていましたが、やっぱり先に走るというのはなかなか容易なことではないと思う。うまく逃げ切ったのを見て、「たいしたやろうだな」というふうに感心しました。これはよけいなことだと思いますが……。私は、よく先輩に「お前は一言多いぞ」というふうにいわれます。たぶん市長もそうだそうだとお思いでしょうが(笑声)、質問の要旨を正しく受けとめていただくために、あえて一言多いぞを申し述べさせてもらいました。 平駅前地区の都市改造事業計画構想が発表されてから、指折り数えて14年近くも経過したわけでございます。建物等の移転工事が、おくれておるために、さらに1年延長し47年度となりましたが、平駅の民衆駅決定に伴い、駅前の交通緩和と、駅前と、駅前商店街を直結させるため、先進都市においては地下道をもって結んでおるわけでございますので、これらを計画実施しようとするならば、さらに完成年度のおくれるということを否定できないものがあるだろうと思います。この際に、質問事項外のことではございますが、引用する中から関連をした形でご質問申し上げますが、平駅と商店街を結ぶ地下道建設の必要を私自身感じておるところでございますが、この考え方に対し、市長の答弁を求めたいと思います。 西村横町通りの都市街路建設と都市再開発の計画構想は、現在の町の形態をつくりかえるような大規模かつ雄大な計画に基づいておりますし、そうすることの必要に迫られておる現況にありますことは私も率直に認めるところでございます。市が先般地権者と、4区画に分割した関係から4日間にわたり説明会を開きましたし、これからも継続的に地権者85名をはじめとし、借地人28名、借家人67名の方々と説明会を通じて説得の立場での作業を始められるだろうと思います。また、だれしもが考えますようにこの大事業を完成させるためには、科学的な作業日程を確立し、その日程に従い担当職員が間違いなく作業をし、年次割計画が計画どおり消化されること、これ当然のことであります。民間の模範的企業は、私がいま申し述べました以上の綿密な計画に基づいた作業は、私のこの持っております時計と同様な正確さをもって進められておるところでございます。うそつくなといったって間違いないんだから……(笑声)。福島民報が報じました世論の調査結果を引用するまでもなく、市民の方々から「お役所仕事はと……」批判されておりますが、このスピード時代に平駅前の都市改造事業のごとく十三・四年もの歳月を経て完成するというようなことでは、市民に全く申しわけないとも考えておりますので、これら都市計画街路建設と都市再開発事業の年次割事業計画内容を、詳細に公表していただきたく質問した次第でございます。 4番目の質問は、内郷ヘルスセンターは大改革すべきであるということについてであります。 市長も承知しているように、常磐炭砿が新川に排湯したものを利用し、昭和33年から温泉事業として現在の内郷ヘルスセンターが操業を開始したものであって、こんにちまでの間にはセンターの増築や新築をするなど、健全な歩みを続けてきたわけでございます。この温泉源を活用したヘルスセンターは、市民いこいの場として設計されたものであり、いわき名物の1つに数えられるまでに成長し、市民に親しまれ育てられてきましたことは論をまたないところであります。最盛時の昭和44年10月における一時入浴者数が6,397人、休養者数1万3,319人が、常磐炭砿閉山に伴い温泉ストップの10月の一時入浴者数は1,779人、休養者数がわずかの1,707人と激減し、温泉の効用がいかに大きいかを物語っているかが、数字をもってしても示されておるところでもあります。先に申し述べましたごとく、ヘルスセンターの本館は無限の温泉利用を主として設計されたものであり、建物は13年もたち、温泉がストップの現今では客を引きつける魅力は全くありません。いかなる私といえども70歳以上のばあちゃんから声かけられても近よらずの状態と全く同じだろうとさえ考えられるところであります。この際、観光事業の一環として大々的な改革を行ない、市民いこいの場として再建させる意思がありますか質問したいところであります。 市長が私たちの会派控室に来ましたときに、黒板に「船頭なき巨船、いわき市。」というふうに書いてあるのを市長さんに指差して見ていただきました。あれは私たち清風クラブが、思いつきや意地悪さの感情から黒板に書いたというものではなくて、光文社発行によります斜陽都市東北編の中に、大学教授みずからが緻密な調査と診断のうえにたって下した当を得たことばだろうとさえ感じないわけにはいきません。少なくともただいま申し上げましたような酷評を返上するがごとき答弁を心から期侍したいところでございます。 5番目の質問、道路行政についてを今年最後の質間といたします。 今年の3月定例市議会にあたり提案され、議会の議決を得ました前田-鬼越線の道路の改良をするため用地買収費として100万円が計上され、議会も認めたところでございます。道路を改良するがために地権者と話し合いをもち、そのための用地買収費として予算が計上され、議決されたわけなのでございますが、土木課においては6月30日に地権者と話し合いを1回もっただけで、それからの話し合いの予定、計画さえたっていないという状態なのですが、どのような理由からいままでただの1回だけしか話し合いがもたれなかったのかをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。 次に、ことし3月定例市議会において、私は道路行政のみに質問をしぼり市長に質問いたしました。綴駅前-平線の県施行による都市計画街路工事の早期実現についてを再度質問しなければならないわけです。私の質問に対し3月定例市議会を通じて市長は答弁されました。その答弁内容については申し述べる必要もなく、市長みずから記憶しているところだろうと思います。用地買収費として900万円の予算づけがなされました。この計画路線関係地主と県市職員が、4月3日に地権者を集めての街路路線の説明、1回に終わっているわけでございます。市長は、本議会での質問者、並びに市民への公約として答弁されましたその答弁内容と、市長を補佐する職員等の作業状況が、月と地上なども大きな隔たりがあるわけなのですが、これはどういうふうな考え方や事情からこういう大きな開きがあるのか、私自身もいくら広いいわき市であったとしても、いささか疑問をもたないわけにはいかないところでございます。したがって、この答弁はひとつ担当部長からわかりやすくご説明をいただきたいと思います。以上をもって私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕9番斎藤議員のご質問の第1点は、産炭地域振興開発就労事業を47年度はぜひ起こすべきでないかというおただしでございます。 この産炭地域振興開発就労事業につきましては、常磐炭砿の閉山と同時に国・県のほうにお願いいたしまして、ぜひこれを常磐地区にも導入したいということでお願いを続けておったわけでございます。しかし不幸にして、46年度の予算におきましては、45年の10月に大体概算がきまるということの時間的な経過のために、46年度はすでに張りつけてしまってその余裕がないということで、この就労事業か導入できなかったことはまことに私たちも遺憾とするところでございます。そこで47年度は、かねてから要望していることでありますのでこれを導入して炭砿離職者の救済、並びに関連事業に充てたいということで国・県のほうに再三・再四私の力の尽くす限りにおいて、この導入について骨を折ったわけでございます。見通しにつきましては、47年度には考えるようにしようということで、まだ確約は受けませんが、非常に私たちは朗報を得たわけでございます。ぜひ実現するために、皆さんのご協力もお願いしたいと考えております。 それから炭住あと地の開発でございますが、この問題につきましては、かねて開発公社に町田の炭住あと地、それからズリ山を開発しまして、--大体1万6,800坪ばかりになりますが、--これを開発しまして離職者のための住宅の提供、並びに一般市民が炭鉱の影響によって住宅を必要とするものに提供したいと考えておるわけでございます。近く契約を結びまして、今年度中には事業に着手したいと、こう考えております。 なお炭鉱住宅あと地の開発事業につきましては、常磐の八仙地区と内郷御殿地区にとりかかりたいと考えております。そこでとりあえず八仙につきましては、常磐炭砿との間とこれに内諾を得ましたので、これを開発すべく努力いたしたいと考えております。そのあと御殿地区に移りたいというふうに思っております。そしてとにかく炭住の開発をしまして、かねてはその地域の住宅困窮者に対する救済というか、その需要にこたえるというように努力したいと思っている次第でございます。 それから、平駅前の土地改造事業の中で、ことに地下道を設ける必要はないかということでございます。ご指摘のとおりでございます。大体の構想といたしましては、47年度には前の広場をつくりまして、地下なりあるいは場合によっては地上になるかもわかりませんが、目下いろいろ計画しております。とにかく人をなるべく路面を通さないで車だけを広場を通して、極力、人は地下あるいは高架にするか、それはいま検討しておる次第であります。地上そのものを人を通さないようにして、交通の整理をやっていきたいと考えているわけでございます。 それに関連いたしまして、西村横町の事業でございますが、これは目下地域の地権者並びに借地者、あるいは店舗を借りている者と協議しつつあります。協議か整ったならば年度割計画を立ててなるべく早く、数年のうちには完全に実現するようにいたしたいと考えております。これは西村横町を見まするというと、一部には平駅前でさえ10年以上かかったんだから西村横町を完成するには間があるだろうというような考えをもっている人もあるやに聞いておりますが、着手したならばぜひ早く完成するように努力したい。まずもって地権者との間の協議が必要であるということで、目下進めている次第でございます。 次に内郷ヘルスセンターでございますが、ご承知のように、内郷のヘルスセンターは温泉があったから活用されてきたんです。温泉がなくなったために利用者が少なくなったという現況にあります。それをどういうふうにもっていくか目下研究中であります。大々的なレジャーセンターにしろということでございますが、それも1つの方法でございますが、やはり、市の事業としてやっていくには公共性をもった、そして市民全員が活用できるようなものでなければならんと考えておりますので、そう軽々にあれを取りこわしてレジャーセンターにするということは検討を要するものでないかと思います。しかしながら、結論はなるべく早く出していきたいと考えております。 それから道路行政につきましての件でございますが、(9番斎藤隆行君「それは建設部長に、特に名ざしてあります。」と呼ぶ)それでは建設部長から答弁させます。ひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長(野崎貞行君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木亥之吉君) 〔登壇〕9番斎藤議員にお答えいたします。 道路行政につきまして市長の意を体して部長はやっているはずだけれども、用地等の交渉で意に反して非常におくれているというおしかりでございますが、事業の促進につきましては、日夜できるだけ早く仕事が行なわれるように常々努力はしているわけでございます。たまたま本年度は災害等の問題もございまして、非常におくれている状態でございますが、できるだけ努力をしたいというふうに考える次第でございます。 ご質問の平-鬼越路線の計画につきまして一部地元で異論があったわけでございます。と申しますのは、片側だけかけないで両方かけろというような問題がございまして、区長のほうで調整していただきたくというようなことにしていたわけでございます。したがって、両方かけろということでございますので、いろいろ技術的にも検討し、また区長とも相談して早急に解決したいというふうに考えているわけでございます。なお内郷駅-平線につきましては、これは特に市の重点施策の街路でもございます。現在、事業そのものは県施行で仕事をやってるわけでございます。特に、6号国道の交通量が非常にひんぱんで隘路になっている部分でございます。したがって、市といたしましても重点的にこれを進めようという考え方で現在取り組んでいるわけでございます。ただ地元との交渉におきましては、一部に法線上の問題等もございましてなかなか協力を得られないというようなものもあったわけでございます。ただ本年度の900万円につきましては大体話し合いがついた段階でございます。もちろん今後のものにつきましても、先行取得で用地交渉をできるだけ早く進めたいという態度をとっております。できれば来年度は市の開発公社の金を使ってでも先行買収にとりかかりたいという考え方をもっております。いろいろ申し上げましたが、建設事業は一般市民に非常な影響を与えるわけでございます。少しでも早く実施に移されるように今後とも努力していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(野崎貞行君) 9番、斎藤隆行君。 ◆9番(斎藤隆行君) 要望も含めて二・三点申し上げたいと思います。 産炭地域開発就労事業に対する、こんにちまでの市長の積極的なそういう努力等については、先ほどの答弁内容で理解することになったわけでございますが、47年度当初からは失業者の、いわゆる就労場所として、この事業が施行されることについての見通しがついてきたということでございますが、特に要望しておきたいことは、国等のワクや各地方に張りつけられる就労ワクの関係で、必ず現地の実情にそぐわないワクの張りつけというものが予想される場合も出てくると思います。したがって、十分なるこれら失業者、希望者をも含めて就労が保証されるほどのワクを、要するに張りつけワクとしてもってこられるように、さらに特段の努力を要請をしておきたいと思います。 それから炭住あと地の今後の問題については、御殿地区の問題か答弁の内容の中に加えられたことについては歓迎するところですが、これがすみやかに実現されるように取り組んでいただきたいと思います。 西村横町の問題等について、私自身もあのかいわいをうろちょろしている仲間の一人でございますが、借地人等の話を聞いてみると、先ほどの市長の答弁の中にちょっと触れられたように、平駅前でさえ10年も11年もかかっているんだ。したがって、遠大な構想が示されるとしても、これが見近な問題として話し合いが持ち込まれるまでには相当な年月がかかるだろうという、大かたの見方がそういうふうになってるようです。そういう見方のときに、役所の人たちということばを用いては、はなはだ恐縮ですが、いわゆるまじめさに欠けたり、仕事の合い間をぬってやっておるという姿を立証せんがための程度で日程を組まれたんでは、これはお話しにならないほどの年月かかかるどころか、不発になる危険さえ内蔵していると思われるわけであります。したがって、この問題については地権者、借地人の人たちと、いわゆるこの場所において公表を避けることはけっこうでございますが、綿密なる計画日程に向かって着実な作業をしていただきたいと、特に希望意見として申し上げたいと思います。 ヘルスセンターの問題については、先ほどの答弁をもって了承したいと思います。 それから、道路行政の問題についてどうしてもただしたいと思います。よく用地関係が事業促進していくことのための難問として前面に出ていることは、これは否定できないと思います。道路ひとつをとって見ましても道路改良工事をし、さらに年次割計画に基づいて舗装するという計画を立てる場合にも完成年次計画不明の場合に、道路拡幅のために地権者との話し合いが行なわれます。何回も何回もと適当なことでごまかしているようだけれども、私の知り得るところ、先ほど申し上げましたのは、いわゆる担当課の人から聴取したうえで、この議会において質問の内容のひとつにしておるわけです。ですから用地問題に対して6月30日に前田-鬼越線についてはやったと、幾つかの問題が出されたということについても聞いております。そういうことの条件が付されたところについて、では直ちに課に持ち返って、課長を中心に真剣に論議をされ、これに対処する解決策というものを提示する作業がなされたのか。災害時の日夜の努力は私も認めるところですが、しかし、災害後の工事をすみやかにやっていくことは、住民に対する使命であり、もちろん、職員の使命でもあると思います。したがって、それは当然の義務であります。ですから災害がどうだのこうだのということで、遅延の理由としては成り立たないものがあるだろうと思います。そういう事情にありながらもやってこそはじめて「よくやった」と市民からおほめのことばがもらえるだろうと思うんです。最近の新聞を見ると、産業界のボーナスはダウンという事情の中で、市役所の職員はボーナスをいっぱいもらったということで、新聞に大きく出るんじゃないですか。議員は出なかったけれども……(笑声)、ああいうふうにひがんだ経緯から出てくるんじゃないか。私はそういう経緯について、いまのような答弁内容では満足するものでありません。あとは意見になりますから差し控えますが、これは常任委員会で十分とやってみなければならないものであると思いますので、きょう、ちょっと言わせていただきました。 それから、県施行による土地改良計画としての内郷バイパスについては先ほど答弁あったようです。一度、二度関係地主と会って説明し、協力方の要請して、「はい、そうですか、」ということですなおに聞く地主はいるでしょうか。私はいないと思います。けさの新聞かな、鹿島神社の内容が出てたのは……。バイパス路線変更ができなくて地下を通す、工事費は5,000万円からの超過負担をしてでも神主さんはじめ一ぱいおる反対者の了解を取りつけしたと、新聞に出ていますわね。常識的に考えれば、いわゆる国民の血税と言われる工事費なら工事費5,000万円で上通するのと下通するのと違う。第三者的にものを考えれは、「まあ、もったいない」と思うかもしれません。しかし、やってやれない場合にはそういう方向に切りかえることも事業促進のためのひとつの策だと思います。ですから、この問題等について、役所の人が1回くらいしか来ないということでは、これは話になんめ。おれ、県会議員だったらみっちりもっといってやるんだけれども、県会議員でねえからここでいきまくんだが……(笑声)。職員の尻をたたいて工事促進の計画変更をさせていく仕事は、一体だれの仕事なんだ。これはやっぱり部長を中心とした各課長担当課の仕事だと思います。こういう問題について、私がどしなって申し上げているのではなくて、地区住民等しく希望しているんだからということで、私のいっていることを受けとめていただきたいと思います。 さらに答弁内容についての不足する部分については常任委員会でただしていきたいと思いますので、それに間に合うような資料の用意を、この席を借りて申し添えておきます。終わります。--------------------------------------- △渡辺多重君質問 ○副議長(野崎貞行君) 7番、渡辺多重君。 ◆7番(渡辺多重君) 〔登壇〕(拍手)新政会の渡辺多重であります。ただいまより通告順に従いまして一般質問を行ないますが、1番の常磐新幹線については輸送力と関連して、東北新幹線及び常磐線の複雑化の問題、平民衆駅等についてもあわせて質問いたしますので、前もってご了承をお願いいたします。 第1点、常磐新幹線についてであります。 東北各県及び北海道の多年の要望であり、経済圏確立の原動力となる東北新幹線の早期実現については、市長はもちろん市議会においても昨年8月の臨時市議会において最優先着工に関する意見書を関係各大臣に提出し、市内青年会議所、市商工会議所もともに距離の最も近い常磐線寄りにと本気で運動を展開し、東北・北海道の広域的な産業開発の原動力及び高速輸送の体系整備を要望してまいったところであります。これら東北各県の要望に対し、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本路線は東北・上越・成田の3新幹線が決定され、去る11月28日東北・上越両新幹線の起工式が沿線8都県で行なわれ、本県においても福島市で起工式が行なわれたのであります。さっそく今年中に測量やトンネル工事に着手、来年から本格的な工事に着工ということになっており、52年の春開通で東京-福島間が1時間半、停車駅は、初め県庁所在地だけということだったが、本県においては運動の結果、白河・郡山・福島と停車駅もきまり、まさに福島県中通りは当然首都圏内にはいり発展も確約されてまいったのであります。いわき市民の期待していた輸送力の増強とはかけ離れましたが、もちろん新幹線のねらいは人口の交流、大都市の過度の人口の抑制をはかり、全国の均衡ある発展をはかるため新産都市及び工業整備特別地域地域を中心に考え、新幹線を計画するやに聞いていたのですが、残念ながら乗降客等の関係もあり、中通りということになったと思われます。常磐線寄りに考えてみますと日立市までは首都圏内にはいると思われますが、新産都市いわき市はどうも取り残されはしないかと心配されるのであります。近き将来、平までは常磐高速道路は実現可能と思われますが、中通りは東北自動車通路、東北本線、それに今度の新幹線とどんどん発展の要素となる道路、国鉄による輸送力の増強がなされておりますが常磐線からは「特急はつかり」が昭和43年3月から姿を消し、東北本線へ配属がえになり、輸送力については減退の感がするのであります。常磐新幹線の誘致についてはいわき市ばかりでなしに、千葉県、茨城県、福島県、宮城県と話し合いへ政治的な問題もありましょうが、市長として常磐新幹線誘致について、市長会、国鉄との話し合いへ、国県への要請等、いままで折衝してきた経過について、市民運動であっただけに報告の義務があるだろうと思うのであります。常磐新幹線建設促進については相当問題があり、今度は仙台までのローカル幹線ということになろうと思うし、実現の見通しはほど遠いとは思いますが見解をお聞かせ願いたい。 また常磐線沿線の産業の開発と発展のためにも、常磐線全線複雑化の問題も地区民の長期の要望にもかかわらず、いまだ実現の運びになっておりません。全線複雑化については昭和38年頃から期成同盟会が結成され、国鉄の政策の中へ折り込んでいただくべく努力はしているやに聞いておりますが、特急が東北線を走るようになったのも単線のためであり、手近な問題として取り上げねばならんと思うのであります。この見通しについてもあわせてお聞かせ願いたいのであります。 常磐線に関連して、平駅舎の民衆駅の問題についてお伺いいたします。平民衆駅の建設につきましては、もうすでに10年以上国鉄に陳情を重ね、平駅前の都市改造事業と相まって駅前広場等の拡幅問題等が出てまいり、市長も民衆駅建設のためには前回きの姿勢で努力してまいったと思うのであります、市の運動と相まっていわき商工会議所・平青年会議所等と、この問題について本気に取り組んでまいったところでありますが、駅前都市改造事業も本年度は完了の見込みで、国鉄との話し合いの中では国鉄最後の民衆駅として本年度着工の予定と聞いていたのですが、建設について地下1階、地上2階の構想が、地下1階、地上3階に変更されるとか、民衆駅管理方法の問題あるいは建設費負担等の問題等がなかなか煮詰まらないためにたいぶおくれているように聞いているのですが、12月補正予算の中に初めて仮称平ステーションビル株式会社出資金として1億円の24%2,400万円計上されて、どうやら緒についた感じですが、市長がいままでの交渉の中ですでに計画ができたのではないかと思われますので、いかなる方法で、いつ頃に建設されるのかお伺いいたします。 次に米の生産調整についてお伺いいたします。 本年、農林省が都道府県に指示した米の予約限度数量は230万トンの生産調整、180万トンの自主流通米、580トンの政府買い上げて、400万トンは農家の保有米でありまして、この目標に対し福島県は8万1,200トンの割り当て目標となり、いわき市の目標数量5,994トン、1,372ヘクタールの減反が割り当てられ、市農政課はこれが目標達成のため、連日、減反督励関係機関一丸となって努力してまいったところでありますが、農家、特に水田単作地帯の農家にとりましては、大幅減反はむちゃな政府の押しつけであり、不満の表情は隠しきれないものがありますが、しかし、米が余っている現在、政令を改正し統制令をはずす問題すら論議されている現時点では、減反もやむを得ず応じなければならず、生産調整に協力してまいったのでありますが、農家の生産物全般をみますと余ったのは米だけで、他の生産物は不足であり、昨年は1兆円にのぼる農産物が輸入によってまかなわれたといわれております。ことしから休耕については3年間、転作については5年間として奨励金の交付が公約されたのでありますが、減反に協力すれば農家の収入は減となり、何か農外収入にたよらざるを得ない米価は過去6年間据え置きで、しかも諸物価は上昇という中で農家の経済は他産業従事者との格差は多くなる一方で、いざ転作といってもはたして何をつくったらよいのか。ことしの例をみますと単なる休耕では農地が荒れるので大豆とか蔬菜の作付けはしたもののの周囲が水田になるとともに多湿となり、ほとんどが全滅、骨折り損ばかりでなく残効肥料のため雑草がおい茂り、何とも手が出なくなり、そのまま放置されている水田が数多く見られ、冬雑草が枯れてから焼却しているありさまで、転作が有利な条件だといっても現在、転作で成功しているのは平夏井地区のイチゴくらいではないかと思われますが、ほかにもよい地区がありましたらお知らせ願いたいと思います。 いわき市も1,372ヘクタールの減反目標を達成するため、生産農民に対し、いろいろとPRし協力を求めたが、結果においては目標の達成はできず、減反に協力した者、しない者との差は直接農家のふところに響くので毎年行政に対する不信の声が出ております。現在までの農家は国のもとといわれ、食糧の生産に重さを置かれてまいりましたが、現在においては農業をささえようとする基本は何もなくなったように感じられます。農民の現在、また将来の営農と生活をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、減反の実施による生産調整に続いて打ち出されたのがうまい米づくり運動で、全国的に食味のよい品種に切りかえるということで、いわき市も品種を統一し、農協とタイアップしてまずい米のイメージを受けている多収穫品種を取りやめ、おもににほんばれ、あきばれ、ささにしき等が作付けされましたが、ことしは冷害、水害等の関係もあって収穫においては実にみじめなものがあります。米作農家は昨年の倍の生産調整と米価据え置きのままで、等級のよい米をつくるべく努力し、農民みずから現時代を認識し、無秩序な場当たり主義生産から、市農政あるいは農協の指導のもとに収穫された米は、一般等級は非常に悪く、平農協の46年産米11月末現在の結果を調べてみますと、割り当て量13万袋(30キロ詰め)のうち現在集荷した政府買い上げ分2万6,139袋、等級は2等米56、3等米3,603、4等米1万6,904、5等米5,576となっており、等級の低下を示しております。このほか、問題の規格外となったものが夏井地区の1,192袋、草野地区の1,023袋をはじめとし、各地区ともに検査が進むにつれて多くなると見込まれ、田人、三和等にも同じ多量の規格外が出ており、5等米は自主流通米として取り扱われるけれども価格は非常に安くなり、等外となった米はどうするのか。米は市長より政府売り渡し量が指示され生産者個々に前渡し金が支払われている。売り渡し量がないと日歩5銭くらいの金利が加算され返済しなければならない制度になっている。いわき市内山間部あるいは海岸線の農家にとっては収入の道がたたれ、深刻な問題だけに市長はこれらの農家に対し、何らかの救済措置、営農の資金援助の方策を考えておられるかどうかお伺いをいたします。 質問の第3点は新都市計画法と農業振興法についてであります。 新都市計画法が立法化され、市街化区域、市街化調整区域の線引きが昨年10月15日決定されたことは周知のとおりであります。私はこの決定されたあとにおける諸問題について質問いたします。 まず市街化区域については市案、県案の2案が出て、土地所有者の大多数である農民の関心の中でいろいろと利害関係があり、公聴会等の意見によりある程度の修正がなされ、線引きが決定されたわけでありますが、最大の目的である無秩序なスプロール現象を防ぎ、市街化を能率的に行なうことはこれから都市づくりに最も大切であり同意されたのでありますが、せっかく線引きしても立派な区画整理をしなくては何もならないと思うのでありまして、マイホーム熱は日増しに高まり、住宅の建築が知事の許可制度にかわったため農業委員会には農地転用届け出の確認申請が日ごとにふえておりますが、この確認された土地に自由に建物が建築され、スプロールの状態がますます悪化されるのではないかと心配されるのであります。この広範囲な地域に対し、どのように都市計画をなされ区域の整理をする考えか。 また宅地化が進んできてもなかなか全部の農地が宅地化されるのは相当の年月がかかると思うのでありますが、市街化される土地の評価額はこの法律をめぐって大きな変動があることも事実であります。 都市近郊農業は急激な産業の発展に伴う農地の開発と公害の発生により経営の維持が困難になってきたそのうえ、市街化区域内の農地については固定資産税が昭和47年度より段階的に、10年間宅地並み課税に移行されることになる。この問題については先の議会において新妻忠直議員より詳しく質問されておりますけれども、この税金も現在の100倍に及ぶ課税となるため農地の税負担は重く、結局税金を納めるために農地を手放さざるを得なくなるが、税率が高くなれば高くなるほど土地価格は上がるのではないかと思うのであります。 いわき市内市街化区域の筆数は5万筆で、うち4万9,400筆はC農地で、課税は51年度からだが、とりあえずA農地の600筆が対象となるわけです。土地が市街化区域となったために非常な高価となることが予想され、やがては庶民の取得できないような価格になることも心配されますが、このことについての見解をお聞かせ願いたいのであります。 次に農業振興地域の整備に関する法律が昭和44年6月成立し、同年9月に施行になっております。いわき市も、この法律の適用を受けるべく農家よりアンケートを取り、また各地区ごとに説明会等を開いて、その準備を進めてまいっておるようでありますが、この法律は都市計画される市街地と農業地域との領土の宣言ともいわれております。ねらいとしては、特に農村からの人口の流出や工業開発による土地の浸蝕、用水路、農道等の破損、都市汚水の農地への流入、経営意欲の減退等の理由から都市化の波にも十分対処し得る農業地域をつくり上げ、これを守るための新しい対策であると説明しているのであります。なお、市の係の説明によりますと、この法律の適用を受けないと土地基盤整備、農業近代化の諸施策等に対する国・県の補助事業はすべてできなくなるということで、しかも土地の指定は一定の条件  第1に、その地域内に今後10年間農用地として利用する相当規模の土地。第2に、農業経営の近代化がはかられる見通しのはっきりしていること。第3に、農業以外の土地利用の必要性を配慮して、相当期間農業に利用する土地であることで、知事が市と協議のうえに指定することになっております。 ここでお伺いしたいのは、この法律が昭和44年に成立し施行されていたのに、いまいわれているような強い規制もなく、基盤整備をはじめ近代化施設の補助事業をいわき市は進めてまいったのに都市計画の区域の設定がなされ、あと4年後には一応の修正がされる時点で、もちろん農用地として指定を受けることになれば市街化調整区域はこの中にはいることになるだろうし、しかも10年以上という長い期間、農用地区域ということになりますので、その中には調整区域に許可されている農地の転用許可基準によりますと、いままでの第1種農地の範囲は縮少し、2種3種の農地が拡大されており、第1種農地は、1つとして、土地収用対策事業の用に供する場合、2つとして、農業経営の合理化に役立つ施設や農産物加工施設農村の道路や水路に供する場合、3つとして、農村集落において宅地の集団に接続して住宅を建設する場合等、その他いろいろな許可基準が出されておりますが、農家の住宅、納屋、畜舎等の建物すら許可にならないということですので、法の適用を受ければいままでよりめんどうになりはしないか。都市計画法、特に調整区域との関係についてお伺いいたします。 次に国の補助事業についてでありますが、農業近代化施設や土地基盤の整備等は、原則として農振法地域のみ行なわれるとのことでありますが、48年度までに3,000の市町村を対象とするとのことですが、この指定を受ければ補助事業はいままでより率合いがよくなり、容易になる見通しなのかお伺いいたします。 第4点は国有林野の解放についてお伺いいたします。 林業経営農家の育成については、いわき市は特に全面積の71%という林野の所有地でもあり、特に森林組合の育成等真剣に取り組んでまいったところでありますが、最近、小名浜港に陸揚げされる外材の量も年ごとにふえ、輸入と新建材との高度進出と相まって、鉄筋コンクリートの建造物の技術も進み、林業経営者は不安と人手不足と労賃の値上がりの中で造林に精を出しておりますが、内地材は昭和41年頃より鈍化し42年から45年まではほとんど横ばいで、ことし3月から6月にかけて素材は暴落し、現在なお価格は不安定であります。原因は何といっても外材の過大輸入によるもので、足りないはずの木材が過剰の様相を呈してまいっております。しかし、外材はわが国輸出に対する見返り輸入で、木材市況では高値は望めそうもないと思われます。こうしたやさき、全国各県あるいは市町村において要望しておりました国有林野解放運動が、国会において提案されてから4年目でようやく成立し、やっと国有林から国民の山へ移りかわることになったのであります。いわき市の国有林野は3万4,440ヘクタールで、森林面積の35.6%を占めており、これを活用することになったが、地域から見て、特に小川から田人までの山間地に偏在している傾向があり、いま山間部の農家人口はますます減少の一途をたどり、田人においては合併当初5,744人だったのが、本年11月には4,499人と1,245人の減の過疎現象で、山間部における人口の増は見込めなくなったのであります。この人たちが林業農家経営者であったとすればせっかくの国有林野の活用も絵に書いたぼたもちになってしまうのではないでしょうか。農家の労働力における市の指導は実に大切であり、県内でも双葉郡川内村は国有林の活用については歴史は古く、造林、採草地、畜産、酪農と、村も農協も森林組合も一体となって農業利用を合理化しており、一時は税金のかからない村で有名な豊かな村になっておりまして、山間部の過疎現象の食いとめには一日も早く活用の実現をはかるべきだと思うのであります。これら施策についてお聞かせ願いたいのであります。 いままで国有林の払い下げは長い年月かかったので、法の成立によって具体化されてまいったと考えますが、希望の面積の払い下げ可能なのか。払い下げについては価格が問題になろうと思いますが、融資については林業経営改善資金等がありますが、払い下げの対象は自治体か、森林組合か、または個人でもできるのか。 以上、4点についてお伺いいたしましたが、明確な答弁をお願いいたしまして質問を終わります。以上。(拍手) ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕渡辺議員のご質問の第1点は、常磐新幹線の運動の経過について知らせてもらいたいということでございます。 鉄道並びに自動車交通網の整備、並びにその交通機関のスピード化、これが、いわゆるこの地域の発展のいしずえであるというところが、われわれも常磐線の新幹線につきましても運動を展開をしてお願いしておったわけでございます。これにつきましては、昨年、いわゆる鉄道建設審議会におきまして、全国新幹線鉄道整備法に関する決議という命題で、全国28線のうち常磐線が新幹線としてこれを敷設すべきであるという決議がなされております。この決議をわれわれはよりどころといたしまして、関係都県と協力いたしまして、そしてその実現に資するべく努力をしている次第でございます。 線路といたしましては2つ考えられます。東京-成田間の新幹線を延長するという案と、上野からまっすぐにこっちにくる案と二通り考えられておりますが、まだ決定しておりません。そういうことでございますので、これを早く実現すべく、なお一そう努力をはらわなければならないと考えております。 次に、民衆駅のことにつきましては、大体国鉄当局のほうでもこれを認可するようになるであろうという予測のもとに、実はこの出資について議案として提案したわけでございます。資本金が大体1億円、そのうちの24%を市において出資するということで進めている次第でございます。構造といたしましては、地下1階、地上2階ということでございます。将来3階に上げられるということです。それから、鉄道管理部門は別棟をもってやるんで、改札、出札を除いた大部分は店舗に活用するということでございますが、それによりまして店舗面積が、構造の割り合いからは非常に多くなるというふうに予想しております。事業出資は47年からで、できれば1カ年でこれを完成するようにいたしたい考えておりますが、まだ会社設立の準備に取りかかっておりませんので、運輸省においてこれが認可し次第、準備委員会を開き、そして法人組織をいたしまして、執行に移していくということになろうかと思う次第でございます。 次に農業問題でございますが、ご承知のように、非常な災害のために減収を来たし、それがしかも、今度は供出するに当たって、等外米あるいは5等米でほとんど占めているという悲惨な状況でございます。作況の指数は、89.5%というふうに予測されるような状況でございます。少なくとも、この5等米はもちろんのこと、等外米におきましてもこれを政府買い上げの対象にしてもらいたいということを、いま強く運動を展開しておる次第でございますが、あるいはこれを経済連等においてこれを扱うというようなことになろうかと思います。とにかくわれわれは、農民のこの窮状を何とか早く立て直せるようにし、安心感をもたさなければならないと思っております。なおその他につきましては、農林部長よりお答えさせたいと思います。 次に、市街化区域における土地が、51年度から固定資産税が改定せられる、大部分は改定せられるということになるわけでございます。その税の高騰によって価格が高騰するんではないかということでございますが、一面から言えば非常に高騰するということになります。非常に上がるということになりますと、逆に、むしろ今度はそれによって持ちこたえられないということにもなるかと思います。このことにつきましては、今後の動向をみながら、われわれとしては十分地価安定のために努力しなければならないと考えております。しかしながら、市税の減免等は、これは法律上できませんので、それはその間で十分検討を加えたいと思います。 なお、調整区域と農振法の問題、あるいは市街化区域と農振法の問題につきましては、関係部長からお答えさせたいと思います。 それから、国有林野の活用法が施行されるにあたって、どういうことになるのかということでございます。この国有林野の活用法は、いままで次官通達であったものが成文化されるということで、大部分は納得いただけるんではないかと思います。すなわち農業構造改善事業、林業構造改善事業の、そういう事業のために必要なる措置としての国有林野の活用、山村振興のための活用、あるいは代替地として、あるいは公共用地として、あるいは畜産牧場、あるいは造林として必要であるというようなものに対してこれを払い下げができる。これは個人であろうが、農業法人というか、森林組合、あるいは連合会というものが対象になるわけでございます。価格につきましては、価格審議会がありまして、その答申に基づいて価格が決定されると、こういうことになろうかと思います。それによって国有林野の活用につきましては、十分これを実りのあるものに、われわれはこの法案を生かしていくように努力したい。それによって、いわゆる地方、山村の振興をはかる一端にしたいと、そのように考えておる次第でございます。その他のことにつきましては、関係部長からお答えいたさせます。 〔7番渡辺多重君「市長、常磐線の複線化の問題が抜けておりますが……」と呼ぶ〕 ◎市長(大和田弥一君) (続)〔登壇〕四倉以北、岩沼間ですね、これは複線化されておりません。一部は複線化されております。それを全面的複線化をはかりたいということで、かねてから運動を起こしておりますが、このことについては47年度から大体複線化をはかるように、国鉄としては計画を立てていくということでございます。これに対して、利用債等の引き受けもわれわれは応分にするという約束を実はしております。ぜひこれを早く複線化して、輸送力を増強し、この常磐線がロ一カル線たる落ち込みから脱却するというように、努力いたしたいと考えておる次第でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 農林部長。 ◎農林部長(蛭田喜久男君) 〔登壇〕7番、渡辺議員のご質問中、市長の答弁を補足してご答弁申し上げます。 まず、米の生産調整に関連をいたしまして、今後の営農対策のおただしがあったわけでございますが、前年に引き続きまして、先ほどご指摘されましたように、本年度5,900余トンの割り当てがあったわけでございます。これらにつきましては、昨年まではこの転作対策につきましては、県・国等の補助、事業費そのものをトンネルで指示をしたわけでございますが、本年度は、特に現在の計画は、総事業費で約1億3,000万円程度を計画して各農家にこれを進めておりますが、この事業につきましては県費のほかに市の単独負担で、これに対する1割の補助金をかさ上げをいたしまして、この事業を進めているような状況でございます。 さらに良質米の生産対策についてでございますが、この問題につきましては先ほどご指摘がありましたように、本年は冷害、水害の関係がございまして、11月末の米の検査状況から判断いたしますと、本年度予約米総量で約26万俵ございますが、この数量のうち約1万ないし一万二・三千俵程度の規格外の米が出ることが一応予想されるわけでございます。この問題につきましては、先月中に、事前に食糧事務所あるいは県等に対しまして、この規格外の米の買い上げについて要請をしておったわけでございますが、さらに去る2日の日にも出県をいたしまして、具体的にこの問題につきましてお願いをしたわけでございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたように、これらの問題につきましては極力買い上げ対象になるような方途で進めておりますので政府買い上げ対象になるものと考えております。 さらにご指摘のように、5等米以外の規格米につきましては、価格の点において相当の差額が生じますので、本年度から、新たに自主流通米に準ずるような制度でもあるように考えられるわけでございますが、集荷業者を通じまして、なるべく農家のために有利な方法で、この米の処理については対処してまいりたいと、かように考えております。 さらに前渡し金に対する違約金の問題でございますが、本年度このような災害のために、予約数量に対して相当下回った供米農家が出ることが予想されるわけでございますが、これらにつきましては、政令等によりまして災害等の場合には減額の補正ができるようになっておりますので、そのような措置をとり、違約金の取られないような方法で現在指導を進めております。 それから、農振地域と市街化調整区域との計画上の関連でございますが、これは、都市計画区域内の調整区域は、当然農振地域の中に含まれます。したがいまして、今後当然市街化を予想され、さらには市街化を望まれる地域につきましては、調整の問題も残りますが、これらは農業振興計画のうえで、後日こういう問題につきましては計画の変更ということもあり得ますので、その辺の調整をはかりたいと、かように考えます。 それから、国有林の解放の問題につきましては市長からご答弁申し上げましたが、この内容につきましては、従来次官通達でもって処理されていた事項が一応法律化されたわけでございますが、これらの国有林の活用の対象になる事業種目としましては、先ほど市長が申し上げました農業構造改善事業、さらには公共、公用地、その他に利用する場合の活用、その他山村振興と、各般にわたるわけでありますが、この運用につきましては、さらに従前の運用方針が継続されるというように考えられるわけでございます。したがいまして、ただいまの、具体的なこの活用の方法につきましては、今後設定されるわけでありまして、農業振興計画の中で、さらには阿武隈開発計画の中で十分煮詰めたうえで、この計画を詰めていきたいというように考えております。 それから、今回の法律の中で特に申し上げますと、かりに土地が払い下げになった場合の代金の納入方法でございますが、一応これは、場合によっては分括納入の方法が認められているということ、これが一つの特長でございます。さらに、国が逆に民有林の委託を受けまして、それで、国有林同様の森林経営も可能であるというようなこともあるわけでございますが、以上が今回の法律化されました国有林活用法の概況でございます。 さらに資金的なものにつきましては、先ほどのご質問中にご指摘のあったとおりでございますので、この計画につきましては、今後十分活用の面については検討してまいりたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 7番、渡辺多重君。 ◆7番(渡辺多重君) たいへんご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。ただいまの部長からの答弁の中で、これから減額補正がなされるということでございますが、減額補正は原則として11月で打ち切りではなかったかと思います。補正をなされないと、いまの前渡し金に対する利子の問題で返さなければないないという問題が出てきますので、これはやはり、市は行政サイドで延長してもらうべく努力していただきたいと思います。 それから、市長からも力強い答弁をいただいたわけでございますが、こういう冷害、水害とダブルパンチを食うという事態は、いわき市ではあまりないかと思います。そういうことで、こういう被害地農家に対する農民の救済処置については特段のご協力をいただき、何らかの方法によって、米が経済の中心をまかなっていたというような農家に対しては、やはり援助策を講じてほしいということを要望いたしまして質問を終わります。 ○副議長(野崎貞行君) 10分間休憩いたします。  午後2時5分 休憩---------------------------------------  午後2時33分 開議 △星昭光君質問 ○副議長(野崎貞行君) 休憩前に引き続いて会議を開きます。14番、星昭光君。 ◆14番(星昭光君) 〔登壇〕(拍手)社会党の星昭光であります。通告順に従いまして、質問したいと思います。 第1番に市民憲章の制定についてであります。 いわき市も市制5周年を祝い、行政・財政両面にわたり、一応安定した自治体としての歩みを進めておりますことはご同慶に存じます。これは大和田市長を先頭に両助役、収入役の大いなる努力と指導による4,000名いわき市職員の、市民本位の業務に対する熱意のたまものと同時に、市民の市政に対する協力体制の確立の結果であると思いますし、このような市と市民との関係ができてこそ、いわき市の発展があり得るものと信じます。過般5周年を記念して、市民による市の木「黒松」の選定がなされて市民の各戸に配付されました。それぞれ黒松とともに家の隆盛を願い、いわき市の発展を念じつつ愛育されておるところであります。若い町いわき市が33万市民の手によって、将来はみごとな黒松の茂った緑多い伝統ある町として育て上げられていくことでありましょう。私たちはそれを期待し、市政繁栄のために励まなければならないと思います。 そこで私は提言をしたいと思うのであります。市民とともに守るべき、守られるきまりをつくり、市内外に誇り得るいわき市民憲章を制定すべきではないかと考えたのであります。すでに多くの先進都市においては、その都市に即応した市民憲章を制定しておるようであります。いわき市においても、市民とともに歩み発展する市政の中で、市民参加による夢と希望に満ちた特徴のある市民憲章が、いまこそ必要な時期にきておるのではないでしょうか。憲法はその国の基本法であり、国民すべてが守らなければならない国の政治の根本規則であります。あらゆる法律の基礎であることはいうまでもありません。日本国憲法は世界に誇れる平和憲法として、三大原則といわれる非武装と戦争の放棄、並びに主権在民及び基本的人権の尊重を明定したものとして、国際的に称賛されておるところであります。これに基づく地方自治法にのっとり、民主的ないわき市民憲章をつくるべきであると、私は考えますが、これに対する市長の考えをお聞かせいただきます。 次に、市長の施政基本方針についてであります。 大和田市長はすでに5年間、いわき市政を担当してきたわけでありますが、就任直後の2年はタッチゾーン期間であり、その後の2年間は地区調整の期間であり、その間大和田市政の独自的政策は何ら打ち出されずじまいであったと思います。そして再選の45年10月に初めて大和田施政策である2大目標が釘ち出されました。それは、当時、まことにすばらしい目標であったと思っています。第1に、「市民の健康を守り、町を明るくする市政」の中では最も力を入れたいとした公害の追放、交通災害の徹底的防止策と人間尊重を基本にした市政を貫く考えは、公害防止協定、条例の制定、センター建設等により、ようやくその実をあげてきたかに見えたとたん、藤原川流域の企業のシアンのたれ流し問題で、いままでの成果ががた落ちの状態となり、交通災害防止は市民の死者、負傷者を含む事故は毎日あとをたたず、市は何らなすべきもない状態でありましょう。第2の「市民の暮らしを高め、町を豊かにする市政」は、まず上下水道、宅地の造成等ありましたが、これら重要な事業を計画的、積極的に実施するとしましたが、市民は現在道路、下水道の早期整備を強く望んでおるところからしても、いまだその実現が市民の要望にこたえていないと言えるのではないでしょうか。そこで、私は期待をしながら私の考えを申し上げてみたいと思います。 大和田市長の今後3年間の任期の中で、いわき市は多くの問題をかかえているものの、浅く広くの行政のみではなしに、これだけは絶対完成させるという政策があってよいのではないでしょうか。たとえば、釧路の山口市長の1期目はごみ政策、2期目は道路政策。仙台の島野市長の下水道政策。横浜の飛鳥田市長の市民との対話政策。川崎の伊藤市長の公害政策などに見るように、ごみ市長、道路市長、下水道市長あるいは公害市長等とのニックネームにより市民から親しまれ、協力されながらそのネームを自認しておる市長のごとく、大和田市長も特徴的行政市長のニックネームを市民とともに自認できるような基本的方針を打ち出し、将来までもいわき市民に強い印象をもたらしたらどうだろうかと市長の考えをお伺いするのであります。 市長は、「市民に奉仕する近代的な行財政を確立し、それがいわき市の繁栄につながり、市民の幸福に結びつくものであるならば、ためらうことなく勇気をもって、これに取り組む」と約束しており、議員と市民に協力と鞭達を求めておられるのでありますから、先に述べましたこれだけはという基本方針が出されるならば、私としてもこれを率直に受け入れて、要望を加えながら協力を申し上げたいと思うのでありますが、これに対する市長の考えをお聞せいただきます。 次に、水資源と地域開発についてであります。 言うまでもなく、水は貴重な天然資源であります。天然資源の豊富なところは裕福であるのが当然であり、もしそれが貧困であるとすればそこに大きな欠陥があると見なければなりません。このことは、大きくは国ごとに、小さくは自治体における地域においても同様なことが言えると思います。天然資源の中における水は、動植物が生きるうえに何ものにもかえ得ない欠くことのできない重要なものであると同時に、反面、水ほどおそろしいものはないとも言われます。しかして、「水を治めるもの国を治める」とのことばのゆえんだと考えます。 私はこのような観点にたって、いわき市の水資源と地域開発について市長の考えを伺いたいのであります。市が将来は別として、現在、水資源を求めているのは、夏井川水系と鮫川水系であることは基本計画に示されています。そのうち特に後者について申し述べますと、鮫川水系よりの高柴・四時ダムを完成させ、上水道に4万7,395トン、工業用水は高柴ダムより磐城工水として22万6,000トン、四時ダムより12万トンの34万6,000トンを、勿来から他地区に取水することになっており、このことは何もセクトではなしに、余っておれば不足しておるところに送ることは、特に同一市内でありますからよいとしても、この取水により勿来地区に残る水は沼部ダムの29万トンであり、これは呉羽系列と十条製紙に割り当てられ、農業用水以外は1個の水も他に回して使用することができない水利権の配分になっておるわけでありますから、現状からして勿来地区には将来に至るまで新たな企業、特に装置型工場等は絶対配置することのできない状態になるわけであります。水のないところに企業の進出はあり得ないでしょう。ところが、開発基本計画では勿来は工業地域に指定しており、もちろんニュータウン計画には全く考慮外とされております。一体、勿来の将来はいわき市の中でどう位置づけされるのか、全く不信でなりません。工業地域であっても住民はこれ以上の公害はごめんだとしておりますが、しかし、社会一般の生活様式の変化からして働く場所が必要です。しかして明確な開発計画が要望されておるのでありますが、活用できる水資源がないとあってはどうしようもないではありませんか。いわき市内で水資源に一番恵まれていたはずの勿来地区が、いまではだれかの手によって持ち去られてしまったとしたとき、住民の先人のころよく言われたこと、いわゆるみずから丹精して育てた稲の穂ばらみ近い美田から、ある者によって強引に、あるいは暴力的に水を取り去られてしまう行為に等しく、まさに水どろぼうあるいは水強盗的行為であるとは言えないだろうか。この責任はだれに求めるべきなのか、市長の考えを聞かせていただきます。 また地域先人の努力により天災被害等はまことに少なく、いわゆる治山治水が行き届いておったのでありますが、最近は年に数回、床の上下浸水の被害を受けておる住民が多いのであります。住民いわく、「これは高柴ダムができてからのできごとであり、四時ダムができたらいままで以上の被害を受けるのではないか。」と不安の念にかられておるのであります。また「取って行った水の料金分くらいの地区の整備と開発行為に、優先投資がされてもよいのではないか。」等の話を聞くのでありますが、市長の率直な答弁をお願いいたします。 最後に、現在までのダム建設はすべて県が行なってきたようでありますが、市内における建設であれば市がこれを行ない、工業用水からの利益により上水道料金の市民負担を幾らかでも少なくする方法等は考えられないものなのかについてお聞かせください。 次に、生活環境の整備対策についてであります。 このことは、むしろ、世論調査の結果についてとしたほうがよかったとも思うのですが、過日、広報課が行なった市民の世論調査について新聞は一斉に報道しました。この調査の対象が市民2,179人であり、58%の1,231人の回答でありますから、市民全体からすればわずかであるかもしれませんが、市が行なったものであり、率直な民意であると同時に、貴重な意見として受け取るべきでありましょう。その中で、いわき市に「これからも住み続けたい」という人が86%あったとしています。これは市政の浸透により住みやすい町となっているためなのか、私はそう理解ができないのです。なぜならば、昔より「住めば都」といわれるとおり、いわき市民は昔からの住民が多いということが1つと、いわき市は県内でもわりあい温暖な気候風土に恵まれており、人情味が厚く、人間関係に富んだ地域であるとの印象を与えておるのがその理由ではなかろうかと思うのです。調査内容が示すように、市民の意向はもっと市にたよりながら永住したい、すなわち、市民が生活する環境の整備に対する要望が非常に強いということがうかがえるからであります。家庭のごみ処理に対する依存度、公害に対する悩みの解消、交通災害から回避しようとしてその施設の整備、道路の改良、各種災害に対する心配の解消及び社会教育の振興、社会福祉の充実等に多くの関心が示されておるし、市がいますぐ取り組むべき事業としては道路の整備、下水道の整備、公害対策、交通安全の対策が高率を示しておるところからしても、いかに市民の生活環境に対する整備が望まれているかうかがえるのではないでしょうか。市の現行行政をどうみるかに対し、「よくいっている」が3.2%であり、「よくいっていない」が33.4%で、全体の3分の1強がはっきり現市政に不満を示しております。また「わからない」が18.4%で、これは少なくともよく行なわれていると思わないのだから批判的であると見るべきでしょう。「普通」と答えた人が42.6%あることも税金を納めておるのだから現行行政は当然であるとの見方から普通であると回答したとするならば、「よいと思う者」3.2%、「よいとは思わない者」94.4%ということになりますから、いわき市の大和田市政はたいへんなことになっているわけであり、市長や私たちが考えてもみなかったようなデータが出たとも言えるのではないでしょうか。いわき市政は市民の要望にほとんどこたえていないということになりはしないでしょうか。しかし、統計は有弁に物をいうとも言われますから、市が徴した世論調査に対する私の見方も全く根拠のないものではないと思いますので、分析のしかたによっては重大な問題だと思います。市長は、市民の生活環境の整備に一段の施設と努力がはらわれるべきではないでしょうか。市民が住みよい町づくり、市民が住みたくなる町づくり、市民が住んでよかったと思える町づくりがぜひとも必要であろうと思います。市政執行責任者としての、これに対する市長の明快な答弁をお願いいたします。 次に、いわき市の都市計画についてでありますが、このことについては私の考えと同様な事柄について、先に中村議員、渡辺議員からただされたところでありますので、その点は省略いたしまして二・三点をお伺いしたいと思います。 その1つは8,410ヘクタールの開発、いわゆる市街化区域の開発計画は計画的に進めるとしておりますが、その中に農地は3,078ヘクタールあります。これに対しては議案にもありますように、いわゆる宅地並み課税が考えられておるわけでありますが、いまの状態では税金だけが上げられていくということだけになりはしないか。 2つは、市開発公社が行なっている鹿島工業団地、これから市が政策的に進めるという鹿島ニュータウン計画地域は、いずれも法的に向こう10年間は開発しない地区であるとしているわけです。いわゆる調整区域であるわけです。このようなことは、どのような理由があるにしても、法の番人としての役所が行なう行為に、市民は疑問を持つのではないでしょうか。そして建設行政の指導的立場にある職員は非常に困惑するのではないでしょうか。これに対する見解を明らかにしていただきたいと思います。 3つには、市街化区域の開発が行政的財政的に向こう10年間で可能とは思われないのでありますが、不可能となった場合にどういうふうにするのかをお伺いいたしたいと思います。 次に、常磐炭砿の動向についてでありますが、申し上げるまでもなく、ことし1月5日松の内に突如として起こった常磐炭砿の閉山発表は世間を騒がせました。これに対し、わが党は1月初旬、市長と中村社長に対し、閉山は地域住民はもちろん近隣社会に与える影響が大きいとして絶対にこれを行なわず、従業員と家族及び地域住民の不安を除くため、極力、経営を続ける努力をすべきであると申し入れ、その後も関係機関に働きかけをしてきたところであります。1月20日に市の臨時議会を開き、この問題は市はもちろん地域に及ぼす影響が大きいとして、市は市長を本部長に対策本部を、議会は産炭地振興特別委員会の設置をきめ、会社をはじめ関係機関にその善処策を模索して回ったところでありましょう。その間、会社は4月に閉山を決定し、新たに1,200名の西部炭砿を発足させ、2年間を目標に営業を開始したのであります。そして4,000名にのぼる従業員が離職したのであります。それに対する対策がなされたにしても、住みなれた住居をあとに県外就職の方々も多く、市の人口流出の現象は大きいものがあります。湯本温泉も苦境に立たされ、地域中小企業者も転職などもやむなく、今議会にも緊急を要する事業として特別融資金として2,000万を計上し、会計7,000万円を充当するなど市・議会ともにこの問題に心痛をこらしてきたところでありましょう。ところが閉山から8カ月後のこんにち、常磐炭礦は西部礦を合併して3億5,000万円を投入して新坑つくり、700万卜ンを採炭するとして、新聞も「常磐炭礦閉山の心配吹っ飛び、良質炭10年は出る」と報じました。温泉も確保されるということでうれしいニュースに違いありません。私も喜ぶところでありますが、しかし、考えるとあまりうますぎる話ではないか。何か芝居的ではないのかとも思えないでもありません。いまになって明るいニュースだとしても退職した従業員が会社に戻れるわけではないでしょうし、家族も憤慨すらせよ安心はされていないでしょう。中小企業ももとに戻り営業ができる保障もないでしょう。そして市や議会のいままでの好意は無視された形にはならないのか。今回の会社の急変について、常磐炭礦とは関係の深い市長は、どのように受けとめておられるのか。私たちの知らない真相があり、知っておればお聞かせいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕星議員のご質問の第1点は、市民憲章を制定するつもりはないかということであります。 現在、ご指摘のように、全国各市町村におきまして市民憲章、あるいは町民憲章等の制定がなされております。市民の一つの向かうところを明示しまして、それが市民とともに動いていくためには市民憲章の制定は一つの方法でないかと考えるわけでありますので、この点についてはなお十分検討を加えていきたいと考えます。 次に、市長は2期目の市政を担当するのだから具体的な一大目標を揚げて、ごみ市長であるとか、道路市長であるというような、特色のある市政を引いたらどうかというご指摘であります。市政というものは、星議員もご承知のように一つの総合行政であります。社会福祉のために、あるいは教育のためにもそういった問題がいろいろございます。これが一つ欠けても市民は困るわけであります。総合的にやらなければならんと思うわけであります。特に、われわれとして考えなければならんことは、生活環境の整備、それから社会資本の充実、教育文化の拡充ということが、われわれの市民にこたえる大きな施策であろうと考えます。 次に、水資源についてのおただしでございますが、鮫川水系の水がほとんど用途がきまっており、したがって、勿来地区にはもうよけいな水がなくなって、いわゆる企業の誘致にも差しつかえるのではないか、他地区に持って行くことはどうか、ということのご質問でございます。われわれ市といたしましては、市全体を考えて、それについての水の配分をしていくことが必要であると考えるものであります。今後の水資源の確保につきましては、四時川のダム建設によって11万トンの増をはかられるわけでございますが、その他、夏井川の河口堰の開発というものにつきましても目下検討中でございます。また鮫川上流の御斉所ダムをつくる、あるいは農地の改廃によって農業用水が全然いらなくなる。これに対処する水を確保をしておいて工業、あるいは上水道に使うというようなことも考えるわけであります。さらに木戸川の利用というものについても考えなければならん時期に至っているんではないかと思うわけであります。こういう総合的な水資源の確保をはかりながら、この地域の工業発展あるいは上水道の普及をはかっていくというふうに努力することがわれわれのつとめであると考えるわけであります。 なお、工業用水を市が行なって、その利益金をもって上水道に還元する方法はないかということでございますが、この工業用水の現況というものはきわめて採算の悪いものであります。したがって、県において現在やっているのをこれに協力しながら、今後の発展をはかる方向にもっていくべきでないかというふうに思うわけであります。 次に、環境整備の問題でありますが、環境の整備は、現在、いわき市にとりましては公害の問題、下水道の問題あるいは衛生の問題、その他たくさんございます。こういう問題を市民に直結する切実な要望に対しまして、われわれはあらゆる力を尽くしまして市民を守るため、また市民の日常生活にこと欠かないために努力するということをお誓い申し上げたいと思うのであります。 次に、常磐炭礦の問題でございますが、これはご承知のように46年度から5カ年間50年度までの採炭を目標にして通産省に届けておるわけであります。その中で、埋蔵量は2,300万トンというお話しでございますが、一説によりますと700万トンの採炭可能であるというふうに伝えられております。70万トン1年間に出しますと10年間持つわけでありますが、これもいまのところは、そういう確たる採炭というものは把握できるかどうか、採算が合うかどうかというような問題については、私たちは常磐炭礦からは何も聞いておりません。常磐炭礦そのものも、おそらく確たる見通しは立っていないんではないか。少なくとも5カ年間はやっていけるという見通しをつけて、初めて新坑道の掘さく等をやっているということでご承知願いたいと思うのであります。 それから鹿島ニュータウンですか……。(14番星昭光君「新都市計画法についての調整区域開発行為です」と呼ぶ)そうですか。それについては、関係部長からひとつお答えさせます。(笑声) ○副議長(野崎貞行君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木亥之吉君) 〔登壇〕14番星議員のご質問にお答えいたします。 1つは市街化区域調整区域を、市が線引きをして決定しておきながら、現在調整区域の中で民間の団地造成がどんどん行なわれている、これについての意見はどうかというご質問のようでございます。また鹿島ニュータウンを市が積極的に行なおうとする姿勢についてはどうかというご質問のようでございますが、その2点についてお答えをいたします。 もちろん、市街化区域は積極的に市街化をはかる区域として指定したわけでございます。調整区域は、市街化を抑制するという目的で指定したわけでございます。したがって、市街化区域を中心に、市街化を進めるのが基本的な原則でございます。ただ調整区域の中におきましても、法で示されておりますように、市街化区域内の状況から見まして計画的に市街化をはかるうえに支障がないとする場合、また周辺の市街化に対しまして、それをまた誘発するというようなおそれがないというような場合には、特に団地としての考え方でコミュニティープランとが育成できるというようなもので、特に20ヘクタール以上の場合は許可ができるという状況がございます。したがって、もちろん市街化区域の中で、そういう行為が行なわれれば一番けっこうなわけでありますが、事実、市街化区域も若干税金等の問題がございまして非常に土地を求められないという現段階であります。したがって、一括買収方式による市街化はなかなか市街化区域で造成しにくい現状にありますので、市街化区域の整備につきましては、先ほど来も市長が回答しておりましたように、地権者の協力を得まして、極力、区画整理を行なってメーン開発を行ないたい。たとえば街路が一本できましても土地の開発は一部でございます。したがって、まとまった形で市街地を造成するためには、区画整理をやらなければならないということになるわけでございまして、過渡期といたしまして、そういった調整区域の開発も現在出ているわけでございます。しかし、過般来から市長も申し上げておりますように、極力、調整区域の開発は押えて、やむを得ないもののみにして、他に影響を及ぼさないように取り扱っていきたいという考え方でございます。なお、鹿島のニュータウンにつきましては、確かに建設予定地は調整区域でございます。したがって、線引きから申し上げますと、市街化区域を促進するというたてまえからいきますと問題はございますが、ただ新都市計画法による線引きをされた時点によって高山レポート及び市総合開発計画に基づきまして磐城と平の接点にございまして、また常磐、内郷とも至近距離であるというような市街化の動向から見ますと求心的な位置にあるわけであります。したがって、きわめて重要な位置を占めてるという地域でありまして、市街化区域の予備地域という考え方で、とりあえず将来の構想が立つまでは予備地域というような考え方で調整区域に指定したはずでございまして、現在、特に市の行政上から取り組んでおります公害問題による家屋の集団移転の問題、また公営住宅の用地の問題、住宅団地の造成、土地の確保の問題、それからまた本日も話題になっております、大学の誘致の問題等一連の行政上の必要性に対応するために、その開発の機運が高まってまいったものであるわけでございます。したがって、そういった基本的な問題といたしまして予備地域を開発して、全体の都市計画の一環として考えていきたいという考え方でございます。将来のいわき市の全体を考えた場合には、決して矛盾はしないのではないかというふうな考え方に立っているわけでございます。 ○副議長(野崎貞行君) 企画開発部長。 ◎企画開発部長(嶋崎忠好君) 〔登壇〕ただいまの調整区域にからみまして、鹿島の工業団地のご質問があったと思いますので、補足説明させていただきます。 ご承知のように、鹿島工業団地の買収造成につきましては、産炭地振興特別委員会においても現在までの経過等においてるるご説明してまいっているわけでありますが、問題は、常磐炭砿の大型閉山に伴います地域の離職者、地域商店街、その他産炭地域の疲弊の状態をどのように振興させるかという一つの考え方に立った事業であるということでございます。しかも、特に今回の閉山の主眼となりました東部砿の閉山につきましては、ご承知のように、調整区域ではあっても炭鉱が閉山しなければ、あそこを基盤としまして石炭産業を操業しておった地域であることは当然であります。非常に広域的に、これらが閉山いたしますと6号国道並びに常磐-江名港線、そういったような今後市街化されていくところはむしろ市街化の振興を阻害する地点であり、このまま調整区域として疲弊していくままにしたならば、今後、あの周辺の都市計画の10カ年計画に基づいて振興していくその阻害条件になってしまうというような考え方もあったわけであります。離職者対策として工場誘致のための工場団地を、この間、幾つか候補地をあげまして選定にはいったわけでございますが、以上申し上げたような市街化区域を阻害しないという、しかも、大きな疲弊の状態を目の前にするということで、幾つかの候補地のうち鹿島地域を開発するというふうな考え方にきまったわけであります。たまたま臨時措置法の延長に伴いまして産炭地振興審議会等におきましても今後10年間の産炭地域の振興基本計画の改正がありまして、このうちの大きな柱としまして、閉山しました産炭地域に団地を造成して工場を積極的に誘導をして行こうという、通産サイドの大きな声がかりと相まちまして、しかも合法的には産炭地振興事業団という、法的には開発行為を必要としない、許可行為を必要としない国の上位団体に依頼をしたいというのが経過でございますので、ご了解をいただきたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 14番、星昭光君。 ◆14番(星昭光君) ご答弁いただきましたが、1番については、十分検討するということでありますから期待をいたします。 2番目につきましてはですね、市の行政施策というものは、市長が言われましたとおりでありますけれども、私が先ほど申し上げましたように、その中でも重点的に、大和田市長はこういうようなものには一番力を注いだということで、いわゆる市民に印象づけられるように問題を取り上げてはどうかということを申しておったわけであります。そういうことがですね、明らかにされれば、いわき市全体がそういう方向にもっていくんではないかというふうに思ったんでお伺いしたわけでございますので、その点は先ほどの答弁ではちょっと足りないと思います。その点をお伺いいたします。 その次に水資源の問題でありますけれども、これもまた全体的な計画について私はとやかくいうわけではありません。ただ勿来地区はいわき市の全体の位置づけの中から考えてもらいたいということ。そうしてそれがですね、都市計画の中における勿来地区を工業地区としての位置づけを勘案した場合に、まだそれらに対する問題も水の問題にからんで十分検討され、あるいは計画的に具体的に出されてもいいんではないかということで申し上げたわけであります。その辺についてですね、具体策をお聞きしたいということを申し上げたんですが、出てこなかったわけであります。 それから、環境衛生については、先ほど期待に沿えるようにしていくという答弁があったんでございますけれども、具体的にあの世論調査というものを、どのように受け止めるのかということについて私の見方を述べて、それに対して市当局でどういうふうに見てるということの説明をいただきたかったわけですから、その点についてお伺いしたいと思います。 それから、都市計画の中で開発行為はいいんですが、市街化区域の中で鹿島工業団地も、新しいニュータウンもそれはいいと思います。しかし、調整区域の開発を市が行なっていって、そして法的にきめられておる市街化区域の開発、いわゆる税金も今度は宅地並み課税にされようとする、農地の開発というものは、税金を取るだけであとは開発は行なわれないと、それではちよっと矛盾するんではないかということでお聞きしたかったんですが、それは矛盾していないということで、何かちょっとおかしいのですが……。あと、ニュータウンについては、市長は政策的に行ないたいという答弁をいただきたかったんでして、担当部長からたいへんこまかい答弁があったんですが、その点について疑義がありますので再度質問いたします。 ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 同じようなご答弁になると思いますが(笑声)。 第1点のご質問の、市として最重点的にやらにゃならんということで3点を申し上げたんです。社会資本の充実あるいは環境の整備、あるいはまた文教の整備を申し上げたんであります。 それから水資源の問題につきましては、全体として昭和46年度は45万トンいるということで、その全体の計画の中で計画を立てて工業立地をはかっていくということを申し上げたんです。具体的にどういう企業がくるのか、これは企業という相手のサイドでありますので、われわれ進んで実行するわけにはいきませんので、想定として持って行きたいと考えているわけでございます。 第2点のニュータウン計画につきましてはですね、建設部長から申し上げましたように、これからの開発関係は安く土地を提供して、市民に夢を持たせることも一つの大きなねらいになっているわけであります。 それが、世論調査の問題ですか……。この世論調査の結果、社会福祉の問題等についていろいろ要望なり希望が出されました。この市民の大部分の気持ちを率直に受けとめまして、それに即応する措置をとっていかなければならないというふうに、こう思います。--------------------------------------- △散会 ○副議長(野崎貞行君) おはかりいたします。本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これにご異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(野崎貞行君) ご異議なしと認めます。本日は、この程度にとどめ明日午前10時より再開のうえ、一般質問を続行いたします。 本日はこれをもって散会いたします。  午後3時15分 散会---------------------------------------...