いわき市議会 > 1971-09-17 >
09月17日-03号

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  1. いわき市議会 1971-09-17
    09月17日-03号


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    最終取得日: 2021-07-12
    昭和46年  9月 定例会           昭和46年9月17日(金曜日)     ------------------------------議事日程 第3号  昭和46年9月17日(金曜日)午前10時開議日程第1  市政一般に対する質問日程第2  議案第1号~議案第24号及び議案第26号~議案第30号並びに議会案第1号に対する総括質疑日程第3  議案第25号に対する質疑日程第4  議案第31号及び議案第32号一括上程日程第5  請願の委員会付託     ------------------------------本日の会議に付した事件   〔議事日程第3号記載事件のとおり〕     ------------------------------出席議員(43名)   1番  四家啓助君       2番  古川洋一君   3番  雨宮幸夫君       4番  永山徳二君   6番  佐川正元君       7番  渡辺多重君   8番  三辺 寛君       9番  斎藤隆行君  10番  菅波大十一君     11番  田口誠二君  12番  多賀重吉君      13番  市橋 武君  14番  星 昭光君      15番  鈴木勝夫君  16番  新妻忠直君      17番  坂本昌蔵君  18番  金子松男君      19番  山城浅治君  20番  古市寿平君      21番  鈴木 榮君  22番  吉田利治君      24番  中村慶次君  25番  沢田八束君      26番  白土正義君  27番  及川正枝君      28番  新妻信吾君  29番  石井芳江君      30番  小林周喜君  31番  菅野留之助君     32番  鈴木光雄君  33番  橋本 勲君      34番  吉田 正君  36番  強口和美君      37番  国井一美君  38番  緑川万寿吉君     39番  野崎貞行君  40番  合津義雄君      42番  石山一治君  43番  小林仁一郎君     44番  生田目 清君  45番  吉田 栄君      46番  佐瀬 誠君  47番  佐川吉平君欠席議員(3名)  23番  渡辺 君      35番  長瀬彰義君  41番  志賀季三部君欠員(2)     ------------------------------説明のため出席した者  市長      大和田弥一君   助役       御代武光君  収入役     園部 茂君    教育委員長    松本久吉君  教育長     大和田道隆君   水道事業管理者  但野武義君  監査委員    塩 庄造君    総務部長     高城勤治君  市長公室長          内山栄一君    財務部長     但馬惟達君  兼秘書課長  市民部長    橋本 渡君    農林部長     蛭田喜久男君  商工水産部長  山崎吉二郎君   建設部長     鈴木亥之吉君  企画開発部長  嶋崎忠好君    社会福祉事務所長 永山 新君  氷道部長    永山憲太郎君   消防長      氏家清三郎君  農林部次長          沢田三男治君   教育次長     坂本平助君  兼農政課長  総務課長    鈴木 榮君    調整課長     須永恭平君  人事課長    作山 優君    財政課長     杉山保久君  市民課長    宮川公寛君    商工課長     松本正盛君  監理課長    山本六郎君    企画課長     小泉 毅君  社会福祉事務所          柿沼昭君  庶務課長     ------------------------------事務局職員出席者  事務局長    加瀬正志君    総務課長     永山 巖君                   主任主査  議事調査課長  舛田良作君             鈴木政雄君                   兼議事係長  事務主任    片桐正尉君     ------------------------------              午前10時5分 開議 ○副議長(野崎貞行君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。     ------------------------------ △日程第1 市政一般に対する質問 △菅野留之助君質問 ○副議長(野崎貞行君) 日程に従い、市政一般に対する質問をきのうに引き続き行ないます。31番菅野留之助君。 ◆31番(菅野留之助君) 〔登壇〕(拍手)公明党の菅野であります。通告順に従い質問いたします。 まず最初に、災害対策についてでありますが、この問題については、昨日佐川、石井両議員からの質問で当局の考え方ほぼ了解いたしましたので、つとめて重複を避けて質問いたします。 今回の23号、25号の台風が各地に無残なつめあとを残した、このような大きな災害が起こるたびに、当事者は、悲しい経験を生かし、根本的な防災対策を講じなければならないというが、同じような災害は毎年繰り返されている。台風による被害状況を見るに、天災よりも人災と見なされる、被害のうちがけくずれ約50カ所、河川のはんらん30カ所、橋梁8カ所、道路80カ所、文教施設23カ所、田畑の冠水、流出埋没、床上床下浸水、さらに農林施設298カ所、特に農業施設のうち近年政府の農業政策による減反休耕地の利用によってつくられたビニール栽培を、国県市が一体となって奨励してつくらせたもの、排水路設備がなかったために作物が全滅、その1カ所で約百万円の損失、さらに河川の底さらい、堤防のかさ上げを計画的に施工しなかったゆえに時間的に雨量によって、たちまち冠水、橋梁にしても前々から地元住民より補修新設等の要請があったはずだ。文教施設にしても小名浜西小のように設計ミスによって起こる地すべり、その他の災害、床上床下浸水の場合は下水道の不備、下水道のおくれ、さらに設計のミス、いま申し上げたことは氷山の一角でありますが、明らかに天災でなく、人災にほかならないのであります。 さらに最近、特に都市周辺では無計画なる団地造成や工業用地の造成がふえ、梅雨期から台風シーズンにかけての集中豪雨で、各地に山くずれがけくずれが起こっている。台風や集中豪雨の際に、避難命令を出すだけでこと足りる問題ではない。既成市街地に対しても危険防止のために、強い行政措置をとるべきであり、明らかに危険とわかっている地域には住宅の建設を禁止すべきであり、危険地域をつかんでいながらそれに対する造成制限が徹底していないことなどが、今回の台風の被害を大きくした一因だと思います。いずれにしろ、早急に宅地造成の規制措置を人間尊重の立ち場から強化すべきであると思いますが、市長はどのようなお考えでありますかお伺いいたします。 次に清掃の問題についてでありますが、この問題については、昨日石井、新妻両議員のご質問で了解したので、1点だけお伺いいたしておきます。 市内各地域の下水溝の清掃整備の問題ですが、これら下水溝はヘドロ、ごみで側溝としての機能が不備であり、ところによっては悪臭をおびているうえ、不衛生であり、これらの問題につきましてはどのような対策を講じられるのか、この点をお伺いしておきます。 次には道路行政であります。 道路行政は、文化のバロメータ-とも言われておりますが、いわき市管理下における道路は3,250キロメートルを示しているその中で、主要道路はほぼ整備が整っておりますが、こんにちの交通量の激増に伴い、たまたま破損個所が生じている状況であり、またちょっとした裏通りにはいると道路が悪い。はなはだしい個所は穴だらけの路面であり、特に舗装されない道路については全く道路といえないような状態であります。今回の台風により一そうの破損が増大しております。このような状況下で、車両通行上まことに危険性が高いのであります。 またちょっと雨が降れば水たまりとなり、歩行者をはじめとして道路沿いの住家には多大なる迷惑をかけている現況であります。当局はこれらに対しどのような手を打っておられるかお伺いいたすものであります。 次に教育問題についてでありますが、義務教育は無償とするとの原則に従いまして、議会のあるごとに義務教育における父兄負担の撤廃につきまして申し上げてきたところでありますが、学校の設備として図書室用の机、こしかけ、校舎のカーテン、給食用の器具、理科、社会資料、印刷機、計算器、その他物品等の購入費として1口ある学校では1000円という父兄負担が問題になっておりますが、教育長はこれらの事情等に対し、把握しておられますかどうか。学校の行事運営費、これは学校の運動会等におきまして、かかった費用というものはいままではどうしてもPTAの負担にかかっておりましたが、今回の予算増については、父兄負担の軽減措置としての強力なる第一歩であろうと存じてきました。しかし、まだまだこうした教材費、さらには学校運営費等はPTAに直接つながるものでありまして、こうした問題を公費で負担していくという精神に立って、さらには金額等においても同じ種類のものを中心にして公費で負担をしていくのだということを、今後PTAに指導していかなければならないのではないか。そして公費で負担した分については、父兄の皆さん方の負担分を実際に安くしていく指導が必要であろうと思います。そうした中から、いままで学校運営費としてPTA会費の中に含まれていた、約6割近くにも及ぶような学校援助費としての性格を持っPTA会費を減額し、最後には全部公費で負担をして、PTA会費は、小中学校における義務教育の費用はあくまでも無償にしていくという原則に従って進んでまいらなければならないと思います。したがって、このPTAに対する指導方針について、教育長のお考え方をお伺いいたします。 最後に都市改造事業についてでありますが、最近、中央より大型商社の進出により、さらにドル・ショックにかんがみ、各地区とも現在の商店会の先行きが心配されるようになってまいりました。そこで市内の過密地帯、道路拡幅のための街路事業地帯の、商店街協同大型化ビル建設を促進することを考えてはどうかと思います。この計画は別に新しいことではありません。要するに、現在ある市街地再開発法、住宅改良法を適用して、ビルの1階は商店街、2階以上は市営住宅に、または県営住宅にしても、一般に利用させ、衰微しようとしている現在の中小商店会を再開発して行こうというものであります。実施に当たっては種々の問題があろうかと思いますが、市当局ではすでに研究調査をされていると思いますので、いわき市で適用して実施の計画があるやいなや。現在、東京都では新宿駅前に、東北では仙台市において、すでに完成して営業を開始し、立派な成果をあげております。そこで市長は、以上申し上げた計画をおもちであるかどうか、をお伺いいたします。 以上をもって私の質問は終わります。再質問は議事進行に協力していきますので、ご丁寧に、具体的にご答弁願いたいと思います。以上です。(拍手) ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕菅野議員のご質問にお答えいたします。 第1点は、宅地造成が無統制に行なわれている。そのために、今回のような災害の根源の1つになったんではないかと、宅地造成についての規制の意思があるかどうがというおただしでございます。宅地造成事業につきましては、従来はこれの規制の方法が実際になかったわけでございます。法律の根拠がなかったわけでございますが、この新都市計画法に基づきまして、宅地造成事業につきましては規制する権限を得たわけでございます。これに基づきまして、今後の宅地造成につきましては十分規制することができるわけでございます。ぜひ現在のように無統制に行なわれている宅地造成におきまして、その宅地造成をしたあとにおける維持管理というか、そういう面において十分にできない点もあり、しかも宅地造成が不完全なままにおいて、そのあとでそれを分譲して、分譲を受けた人たちが苦労をするというようなことが非常に多いわけでございます。そういうことのないように、これから規制を強めていきたいというふうに考えているわけでございます。 それから、清掃事業につきましては、関係部長からご説明をさせたいと考えております。 それから、道路は、幹線道路は一応整ったけれども、支線についてはきわめて不十分であるということ、ご指摘のとおりでございます。それにつきまして、今回のような災害のあった場合には、ことさらそれが水たまりになり、あるいは破損がひどくなる状況にありますので、道路の補強を一そう強化しなければならないと考えております。 農村部におきましては、すでにできている道路愛護会、これを拡充強化し、また市としてもそれにテコ入れをいたしまして、常時管理の手助けにお願いをするというようなことを考えております。 なお、やはり砂利道であろうが、あるいは全然砂利のはいっていない道路であろうが、そういう点では非常に災害が起こり、また住民が困っているわけでございます。これについてはなるべく早く、精力的に舗装化をして、そして道路の維持に万全を期するようにいたしたいというふうに思っております。 最後に、都市改造事業につきましてのおただしでございます。 新宿あるいは仙台方面においてやっているように、この都市改造によって、いわゆる事業の一環として、下は商店街、上は住宅というようなことで、いわゆる狭い土地を高度に利用するという方法を考えられないかというおただしでございます。かねてからいわき市といたしましても、ぜひ狭いところの利用価値を多くするという意味から、都市改造事業の一環として中高層ビルというものを考えたいと思っております。 その1つといたしまして、たとえば西村横町の16メートルの改造事業を県、国に要望しております。これについては、ぜひあの地域を中高層ビルをもって、宅地の狭いところを高度利用するような方法を講じたいものであると、こういうふうに思って建設省とも打ち合わせをしております。ただこれは、地権者との関係がありまして、なかなかわれわれの考えているように執行するためにはいろいろの困難がございます。しかしながら、そういう方法をもって土地の再開発をやっていきたいというふうに考えておりますので、菅野さんのおただしのような構想を、ぜひ実現するように努力したいと、こう考えております。以上でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 教育長。 ◎教育長(大和田道隆君) 〔登壇〕菅野議員のご質問にお答えいたします。 父兄負担の軽減につきましては、議会あるごとに皆さまにいろいろとご質問をいただき、ご配慮をいただいているわけで、教育委員会としましても最善を尽くしてこの問題に取り組んでいきたいというようなことから、あるいは机、いすのようなものを公費で全部これを充当しようと、それからプールをつくった際も、特殊な、余分な希望というものがない限り、十分これを市で全部整備すると、それから屋内体育館をつくったような場合も、内部の運動器具までは全部これを整備すると、こういうようなこと、また今年度から父兄負担の中で、これはどうしても市費でまかなうべきであろうというようなものについて、これを年次計画で解消していきたいというようなことで、第1年度を46年度に実施したわけでございます。こういうような点から、教育委員会の父兄並びに学校への指導としては、できる限り、やはり重点的に節約しながら父兄負担の軽減が実現できるような指導をしているわけでございます。特に46年度に計上しました父兄負担軽減の対策費というものについては、消耗品と備品に充当すること、その分については父兄負担の中から従来お世話になっていたものを、確実にこれを節約することができるような配慮をする指導もしたわけでございます。ただ問題は、行事があるような場合、それから、特に新しく建築等が行なわれるようなときに、学校によっては寄付というようなことをすることがあるわけでございます。教育委員会としては、篤志寄付というような形なら、これは受けても差しつかえないが、割り当て制の寄付は一切やらないようにという指導をしているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、建築時等については、そういう中にどうしてもというようなことで、やはり割り当てをして父兄に寄付を仰いでいるようなことがあるように私どもも見受けます。そういうようなことがわかったときには、いち早く指導を加えるようなやり方をしているわけでございます。それにしましても、父兄負担が全然なくなるようなことになるには、今後なかなか時間がかかるんではないかと、公費の中でもまだそこまで予算計上ができませんので、その点は予算確保、父兄負担の軽減ということを十分に踏まえながら努力していきたいと思います。以上でございますが、よろしくご了承願いたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木亥之吉君) 〔登壇〕宅地造成規制の問題、水害後の道路の復旧の問題、また都市再開発の問題につきましては市長のほうから答弁がありましたので、答弁になかった下水道施設の清掃、整備の問題についてお答えいたしたいと思います。 下水道施設と申しますと、公共下水道都市下水路、また一般の都市排水路、また市内の道路にあります側溝等がこの施設になるわけでございますが、公共下水道等につきましては、これは市のほうで吸泥車やら洗浄車を1台ずつもっておりまして、これで十分土砂の排除を行なっているわけでございます。ただ都市の排水路、いわゆる農業用水路を兼ねた排水路もございまして、そういったものにつきましては、大きなものについてはできるだけパトロールを行ないまして、事前に十分土砂の排除をしてまいりたいというふうに考えております。 なお側溝等につきましては、非常に広範囲でございまして、その周辺のうちの方々にご協力を願って、今後十分きれいに清掃してまいりたいというふうに考えるわけでございます。以上ご回答申し上げます。               〔31番「了解」と呼ぶ〕     ------------------------------鈴木光雄君質問 ○副議長(野崎貞行君) 次、32番鈴木光雄君。 ◆32番(鈴木光雄君) 〔登壇〕(拍手)日本共産党鈴木光雄でございます。ただいまから通告に従いまして質問をさせていただきますが、何分6人目のしんがりでございますので、さきに質問されておることと重複しないほうに避けて質問してまいるつもりでございますが、重複するところがあればお許しをいただきたいと思います。 まず第1に、水害の問題でございます。先日の水害の被害者の市民の方々には心からお見舞を申し上げますとともに、市が見舞金を持って行った者に対して、その場でそれをたたき返したという市民の怒り、これを政治家の一人として、また心として質問をいたしたいと思います。 第1点は、藤原川、夏井川、矢田川、新川等の大幅な掘り下げと拡幅の問題でございます。藤原川の問題についてはすでに質問がございましたので、この点については別といたしまして、夏井川、新川の関係については、これが一体どういう進行状態になってるかということについてお伺いをいたしたいと思います。もちろん所管は県でございますので、市自体としてはなかなかやりにくいものがあろうかと思いますが、実際にいわき市の排水状態をみた場合に、最終的な排水の幹線となっているのが新川であり、夏井川でもあり、あるいは藤原川であたろと思うのでございます。排水幹線となっている夏井川が、容量が小さいということから都市下水道、その他の排水路をいかに整備をいたしましても最終排水管からの容積が少なくてはこれを受け入れ切れないわけであります。しながって、上流におきましても排水その他の問題が出てくることとなるのであります。この問題は特に単に水面から30センチ程度掘り下げております中州を取る程度のものでなくて、対岸との関係から見ると約2メートル程度は夏井川の川底を掘り下げることができるはずでございます。大幅な掘り下げ、さらには拡帳こういう点については一体どうなってるかこの点について第1にお伺いをしたいと思います。 第2点には平の下水道事業に関連いたしまして、3点ほどお伺いをしたいと思います。 第1には、「現在の計画が完成すればだいじょうぶだ、だいじょうぶだ」というふうに説明をされているんだけれども、本当にだいじょうぶなんだろうか。この点は多くの市民の疑問としているところであり、私も疑問としておるところであります。今回の台風にいたしましても、現に午後3時から3時半頃には国道6号線の堂の前が冠水をいたして自動車の通行が不能になっており、西村横町あたりでは下水道本管から逆に吹き上げてきておる。午後6時頃から6時半頃に至っては、月見町高萩米店のわきのところから逆に吹き上げてきている。こういうふうな現象が起こっておるのでございます。したがって、まだ下水道が完成しておらないということもあるでしょうけれども、当初計画した段階における排水地域よりも、都市開発が進んできておるから排水をしなければならないといいますか、その受け持つ範囲といいますか、守備範囲がもっと大きくなってきており、そのために当初の計画だけでは処理しきれないという問題も一面起こっているのではなかろうか。したがって、そういう点で修正の必要はないかということ。 2点として、これに関連をして、この公共下水道ヒューム管、下水道のバイパスをもう1本同時にやってはどうだろうか。このことによって非常時の場合は、2本の本管においてこれを吸収し、排水していくというふうなことが考えられないか。 第3点目には、現在の下水道事業が完成すればだいじょうぶだというけれども、完成するまでには3年なり4年なりあるわけであります。したがって、それまでの間は一体どうするのか。2年も3年も水害を受けることをがまんしておるというわけにはいかんと思うのであります。それまでどうするのか、その点をお伺いしたいと思います。 水害の第3番目には水害パトロール班を常駐させるという問題でございますが、この点は幾たびか提案をいたしておるわけでありますように、実際に河川の状況さらには河川の上流状況、砂防個所、その他のことも含めて見ながら、さらに現在藤原川や夏井川、新川等が川底が浅い状態の中で、都市排水路をこれに注いできた場合に、増水時において逆流するという問題が起こっていることはご承知のとおりです。したがって、ここに水門をもって逆流を防ぐという計画がすでに実施され、今後も実施されるでしょう。しかし、この水門のところにごみがひっかかっておったら一体どうなるだろうか。非常の場合に役に立たないという事態が出てくるのではないか。こういうようなことも含め、あるいは堤防の状態を見ながら、たとえば内郷駅前に100メートルに近い大型な暗渠排水があるわけであります。こういうものについてのパトロールを常時行ないながら、非常の場合において排水溝がつまったり、その他の理由によって、防げれば防げるという理由によって起こる災害をなくすために水路パトロールを設けることについてはいかがお考えですか。 第4番目に、小島を含め新町前方部に対する特別な対策が必要でないか。これも下水道事業ができればだいじょうぶだといわれるけれども、実際に福島月産の前の新町前方面から排水されてくる排水溝の大きさと下水道の本管の太さと比べてごらんなさい。極端ないい方をするわけではないけれども、新町から流れてくる排水溝のほうはお上なが優にはいって歩けるような深さでございます。下水道の本管のほうは赤ん坊もはいれないような細いものではないでしょうか。こういうふうな状態の中で、いまの下水道事業の中で新町前の水害をなくすということはとうていできないのではないか。したがって、これに対する特別な対策が必要であろう。同時に、新町前に特別な対策を立てて、ここで雨水だけでも特別にポンプ場をつくって新川に放流する、こういうふうな措置をとっていくならば、御台境の方面の排水もまた新町前に流れてくるわけでございますから、これらも同時に直接新川に放流することによって解決していくことができるのではないか。また小島についても同様でございます。旧尼子橋付近における今回の水害時の状態を見てもおわかりだと思います。これは具体的には申すまでもなくおわかりだと思います。しかも、これら新町前、御台境、小島方部に対する特別な対策をとることによって、内郷方部の御厩、綴方部に対する影響も大きく、影響というのはよい意味での影響であって、これらの排水も大きく有利になってくるであろうということもいえるわけでございます。この点からこの問題をお尋ねをしたいと思う次第でございます。 第5番目には、内郷の御厭にポンプ場を新設をして分離槽を設け、雨水は直接新川に放流するということをすぐに着手する考えはないものかどうかお伺いしたいと思います。御厩方部はご承知のとおり、現在区画整理事業を行なっておりますが、その中で道路をつくり、排水路をつくりまたは街路をつくる、そういう整備したあとに、今度はせっかくつくった道路をこわして下水管の埋め方をしている。こういうふうなばかげたことはやめたほうがいいんではないか。すでに区画整理事業が行なわれているわけでございます。そうしてそこにはポンプ場、分離漕をつくるべき用地も確保しているわけでございます。したがって、現在の段階で本管の布設なり、ポンプ場の新設なりをやっていけば二重の工事の手間がいらないということと同時に、当面の御厩方部に対する排水対策にしても好結果をもたらし、同時にこのことは、内郷方部の水害を防いでいくための1つの大きな対策になるであろうということをついでながら申し上げておきます。 第6番目には、がけくずれの問題に関連いたしまして、「落石注意」というのがよく見られます。「落石注意」というのは、一体どういうふうに注意すればいいのか。車を運転しながら上を見ておっては交通事故になってしまう。しかも台風とか集中豪雨の場合に、これら「落石注意」というのはどういう結果になるか。こういう災害を予防するという意味で「落石注意」という個所を知らせていくべきではないか。しかし、現状では落石注意という個所はどんどんふえているのが現状ではなかろうか。この点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 第7番目には被害者への対策の問題でございます。見舞金として床上浸水3,000円、その他なされておりますが、この見舞金の引き上げの問題であります。特別職の報酬等の引き上げを審議会にはかるだけが能ではないと思います。被害者に対する見舞金の引き上げをはかってもいいんではないか。いまの物価の問題を考慮しながら、この点はいかがお考えになっておられるか。同時に、対象をもっと広げてはどうか。床下浸水と床上浸水とどれだけの差があるのか。床下浸水の程度にもよりまするけれども、その辺を考慮した場合に、対象を広げる点についていかがお考えになっているか。さらに、これに関連いたしまして汲み取り料金の問題であります。被害者家屋に対して汲み取り料金の半額を市負担として実施をされております。市が直営で汲み取りを行なっているところでは、最初から料金を半額しか受け取ってこないから問題はないわけであります。ところが、平などの業者に委託しているようなところでは、全額を一たん納めて、その領収書に衛生区長さんの判をもらって、それを衛生区長さんは集めて支所に持ってきて、そのうえで「予算化したら上げますからあとからそれを取りにきなさい」という、こういう段取りになっているわけでございます。最近から半額受け取って、そして、業者には一括支払う。こういう方法はとれないものか。しかもいちいち予算を組まないで、今回の場合でも専決処分として200万円からの予算が出されているはずでございますので、そういう方法によって、被害者が2回も3回もいやな手数をかけながら支所までこなくてもいいようにすべきではなかろうか。業者もまた一括して受け取り、もし受け取る時期がおくれるならば、概算払いで払ってあとから精算するという方法もあろうと思いますが、この点いかがかと思います。 次に、夏井川の河口堰の中止についてでございます。夏井川河口堰をつくるという問題は総合開発基本計画にも出ておりますし、47年度の国、県に対する要望事項の中にも出ているわけであります。いま夏井川が最終的な都市排水路となっている実情の中で、しかもこれを大幅に容量をふやさなければならないときに、この河口に堰を築いて、ここから工業用水を取るということになったならば、その堰のところに土砂が堆積してくることは当然でございましょう。夏井川の容量はそれだけ少なくなってくるのでございます。しかも、これは漁業あるいは付近農家との関係もございます。しかし、それは別といたしましても水害の関係からいいましても、夏井川河口堰をつくることは中止をいたし、工業用水の取水については別途に考慮すべきでないか。それはきのうも出ておりましたように、小名川の河口の問題を実例として考えてもおわかりいただけるかと思います。 9番目には四時川ダムの建設の問題が進められておりますが、この内容を関係住民に公表し、関係者が十分検討し意見の出されるような余裕と計画をすべきでなかろうか。同時にダムの操作についても、関係住民がこれに関係できるような方法を考えるべきでないか。このたびの台風に対して、高柴ダムの水門から1分間に800立方の水を放流して、そのために鮫川の水位が急激に上がり、危険状態になり、堤防上から越えた部分も錦あたりでは出てきておるわけであります。住民の抗議によってこの水門を締めるといいますか、1分間800トン放流しておった高柴ダムは200トンに減らすことによって、下流の鮫川の水位は見る見るうちに下がってきて危険を脱したという事態が今度の場合も起こっているわけでございます。今後四時川にダムがつくられた場合に、このような操作が二重に行なわれたら一体どうなるのか。ダムによる災害は全国にも幾多の例がありますし、鮫川でもすでに起こっている問題でございます。このようなことを考慮した場合に、関係住民に十分協議し、しかもダムの操作については関係住民が意見を出せるような、そういうふうな状態をつくるべきではなかろうかと考えますが、その点はいかがか。 第10番目には国宝白水阿弥陀堂の問題でございます。文化財が水浸しになっていることについての理由についてはいま具体的に説明をするまでもないと思います。あの阿弥陀堂の周辺は相当の地域にわたって借り上げてるわけですから、それらの地域をつかって貴重な文化財を保存するための、当面の緊急の対策も当然とるべきでなかろうかと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。 最後に、水防体制の問題として今度の台風の場合もそうですが、たき出し等が行なわれており、あるいはパン、牛乳が職員に配られている。非常用食料というのがかん詰めになってある。1年や2年保存期間があるわけであります。こういう非常用食料というものを備えつけておいたならばどうなんだ。これはそのまま食えるようになるわけであります。いちいちたき出しをしてパンがどうの、牛乳がどうのといって走り回ってる必要はない。しかもそれを災害用として各支所・出張所に備えつけておく、災害がなかったということであれば、これまたけっこうであります。 さらに第2番目には水防対策に関連をいたしまして、運転手の事故がもしも起こった場合どうするのか。この運転手というのは、特に一般職員の場合でございます。非常の場合ですから、一般職員が運転手の辞令をもらっていないのに運転している。これは水害の場合だけでなくて一般の場合もあるようでございます。このように運転手の辞令をもらっていない職員が、役所の用務でもってどうしようもないということで、運転をやれということでやって事故を起こす、こういう場合の措置はどうするのか。もちろん酔っぱらい運転等は問題はないでしょう。平常の場合を言っているわけでございます。運転手でない者に運転をさせて、たまたま事故が起きて処罰をされるということがあっていいのか。そこら辺の問題についで見解を承りたいと思います。 順序を逆にいたしまして、教育行政の問題について第2番目にお伺いいたします。 第1点は郷土資料館の建設であります。この問題については、もうすでにたびたびいわれておりますが、もはや実現の時期ではないかと、このように考えるものでございます。にもかかわらず、実現のメドもない。いまスキ、クワがなくなろうとしており、いまの状態の中でこれらのものを含め、祖先の生活、生産状態を忍ぶために郷土の資料館を建設するということは、炭鉱がいままさに消えなんとしていることを合わせ考え早急に実現すべきものと思うが、この点についてはいかがか。 第2番目には中学校で実施をしております課外教育、補修教育の問題でございます。これを市内全校一斉に廃止する指示を教育長はする意向はないか。すでに福島、相馬方面などでは補修授業はやっておりません。これらが行なわれております事情は、結局、中学浪人が出てくることが一番大きな問題であろうかと思います。したがって、高校の生徒数の増員、定員をふやすということが基本的には問題であろうし、同時にどこからでも来いというふうないまの学区体制ではなくて、小学区制にしていくことはまた必要ではあろうと思いますが、当面の措置として、全校一斉にやめるということになればやめることができるのではなかろうか。この問題については、自分のところだけ補修授業をやらないということでは他に負けやしないかということで、競争心と恐怖心にとらわれてやむを得ずやっており、それがそういう形でやってるという状態である。正規な授業をきちんとやって、家庭で予習復習をやっていくと、あの年令の中学生の体力で、一体補修授業をすることによって、心身ともにどういう影響を与えるのか。あるいは先生の方にしたところで、正規の授業時間をみっちりやって課外をやることはどれだけ疲労するかわからない。あるいはまた正規の授業に対する準備というものはどうなるのか。学校運営は進学本位になってきており、英語、数学、国語、理科、社会の5教科を除いて、この5教科とその他の差が設けられてくる。生徒の人間形成、教師間の融和の問題からいきましても、これは一考を要するところではないか。特に、いま教育費の父兄負担の軽減が叫ばれております。市内学校の状態を見ますと平均して約1,000円程度謝礼金が徴収されておるようであります。これらの補修授業とは直接関係のない校長、教頭にまで配分されているようであります。中でももらっておらない校長先生もおるようでございますが‥‥‥。こういう点について、特に校長がこういう謝礼金を受け取るというような問題についても教育長のご意見を合わせお聞かせいただぎたいと思います。 福祉行政の問題についてですが、老人医療費の無料化を実現のために、県に対し積極的な働きかけを行なうお考えが市長にあるかどうかを承りたいと思います。 さきの6月県議会において自民、民社、公明、社会、共産、無所属の代表が紹介者となって、県議会は万場一致をもって65歳以上の老人に対し、医療費の無料化を決議をいたし、福島県において実現することを決議いたしたのでございます。また同じ6月県議会において自民党の蛭田県議の一般質問の中で、この問題を取り上げて知事の考えをただしているわけでございます。いまや老人医療費の無料化の問題は世代の流れであります。国においても近く実施をしようとしているのでございます。県において、これが県議会の意向を尊重し、直ちに実施をしていくように、市長も積極的に文書なり口頭の両方面から働きかけていくという意思がないかどうか。 福祉行政の第2点としては、低所得者への生活資金貸付金についてでありますが、これを改善をしていく意思がないかどうか。 最後に、職業訓練制度の新設の問題でございますが、常磐炭砿の離職者はまだ1,000名以上も再就職ができないでおります。しかも、大阪造船その他において企業合理化が出ており、またドル・ショックによって失業者が大量に出てくることは当然予想されるところでございます。すでに堺化学においても首切りが出てきておるようでございます。これらの再就職が非常に困難な状態になろうということは当然考えられないわけでもないわけです。 「金の卵」とか「月の石」とかいわれた中卒者さえも就職に苦労しておる状況の中で、第1には現存する国、県の訓練所、訓練校を拡大しで、もっと定員をふやすための努力をするお考えはどうか。 第2番目には、市自身がこのような職業訓練制度を新設していくということはいかがか。この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。以上で終わります。 ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕鈴木議員の今回の台風の状況にかんがみましてその第1点のご質問は、河川改修の問題についてのおただしであります。 ご承知のように、中小河川で県支弁河川になっているものが大部分でありますが、その中で河川改修がよくいっておらないために、今回の災害の原因を誘発したというところから、これを大々的に河川改修に踏み切るべきであると、これはご指摘のとおりであります。一例を鈴木議員が申し上げました新川の改修につきましては小島地区の区画整理事業によって河川の拡幅を一部やっている。全面的にあそこを拡幅しなければならないのであります。また夏井川におきましても本流の地点となる地点から相当部分が両堤防の中に森もあるし、人家もあるというような状況で、あれを大きく掘り下げることによって、本流の流量を十分ならしめることができるわけであります。それについて県といたしましても、数年来の懸案として、根本的な河川改修をやらなければならんということでいろいろ技術的に詰めております。しかも膨大な資金を要しますので、建設省と協議をしているというのが現状であります。 次に、夏井川の河口堰を早く中止すべきでないかというご質問であります。 昭和44年、46年度にかけまして、通産省が主体となり県とタイアップいたしまして、夏井川河口の堰をつくることの可能性いかんということで調査をしております。通産省においては土質の調査、内水関係の調査、地下水の調査、そういうものをやり、県におきましては気象あるいは海象、あるいはまた水質の検査というようなことをやっておるわけであります。ご承知のように、いわき市内では鮫川においては高柴ダムあるいは四時ダム等において、あの水量を完全に活用することができますが、夏井川においてはそれを活用する方途はいまのところない。しかも、この工業用水に要する水量は膨大であり、それを解決するための1つの方法と、その可能性について検討しているというのが現状であります。もちろん、これをやるにはただいま申し上げました河川の改修というものは前提条件でございます。その前提に立って、はたして可能かどうかを検討しているのが現状であります。それを直ちに中止すべきであり、それでなくでもあぶないんではないかというご心配もっともでございますが、それについては基礎的な科学調査を行なったうえで、その解決すべきものを解決し、それを前提に立ってやるべきものと考えられます。もちろんそれによって沿岸住民に被害があるようになってはならんわけでありまして、慎重に考えなければならないことは同意見であります。 次に、水路の常時監視を十分やっていくべきである、いわゆるパトロール、その他常時監視をやっていかなければごみがひっかかって、そのことによっていったん洪水が起こると河川がはんらんするというようなぶざまのないようにしてもらいたいということであります。ご指摘のとおりでございます。今後強化をはかっていきたいと考えております。 それから、被害者に対する対策でありますが、見舞金はきわめて零細であり、これを引き上げるべきでないかということでございます。これは、われわれとしても将来検討する必要があると、こう考えております。 それから、汲み取り料金の前払いというか、これについての技術上の問題として、ご提案がなされたわけであります。このことにつきましては関係部長から説明させたいと思います。 次に、福祉行政につきましての老人の医療無料給付ということにつきましては、国の施策に対して、市は積極的にこれを推進する役割りをすべきであるということでございます。ご意見もっともでございます。すでにいわき市におきましては、他市に先がけまして80歳以上の老人に対して国民健康保険の無料給付をやっておるわけでございます。しかしながら、これは元来、国によってやるべき性質のものであります。一日も早く、老人に対して医療給付を無料化することが必要であると考えております。今後われわれとしましても国県に働きかけまして、老人対策の一環として、これを推進していきたいと考えております。その他につきましては関係部長のほうからお答えさせます。 ○副議長(野崎貞行君) 建設部長。 ◎建設部長(鈴木亥之吉君) 〔登壇〕32番鈴木議員にお答えいたします。 平の下水道の当初の計画では十分ではないのではないか、今後修正の必要はないかというご質問でございます。これにつきましては、現在、平と内郷を1つにいたしまして、やはり排水計画を立てるべきであるということで、設計コンサルタントに委託いたしまして、全体計画を変更するように現在検討中でございます。なお建設省には事前にその旨協議中でございますので、その計画ができれば、またバイパス等もその中に折り込みまして実施してまいりたいというふうに考えております。なお平の第1次下水道計画は49年度に完成する予定でございますが、その間どうするのかというおただしでございます。このことにつきましては、暫定的な措置といたしまして、御台境及び新町前から平への流入水を庶断いたしまして、特に下の町のポンプ場も現在遊休のポンプでございまして十分ではございませんので、一部増設したいと考えております。なお北白土のポンプ場につきましては、現在下川のポンプ場で仮排水しておりますが、できるだけ北白土のポンプ場を設置いたしまして、年度を早めて実施に移したいということで排水態勢の強化をはかっていきたいと思っているわけでございます。 なお小島町、新町前の水害対策の問題でございますが、小島町の水害につきましては、これはいずれ新川の河川改修をしなければ抜本的な対策はできないわけでございます。しかし、現時点ではご質疑の中にもありましたように、旧尼子橋の地点で堤防よりも橋のアバットが下がっております。したがって、そこから流入が見られておりますので、これから始まります国道6号線の尼子橋のかけかえに並行いたしまして橋梁を上げて設置をしていきたいと考えるわけでございます。ただ道路を設計しておりまして、非常に取りつけの技術的な問題がございますので現在検討中でございます。 また小島町の区画整理を行なう際には、できるだけ下水道の整備の計画も進めたいというふうに考えておりますのでご了承願いたいと思います。 なお、新町前の問題でございますが、これは山間部と国道49号線または鉄道にはさまれた低地でございます。したがって、山間部からの流入と御台境からの流入がこの地域にはいっておりますが、これについては松ヶ岡公園からの水の庶断を本年度にいたしたいというふうに考えております。なお平への流入につきましては、御台境からの流入と新町前からの流入を排除するためにポンプ場を設置したいということで、来年度から用地の確保並びにポンプ場の設置をしたいというふうに考えております。 次に内郷の御厩地区におきます区画整理を進めておるわけでございますが、それと並行して下水道工事もやるべきでないかというおただしでございます。区画整理と並行して下水道も同時にやるのが本筋だとは思います。しかし、現実的には区画整理をやるところを特に下水道の工事を早めるというわけにもいきませんので、現在既存都市の中の下水道の整備を行なっているわけでございます。特に下水道事業負担金を受益者からいただいて実施をしているわけでございます。したがって、区画整理地区につきましては並行してやるのが一番いいわけでございますが、現状ではなかなかそうできないという事情でございますので、ご了承をお願いしたいと思うわけでございます。 次に落石注意標識の問題ですが、落石注意の標識があっちこっちにありますけれども、どういうふうに注意したらいいんだというおただしでございます。これについては確かに自動車で通りながら石の落ちるのをどういうふうに注意したらいいかということになると非常にむずかしいわけでございます。ただ標識をつけておけば多少は効果があるのではないかという意味ももっておりますが(笑声)、ただ将来はロックネットを張るなり、モルタルの吹きつけをするなり、またのり切等をして安全な対策を講じなければならないわけでございます。ただそうした場所については金がかかるわけでございまして、逐次整備をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。 次に、四時ダムの操作の問題につきまして、操作をすべきでないかというおただしでございますが、これにつきましては、やはりダムの設置は県の河川管理課の立場で設置するわけでございます。したがって、できるだけそういう住民の声を反映することは必要だろうと思いますので、完成いたしましたならばダム操作規程を設けるわけでございます。その中で十分そういった面も配慮いたしまして、規程を設置していただくようにお願いしていきたいというふうに考えますので、ご了承をお願いしたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 教育長。
    ◎教育長(大和田道隆君) 〔登壇〕鈴木光雄議員のご質問にお答えいたします。 第1番目の国宝白水阿弥陀堂の水防の問題でございますが、非常に重要な国宝建造物でもございますので、各方面の関心を集めておるわけでございます。いろいろとあそこの整備計画については外周発掘、それから復元という構想もあるのですけれども、とりあえず、水防対策については緊急にこの対策を進めてまいりたいと思います。市の関係の方々とそれから県の指導も受け、文化庁の方も10月にはこちらに見えるようになっておりますので、なおこちらからも文化庁の指導を受けに行くような努力をいたしまして、この問題について現状ではどのようにすればいいかという問題等も含めて、これを解決しなければならないと考えておるわけでございます。 第2番目の郷土資料館の建設でございますが、すぐさまでき得るということであればこれまことにけっこうなんでありますけれども、社会教育関係の、これからつくらなければならん施設が幾つかございますので、この郷土資料館もできるだけ早く建設するという、こういうふうな考えではおりますが、一応資料の収集、それの保存というような問題になりますと、建物が建つのを待っというよりは、現在ある建物を活用して、それがよしんば木造の建物であってもそういうところにできる限り資料の確保をしながら努力して、同時に郷土資料博物館の問題も解決していきたいと、こう考えるわけでございます。 それから第3番目の中学校における補修授業の件でございますが、この点についていろいろご指摘がございましたが、そのとおりだと私もそう思います。たとえば、子供たちの体力の問題、あるいは子供によっては能力の問題、過重の問題、あるいはまた教員からすれば1日の正規の授業を全力をあげて実施して、なおいろいろ準備その他もあるのに放課後のそういうことがいいのか悪いのか、この点については私もご指摘のとおり同感でございます。この解決策については、高校の定員増というそういうふうな問題等もございますが、できればやはりこれを廃止できるような方向に努力しなければならないというふうな考え方は持っております。現在のところを調べましたところ、10校のうちに3校だけが2学期からやっていない、こういうようなことで、大体は2学期の運動シーズンが終わってから3年生について実施しているようでございますので、今後これらをどのようにしていくか、あるいは平素の授業の中で、十分3年間を通じて補修課外をやらなくても、子供たちの素質相応の進学ができるような方向の努力をしてまいりたいと思います。このことにつきましては、子供たちの問題、父兄の方々の子供の進路に関する考え方もございますので、それらの方々の考え方等も十分こちらで考えながら、この解決をはかっていきたいと考えておる次第であります。 ○副議長(野崎貞行君) 商工水産部長。 ◎商工水産部長山崎吉二郎君) 〔登壇〕鈴木議員のご質問中職業訓練の状況についてご答弁申し上げます。 常磐炭砿が閉山をいたしましてから、離職者の中で新たに技術を身につけたいという希望者が相当おりましたので、これらの人たちの再出発のために技術を身につけさせるために、国、県と一緒になりまして、既設の国立の内郷総合高等職業訓練校あるいは県立のいわき専修職業訓練校等に大幅に入校させていただくように努力したわけでございます。したがいまして、閉山後におきまして、この両校に122人の定数外に入校をしてもらいました。閉山前の395名の生徒に加えまして、現在517名の方がここに入校しておるわけでございます。しかも、このいわき市内にあります2つの訓練校だけでなく、他の地区にある訓練校にも収容していただくということで努力はいたしたわけでございますが、富岡の訓練校に52名、さらに相馬に1名と、計市外の訓練校に53名が現在入校して、懸命に勉強をしておるわけでございます。なお、いわき市内には平にございます共同職業訓練センター、さらに小名浜には大工組合が運営しております小名浜建築共同職業訓練校がございます。平の共同職業センターの運営は関係団体の7業種が当たっておるわけでございますが、ここに98名の生徒が入所しております。小名浜建築共同職業訓練校では現在43名が入校しております。平の職業訓練校は6科目で勉強しているわけでございまして、いずれも46年度に比べまして入校生は多少減っている傾向を示しております。したがいまして、今後の市の方針といたしましては、これらの機構をよく判断しながら、関係しております各業種団体とも緊密な連絡をとりながら拡充強化については検討していきたいと思います。以上でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) 〔登壇〕水害時における汲み取り料金の補助の問題でありますが、このことは45年11月に、いま鈴木議員からご指摘がありましたような方法で業者に補助した事例がございます。その後一般住民からのいろいろな注文、それから業者の汲み取りの関係について若干問題がありましたので、現在の地区民に代えたわけでございます。その後住民からは実感として補助金を受け取ったということでたいへん歓迎をされておりますので、現在の方法で今後もやっていきたいと考えます。ただここで、かなり手間ひまがかかりますので、手順の中で敏速に住民の方に手渡すような考え方に立って改善はしていきたいと、かように思うわけでございます。以上です。 ○副議長(野崎貞行君) 社会福祉事務所長。 ◎社会福祉事務所長(永山新君) 〔登壇〕鈴木議員のご質問のうち生活資金の貸付金の限度の引き上げについてご質問がありましたが、この制度につきましては44年の4月から実施をしているわけでございます。予算額250万円で、社会福祉協議会を窓口として貸付業務を行なっているわけでございます。大体利用数が315件くらいになっておりまして、地区的に差がございますが、44年以降の物価の上昇等もございますので、1万円を限度としての生活資金は問題があろうかと思いますので、今後資金の回転率あるいは各般の要素を含めまして検討してまいりたいと思いますが、生活資金の短期貸付ということから、あまり長い期間貸し付けるということになりますと、こげつきが多くなると思いますので十分検討させていただきたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 総務部長。 ◎総務部長(高城勤治君) 〔登壇〕鈴木議員のご質問中、水防体制で総務関係についての2点についてお答え申し上げます。 第1点は水防体制にはいった場合の水防活動に従事する団員または職員と、それからまた罹災者に対する食料の供給の問題についてのおただしでございますが、現在このような状態におけるところの食料の供給につきましては、事前に米飯提供業者との間に連絡協議を行なっておりまして、これらの業者の協力態勢をとっておるわけでございまして、そのように必要な時期になった場合においては、本部であるところの市長の指示に基づいて供給をしているというのが実情でございます。そのような状態でございますので、災害の状況の変化によりまして供給数量が幾ら必要であるとか、あるいはいつ供給すべきか、供給の時期、このような把握がなかなか困難であるために、ある場合においては足りない、あるいはおそいというような意見が出てまいりまして、罹災者並びに従事する方々に期待どおり供給できないというケースもあるわけでございます。ただ私たちとしては避難している方々であるし、また働いている方々でありますので、できるならばあたたかい一般食を供給したいという考えで、むしろ、これがスムーズにいくような態勢を十分検討したいというふうに考えておるわけでございます。ただ、そのように考えても現実に100%供給できないということであっては困りますので、スムーズに一般食が供給できる態勢はいかにあるべきかという検討と並行いたしまして、鈴木議員からご提言がありました非常食についての活用を研究してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 第2点の災害時において運転手でない職員が自動車を運転する業務に従事した場合、不幸にして事故等があった場合にこれらの対策はどうするのかというおただしでございますが、原則といたしましては、正規の運転手が運転するのが最も理想ではございますが、このような非常態勢でございますので、そのようなケースはままあるということは私たちも承知しておるわけでございます。しかし、いかなる場合でも、また非常な場合であるからといっても安全運転の必要はないということではないわけでありますから、当然このような場合でも安全運転を十分心がけていただきたいのでありますが、事故は事故でありますから処分の対象と考えざるを得ないのであります。しかしながら、私たちがきめておるこの基準というものは、このような基準をきめることによって職員に周知させまして、このような基準があるんだからひとつ交通安全に意をそそぎなさいという、いわゆる事故防止の目的をもって、このような基準をつくっておるわけでございますので、この基準にも事故の発生状況によって減免することができるという規程も盛り込まれておるわけでございますので、私たちはこのような場合において不幸にして事故が発生したような場合には、ただ単に基準をしゃくし定木に解釈することなく事故発生状況を十分勘案したうえで、ケース・バイ・ケースで措置していきたいと、このように考えているわけでございます。以上2点についてお答え申し上げます。 ○副議長(野崎貞行君) 32番。 ◆32番(鈴木光雄君) 再質問いたします。夏井川河口堰の問題についてはいささか意見を異にするわけでございます。この点については、昭和43年11月にわれわれに配付をされました、福島県といわき市が共同でコンサルタントに調査を委託して報告されております常磐地区広域上水道事業基本計画調査報告書、これは上水道を対象としておりますが、夏井川の水系の問題の活用については、小玉川、好間川からの水量をとられるというふうに、この報告書では報告しております。これは当然、市長の手元に行っておると思いますし、同時にまた、それらを踏まえながら44年の2月に出されております常磐地区の新産都市基本計画の概要の中には、夏井川の上流である好間川の活用の問題について建設計画が出されておるわけでございます。したがって、夏井川の活用についての問題では、この水量は河口でなければ絶対だめだということではなかろうと思います。もっと上流方面で開発すべきことはすでに指摘されていることですし、これはなお慎重に考慮するということでもありますので、ひとつ十分慎重に考慮していただきながら、技術的にいって理論的に可能であっても、それが可能とするような技術面にまで及んでいくのかどうか、十二分に検討することもまた必要でなかろうかと思います。要するに、堰のつくり方が問題になってくると思います。したがって、上流において活用すべきであるという前提に立っている。しかもあそこに河口堰をつくることは農業用地が改廃され、農家に対して影響も出てくる。漁場にも合わせて考慮した場合、先には水害だけを申し上げましたが、この点についても配慮すべきでないかと、このように考えられます。 それから福祉行政の老人医療の問題についてはPRはきいておりますけれども、残念ながら国保だけであります。すでにご承知かと思います。9月15日の敬老の日かと思います。この日に平の65歳になるご老人が病気を苦にして自殺をしていたという事態が、現に市内に起こっている事実がございます。こういうことを思った場合に、単に国保加入者だけではなく、国保税のワク内で施行されるのではなくて全市民を対象にして、国保のワク外で、いうなれば一般会計の中で行なわれるような全県民を対象とする点が意図されているのであります。そのところが6月県議会における議決の内容でもありますから、単なる国保だけでなく、全県民を対象とする問題だということを、ご理解になっていると思いますが、念を押しながら、この問題についての推進のご要望を申し上げておきたいと思います。 それから汲み取り料金の問題についてお話しがございましたが、要は市民一人-人がいやな手数をかけなくてもいいようにしていただきたいと思うわけでございます。したがって、そこが改善されるということであれば、これは改善の結果が早く出るように要望しながら、この点は終わりたいと思います。 次に建設部長の答弁の中で御厩の問題でございますが、実は御厩の問題で私が触れましたのは、御厩の区画整理の第1工区がすでにできつつあります。具体的に申し上げまして、共立病院前から新しい道路がはいっております。あの道路ができたために、牛乳処理場裏周辺の家屋が浸水を受けておるというふうにいわれておるわけであります。またそのように考えられておるわけであります。道路を新設する場合に当然排水路がかわってくるわけですから、それらに対する対策はとられていると思います。またそれらについては暗渠排水がなされていると思います。しかし実際、地域住民はこの道路ができる前の4月にはなかった。去年11月にももちろんなかった。またここ数年来なかったんだと‥‥‥。ところがその道路ができたために水害があった。だから、この道路のためでないかということがいわれておりますし‥‥‥(聴取不能)しかし、要はあの周辺においての排水路が雨水をのみ切れないという基本的問題としてあるわけですから、一刻も早くこれをやっていく、二重の手間をかけないということ、それによって綴の方面にまでも影響を与えているということも考慮して、早急な対策をお願いいたしまして再質問を終わります。 ○副議長(野崎貞行君) 以上をもちまして一般質問は終了いたします。午後1時まで休憩いたします。              午前11時42分 休憩     ------------------------------              午後1時6分 開議 △日程第2 議案第1号~第24号及び議案第26号~第30号並びに議会案第1号に対する総括質疑 △日程第3 議案第25号に対する質疑 △星昭光君質疑 ○副議長(野崎貞行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案に対する総括質疑を行ないます。 日程第2、議案第1号から第24号まで及び議案第26号から第30号まで、並びに議会案第1号、日程第3、議案第25号を一括議題といたします。 質疑の通告がありますので、受理の順序に発言を許します。14番、星昭光君。 ◆14番(星昭光君) 14番、社会党の星昭光であります。私は、通告しておきました順序に従いまして、5点についてお伺いをいたしたいと思います。 まず最初に、市長の提案理由の説明要旨についてであります。その中で市長は、台風23号で決壊しました矢田川の復旧工事の問題について触れておりますが、続いて25号の来襲により非常な不安におびえたのであります。幸いに、ことなきを得ましたことはご同慶にたえないと思います。市長は提案説明の中で、再度にわたる災害に際しての陸上自衛隊出動に対し、深甚なる感謝の意を表しておったのでありますが、8日早朝の矢田川に対する自衛隊の出動に対して、若干お尋ねをいたします。事実に相違する部分があれば訂正をいたしたいと思いますが、私の調査いたしました自衛隊出動に至る経過は、次のようなものであります。 23号によって決壊いたしました矢田川の堤防復旧工事は、3日午後からようやく始められております。土曜、日曜と経過して6日に至り、県の建設事務所は、復旧工事を請け負った業者の作業員が少ないことを理由に、市のいわき建設事務所を通じて、地元市民の作業応援を求めております。地元の住吉、大原の区長はこの要請を受け、各戸1名の協力を呼びかけ、200人近い市民が大原川の堤防補強工事と、住吉川の決壊個所の締め切り工事にかかりました。これが6日の午後1時であります。作業現場の足場の悪さから作業は思うように進まず、大雨注意報と25号の接近に、地元市民の不安は非常なものがあったと聞きます。県が業者を総動員して、地元市民の作業交代をしたのは夜の12時近くになったとのことです。作業は夜を徹して行なわれ、本格的に機械力による作業員が投入されたのは、7日の朝になってからのことです。県のいわき建設事務所長は、県の面目にかけても矢田川を守り切るとして、次長を6日夜半から現地に張り付け、工事を監督させ、これでだいじょうぶだとして全作業員を引き揚げさせたのは7日の午後10時40分頃であります。ところが市は、8日午前2時に至って水防本部を災害対策本部に切りかえ、自衛隊に対して矢田川の緊急出動を要請しているのであります。自衛隊の先発隊が仮眠所にあてられた磐城体育センターに到着したのは午前5時20分頃、第1班の作業を開始したのが午前10時50分頃作業を終了したのが翌朝の午前9時前、朝ぶろにはいって朝食をとり、小名浜を出立したのが午前10時40分頃と聞いております。市はさらに8日午前3時30分頃、磐城消防団に出動を要請し、第三分団を中心に約70名が午前5時頃に現地に勢ぞろいしたのでありますが、何のために出動したのか、理由も明らかにされぬまま午前6時には解散しているのであります。以上が、私の知り得たあらましでありますが、これらの事実に照らして、次の点についてお尋ねしたいのであります。 第1点は、あの時点で矢田川を守る責任は県にあったのか、市にあったのかという点についてであります。自衛隊を要請するに際して、県の面目にかけてもと作業を続けてきた県のいわき建設事務所と、どういう協議をしたのか、その内容を明らかにしていただきたいのであります。県がだいじょうぶだとして夜半に作業を終了したのは、実に手に負えないとしてさじを投げたのか、それとも市は県の仕事を信用できなかったのか、その辺を明らかにしていただきたいのであります。 第2点は、8日の午前2時に至り、いかなる状況判断のもとに自衛隊の出動要請をしたのかという点についてでありますが、自衛隊の出動を要請しなければならない時期があったとすれば、それは地元も県の建設事務所も非常に危機感をもった6日から7日にかけてであると思うんですが、現地責任者と何らの協議もなしいこ出動要請をした状況、判断の理由を明らかにしていただきたいのであります。 第3点は、消防団員の出動要請の理由であります。実は、地元住民にも出てもらいたいという指示があったようでありますが、これはさすがに伝達されなかったようであります。そのかわりいわき市職員が約30名、折りからの雨で立っておれないような堤防の上に、午前4時から1時間ほど降きさらされたと聞いております。連日の災難等で疲れ切っている消防団員や市職員、さらには安心をして寝ている市民まで狩り出さなければならなかった理由はどこにあったのか。その点を明らかにしていただきたいのであります。真に、自衛隊の出動を要請しなければならなかった理由があれば、市民は市からの要請がなくとも総出で警戒なり補強作業に当たることは23号による例をみても明らかであります。自衛隊にはあたたかい朝食を用意しながら、同じく要請された消防団員には冷たい牛乳1本とパンが支給された。その扱いの行為についても明らかにしていただきたいのです。 結論的に、私の感じを申し上げれば、市が乗ったのか乗せられたのかは別にして、矢田川に限って申し上げれば、今回の自衛隊出動は市民を救援するためのものではなく、自衛隊の宣伝行動に過ぎない、税金のむだ使いといわざるを得ないのであります。市長をはじめ市の幹部職員が総出で自衛隊の接待に当たったようでありますが、市長が真に礼を言わなければならなかったのは、自衛隊でなくて県の建設事務所の要請を快く受け入れて、夕飯も抜きで復旧作業に従事してくれた住吉、大原地区の市民ではないかと思うのであります。あらためて住吉、大原の市民に対して謝意を表する意思がおありかどうかについて、市長の考え方をお聞かせいただきたいのであります。 次に、議案第1号いわき市病院事業職員の給与に関する条例についでお伺いいたします。 本条例は、地公法第24条に基づく病院職員の給与条例を定めるとありますが、当いわき市には、地公法第24条に基づくところの給与条例がすでにあるにもかかわらず、特段に病院職員のみの給与条例を設置することについての意味を解しかねるのであります。この条例は、地公法第13条の平等取り扱いの原則にもとるのではないか。 もう1点は、同一自治体にあるいわき市の職員に対して、この条例をつくらなければならない理由にないと思うのでありますが、提案した意図はどこにあるのか。そしてこの方法が法的に正しいのかどうかをお伺いしたいのであります。もって市長みずからが本条例提出の目的を明らかにすると同時に、現条例との関係を明確にご答弁願いたいのであります。 なお、この条例が提案の趣旨どおりであるとするならば、関係規則がすべて運用されると理解してよいのかどうか。あわせてお伺いをいたします。 次に、議案第2号いわき市公害防止条例の制定についてお伺いいたします。 私は、過去5回公害問題に対する質問をして、条例制定についていわき市の実態に沿った独自性のある条例を制定すべきであるとして、46年3月より46年7月定例会において市長の所信を伺っておりました。46年3月には、6月定例会に提案をするとの約束がなされたのであります。7月定例会になって、現在検討中であり、9月定例会には提案できるとの言明がありましたので、今回の提案を心待ちに待っておったのであります。そして公害デパートと言われるいわき市の実態に沿った条例が提案され、市民の健康と命を守り、快的な生活を保障してくれるものと思っておったのであります。逐条に目を通してみますと、それが十分に確保されていないように思えるのであります。なぜならば、事業者の責務の中に、企業は絶対に公害を出してはならない。そして憲法第25条でも保障されている国民としての権利を浸してはならないということ、また市の責務の中で、国及び県の公害防止に関する施策と相まってとあるが、これは市の独自性を貫くことではなく、国、県との関連を示し、市民の健康と命を守る立場にもとるものではないでしょうか。また市民の責務の中には、常に市民は被害者の立場に立つものであるから、当然責務として「発生源」、または「発生状況を監視する」という字句を入れるべきではないかと思います。そのことは、市民の健康管理の役割りを果たしているいわき市医師会の総会において各医師から市の防止条例に対する要望事項であったとも聞いておりますが、審議会の中で十分検討されたと言われますけれども、このことは生かされてきていないようでありますが、いかがなものでしょうか。私は、以上のような観点から、この条例によっては真の市民のための公害防止条例の運用ができないのではないかと懸念されますが、当局のその真意をお伺いいたします。 続いて、議案第6号の昭和46年度一般会計補正予算の中で、初めに、第3款民生費についてお伺いいたします。 国の人間尊重の政策が打ち出されてから、いわき市の民生費に向けられる予算が多くなってきていることは喜ばしい次第であります。特に今回の定例会が敬老の日を会期にはさんで開催されている中で、社会福祉の老人に関係する予算が多く組み込まれていることは、まことにご同慶にたえません。いわき市には2つの老人ホームがあり、そのうちの平の徳風園は今回の補正を含めて、約1億5,000万円で新築されるわけであります。たいへん立派な建物で、入所者は本当に老後を楽しく暮らすことができる施設として、喜びにあふれていることと推察ができます。たいへんけっこうなことでございます。そこで、同じ市立の老人ホームであります千寿荘のことについて、少し心配になるわけであります。畳の表がんが予算の関係で一律にいかない。部屋に雨漏りがして老人が困っているなどの苦情を聞き及ぶのであります。特に心配なのは、施設内に消火栓がないということで、火災が発生したときにどうするのだろうか。よく火災時に、年寄りの焼死事故があったことを報じられます。公共施設である、いわき市の老人ホームにおいて事故があったとしたらどうするのか。全くもって背筋の寒さを感じます。同じ市立の施設、特に福祉施設においてあまりの格差があったのでは困ります。施設が古ければ内容を充実させる等の思いやりがあるべきであると考えますが、これに対する市の対策と計画があればお伺いをいたします。 ある新聞は、日曜特集として2つの老人ホームをレポートしておりました。あのとおりであればたいへんけっこうなんでございますが、収容人員にしましても、徳風園が定数70名に対し76名、千寿荘50名に対して84名が入所しており、幾らかの無理をしております。その世話役としての職員の数も、徳風園が13名、千寿荘11名となっており、徳風園の入所者に対する職員の数と千寿荘のそれとを比較すると、逆現象を呈しております。基準からみてどうなのか。老人に対して十分なる世話役、活動ができないのではないか。また一面において、職員はそれだけ労働過重になっているのではないか。適正な人員配置になっておらないと思うがどうなのでしょうか。 また、寝たきり老人家庭奉仕員に対する賃金等は、仕事に見合った報酬として支払っているのか。この仕事は個人的な精神的奉仕労働でありますので、寝たきり老人を思うとき、市は十分考慮すべきであろうと思うのであります。今回盛られている費用で十分であると考えているのか、どうかお伺いいたします。 まだ種々ありますけれども、要はこのような心配がなくなってはじめて年寄りをいたわるいわき市の老人福祉行政が評価されるものと考えるのであります。 最後に、老人対策の中で考えられたことと思いますが、今回勿来地区の老人に対する授産施設が開設されると聞きます。これに対する市の方針を承りたいと思うのでございますけれども、このことに、まだ働きたい老人が多くおられることからして、たいへんけっこうなことであると思います。同じような施設が内郷地区にあるようでありますけれども、勿来地区のものはそれと相違するのかどうか。このことについても老人ホームと同一扱いとして、働く老人が快く、希望をもたれるような施設としていただきたいと思います。なぜならば、開設に当でり、地元有志による多大の芳志をいただかなければならないと聞いているからであります。 次に、同じ民生費の児童福祉費について1点お伺いいたします。 今回229万8,000円の補正でありますが、そのうち児童手当支給費として190万円が組まれました。そのうち120万円が児童手当支給時の賃金でございます。手当支給のための賃金が非常に多くを必要とするようでありますが、本来児童手当はどのような形で支給されるべきなのか、お知らせいただきたいと思います。 次に、衛生費についてお伺いいたします。 清掃費の塵芥処理費の中で、特殊財源の説明欄に、塵芥収集車購入事業費、事業債850万円が減額補正されるようであります。このことはどういう理由なのか、お伺いいたしたいと思います。きのうわが党の新妻議員から指摘したように、46年度の清掃従業に対する交付税単価基準の最低基準から算出しても、いわき市においてごみ収集車が8台少なく、同時に運転手5名、作業員12名が少ないことになっているようですから、当然増車しなければならなくなっているはずなのに、購入を取りやめるかのように受けとめる今回の減額に不信を抱いたのであります。私の思い違いであれば訂正いたしますけれども、現在、勿来の衛生駐在におけるごみ収集車は2台が故障のために運休しております。約2年経過したのだそうでございますけれども、そのために職員は、市民が支障を来たすものと思い、収集を休むわけにいかず、建設事務所の大型トラックを借りて収集しているのです。作業員の収集能力は半分以下に落ちてしまうといっておりました。私はまことにご苦労であると思い、敬意を表しました。こんなときいわき市に予備車としてロードバッカーがあったらということも話をしておりました。全くそのとおりと思います。このことはひとり勿来のみでないと思います。平、磐城、常磐、内郷、四倉においても同様なときがあると思います。このような実態にあるとき、なぜ収集車購入をやめなければならないのか、理解ができないのでありますが、お知らせ願いていと思います。 なお、この際お聞きしておきたいのですが、1つは、錦処理場に行ってときに、大型トラックにまっ黒くといってよいほどハエがついているのです。よく見ると野積みになっているごみの山にも一面に群がっております。以前にもただしたことがありますが、このことで処理場近辺の市民もたびたび強い苦情があり、このことに対する処置がなされておりません。処理場に対する昆虫駆除剤の予算が十分とれないものなのかどうか。少なくともきたない感じのするところほどきれいにする必要があり、それでこそ衛生施設といえるのではないでしょうか。野積みをしている焼却したごみの処理のためにブルを配置しておけないのかどうかについてもお伺いしたいと思います。 あわせてお聞きしますが、錦の屎尿処理場が、いま西原産業によって2,300万円の予算で修理工事が行なわれております。私をはじめ勿来地区民全体が、この施設が一日も早く完成し、屎尿のくみ取りに制限がなく申し込みをしたら順調にくみ取ってもらえるようにしていただきたいと願っております。これが9月5日から1カ月の予定だそうでございますが、はたしてそれができるのかどうか。職員をはじめ業者も、心配をしておりますので、その見通しについてお知らせいただきたいと思います。今回の修理工事によって、くみ取り業者にもたいへん犠牲をしているそうでございますから、衛生課は現場監督を十分行ないながら、予定どおりの工事完了を特にお願いしておきたいと思います。 次に、10款教育費について1点をお伺いいたします。 小中学校費共通でありますが、宿日直代行員県補助金に関連をしてであります。学校教師の主たる任務の目的から、宿日直代行員制は宿日直廃止の方向がとられてきておったところ、福島四中の火災事件発生に伴って、その是非について論議がかわされているようでありますが、私は、火災の防止には十分注意を払いながら現在までの方針に沿って、学校の建築構造にもよりましょうが、無人化に向けて努力すべきと考えます。その前段として宿日直の代行制があると思いますが、一方ではこのことによってしわ寄せがあり、非常に困った現象が起こっているところがあるのであります。それは学校によって違いますけれども、宿日直、特に日直については学校の用務員あるいは事務員がいやおうなして代行させられている実態があります。用務員の方々も1カ月に一・二回なら代行をやってもよいが1カ月の土曜、日曜、祝日の全部をたのまれたのでは私用が果たせず、全く閉口している例があるのです。ある学校で日直代行をしておった用務員が用事があり、校舎外に出たときに電話のべルが鳴ったので、気がついて駆け寄って行きましたが間に合わず切れてしまった。その翌日学校長に、「日直者は重要な電話連絡がくるかも知れないのに、席を離れてはいけない」と厳しくしかられたというのです。もしそのようなことであるとすれば、校内巡視や客の案内などはできないし、便所にも行けないことになってしまうんではないかと思います。重大な問題であります。もとより宿日直代行員の選定は学校長の責任であるはずです。とすれば、最適任者をあらかじめ選定しておくべきが学校長の義務であろうと思います。前例のごときことはあるべきではないので、ここに明らかにしておきたいと思いますので、教育長の所信をお伺いし、かつ学校長に対する通達をお願いしたいと思います。 最後に、議案第30号いわき市水道事業給水条例の改正についてお伺いいたします。 このことについては、市長の提案説明では都市開発の促進と生活様式の変化に伴い、1人1日当たりの使用量は急激に増加し、施設能力が限界に達しつつある現状にかんがみ、将来にわたる水道水を確保するために所要の改正をするのだと言っておりました。2年前の44年9月定例会でも、市長は水道料の値上げを提案し、建設常任委員会で修正はされましたけれども、決定をいたしております。その内容としては、合併の事情もあり、本会計で負担すべき性格ではなく、むしろ一般会計で負担すべきではないか。また漏水防止対策促進化をはかり、有収率の向上に積極的に取り組む必要があるなど、委員会で強く指摘されたとの委員長報告があり、また企業内努力による経費の節減をはかり、漏水防止5カ年計画を3年に短縮し、有収率の向上をはかるとの当局の考えが明らかにされ、一般会計より貸し出しをすることであったわけです。ところが2年後のこんにち、再び料金値上げが提案されましたが、当時の条件が履行されなかったのではないかと思うのです。言い返れば、議会決定無視と言わざるを得ません。有収率が44年に70.3%であったものが、45年には67.8%と、現況は逆に2.5%低下をしているのであります。44年の見込みは70%となっておりますが、まことに疑問でありますし、浄水場から配水された水が32.3%約3分の1近くも漏水をして、どこかにいっている現実の対策をせずして、使用量が急増してから施設の拡大をはかるということは、片手落ちではないでしょうか。この問題を理解し解決をしてから次の問題に移るべきであると思うのです。また市長は、市民の生活様式の変化に伴い、1人1日の使用量が増加したと言っておりますように、水の使用量によってその人の文化の程度が推察できると言われるそうでありますが、文化的家庭生活を行なって大いに水を使ってください。水道料は高くいただきますよ、ではちょっとおかしいのではないでしょうか。ひるがえって、合併以来の諸般の事情を考えてみても、市議会議員選挙を条例どおりに行なうことが時間尚早とみる向きもあるとするならば、あまり大きくかわっておらず、水道料金値上げ問題も2年前の事情からかわっていないところの理由づけをしてもよいのではないかと思います。また一方では、いわき市の財政事情からして、約6,300万円くらいを一般財源から支出し、市民生活に欠くことのできない料金値上げを押えられる状態にもあるのではないかと思いますが、市長の所信をお伺いいたします。心ある新聞の一言欄に、「あすから9月定例会、台風被害、水道料アップと市民生活は高潮が‥‥‥、一方議員さんは報酬アップ、あるいは市議会でどう審議されるか知らないが‥‥‥(聴取不能)これらのことについてご答弁をお願いしたいと思います。          〔45番吉田栄君「議事運営について」と呼ぶ〕 ○副議長(野崎貞行君) 45番。 ◆45番(吉田栄君) 議事運営について‥‥‥。この日程の中でですね、議長、議事運営上の問題について、いささか議長に議事運営についての所信のほどを明確にしてもらいたい。それは議案第1号から議案第24号、並びに第26号、以下30号、並びに議会案第1号に対する総括質疑でございます。私は、いままでの内容をずっと聞いておりまして、議長もおわかりのとおり議案外の質問が出ております。こういう問題を、一例をあげれば、少なからず養老院の問題を議案の中に予算化をしておって、しからばこの予算はどうなんだということは、それはけっこうである。それに付随して、こちらの養老院については市長はどう考えるか、ということは、これは一般質問の範疇にはいると思う。総括質疑というのは、ご案内のように議案に対する疑義、議案に対する内容の究明、こういうものが総括質疑の本論であると、かように考える。この点について、議長はどのように本日の総括質疑の議事運営をするのか。もし私の、ただいまの発言が間違っているとすれば、議運を開いて明確に議事運営の内容を整理していただきたい。このようなことを45番は、議事進行上議長にお願いを申し上げたい。 〔「議事進行」「議長答弁しろ」「答弁できないで議事運営ができるか」「議運だ」「議運議運」「どうした」と呼ぶ者あり〕               〔私語する者多し〕 ○副議長(野崎貞行君) 議員の良識によってやっておることと思って認めておりましたが、今後かようなことがありましたら注意いたします。         〔「了解」「議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(野崎貞行君) 総務部長。 ◎総務部長(高城勤治君) 14番星議員のご質疑にお答え申し上げます。私からは、25号台風の際の自衛隊の出動要請につきましてのおただしにお答え申し上げます。 最初に技術関係から甲し上げますと、25号台風の際には郡山の自衛隊に対しまして派遣を要請いたしまして、任務といたしましては去る23号台風で決壊しました矢田川の補強工事ということで出動を要請して、92人が参りまして午前6時から10時50分まで土のう4,500袋の、土のう積みに従事したわけでございます。なお、これらの技術関係についてのおただしにお答えいたします。 まず第1点でございますが、この河川に対する防災の責任はだれかということでございますが、通常における河川の管理は、当然これは、河川管理者である県でありますが、このような非常時の体制で決壊をしたり、また決壊のおそれがあり、あるいは出水したというような状態になった場合、その地域を守るためにはただ単に管理者ばかりでなく、地域住民、また市一体となってこれに当たるということは、当然の義務ではないかというふうに考えまして、今回の際も県並びに市、地元住民、団員が一体となって予防に当たったということは、これは非常時のことであるから当然の状態ではないかと、かように考えております。 それから、自衛隊の出動に対して、どのような基準で判断をし、要請したのかということでございますが、この矢田川につきましては、先ほど申し上げましたように、県の管理にかかる河川でございまして、県の建設事務所のほうで昼番、夜番と分けまして、この補強に当たっていたわけでございます。その後、翌日の5時半の満潮時の前後が最も危険ではないかという判断が1つと、それから、あそこの立地上からして機械力が使えませんので、もっぱら人海戦術にたよらざるを得なかったわけでございまして、その辺の判断をしまして、満潮時前後においては作業員も疲れっ切り、また地元応援団員も疲れ切るのではないかと、そのような状態に対処するために自衛隊の出動を要請しなければならない、その必要があるのではないか。さらにまた、要請しまして現場に到着するまでは3時間ないし3時間半の時間を要する場所でございますので、午前2時に県、市、県の行政連絡室の三者協議のうえ、出動の必要を認めまして、市長から県に対して出動の要請を促したというのが実情でございます。なお、この出動要請までには、県、市と本部との間で常に無線連絡をとりながら、刻々の実情をつかみながら、判断をしているというのが実情でございます。 なお、自衛隊の出動要請の際には、地元においては疲れ切った、あるいはもうすでに地元では手をつけられないような状態になったというような場合に、はじめて出動を要請するわけでございますから、出動要請の時点では地元が一丸となって防災に従事しているというのは、これは当然ではないかと、そのように考えております。 それから、このような要請によって多額の出費をするのはどうなのかということでございますが、自衛隊の出動に対しましては、朝めし1回、おにぎり2個ずつ提供しただけでございまして、あとは一切経費は使っておりませんので、その点はご了承願いたいと思います。 結果的にみまして、今回の自衛隊の出動につきましては、私たちとしましては判断に誤りはなく、しかもこの出動によって防災に万全を期しましたし、また市民に対して安心感を与えたのではないかと、そのように考えております。ご了承願いたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) 私のほうから、3点についてお答えしたいと思います。 第1点は、病院事業の条例でごこいますが、このことにつきましては、本議会あるいはまた所管の委員会でいろいろとご説明申し上げましたように、病院事業の整備というような問題をかかえまして、いろんな観点からその整備についての考え方を、当局といたしましては検討いたしてまいったのでありますが、その間におきまして、本会議で市長のほうからさしあたり制度化すべきものについては制度化をはかってまいりたいという旨の回答をしてきたわけでございます。したがって、それにのっとって、今回は3つの病院がございますが、それらの給与についてそれぞれ内容の整備をはかってまいりたいということで提案したわけでございます。したがいまして、ご指摘の中にありましたような、いわゆる公務員法の違反の問題、あるいはまた内容の問題等については、慎重に、しかもまた条例に付随いたしまして、今後附則が出てまいりますので、そういう点についても議会の皆さんと十分協議を重ねながら、制度化をはかってまいりたいというふうに考えますので、ご了承を願いたいと思います。 公害の問題については、これは3点でございます。 その1つは、第4条にあります市の責務の中で、国、県の施策と相まってということは、国と県とによるのではないかというおただしでありますが、それは、この条例全体を流れるものは、いわき市の独自性、いわゆるいわき市が公害防止に取り組む内容というものを折り込んでおりますが、基本といたしましては、ご承知のように、国の法律あるいは県の条例と、そういうものが当然に働いてまいります。そういうものを全然無視して、市の条例で一本に規制することはいろいろな角度からみて困難でございます。したがいまして、そういうことをうたったわけでございまして、決して国と県の法律、条例によるということではありませんで、その点お含みおき願いたいと思います。 なおこの条例に関して申し上げますかく国の法律の中で、25万政令都市に該当するいわき市としては、国の大幅な権限の委任があります。したがいまして、そういうものも同時に行使してまいりますので、そういう点についても、ひとつ同時にご理解を願いたいと思います。 2番目の、第3条の、いわゆる企業の責務の中で、公害をなくさなければならないというふうにうたうべきではないかというお考えでございますが、それは企業の責務を一つ一つつぶすことによって--つぶすというのは企業の中の公害源というものを一つ一つつぶすことによって--完全に公害を防止するというたてまえをとっておりますので、全体を流れるものは、おっしゃるように公害をなくすという方向で具体的な事項を組み立てておりますので、その点もご了解願いたいと思うわけでございます。 第3点の、市民の責務の中で、いわゆる発生時における住民の参加は一体どうか、ということでございます。これも当然ご指摘にありましたように、公害対策審議会の中で医師会の石井会長、公害対策委員長からもかなりの注文、あるいは竹林会長からもかなりのご意見を寄せられました。具体的に申し上げますと、たとえば事故時に住民に周知する方法を条例の中でうたえと、これは13条の中に具体的にうたっております。 それから、復旧時の処置として、操業について、つまり短縮とは言っておりませんが、燃料等の規制によって、少なくとも公害の発生するいろいろな施設についての事業を短縮するという、具体的な事項を燃料等の規制等によってやるんだということを明定しておりますので、この項についても住民の参加というものは、直接的に工場の立ち入り等はございませんが、行政が住民にかわってそういう処置をするということを明定することをご了解願いたいと思うわけでございます。 次に、3番目の衛生問題でございますが、実は塵芥収集車の起債880万円は、確かに落ちております。落ちてはおりますが、その事情を簡単に申し上げますと、県内の割り当で額が全額で1,100万円であります。したがいまして、この部分は優先的に振り向けたいということと、いわき市の、いわゆる清掃事業にかかわる起債がきわめて膨大であります。ご承知のように、北部の屎尿処理場、病院事業等、その他の起債が満額ついております。したがいまして、こういうものについては県のほうとして、なるべく零細な町村に振り向けていただけないかということの協議がありまして、他の清掃事業の起債が大きいものあることから、そういう点については譲歩した。しかしながら、ご指摘のように、現在の予算に計上した車を、そのことによって取りやめすることにはまいりませんので、予算に計上した塵芥収集車8台の購入はすでに終えております。したがって、その8台については平、磐城、勿来、常磐、内郷、四倉に、それぞれ1台ないし2台の張り付けをしておりますので、収集業務については支障がないというふうに申し上げて差しつかえないと思うのでございます。 さらにまた、この際に、ご指摘のありましだ勿来屎尿処理場の建設の見通しの関係でございますが、すでにお話しもありましたように、10月15日までには完成の予定で、いま昼夜兼行でやっておりますので、予定どおり仕上げたいというふうに考えております。 さらにまたその際に、ハエが相当にふえたということについてのご指摘でございますが、このことについては、消毒の励行をしておりますので、少なくとも薬の不足という事態を招かないように現地に指示をしております。 さらにまた、勿来駐在の故障の車があるということでございます。たいへんご心配をかけましたが、衛生課のほうに注意いたしましたところ、昨日から2台の故障が直りまして、就業をしておりますので、たいへんご心配をかけましたが、このようにご理解願いたいと思います。 最後にブルの設置でございますが、これにつきましては現在平の処理場に1台ありますので、これを弾力的に、場合によっては臨時的に他にも2回使用したということで、これは現実にやっておりますので、できるだけ勿来のほうにも迷惑をかけないようにやっていきたいというふうに考えます。 以上、3点について大まかでありますが、ご答弁を終わります。 ○副議長(野崎貞行君) 教育長。 ◎教育長(大和田道隆君) 星議員の、教育予算に関係した宿日直代行員についてお答えいたします。 現在無人化が42校、9月1日から実施しております。残り66校が代行員を設置する該当校になります。それで代行員は、これは原則としてできる限り外部から専任の代行員を雇用するのがたてまえでございますが、学校に住み込んでいる男子、特に夫婦の方が住み込んでいるような場合、本人のほうでやってくれるような場合にはお願いするようにやっているようでございます。そういう住み込み数が全部で54校ございます。もちろんその家庭の事情によって引き受けられない方にはそういうお願いはせずに、37校だけがお願いをしているはずでございます。 それからまた、引き受けた方でも家庭の都合その他で校長に申し出れば、校長は責任をもってその代行を別な方がやるようなことになってございます。それで校長によっては、その勤務に対する理解がないというようなお話しがございましたが、決してそういうようなことではないことを校長にもよくお話しをしているわけでございます。 またその代行になった人も、トイレに行くとか、あるいは学校内を巡視するとか、これは決して職から離れるという中にははいっておりませんので、その点については何か感違いをして、校長が注意をしたかどうかわかりませんが、校外に出るということは、これはだれかかわりの人を置くという処置をとらなければならないと思いますが、そういうふうでございますので、今後とも私のほうから、さらに校長にその取り扱い方法についてよく指示する考えでございます。以上です。 ○副議長(野崎貞行君) 社会福祉事務所長。 ◎社会福祉事務所長(永山新君) 星議員のご質問のうち、千寿荘に関係する部分についてお答えいたします。 ご指摘の畳がえにつきましては、本年の当初予算で処理をしております。そのほかバーナーとか、その他の修理のための予算計上はされておりますが、まだ着手はしておりません。 それから雨漏りについては、本日初めて聞きましたので、よく調査をして善処いたしたいと思います。 消火栓については、本年度水道部の消火器が引かれることになっておりますので、これとあわせてつけることで検討し話し合いをしております。 それから、寝たきり老人の奉仕員の賃金が安いんではないかというご指摘でございますが、各奉仕員とも昨年までは1,060円で、本年度から1,195円というようなことになっているわけでございますが、ご指摘のようにたいへん安いわけであります。これは奉仕の精神でやっていただくというようなことで、国の処置そのものでやっておりますが、厚生省の考え方としては来年度あたりからもっとそういうものを引き上げるべきであるということになっているようでございますので、その中で来年度から予算要求をしていくことになっております。 それから、勿来の老人授産施設についてでございますが、これにつきましては、昨年度旧5市、5地区に各施設を、授産施設という名目で補助をいただいて改良するということで、名目は授産でございますが、現実には授産というものをあまり行なわれていないということで、その運営については老人クラブにまかせているわけでございます。内郷授産所とは全く違います。 第4番目の、児童手当の支給に関連した問題でございますが、この手当の制度は来年1月から実施されるものでありまして、たまたま人員を配置することが困難であるために臨時職員で3月までの事務の操作をまかなうために、6カ月5人の職員と、それから3カ月3人の臨時職員手当ということで計上しているわけでございます。 この内容についてということでございますが、概略申し上げますと、18歳未満の児童3人以上を扶養している家庭に対して、3人目の児童に3,000円を国が支給するということでございます。扶養の内容につきましては、必ずしも父母でなくともよいということで、扶養しておればよいということであります。 それから支給の方法でございますが、市が窓口になって、支給する対象は、職業別では自営業、農業、会社員、それから事業の経営者などでございまして、これは市が本人に、直接本人に支給するということでございます。 それから勤務所で支給されるもの、これは国家公務員、地方公務員、それから3公社5現業の方は勤務所で支給する。申請は10月1日からございますが、いま作業上の準備をいたしております。 それから支給は2月、6月、12月の3回でありますが、47年度の1・2月分は3月に支給されるものでございます。 なお段階的に支給の対象を伸ばすということで、来年度につきましては、来年1月から3月31日までは42年1月2日以降に生まれた者、4歳までと、48年4月から49年3月までは9歳までを対象とし、49年4月以降につきましては18歳末満の者全部に支給対象とする内容になっております。 ○副議長(野崎貞行君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(但野武義君) 星議員のご質問中、議案第30号についての、第1に有収率の問題でございますが、有収率が67%から75%に向上するということであるが、もっと努力して拡張という問題をさらにこえて有収率を上げたらどうかというようなご意見、まことにごもっともなことでございまして、われわれといたしましても水道部の計画におきましては75%とはいたしておりますが、老朽管等、相当各種の水道の実態等がありまして、なかなか困難なことではございますが、さらに一段と努力をいたしまして、さらに有収率を上げてまいりたいと、さように考えます。 次に、生活の向上によって使用水量もふえるとはいいながら、今回の料金改定によっては使用水量がふえれば料金が高くなるんではないかというようなご質問でございますが、この内容もごもっともと考えますが、通常は家庭用の使用水量は平均して8ないし10トンが普通でございます。今回の料金改定に当たりましては、新しく設けた口径別の基本料金を含めた中で生活用水を最低限度確保するために、標準的な使用者を対象として特に配慮した次第でございます。したがいまして、それをこえる場合には多少高額になると思います。ひとつご協力を賜わりたいと思います。     ------------------------------鈴木光雄君質疑 ○副議長(野崎貞行君) 次、32番鈴木光雄君。 ◆32番(鈴木光雄君) 議案第2号、議案第21号、議案第30号、議会案第1号の、4点について質問させていただきます。議会案については、これは提出者が答弁すると思いますが、その他については関係部長の答弁をいただきたいと思いますが、1点だけ、どうしても市長に答弁を願いたい点がございますので、市長に敬意を表してその点から、議案の順序は違いますが、質問にはいらせていただきます。 議案第21号の、水道事業会計の決算の問題でございます。 この水道事業会計決算の問題で1点市長にぜひお答えをお願いしたいのは、一般会計からの借入金5,000万円を返還いたしているわけでございます。これは水道料金の値上げが問題になっているいまの段階から昭和47年に赤字が解消になるという目標でありながら現に黒字になっている一般会計へしかも10億の手持ち資金を出して本庁舎を建てるという一般会計が、なぜ、5,000万円の借入金の返済を迫ったのか。これは予算の段階ですでに明らかにされていると思いますが、いま料金値上げの問題が出ているだけに、いまの段階であらかじめこの点について市長に質問いたしたい。 水道事業の決算に関連いたしまして、あとは担当部長の答弁でけっこうでございます。 昨年7月、上野原の浄水場の増設工事が完了いたして配水を開始しましたが、これによって1万5,000トン程度の飲料水が給水増となっているはずでございますが、これに伴って料金はどの程度増収になっているのかお伺いをしたい。これは、なぜそういうことをいうのかと申しますと、すでに、このたびわれわれに配付いたしました「いわき市水道事業統計年報45年度版」で、この82ページ以降に、減断水の状況ということが出ておりまして、45年度において、365日のうちに内郷地区において、実に79日の断水が起こっております。そのうち水圧が低くなったことによる断水というのが65であります。いうならば、5日に1ぺん断水が起こっております。その時期に、かたや内郷地区では5日に1ぺん断水をしておる、上野原の浄水場で1万5,000トンの増水をして、現実に給水を開始している。したがってそこでは、平事業所管内において1万5,000トンに見合うだけの増収ができておったのかどうか。これは、その程度の増収は鎌田山の浄水場からは、これから減らしていないわけですから比例して出てくるはずでありますが、それがそういうことがないように見受けられます。もしこれが、内郷地区から断水を解消するために上野原の浄水場から回してくれということを切望し、何回か繰り返してお願いをしておったわけでございますが、45年度中に一滴もわれわれはその水を飲まされなかったわけでございます。もしこれが内郷地区に回されておったならば、この料金収入はもっとふえたはずでございます。45年度の決算状況というのは違っておったんではないか。こういう点から、この点についてご質問いたしたいと思います。 それから第3番目には、この年報によって見ますと、有収率が月によってだいぶ違います。一例を申し上げますと、4月には62.5%、6月には72.7%、9月には79.9%、あるいは12月には66.3%というふうに月よって大きく変化をしているようでございます。したがって、この有収率が違う理由をご説明願いたいと思います。 それから、この問題に関連をして、これは水道事業管理者なり部長では答えにくいかと思いますが、あえて答えていただきたい。どうしても答えられないというならば答えなくてけっこうでございます。 45年度において統合工事が行なわれているわけでございます。この統合工事を行なうに際して、これを実施するに際して、選挙区制の小選挙区制というものが旧市町村ごとに議員が選挙されているということが、どれだけこの工事に対して、スムーズにいったのか、じゃまされたのか(笑声)。ここらあたりについてひとつお聞かせをいただきたい。選挙区制の問題と関連をいたしますので、ひとつできたらお聞かせをいただきたい。 水道の問題にはいりましたので、関連をいたしまして、議案第30号の水道条例の一部改正の問題について、二・三質問をさせていただきたいと思います。 1つは、水道の原価の資本報酬10%を見込む理由はなぜなのか。この点は値上げをしょうとしているときに、市長に対して理解を得るうえにとっても必要ではなかろうかと思いますので、これを第1にお聞かせいただきたい。 第2番目には、内郷地区がベットタウンとして位置づけられております。その内郷地区の給水人口が5年間に200人減る。現に急激に人口が減少している常磐が800、900、900、900と、5年間でもって3,500ふえるようになっている、こういうふうな給水人口についての根拠は一体どこにあるのか。内郷がベットタウンからはずされ、これは過疎地帯に指定するのかどうか。(笑声)。 第3点は、45年度の決算でも明らかなように、先ほど申し上げました事業年報の統計によっても明らかなように、いま上水道の事情がきわめて悪化しているのは夏井川水系関係ではないか。鮫川水系関係のほうは余裕があるのではないかというふうにもかかわらず、今度の値上げのための理由になっております。いわき一拡工事の状態をみますと、鮫川水系のほうの配水計画が40%伸びることになっている。夏井川水系関係は、わずか10%の伸びしかみていない。給水人口の伸び率については鮫川水系のほうは14.6%の伸びをみ、夏井川関係については6.5%の伸びをみております。もちろん夏井川水系関係は小川、久之浜を除いてでございます。人口の伸び率とも比例をしない。こういう点で鮫川水系に、いま余裕があるそのほうを優先的にやらせるという理由はどういうことでございましょう。 次に、これと関連をいたしまして、水道コンサルタントに依頼をして、福島県と市が共同で調査をされた報告を受けております。「常磐地区広域上水道事業基本計画調査報告書」によれば、この52ページには、夏井川水系においては小玉川から6,500トン、好間川から5万1,000トン、四時川から2万4,000トン、鮫川はダムをつくった場合には取水可能であるということの報告がされております。そして現に44年の新産都市基本計画の中では、好間川の計画もまた含まれておったのであります。したがって、夏井川水系によって開発できないというわけではないのでございます。ここらあたりについてあわせてお聞かせを願いたいと思います。 それからもう1つは、拡張改良を理由として、もし今度この条例案が通れば、2回も値上げがなされるわけでございますが、2回値上げをしてもなおかつ減圧による断水がなくならないんだとした場合、そのときは一体水道事業管理者はどうするのか。現実に内郷地区において、減圧による断水が起こっておるのですから、この場合の責任は一体どうなさるのか。 それから、これに関連をいたしまして、先ほど星議員のご質問に対しては、いわゆる家庭用の使用量の少ない方については、なるべく値上げ幅を少なくしたというようなことを言われておりますが、実際の問題として下水道事業がいま普及されてきつつあるわけでございます。それぞれの家庭で、今後水洗便所の使用が多くなってまいります。その場合に、いまの水圧、13ミリ管でもって水洗便所が完全だということは言い過ぎではないか。したがって水圧の関係上、安全率をとって20ミリ管を使用してくださいということになりはしないか。そうしますと現行料金との比較をすることは違った形になってくるはずでございます。 それからまた、8立方ないし10立方が平均といっておりますけれども、実際に最近における家庭生活においては、使用水量はだんだん上がってきている。これは暮らし自体においても上がってきているはずであり、したがってそういうものをみた場合には、たしかに傾向としては管理者のいうとおり、下ができるだけ低くというふうには配慮はされているようではございますけれども、ある線からいくとカーブが落ちてくるんではないか、ということを現行との比較の場合にもいえる。まして水洗便所などが普及した場合、口径が13ミリから20ミリにかわるという場合には、このほうの上げ率は相当大幅になるんではないか。そこらあたりについてお聞きしたい。 それから、最後に検針を委託するということでございますが、これはなるほど、電気事業等、ほかの場合ではやっておるようでございますけれども、一般的に検針というものは、水道事業において、-般の会社でいうならば納品書を納める、あるいは請求書を出すという行為であろうと思います。そういう請求を出す行為、会社の台所、さいふのひもを企業以外の他人に預けるということについては、一体どうなのか。そういう点で、あくまでも検針というものは市が直接やるべきではなかろうか。同時に、せめて月に1回くらいは各家庭、使用者と話し合いをする機会を設けていくということも、また市民サービスの上からいっても、そういう点はそのほうがよいんではないかということで、この委託の問題についてお伺いいたします。水道条例の関係については、以上をもって終わります。 議案第2号、公害防止条例の関係についてお伺いいたします。 第1には、条例制定の目的の問題でございます。この目的をいま少し明確にしていくお考えはないかどうか。明確にということは、要するにわれわれがいわき市民であると同時に日本国民として、憲法25条のへ健康にして文化的な生活を営む権利があるという、この権利が侵害されるところに公害防止の問題が出てくるわけでございます。憲法25条は、何らの付帯条件もなく、無条件で健康にして文化的な生活を保障しておるわけでございます。したがって、この25条との関係において権利が侵害されるのだという、この観点から権利の侵害より守る、25条を守るためにこの条例は制定されるんだと思うと、こういうことを明らかにしていくことが必要ではなかろうか。そういうふうに修正するお考えはないかどうか。 それとあわせて、その目的の中で、目的と第5条とも関連をするんですが、「市民の公害防止の責務」という問題ごとでございます。これはどういう意味なのかちょっとわかりませんので、もし私の解釈でしたら、これは除いたらよいんではないか‥‥‥。要するにいろいろな問題が出ております。公害を防ぐためにしなければならない問題が出ているときに、補償その他の問題を調停ができないままに強制的にやらせるというふうなことに、この条文が悪用されるとたいへん困るわけでございます。そういう意味で、「市民の公害防止の責務」というのは、先ほど申し上げました目的との関連からいきましても、これはかえって取り除いたほうがよいと思います。市の施策に協力を得るという程度のものであれば、これは別でございますが、文章としてはそうはなっておらないのではなかろうか。 それから第2番目に、公害防止条例がつくられ、今度制定される過程において、先ほど星議員からも言われておりましたけれども、要するに、小名浜地区公害対策連合会と旧日本水素--いまの日本化成とが住民協定を結んでおります。協定は結んでおりますが、こういうものとの関係は一体どうなってくるのか。この公害防止条例との関係はどうか。その点を明らかにしていただきたい。要するに、住民運動として公害防止の運動が発足をして、こんにち条例をつくったり、その他のことになってきていると思います。そういう住民運動との関係をどう位置づけるのか。この条例では不明確でございますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。 それから第3番目には、やはりわれわれの健康と生命、財産と同時に環境を守るということが公害防止条例の目的であろうし、またそのようになっているはずでございます。したがって、それを明文化して、自然保護についても特に文化財の保護とか、こういう問題について明記をしておく必要があるのではなかろうか。これは現実に住吉、野田ですか、イチョウの葉が枯れて、2回木の芽が出る。しかも根元が枯れるという事態が現実に起こっておるわけでございますから、こういう文化財の保護等も当然対象に入れるべきではなかろうかと、そういう点も不明確なようでございますので、この点はいかがお考えかお聞かせ願いたいと思うわけでございます。 それから、公害の定義がここになされております。この公害の定義を、ここにあげたとおり、これだけに限定されますと、今後新たな事態が生じた場合において条例改定の必要が出てくるわけでございます。したがって、このところに「地盤沈下及び悪臭によって」というところに、「悪臭等によって」という、「等」を入れることによって対象幅を広くするということが考えられないかどうか。同時に、その場合には、特にこれはたびたび申し上げておりますからきょうは申し上げませんが、地下水の汚染と、こういう問題も対象に入れていく、こういうようなことはいかがなものでしょうか。 それから、石油の問題に関連をいたしまして、廃棄物などについて常時把握するということをうたっておりますが、これはむしろ監視測定をするということを命ずるのかどうか。もしそうだとすれば、さらに一歩進んで、みずから測定をした結果を門の外にでも公表をして、市民が閲覧できるような、そういう規定まで一歩進めたらどうか。そのことによって常時工場に対する立ち入り等ができるようにと、しょっちゅう出ておりますので、ある程度こういう問題も防げるというか、効果をあげられるんではないかと思います。 それから、産業廃棄物の処理の問題についてうたっておりますけれども、この責任の所在を明確にしておく必要があるんではないかと思います。いままでもたびたび議会でも論議されておりますが、下請業という形でもって処理されるために、最終的には責任がどこにあるのかということはきわめて不明確である。したがって、産業廃棄物の処理責任というものは、あくまでもその第一生産工場であるということを明確にしておくことが必要ではなかろうか。 それから、この問題に関連をいたしまして、事故が起こったときの措置などが出されておりますけれども、補償の問題については一切触れられておりません。現実に事故が起こることもあるわけでございます。現実に起こっておるわけでございます。そこには補償の問題が絶えず起こっておるわけでございます。したがって、補償の問題について、やはり出しておく必要がなかろうか。その場合に、この条例では基準が定められておりません。それはなぜ定められないのか。1点お伺いしたいのと同時に、やはり基準を、市は市として独自に定めるお考えはないかどうか。その基準をこえた場合において補償についての責任を明確にしていただきたい。こういうふうなことはどうなんだろうか。 それから罰則規程の問題でございます。従来、当市議会において論議をされ、市長も明確に答弁をされましたが、どうしても改善内容の要請を聞かない場合には、最終的には給水停止というようなこともやるんだということを市長も言明をしておりましたが、そういう意味で罰則規程の中にそこらを明確にすべきではなかろうか。水道法との関連の問題もあろうと思いますが、公害が特別立法である以上、この法が優先をしてくるであろうと、そういう観点からやはり給水停止の問題、それから罰則の条例があまりにも低過ぎるんではないか。そういう点では、公害犯罪の処罰に関する法律、去る公害国会において成立したその法律との関係からいきまして、一般の場合2年以下の懲役、200万円以下の罰金。故意になされた場合には、3年以下の懲役、300万円以下の罰金。人を死傷させたときには懲役7年、500万円以下の罰金というようなことが規程されているのでございますが、こういう法律の関係からいきましても、罰則規程があまり低いのではないか。もちろん罰則規程をきつくすることによって、事故防止をするというのが本来の精神ではないのでありますけれども、罰則規程を設ける以上やはり当然そういう点も考えるべきではないか。 それから、公害処理委員会というものを設けることになっておりますが、この任務が明確ではありません。規則、規程で設けるということでありましょうけれども、やはりここにおいて公害の原因、被害の実情を明らかにしてその結果を公表するという、それから補償問題が起こった場合における和解の仲介、調停、仲裁、または独自の裁定を行なうような、そういう権限というか、そこらあたりまで任務を明確にしていってはどうなのか。 最後に、この条例に関する審議会の審議委員の選出の問題について、企業の代表は除く。そのかわり公害企業というとたいへん語弊がありますけれども、現実に有害物質を排出している企業は明確になっておりますので、その企業の労働組合の代表として参加させる。企業側の代表ではなく、そういうふうに審議会の構成について、そのようなことがお考え願いないかどうか。これはいずれ規則・規程などを定めていくということではありましょうけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、議会案の第1号選挙区制の問題について質問させていただきます。 提案理由の説明によれば、いわき市の現在の実情からみて、時期尚早だということでございますが、現在の実情とはいかなる実情であるのか。この辺をお聞きしたい。時期尚早であるという理由の、現在の実情というのはどういうことか。 第2番目に、もしそういう実情があるとすれば、それはどういうふうにすれば解決するのか。そのお考えをお聞かせ願いたい。 第3番目に、これは議会運営の問題とも関連をいたしております。基本的には議会運営の問題ではございますけれども、今次災害の場合においても、委員会を開いて現地調査をするということがなされておりません。これと選挙区制が関係ないかどうか。小選挙区制であるからそれらの選挙区内を見て歩き、しかし全市的に農林関係がどうなっているか、水産関係がどうなっているか、そういうことを全市的に調査をし、把握し、全市的に対策を立てるというふうな観点を、議会の委員会としてももつべきであろうし、われわれも当然そうすべきであろうと考えますが、いまの小選挙区制との関係で、そういうことがなされていないと思いますが、そこらあたりはどうか。 次に合併のときの条件、まあ条件といいますか、申し合わせといって、最初の1回は旧市町村ごとにやりましょう。2回目は全市一区でございます。これが合併のとき申し合わせでございます。この提案者のほとんど全部が合併時における申し合わせの参加者ではないか。その申し合わせの参加者が、いまなぜこの合併のときの申し合わせを変更しなければならないのか。その理由をお聞かせ願いたい。 最後に、旧市町村ごとに行なうということは、当落の票数がそれによって違ってまいります。現にこの前の43年の選挙においても、2,000票で当選している人もあるし、落選している人もございます。市民平等の観点からいって、一人一人の1票の行使がかたや1票の行使になり、かたや3分の1票の行使になっているというような事態が起こっております。これらは、小選挙区制の弊害の常としておる問題でございます。そういう点で全市一区ならば、これは市民平等、その選挙権の行使に何らの差異がないわけでございます。これを旧市町村ごとによってそれぞれ選挙権の行使に重大な差異を生ずるという重大なことが生じてまいりますので、市民の選挙権の行使について悪平等にするんだということをご承知のうえで、これをやるのかということでございます。以上でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 私に1件だけ質問したいということでありますが、それは一般会計から水道会計に貸し付けた5,000万円を、この料金値上げの最中に返さなければならないというようなことは、どういう考え方かという、こういうおただしでございます。言うまでもなく、水道会計は企業会計で、独立した会計でございます。したがって借入金は返さなければならないわけでございます。ことし返すか、来年返すか、とにかく返さなければならない。永久にこれが繰出金として残るのなら別である。したがって、これは水道料金の改定とは別途に考えなければならないというふうに考えます。しかしながら、原資、資本的収入なり支出が多くなれば、結局水道料金に当然はね返ってくるわけでございます。そこで、自治省では、たとえば消火栓等については、これは市の一般会計から持てということになっておりますが、さらに一歩進みまして、今後起こる、たとえば四時川のアロケーシヨンに要する経費、これは水源確保のために必要な経費でございますので、こういうものについての元利償還の一部は、これは一般会計から持つのが適当ではないかというふうに考えております。とにかく、現在借りていた5,000万円を返済し、また5,000万円を貸し出していく。この間において収支というか、水道会計における歳出の現況に応じて一般会計から貸し出すようにするということは、今後とも続けていきたいと思いますし、なおかつ、そういう繰り出しの問題についても前向きで進めていきたい「原水確保のために必要な経費というものは、これはたとえば、夏井川の水を買わなければならない。ただし四時川については、そういうわけにはいかない。そういう事情のときには、そういうものについては特別考慮してやるのが本来ではないかと、こういうふうに考えております。 ○副議長(野崎貞行君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(但野武義君) 鈴木議員のご質問中、議案第11号並びに30号についての質疑に対してお答えいたします。 上野原浄水場が完成いたしまして、7月から給水開始をしたが、どれだけの収入があるのかということでございます。 それから、四拡による上野原浄水場の施設能力は、なるほど急速ろ過池ができまして増設されましたが、そのかわりに緩速ろ過が減っております。それで増量分としては9,000トンになっておるわけでございます。この水は、先ほどお話しがありましたが、現行伏流水とも合わせまして、夏井、高久、草野、神谷、内郷、好間地区等へ給水しておりますので、その収益のふえた分については現在具体的な数字を把握をしておりませんが、集計次第取り上げたいと思います。 次に、月によって有収率が異なるのはなぜかというおただしでございますが、昭和45年度は平四拡の施行、並びに施設統合工事の施行中でありまして、配水管の布設工事の完成時点ごとに管内の工事のために汚染されている関係上、洗浄をしなければならないための無効水量か贈大いたしましたので、月によっては有収率に差異が生じたのでございます。 また隔月検針を実施している地区においては、配水量が毎月の実績数値によるものに対して、検針日のズレにより配水量統計と有収水量統計が一致しないために、有収率が若干一致しない原因の一つになっております。 次に議案第30号の、料金原価の中に資本報酬を折り込んだ理由は何かということでございますが、これは、昭和41年7月に自治省事務次官通達によりまして、資本的収支の不足額を料金原価に算入するかわりに、水道料金によって得た資本報酬を施設の改良、災害等工事並びに企業債の償還財源に充てるものであります。それで、従前の資本的収支の不足額が料金計算ごとに設備投資の大小によって大きな変動があったのに対し、一定の資本報酬を料金原価に算入することによって、資本的支出に対しては、現在の使用者も将来の使用者も負担の公平を期するべきであるという、そういう趣旨から資本報酬を見込んだ次第でございます。 次に、給水人口を推定した中で、内郷地区が減っていくんではないかというお尋ねでございます。 実は、いわき市の総合開発基本構想によりますと、昭和45年度内郷地区の給水区域内人口が26,200人に対して、昭和47年度から宅地開発が急速に進展することを予想しまして、3,000人が一気にふえて、29,200人といたしたのでございます。なおこれらの点については、必ずしも計画どおりにはまいりませんので、今後の状況によっては全市的な中で調整をしてまいりたいと思います。 次に、夏井川水系と鮫川水系で、急迫しているのは夏井川水系であるが、拡張計画が鮫川に片寄っているのではないかというご質問でございますが、いわゆる水道の拡張は、一に水源確保にあるわけでございます。水源取得の関係も鮫川水系に片寄っているのは事実でございます。具体的に申し上げますと、四時用水が約2万トン、それから洪水調整をした取水計画の四時ダムから4万トンを確保することになっておりますので、そういうような事情を勘案したわけでございますが、工事の施行順序については、ご指摘のとおり水需要が急迫しております夏井川水系から着手する計画となっております。 なお、各地区分水量の配分については、過去の実績、漏水防止による有収率の向上を勘案しながら、いろいろな条件のもとに今後の拡張の中で施行順序を検討してまいりたいと思います。 次に、夏井川水系の水資源の開発は、過去において十分になされたのではないか、それによってなぜやらないのかということでございます。 われわれは、いかにして水を安く確保するかについて努力をしてまいっておるわけでございますが、今回の夏井川水系における、小川江筋から3万6,000トンの水利権を契約いたした次第でございます。それは農業用のかんがい用水利権の調整によるものでありまして、なお今後は市街化の促進、並びに宅地の開発等によって農耕地の減少分に伴うかんがい用水の減少は、生活用水に振りかえられるべき性格のものであるということから、極力土地改良区のこういう水も大いに利用してまいりたいとかように考えます。なお、将来については、従前の貴重な資料がございますので、十分参考にいたしまして、今後の対策に研究をしてまいりたいと思います。 次に、拡張改良を名目に2回も値上げをし、断水ができた場合には管理者としてどういう責任をとるのかということでございますが(笑声)、いわき市の総合開発基本計画構想によると、昭和60年度における市の人口が41万8,000人となって、これを対象に、今回なお各地区の1人当たりの利用量、水の使用状況を勘案して計画をしておりますので、確信をもっておりますからご安心ください。ただしでございます。水利条件の悪い高いところ、あるいは特別災害等不時の事故によって断水のある場合については努力はいたしますが、さような時期にはご了承願いたいと思います。 次に口径別とした場合に、、下水道を使用した場合の仮定で、いまの水圧13ミリでは足りないんではないか。20ないし25ミリにしなければ水洗便所等の使用ができなくなって、かえって値上げになるんではないかというようなご質問でございますが、いままでの水洗便所は実績によりまして13ミリで十分間に合っております。もし足りない場合にはどこでもやっております方法もございますので、ご参考までに申し上げます。 次に、検針を委託するのはどういうわけかということでございますが、給水区域の増大、給水戸数の増加によりまして、検針件数が多くなってまいります。現在の職員数では処理困難な状態ともなるわけでございますので、特に、この人件費は料金原価の中で最も大きな比率を示しておりますので、職員の増加を抑制することによって料金へのはね返りを少なくしようとするために、先ほどおっしゃられましたように、電力会社と同じような方法で、民間に委託してまいりたいと思うわけでございます。 なお委託の実施による労力減少分は、給水装置の検査、その他電話等、いままでの余力を住民サービスに向けてまいりたいと思います。 さらに欠点についてご指摘がありましたが、この欠点は職員によってときおりチェックいたしまして、確実性を期してまいりたいと、かように考えます。以上で終わります。 ○副議長(野崎貞行君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) 公害問題についてお答えいたしたいと思います。12項目でございますので、簡潔に申し上げたいと思います。 1番目には、目的を明確にしなければならない。つまり権利の侵害であるから、このことを明定すべきではないかというお考えでございます。ごもっともでありますので、このことについては、目的の中に、市民の健康を守ると同時に、生活環境を保全することを目的とするという大前提があるわけでございますが、特にこういうふうな権利の侵害を引き出さなかったことの理由は、それぞれの責務を明定しておりますので、その関係についてこのように条文を整理したわけでございます。ご趣旨については、その目的の中で十分うたっているものというふうにご理解願いたいと思います。 市民の責務の中で、つまり第5条でございますが、ことさらに市民に責務を与えなくともよいんではないかということでございます。もちろんこの条例を制定するに当たりましていろいろな角度から検討いたしたのでございますが、当然産業公害以外の公害についてもこの中で取り締まるということでございます。それできわめて広範な市民の方々が、それぞれの日常生活の中でも発生し得る問題も考えておりますので、そういう意味で、それこれの市民生活の中での公害も防止するという考え方を、ここに確立したわけでございまして、公害防止について市民が市の行政の中で、実例をあげてお話しがありましたが、住民に負担をかけるんではないかということは、実例として今後絶対なくすということでご了承願いたいと思います。 第3点の条例と住民協定との関係でございますが、これは再々申し上げておりますように、住民と特定の企業との協定の問題は、これは関係法上の、いわゆる司法上の区分に匹敵する行為でございますから、このことを条例の中において制約するということについては、現在のところは考えておりませんので、住民協定はひとつそういうふうな理解で扱っていただきたいと思うわけでございます。 4番目でございますが、いわゆる環境を守るための明文化はどうかということでございます。しかもその中で、文化財の保護について具体的に明定すべきではないか。---ご指摘ごもっともでございますが、このことについては、第6条の中で、いわゆる自然の保護の中ではっきり申し上げておりますし、さらに都市計画の中で、土地利用を含めまして今後の公害防止の基本的な考え方が述べられておりますので、その中でこういうふうな文化財の保護等についても実態的には取り扱っていきたいと考えております。 5番目の、公害の定義の中で、悪臭「等」を入れる気はないかということでございますが、これは、公害の定義というのはむずかしいのでありまして、一体どこまでが公害の範疇かということはなかなか補足しにくい面がございます。しかしながら、無制限に、あるいはまたよらないものについても、ときとして公害の扱いを受けるものが実例としてあるわけでございます。したがいまして、そういうものの混乱を防ぐために、一応国としても6ないし7を公害の定義として扱っておるようでございますので、ご指摘の点はよくわかりますが、その点については今後の課題として検討させていただきたいと思うわけでございます。その際にあわせて出てきましたのは、地下水の汚染の防止についてでございますが、これは別な法律が働いてまいります。たとえば鉱業法等がその一例でございます。したがいまして、国の法律、県の条例に特別な定めがあるものは除くということで、原則としてはこの項目は除かれておるわけでございます。 6番目の、企業者の責務の中で、いわゆる汚染状況の把握、測定という問題については、測定もし、あるいは公表もすべきではないかというお考えでございますが、言うなればこの中で汚染状況の把握はそれぞれ自分の責任において行なうべきでありますが、測定そのものは行政に課せられた責務でありますので--測定そのものは独自でやることは自由でありますが--法政上は企業者に課するということはないわけでございますが、当然そういう汚染の状況は把握はいたしますけれども、それを積極的に公表するかどうかということについては、法の規定の外になるものと判断されるわけであります。したがいまして、このことを十分に納得させるためには市が測定したものを随時、市報等を通じて公表するということに置きかえて考えてまいりたいと思うわけでございます。 7番目は、産業廃棄物の処理の明確化でございますが、これはご指摘のように、廃棄物の処理法の第10条におきまして、事業者はみずから産業廃棄物を処理しなければならないというふうに明定されております。したがいまして、ご指摘はそういうふではなしに、つまり第1の原因者が責任を負うべきであろうということであると思いますが、このことについても今後規則の中で具体的で産業廃棄物の処理については扱ってまいりたいと、かように思うわけでございます。 8番目には、事故時とあるが、故障時には一体考えないのか。あるいはまたそれに関連をして、補償という問題についてはどう考えるかということでございますが、ご承知のように、18条に公害処理委員会というものを制定することになっております。これは規則の中に具体的に和解の仲介なり、あるいは公正な判断、公表も含めて扱うことになろうかと思いますので、その際に明らかにしてまいりたいと思うわけでございます。 9番目は、基準を定める考え方はないかということでございます。ご承知のように、基準は国ないし県で定まっておりますし、それをまた全く同じ形で市がつくるということについては非常に問題がありますので、現行においては国、県の基準に準拠して厳しく規制を行なってまいりたいという考え方でございます。 10番目でございますが、罰則事項について軽過ぎるんではないかということでございますが、このことはいろいろと考え方がございますが、現在は5万円の罰則事項ということでございます。それに、今回非常に厳しいように思われますのは、いわゆる22条にあります両罰規定であります。すなわち行為者ないしは事業者という形で両罰するということで、厳しくここで定めたわけでありますので、この点ご了承願いたいと思います。むしろこの点は、罰金を払うことによって公害防止施設を怠ることであってはならないわけでございまして、原則としては、何億の予算をかけても公害防止のほうに金を投入することが本来の目的でありますのでそのようにご了承願いたいと思います。 11番目でありますが、処理委員会の明確化については、ご指摘のように規則の中で補償の問題、あるいは公表の問題、あるいは和解の仲介の問題等々については折り込んでまいりたいと、かように考えるわけでございます。 最後の12番目の審議委員の問題でございますが、これは現在現職中でございます。来年の6月までの間は任期がありますので、その間にお尋ねの問題についてはいろいろと検討をさせていただきたいと思います。 以上でありますが、ご指摘の中に、われわれとして十分参考になる点がありますので、先ほどから申し上げておりますように、規則を制定する際に、そういう貴重なご意見は十分盛り込んで規則の中で考えていただきたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 21番鈴木榮君。 ◆21番(鈴木榮君) 鈴木議員にお答え申し上げます。 提案理由の説明の中に、大選挙区は理想とするも「現時点においては云々で」現時点とは何ぞやという質問であろうと思うのでございます。まさしくいわき市は政令都市にまさる広大な地域でございます。人口こそ少ないのでございますが、地域そのものからいうならば政令都市をまさる地域であろうと思うのでございます。政令都市ならば当然区を設けて、区ごとに選挙するということでございます。そういうふうな観点から、私ども過去5年の間、建設常任委員会に所属いたして、ほかの委員会よりもつとめて各地域を視察し、その都度いろいろと検討してまいったのでございますが、道路の果て、あるいは橋梁に至るまで議案に出てまいりますと、「さてどこであろうか」と、こういうことが出てまいると思うのでございます。そういうようなことで、われわれはいわき市の議員であるばかりでなく、やはりその地域もよく見なければならないこともあろうと思うのでございます。したがって、そういうふうな観点から、少なくとも理想とする一本化の選挙を行なうのは、いわき市全体を知らなければならないという問題もあろうと思うのでございます。 ことに私、勿来地区でございますが、8,500票の票田をもっている旧勿来町が、3人立候補いたしまして3人落選いたしました。つとめて勿来地区の議員は窪田地区、いわゆる旧勿来町に対しましてあたたかい心でもろもろの事業はつとめてもってきておるんですが、悲しいかな一人もいない関係から冷やめしを食わせるというひがみをもつわけでございます。こういう点を考えますと、どうしても現在の実情からいうならば、残念ながら小選挙区でやらざるを得ないということでございます。 2番目の解決についても、よくわれわれが全地域を知るべきであろうと、こう思うわけでございます。 3番目の、災害調査等云々ということでございますが、各常任委員会は災害調査をいたしておる思うのでございます。私、所属する建設常任委員会では2日間、災害実情の視察をしております。そういうようなことで、小選挙区であるから自分の地域だけをみるということはないと思いますが、過去の一般質問等をみましても、自分の地区の質問だけで、ほかの地区の質問はそう多くしなかったという例もあろうと思うのでございます。さすがの鈴木さんですら‥‥‥(笑声)、内郷地区の質問が多いということではないかと思うのでございます。 なお、合併の申し合わせを変更するのはどうかということでございますが、あの当時、次の選挙は小選挙をやるべきであるという、その先から先までの申し合わせはなかったと思うのでございます。したがって、市長の提案説明にもその先はどうかという、その先まではなかったと思いますので、それで私どもは以上のような理由によって、どうしても次の選挙も小選挙区が適当であろうという考え方のもとに提案した次第でございます。 なお、小選挙区であれば、非常に票数が少なくても当選、一方2,000票をまさる票をとっても落選するということでございますが、1人の選挙区で、2人で相争うとすれば、倍の競争率でございます。平の10人のところで22人で争えば、当落の線はそう違わないんではないかと思いまして、そういう点は立候補者の都合によって非常に左右されるんではないかということでございます。以上で答弁申し上げます。 ○副議長(野崎貞行君) 32番 鈴木光雄君。 ◆32番(鈴木光雄君) 質疑でございますので、意見は別な機会に申し上げたいと思いますので、質疑の範囲内にとどめたいと思います。それでもなおかつ、1つ2つ、ちょっと私の聞き違いかどうか確かめたいところがございますので、それをお願いしたいと思います。意見は別な機会に申し上げます。 市長の答弁をいただきましたが、市長説明の問題について、元利償還は全部一般会計でやるように、私聞いたんですが、そういうふうに受けとめてよいんですか。その点をひとつ‥‥‥。 それから、これは水道事業管理者の責任の問題で申し上げますが、ただいまのところ、この前の値上げのときにも、この値上げによって施設を改良して断水をなくすんですよと、---これは災害の場合等は論外です。そういうことも一つの理由として説明をされておった。しかしそれが現にまだあるんです。現に水圧が低いために断水しているところが、内郷の宮町、代町、秋山、御台境、金坂地区のほうとか、そう高所というところでないところもあるわけでございます。ですから心配をして申し上げているんです。決して管理者に腹を切らせようということで申し上げているんではありません。料金を上げたは、依然として断水は続いているということでございます。 それから、市民部長のお答え、これは質問を取り違えたのかどうかと思います。事業主が常時観測把握をするという、観測を事業主に任せるようにしろということを私は言ったんではなくて、これは常時把握をすることが事業主の責務であるとするならば、また測定もやるようにはなりはせんか。やる以上は事業主がやったものも--市は当然でございますが--事業主のほうも公表していくというふうにしたほうがトラブルが少なくなるんではないかと思います。そういう意味で、そこらあたりのことを申し上げたわけでございます。 ○副議長(野崎貞行君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) ただいま鈴木議員から、水道債による元利償還を一般財源でもつというふうに解釈してよろしいかというご質疑でございますが、さにあらずでありまして、それを一般会計でもつということは、企業会計である以上は元利償還も当然その水道事業でもつべきであるということでございます。ただですね、例を申し上げましたように、夏井川や好間川が水利権を確保するためには水源料金というか、そういうものを多額の金を払って買っているわけではありません。しかし今度予定されている四時川については、水源確保のために多額の起債を必要とする。その元利償還の一部を市が負担することは最も適当ではないか。そういうことについてはこれから考えていきたいということで申し上げた次第でございます。(32番「四時川は全部ですか、一部ですか。」と呼ぶ)一部です。 〔32番鈴木光雄君「一部なら特交でくるんです。意見はあとで申し上げます。」と呼ぶ〕 ○副議長(野崎貞行君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(但野武義君) ただいまの再質問の中での地区的な断水問題について、私先ほどに高いところと悪条件を分離して申し上げましたつもりですが、やはりいわき市は、先ほど議員提案で、別な問題でありましたが日本一広い都市でございます。まして水道におきましても、その目的からしても同様なことを言えると思います。こういうようなことを考えますときに、1軒の家がありますとそれに付随しまして宅地とか、二・三軒ふえてまいります。そういうことになりますと、どうしても「前の方が引いたからあとはだめだ」ということにはなりません。「どうぞ」ということになりますと一本の管がタコの足のようになってまいります。というようなことで、全体的には悪条件の個所があると思います。これについては、やはり一気には解決することはむずかしいと思いますので、条件の悪い中から改良いたしてまいりたいと、かように思います。 ○副議長(野崎貞行君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) 状況の把握でございますが、現況を申し上げますと、すでに大きな事業所は自主的に測定をしているところもありますし、あるいはまた、市のほうの要請で測定をしているところもあります。これは強制ではなくあくまでも自主的に測定をしているということでございます。 それからもう1つは、今度の条例については中小企業も含めてやっておりますが、実際的に、それが可能かどうかについては、規則を制定したあとに検討いたしてまいりたいと、かように思います。 ○副議長(野崎貞行君) 10分間休憩いたします。              午後3時8分 休憩     ------------------------------              午後3時21分 開議 △斎藤隆行君質疑 ○副議長(野崎貞行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。9番斎藤隆行君。 ◆9番(斎藤隆行君) 通告いたしました議会案第1号について提出者に質問をいたします。 議会案第1号が当議会の最大の会派でありまする新政会から提出されたものであるということから、清風クラブに所属する私が会派セクトから質問する考えになったのか、そうではありません(笑声)。3年半前の43年3月定例市議会に提出者でありました大和田現市長が、同様の提案がなされたとすれば私は質問したであろうとの考えをまず表明しておきたいと思います。私がなぜ議会案第1号と、その趣旨を同じくする提案がなされたとき、市長、会派をとわず質問する考え方をもっているかについて、若干意見を織りまぜながら質問したいと思います。なおこの事案につきましては、鈴木議員が質問されておることでもあるので、その点はつとめて避けながら質問事項の到着駅目ざして、でき得る限り停車しないで進めたいと思いますが、停車の場合は寛大なご処理を得ながらひとつお聞き願いたいと思います。 昭和43年9月30日をもって任期満了となった333名を前にして、現大和田市長が選挙区は一市一選挙区としたいんだが、合併2年後の短期間内に行なわれる市議会議員選挙であるという事情からも公職選挙法第15条第5項の規程で、つまり「特に必要があるときは、その議会の議員の選挙について、条例で選挙区を設けることができる」項目を適用、そういう点から13選挙区制を設けた小選挙区制が提案されたのであります。しかも、この提出議案にはいわき市の市議会議員に当選した現議員の任期満了となります時点で効力を失い、自動的に一市一選挙という正常な姿に戻るものであったと思います。市長提案の条例は、社、共両党に所属する議員の反対がありましたが、それ以外の議員の大多数の賛成で議決されたものであります。これらの経過を忘れた議員は一人もいないだろうと思います。具体的には現職議員のうち社共の3議員を除くほとんどの議員は、小選挙区制による選挙は今回限りであって、47年9月の選挙は正常な選挙区で行なうことにきめたものであります。議会案第1号の提案者を含め賛成者の17人の先輩諸議員が、先ほど申し述べました賛成者であった方々だと私は記憶しておるところであります。前回の提案者である現大和田市長の、今回とられた政治姿勢を十分と考慮して、3年半前のこの種の経偉を静かに振り返えり、議員提案という全くみにくい方向を再考する考えがないかどうかをただしたいと思います。 公職選挙法第1章総則第1条には「選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行なわれることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」と、法の精神があくまでも一市一選挙区による選挙のみが、選挙民の権利が行使されるものであって、小選挙区制は、議員みずからが住民の権能を否定するものと私は考えるものでありますが、この考え方の是非についてただしたいと思います。 昭和41年に14市町村が対等合併いたしましたこの時点から、当市は、日本一広い広域行政都市であると思います。このことは、何人も否定し得ないものであると思います。先ほど鈴木議員の質問に対して、提案者は「鈴木議員でさえ」というふうに、質問の要旨そのものは地区問題中心の質問に終わってるやに印象づけるがごときお話しがあったことも考えるときに、この姿ははたして市民心から歓迎しているかどうかということについて、静かに私自身も反省しているものであります。その地域の人たちの支持を得てのみ、当選できるこのような小選挙区制の弊害が、いわゆる、いわき市の市議会議員を構成する議員活動の弱さとして、端的に、このことが証明されているのではないだろうか。特に私も含めて、議案審査における施設の知名度については全くうといところがあります。言いかえるならば、そのような施設を知らずとも、選出地区のいろいろな問題に対する住民の立場でものを処理していくことによって、好転していくという現在の小選挙制の弊害が、このような形であらわれているのではないか、というふうに考えるものであります。 日本一広い、広域行政都市は市長はじめ、担当部課長が行政の一元化を促進するために、こんにちまでの時限の取り組み方がなされておるし、その業績それ自体を提案者も認めておるところでございます。ようやくにして合併時点における行政区のかき根も取り除かれて5年、来年はまる6年を迎えようとしております。現在は地区民の地域感情や、地区セクトが解消されたと認識しておる一人でございますが、これを否定する具体的な事例をあげて説明を提案者にお願いしたいと思います。 議会案第1号については市民は関心を示し、市民がどのような結果に終わるかについて注目しているところであります。当いわき市の有力な労働団体であります地区労、地区同盟、社、民、公、共、これは各政党の頭だけを読んだのでございますが--共産党必ずしも一番けつということではございません(笑声)。了解していただきたいと思いますが‥‥‥。(「了解」と呼ぶ者あり)(笑声)四党あげて小選挙区制に反対、前の提案者であった大和田市長さえも一市一選挙区制の政治姿勢にありますし、前回のマンモス議会で小選挙区制は、今回限りの議決した精神と、公職選挙法による住民権利までも議員みずからが否定する小選挙区制だという判断に立っておりますので、ひとつそうではないという納得し得る正当な理由をひとつ上げていただきたいと思います。特に、この点について、公職選挙法の第15条第5項の「特に必要があるときは‥‥‥」いうことは、日本一広い広域行政区だからなのか。こういうことを思っているとすれば、合併後における43年3月16日に提案されたと思いますが、この条例案に対して賛成したこと自体、問題があったということを立証する結果にもなりますので、みずからとった議決の正当性を見い出すためにも、納得し得る正当な理由を上げて、ひとつご説明願いたいと思います。 各新聞社、テレビ、ラジオともに9月定例市議会にあたって、特に議会内において論議され、答弁内容について重視する点として私は、公害防止条例の問題、水害対策の問題、議員報酬の問題、水道料金改正の問題、それから選挙区制の問題等が上げられておりますが、特にこの中で関心を示している問題は、やはりこの選挙制の問題だと思います。私は、こんにちまで新聞等が報道する内容を見てみますと、心痛い思いがしてならない。私自身のひがみかも知れませんが‥‥‥。いわゆる議員みずからの利害関係の伴う、しかも大きな内容を持つ選挙区制の問題について、大選挙区制にすれば野党といわれる各政党関係の人たちが現職をはるかに上回る議席を確保するであろうと、朝日新聞等によりますならば、具体的に選挙後の議席数まで情勢の判断のうえに立って数字を示しております。しかし、この大選挙区制をとるということは、みずからの政党の議席をふやすためなんだ、だから主張しているんだというふうに受けとめられる一面のみを強調されていると思います。しかしこのことは、いわき市民ひとしくこの広域都市の中から、真にいわき市将来の展望のうえに立って、市長と政策において論争し得るようなこういう優秀な人たちが数多く埋もれていると思います。こういう人たちに対してわれわれみずからが論理の足りなさという点で、むしろ反省しながら、そういう人たちも容易に出し得るような、そういう状態を議員でありますわれわれみずからとってやることこそが、私は議員最少のつとめではないかと考えているところでございます。何か、自分たちの利害関係から落ちつくところに落ちつくだろうとか、提出者を含め、賛成者は22名、あとは落ちこぼれが出てくるだろうから表決の結果、小選挙区制になるんではないかと、議員の数でこの問題について論じ合う考え方自体がうまくないと思います。先ほど申し上げましたように、自分の好みでこの人ならばということから自由に選べる選挙民の権利を私たちはぜひとも保証してやらなければならないと思います。そのことによって、われわれみずからが他地区の地の利や事情にも必然的に関心を持つ結果にもなりますし、いわゆる人事の交流等も選挙区制の中から新しい目として出てくると思うに考えますし、どなたでも選べることができるだろうということであれば、内郷で「斎藤隆行」を支持した者も支持しないで、平の人を支持することもごくあたりまえのことであり、当然の権利であると思います。そのことによって共産党はじめ社会党、公明党が飛躍的に議席を確保したとしてもやむを得ないことであり、選挙区制がみずからが不利益になるとしても、この議会における議決内容から押して、私はぜひともこの筋だけは通し、議員としての誇りを堅持したいという意見を表明しながら質問を終わらせていただきます。     ------------------------------ △時間延長 ○副議長(野崎貞行君) 本日の会議時間はあらかじめ議事の都合により延長いたします。 ○副議長(野崎貞行君) 21番鈴木榮君。 ◆21番(鈴木榮君) ただいま斎藤議員の冒頭の説明にありましたように、330人時代に提案された条例は時限立法でございます。そのまま置けば大選挙区になるということは当然でございます。当時の議事録等も十分調査してまいったのでございますが、その次はどうなるのかということは、合併協においても論議されなかったと思うのでございます。先ほどの鈴木議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、政令都市にもまさるようなでっかい地域であります。しいて言えばへたな県くらいの地域があり、先般の県会議員の選挙ですらなかなかどの人がいいか、わからんということも聞いております。そういう観点から、現在の段階においてはいわき市勢の進展のためには小選挙区制のほうがよかろうという考えのもとに提案いたした次第でございます。(「そうかな」と呼ぶ者あり)また、これについて慎重に検討すべきであるというようなことで議長はじめ議会の各派の代表者が参集いたしまして、公聴会に準ずるような会合を開きましてよく話を聞いて、われわれの態度を決しようということであったのでございます。不幸にその公聴会に準ずる会合が各派一致協力に至らずこれが実現できなかったのがはなはだ残念であると、こう思います。私どもの会派は、その公聴会に準ずる会合を聞いて意見を十二分にしんしゃくいたしまして、そして態度を決定しようという考え方のもとに、その問題が不調に終わるまでは新政会といたしまして、選挙区制の問題については一言も申し合わせもいたさなかったわけでございます。それは十二分に民意を聞こうという考えであったわけでございます。不幸にしてそれは不調になった時点では、それならばわれわれは態度をきめなければならない。いやしくもいわき市政にとってまことに重大な問題であり、また議員みずからも重大関心を持つことがありますので、新政会のただ単なる討議でなく、一人一人の意見を十二分に聞いて、最終決定をいたしたのでございます。そのときにおいても私自身1人でも2人でも大選挙区を主張する方があるとするならばあらためてこんにち再度小選挙区制を提案する考えはないが、一人一人お聞きした結果、全員この際は市民の幸福あるいは地域を考えた場合、議員としていわき市全体を考えるとともに、その地域のめんどうをみることがわれわれに課せられた大きな責務であるという観点から、私提出者になりまして、今回提案いたしたような次第でございます。よろしくご了承願いたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 9番。 ◆9番(斎藤隆行君) 私は私なりに若干の事情等を織りまぜながら、質問の要旨をつとめて理解していただくということの考え方から、幾つかにしぼって住民権利を否定するものであると考えるものであるがどうかと、こういうぐあいに私は私なりの考え方に基づいて、そういうふうにはならないのかというふうなただし方をしているだろうと思うのです。私自身の能力と経験の浅さから、いわゆる質問の要旨が全くのみ込みにくいような質問の要旨であったことを、いま振り返り、深く反省しておるところでありますが、あくまでも議員みずからの考え、これが絶対的なものか、どうかについて、それぞれの疑問をもちながら問題の処理にあたらなければならんと思います。極端なものの言い方をすれば、いわゆる私たち住民と接触しているその範囲を見ると、小選挙区制をとってもらう方向で、9月定例議会の活動にはいってもらいたいということを言われたことは一ぺんもございません。会う人たびごとに「今度は大選挙制になるんでしょうな」と、「そうすればそれぞれ思い思いの人を選出するという機会が与えられることでもあるから」というようなことの発言を多く聞いたことを記憶しておりますけれども、日本一広いんだ、それでほかの人たちはおれのほうの地区はわかるもんではねえと、だからどうしても近い人にものを頼まなければならないんだ、ということが市民の間にあったとすれば、いわゆるいわき市の飛躍的な発展を望むような立場におけるところの政策論争を市長とするようなことの必要も、おのずからなくなってきやせんかということを私自身憂えることもありますし、さらにようやくにして、市民みずからが3年前の選挙のときに、その地区に居住するものは、その地区から立候補した者にのみしか投票することができないということは、一地区民という、そういう意識をより植えつけ、そのような意識を高めることにこそ役立つとは考えますけれども、行政区のかき根、つまりほかが水害にあってもおれは川前に住んでるんだから川前のことだけでいいんだ(笑声)、内郷御台境に住んでる斎藤隆行はっわれ関せずと、こういうような考え方が、もしも住民にあったとするならば、それは地区民のセクトであると思います。その考え方を是正される方向で、議員みずからの活動の中で、それを解決していかなければならないと思うのであります。 こういうふうなことを考えていきますと、「日本一広いんだ、広いんだ」、こういうことが公職選挙法の第15条第5項の規定に「特に必要があるときは…」ということは、とりもなおさず「日本一広いんだ」、「容易じゃないんだ」、「とてもじゃないがお話しにもならないほどでっけえんだから‥‥‥」、こういうことだけの理由で小選挙区にできんだべえか、一体(笑声)。私はそこら辺がわかてない。つまりね、「日本一広いんだ」とか、「いやいやたいへんなんだ」という、あるいは「政令都市以上の面積なんだ」ということは、いわゆる41年にそれぞれの旧市町村が、合併時点で議決に加わわったときに、日本一広くなる広域都市なんだということは少なくとも認識のうえに立って、私は議決に加わっているだろうと思います。それが合併後2年しかたっていないという特別な事情から、市長はあのような提案を43年にはしたんだ。それから6年経過しているこんにちなお広い、この地区の事情にうといと、こういうことだけをもって、特に選挙法の中では一市一選挙区制ということを否定して、特に15条の5項の「特に必要がある」ということに関連をもたせることができるのかということについて、いささか疑問をもつものであります。2度と質問の要旨は繰り返しませんので、幹事長もわきにおられることでもあるし、質問の要旨をとりまとめておられるとも考えますので、そこら辺、みんなでなくてもいいから、1つか2つ、心あるならばひとつ答弁していただきたいと思います。(笑声)。 ○副議長(野崎貞行君) 21番、鈴木榮君。 ◆21番(鈴木榮君) いわき市政のためには現時点において小選挙制が最もふさわしいというような考えで提案いたしたわけでございます。そこで斎藤議員が言われるのには、斎藤議員の周囲の人は大選挙区を非常に渇望しているように聞いておりますが、私を取り巻く人たちには大選挙区制を希望している方はございません(笑声)。従来の選挙によることが一番望ましいというような考え方をもっているわけでございます。新政会のおのおのの方々もしかんべきであろうと思うのでございます(拍手)。そういうような観点から、まず次の選挙は小選挙区制をとるべきであるという信念でありますので、その点、あくまで論争いたしましても意見の相違になるかも知れませんが、そういうような考え方で信念をもって提案した次第でございます。よろしくお願いいたします。               〔私語する者あり〕     ------------------------------ △及川正枝君質疑 ○副議長(野崎貞行君) 27番及川正枝君。 ◆27番(及川正枝君) 議案第24号から26号までの工事請負契約について質問いたします。 御代助役から簡単な説明をいただいておるわけでございますけれども、わりかた市民は、こういう問題には関心を寄せているようであります。私どもが町に出ますとよく聞かれます。どのような業者が、どのような方法で選び出されるのか。そして、どのような人が参画をして入札をしたのか。あるいはまた、どういう経路でこの金額が出てきたのかということを聞かれます。私ども従来は、簡単な説明でおったわけでございますけれども、やはりこういう問題は機会のあるときにもっと親切に、許される範囲内の説明をしていただきたいと、こう思います。差しつかえなければお聞かせいただきたいと思います。 次に、議会案第1号についてお尋ねいたします。 われわれ議員はどんなに広い地域であっても小選挙区にあまえてはいけないということです。広ければ広いだけに自分は全力をあげて、勉強して全地域を把握すべきであり、それが議員としてのつとめであろうと、かように私は考えております。簡単に、個条書きで質問いたしますので、わかりやすく答弁をお願いしたいと思うのであります。 前にも話が出ましたけれども、ある地区は2,000票でも落選、ある地区は900票台でも当選であり、このような得票の差異が生じ、有権者の権利が不平等に評価されてくると疑問に思っております。あらゆる機会に、目に見えないところのかき根は取り払うべきであり、地区の障壁を解消するには、有権者の権利を同等の価値に、平等に行使されるのが原則であり、これに対する答弁をお願いしたい。 さらに斎藤議員も触れておりますけれども、あえて私も申し上げたい。公職選挙法第15条第5項に「市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる」とある。おそらくこれを取り上げて大選挙区よりは小選挙区がいいんだという答弁をしておるようでありますけれども、特に必要あるものを具体的に、わかりやすく説明してほしいのであります。いわき市の現状から見て時期尚早であるということをおっしゃっておりますけれども、何ゆえに時期尚早なのか、もっと誠意のある答弁をほしいのであります。 さらに小選挙区になった場合に、住民に対していかなる利益があるのか。住民は広い地域から、自分の気にいった優秀な議員を選ぶ権利をもっておるのであります。その権利を束縛しないか、これに対してご答弁をいただきたいのであります。政治、行政区域は1つであれば一選挙区が原則であります。その原則を破ることが正しい選挙区のあり方であるのか、この点についてもご答弁をいただきていのであります。斎藤議員も触れておるようでありますが、前回は市長が提案なされまして、そして議決され、選挙によりわれわれが当選されたわけでございますけれども、今度は執行部から提案はされておりません。執行部は前の議決を尊重するという意思が認められており、これを確認して、それでは困るというので提案されたのかどうか、この点についてご回答をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 御代助役。 ◎助役(御代武光君) 27番及川議員のご質疑に対してご回答申し上げます。ご質疑の内容は、請負契約の際の業者の選考はどうしているんだ、というようなことかと存じます。 業者の選考につきましては、いわき市建設業者選定委員会要綱というものがございまして、それに基づきまして業者の選定委員会を開くことになっております。そこで決定したものを指名するということになっております。 若干内部について説明申し上げますと、手順につきましては、まず工事を担当する課におきまして工事の設計を行ないます。そこで300万円以上の工事につきましては、技監室の設計審査を受けまして、それから起工伺いをつくりまして、それが監理課に送付されます。そこで監理課で工事内容を見て業者をそれぞれ案として選考いたしまして、先ほど申し上げました業者選定委員会にはかって決定をいたします。なお300万円以下のものにつきましては、この委員会に建設部会がありまして、その中で決定しております。なお業者選定委員会についてちなみにその内容を申し上げますと、委員は市長、助役2名、建設部から4名、農林部から3名、計10名をもって構成をしております。この手順はただいま建設部を例にとって申し上げましたが、これは農林部も同じでございます。以上ご回答申し上げます。 ○副議長(野崎貞行君) 21番鈴木榮君。 ◆21番(鈴木榮君) 及川議員にご答弁申し上げます。 第1点の当落の際の得票数の差異でございますが、この点につきましては鈴木議員にも申し上げましたとおり、立候補者数によって非常に左右される、左右されて少ない投票だったから、その議員は権威のないということはないと思うのでございます。その点は五分の権利あると思うのであります。 特に、現状において、小選挙区制が必要な理由であります。郡山市も先般、第2回目の選挙を行なわれたわけでございます。それも小選挙区によって行なわれたわけでございます。郡山市はまさしく吸収合併の市であろうと思います。その他の町村にはそう申し上げますとはなはだ恐縮でございますが、主導権は旧郡山市がにぎっていたと思うのでございます。そういうところですら小選挙区制がよかろうということで議決されたわけでございます。いわんや、当いわき市では郡山市の何倍かでございます。そういうようなことで、各下々までもわれわれ努力しても掌握できません。路線名とかあるいは橋の名称が出ても、それは「どこなんだ」ということであると思うのであります。こういう観点から、もちろん大選挙区を施行されて選挙した場合において、あるいは不幸にして某地域には1人も議員がなくなるということも想像されます。そうするとその地域の住民は非常に不平不満をもってまいるだろうと思うのでございます。その点は先ほど勿来地区の旧勿来町の例を用いましたが、そういうようなことも想像されるということも考える場合において、全地域を十分に把握される時点までは小選挙区がよかろうという考えのもとに提案をいたしたわけでございます。もちろん第15条の第5項にあるその理由は何であるかということでございますが、これで十分な理由があると思うのでございます。そういうような観点から、私どもはご提案を申し上げた次第でございます。 小選挙区制の場合において、その選挙区によって制限されるために、本当に自分の理想とする人を選ばれないこともあるだろうと思うのでございます。しかし、これは最大公約数によって、選挙区制の中の一番適当な人を選ぶのでございまして、その点は決して権利の剥奪にはならないと思うわけでございます。以上ご答弁申し上げたわけでございますが、何分よろしくお願いいたします。 〔27番議員「その程度しか出ないの、あとは常任委員会でやって下さい」と呼ぶ〕 △佐川吉平君質疑 ○副議長(野崎貞行君) 次、47番佐川吉平君。 ◆47番(佐川吉平君) 議案第2号公害防止条例の罰則の第20条で、この5万円、または3万円、1万円というこの数字でございますが、何を基準として算定したかをお伺いいたします。 それから、実例をあげて、この条例に当てはめた場合どうかということをお伺いいたします。現実に、いま問題になっております四倉のある企業の粉じん問題でございますが、会社側におきましては、「うちの会社では民主主義をうたっているんだから、苦情は市のほうに言ってください」と、こういう場合にはどこの条文にはいるのか。また呉羽のように何回も同じ事件を起こした場合には、はたしてどういう罰金を科するのか、こういう点についてお伺いいたします。 次には、議案第6号の、歳出7款商工費であります。企業誘致対策費の中の説明を見ますと、大剣地区住民相談室33万6,000円、これはおそらく県のお手伝いをして市の職員が行っているものに対しての補正であると思います。だがしかし、現在だけでもこの補正を加え691万6,000円になるわけでございますが、はたしてこの大剣の事業は、市の事業なのであるのか、県の事業であるのか。もし県の事業であるとすれば、なぜ市費で負担しなければならないのか。また今後何年か続くわけでございます。その他いろいろな問題が今後山積して、日数もかかるわけでございますから、今後ずっと続くことになるならば何千万円という市費を負担しなければならないと思います。その点を明確にしてもらいたいと思います。 次には、第10款、教育費の学校管理費の中の、宿日直代行員設置県補助金26万7,000円の補正でございますが、伺いますと、1人当たり1回620円で、そして夕方の4時から明朝8時まで勤務する。こういう問題について、延べ時間約16時間の勤務でございます。はたしてこの勤務時間が妥当であるのか、また620円のその金銭は、これではたして妥当であるのか。いま高校におきましては1,000円でございます。高校におきましても、この問題は現在問題にされております。1,500円では安くてどうにもならないというような現況でございます。この点について620円が、もっと出せないのか。これは県が2分の1、市が2分の1と聞いておりますが、この金額の問題と勤務時間の短縮とか、その他、また何かくふうされないものかどうか。この点についてお伺いいたします。 次は、議案第30号の水道事業の給水条例の改正についてお伺いいたします。いろいろとこの点については、論議がすでに尽くされておりますので、1点だけお伺いいたします。 今度は口径別によっていろいろと料金が改正されると思います。2年前も各地区から、いろいろと改善してほしいと、また現在、そのいろいろと改善されないものがたくさんありまして、2年過ぎたこんにちでも、まだその諸問題が改善されておりません。これは、平の一部分の例を申し上げますと、上河原の市営団地でありますけれども、この地域が水圧が低くて水が出ない。それから、同じく平の八幡小路の一部、古銀治の一部、これは約20戸ございますが、これも水圧が低いために出ない。こういう現況それから下神谷、草野の一部、これは水の濁り、赤サビが出て、そしてほとんどなま水では飲めない。この問題は2年前も鎌田山の取水口の関係でこうなんだということを、これは私何回も平の駐在にもお伺いをして、そして長い間この点についてはいろいろと注文をしてまいりましたが、2年たってもこの問題は改善されないままに、また料金改定がされるわけでございます。結論から申し上げますと、いままでの諸問題が改善されてから料金の改正をされるべきであり、もしそれができないとするならば、この附則に、「施行期日」、「この条例は、公布の日から施行する」と書いてありますが、この期間を多少延ばす考えはないか。これは市長の権限であると思います。この点についてお伺いいたします。以上で終わります。 ○副議長(野崎貞行君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) お答えいたします。 その1つは、罰則の定め方でございますが、これは行政の、いわゆる実例と申しますか、国ないし県の条例等に準拠して定めたのがこの内容でございます。 それから、さらに具体的なおただしでございますが、ここにあります第20条は、市長が示す実施計画に違反した場合に該当します。 それから21条は、公害防止計画の提出命令に違反した場合に該当いたします。同じく(1)は、緊急時の処理についての報告義務を怠った場合に該当いたします。(2)は、立ち入り調査を拒んだ場合、あるいは妨げた場合などに該当いたします。 それから第22条は、先ほど申し上げました両罰規定でございます。したがいまして、そういうような具体的なものを示して罰則規程を定めたものでございます。以上です。 ○副議長(野崎貞行君) 企画開発部長。 ◎企画開発部長(嶋崎忠好君) 佐川議員の、補正予算の第7款商工費のうちの企業誘致対策費のご質問にお答え申し上げます。 この大剣地区住民相談室に伴う今回の33万6,000円の補正は、職員の超勤、その他職員手当に充当するための補正でございまして、すべて特定財源として、県の支出金を財源として見込んでおる次第でございます。 ご承知と存じますけれども、県の長期展望並びに市の総合開発計画の中で、小名浜臨海工業開発のための計画の推進のために、県としましては大剣の開発という計画を44年から実施してきているわけでございます。そこで土地交渉、その他買収事務、あるいは代がえ等の土地交渉にからむすべての問題につきましては、小名浜臨海工業用地開発室というものを現地に設定いたしまして、県が主体となってこの推進に当たっております。市が積極的に、これらのことについての協力態勢をひいているというのが現状でございます。 なお、この開発に当たりまして、用地の交渉が今後具体的に進められ、かつ一致点を見い出しました時点の中で、幾多の住民の生活上の問題、たとえば営農の問題、あるいは漁業転換の問題あるいは住宅問題、その他就職等の、そういう大剣開発に伴う指導上の問題が、今後たくさん出てくるわけでございまして、この問題につきましては、市が住民サイド、地主という立場ではなくて、市民ということで、大剣地区の住民に対するもろもろの問題の窓口を集約するということで、実は44年の12月に臨海工業開発室の設置に伴いまして、並行して市の出先として設置することはご承知のとおりかと思いますが、それが、今回の補正予算としての追加でございますけれども、県としましては大剣地区の開発にからまる諸経費としまして、市の出先の組織に対しましても、これらもろもろの手当の経費を県の支出金として認めて、この収入に充てているというのが現状でございます。以上でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(但野武義君) 佐川議員の、議案第30号についてのご質問でございますが、要するに地区的に悪い水が出たり、あるいは水圧がなかったり、不完全なままで、それをそのまま放置をして値上げすることは時期尚早ではないか。改善をしてからでよいんではないか、というようなお尋ねでございます。 その内容はごもっともでございます。その理由といたしましては、やはり老朽、あるいは不良施設を一日も早く改善をしなければならないということでございます。そのためにも、今回いわき第一拡の工事を計画しておりますので、これによって不良水源の改修や、あるいは老朽配水管の取りかえ等を実施しなければなりませんので、それを実施するためには、ただ何と申しましても財源が必要でございまして、これらの財源を含めて料金の改定をし、調達しようとするものでございますので、よろしくご了解を願いたいと思います。 なお実施時期につきましても、経済事情から申し上げまして、1月実施を目標にやってまいりたいと思います。 ○副議長(野崎貞行君) 教育長。 ◎教育長(大和田道隆君) 佐川議員の、教育関係予算に関連して、宿日直代行員の問題についてお答え申し上げます。 宿日直代行員の勤務時間についでは、先ほどおっしゃられたとおり、夕方5時から、明朝先生方が出勤するまでの間、8時頃までが勤務時間となっております。ただし、この宿直代行員の場合には、その間に責任はございますけれども、10時頃には休んで、朝6時頃起床するわけでございます。それで宵のうち、5時半から6時頃1回と、9時から9時半頃1回、あくる朝6時に起きれば7時前に学校を巡視して異状を確かめると、こういうのが宿直代行員の大体の勤務でございます。 それから、その手当でございますが、これもご指摘のように、小中学校の場合には620円でございます。それから県立高等学校の場合には、そこに1,000円とありますのは夜間警備員で、夜8時半頃からあくる朝、宿直員がおります場合には6時頃帰宅するというような、こういう警備員制度の1,000円でございます。宿日直のほうは、高等学校の場合は800円でございます。そこで単価の問題ですが、小中学校で620円で、勤務内容は先ほどのようなことでございますけれども、一応宿直の時間はある程度責任のかかっておる任務でございますので、私どももやはり県との関連等もございますので、県とよく話し合いをして、もっと手当というものが改善されるように努力をしたいと思っております。 それから勤務時間の短縮のような方法はないかということでございますが、先ほど申し上げた以上には、やはり短縮することは学校のあき時間をつくるという結果になりますので、この点はむずかしかろうと思います。勤務内容も、やはり3回は回らなければ完ぺきを期することはできないと、そのように考えます。 ○副議長(野崎貞行君) 以上をもちまして、議案及び議会案に対する質疑は終了いたしました。     ------------------------------委員会付託 ○副議長(野崎貞行君) おはかりいたします。ただいま議題となっております議案第1号から第30号まで、及び議会案第1号について、お手元に配付いたしております昭和46年9月定例市議会議案付託表の区分に従い、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(野崎貞行君) ご異議なしと認め、さよう付託することに決定いたしました。     ------------------------------                 議案付託表番号件名付託委員会議案第1号いわき市病院事業職員の給与に関する条例の制定について厚生議案第2号いわき市公害防止条例の制定について厚生議案第3号いわき市国民健康保険条例の改正について厚生議案第4号いわき市母子休養ホーム条例の改正について厚生議案第5号いわき市老人福祉センター条例の改正について厚生議案第6号昭和46年度いわき市一般会計補正予算(第8号)  第1表 歳入歳出補正予算    歳入 歳出にかかわる特定財源各所管委員会      上記以外の歳入総務   歳出 第1款  議会費総務      第2款  総務費        第1項 総務管理費のうち         第8目を除く全目総務        第8目 企画費商工水産       第2項 微税費総務       第3項 戸籍住民基本台帳費厚生       第4項 選挙費総務       第5項 統計調査費商工水産      第3款  民生費厚生      第4款  衛生費厚生      第5款  労働費建設      第6款  農林水産業費農林      第7款  商工費商工水産      第8款  土木費建設      第9款  消防費総務      第10款 教育費文教      第11款 災害復旧費農林      第13款 諸支出金総務 第2表 継続費補正文教 第3表 債務負担行為補正農林 第4表 地方債補正中     (変更) 子供の村建設事業債厚生         養護老人ホーム建設事業債厚生         塵芥収集車購入事業債厚生         屎尿運搬車購入事業債厚生         炭鉱離職者緊急就労対策事業債建設         消防施設整備事業債総務         磐城市民運動場建設事業債文教議案第7号昭和46年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)厚生議案第8号昭和46年度いわき市都市改造事業特別会計補正予算(第2号)建設議案第9号昭和46年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)建設議案第10号昭和46年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第3号)建設議案第11号昭和46年度いわき市競輪事業特別会計補正予算(第1号)商工水産議案第12号昭和46年度いわき市内郷ヘルスセンター事業特別会計補正予算(第2号)商工水産議案第13号昭和46年度いわき市常磐病院事業会計補正予算(第1号)厚生議案第14号昭和46年度いわき市好間病院事業会計補正予算(第1号)厚生議案第15号昭和46年度いわき市水道事業会計補正予算(第3号)建設議案第16号昭和45年度いわき市牛乳処理事業会計決算の認定について商工水産議案第17号昭和45年度いわき市温泉利用事業会計決算の認定について商工水産議案第18号昭和45年度いわき市総合磐城共立病院事業会計決算の認定について共立病院議案第19号昭和45年度いわき市常磐病院事業会計決算の認定について厚生議案第20号昭和45年度いわき市好間病院事業会計決算の認定について厚生議案第21号昭和45年度いわき市水道事業会計決算の認定について建設議案第22号字の区域及び名称の変更について総務議案第23号財産の取得について商工水産議案第24号工事請負契約について文教議案第25号工事請負契約について厚生議案第26号工事請負契約について建設議案第27号工事請負契約について建設議案第28号工事請負契約について建設議案第29号専決処分の承認を求めることについて  専決第11号 昭和46年度いわき市一般会計補正予算(第6号)    歳入 第14款 繰越金総務   歳出 第5款  労働費建設 専決第12号 昭和46年度いわき市一般会計補正予算(第7号)    歳出 第3款  民生費厚生      第4款  衛生費厚生      第6款  農林水産業費農林      第9款  消防費 第1項のうち         第5目を除く全目総務        第5目 水防費建設      第10款 教育費文教      第11款  災害復旧費        第1項 農林水産業施設災害復旧費農林       第2項 公共土木施設災害復旧費建設      第14款 予備費総務 専決第13号 昭和46年度いわき市内郷ヘルスセンター事業特別会計補正予算(第1号)商工水産 専決第14号 昭和46年度いわき市水道事業会計補正予算(第2号)建設議案第30号いわき市水道事業給水条例の改正について建設議会案第1号いわき市議会の議員の選挙区を設け、及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める条例の一部を改正する条例総務     ------------------------------ △日程第4 議案第31号及び議案第32号一括上程 ○副議長(野崎貞行君) 次に日程第4、議案第31号及び32号を一括議題といたします。     ------------------------------ △市長提案理由説明 ○副議長(野崎貞行君) 提出者の説明を求めます。市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕本日追加提案いたしました予算案関係についてご説明申し上げます。 議案第31号の、昭和46年度いわき市一般会計補正予算(第9号)について申し上げます。 その1は、かねてから懸案中でございました大剣地区住民の代がえ地である営農用地の造成事業に要する経費でございます。本件については再三にわたり、県及び県開発公社と協議を重ねて参りましたところこのたびその大綱について決定されましたので、今回その所要額を計上したわけでございます。2億8,589万1,000円と相なった次第でございます。本造成事業の総経費になりますというと、7億6,817万8,000円を投入することになります。2カ年継続事業として実施することといたした次第でございます。 その2は、あとに申し上げます下水道会計の繰出金として1,300万円を計上したものでございます。 これらによりまして、それまでの既定予算額161億1,124万8,000円と合算いたしますというと、164億1,013万9,000円と相なるわけでございます。 なおこれが補正財源といたしましては、市税及び諸収入により対処いたしました。 次に、議案第32号のいわき市下水道事業特別会計補正予算でございますが、これについてご説明申し上げます。 本件につきましては、下水道事業の促進をはかるために、特に下水道建設費に5,000万円を補正するものでございます。これによりまして補正後の予算額は、7億5,988万1,000円と相なるわけでございます。 なお、これが補正財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、一般会計繰出金及び地方債によって対処するということにいたした次第でございます。 以上をもちまして、本日追加提案いたしました予算案関係の説明を終わりますので、よろしくご審議くださるようお願いいたす次第でございます。 ○副議長(野崎貞行君) 3分間休憩いたします。              午後4時25分 休憩     ------------------------------              午後4時30分 開議 ○副議長(野崎貞行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、委員会付託についておはかりいたします。 ただいま議題となっております議案第31号及び第32号につきましては、すでにお手元に配付の昭和46年9月定例会議案付託表(その2)の区分に従い、それぞれ所管の委員会に付託することにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(野崎貞行君) ご異議なしと認め、そのように付託することに決しました。     ------------------------------              議案付託表(その2)番号件名付託委員会議案第31号昭和46年度いわき市一般会計補正予算(第9号)  第1表 歳入歳出予算補正   歳入 第1款  市税総務     第15款 諸収入農林  歳出 第6款  農林水産業費農林     第8款  土木費建設議案第32号昭和46年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第4号)建設     ------------------------------ △日程第5 請願(委員会付託) ○副議長(野崎貞行君) 次に日程第5、請願を議題といたします。 この際、地方自治法第117条の規定に基づき、10番菅波大十一君を除斥いたします。              〔10番菅波大十一君退場〕 ○副議長(野崎貞行君) おはかりいたします。ただいま議題といたしました請願第253号から第271号までの19件につきましては、すでにお手元に配付いたしました請願文書表記載の付託委員会区分どおり付託することにご異議ありませんか、。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(野崎貞行君) ご異議なしと認め、そのように付託することに決しました。     ------------------------------               請願付託表請願番号件名付託委員会 253島工業団地内市道の舗装について建設 254普通公衆浴場に対し水道料金の軽減について建設 255神谷地区市道の拡幅舗装促進について建設 256横断歩道橋の設置について建設 257学童の安全対策について建設 258駐車場設置について建設 259失対、緊就両事業紹介適格者に対する就職支度の期限を撤廃することについて建設 260市営住宅の排水について建設 261藤原川の河川改修について建設 262図書館建設について文教 263植田公民館建設について文教 264私立常磐生活協同組合幼稚園の措置について産炭地振興 265共立病院西側塀の原形復旧について共立病院運営 266市議会議員選挙区を条例どおり大選挙区制として行うことについて総務 267「公害防止条例」制定について厚生 268愛谷堰災害復旧について農林 269四倉漁港築造による境川河口水害防除について商工水産 270住宅団地の環境整備について建設 271水道料金の適正化について建設 ○副議長(野崎貞行君) 本日それぞれ委員会に付託いたしました各案件審査のための委員会開催につきましては、委員長各位によろしくお願いいたします。     ------------------------------ △散会 ○副議長(野崎貞行君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は、委員会日程等を勘案の結果、来たる9月23日本議場において再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。               午後4時34分 散会     ------------------------------...