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1. いわき市議会 1969-12-03
   12月03日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   昭和４４年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　昭和４４年１２月３日（水曜日）　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　　第２号　　　　　　　　昭和４４年１２月３日（水曜日）午前１０時開議日程第１　　市政一般に対する質問日程第２　　議案第１９号～議案第３４号一括上程（提案説明）日程第３　　議案に対する総括質疑日程第４　　委員会付託　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　　市政一般に対する質問日程追加　　中村慶次君　好間炭礦閉山に伴う緊急質問日程第２　　議案第１９号～議案第３４号一括上程（提案説明）日程第３　　議案に対する総括質疑日程第４　　委員会付託　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４８名）　　　１番　　　四家啓助君　　　　　　　２番　　　古川洋一君　　　３番　　　雨宮幸夫君　　　　　　　４番　　　永山徳二君　　　５番　　　斎藤隆行君　　　　　　　６番　　　御代武光君　　　７番　　　菅波大十一君　　　　　　８番　　　佐川正元君　　　９番　　　渡辺多重君　　　　　　１０番　　　三辺　寛君　　１１番　　　田口誠二君　　　　　　１２番　　　多賀重吉君　　１３番　　　市橋　武君　　　　　　１４番　　　星　昭光君　　１５番　　　鈴木勝夫君　　　　　　１６番　　　新妻忠直君　　１７番　　　坂本昌蔵君　　　　　　１８番　　　沢田八束君　　１９番　　　山城浅治君　　　　　　２０番　　　古市寿平君　　２１番　　　白土正義君　　　　　　２２番　　　鈴木　栄君　　２３番　　　吉田利治君　　　　　　２４番　　　渡辺　昇君　　２５番　　　中村慶次君　　　　　　２６番　　　吉田　正君　　２７番　　　及川正枝君　　　　　　２８番　　　新妻信吾君　　２９番　　　石井芳江君　　　　　　３０番　　　小林周喜君　　３１番　　　菅野留之助君　　　　　３２番　　　鈴木光雄君　　３３番　　　石山一治君　　　　　　３４番　　　長瀬彰義君　　３５番　　　橋本　勲君　　　　　　３６番　　　強口和美君　　３７番　　　国井一美君　　　　　　３８番　　　坂本　登君　　３９番　　　小林仁一郎君　　　　　４０番　　　緑川万寿吉君　　４１番　　　野崎貞行君　　　　　　４２番　　　合津義雄君　　４３番　　　志賀季三郎君　　　　　４４番　　　生田目　清君　　４５番　　　吉田　栄君　　　　　　４６番　　　佐瀬　誠君　　４７番　　　佐川吉平君　　　　　　４８番　　　鈴木裕文君欠席議員（０）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　大和田弥一君　　　　助役　　　　　　　　馬目俊次君　収入役　　　　　　　園部　茂君　　　　　教育委員長　　　　　田子辰雄君　教育長　　　　　　　大和田道隆君　　　　水道事業管理者　　　鈴木栄一君　代表監査委員　　　　小沢要助君　　　　　総務部長　　　　　　横田謙一郎君　市長公室長　　　　　内山栄一君　　　　　財務部長　　　　　　加賀　裕君　市民部長　　　　　　橋本　渡君　　　　　農林部長　　　　　　蛭田喜久男君　商工水産部長　　　　山崎吉二郎君　　　　建設部長　　　　　　但野武義君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉　企画開発部長　　　　嶋崎忠好君　　　　　　　　　　　　　　　吉田信雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　水道部長　　　　　　永山憲太郎君　　　　消防長　　　　　　　氏家清三郎君　教育次長　　　　　　坂本平助君　　　　　総務課長　　　　　　鈴木　栄君　調整課長　　　　　　須永恭平君　　　　　人事課長　　　　　　関内栄三君　財政課長　　　　　　杉山保久君　　　　　秘書課長　　　　　　松本忠夫君　市民課長　　　　　　青沼康裕君　　　　　農政課長　　　　　　沢田三男治君　商工課長　　　　　　松本正盛君　　　　　監理課長　　　　　　作山　優君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉事務所　企画課長　　　　　　小泉　毅君　　　　　　　　　　　　　　　八重樫秀雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務課長　監査委員　　　　　　　　　　　小野　昇君　事務局長　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　加瀬正志君　　　　　議事課長　　　　　　永山　巖君　調査課長　　　　　　森下繁雄君　　　　　庶務課長　　　　　　宮川公寛君　議事課長補佐　　　　舛田良作君　　　　　議事第一係長　　　　鈴木政雄君　事務主任　　　　　　片桐正尉君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午前１０時８分　開議 ○議長（志賀季三郎君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △新妻忠直君質問 ○議長（志賀季三郎君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行ないます。１６番新妻忠直君。 ◆１６番（新妻忠直君）　〔登壇〕（拍手）１６番社会党の新妻忠直であります。通告は市政一般についてといたしておきましたが、内容は新産都市計画の問題について、農政問題について、草野地区の片寄踏切の閉鎖の諸問題について、夏井川河口ダムについて、横川の河川改修について、職員の処遇の問題について、さらに北部し尿処理場の問題についてをご質問をいたしたいと思うのであります。　まず、第１番の新都市計画法についてお伺いをいたしたいのでありますが、この件につきましては、３月定例会以来数多くの議員の方々から質問があり、昨日もまた市橋議員からも当局の意思をただされたところであります。市当局におきましても、市政広報紙等によってＰＲがなされ、関係市民もまたこの問題については重大な関心を寄せられておるところであります。ご承知のように、この法律は立法の際の提案説明で明らかなように、「都市の秩序ある発展をはかるために総合的な土地利用計画の確立、都市計画における総合性の確保が必要である云々……。」として、計画的に市街化をはかるべき区域と、計画的に市街化を抑制すべき区域に区分して、公共投資は市街化区域に集中するという、まさに都市計画上画期的な内容をもつものであります。したがって、この法律施行に伴って、この法律の指定区域であるいわき市の都市計画上はもちろん産業経済全般に及ぼす影響を軽々しく判断するわけにはいかないだろうと思います。特に、この法律は都市近郊の農業を農民から追放して、農地を半ば強行的に宅地に転化することを眼目としておりますがゆえに、いわき市の農政との関連において、きわめて重大な問題であろうと思います。すでにこの法律施行以来、当いわき市におきましても市街化、調整両区域の線引き作業が行なわれつつありますが、市当局から提案されました資料によれば、市街化区域の対象は平、常磐、勿来、内郷、磐城、四倉、久之浜の７地区、市街区域の面積は４，６８０ヘクタールとされておるのであります。この中には都市近郊の蔬菜地帯である農業によって生計を営んでおる農家戸数がきわめて大きく存在するのであります。そこで、この法律では、市街化区域は今後１０年間に積極的に市街化をはかる区域であるとされ、この区域の農地は、いわば宅地予定地であります。むしろ農地を積極的に改廃して宅地化することを政策目的としておるわけであります。したがって、この政策目的達成のために、この法律は区域内の農地の宅地転用については従来の農業委員会の許可制度を廃止して、単に知事に対する届け出制によってこと足りることになり、また税制面からも宅地化なみの課税とするということを自治省は検討しているのであります。また農林省としては、すでに発表されましたように、「市街化区域の農業に対しては一切の公共投資をしない。」と言明しているのであります。したがって、市街化区域の農業は、農業の対象からはずされるだけでなく、市街化促進のための重税、圧力によって、区域内の農民に大きな困難と打撃を与えることになるだろうと思うのであります。市街化区域の設定と農業区の調整をはかることは、この際きわめて大切でありますが、この市街化区域における農業との調整、そのための具体策をどのようにお考えになっておられるのか明らかにしていただきたいと思うのであります。さらにつけ加えますならは、この区域設定は、農業の混乱を呼び起こすだけでなく、３月の議会に古川議員から指摘されましたように、都市近郊がいわき市の重要な生鮮食料地帯だけに供給不足に伴う混乱も予想されるのでありまして、これらの対策についても当局はいかようにお考えになっておられるのか、伺っておきます。　こんにち、巷間では「市街化区域に入ると地価が値上りする。いまのうちに運動して市街化区域に入らないとバスに乗りおくれてしまう」という宣伝が、実はなされております。これらはその目的のために行なわれたとは思いませんが、２回にわたる市の広報において、市街化調整区域の説明がなされ、また新都市計画法とはかくなるものという説明までつけ加えられておったのでありまして、その内容がこのような印象づけをしてまいったのではなかろうかと思いますが、一体市街化区域に入れば地価が値上りするという理論根拠は、片や調整区域の農地改廃が原則として禁止される関係から売り手市場が現出するという想定に基づくものだろうと考えます。しかし、市街化区域が離農を余儀なくされるとするならば、当然区域内の農民はこぞって農地を手離すだろうし、しかも農業委員会の許可なしに簡単に改廃できるとすれば、むしろ買い手市場が現出するものであって地価の値上りは絶対期待できないではないか、と、私はかように思うのであります。しかるに、かような宣伝にまよわされて悔いを千載に残すことになれば、私はいわき市政の失態であろうと思います。この点について、広報活動との関連についての当局の所見を伺っておきたいと思うのであります。　あわせまして、市街化区域内において、将来とも農業を継続して行こうとする意思がある農民に対して、当局はいかように行こうとするのか。これらの農民が調整区域の中に代替え地を求めてそこで営農を継続したいというときに、農地のあっせん、取得等について便宜をはかられる意志があるかどうかについても伺っておきたいと思うのであります。なお市街化区域の農業に対する助勢、農業を続けている間における助成措置というものは、一体どうお考えになっているのか。国の政治の方向は、市街化区域内の農業に対しては一切公共投資をしないといわれる中で、市当局の考えを伺っておきたいのであります。　次に市街化調整区域に関して伺っておきたいと思うのでありますが、市街化調整区域は読んで字のごとく、市街化区域が膨張いたしましたときにそなえて、その予備地域といたしておるわけであります。市街化のためいつでも調整される地域と相なるわけであります。したがって、長期的展望に立てば、将来とも農業地域として発展する可能性に乏しい地域として、国は農業政策に力を入れることがなくなるだろうと考えられるのであります。また調整区域は、農地の転用は原則的に禁止されるわけでありまするから、同じ都市計画地域に含まれながらも実際には都市計画としての投資は行なわれない。国の農政からもはずされ、都市計画からもはずされ、いわば都市計画と農業との谷間の状態に置かれるのではないかと、かように考えられますが、この点について、目下問題となっておりますところの農業振興地域整備に関する法律の関連で、はたして市街化区域を含め、このいわき市の新都市計画法の指定区域は農業振興整備法の対象になる見通しがあるかどうか、この点についてもお伺いしておきたいと思うのであります。　さらに調整区域についてもう１点お伺いしたいと思うのであります。ご承知のように調整区域は宅地への改廃を禁止されるのでありますので、宅地化による農地の財産的値上りは期待できないし、したがって調整区域の農民は農業にのみ生活を求めていかなければなりません。農業を通じて利益が上がっていくように、また農業に意欲を燃やすだけの農政面、財政面における優遇措置をもって進めなければならないと思いますが、調整区域に対して農政の考え方を明らかにしていただきたいと思います。　次に、新都市計画法は、法律上の義務として、住民の意見を考えなければならない公聴会の開催等も認められているわけであります。ご承知のように、建設省が各府県に通達したことによれば、市街化区域と調整区域を徹底するスケジュールのうち県内の調整段階におきまして、県は原案を作成して市町村の意見を求める、あるいは当初から市町村の意見を求めることの措置をなされるわけでありますが、市において住民の意見を求める場合、市街化区域と調整区域としての利害得失を明らかにすることが必要であろうと思うのであります。市長は３月定例会において、区域の設定については地域住民あるいは学識経験者、さらに議会とも相談して決定したいと申されております。この意見を求める時期は、いつ頃一体予定されておられるのか、その点も伺っておきたいと思います。自分の住んでる地域を市街化区域にすべきか、調整区域にすべきかということを現在農民の間に起こっております。どちらが有利かという議論もこれから起こって来るかと思います。住民意思を無視して軽々しく区域設定がなされないように万全の措置を要望すると同時に、以上の質問に対してお答えをいただきたいのであります。　次に農政の諸問題についてお尋ねをいたしておきます。いま農民は米価の据え置きに加え、米は１０％程度の減収、さらに等級の引き下げ等によってかつてない大きな打撃を受けたのであります。かてて加えて、政府のいう米作１割休耕、作付転換、買い入れ制限等の措置によって不安と動揺におののいているわけであります。と同時にまた、戦後のあの苦しい当時を振り返って見ますと、あの食糧難当時強権供出によってこんにちの日本経済のいしずえとなった農民に対して、あまりにも過酷な仕打により農民は大きな怒りを燃やしておるところであります。市長はたえず、いわき市の農政振興のために、こんにちまで年々農政振興計画を樹立され、あるいは、経済会議に諮問してその発展の方策を講じられて来ておりますが、その意図するところは十分理解できるわけであります。しかしながら、大和田市長の市政担当以来、農業の現状を見ますときに、市長の絶えず願っている他産業との格差是正がなされたかについては、私はこれを肯定するわけにはまいらんのであります。農工間の格差が拡大してまいりましたのは第二の産業革命ともいわわる科学技術革新が進む一方、農村は生産性の低い零細経営であるということ以外にごさいません。この農業と他産業の格差を是正して調和のある発展をはかり、絶えず市長のいわれる方針に沿って、今後とも国の農政の中で、いわき市の農政をいかに位置づけて行くかがきわめて大切なことであると私は思うのであります。私は先般ご提出をいただきました経済会議の答申に基づきまして、その実施状況を拝見し、市農林部発行の地域農業振興計画というものをちょうだいしまして、その中味をつぶさに検討いたしますときに、農林部当局も農業の問題については一生懸命取り組んでおられます。しかしながら、こんにちまで年々かかげられてまいりました農業振興計画がはたしてどの程度の実行があがり実施計画が進渉されたかにつきましては、「全然なっていない」と申し上げるきりほかにございません。こまかく数字をあげてお尋ねすることは控えたいと思いますが、こんにちまでの振興計画は都市と農村の格差を解消し、農業の生産性の向上、経営規模の拡大をうたっておるわけでございますが、そのためにもろもろの施設もかかげられておるわけでございますが、しかし現在なお農業と他産業との格差の是正はされておりませんし、むしろ格差が拡大しております。零細経営からの脱却は単なるうたい文句として終わっておるわけであります。むしろ市長が絶えず言われております自立経営農家の育成は、ここ数年来の推移を見ますときに年々減少の傾向をたどっておるわけであります。さらにまた兼業農家が激増し、いずれの階層においても経営規模が拡大されたというそういう措置にお目にかかることができないのであります。そこで、私は二・三の問題について市長の意見を求めたいのであります。　その１つはいわき市の政治経済の中で、農業をいかに位置づけるかということであります。ご承知のように政府は米価を据え置き、かてて加えて米作１割休耕、作付の転換あるいは買い入れ制限をいたさんとしているわけでありますけれども、いわき市の農政も国及び県の農政と無関係に成り立つわけにはまいりません。好むと好まざるとにかかわらず、このしわ寄せが残されることになると思うのであります。しかしながら、この被害を最大限に食いとめいわき市の農民を守っていくことは市長の任務であろうと思うのであります。国の政治の方向は農民軽視であり、農民収奪であり、農民犠牲のうえに成り立つときに、自治体としての農民に対する政策についてはいかにあるべきかについて市長の所見を伺っておきたいと思うのであります。と同時に、今般問題になっております１割休耕の問題に対して、いかに対処するお考えであるのかこの点も合わせてお伺いしたいのであります。　次に、中央卸売り市場の設定について伺っておきたいと思います。合併後、中央卸売り市場の設置の条件を満たしておりますいわき市におきましては昭和４１年の議会におきまして、市長は私並びに小林議員の質問に対して、「昭和４３年度中に中央卸売り市場を開設したい」という答弁をなされたのであります。４２年度中に草案をつくって特別委員会を構成し検討するといわれたのであります。私は市長の積極的な姿勢に当時心から敬意を表していたところでありますが、その後約束された４３生度も経過してすでに１年、いまだに解決はおろか草案さえできたということを聞かないのであります。特別委員会の設置もいまだ何らお話しもないのであります。先般提出されました経済会議の答申状況を拝見いたしますと、「生産者、消費者ともに問題はないが、中間業者との協議が整わないので継続して具体策を検討中である」と報告されておるのであります。少なくても市長は４３年度中に開設すると表明されており、こんにちまで単に検討中であるという報告だけでは私は納得できないのであります。中間業者との協議というものは一体どのような形でなされてまいりましたのか、協議の整わない原因は那辺にあるのか。目下具体策を検討中であるという具体策を示していただきたいのであります。　なお若干私は合併問題を検討するにあたって、市の統計についてその数字の食い違いに突き当たるわけであります。農林部の調査と企画開発部との調査したものが違っており、こういうことは市政推進をするうえにおいてきわめて遺憾なことであると考えております。こんにちすべての施策を打ち出すための一つの基礎は統計でなけれけなりませんし、せっかく立案する場合にきわめて科学的にしかも計画的になされなければならないこんにち、統計数字の違いというものはこれはいちいち指摘いたしませんが、農林部の統計と統計課の数字が違うという実態は断じて許すことができないことだと思います。この点について、いかなる理由によってかかる調査結果があらわれたのかを伺いたいと思います。　次に、草野にあります片寄踏切の閉鎖に伴う問題がございますが、昭和４０年９月に草野駅前片寄踏切につきましては、地元住民の強い反対があったにもかかわらず、踏切閉鎖に代わる措置として、立体橋あるいは歩道橋を設置するという一つの妥協が生れまして閉鎖に同意をいたしたわけでございます。当議会もそのようなことで閉鎖に同意を与えたわけでございますが、市長は、その後地元住民から数回にわたり陳情を受けておるはずであります。市長はその後の国鉄当局と折衝経過についてお伺いいたしておきます。合わせて、この踏切閉鎖に伴いまして、東浦踏切が交通がひんぱんになりましたが、この東浦踏切は、ご承知のように、今春幼稚園児４人を含む死亡事故があり、かてて加えて最近また２名の青年が列車衝突事故により死亡するという事故が発生しております。この種の事故以来、市当局は水戸鉄道管理局に対して警報機から遮断機を設置せよという要請をいたし、この了解を得たと聞いておったのでありますが、こんにちなお遮断機の設置がなされておりません。この点も合わせて考え方をお伺いいたしたいと思うわけであります。　次に、横川の河川改修についてお伺いをいたしておきます。横川の河川改修については、赤沼、沢帯両部落から陳情が出されて、市当局はこれを県に要請しておったところですが、こんにちなおこの河川改修のメドがついておりません。この河川改修は年々２４町歩に及ぶ農地の被害、さらにまた屈曲による農地の改廃、現状ではこれを一刻も放っておけない状熊に相なっております。当局は、はたしてこの実態を知っておられるのかどうか、これも合わせてご検討いたたくと同時に、現在の状況をお伺いしておきたいと思います｡　次に、夏井川の河口ダムの建設につきまして、昨日のいわき民報にも掲載されておりましたが、その状況をひとつご報告していただきたいのであります。　最後に１件だけ教育長にお伺いをしておきたいと思うのであります。去る１１月１３日に公務員労働者が全国全県的に１時間内外のストを決行したのでありますが、このストライキは市長や市民に対して向けてのものでなくて、人事院勧告を守ろうとしない政府に対してのものと聞くわけであります。世論もまた、各新聞でも政府が公務員からストを剥奪した代償として設けました、人事院の勧告を完全に実施しないこのこと自体が誤りであって、公務員が怒りをなして立ち上がるのは無理のないことであるという報道をいたしておるわけであります。市職労も統一行動に参加したのでありますが、仄聞するところによれば、教育長は、この統一行動を防害しストを切りくずす手段として、管理職を早朝７時前から街頭に立たせ、職員を誘導したということでありますが、これが事実であるかどうかお尋ねいたします。　さらに教育委員会職員が明らかにしたこところによると、教育長の命令を受けた管理職が、統一行動に不参加を呼びかけ、執務時間である午前８時３０分以降９時過きまで某所にたむろしていた事実があるのでありますが、教育長はこのような指示をしたのかどうか、お伺いいたしたいのであります。 ○議長（志賀季三郎君）　制限時間でございますのでしめくくりを願います。 ◆１６番（新妻忠直君）　（続）また管理職の責務からすれば、庁内に入って執務すべき指導するのが当然のあり方だと思うのでありますが、執務時間に管理職が庁外で青空執務をさせるとすれば、管理職としての正しい執務とはいえなく、正常なる組合活動を阻害するための行動としか受けとれないのであります。特に学校の先生方の話によると大和田教育長は県内でもっとも反動的な教育長であるといわれているのでありますが、それを裏書きするように、市長部局がやっておらないことを、また各市ともやっていないことをやらせたということは、職員はもとより、市民からの不信を呼ぶものと思うのでありまして許せない行為であると思います。結論として、職員組合の統一行動を防害するために公務の執務時間を管理職みずから守らず、服務規律に反する行為をしたという責任をどう考えるのか、明らかな答弁をお伺いしたいのであります。　　（「時間が切れたぞ」「議運委員じゃないか」と呼ぶ者あり）　なお、最後に北部し尿処理場に対しては時間がございませんが、その後の経過について、市長からお答えをいただきたいのであります。以上。 ○議長（志賀季三郎君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　〔登壇〕新妻議員からのお尋ねは新都市計画法の施行に伴うもろもろの問題点、農政問題、片寄踏切あるいは横川の改修、夏井川の河口ダムについてのおただしであります。なお、北部し尿処理場のその後の経過の説明を求められました。　まず新都市計画の問題についてご指摘がございましたが、第１点の市街化区域内における農業経営について、これに対しては公共投資というか農業についての振興のために、国、県また市の農業振興そのものについての投資はやらん、現在市街化区域に入っているが農地であるものに対しての措置をどうするか、というお尋ねであります。この点につきましては、私は、かような方法でいきたいと思います。もちろん市街化区域でございますので、農業振興のための基盤整備のための公共投資ということはできません。市街化としてその土地を活用するというところに目標があるわけであります。ただ現に蔬菜、園芸をやっておるというところにつきましては、市街化として宅地化されるまでの間は、農業を経営するということの、農業指導というものは依然としてやっていかなければならない。現にやっているんです。たとえばビニールハウスをつくるとか、あるいは蔬菜、園芸をやっていくことの指導、またいろいろな便宜をはかるということは市として当然必要じゃないかと考えております。　それから調整区域ということになれば、先行投資計画の区域である以上、何か谷間にあるような、いわゆる農業も満足にやれないということになりはしないかというご心配でございますが、調整区域は市街化をしない区域でございますので、農業の振興計画はほかの新都市計画区域外の区域と同様の措置をとっていく、こういう考えでございます。したがいまして、その基盤整備の事業につきましても、農地としての活用方法を、調整区域においてはとっていくというやり方でいかなければならないと、こういうふうに思うのであります。それから、市街化区域になっておるその区域では将来とも農業を営むことができなくなるが、自分は農業をやっていきたいというとき、そのため農地の取得を他の場所に求めることがあるんではないか、それについて市はどういう措置を取るかというお尋ねであります。ご指摘のようなことかあり得ると私も考えております。それには農業委員会と連帯をとりながら、農業を営む者については、代替え地をあっせんするというような方法を講じまして農業をやりたいという方についての指導をしていかなければならない、と、こういうふうに思うわけであります。　それから市街化区域と調整区域とに分けることについても地域内では非常な関心事であり、ご指摘のとおりでありますので、われわれとしても極力その地域民に対しまして十分納得できるような説明をしていきたいと思うわけであります。なお、このことにつきましてはいろいろと大きな問題等が派生することは考えられる。そこでやはり、今後議会あるいは市民との間でいろいろな施策を樹立いたしまして、そうしてスムーズに新都市計画法の趣旨に沿うような結果を得られるように努力しなければならないと思うのでございます。新都市計画法の施行によりまして、都市のスプロール現象を防止する、また農地に無制限に住宅ができ、その付近の農家が下水あるいはその他で非常に被害をこうむっておるということで農家のためにも、また市街化区域となるところにも全面的に無制限でできた宅地のために、膨大な公共投資をやるというわけにはまいらん。そのため宅地となった土地についても利用計画が不十分である、というようなことがないようにというのが新都市計画法のねらいでございます。われわれはそのプラス面が十分生きるような努力を払わなければならないと思うのでございます。　次に農業振興計画についてでございます。自治体として、いわゆる農業振興政策なりその実効を上げるためにその計画を立ててもなかなか実効が上がらないんではないかというご指摘でございます。農業問題は、他産業の飛躍的発展に比較いたしまして、農業生産性はきわめて低い、その格差を是正するための努力というものは、根本的に国あるいは県においてこれを設置しなければ、一自治体としてそのものずばりの振興計画をつくり上げるということはなかなか困難でありますが、しかし、いわき市はいわき市なりのできるだけの努力を払わなければならないことは当然であります。われわれといたしましてもいろいろと経済会議またはその他の機関あるいは団体あるいはまたグループの意見を聞きながら、この施策の実効を上げる努力を今後とも進めていかなければならないと思うのであります。絵に書いた餅になりかねない現況につきましてはまことに遺憾に存じております。できるだけ計画が実効の上がるような方向づけをしていくためになお一そう努力をしていきたいと思うのであります。　なおそれに関連いたしまして、４５年度から米作の１割減反という問題が出ております。これについてどう考えるかということでございます。この１割減反というものは国の政策として目下固まりつつあります。しかし画一的な１割減反ということは、非常に農民にとって使命を制されるような結果をおそれるわけであります。具体的な１割減反については、われわれ施策に当たってこれを制御するような方向でいかなければならないのであります。この地域は、ご承知のように、都市化によって相当面積がつぶれるわけですから、そういうことも勘案しながら考えて、実際は画一的な減反にならないような方向づけをわれわれは念願しておるのであります。　次に、中央卸売り市場の設置については、これを４３年度中に開始するということを実は打ち出したのでありますが、このことにつきましては場所の問題、なお卸売り業者がこれに参画させなければならない。これは強制的に参画させるわけにはまいりませんが、そのためには業者との間に十分調整をはかりその方向づけを求めなければならないということで現在に至っているのでございます。中央卸売り市場の開設については、農業会議あるいは農協からも強い要請がございます。早く市場を開設できるような方向に考えております。ただ相手のあることでございますので、十分その点について、煮詰めまして、円滑に中央卸売り市場に移向できるような措置をとっていかなければならんのであります。そのためにこんにちまでおくれているのが実態でございます。早くこの市場を開設に踏み切るべく今後とも努力を払いたいと思うのでございます。　なお、統計の数字について企画部と農林部が出した数字が違っていることにつきまして、これはまことに遣憾であるということでございます。事実そういうことがままあるわけであります。これはご承知のように、たとえば農業センサスによる統計、それから農業基盤調査による統計あるいはまた国勢調査による統計、同じ年度内における統計数字の取り方によって違った数字があらわれ、農業センサスによる統計を用いた場合の数字は、ほかの部においてあるいは農業生産基盤調査における数字が違って出ることがあるわけであります。今後この実態を把握するためには何といってもこの統計が大事であります。統計の基本をよくわきまえたうえで適正な数字を発表していくのが必要であります。計画を立てるうえからどの統計をとっていくのが適正であるかをよく選択しながら、そうして統計による混乱のないように努力していきたいと考えております。　次に、横川の改修問題でございますが、これはご指摘のように１０年来の懸案であります。この川のはんらんのために付近の農地はいつも水浸しになりますので早く改修していただきたい、と県に陳情しているわけであります。基本は、夏井川の本流、赤沼川の改修、原高野川の改修も伴わなければ横川のはんらんは防ぐことはできないことは新妻議員もご承知のはずであります。たた赤沼川の改修については、県としては目下改修中でありますが、土地の提供というか地権者の了解かなかなか局部的に得られないという問題がありまして、改修が進まないということが現在の状況であります。原高野並びに赤沼川の流域に新妻議員はおられることでありますのでぜひ地権者の了解を得られるようにひとつご協力を賜わりたいと思うのでございます。そうしましてはんらんのもととなるものを除去して、そして横川の改修に踏み切ることになると思います。その間、水門を二、三カ所つくらなければならないのであります。それにいたしましても基本がきまらないとなかなか実効が上がらないので極力努力を払いたいと思いますが、地権者の了解を十分得られるようにしなければならない実態でありますので、それの了解が得られるとすれば原高野方面も事業費を節約しているわけでございませんので進捗できると思うのであります。　次に、夏井川の河口ダムのお話しでありましたが、河口ダムをやるというような計画がまた具体化されておりません。ことに県の一部局においてこういうことをやったらいいんではないか、河口ダムをつくって、工業用水の確保のための一環として考えておるようでございます。いろいろ県にもただしましたところ、まだ具体的なものがないということでございます。私が考えるに、あの河口ダムをやることはけっこうですが、その前提がございます。まずあの河口は河口処理かできていない現状におきまして、そのまま河口ダムは考えられないのであります。また山崎地内における本流には大きな岩盤があります。これの掘さくまたは本流そのものについても森やはなはだしきはお宮様まであるような現況であります。そういう流足を早めるようなしかも川幅をある程度広めなければならない部分もあります。そういうことも処理したうえではじめて河口ダムは考えられるんではないか、と、こういうふうに思うものであります。　次に、末続部落のし尿処理場の問題についてその後の経過はどうであるかというおただしでありますが、これは市民部長からお答えさせたいと思います。以上でございます。 ○議長（志賀季三郎君）　教育長。 ◎教育長（大和田道隆君）　〔登壇〕新妻議員のご質問にお答えいたします。去る１１月１３日の公務員統一行動で教育委員会の関係としましては、教職員並びに教育委員会に属する市職員の場合は時間的に違ったようでございますが、人事院勧告完全実施ということを要望してそれぞれス卜を行なうというようなことが事前からいろいろあったわけであります。したがいまして、教育委員会としましては、教職員並びに市の職員も含めて、公務員に許されないところのそういう行為には自分でよく考えて善処すること、また父兄並びに国民の信頼に十分こたえなければならないと、こういう指導は私どもはやらなければならなかったし、当然こういうような指導は私どもとしてはやっておったわけでございます。　それから第２番目のご指摘でございます。管理職である課長らが、早朝、職員の問題について、そういうような行動があったんではないかというお話しであります。課長はその課を管理する立場にありますので、それぞれの考え方でできるだけ私どもが考えております公務員の職責を果たすということで、指導もされ、なるべく８時半には執務に入るというような指導はあったと思いますが、それぞれの職員は自分の考えにしたがって当日行動したと思います。一部は教育委員会に入った人もおりましたし、またおくれて来ざるを得なかった、言いかえていえばピケが張られて入れませんので、そういうふうに考えて入った者もあったと思います。まだ教育委員会の職員の中にもその集会に参加した者も数多くあるわけであります。そういうような中で、これは課長も指導を行なったわけでございます。私どもとしてはスト介入という考え方の行動はいたしておりません。あくまでも管理職者としての指導に当たったわけでございます。　それから最後に、「教育長は非常に反動的だ」というふうなご指摘がございましたが、（笑声）私はやはり教育関係に携わる者、また教職員とともに教職員の任に当たっておる市職員はもちろんでございますが、教育委員会の職員はこれはできるものならば父兄や国民に対してはっきりと自分たちの進めるべきものは守ってもらわなければならないという考え方であります。言いかえればそれが正常なる教育現場ではないかと思います。そういうことで正常な教育現場をできるだけ確保しなければならないという考え方でございますので、私、反動的でどうも正常でないことをやってるような気持ちはございません。（笑声）どうかご了承いただきたいと思います。 ○議長（志賀季三郎君）　市民部長。 ◎市民部長（橋本渡君）　〔登壇〕北部し尿処理場に対してお答えを申し上げたいと思います。ご承知のように１１月５日に臨時市議会を開催いたしまして、工事請負契約の議決をいただきました。その後すでに１カ月になんなんとしておるわけでありますが、その間市として諸般の準備は事務的には進めております。しかし、ただ実際問題としては工事には着工いたしておりません。その間いろいろな形で地元の方々との折衝はもってるわけでございますが、ただしかし考えまするに、この問題についてはいろいろな問題がございまして、現在までに反対者の方々と数回お会いしておりますし、また皆さんがどうお考えになってるかについても十分承知しております。この問題について市のほうの態度といたしましては、末続部落の玄関の問題をとらえて、し尿処理場のことだけをとらえて問題を解決するんでなしに、ひとついわき市の大きな行政の問題の中で末続の問題をどうとらえて行くかということを痛感しているのであります。その間にあって、すでに部落から要望されましたいろいろな事業については、それぞれの担当の部におきまして事業の個所あるいは事業の内容あるいはまた事業費そういうものについて十分検討したのあります。その結果、ご承知のように１２月の補正予算にも若干の事業個所について計上いたしております。それはもちろん反対者のほうから見ましてその事業がなされているから賛成だ、あるいはまたその事業が追加されれば反対しないという気配にはいまのところなっていないのであります。単的に言いますと、反対の皆さんの考えだけはいまのところくずれておりません。しかしながら、市のほうとしてはこの問題について円満な形で解決したいということで、別に１カ月も放任して来たわけでございません。何とか反対の皆さん方の心のわだかまりを何かのかっこうで引き出して、そしてまた、こういうかっこうでわれわれの願意というものを市の方でもとらえてくれという皆さんの願意というものを、市のほうとしでも十分察知していきたいということで努力しているのであります。ご承知のように、あそこの地形は四方が山に囲まれております。またさらに一方は海に面しております。そこで反対の方のたえずおっしゃっている悪臭の問題はどうか、あるいは運搬する場合に差しつかえないか、さらにまた機械を操作する中で故障はないか、それから一般的な嫌悪感が存在しているのであります。そういうことで市のほうとしては反対者の方の気持ちを十分察知いたしまして、あるいはまた基本的な反対があろうがなかろうが、そういう大きな施設をつくる場合の基本的な姿勢として、あの場所に侵入する場合には末続部落の中は極力避けて入るべきである。具体的にいえば広野町を経由いたしまして山の彼方から入って行くことはどうかということを考え、あるいは悪臭装置については特殊な脱硫装置をして悪臭を防ぎたい。また皆さんが一番心配している停電中における排水については市内で始めての自家発電機を取りつける、あるいは海に流れる汚水の基準というものは、少なくても厚生省で示している基準以下に押えていくということで、皆さんがいちいち心配していることについては市のほうでも極力内容についてはつとめているのであります。もちろんいま申し上げましたように末続全体を考えあるいはまた現下のいわき市におけるし尿処理の実態をかね合わせ考えますというと、いずれにしてもいわき市の清掃計画の中でいずれだれかが逢着重大な問題は末続だけではないのであります。勿来、常磐、磐城、内郷そういうものをひっくるめまして、またこういう大きな問題がどこかで何かの形で処理しなければならんという事態が招来するのであります。そういう場合、やはりその地域の全体を考えて問題の解決にあたりませんと、し尿処理１つ、あるいは末続部落の問題１つというふうに区分けして考えていきますというと、市政全体を円満に進行することはできないのであります。われわれはいま申し上げましたように、一方においては十分な措置をして皆さんのご賛同を得、それから一方においてはその地域の行政というものの向上を十分考えていきたい。言うならば調和のとれたかっこうでこの問題を解決していくんであります。さらにまた１つ反対者の方々の胸のわだかまりがあればそれは一体何か、それを市のほうではまた貫いているのであります。どうかこの点についてはわれわれも意のあるところを尽くしてまいりますので、新妻議員におかれましてもこういう問題についての市政全体の問題として、十分にご協賛をお願いしたいということを考えまして、非常におおざっぱでありますが現在の考えでお答えに代えたいと思います。 ○議長（志賀季三郎君）　建設部長。 ◎建設部長（但野武義君）　〔登壇〕新妻議員にお答え申し上げます。片寄踏切廃止に伴う歩道橋設置についてのご質問でありますが、本件につきましては国鉄並びに富岡保線区に対しまして再三陳情してまいったわけでございますが、その後の経過として、去る１０月に富岡保線区の職員が参りまして現地の調査をしております。それから１１月初旬ですが、その後富岡からの連絡によりまして水戸鉄道管理局の職員が現地へ参りまして、また私どもいろいろな話し合いの中でよく現地の実情を訴えまして十分現地の事情は了解して帰っております。なお近く水戸鉄道管理局では詳細にわたって内容その他話し合いを持つという段階になっておりますのでご了解いただきたいと思います。　それから草野東浦踏切遮断機の問題でございますが、４４年度に予算化されております。しかし、いろいろな事情によりまして工事がおくれておりますが、来春２月には必ず実施するという予定になっておりますのでご了解いただきたいと思います。 ○議長（志賀季三郎君）　１６番新妻忠直君。 ◆１６番（新妻忠直君）　答弁漏れがありますのであわせてお答えいただきたいと思います。　新都市計画法に基づく住民の意見を求めることでありますが、公聴会を開催する意思があるか、その時期等を考えられておるのかどうか。建設省の説明によりますと１２月までに住民の意見を求め公聴会を開いて試案をつくるということになっておるわけでありますが、それにしても時期がおそすぎはしないか。すでに県では第１次試案ができたということでありますが、第１次試案ができる過程で住民に意見を聞く措置がなされるべきであると思いますので、その点、お伺いいたします。なお議会と農業委員会にご相談申し上げて……、と言っていますが、これもいつ頃ご相談なされるのか合わせてお答えいただきたいと思います。　次に、中央卸売り市場の関係でございますが、これは３年にもなってですね、全然進展を見ないということは私は納得できません。中間業者との意見を調整できないということであるが、その調整できない理由は何か。特別委員会を構成して、特別委員会の中でその調整をはかっていくような措置をすでに取るべきでないかと思いますが、その辺の考え方を聞かせていただきたいと思います。　それから横川のはんらんでございますが、あれは県のほうで測量もし、くい打ちも実はいたしたわけでございますが、予算の関係で着工に至っておりません。ただ現在あの川の屈曲がはなはだしいために、両わきの農地が決壊をし、そうしてまた農道まで決壊されようとしているのでほうっておくわけにはいかない、あの屈曲だけはまっすぐにしておかないと洪水のときに困りますので、早急に実態を調査されて措置願いたいと思います。　それから夏井川の河口ダムの件でございますが、これはすでに実施調査に入る段階で、市のほうはいち早くこれを発注して建設省や県でやるということが決定されると、そのときになって水利権の問題、治山治水の問題、あるいは漁業権の問題がおくれてしまうんではないかと思いますので、したがっていち早く県や国との折衝をすべきでないかと考えます。　それからし尿処理場の関係でございますが、部長から長々とご説明をいただきまして当局の気持ちは十分理解はできます。ただ末続部落の人たちがあれほど強行に反対をし、こんにち皆さん方が部落の人たちと話し合いをする過程の中で進展をしていない。進展していない原因は、１つには心のわだかまりを解いていくすべがないというお答えでございますが、私は単に心のわだかまりだけでなくて、実際地元の人たちが心配しているのは悪臭の問題であり、し尿処理場という名前からしてにおいがするんでありますから、その嫌悪感というマイナスを何で補っていくのか、なにをもってマイナスをプラスにするようなお考えをしているのか。そのような交渉過程の中で、どのような話し合いがされたのかどうか。数回お会いになったとのことでありますが、私は、部落の方々よりは会っていないと聞いております。そこで、あなたはどのような方とお会いになったのかお答えいただきたいと思います。　それから教育長にたいへん失礼なことを申し上げたようでありますが、「反動的な教育長だ」というふうな煙が立ってるようですから、どうかひとつそういうことのないように、「梨下に冠を正さない」というようにお願いいたします。そういうことでないということでたいへんけっこうであります。 ○議長（志賀季三郎君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　第１点の公聴会の問題でありますが、ご承知のように、これは形のうえでは県がやるわけであります。これについては１２月中という建設省の指示があるようだということです。いまのところその線引きをする段階にあるわけでありまして、県として持っている案を公表するという段階にはまだいってないということから、公聴会を開くことができない段階になっていると思います。結果的には９月１日から実施されるわけでありますが、実施される場合はもちろんもっと前に公聴会の手続きをとるべきであろうし、また市としてもＰ．Ｒを重ねていかなければならないというふうに考えております。　それから中央卸売り市場のご批判がありまして、特別委員会を開く必要があるのではないかということでありますが、これは業者、生産者の段階で煮詰めていないということはいろいろと難関に到着しております。その難関を取りはずすには受け入れ態勢をどうしていくかという残された問題があるわけであります。これは市として一本に押しつけるようなわけにはいかないのであります。これは任意的にやるものでありまして、われわれは業界、生産者あるいは消費者の意見の合致したところでスムーズに移行できるような方法を考えていかなければならんと思うのであります。われわれとしては非常に意欲を燃やしておりますが、意欲だけで何月に実施すると言ってもなかなか相手があることでできなかったわけですので、なお一そうわれわれとしては努力を払いたいと、こう思うのであります。　次に、横川の問題についてでございます。先ほどるる申し上げましたが、いわゆる横川だけをやってあそこをまっすぐにするだけでは解決しない、水位があがるわけですからそこで水門の問題もあり、またポンプの問題もあります。それから根本的にはやはり夏井川、赤沼川、原高野川、あの河川の改修をやらなければあの地帯一帯の水害は救われないと思います。　それから夏井川につきましては、実施調査に入ったということでございますが、私は実施調査に入ったということはまだ聞いておりません。むしろそういう計画で一応の案があれば派生的な問題がございますので、それにはむしろ適切な措置をとっていかなければならないのであります。
   ○議長（志賀季三郎君）　市民部長。 ◎市民部長（橋本渡君）　自席からお答えいたします。経過等については先ほど詳しく申し上げましたので省略いたしますが、役所として１１月以降、直接はお会いしておりません。 ○議長（志賀季三郎君）　１６番。 ◆１６番（新妻忠直君）　一言だけ。公聴会を開いて自宅の意見を求める段階で、県のほうで案が固まってから意見を求める形になっては時期がおそきに失すると思います。県内での調整も、建設省としての協義も、すべて準備ができてから実質的にも完成されてから県の試案を持って来るわけでありますから、そのときにどんな意見を出しても、実際には意見を取り入れようとする考えは、おそらくいままでの経緯から見ましてもできないであろう、したがいまして、県のほうで案をつくる過程において、こちらから意見を出し、あるいは公聴会を開いていかなければならないと私は思うのであります。実質的に案が固まらないうちにやっていただきたいと思います。　それから横川のほうは市長は取り違いで聞いておるようですが、本格的な改修はなかなか容易でありません。私は、いわゆる屈曲が激しくなると農道を決壊されるし、農地も荒されるのであの屈曲をまっすぐにしてもらえないかといっているのです。そうすることによって農道も農地も決壊することを防げるということを申し上げたのであります。 ○議長（志賀季三郎君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　重ねてのお尋ねでありますが、ご承知のように、公聴会を実施するにしても何もないのにやることは法律上できないのであります。こういうことについての住民の意見はどうか、法律上の手続きを取り、そうして公聴会の手続きをとるのが現在の問題だと思います。　それから横川の問題については、とりあえず決壊を防ぐ方法を講じなければならないというご指摘でございます。この点についてはなおもう少し実態を見てお答え申し上げたいと思います。この地帯一帯の現況を見ておく必要があります。そういう意味から、とりあえず臨時的な措置というか、根本的な問題を踏まえての措置は、実は前から私も考えております。 △鈴木光雄君質問 ○議長（志賀季三郎君）　３２番鈴木光雄君。 ◆３２番（鈴木光雄君）　〔登壇〕（拍手）３２番日本共産党の鈴木光雄でございます。公害の問題に関して５点ほど質問いたします。簡単に申し上げますので、簡明にお答えをいただきたいと思います。　第１点は、こんにちにおける大気汚染の状況ははなはだしく、このことについてはお互い検討済みのことでありますが、その大気汚染による農作物その他の被害が毎年繰り返され、これに対する補償の問題がこれまた毎年困難をきわめる交渉を繰り返しておるところであります。またそれぞれの企業が、「おれのところの責任ではないんだ、あそこの責任なんだ。」というようなことがいわれております。そこで第１点として、煙突１本ごとの影響する範囲と状況を資料として調査をするという、こういう点についてやっていただけないものか。このことは生産工程と、そこで使用する重油の量、さらに脱硫装置、あるいはまた集塵装置というようなそういう施設との関連というものから計算すれば、排出される煙の中に含まれている硫黄、亜硫酸ガスなりの、そういうものの量は当然計算がなされるわけであります。さらにそれを気象条件に当てはめて最高の場合、最低の場合、要するに無風状態の場合とか幾つかの条件に当てはめながらこれを計算すれば、１本の煙突が、たとえば小名錬なら小名錬の煙突がどの時期にはどの範囲に、何メートルまでその影響を及ぼすのかということは当然に計算かできるはずでございます。こういうふうに煙突１本ごとに計算をしておくことは１日、２日ではできないかと思いますが、こんにち電子計算機というきわめて精巧な武器があるわけでございますから、これを科学的に活用して使っていくならば決してできないことはないし、現に私富士市に行って勉強をしてまいりましたが、富士市ではこのことを行なっております。そして煙突１本ごとの資料を出しております。こういうふうに煙突１本ごとの資料を明確に押えておくということを、市としてやっていただけないものかどうか。この点が第１点でございます。　第２点は、こういう資料も含めて、現に観測、測定をしておりますそういう資料を一般に随時公開するということを、このことをやっていただきたい。これは公開するということによって企業の責任というものも感じてもらい、一般市民の関心も大いに高めてもらう、さらにこの測定点とその数字の運用について市と県との間で、そごを来たさないようにする。たとえば市原市の場合に市のほうでは１３カ所の測定点をもっております。その１カ所の測定点で基準に近づく場合には直ちにその地域にある企業に対して予報を出しております。ところが県のほうでは３カ所の測定点が３カ所とも基準を越えるという状態でないと警報を出しません。したがって市の基準、市の警告というか、それと県の警告が違っております。また富士興産の場合でいいますと、富士興産が海南工場において、「わが社の公害対策」などというすばらしいものを出しております。この富士興産の企業自身が大気汚染の状態を自動測定した結果を発表しておりますが、この数字というものは気象条件からいきますと、風上で測定したものをここでは発表しております。風上で測定した場合と風下で測定した場合にはまるっきり違った結果が出るということは明らかであります。したがって、資料を公開するということはそれぞれの立場を一致させていくということ、そして本当に全般的ではなくとも、たとえ部分的にせよその地域が基準に達していくような、そういう危険状態に対しては直ちに警告を出していくような措置をしていくためにも、このような企業に対する責任を明確にし、また一般市民の関心を大きく呼び起こしていくためにもこの測定資料の公開ということは必要であろうと思いますので、この点についていかが考えておられるかということであります。　第３点の問題は、この公害に対する監視体制を強めるということだけではなくて、企業に対する規制を強めるということについての市の姿勢をお伺いしたいと思います。　従来とかく法、条例以上のものは市としてはできないものだと、県の条例以上のものを市としてやろうとしてもできないと、こういうことがいわれておりました。先ほど私がなぜ煙突１本ごとの数字を明らかにせよということを申し述べたかといいますと、富士市の場合でいいますと、１本１本の煙突が排出をしております亜硫酸ガスの量は基準以内なのであります。ところが煙突の数が多いということによって、それらが集合して地上に出した場合にはきわめて大きな汚染地域になっているという結果がでてくるわけでございます。さてそこで、市は既存企業に対して全般的に汚染を少なくし、大気を清浄にしていくという立場からこれらの企業に対して個別に公害防止協定というものを結んでいっております。そこでその防止協定というものの中には脱硫装置をいつ、どのような方法で設置するのか。あるいは重油の切りかえについて、さらに煙突の高さの問題とか、そういうものをあらかじめ期限を切って市と企業との間で協定を結んでおります。しかもそれは協定の中に明らかにされておりますが、法あるいは条例の順序はもちろんだが、市が実施をする年次別公害防止計画についても積極的に協力をするということを計画書にうたいながら基準以下のものにしていく、そういうことについて既存企業との間で防止協定を結んていっております。したがって、このような立場から新設工場に対してのいろいろなチェックをしていくことはもちろんでございます。そしてこの点については防止協定を結ぶというようなことが、１１月の臨時市議会の中でも、まあ結ぶというか、結んだというか、そういうことで市長の所信の表明はありましたが、既存の工場に対してもそういう態度を貫くという、現にそういう例があるわけでございますからやってできないわけではない。それに、それ相当の資料をそろえる必要があり、そういう意味でも煙突１本ごとのそれぞれの排出する量と、その影響を及ぼす範囲というものをつかんでおく必要があるということからこういうことを申し上げるわけでこさいます。　なおこれに関連をして、日本化成がチェックされておりませんが、日本化成に対してはチェックするのかしないのか。このこともお聞きをしたいと思います。　次には、これはもし実施されるということであればたいへんけっこうなことでございますが、現在磐城地区において１日１５０トンの亜硫酸ガスが放出されているということで、主婦や児童生徒の中に気管支ぜんそくに近い状態が起こっているということがすでに福島大学の園田助教授の報告の中にも発表されていることはご承知のとおりでございますが、かてて加えて富士興産が進出をしてくる。また、その他の石油コンビナート関連企業が建設をされるというような状況でございますから、一番これらの影響を受けやすい、年代的にもまだ抵抗力のない児童生徒に対して特別な対策をとる必要があるんではないか。そういう意味で児童生徒に対しては健康診断を毎年一般的に行なっておりますけれども、これら公害地域に対しては特別に回数を多くするということと同時に、最低限エックス線の間接撮影を行なうべきではないか。大休やられますのは気管支関係が第１でありますから、そういうことでこのエックス線の間接撮影程度のものを最低限一諸にやっていくべきではないか。そういう点で市長はいかがお考えになっているかということをお聞きしたいと思います。　最後に、これら大気汚染の中の亜硫酸ガスと同時に一つの大きな要素になっておりますのが一酸化炭素でございます。自動車の排気ガスによる一酸化炭素の大気汚染というものは、相当大きな問題になってきていることはお互いご承知のとおりでございます。これらの自動車が燃料系統並びに排気ガスから出します有害ガスの除去、浄化装置をつけるという問題について、これは全般的な国全体の法律なり自動車メーカーとの問題はございますが、大体１台について有毒ガス除去のための浄化装置をつけるということは、２万円程でできるということでございますので、市がまず模範を示すという意味で、現に市がもっております自動車に対してこの装置をつけるということについてはどうお考えになっているか。現に自動車メーカーが、大体１，５００ｃｃの自動車で原価２５万円程度といわれておりますもので－－輸出額が３０万円でございますが、－－いま国内で売られているのは７０万円程度で売られております。相当大きな幅で売られておりますので、当然メーカーにこういうものをつけさせてもかまわないのですが、そこで今後市が購入するものについてはメーカーにサービスをさせるということを、現在もっておりますものについてはこれは２万円程度でございますから、市が独自でこの装置をつけて模範を示し、そしてできるだけ各企業団体にもアピールをしながら自動車の一酸化炭素の排気ガスというものを抑えていくというふうにしてはどうか。この点についての市長のお考えをお聞かせいただきたい。　以上５点について、きわめて簡単でございますが私の質問を終わります。 ○議長（志賀季三郎君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　〔登壇〕鈴木議員の公害についてのおただしてございます。　第１点は亜硫酸ガスの排出量を各企業ごとの、たとえば煙突１本ごとに把握をしておくことが、心要ではないかということ、全くそのとおりでございます。このことにつきましてはわれわれとしましても、経費とかそういうものを考えないで必要なものはどんどんやっていくという市の方針でなければならないと、こういうふうに思っております。したがいまして、ただいまのご指摘のように、他市で行なっているということをお聞きいたしましたが、そういうようなものはできればやっていきたいというふうに思います。いろいろとこの排出量というものを把握するためには、むろん原料である重油の使用量等も算定のもととなりますが、なお現実にそういうものを排出している量と、それから気象条件にあわせて拡散の程度がどういうふうになっているかということを科学的に把握をしていかなければならないのであります。そういう意味から煙突ごとの排出量を把握することが必要ではないかというおただしでございますが、私も同感でございます。なお一そう十分に検討を加えてまいりたいと思います。　それからなお、この観測のデータを公開するようにすれば企業者としての責任も十分明確になるんではないかという意味から、やはり観測資料を公開することが効果のあることではないかというご指摘でございます。この観測結果につきまして、その資料をある程度市民にも知らせる必要はあると私も考えております。それをどういう観測資料にしてやっていくかということについての問題等については、ひとつこのこととあわせて次の問題の予報の出し方等についても十分公害審議会の意見等も聞いたうえで決定をしていきたいと、こういうふうに考えます。　次に新規企業についての公害防除の施設について、あるいは原料の使用方法について、あるいは低硫黄の重油を使うこと、あるいはどの程度の重油を使うか、それからまた亜硫酸ガスの発生を防除するための施設については、新規企業との事前協定はやるか、また既存企業については行う意思があるかということでございます。既存のものにつきましても、むろん、われわれは常時その排出している亜硫酸ガスの量の測定に努力はしておりますが、そのことにつきましてなお一そう改善を量するものがあるわけでございます。そういう意味から個々の既存企業との間にやはり協定を結ばなければならない事態にもなると私は考えております。そういうことにつきましても、なお一そうこれを煮詰めまして、そしてその企業に対する措置等も考えていきたいと思います。　日本化成につきましての協定の問題も同感でございます。日本化成につきましてはかねがねあの立地にあたりましては、公害防止に対する措置についてわれわれのほうにも通報がありました。その通報によりますと、県がきめました条例の内容と比べ、たとえば亜硫酸ガスの排出量が０．０８のものを０．０１までにもっていくということやら、低硫黄の重油を使う部分はこれこれにしていくというようなことをこまかくわれわれのほうに連絡をしてまいってきております。しかしそれだけで安心するわけにはまいらないと思うわけでございます。それにつきましても十分に日本化成と協議をして、あるいは協定を結ぶ必要があれば協定を結んでいくというふうにもっていき、既存企業の一環として考えていかなければならないと思います。　それから公害を集中的に受ける地域に対する児童生徒についての健康診断をもっと密にする必要があるのではないか。たとえば間接撮影による検診というか、そういうものも行なう必要があるのではないかというご指摘でございます。これにつきましてはなおそういう処置をとる必要がある地域はどの辺までが必要であるかということ、それから最初はのどを害するということになるわけでございますが、やはりその間接撮影だけで一体きめ手になるのかということについても、私もはじめてのことでございますので、その点十分検討をして、児童生徒にいやしくも公害による被害が拡大するというようなことのないような努力は払わなければならないと、こういうふうに思うわけでございます。　最後に一酸化炭素による公害というものはゆるがせにすることはできない、ことに自動車の排気ガスの防除措置は一刻もゆるがせにできないという観点から、ごく簡易にわずか２万円程度で除却装置ができるというご指摘を得たわけでございますが、これが本当に２万円程度で一酸化炭素の除却装置ができれば、私は鈴木議員のご指摘のように、まず率先をして市の車に取りつける。それから一般にもＰ．Ｒしたいと思っております。ただそれがどの程度まで効果があるかということについても、私も早急に調べてまいりたいと思います。年々この自動車による公害というものは今後目に見えて深刻になってくると思うのであります。ただ、われわれとしてはこの防除装置が技術的にどうかということを十分専門家にただしたうえで、効果があれば早急にやってまいりたいと思う次第でございます｡ ○議長（志賀季三郎君）　これをもちまして市政一般に対する質問は全部終了いたしました。暫時休憩いたします。　　　　　　　　午後０時６分　休憩　　　　　　　－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午後１時２５分　開議 △日程追加中村慶次君緊急質問 ○議長（志賀季三郎君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　好間炭礦の閉山について中村慶次君から緊急質問の通告があります。同君の緊急質問に同意のうえ、この際日程に追加し、発言を許すことにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認めます。よって、中村慶次君の緊急質問に同意のうえ、日程に追加し、発言を許すことに決定しました。２５番中村慶次君。 ◆２５番（中村慶次君）　〔登壇〕（拍手）２５番新政会の中村であります。緊急質問の発言許可がありましたので、ただいまから好間炭礦閉山問題について、市長の所見をお伺いいたしたいと思います。　去る１１月２６日突如として、好間炭礦が１２月２０日を期して従業員４４８名全員解雇する旨の通告があり、山はにわかに不安と焦燥、暗たんたる雰囲気に包まれております。このことの起こりは、新坑道の上層部にある廃坑になっていた小田炭礦の坑内に大量の水がたまっていて、その水が押し抜けるおそれがあるとして、鉱山保安監督局より採掘停止命令が出ており、組合も保安上の問題であるのでやむを得ないとして、目下条件闘争を重ねております。家族を含めて一千数百人、関連商工業者を含めれば、まさに多数の人々が年の瀬も迫った中で沈滞した空気に包まれております。他産業は好況を呈して、史上最大のボーナスが支給されると新聞報道されているときに好間炭礦の閉山はまことに気の毒であり、この災害ともいうべき事件に対しまして、市も何らかの対策を講ずべきであると信じます。　産炭地の好間は百年の炭鉱史を有しております。今回閉山になる好間炭礦は、大正６年に操業し、自来５０有余年この炭鉱を継続して来ましたが、今回の好間炭礦の閉山によって全く好間の地から炭鉱が姿を消すことになります。顧みて石炭産業は、戦前戦中は戦力増強基幹産業として、また戦後は日本経済の復興、再建に大きな貢献をし、さらに地方経済の振興に寄与されたことをわれわれは忘れてはならない。昭和３０年頃から次第に斜陽化して大小幾つかの炭鉱が相次いで閉山となり、働く人々は山を去り、好間地域の人口は激減して、最高時２万３，０００人を数えていたのが現在はわずかに１万１，７００人と半減し、学童もまた同様減少して教室ががら空きになっているような状態であります。今回の閉山によって、さらにその深刻の度を増すでありましょう。われわれは、あの広大な社有地の現状をつぶさにながめたときに、あのズリ山その他の炭住跡にペンペン草がおい茂って、さびしく寒風にゆれ去っている状態を見たときに、この都市近郊の町の中にまさに過疎地帯として取り残されているに忍びません。こんにちいろいろと用地確保に難航しているときに、この２０万坪を有する広大な社有地を何とか活用して、地域に産業を興してみる必要があるのではないか。好間炭礦の４４年度の市税関係がどの程度になっているか調べた結果を見ますと、市民税が１３３万２，４１５円、固定資産税が３０８万６，３４０円、鉱産税は１０月現在で１６９万７，７００円、合計６１１万６，４５５円となっており、これらの担税能力も今後は半減されるでしょう。反面また住宅問題、あるいは炭鉱自営による水道の件、し尿、塵芥の処理、鉱害の処理など逐次市の行政面に移されることになりましょう。また４００名の再就職の件、あるいはこれらの炭住を去った後の住宅対策の問題、さらには先ほど申し上げました、２０万坪を有する広大な社有地の活用等について、市長は、県あるいは古河会社とよく折衝して、工場並びに住宅の誘致に努力すべきであると思います。そしてこの地域から不安を取り除くように十分なる配慮をすべきであると思います。　大和田市長は、常に「産業基盤の整備」と「生活環境の整備」を２つの大きな柱として、豊かで住みよいいわき市の建設を強く推進することをうたっております。いわき市民の中に、この苦境にあえぐ鉱山地帯の姿を直視して、疲弊した産炭地の振興策にどう措置していくか、地元民に不安なからしめるようなお考えをお聞かせ願いたいと思います。以上簡単ですが緊急質問に代えさせていたたきます。 ○議長（志賀季三郎君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　〔登壇〕ただいま中村議員から好間炭礦閉山に伴う今後の対策についてのおただしがありましたが、ご指摘のとおり去る１１月２６日会社経営者が好間炭礦を閉山すると決定いたしまして、従業員と交渉に入っておるわけであります。従業員も保安上からしてやむを得ないとして、いろいろ企業者との間に条件交渉を重ねて現在に至っております。　好間炭礦の出炭は、古河好間炭礦の時代から比べますと大幅に減っておるのでありますが、従業員はご指摘のとおり４４８名もおり、なお社外の従業員も１７０名近くおるわけであります。それが一挙に閉山となって職を失うということになりますと、地域住民に対す大きな不安は当然で、目下それが起こっているのもうなずけるわけであります。特に従業員ばかりじゃなく炭鉱に依存している資材の納入者、あるいは商人、野菜等を供給している農家と、こういうふうに好間全域にその影響が深刻に波及するわけであります。市といたしましてもこの点会社の方針が決定以来頭を悩ましておるのでありますが、たまたま本日炭鉱側から市役所に参りまして、炭鉱閉山のやむなき事情を訴えてまいったのであります。　それで市といたしましては、まず従業員に不安を与えないようにせねばなりません。それには再就職の問題が出てくるわけであります。いままでの他の炭鉱の状況から申しますと、非常に労働力不足のために、閉山ということになりますと対象者の１０倍以上の求人が殺到するというのが、いままでのよその地区における現況でございます。京浜地方あるいは京阪地方からの求人があるだろうと思いますが、できるだけ地元に滞留して立派な職につけるような、選択就職の方途を講ずるようにすることが、一番地元民の不安をなくすばかりでなく離職者にとっても好ましいことではないかと考えます。そういう意味で、引く手あまたありましょうが、まず地元就職ということを考えていくようにわれわれとしては配慮しなければならんだろうと思います。　それから資材納入者その他これに直接影響する市民に対しましては、あるいはそのために商売等をやっていけなくなるという問題が出てくるんじゃないかと思いますので、目下その辺のことを調査中でございます。その影響を極力防止するように、あるいは低利融資の道を講ずるとかその他の方策を講じまして、影響のある業界に対する手当てをせにゃなりません。まずそれが第１ではないかと考えます。　第２点としては、閉山いたしますと炭住処理の問題が、近く給営者から相談になってくるだろうと思います。なお水道の問題もあります。これは公共上水道としてあるいは引き継ぐという問題が出てくるのじゃないかと思います。引き継ぎましても相当老朽化している水道でありますので、これに対する対策を考えねばなりません。当然国の産炭地振興法の援護措置を講ずるように、市の施策に対する国の助成をきめこまかに努力して、そして国からの補助、起債等を仰ぐというような措置もこれから講じなければならんと思います。　次には、あの地域一帯の振興策でございます。この振興策につきましては、われわれとしましても十分地域住民の災いを転じて福となすような施策を講じなければならんと思うのでございます。最近ようやく好間地区におきましても相当住宅も建てられて人間も相当住むようになり、またご心配いただきましたアルプスモートローラー株式会社が進出いたしまして、常時７００名の雇用をもって操業するという段階までに至ったのであります。なお引き続いてあの工場は拡張せられるだろうと思います。第２期、第３期と相当の規模にあの企業は発展すると思います。しかしそればかりじゃなく、地域の発展のための企業の誘致その他町の商売がやっていけるように、市民の不安を一掃するばかりじゃなく、もっと繁栄するような方策をこの際講じなければならんという考えで、目下いろいろの観点から調査を重ねているわけでございます。地域民は目下非常な混乱をしている状況でありますので、人心安定のための施策もってやっていかなければならんと思う次第であります。何分よろしくご協力のほどをお願いする次第であります。 ○議長（志賀季三郎君）　以上で緊急質問は終了いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１９号～議案第３４号一括上程（提案説明） △市長提案説明 ○議長（志賀季三郎君）　日程に従い、本日追加提出の議案第１９号より議案第３４号までの１６件、この際一括上程いたします。提案者の説明を求めます。市長。 ◎市長（大和田弥一君）　〔登壇〕本日、追加提案いたしました議案１６件についてご説明申し上げます。　まず議案第１９号いわき市職員の給与に関する条例の改正については、本年８月１５日の人事院勧告に基づきまして、国家公務員の給与が改訂せられましたことに伴いまして、本市職員の給与につきましてもこれに準じて改訂すべく所要の改正を行なうものでございます。　また議案第２０号から第３４号までは、いずれも給与条例改正に伴い一般会計をはじめ１５会計について、所要の人件費補正額を計上いたした次第であります。よろしくご審議のほどをお願いする次第であります。 ○議長（志賀季三郎君）　おはかりいたします。ただいま議題といたしました各案に対し、この際、質疑を省略いたしたいと存じますが、そのように取り計らうことにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、質疑は省略することに決しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案に対する総括質疑 △星昭光君質疑 ○議長（志賀季三郎君）　日程に従い、議案に対する総括質疑を行ないます。この際、昨日上程済みの議案を一括問題に供します。１４番星昭光君。 ◆１４番（星昭光君）　自席からご質問をいたします。提出議案に対する質疑を通告してありました順序に従いましてお伺いいたしますが、議案第８号から第１３号につきましてお伺いいたします。やや不勉強のきらいもありますので、その点につきましてはお許しをいただきまして、関係部長の答弁をお聞かせいただきたいと思います。なお、前の議運の中で、議案に対する質問はある程度の意見が入ることもやむを得ないだろうということが申し合わされたということを聞いております。その点含めてお伺いいたしますので、ご了承いただきたいと思います。　まず議案第８号昭和４４年度いわき市一般会計補正予算についてでありますが、内容に入る前に総括について少しく申し上げたいと思います。補正前の合計予算額が１０５億３，１１１万４，０００円となり、今回の補正３億８，７１１万６，０００円でありますが、当初予算を振り返って見ますと９１億２，１１９万５，０００円でありますから１４億９９１万９，０００円の増を見ておるわけでありまして、また４３年度最終予算の１０５億６，４６６万５，０００円と比較しますと３，３５５万１，０００円の差があります。本年の最終予算は昨年より大幅な増加が見込まれると思われますし、現に前の財務部長の手によるいわき市財政計画と比較しても、歳入で９億２，３０４万９，０００円の増、歳出で２億５，５８６万８，０００円の増となっており、財政の好転が見られ、市長はじめ職員の努力に負うところ大と推察し、市民とともに喜びと感謝を申し上げる次第でありますが、１４市町村合併時の財政計画から見ますと４３年度１０６億５，０８１万７，０００円であり、４４年度は１２８億１，０７９万３，０００円でありますから、当時の計画を見ますと約１年近くおくれているようにも見られるわけでありますので、合併による市民の期待と信頼にこたえるためにも、なお一そうの努力が望まれるときであり、市長はじめ補助職員並びに私たち議員も加えて、一丸となっていわき市の行財政確立をはかり、より好転させるよう努力いたさなければならんと思うのであります。そのような立場に立って、提案説明を受けた中で、私の不明な点あるいはやや不明な点についてただしたいと思うのであります。歳入については省略いたしますが、歳出についてお伺いいたします。　２款総務費、１項総務管理費、９目支所及び出張所費のうち勿来支所費についてでありますが、勿来地区は常磐、内郷地区よりも面積、人口が多いはずですが、予算面で少ないのはどういう理由なのか。予算の多い少ないは、その地区の発展と住民の福祉に及ぼす影響が生じてくるといってもよいと思うのであります。少し疑問を感じますのでお伺いしたわけであります。また久之浜、大久支所新築工事費があげられておりますが、これが建設は地域住民のひとしく待ち望んでいるところと思いますので、いつどこにつくられるのかお伺いいたします。　２項徴税費、２目賦課徴収費のうち賃金でアルバイト７３０人分で５４万８，０００円とありますが、この単価は幾らなのか。また今回提案された予算の中の賃金単価は、全部同じであるのかどうか伺いたい。また委託料の年額は幾らくらいになっているかをお知らせいただきたいと思います。　３款民生費、３項生活保護費、３目授産施設費のうち作業員賃金は何人で単価は幾らなのかお伺いします。　４款衛生費、２項清掃費、３目塵芥処理費の中に作業員の被服費がのっておらないが、４目し尿処理費にはこれが含まれておりますのでお伺いいたします。このことについては前の議会時にもただしたが、ごみ収集に従事する職員は、その作業の性質上非常に被服をよごされるのであります。現在までいる者はほとんど１着あて支給されておりますが、新たに地域に雇用された職員にはまだ支給されておらないということを聞くわけであります。このような状態では十分な作業はできません。しかし職員みずから作業衣を用意しておりますが、少なくとも３着は必要といわれておりますので、これが早急に支給を行なわれるべきであると思うのであります。また雨具については完全に支給されておりませんけれども、それらについてはどのようになっておるのかお聞かせいただきたい。　６款農林水産業費、１項農業費、８目牧野費のうち、草地改良事業費が７２万５，０００円減額されておりますが、畜産振興を行なうには牧野の開発整備がぜひとも必要なのでありますが、その理由は何なのか。もし事業推進が計画どおり行なわれなかったとするならば、その理由をお聞かせいただきたいのであります。　２項林業費、４目公有林整備事業費のうち賃金の公有林保育人夫賃が８０万円減額となっておりますが、その減額場所と理由はどうなのかお伺いいたします。なぜならば、合併の結果いわき市は非常に多くの市有林または官民共有林ができたのでありますが、ある地域では二市八民とかという配分になっていながらも十分なる保育管理がなされないため、収納が危ぶまれるところがあると聞きますのでお伺いするわけであります。　７款商工費、１項商工費、３目企業誘致対策費でありますが、現在までの実績とこれからの見通しについてお知らせをいただきたい。　８款土木費、４項港湾費、１目港湾費のうち負担金補助及び交付金については、先に１，０００万円を議決しており今回５００万円の追加をするわけでありますが、どんな計画だったか大幅な増の理由をお聞かせいただきたい。　９款消防費、１項消防費、１目常備消防費のうち、化学消防車購入のための調査旅費が計上されたのでありますが、調査の結果その購入時期はいつ頃に予定しているのかお伺いいたしたい。先月２７日小名浜４号埠頭において、昨今の油類危険物取り扱い件数の急増にかんがみ、万一の災害に対処するため模擬タンクを設定して消火訓練をしたのでありますが、化学消防車及びその機材によって非常な成果をおさめたと思うのでありますが、その結果と今後の対策、また常備消防の機構体制と施設設備が万全かどうか。もしそうでないとすれば、緊急を要する事柄でありますから、市長においても早急に善処されるよう要望しなければならないと思うのであります。　３目非常備消防費であります。この項について本市では消防交通課が予算要求をしているのでありますが、私たち総務委員会が過日消防事情について先進市を視察調査してまいりましたが、どこの市においても消防予算は消防長の手元において作成され、使用されているのであります。それで何ら支障が起こってないといわれておりますので、当市においても明年度からそのような形がとられないかどうか。もし考えるとすれば、現時点でお伺いしておくほうがよいと考えたわけであります。　１０款教育費、２項小学校費、１目学校管理費のうちには、歳入に見込まれてある宿日直代行員に要する費用及び年末年始宿日直代行員に要する費用が盛り込まれておらないように見受けられるのでありますがどうなのか。もしあるとすればどこに組み込まれておるのかお伺いいたします。また昨年度の年末年始宿日直代行員の必要日数は４日であったのでありますが、今年度は何日を予定されているのかお伺いいたします。　４項高等学校費、２目県立高等学校費のうち、県立双葉高校校舎改築費、県立双葉農業高校体育館建設費の補助金が組み込まれておりますが、これは県立でもあり、しかもいわき市の管外にあるにもかかわらず予算化されたのは、どのような理由なのかお伺いいたしたいのであります。　５項幼稚園費のうち私立幼稚園協会補助金１５０万円は、その幼稚園の対象数と１園当たりの額はどれほどなのか。また支給基準などは考えられたのかどうか、お伺いいたします。　７項保健体育費、５目給食センター費のうち賄材料費８１７万４，０００円は、内郷小中学枚の給食調理を常磐給食センターに移行するということに聞きとったわけでありますが、これらについて現在の常磐給食センターの場所的規模、あるいは機具器材等で間に合うのかどうか、それらの施設費に組み込まれるのかどうか、あるいは人員等についてどんなふうな考え方があるのかどうかお伺いしたいと思います。　次に議案第９号昭和４４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算についてお伺いいたします。歳出第３款保健施設費、１項３目疾病予防費のうち、備品購入費でバイク１台をあげてありますが、先の議会において国保の問題について討議され、特に国保決算時の大量残金が見込まれた勿来地区に保健婦活動の自動車を購入して、家庭訪問による健康指導及び在宅患者の指導に当たらせることになっていたように承知しているが、いかが処理されたのかお伺いしたいと思うのであります。　次に議案第１３号昭和４４年度いわき市下水道事業特別会計補正予算についてお伺いします。このことについては、磐城、平地区において事業が進められており、議案第１号においてその運営の条例改正が提案されております。それによりますと来年１月１日から施行することになっておりますけれども、実際事業の推進状況時について聞きますと、受益者負担金が現在まで約７０％程度しか徴収されていないということであります。これで果たして今後スムーズな運営がなされるのかどうか不安を感ずるわけであります。これは現在下水道を担当するものは、本庁都市計画課の下水道係として位置づけられており、その人員も少数であるところに原因があるのではないかと思われます。先進市においては、下水道部または下水道課を設けられ、その運営に当たっていると聞きますが、当市においてはどのような形で下水道事業を運営していく考えなのか、機構の整備がなされるのかどうかお伺いいたします。以上です。 ○議長（志賀季三郎君）　総務部長。 ◎総務部長（横田謙一郎君）　星議員からご質疑がございました支所、出張所の問題でございますが、支所、出張所費は支所、出張所の運営に要する経費でございまして、事業費ではありません。また他の支所と比較して勿来支所の予算が少ないということでございますが、平、内郷、常磐、磐城とも本年６月補正におきまして庁舎の修繕を行っております。それらの経費による補正でありまして、何ら支障の起こるような予算の組みかたはいたしておりません。　次に久之浜、大久支所の改築の構想でございますが、位置については現在の庁舎の位置に改築したいと考えております。庁舎の規模は４２．２平方メートルです。鉄筋一部木造でやっていきたい。工事着工は１月１０日で年度内に完成するように持っていきたいと考えております。　次に消防関係の問題についてでありますが、消防予算その他については一切消防長の手元で行うべきでないかということでございます。方向としてはそのようにしていきたいと思っておりますが、しかしながら、現在各消防団の問題が残っておりますので、これらを早期解決をはかってその後において検討していきたいと、このように考えております。 ○議長（志賀季三郎君）　財務部長。 ◎財務部長（加賀裕君）　４７ページの賃金及び委託料につきまして申し上げます。この賃金は市税、固定資産税の賦課事務をコンピューターを利用するために準備のための賃金でございまして、主に学生アルバイトを予定しております。その単価は７５０円でございます。なお賃金の問題については将来統一をはかっていきたいと思いますが、現状におきましては、その単価はまちまちでございます。　次に委託料でございますが、ここに計上しておりますのは軽自動車税、その他に市民税を含めまして年間約２，０００万円に相なるわけでございます。以上です。 ○議長（志賀季三郎君）　農林部長。 ◎農林部長（蛭田喜久男君）　農林水産業費のうち牧野費についてお答え申し上げます。７２万５，０００円の減額の理由でございますが、これは三和地区の中寺草地造成事業であります。これは当初２０ヘクタールの計画に対してその後、草地造成の不可能な分が出ましたので、それを補助対象から除外いたしましたための２４万６，０００円の減額でございます。　さらに阿武隈高原牧場運営組合に対する負担でございます。当初に概算で計上したんですが、今回事業費の確定に伴いまして５０万９，０００円の減額をしたのでございます｡　さらにまた造林事業の８０万円の減額の件ですが、これは当初予算に賃金の予算を積算して計上されておったのでございますが、その後検討した結果、単価等に非常に差がありますので、できるだけそれを統一して実施するということで進めました結果８０万円ほど予算の残が出ております。ただ８０万円を減額しても計画どおり実施しておりますのでこ了承願いたいと思います。なお分収林についてでございますが、借り受け分収林については十分管理しているつもりでございます。なお、貸し付け分収林につきまして、そういうことであるとすれば十分管理するよう話し合いのうえで指導していきたいと思いますのでご了承願いたいと思います。 ○議長（志賀季三郎君）　企画開発部長。 ◎企画開発部長（嶋崎忠好君）　ご質問のうち７款、８款の企業誘致関係と、それから港湾福祉センター関係のご説明をいたします。　企業誘致のご質問でございますが、現在まで新産都市の指定を受けましてから従業員３０人以上使っておる企業の誘致が３５社、合併前に１７社、合併後に１８社という実績になっております。なおこれについてのしさいな資料については、前に私どものほうで実績調査をまとめて提示してありますので、こまかいことについてはお調べいただきたいと思います。なお最近の傾向でございますが、最近非常に常磐地区が京浜地区に近いということと気候の面でも非常にすぐれているということから、最近の商工会議所で行なった東京関係の企業のアンケートを見ましても、約３０％の企業が常磐地区を非常に希望しているというデータが出ております。さらに最近、名古屋、大阪方面からも問い合わせがあるという現況にあります。また最近は大企業というよりは健全な中小企業が常磐地区を希望しておりまして、私どもといたしましても、その調査等について非常に困難を増して来ているというのが現況でございます。なお今後はご承知のとおりの工業用水の関係、それから労働力の関係もありまして、それから総合調整のうえに立って企業誘致については選択をしながら誘致していきたいという姿勢をとっていきたいと思います。　それから労働福祉センターの５００万円の問題でございますが、これは当初予算は１，０００万円でありまして、この１，０００万円の内訳としましては５００万円は企業のほうからの寄付金として、一般会計としては５００万円、あわせて１，０００万円というのが当初予算の内訳であります。なお今回５００万円を補正した理由は、ご承知のとおり、小名浜港湾の労務に従事されている方々、いわゆる港湾労働者の福利厚生施設を小名浜港湾につくりまして、大きな行政の一つとしてこの施設を考えまして国に陳情しておったわけであります。で、全国的な状況からまいりますと、現在国の補助をもらって全国的に福祉センターの張りつけているのが約１０カ所あります。いずれにしても小名浜港よりはるかに大きな港湾労働者をかかえた港に張りつけております。参考までに申し上げますと東京、大阪、横浜、名古屋、神戸、北九州、こういったところが代表でありまして、今回小名浜港が国のワクに入ったということは、実は非常に市のこれまでの大きな努力が実ったわけでありまして、今年度は３ないし４カ所の施設でしかもそれは横浜、名古屋、室蘭、姫路といったいずれも大きな労働力をかかえた大きな港であります。それで小名浜港がこのワクに入ることにつきましては、むしろ当初では四・五年以降になるんではないか。しかも千葉県の鹿島にはまだこの施設がないわけであります。来年度あたりは大きな港からの要求が国に行なわれ、特に労働省としては３ないし４のワク内にもぐり込むというのが現況であります。したがいまして、総予算のワク内で何とか小名浜についてやっていただきたいということで、当初は国で４，０００万円の補助を見込んたんですが、最終的には２，５００万円という数字が決定されまして、それに伴って、県は土地の提供並びに１，０００万円、市は企業からの寄付金５００万円を含めまして１，５００万円、つまり市の一般会計としては１，０００万円という形で、都合５，０００万円の施設を建てていくというふうにきめたわけであります。なお、これらに伴いますもろもろの施設につきましては、さらに企業協会のほうからこれを負担していくという申し合わせになっておりますのでご了承いただきたいと思います。 ○議長（志賀季三郎君）　社会福祉事務所長。 ◎社会福祉事務所長（吉田信雄君）　５２ページの授産施設費の賃金についてのご質問についてお答えいたします。人数と単価でございますが、人数は場内６０名、場外５０名と定めておりますが、仕事の受けとった都合上で場外人数が変わることがございます。それで現在は場内は６２名、場外は７７名でございます。それから単価でございますが、これは仕事の性質上一定はしていないわけです。つまり、出来高によって支払うわけで、単的にいいますと請負制度でございます。参考までに賃金の１１月の状況を申し上げますと、電工部に働いている方は男で２万８，５４１円、女で２万１，５４２円、造花部ではこれは女ですが、８，６２１円、縫製部１万５，０２３円と大体このようになっております。 ○議長（志賀季三郎君）　教育次長。 ◎教育次長（坂本平助君）　教育費関係の５点についてお答え申し上げます。そのうちの第１点は宿直代行員の関係でございますが、歳入にあって歳出にないのはどういうことか、あるとすればどういうことなのかということでこざいます。これは小学校費においては１万６，０００円、それから中学校費において６，０００円の計上がなされております。費目は賃金でございます。この内訳は従来４日であったのが６日にしましてそのふえた分が１３万７，０００円、ところが既定予算で平常の宿直代行員のほうが不用額１４万１，０００円でありますので、それを差し引き１万６，０００円ということになっております。中学校費のほうも操作した結果そのようになっております。　それから第２点目の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように４日から６日になったということでございます。　それから第３点の県立高校の管外の負担はどういうわけかというご質問でございますが、これは４１年に県立双葉高校が改築工事を始めまして、その際、旧久之浜町、大久村が負担することを承諾しておったわけでございます。この内容は生徒割、均等割、同窓生割という三つの割合で負担しておったわけでございますが、それに対する未納額を今回計上したわけでございます。　それから４点目の私立幼稚園に対する補助金でごさいます。対象となる件数は幾らかということでございますが、４０の幼椎園でございます。それから１園当たりの補助額は幾らかということでごさいますが、１５０万円を平均で割りますと１園当たり３万７，５００円になります。この補助金は協会に対する補助金でございますので、中味については協会と今後相談をしていきたいと考えておいます。　それから５点目の賄材料の８１７万４，０００円、これは内郷一中分が今回常磐の給食センターに行ったためにそれに対する賄費でございます。それに対するご質問は、常磐の施設で間に合うのかというご質問でございますが、常磐給食センターの能力は５，０００人の能力を持っております。現在の内郷を含めまして３，６４５人の人員でありますので施設については間に合い、さらに人員はどうかということでございますが、現在１９人でございます。この１９人で間に合ってやっております。以上でございます。 ○議長（志賀季三郎君）　消防長。 ◎消防長（氏家清三郎君）　１１月２７日油火災の実験の結果はどうか。それから化学消防車の整備計画はどうかという２点でございます。　まず油火災の訓練はきわめて有効にできたというふうに考えております。それは化学消防車の威力を発揮したといわれております。そういう関係で、今後の化学消防車の整備は法に定められている最低基準で、いわき市として３台を使用するのが最低基準になっております。ところが平、磐城、勿来に集中化いたしておりまして、現在配車しているのが磐城、平になっておりますので将来はおのずと勿来になるわけでございます。これは来年度中には配車したいと考えて計画を現在進めております。なお、訓練につきましては、初めての訓練でごさいましたが、その威力はごらんになっていただいた方にはご埋解いただけたと思いますが、非常に効力のある消火機でございます。私どもといたしましてはぜひ来年度からはこれらの消火機を設置したいという意気込みでいるわけでございますので、この点につきましてはさらに皆さん方のご理解を得ながら整備していきたいと思います。 ○議長（志賀季三郎君）　総務部長。 ◎総務部長（横田謙一郎君）　最後に、先ほど下水道特別会計に関連いたしまして下水道の組織についておただしがございましたが、下水道につきましては１月１日から磐城地区の一部についてこれを開始いたします。したがいまして、これに伴う措置といたしまして、現在の建設事務所に管理係を設置する予定をいたしております。また本庁におきましても、下水道管理を適切に行なうために２つの係にいたしたいというふうに考えております。 ○議長（志賀季三郎君）　以上で通告のあった質疑は終了いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　委員会付託 ○議長（志賀季三郎君）　おはかりいたします。この際、各案件を委員会の審査に付することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。なお、報告第１号については質疑の終了をもってご了解いたたいたことといたしまして議題より除外いたします。　あらためておはかりいたします。議案第１号より議案第３４号までの議案を配付の１２月定例市議会議案付託表（その１）、（その２）の区分に従い、それぞれ付託することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、付託表区分により付託することに決定いたしました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議案付託表（その１）番号件名付託委員会議案第１号いわき市下水道条例の改正について建設議案第２号常磐市観光施設誘致条例の廃止について商工水産議案第３号字の区域及び名称の変更について総務議案第４号字の区域及び名称の変更について総務議案第５号市道路線の認定について建設議案第６号市道路線の認定について建設議案第７号常磐線第一高坂踏切道廃止の同意を求めることについて建設議案第８号昭和４４年度いわき市一般会計補正予算（第５号） 　第１表　歳入歳出予算補正 　　歳入 　　　歳出にかかわる特定財源各所管委員会　　上記以外の歳入総務　　歳出 　　　第１款　議会費総務　　　第２款　総務費 　　　　第１項　総務管理費のうち 　　　　　第８目、第１３目を除く全目総務　　　　　第８目　企画費商工水産　　　　　第１３目　会館費厚生　　　　第２項　徴税費総務　　　　第３項　戸籍住民基本台帳費厚生　　　　第５項　統計調査費商工水産　　　第３款　民生費厚生　　　第４款　衛生費厚生　　　第６款　農林水産業費のうち 　　　　第１項　農業費農林　　　　第２項　林業費農林　　　　第３項　水産業費商工水産　　　第７款　商工費商工水産　　　第８款　土木費のうち 　　　　　第４項　港湾費を除く全目建設　　　　第４項　港湾費商工水産　　　第９款　消防費総務　　　第１０款　教育費文教　　　第１１款　災害復旧費のうち 　　　　第１項　農林水産業施設災害復旧費 農林　　　　第２項　公共土木施設災害復旧費建設　　　　第５項　文教施設災害復旧費文教　　　第１３款　予備費総務　第２表　継続費補正厚生　第３表　債務負担行為補正農林　第４表　地方債補正のうち 　　　し尿処理場建設事業厚生　　　林道整備事業農林　　　道路橋りょう整備事業建設議案第９号昭和４４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）厚生議案第１０号昭和４４年度いわき市都市改造事業特別会計補正予算（第４号）建設議案第１１号昭和４４年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）建設議案第１２号昭和４４年度いわき市工業用地造成事業特別会計補正予算（第４号）商工水産議案第１３号昭和４４年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第４号）建設議案第１４号昭和４４年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第３号）商工水産議案第１５号昭和４４年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算（第２号）共立病院議案第１６号昭和４４年度いわき市常磐病院事業会計補正予算（第２号）厚生議案第１７号昭和４４年度いわき市水道事業会計補正予算(第３号）建設議案第１８号昭和４３年度いわき市歳入歳出決算の認定について 　昭和４３年度いわき市一般会計決算総務　昭和４３年度いわき市国民健康保険事業特別会計決算厚生　昭和４３年度いわき市平都市計画土地区画整理事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市平競輪事業第一特別会計決算商工水産　昭和４３年度いわき市平下水道事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市磐城公益事業特別会計決算厚生　昭和４３年度いわき市磐城下水道事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市磐城都市計画第二土地区画整理事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市磐城都市計画泉地区第一土地区画整理事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市磐城用地造成事業特別会計決算商工水産　昭和４３年度いわき市磐城魚市場事業特別会計決算商工水産　昭和４３年度いわき市勿来と畜事業特別会計決算厚生　昭和４３年度いわき市勿来都市計画錦第一地区土地区画整理事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市勿来都市計画植田都市改造事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市勿来土地造成事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市勿来建設機械管理事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市勿来物品調達事業特別会計決算総務　昭和４３年度いわき市勿来川部財産区特別会計決算総務　昭和４３年度いわき市勿来山田財産区特別会計決算総務　昭和４３年度いわき市勿来学校給食研究所特別会計決算文教　昭和４３年度いわき市常磐公益質屋事業特別会計決算厚生　昭和４３年度いわき市常磐宅地造成事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市常磐磐崎財産区特別会計決算総務　昭和４３年度いわき市内郷公益質屋事業特別会計決算厚生　昭和４３年度いわき市内郷東部第二土地区画整理事業特別会計決算建設　昭和４３年度いわき市三和沢渡財産区特別会計決算総務　昭和４３年度いわき市田人財産区特別会計決算総務　昭和４３年度いわき市川前財産区特別会計決算総務　昭和４３年度いわき市平競輪事業第二特別会計決算商工水産　昭和４３年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計決算共立病院　　　　　　　　　　　　　議案付託表（その２）番号件名付託委員会議案第１９号いわき市職員の給与に関する条例の改正について総務議案第２０号昭和４４年度いわき市一般会計補正予算（第６号）総務議案第２１号昭和４４年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）厚生議案第２２号昭和４４年度いわき市都市改造事業特別会計補正予算（第５号）建設議案第２３号昭和４４年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）建設議案第２４号昭和４４年度いわき市宅地造成事業特別会計補正予算（第３号）建設議案第２５号昭和４４年度いわき市魚市場事業特別会計補正予算（第３号）商工水産議案第２６号昭和４４年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第５号）建設議案第２７号昭和４４年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第４号）商工水産議案第２８号昭和４４年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算（第１号）共立病院議案第２９号昭和４４年度いわき市牛乳処理事業会計補正予算（第３号）商工水産議案第３０号昭和４４年度いわき市温泉利用事業会計補正予算（第２号）商工水産議案第３１号昭和４４年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算（第３号）共立病院議案第３２号昭和４４年度いわき市常磐病院事業会計補正予算（第３号）厚生議案第３３号昭和４４年度いわき市好間病院事業会計補正予算（第１号）厚生議案第３４号昭和４４年度いわき市水道事業会計補正予算(第４号)建設 ○議長（志賀季三郎君）　次に請願については、請願文書表に記載の委員会付託区分に従い、それぞれ審査を付託することにご異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（志賀季三郎君）　ご異議なしと認め、請願付託表のとおり付託することに決しました。　以上をもって、各案件の付託は終了いたしました。委員長各位にはよろしくお願いいたします。　　〔請願文書表は別表参照〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（志賀季三郎君）　以上をもって本日の日程は終了いたしました。委員会開催の日程を勘案のうえ、本会議は来たる１２月５日午前１０時、この議場に再開のうえ委員長の報告を求めることにいたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　午後２時２５分　散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－...