いわき市議会 > 1969-09-26 >
09月26日-03号

  • "���������������"(/)
ツイート シェア
  1. いわき市議会 1969-09-26
    09月26日-03号


    取得元: いわき市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-12
    昭和44年  9月 定例会            昭和44年9月26日(金曜日)           ----------------- 議事日程 第3号   昭和44年9月26日(金曜日)午前10時開議日程第1 市政一般に対する質問       -------------------------本日の会議に付した事件     〔議事日程第3号記載事件のとおり〕       -------------------------出席議員(47名)  1番   四家啓助君          2番   古川洋一君  3番   雨宮幸夫君          4番   永山徳二君  5番   斎藤隆行君          6番   御代武光君  7番   菅波大十一君         8番   佐川正元君  9番   渡辺多重君         10番   三辺 寛君 11番   田口誠二君         12番   多賀重吉君 13番   市橋 武君         14番   星 昭光君 15番   鈴木勝夫君         16番   新妻忠直君 17番   坂本昌蔵君         18番   沢田八束君 19番   山城浅治君         20番   古市寿平君 21番   白土正義君         22番   鈴木 栄君 23番   吉田利治君         24番   渡辺 昇君 25番   中村慶次君         26番   吉田 正君 27番   及川正枝君         28番   新妻信吾君 29番   石井芳江君         30番   小林周喜君 31番   菅野留之助君        32番   鈴木光雄君 34番   長瀬彰義君         35番   橋本 勲君 36番   強口和美君         37番   国井一美君 38番   坂本 登君         39番   小林仁一郎君 40番   緑川万寿吉君        41番   野崎貞行君 42番   合津義雄君         43番   志賀季三部君 44番   生曲目 清君        45番   吉田 栄君 46番   佐瀬 誠君         47番   佐川吉平君 48番   鈴木裕文君欠席議員(1名) 33番   石山一治君       -------------------------説明のため出席した者  市長        大和田弥一君     助役      馬目俊次君  収入役       園部 茂君      教育委員長   田子辰雄君  教育長       大和田道隆君     水道事業管理者 鈴木栄一君  代表監査委員    小沢要助君      選挙管理委員長 永山六郎君  総務部長      横田謙一郎君     市長公室長   内山栄一君  財務部長      加賀 裕君      市民部長    橋本 渡君  農林部長      蛭田喜久男君     商工水産部長  山崎吉二郎君  建設部長      但野武義君      企画開発部長  嶋崎忠好君  社会福祉            吉田信雄君      水道部長    永山憲太郎君  事務所長  消防長       氏家清三郎君     教育次長    坂本平助君  総務課長      鈴木 栄君      調整課長    須永恭平君  人事課長      関内栄三君      財政課長    杉山保久君  秘書課長      松本忠夫君      市民課長    青沼康裕君  農政課長      沢田三男治君     商工課長    松本正盛君  管理課長      作山 優君      企画課長    小泉 毅君  社会福祉事務所              監査委員            八重樫秀雄君             小野 昇君  庶務課長                 事務局長  選管事務局長    豊田文男君       -------------------------事務局職員出席者  事務局長      加瀬正志君      議事課長    永山 巌君  調査課長      森下繁雄君      庶務課長    宮川公寛君  議事課長補佐    舛田良作君      議事第一係長  鈴木政雄君  事務主任      片桐正尉君             ------------              午前10時5分 開議 ○議長(志賀季三郎君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。       ------------------------- △日程第1 市政一般に対する質問 △雨宮幸夫君質問 ○議長(志賀季三郎君) 日程に従い、昨日に引き続き一般質問を行ないます。3番雨宮幸夫君。 ◆3番(雨宮幸夫君) 〔登壇〕(拍手)3番、新政会の雨宮幸夫であります。9月18日、20日の両日、各新聞の一面をにぎわした「9,000キロの全国新幹線網」と「阿武隈開発を本格化」と題した見出しの記事にいま市民は喜びと感動の渦の中で、はたして市は総合開発の立場からどのように受けとめ、対処し行動するかを一斉に見守っております。市はこのときにあたり、議会でその市の立場を明確に自覚する必要を感じねばなりません。よって、私は質問通告の順に、阿武隈山系開発についてからおただしいたします。 昭和60年は西暦1985年であります。日本人は1970年代を創造する義務を自覚せねばならないとき、いまわれわれは共通の悩みの段階でありまして1980年代の中期を創造することは無理であるかも知れませんが、昨今、国は昭和60年を完成の目途としたあらゆる開発を押し進めて来ております。われわれは地方自治と民主々議で地域社会の開発にあたるとき、国を指導者と考え、常に遊離しない努力を払う責任を市民とともに自覚する必要を感じます。国土利用の硬直性を打破して、37万平方キロメートルの全国土完全利用を人間尊重の上に立ち、新しい社会に対応する人間能力開発のシステムを確立しながら、国土の総合開発を究極の政策課題とする新全国総合開発計画、そしてその一環でもある阿武隈八溝山系広域農業開発調査の指定を農林省より受け、この事業を最大事業として取り上げている県が44年度の政府予算要求で栃木、茨城とともに総力をあげ1,000万円の調査費を獲得し、全県民とともに喜んだのもつい最近のように感じておりましたが、いままたここに第一年度の5倍以上にもあたる5,500万円の、特に開発体制に重点を置いた農林省の45年度に対する予算要求の報に接し喜びを新たにしているわけであります。いわき市の面積は1.227平方キロメートルであり、うち林野面積は8万9,652ヘクタールで73%を占め、耕地面積は1万2,071ヘクタールで9,8%であります。本市の昭和43年度の阿武隈開発計画概要では、農用地造成面積7,834ヘクタールで現耕地面積の65%に相当する面積が利用可能林野であると記されてあります。なお綿密に調査を進めれば利用可能面積はさらにふえるであろうと本年3月28日の促進協議会で私の質問に答えております。去る9月13日長谷川農林大臣が来市の際、産業会館での講演会でいわき市は日本を小さくしたようなところだと言っておりました。国が総合開発を究極の政策課題とするときまさにいわき市は日本の縮図であり、理想的縮図にせねばならないので腹を据えて考えるときはいまであると思います。私はこの全国一広いいわき市ならばできることであり、また反面、投資効率の悪い苦労の多い仕事であるので、それだけに国の政策にのり、国と遊離しないよう市と市民が一体となるため市の基本的態度を各般に具体的に打ち出す必要を考えるわけであります。来年度に調査事務所を設置し21人のスタッフを配置して49年から本格的事業投資に入ることを目標にしているのでありますから、それまでの期間に、市は各般と関連する問題を検討する方針を市民に明確に発表し、具体的実施に移すべきであろうと考えられますので、次の5点につき、市長並びに関係部長におただしをいたします。 第1点は本市の農業に対する基本的姿勢と具体的施策についてであります。いわき市の農業は稲作にベースにおいた山間にあっては畜産と山林を、山ろくから市街地にかけては養蚕、たばこ蔬菜、園芸、促成作物のいずれかと組み合わせ、市街地にあってはサラリーマン、小売商業、漁業、自由労務等と組み合わせた零細農業で、後継者に悩むばかりでなく農業の将来性に自信をなくして農家経営者が後継者に対する指導者としての資格を失いつつあります。市もその点をくみ取っているのか。市が44年3月に策定した地域農業振興計画の基本目標に、目標年次を昭和50年においた農業所得を試算してあります。それによると40年の1戸当たりの就業人口は1.9人であったが50年になると1.6人となって、所得は一戸当たり53万円、1人当たりでは32万円であります。40年対比は155%を目標にしているが、いま一般の勤労所得は5ないし7年で倍くらいになっておりまして、市の地域農業振興計画では10年間で55%の伸びでは目標が余りにも小さいので農家も迷うのも無理ないと思います。その結果として、その姿は出かせぎの推移にあらわれ、農業センサスを参考にすれば35年と40年の対比は実に3.66倍になっております。このときにあたり、いま農民が市に何よりも先んじて望んでいるのは市長みずからが農家に出て、農業経営者とまた農家の主婦とそして老人と若人と、田で畑で山でそして農家の庭先で、個人とまた集団と話し合いの場を持つことこそがそこに人間関係が生まれ、お互いに農業に対する意識が高揚するところに真の農業政策が生れて所々方々に市長の姿があることを農家の話題になるべきと思うが、市長の考えをおただしいたします。 また、いわき市は小名浜港を中心とした臨海工業と既存地元産業、新たに誘致する内陸産業の市街地付近の工業立地の条件と、郊外から山間にかけた農業立地の条件の2つに大別することができます。農林大臣の話にあった日本の縮図はけっこうですが、最もむずかしい政策の一つであります農業と四つに組んで行かねばならないいわきの市政は実に多難であります。いわき市の農業は他の政策と切り離して行く必要があることをいま自覚せねばならない大切な時期であります。新産業都市建設の構想は昭和37年につくられた全国総合開発計画の一環でありますのでもちろん農業振興の構想も基本的にはあるにしても、もともと新産計画は大都市の過度の膨張を防ぐことと地域格差の縮小をねらい、拠点開発力式を基本政策とした大企業中の政策であるので、地元既存産業そして特に農業はその波及効果を期待するのみで新産計画からの直接の農業政策は絵に書いた文字であると言わねばなりません。合併から日を追うに従って農民は気づいて来ております。新産計画から農業政策を切り離すべきだと思います。いま農民が期待している農業振興策は他の産業からの波及的効果のみでなく、農業政策そのものから受ける直接効果を期待しているのであります。幸いにして、阿武隈山系開発が本格化する機会に、いわき市政は阿武隈山系を柱とした農政と、新産計画を柱とした工業開発の政策を二大柱として長期振興の計画を樹立すべきと考えております。阿武隈山系開発を早期実現させるためにも、いわき市はいわき市独自の抜本的農業政策を必要としております。本年3月に作成したいわき市農林部による地域農業振興計画は市経済会議の答申と県勢振興計画を基調として80ページに及ぶ立派なパンフレットであるにかかわらず議員にすら配られていないのであります。広く配布して多くの批判を受け、再び検討する態度を持つべきと考えられます。この振興計画は市経済会議と県勢振興計画を基調として、新産計画を柱としたように見受けられますので、阿武隈山系開発早期実現の上からも将来阿武隈山系開発によって既存の農業が直接生きられるよう、これからのいわき市の農業は阿武隈山系開発からの行政効果と、新産計画から派生する二重の行政効果によって農民の欲求額を刺激する計画を、新たにいわき市の長期農業振興計画として、仮称農政審議会のような公的もしくは私的機関を設置し、広く農民の声を取り入れながら作成すべきと思いますが、市長の考えをおただしいたします。また阿武隈山系開発が促進されることを前提として、新都市計画との関連の中で市街化区域、市街化調整区域のほかに、将来とも安心して農業を営める農業専用の地域をはっきりさせる必要があると思うが、この線を引くお考えがあるかどうか市長の考えをおただしいたします。また農業団体の整理統合拡充強化について、すでに合併促進協議会を結成して、市が合併の指導をしている森林組合と久之浜・大久農協の件、その他各農協と70を数える畜産関係の組合の指導は、阿武隈山系開発自体が総合農政としての大きな柱である畜産基地づくりに基盤を置くわけでありますので、特に大事かと考えられますが、いままでの経過と今後の対策をおただしいたします。 第2点は教育の格差是正についてであります。農業政策は他の産業との所得の格差を是正する手段に、農業人口の減少の中で桧械化による省力化と大規模経営への方向によって解決せねばなりません。阿武隈山系開発によりいわき市の耕地は65%もふえますので実に喜ばしいのでありますが、阿武隈山系開発が進み既存の農業と一体となるにつれ農業地帯の人口はますます過疎となり、市街地は過密となります。ここに2つの相反する現象を体験せざるを得ません。それは阿武隈山系開発による農業の道の開ける反面農山林と市街地の学校教育の格差であります。現在各支所の近くにある中学校のもっとも生徒数の少ない学校は川前中学夜で105人、最も多いのは小名浜一中で1,268人であります。分室2校を含む42の中学校中、生徒数300人以下が17校で600人以上が15校であります。中学校々区内の人口の増加をはかり生徒数の均一化をはからねば真の教育の格差是正はできないと考えられますので、長期的視野で市の全体計画を打ち立てるよう教育委員会より提言されるべきと思い、教育長の考えをおただしいたします。 第3点は公営企業との関連の問題です。本年4月1日より実施した新機構により商工水産部事業で相当しているいわき市牛乳処理事業の企業かあります。この企業のあり方は合併経過処置期間の切れた現在大いに検討の余地があると思います。公営企業の恩典が一部の地区と一部の市民にのみあってはいけないこと。所管が商工水産部では商工行政に相反する行為であること。特に43年度は市販より極端に安売りして155万3,000円の赤字を出している。また旧内郷牛乳処理所の開設の目的は旧内郷市が昭和27年畜産振興をはかるため家畜預託条例を定めて家畜の預託を始め、昭和30年酪農振興により農業経済の安定をはかる目的として開始してその効果を上げて来たことについては先輩の構想に敬意と感謝の誠をささげます。しかし、昭和41年10月酪農家全員が福島県指定生乳生産者団体である福島県酪農販売農業協同組合連合会へ加入のため、同年11月以降原乳は実質県酪農連から買い入れするようになり、旧内郷市施策の酪農振興に終止符が打たれたといっても過言でありません。原乳仕入価格も一本化されている現状でありますので、いわき市の酪農振興は今後阿武隈山系開発の事業で行ない、いわき市牛乳処理事業を民間に払い下げ、変則的公営企業に終止符を打つ方向へ早急に検討すべきと思いますが市長の考えをおただしいたします。 第4点は金融制度についてであります。本年4月に新発足したいわき市中小企業融資制度は、わずか5カ月間で貸し出し実績1億1,175万円と、おそらく今日現在では総ワクが2億5,000万円でその2分1をこえたと思います。大成功を博して市長の商工業者に対する理解と英断に商工業者を代表してお礼を申し上げます。そして、本年度内にワクがいっぱいで利用されることを念じ、その対策をどうせられるか市長の考えをおただしいたします。また本制度は零細な商工業者を対象としておりますので、今後スケールの大きな中小企業対策として、特に市の各種事業推進と関連を持つ企業に対し、また商工業のみでなく阿武隈山系開発の前提として農業その他の業の体質改善のためにも新規金融制度を検討実施すべきと思いますが市長の考えをおただしいたします。 第5点は長期財政計画の再検討と再調整についてであります。いわき市長期財政計画の第1次試案は昭和43年6月財務部より提出されておりますが、その後12月に第2次試案の提出がありました。それによると43年度を初年度として47年まで5カ年で再建することになっていて44年までは横ばい、46年より3カ年で再建するとなっております。しかるに第2次試案で44年度の前年度繰り上げ充用金は6億6,885万円とあるのに実際は3億557万7,000円で、何と43年度の計画より3億6,327万3,000円も多く赤字を解消したわけであります。過ぎたことについてとやかく言う考えはありませんがこれから先第2次試案に基づいて再建計画を進める考えか、それとも再検討して再調整をする考えか、前に述べたように阿武隈山系総合開発を前にして市の全体計画を各般にわたり進める際、第2次試案どおりで行けば現在の赤字額は最終年度の47年の計画解消額くらいであるから本年の下半期そして45年46年の事業は積極的姿勢で進めることができるが、計画年限を繰り上げるとすれば、いますぐにでもその意思をはっきりして議会の了解を求めるべきであろうと思います。しかし、マンモス議会であった昨年6月行政審議会か生まれ第1次試案を提出され、そして昨年9月改選後議会から審議会に新しいメンバーが入った12月に第2次試案が提出され、本年1月14日審議会から答申があって現在に至っている実情から第2次試案の線で本年以降46年度まで赤字の解消をせず積極的施策を行なうべきと思いますが、かりに第2次試案とおり45年からの赤字を解消する計画に比べれば43年度で過度に解消した3億6,327万3,000円の財源的価値は、投資的財源として活用した場合約10億円の実質的事業ができるわけであります。早急に再検計するにしても、特に他の産業に比し、おくれている農業のレベルを引き上げるため予算の配分に意を用いるべきと思いますが財務部長の考えをおただしいたします。 次に、第2番目のテーマの国鉄新幹線についておただしいたします。昭和48年開通を目ざした東北自動車道と昭和60年開通を目ざした東北新幹線が最も活発な誘致論争になったのは昭和42年12月県会であります。第二国際空港を経由しての常磐新幹線の実現を期待しましたが、その後43年9月3日の知事発言により新幹線は中通りにほぼ決定をしてわれわれを落胆させてしまいました。その後、常磐新幹線は首都圏構想の中で日立まで広軌の超快速電車として日立から都心まで約1時間で行ける、主に通勤を目的に開発計画が進められておりましたが、去る9月18日の新聞ですべにご承知のように昭和60年を目途として16年の歳月を要し、総工費11兆3,000億円を投じ9,000キロの新幹線網の整備についてはまことに喜びにたえません。しかも自民党案では秋田-盛岡線が削除されているにもかかわらず平-新潟線が新たに加えられ、いわき市が大きくクローズアップされていることに注目すべきと思います。しかし、2年前の東北新幹線構想では開通を60年に目ざしておりましたが、今回発表された自民党案では第1次5カ年計画に東北新幹線が入っており開通目標年次を50年に10年間も完成目標が短縮されているのであります。このときにあたり私は次の2点につき市長におただしいたします。 第1点は常磐新幹線のうち平までを早期完成させるため具体的運動についてであります。首都圏整備計画にもある日立までの広軌超快速電車すなわち常磐新幹線を平まで早期完成させるためいますぐ時期をのがさず単独でも建設促進の運動を展開すべきと思います。その理由は日立までは計画路線の決定を見ていると言ってもよいと思います。平は計画路線の決定を見たとは言えないのであります。そこで日立とは違った条件下にあることを意識せねばならないのであります。平は計画路線の決定を見て実施計画をさせる必要があるのですから、市長はどのような方法と組織で運動をするお考えか、おただしいたします。 第2点は平民衆駅との関係についてであります。いまの常磐般平駅舎は駅前整備の進むにつれ、その改築もたいぶ話が煮詰っているわけでこの民衆駅構想には10数億円の民間資金が導入されるわけでありますから新幹線の線引きによって新幹線の駅はばく大なものになると思います。また、その位置は果たしてどこになるのか注目の的であります。このような中で平民衆駅構想はどうなっていくのか、これについてもまた注目の的となるわけです。ここで市長におただしいたしますが平民衆駅構想は従来どおり推進していく考えか。それとも常磐新幹線の成り行きを見て推進するお考えかおただしいたします。以上をもって私の質問を終わります。 ○議長(志賀季三郎君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕3番の雨宮議員のご質問にお答えいたします。 まず、第1点の阿武隈八溝地域の総合開発に即応して市かいかなる準備と態度と構想を持っているかということに関連してのご質問であります。ご承知のように北は北海道、岩手県、それから阿武隈山系それに九州と、全国で4カ所に農林業の総合開発をして、そして国の大きな農業振興の柱とする農業振興を始めていることはご承知のとおりであります。この際いわき市内における山間部は全部阿武隈総合開発の区域に抱括せられるわけであります。したがいまして、われわれとして総合開発にのっとっていまからその下準備をしなければならないのであります。現在国の総合企画開発は調査の段階であります。45年度は本格的な調査に入るわけですが、いずれにしましてもその調査の結果あるいは道路網あるいは畜産振興のための施策、またいろいろな施策あるいは林業施策その他の振興施策が具体化せられるんであると思いますが、それについてわれわれは受け入れ態勢をいまから整えていかなければならんのであると思うのであります。そこで、いま雨宮議員のご指摘のように、こういう前提のもとに山間部の地域の特に農業人あるいは青年、老人を含めて対話の場を持つべきでないか。そういうことによって大きな希望と覚悟を植え付けていくべきでないかというお話であります。もっともなことでありまして、われわれは過般から市政懇談会を通じましていろいろ部落の方々と懇談の機会を持っておりますが、なお一そうそういう機会をとらえて、そして市民のことに農家に新しい希望とまた意欲を持っていただくためにいろいろと市の施策についての考え方は農民の意向を聞きながら進めていきたいと考えております。 次に、今後の新都市計画法によれば、いわゆる市街化区域と調整区域と分けられ、一方農業関係においては農業専用区域を持つべきでないかというおただしであります。新都市計画法に基づいて都市計画区域内におきまして、市街化区域と調整区域とに分れるわけであります。それと別個に農業専用区域を設けるということは、法的には振興計画を立てながら進めていかなければならないのであります。そういう意味からもわれわれは阿武隈山系の総合開発には大きく国費を投下して、それに沿ってわれわれは市の財政の許す限りそれに即応して振典計画をやっていかなければならないというふうに考えております。 次に、市の経済会議と県勢振興計画に基づく農業振興と即応して、市において農業振興計画を立てるためにもっとPRして農民の意向を聞きながらそういう計画をつくるべきであるということでありますが、私も同感であります。せっかくできた計画は市民と議会とともにその振興に当たり、われわれの考え方をすなおに市民に受け入れてもらう準備が必要なんであります。そういう意味からもその計画ができたというだけでは何ら意義がないわけであります。その計画に沿って市民もそれにそしゃくしながら、あるいは批判をしながら市の施策に即応するような、あるいはまた市自体も市民の意向をくみながら進めていかなければならないと考えております。いずれにしても大きな計画としては阿武隈山系の総合開発計画の一環として取り上げなければならないのであります。これには一定の時期的な問題があります。時期を待つわけにはまいりませんので、われわれとしては市の計画というものはスケジュールどおり進めて行き、それが阿武隈山系開発に沿うように進めていかなければならないと思います。なお、これに関連いたしまして開発計画を進めるには市ばかりでありません。農業人の集りである森林組合、畜産組合、その他の農業団体もこれに大きな役割りを果たさねばならないのであります。したがいまして団体の強化こそが緊急の用務であると考えます。農業団体の強化の一環として統合問題がございます。この農業団体の統合につきましては十数年来からの懸案であります。一部それに即応して統合も行なわれたわけでありますが、まだまだその実績は上がっているとは言えないのであります。それで、その統合について各団体とも協議を重ねております。農業につきましてもこれはいろいろと阻害条件があります。大きな赤字をかかえている団体とそうでない団体があります。また農業の基礎が貧弱であるところと非常に充実しているところがございまして、これは自主的な統合でございますので、一挙に解決できないのは非常に遺憾であります。われわれとしては、これに積極的にこれに取り組んで統合を推進いたしたいと考えておりますが、幸いにいたしまして森林組合は過般からいろいろ協議を重ねましてやっと全市一本にしていくということで森林組合同志でもって準備委員会が結成されました。その準備委員会におきまして統合の諸条件を整えて行くことにしました。近くその具体策が各組合の了承のもとに統合が実現せられるものと期待しております。その他各団体がございますので、そういう団体の強化の策につきましてはわれわれは十分テコ入れをしながら開発計画の受け入れ態勢を整えていきたいと考えているわけでございます。 次に教育問題でございますが、このことにつきましては教育長からお答えさせたいと思います。 次に公営企業に関連いたしまして、酪農振興という意味から内郷地区に牛乳処理所ができ、公営企業としてやっている。市としては全体的な酪農振興という考え方からこういう局部的なものは廃止するなりあるいは他の方法を講ずべきでないかという、こういうご意見であります。酪農振興のために内郷地区として、これは主として高野地区の酪農組合を育成し、そうしてそこで出た生乳を処理して販売するのがこの牛乳処理所でございます。この処理所が陰となり陽となって高野地区の酪農が現在まで振興されております。したがって、こういう局部的なものは整理すべきでないかというご意見でありますが、私はそういうようには考えておりません。むしろこういう施設を充実しながらあの地域の酪農を振興させなければならん、またあの地区の問題もいろいろあるわけであります。ご指摘の県酪連に加盟しており、生乳をそこから購入するので意味がなくなって来ているんではないかということでございますが、むしろ高野地区の農家はあの牛乳処理所ができたということがかてとなって牛乳生産に身を入れているわけであります。したがって、これをいま直ちに廃止するという考えはございません。ただ将来の問題として牛乳処理所と高野地区の酪農家の間に、また消費者との間で三者一体として経営していくことも考えられることと思います。この点についてはなお十分検討していきたいと思うものであります。 次に金融制度でございますが、中小企業の融資制度につきまして本年度ワクがいっぱいになってしまうという場合にはその間になおワクを拡大する考えはないかというご指摘でございます。これがいっぱいになってまだまだ融資を受ける者の希望が多くある場合には十分その点についても配慮していきたいと考えているのであります。それから中小企業ばかりでなく中以上のものについて別途に考える必要がないか。また農業に対する融資も考える必要はないかという、こういうご指摘でございますが、われわれはむしろ零細企業に対する融資制度を市の立場から考えているものであります。それ以上のものについては国の機関があり、あるいは商工中金なりその他の金融制度がございます。そういうものをむしろ活用していただき、市としましては非常に零細な、本当に金に困るような、しかも信用度の薄いものを救済するところに意味があるのでございます。それ以上のものにつきましては商工中金なり農林関係は農林中金のように低利に貸し付ける制度があるわけでありますのでそういうところで活用していきたいと思うのであります。それから、財政問題については財務部長からお答えさせたいと思いますが、なお、足らんところがあれば私からも申し上げたいと思います。 次に国鉄新幹線の問題でございます。ご指摘のように自民党案といたしまして、最初の計画では全国の幹線網7,000キロをもっと大きくしてこれを9,000キロにして昭和60年までに完成するという案が出ております。この中にはいわゆる常磐線とそれから平-新潟線が入っていることはご指摘のとおりであります。このことにつきましてはやはり60年というのは遠い将来のことでありますので、一日も早くこれを完成するために市として運動を展開する必要があるのではないかというご指摘であります。これはもっともなことでありまして、われわれもかねてからこのことを考えておりました。したがって、このことについての推進方策については議会とともに大規模幹線の実現の方途を講じたいと思います。あるいはこのことにつきましては、新幹線の促進期成同盟会をつくって、そして県の指導を得ながら国会あるいは関係省に強力な運動を起こしたいと思うのでありまして、この点につきましては市民のご協力と議会のご支援を仰ぎたいと思うのであります。 これに関連いたしまして民衆駅の問題が出ましたが、民衆駅につきましては別個に切り離して、これは昭和47年までに大体の構想がはっきりしなければ、いわゆる時限立法に民衆駅の規則がなってる関係上別途に民衆駅の促進については急を要するもので二、三年うちに実現しなければならない問題でありますので、これは切り離して運動を展開していきたいと考えます。なおご指摘の点で不足な点があればあとでお答え申し上げたいと思います。 ○議長(志賀季三郎君) 教育長。 ◎教育長(大和田道隆君) 〔登壇〕雨宮議員のご質問にお答えいたします。阿武隈山系総合開発の推進と関連して、山間部の学校教育についていろいろと今後の諸問題についてご指摘がございましたので、その点をお答え申し上げたいと思います。 第1点として申し上げたいことは、山間地区の合併後の教育格差の是正の問題でございますが、いわき市として一本化された中に、ある学校教育は山間部であってもできる限り都市地域に近づければならないと、こういうような方針で努力をしてまいりました。施設関係については直ちに格差の是正は問題がございますが、この点についても努力しながら、特に教職員の充実につきましてはできる限り山間地域の充実をはかったわけでございます。3年を過ぎた現在の学校教職員の充実は相当されたものと考えます。 それから第2番目にお答え申し上げたいことは、山間地域の児童数が減って、ある場合には特に都市部と比べて非常に不安なものがあるんではないか、というご指摘がございましたが、山間部の児童生徒の問題、学校規模の問題を都市地区とそのまま比較することはこれはとてもできませんけれども、私どもとしては小学校であれば少なくても複式にならないように、現在本校で複式の個所が2カ所ばかりありますが、これについては明春45年4月になるとこれは解消できると現在考えておるのであります。中学の場合はこれは全部というわけにはまいりませんけれども、少なくても1学年2学級くらいの編成方式を山間部でも堅持していきたいという考えで、まず三和地区として永渡中学と沢渡中学を昭和44年度から統合いたしまして、これを現在学校建設に取りかかっておるわけでございます。児童生徒数のこれからの移動傾向は昭和47年頃までには大体漸減の傾向にあります。都市地域では必ずしもこれからそのままの傾向で進まないと思いますが、44年から45年にかけては都市地域も含めて漸減の傾向があらわれております。山間部必ずしも減少する数字ではございません。数にすると山間地がむしろ少なく、都市地域のほうが中学の場合の減が見られるわけでございます。この中にありまして、私ども将来の山間部の開発をあるいは阿武隈山系の開発、それから山間部に適した工場の誘致によって人口の維持をはかっていただきたい。これも皆さん方のご配慮によって山間地の問題解決をはかっていきたいとこのような考えを持っております。私たちとしては、山間地域の施設整備が都市地域に比べて下回っているとは思っておりません。一部の地区にまだそういうところがございますけれども、これからも本年度より学校建設統合計画あるいは分校等も今後統合いたしまして、学校改築の問題あるいは屋体のようなものは一地域を省いてはほとんど整備された問題であります。問題はプールの問題が残されておりますが、施設整備の充実についても今後考えてまいりたい。教職員の充実についても、今後山間部小規模校については充実をしていきたいと考えておりますので、何とぞこ了解願いたいと思います。 ○議長(志賀季三郎君) 農林部長。 ◎農林部長(蛭田喜久男君) 〔登壇〕3番雨宮議員にお答え申し上げます。 団体の統合に関係いたしまして畜産団体について申し上げたいと思います。ご指摘のように畜産団体は多数ございまして、現在酪農団体が18、肉用牛団体8、養豚団体17、養鶏団体24ございます。これらの団体につきましては、酪農関係大半がいわき酪農組合の傘下に属しておりますけれども二、三の地域の組合につきましては、地域の関係から他部あるいは他県の出向先になってる団体もございます。しかし。これもやっぱり一本化すべきであるという考え方から現在やっておりますが、早急に一本化することは困難であります。しかし逐次一本化を進めていきたいと思います。それから中小の養豚、家畜については現在畜産団体がございますが、この運営はバラバラであって、現在問題になっております鶏ふん処理等の問題もございますので一本化した中で専門的な部会制度にした上で、今後そういう問題を検討すべきでないかということで団体と話を進めておるわけでございます。ご了承願いたいと思います。 ○議長(志賀季三郎君) 財務部長。 ◎財務部長(加賀裕君) 〔登壇〕雨宮議員のご質問にお答えいたします。私に対する質問の要旨は2つございまして、まず第1点は43年度決算見込みによる大幅な赤字解消がはかられておるわけでございます。このままで行けば計画年次の繰り上げが予想される。したがって第2次試案による長期財政計画に基づく財源計画を進めて行く考えは撤回すべきでないか、むしろ現在における赤字額はたな上げにしまして、建設事業につきましては積極策を講じて行くべきでないかというご指示であります。第2点はこれに関連いたしまして、特に他の産業に比較しましておくれている農業のレベルをアップするために農業関係の予算に重点を置くべきでないか、こういう2つの点でございます。 まず第1点でございますが、雨宮議員も触れておられましたように、長期財政計画、43年度の決算見込みそれに関連がございましてご説明申し上げたいと思います。そこで43年度の決算見込みにつきましては12月の議会に提案いたしまして認定を受ける手はずを整えているわけでございます。一応それを前提にしまして申し上げますと、43年間の決算見込み額は普通会計におきまして、歳入96億5,402万4,000円、歳出額99億5,960万1,000円と相なっておりまして、差し引き形式的な赤字におきましては3億557万7,000円、これは雨宮議員が先程申されたことと同じでございます。一方、長期財政計画におきましては歳入額は92億6,112万1,000円、歳出額におきましては99億299万1,000円と相なっておりまして、赤字額は6億6,885万円に相なっておるわけであります。したがいまいして、43年度におきまして長期財政計画に比較しまして、決算額におきまして3億6,327万3,000円の赤字の解消がはかられているということが言えるわけであります。これをしさいに分析してまいりますと、歳出額におきましては約3,000万円の増、歳入額におきましては3億9,200万円の増と相なっておりまして、歳出におきましては長期財政計画とほとんど軌を一にしているということができます。歳入額におきましては約4億円の増でありますが、その主なものは地方債におきまして1億9,000万円、地方交付税におきまして5,100万円、したがいまして43年度の形式的な決算におきましては、予想外の収入増がはかられたために健全化がはかられたといわれます。しがしながら、普通会計以外のものについて検討てまいりますと、なお潜在赤字を要しております特別会計が多々ございます。たとえば土地造成事業あるいは都市計画整理事業があります。ご承知とおり土地造成事業におきましては、いわゆるそれに要しました経費につきましては土地を分譲しまして回収するというたてまえをとっているわけであります。また土地区画整理事業につきましては保有地を分譲しまして、その事業の費用と充てるいうたてまえをとっているわけでございます。しかしながら、すでに分譲すべき土地に、あるいは保留地として処分すべき土地の上に市の公共施設が建っており、市の住宅が建っておるわけでございます。これは最終的には普通会計を含めた一般会計から繰り出さざるを得ないという経費がございます。この額がおよそ2億7,000万円ございます。したがいまして、先ほど申し上げました3億5,000万円、この潜在赤字2億7,000万円合わせますと5億7,500万円で約6億円の赤字がいまだに残っているわけです。結論的に申し上げますと、こういう数字でございまして、43年度はこういう現状を踏まえながらもなお仕事をやって来たということが言えるわけであります。 さらに44年度の予算と長期財政計画の関連を申し上げたいと思います。今議会に配付しております44年度の重要な施策一覧表9月補正の9ページにしさいに書いてありますが、この長期計画と44年度の9月補正を含めた現計予算を比較してみますと、投資的経費におきましては普通建設事業費におきまして5億7,000万円、さらにこれに土地取得基金を含めますと7億7,000万円の増額計上になっております。長期財政計画に比べてこれだけ余計な仕事をやっているということが言えるわけでございます。一方歳入面を見てまいりますと、地方交付税において5億1,242万2,000円の増額計上をやっております。要するに44年度におきましては地方交付税の増収がはかられたことをテコにしまして事業が積極的に行われたということが言えるわけでございます。特に地方交付税につきましては、昨年度に比較しまして普通交付税において10億円という多額の増額になっております。正確に申し上げますと、10億5,693万5,000円、長期計画と現在決定を見ております普通交付税と比較しますと7億9,000万円、したがいまして長期財政計画に比べまして7億9,000万円の収入増に相なっておるわけでございます。このような現状を踏まえまして、この第2次試案の長期財政計画を変更するかどうかということに相なるかと思いますが、すなおに申し上げまして、いま申し上げた赤字解消をどういう段階でやっていくかという問題がございます。さらにおそかれ早かれ庁舎の問題が出てくるわけであります。その庁舎の財源をどのような形で獲得していくかという問題がございます。さらには市の基幹的な建設事業をどう張つけまたそれを年次ごとにどう張りつけしていくかとういう問題があるわけでございます。さらにはまた収入面におきまして市税の増収をどう見込んでいくか、あるいは先ほど申し上げましたように、最近地方交付税制度が改正されまして、いわき市のような中都市におきまして重点配分がなされております。その辺の見込みをどうとらえていくかというような問題がございますので、こういう問題をさらに検討いたしまして成案を得れば議会に提出しましてご指導をわずらわしていきたいと考えておるわけであります。 なお、第2点の農業予算について重点配分するかというご質問でございますが、この件につきましては若干時限の高い問題でございますのでお答えは遠慮させていただきたいと思います。私といたしましては農業関係のみならず他の産業も含めまして、いわき市の均衡ある発展がはかれるよう財源の獲得あるいは財政の運用については十分意を用いていきたいと考えているわけであります。以上でございます。            〔「いいぞ」「財務部長一番うまいぞ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(志賀季三郎君) 3番。 ◆3番(雨宮幸夫君) 私の質問に対してほとんど私の質問の要旨にのったようなご回答をいただいておりますけれども、1点だけお聞き申し上げます。 金融制度についてでございますけれども、市長におただししたいと思いますが私の聞き方が悪かったと思います。私の考え方としては中小企業、特にスケールの大きなそのものについての考え方でなくて、市がいろいろな立場において事業を進める、たとえば都市計画の問題であるとかそういうような問題に関連して事業を進めるにあたって何らかの形で金融の便宜をはかる意味で、たとえば市内に点在をしておる卸売り業者を1カ所に集めるというような手段の中で、都市計画と関連して事業を進める場合に市もそれによっていろいろ事業の進捗を早めることができるということのために、関連した新しい金融制度を設ける方法はないだろうかという点をお聞きしたかったわけであります。そういう意味で市の事業を進めるにあたっては何らかそのいうような金融の措置によりお互いに事業を進める効果というものを、かりに開発公社の内容の変更によって、たとえば長期信用の銀行の形の姿が、そういうものを金融機関と市とそれを利用する者というような姿の中で新しい方法が考えられないかという点で再度ご質問いたします。 ○議長(志賀季三郎君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) ただいまの雨宮議員の金融制度についての問題でありますが、ご承知のように、たとえば卸売りの団地をつくるとか、あるいは倉庫団地をつくるとか、いわゆる団地的な経営をやっていかなければならない。それには相当の金額が必要な場合には、これは国の施策として商工中金なりその他の面で非常に低利な融資制度がございます。そういう点におきまして、市としまして融資のあっせん、それから実態の把握によって金融機関に対する働きかけは十分やっていきたいと思います。現にそういう団地をつくりたいということで話があったんですが、まだ具体化しないために今年は見送っております。郡山地区においては鉄骨団地についてその措置を講じている例がございますのでそういう措置を請じたい。なお都市計画につきましては、代わりの用地取得あるいはその他の金融関係あるいはまた中高層ビル建設そういうものについて低利の融資制度がございます。そういうところにわれわれとしては業界と協力して、そしてその制度を活用していきたいと思うのでございます。       ------------------------- △渡辺多重君質問 ○議長(志賀季三郎君) 9番渡辺多重君。
    ◆9番(渡辺多重君) 〔登壇〕(拍手)新政会の渡辺多重であります。通告いたしました順序に従いまして、ただいまより一般質問をいたします。市長、教育長、関係部長の明確なる答弁をお願いいたしまして質問に入ります。 第1点は新都市計画法についてであります。新都市計画法は本年6月14日施行令が出ていよいよその線引きと具体的な検討を加えられる時期になったわけでありますが、新法のもっとも大きなねらいは何と言いましても都市化のスプロール防止であり、それに伴い開発許可制度と農地の転用統制にあろうと思いますが、このことについて一番関連度の高い住民と言えば、何といっても土地の所有者である農民であるわけです。特に市街化区域に指定されようとしている農地は都市近郊地帯でその生産性及び収益の面においても実に高度な土地であり、いま農産物の流通機構対策につきましても問題にはなっておりますが、新鮮な野菜、果樹、その他生鮮食料品の市民に対する供給源にもなっているわけでありまして、去る8月30日市町村農業委員会及び県農業会議所が農家からアンケートを取るために各所においてこの法律の説明会を開きましたが、農民は一向にこのことについては無関心であっただけにはじめて法律の内容を聞いてもわからないという人が多く、一方的な法津だと不満が漏らされておりました。東部農業委員会のこのアンケートのまとめを見ますと、もっとも大きく市街化されようとしている平周辺が市街化希望が34%、市街化調整区域希望が42%、わからないが20%未回収4%。好間地区の市街化希望30%、調整区域希望42%、わからない28%。内郷地区は土地の少ない関係と農業の零細な関係もあろうと思いますが、市街化区域希望87%、調整区域希望7%、わからないが6%という結果が出ているはずでございます。同法施行令による農民生活の影響についてその措置はどのように考えられるのか次の諸点についてお伺いいたします。 まず税制の問題でありますが、この法律を見ますと都市近郊農家の営農維持につきましてはきわめて不利益な点が多く見られ、特に9月2日自民党田中幹事長は談話として「農地法を全廃し、農地の他用途への転用をはかるべきで、経営規模の拡大には農地法が障害になっている。」と言われており、農地法は全廃はどうか改正されることは必至であります。都市計画で農民にとって多くの問題を持ち、第2の農地改革とも言われる重大な感心事ともなってまいったわけであります。市街化地域はおおむね10年以内に市街化され、調整区域はこれを抑制するとなっております。土地の評価が変わり宅地並みの評価となり、固定資産税、相続税等が2倍から4倍、畑が4倍から8倍、いま線引きと同時に転用許可可能と言われるいわゆる第3種農地については10倍から20倍ということで、農地法の改正で転用制度がなくなり、農業委員会の許可が不要になります。最近のラジオ、テレビ放送でもこの税制の問題を取り上げておりましたが、それによりますと5年以上所持していたものに対しては特別措置法分離課税方式が認められ、45年から46年の2年で売れば10%、47年から48年が15%、49年から50年には20%、5年以内に取得した土地に対しては、45年から50年に売った場合は総合所得の40%ということで一般控除の適用もなく土地を長く持っていると税金が高くなり、早く売るほど安く、言いかえれば農業を早くやめて農地を早く売れということにもなります。これでは早く売らないと税金で上げられるということになるし、市長は農政についてはいわき市の特殊性により種々なる施策を講ぜられてはおりますけれども、この土地に対する税金譲渡所得税、固定資産税、都市計画税等いままでと変わって来る過程については住民の好むと好まざるにかかわらず、法により強制的に課税されるようになるのかどうかお伺いいたします。また、市街化区域においては20ヘクタールの集団農地でないと国の投資は認めないことになっているが、それ以下の農地でも農業以外に職のない中高年令層の経営する農地については市単独の助成措置を講ずる用意があるかどうか。市街化区域に大半の農地が入ってしまい、調整区域に買いかえ希望があった場合は市が耕地のあっせんをするのかどうか。この場合法律のねらいとしては土地の値上りの抑制も考えているようですが、反対に農地が逆に値上りするという心配も出てくるわけです。市街化区域、調整区域は5年くらいで区域の変更できる含みはあるようですが、区域の境目はとんな取り扱いをされるのか。特に養豚、養鶏等の対策に関係してまいりますのでお聞かせ願いたいのであります。 また現行の都市計画の下平窪のような一部好間地区を除いての区画整理地区、またこれから整理を希望していた谷川瀬、上下荒川、南北白土、草野駅前のようなところが調整区域になった場合どんなことになるのか、関心のある問題だけに明確なる答弁をお願いいたします。 次は線引きによる過疎過密の対策であります。最近の都市化の現象として過疎過密の問題が本会議においても取り上げられておりますが、これは高度経済成長のもたらした現象とは言え、過疎地域は特に所得が低く特に若い人々が工場地帯への流出のために起きて来た現象で、概して山村や僻地で主として零細な農業や林業によって来たところが多かったのであります。いまや農業全体が農政の立て直しの時期に来ており、米価の据え置きをはじめとして所得の格差もなお一そう深みを増して来た現在、所得格差の是正とか若干の助成くらいではどうにもできない状態で、それには一時的なものでなく長期的かつ効果的なものが必要になってまいったわけであります。ところがこの過疎の状態が都市の周辺にも起きてまいっております。特に今度の調整区域は完全農地ということで農業後継者の居住する住宅及び倉庫、物置等その他公益施設くらいで一般住宅の建築はできないということです。人は市街化区域に集密してまいり過疎過密を一そう深くするのではないかと心配されるのであります。この対策については経済成長の段階における地域現象であるから特定地域の労働力の流出はやむを得ないといってしまえばそれまでですが、国も過疎地域対策特別措置法を国会に提出し、県もその対策を講じているようではあります。昨日も4人の先輩議員が公害問題について質問されましたが、人は公害のあるなしにかかわらず、磐城地区に集ってまいり、人口は6万7,575人で平地区の人口に追いつかんとしております。農業といっても米作を主とする単作農家が果樹を主とするもの、酪農を主とするもの経営の内容は多種多様ですが、米の過剰と将来への不安が重なり、いま農業の後継者は迷っております。この法律を施行するにあたり後継者をどのように指導する考えか。後継者の花嫁対策も全国的な問題で、農村の過疎現象の打開と言っても空念仏になりはしないかと思われます。この対策についてお伺いいたします。 私は、この法律は首都圏外日本でも既成市街地で近郊の整備をしなければどうにもならない地区には適切かも知れませんが、人口33万と言っても14市町村が集って33万であり、旧5市を見ますと人口10万をこえている地区は一地区もありません。新産都市計画では昭和44年度の人口は40万を突破することが見込まれて計算されておりますが、合併当初より一向に人口の増加も見ないいわき市にとっては法の適用は適当でないと思います。10年先の都市開発を見越しての区域設定とのことですが、都市近郊農家の経営できなくなるような、また農家の二・三男であっても自分の家の所有している土地に住宅の建設することもできず、安い土地を手放して高い土地を買わねば住むことのできないようなことでは農家人口はますます減じ、こういうことではいわき市の人口の伸びは減退し、市の発展にも影響すると思うのであります。市長は決定については十分民意を聞いて決定するとは思いますが、新法を現段階でどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいのであります。 第2点は博物館の建設についてであります。いわき市は日本一の面積を有する広大な土地を所有する都市でありそれぞれの土地において貴重な文化遺産がございます。本年1月中田横穴から発掘された大陸系の馬貝多数の副葬品等、過日平市民会館に展示された折りに見せていただきました。考古学的にきわめて重要な、また全国的にも珍しく、特に東北地方にはないとされていただけに実に貴重なものであり、その発掘跡横穴は現在国の仮指定史跡になったのであります。市はいわき市文化財保護条例によってこれら文化財の保護については十分意を払われ、今回の補正予算にも計上されたようでありますが、現在市教育委員会は横穴から発掘された多数の遺品を目下国へ市の教育資料として譲渡申請をされたように聞いておりますが、結果はどうなったのかお知らせ願いたいのであります。中田横穴は最近ですので一般にもよく知られたと思いますが、すでに忘れられているものなど多くあり、磐城高校の柳沢理学博士を中心とする平地学司志会あり、平地方の重要な化石の標本等市に寄付になっておりますが、現在展示保管場所もないため平三小に仮保管され、市の教育委員会が主体となって調査した考古資料の平鎌田広源寺貝塚出土品は平一中と草野中に分割保管されており、夏井廃寺跡出土品及び高久神谷作古墳郡より出土されたくりぬき石棺は東北で五つしかないそうです。砂取り工事のために破壊され放置されたものを草野中の渡辺教諭が発見、草野中にありますが置場もなく雨ざらしになっております。こかほか調査すれば平地区だけでもまだまだ数多くあると思われますし、いわき市全域では相当民族の誇りとなるような重要文化財史跡は天然記念物等指定を受けており、観光面にも大いに役立っております。近く福島には県立情報文化センター歴史資料館が完成され、須賀川市においては阿武隈考古館と称した博物館の建設予算3,000万円で9月定例会において議決され、会津若松には鶴ケ城博物館あり、原町市、郡山市においても展示館を設け収集展示を行なっております。いわき市がいま祖先の遺跡遺物を現在のように放置しておくならば保管場所がないという理由から設備のある場所にどんどん流出して行くおそれがあり、他へ流出してしまってからではたいへんなことになるのではないかと思うので、博物館の建設を考えるべきではないかと思いますが当局の見解をお聞かせ願いたいのであります。 質問の第3点は交通問題であります。戦後経済の急速な発展に伴ってわが国の自動車の普及率は世界最大と言われるようになったのであります。その反面、交通事故もこれに比例して年々増加の一途をたどり、まことに憂えるべき現象で事故による死亡者が昨年より1カ月早い8月28日に1万人を越したことは新聞、ラジオで報道され史上最高ということになったのであります。しかし、この史上最高は毎年繰り返されており、いまや交通戦争とも言われ、さらに自動車はおそるべき凶器ともいうことになります。運転免許所持者がこの凶器を動かすわけでちょっと間違えば殺人犯人にもなり傷害犯人にもなってしまうわけでまさに交通災害は人災であります。当いわき市においても8月中の事故件数は274件、毎日市内で9件の交通犠牲者が出たことになります。9月1日からこの交通事故に対処して交通指導取り締りを全国一斉に行なわれましたが、その結果、8月よりは件数が若干低下はしておりますが、いわき市内の貨物業者の人たちが自主的にパトロール隊を編成して無謀運転の監視指導することになったことを新聞で見てまことに喜ばしい次第で、その成果に期待をかけたいものであります。その他安全協会においては安全運転コンクールを実施し事故の防止をはかり、運転者会も事故防止には万全のかまえで講習会その他種々の施策を講じております。こうして交通警察官をはじめとして種々の団体がこの問題と取り組んで日夜苦労をしているわけですが、交通事故はますますふえて行くこの施策について、次の点について質問いたします。 その1つは道路の整備についてであります。事故の原因は交通道徳の面も大いに考えられる点がありますが、道路交通法違反であるわけです。道交法はときどき改正になり政府が勝手に法律の改正を行なっているためわれわれ国民は知らないうちに法に違反している場合もあり、まず改正された法律は何らかのあらゆる方法で市民に周知させることが必要であろうと思われます。交通の便利をよくするにはまず道路で、いわき市は特に道路は悪く狭い上に曲りくねっていて、しかも歩道車道の区分のない道路にダンプも幼児も小学生から老人まで、自転車もバイクも通行しており事故の起きないのが不思議なくらいで、事故が起きれば法律に規定してある〃前方不注意〃とか〃安全運転義務違反〃とかいうことになり、何と言いましても道路の設備の欠陥に起因しておるのが多く、次いで交通道徳のレベルの問題になろうと思います。いま自動車の普及率に道路整備が追いつけない状態は全国共通であり、わかりますけれども事故をでき得る限り少なくする未然防止対策が最も必要で、これは自治体の責務でもあり道路標識ガードレール、道路反射鏡等の施設も道路安全対策特別交付金、いわゆる違反者の反則金によるものだけでなく道路、橋梁、舗装等もっと積極的予算が必要になって来ていると思われます。これら対策に対して市長はどのように考えられるのかお尋ねいたします。 次に死傷者の内容を見ますと幼児、児童の数が相当数にのぼっており本年に入って死者小学生363人、中学生135人と実に高い死亡率を示し、児童生徒の負傷者は43年統計では6万人以上になっております。小中学校においては完全な交通道徳の教育、安全な指導は実施されているようですけれども学校の休みの日、夏休み冬休み等の長期休暇のときが一番多く、これは市街地の子供たちは遊ぶ場所がなくついに道路に出るために起きる事故が決して少なくありません。教育長もこの実態については十分把握しているとは思いますけれども、事故防止の対策としては休日でも学校の校庭は児童生徒に解放して子供の遊び場としてやるべきではないかと考えますが、これがためにはPTAの協力の要、請管理者の問題等いろいろなことがあるとは思いますけれども、休日の校庭利用は野球その他で子供よりも大人に利用されておる現況から見て、子供を事故から守るためばかりでなく不良化の防止、健全な体力づくりのためにも必要であろうと思います。このことについて教育長の見解をお聞かせ願いたいのであります。 また登下校時にはPTA並びに交通補導員、緑のおばさん等学童を事故から守るために日夜努力されており、事故防止の大きな役割りを果たしてくださっております。特に、交通補導員はよく法の勉強もされており、服装も現職交通警察官と同じような服装のため街頭の交通指導には立っていただけでもよく運転者の心を引き締らせ実に役立っております。現在のこの広いいわき市に指導員55名、勿来地区に婦人交通指導員4名が配置され、学童を守り事故多発地帯の警戒をされておりますけれども任期は本年度いっぱいで補正予算にはその退職金が計上されておりますが、交通指導はどんな人でもできるものではなくなれた人たちに継続してお願いできないものでしょうか。それには何と言いましても待遇の改善をはかるべきであろうと思います。補導員の勤務時間は毎日朝夕2時間ずつ1日4時間くらいですが、月額給4,500円のうち7%の350円が税金で、補導員協議会費が月200円、計550円で差し引きで正味1カ月3,950円、1日の日当は130円ということになります。これでは雨の日も風の日も街頭に立って人命を守ってくださる交通補導員の手当にはあまりにも少額だと思いますし、増額をはかるべきではないかと思います。また災害にあった場合等の身分の保証、長年勤続された場合の報償等もどのようになっているのかお知らせ願いたいのであります。 次に、市は昭和42年度から交通安全対策協議会を設立して年1回大会を開いており、今年は第3回目で22日市民総ぐるみ事故防止市民大会として勿来市民会館において開催されましたが、あの大会はだれが企画したか知れませんがあまりにも形式的でないかと感じられます。名に恥じないような市民の声を生のまま聞ける大会にしたいものであります。席上各地区交通安全協会より推選した30年以上無事故で普通免許以上の所持者が夫婦で表彰されましたが、できればこの表彰も新聞社の社旗のような模範運転表彰旗を贈呈し、表彰旗を車に立てて運転して他の車を指導していただくようにすれば、この表彰ももっと現実に事故防止に価値が出てくるのではないかと思われます。このことについていかがお考えかお伺いいたします。 最後に交通安全災害共済制度についてであります。この制度は市民の災害にあった場合の助け合いのためにできた制度だが人口33万人のうち加入者は7月末現在で7万9,466人で平と遠野町の人口くらいしか加入しておりません。人口に対する加入率は23.91%となっております。これはいままで各支所、出張所で取り扱っておりましたものを支所、出張所の廃止に伴い交通事故のおそろしさは十分承知してはおりましても支所まで出向くのがめんどうなために加入されない市民が数多くあるわけで、申し込む人は市役所に掛け金を持って来いということではなく、市から出向いて区長さんなり納税組合長なりに依頼すれば役所に遠い市民も加入できることになり、市民を事故から守る上においても市民の交通意識の向上にもなろうと思います。交通問題は自治体の責務として積極的に取り組み市民一人一人に交通道徳を植えつけることが目下の急務であろうと考えますのでいかがお考えかお尋ねいたします。以上で質問を終わります。 ○議長(志賀季三郎君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕渡辺議員にお答え申し上げます。第1点は新都市計画法の施行によって人口10万以上のいわき市がいわゆる市街化区域と調整区域に分れる、こういう措置は旧14市町村時代から見ても大きな人口をかかえていたといっても7万人くらいの市町村であり、こういうところに新都市計画法を適用するのは誤りでないかということでございますが、私は若干その点について意見を異にするのであります。ご承知のようにこの地域は少なくても5市、それから付近の町村というのは実質的には一体化せられつつあるような組織構造が変化を来たしつつあったのであります。たとえば平と内郷はこれは一体であります。また平と四倉これもほとんど連檐するような状況になってきております。磐城しかり、その他常磐しかりでございます。この中にあってやはりわれわれは新都市計画法に基づく人口配分の上から言っても市街地を立派につくり、それからまた農業用地は農業用地として十分活用できるような措置を講じなければならないと思うのでございます。そこでその新都市計画法の実施に伴っていわゆる市街化区域となるところについては税の改正が行なわれるということでございます。この点につきましては、税制全体について税制調査会で検討中でありまして、また法律はどうするかは全然かいもく見当がつかないのであります。いろいろ意見が出ておりますけれどもそれについてはまた調整がついてないという状況になっており、われわれとしては、たとえば譲渡取得税がどうなるのかあるいは固定資産税はどういうふうに算定されるかについてはかいもく見当がつかない現況でありますので、いまここで予測できないことをご了承願いたいと思います。 次に、調整区域について20ヘクタール以上のものについては農業対策の助成、それ以上について市でもって単独に市街化区域になったところに農業指導助成を行なわないかということでございます。これはケース・バイ・ケースで取り組まなければならない問題であります。少なくてもそれ以下の農業家あるいは専業農家として収益をあげる農地を持ってるわけであります。それらに対する指導は十分やっていかなければならないというふうに考えます。計画的な助成等についてはケース・バイ・ケースで処理しなければならないと考えております。一概にこの地域にはやらないという断定は下せないとこういうふうに思うわけであります。 それから区画整理地域で区画整理をやり、将来市街化区域になるときまったところに調整区域になった場合はどうなるのかというご指摘でございます。区画整理をやるということは10年以内に市街地になるということを前提にしての区画整理であるわけであります。そういうところには10年調整区域と指定することはできません。市街化地域として規制していくというふうに考えているのでございます。次に、こういう都市計画区域内において調整区域になった場合一般住宅は建てられないのか、あるいは農業用に供するところに建物は建てられないためそういうところは過疎という現象があらわれないかというご指摘でございます。そういう意味から言えば一般住宅は建てられませんから人口はそうふえるわけにはまいらんだろうとは思います。しかし、その地域は農業をやっていくということを目的とした地域でございます。ですから一般住宅を建ててそうして住宅による下水あるいはその他の農業を阻害する原因を発生するような住宅地域ができるということは今後の農業問題としてゆゆしき問題になりつつある現況から申し上げまして考えなければならないと思うわけであります。やはり農業の均衡をはかりながら、しかも大部分は現況を申し上げますというと兼業農家が多くなって来ている実態であります。そういう実態に即応した方策を講じなければならない。したがいまして、そういう指導面におきまして十分われわれは配慮していきたいと考えているのであります。 次に、この市内における文化財の保存という問題が十分考えなければならん、そのためには資料博物館、その他保存していくようなそして後代に伝えるという措置を講ずべきでないかというご指摘のようなことは、われわれとしても積極的に検討しなければならないと思います。現在、やはり中央公民館というかそういう公民館とか図書館、それからただいまご指摘のような資料館を整備しなければならない。これは破損してしまうということになりますというと取り返しがつかないことになってしまうと思いますので、そういう問題に取り組まなければならないと思うのでございます。ただ、その時期は来年からやるかどうかはちょっといまのところは見当はつきません。しかしながら、前向きに数年かかってもじっくりした計画でなければならないと思いますので十分今後検討を加えていきたい。 次に交通問題ですが、このことにつきましてはご承知のように、この年度中途において相当道路の整備のため予算も計上いたしました。この中において、ことに交通事故防止のためのガードレール、あるいは反射鏡、交通を円滑ならしめるような措置を講じなければならないと考えております。昨年度は大体24カ所のガードレールをつくったし、反射鏡も29個ばかりつくったわけでございます。今年度におきましても重ねてこれを充実していきたい。ご承知のように、こういう装置におきましては交通反則金の交付があるわけでありますが、私は何もこれにとらわれることのないように、取りつけ個所には反則金の範囲内ということでなく、それにとらわれることがなく整備をはかっていきたいということを約束申し上げたいと思います。 次に交通指導員の問題でございますが、これはご指摘のように昨年3,000円から本年3,500円に改正をしたわけでございますが、これは県下全部同じような待遇で同じようなやり方でいくというのが県の指導力針であります。ただその中でいわき市におきましては、たとえば研修会をやりあるいは装備品を他市よりもよけいにむしろ充実をして与えるというような措置を講じております。非常に指導員は苦労が多いんであります。その点についてはわれわれは一そう県に要望しまして、今後の改善等に努力を重ねていきたいと思うのであります。それから交通安全大会におきまして、いわゆる表彰状の他に旗と言いますが、そういうものを交付して、それが模範運転者であるということで一般の運転者に模範を示すという意味からもそういうことも考えるべきでないかというご指摘であります。ご指摘の点はわれわれは十分考えまして来年の交通安全大会にはご指示の方向を生かすような方向をとりたいと思います。それから共済制度でございますが、いまご指摘のように加入者が非常に少ないんであります。それを共済に加入するのにいちいち出て来て加入することはめんどうであり、そのためにむしろ共済に入らないということがあるのではないかという、そういうご指摘でございます。この点についてはなお改良を加えましてただいまご指摘のように区長なりあるいは納税組合長なりが掛け金を受け取ってそれを窓にして持って来て加入する方法も考えられますので、その点については安易に加入できるようなことも考えて全員加入というような方向でもう少しくふうをこらしていかなければならないと思います。なお、交通問題におきましては非常に規制が、ことに昨年から見まするというといままでの交通事故発生件数よりもいわき市は倍加している現状から見ますと、何とか交通事故発生を防ぐために努力を重ねておりますが、それはやはりいろいろな周知を集めていかなければならないと思っております。たとえば運転者会なりその他交通指導者またはそれに関連する一般市民または学生児童こういう人たちの各層を含めて交通事故防止のために努力していかなければならないと考えております。そのためには市としてはできるだけ金にいとめをつけず努力を払ってこの交通事故の絶滅に努力をいたしたいと考えておりますので、よろしくひとつご協力のほどをお願いいたします。 ○議長(志賀季三郎君) 総務部長。 ◎総務部長(横田謙一郎君) 〔登壇〕9番渡辺議員のご質問中、ただいま市長からご答弁申し上げましたけれども残ってる事項について私からお答え申し上げます。 第1に交通法規がしばしば改正になるけれどもその法規が改正になったことをわからないままに事故を起こす事例があるので、こういう点を事前に防止する必要があるのではなかろうかというご指摘でございますが、これにつきましては、現在交通安全対策協議会におきまして機関紙を発行しております。それにできるだけ内容をもって知らせるようにしたいと考えております。なお、交通安全協会あるいは運転者会との連携を密にいたしましてそれからの運転をする方に十分趣旨徹底ができるように方途を講じてまいりたいとかように考えております。 第2点は交通指導員は公務のために災害を受けた場合において何ら身分の保証がないではないかというおただしでございますが、これにつきましては、市としましては非常勤特別職の職員の公務災害防止条例を制定しておりますので、この条例の適用を受けるようになっております。万が一事故が起きた場合には、そのような方法で救済を講じていきたいと、かように考えております。 ○議長(志賀季三郎君) 教育長。 ◎教育長(大和田道隆君) 〔登壇〕渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。 第1番目の博物館につきましては市長のほうから大体答弁がございましたので、私のほうとしましては中田古墳についてこれからの見通しということについてだけ付け加えさせていただきます。中田古墳は先ほどご指摘のございましたように、非常に立派な古墳で4月に国の仮指定を受けているわけでございます。なお中田から出ました遺品そういうものにつきましては、来月京都大学の小林教授にお願いいたしまして、それの鑑定を行なって、なお横穴のほうも十分調査をしてもらってそのあとで中田古墳を管理が十分できるような対策を講じたい。したがって、それ以降に市民の皆さんにも見ていただけるようなふうにもって行きたいと思っております。 それから第2点目の交通対策の問題について、特に学童の長期休暇中のご指摘がございましたが、私ども学童を交通災害から守ろうという考えから努力をしておりますが、この点につきましても学童の交通事故が減ったというふうになりませんのでまことに残念であると考えております。過去の夏休み、これは今年も入れて3カ年間の学童たちの災害件数を申し上げますと、42年度には夏休み期間に受けた災害は8件でございます。43年度は9件とふえまして、幸い44年度は夏休みだけでございますが3件に減ることができたわけでございます。今後長期休暇中にいかにすれば学童たちの災害を最小限度に防げるかということから学校の校庭あるいはその他の施設も含めてのご指摘だと思いますが、そういうことにつきましては、PTAあるいは学校管理者と十分協議いたしまして、先ほどご指摘のような1つには交通災害から防ぐために、なおもう1つには現在各学童以外も利用しておりますが、不良化防止の問題もかねて学校の校庭を中心とした地域の解放を十分できるように、今後学校当事者と考えていきたいと思います。そんな方針で今後進めたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(志賀季三郎君) 9番。 ◆9番(渡辺多重君) 都市計画につきましては私所管委員会でありますのであとで詳しく聞きながら検討していきたいと思いますが、その中で1つ農林部長からお答え願いたいんでありますが、農業後継者の問題をこれからどうするんだということが第一であります。それから、それに付随する農村花嫁の問題、これは各地区でまだ部にならない農林課のうちは対策協議会というものが設けられてありまして農村後継者の話し合いをしたり、あるいは農村の親子対談をやったりいろいろな面で花嫁に対する話し合いあるいはまた後継者に対する指導育成の方法等が講じられておったはずであります。ところが、いわき市の農林部になりましてからはこれがどこに姿を隠してしまったのかどうか、こういうことは全然聞いたこともございませんし、これからのこういう施策についてはどういうふうに考え方がまとまったのか、この点についてご質問したいと思います。 それから博物館の建設についてでなんですが、何か市長の答弁は私の質問に対してピントはずれしているような答弁のようでございますが、そういうことの建設の必要性はわかると、破損してしまってからではどうしようもないということで、市長も五・六年先でないと考えられないという答弁は、私は必要性があると思うから今回質問を行なったわけでございますが、五・六年も先のことならなにも質問もしませんし、もっとあたたかい答弁をいただけるものと思ってご質問申し上げたんであって、この点について市長からご答弁願いたいと思います。 ○議長(志賀季三郎君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 渡辺議員から博物館の建設についての重ねてのおただしでありますが、これは来年やるということの決定はしておらない、準備もありますので二・三年はどうしてもかかると申し上げたんで五・六年先10年先のことではございません。 ○議長(志賀季三郎君) 農林部長。 ◎農林部長(蛭田喜久男君) 渡辺議員の再質問にお答え申し上げます。花嫁対策をどうするかというご質問でございますが、ご指摘のように花嫁対策につきましては従前各地区ごとにやっておりましたが、合併後は支所単位の農業委員会あるいは農業協同組合と連携をとりまして花嫁対策協議会等の設置を見ておったわけでありますが、ただ現時点ではご指摘のように表向きの実施はしておりません。ただいま計画しておりますことは農業委員会の意識も高まり、さらに農林部といたしましても今後の運営につきまして、でき得るならば一本化した組織を考えてますが各地区の組織の内容も異っておることもありますので、これを統一して前向きの姿勢で取り組みたいと考えております。さらに、花嫁対策に関連いたしまして、後継者の指導の問題がございますが、もちろん農業後継者という面から見た場合にも問題があろうかと思いますけれども、農業後継者として花婿の質の問題というような若い女子諸君の意見もたまたま聞かれますので、やはり青年諸君の向上もはからなければならんということから本年度できます農民センターの活用あるいは普及所が主体となり設置をしておりますけれども、さらにそういう面で推進してまいりたいと思います。 ○議長(志賀季三郎君) この際暫時休憩いたします。               午後0時9分 休憩              -----------               午後1時5分 開議 △多賀重吉君質問 ○議長(志賀季三郎君) 再開いたします。休議前に引き続きまして一般質問を行ないます。12番多賀重吉君。 ◆12番(多賀重吉君) 〔登壇〕(拍手)12番民社党の多賀重吉であります。通告順に従いまして市長以下関係部長に対しまして、市政一般についてただいまから4点にわたる質問をいたしたいと思います。 新生活運動の推進についてお伺いをいたします。この問題については、従来より長い間公民館や婦人団体、その他各種団体で取り上げられてまいりましたが、ついこんにちまでその効果をあげることができませんでした。何が原因でこの運動の促進を妨げて来たのか。いろいろなことがあるのかも知れませんが、今回広報いわき35号は、第一面にこの問題を取りあげて「新生活運動を全市的に」…との見出しのもとに、重点目標としてお悔み(新盆)返しの廃止、お見舞返しの廃止、国旗掲揚の推進、時間の励行の4項目を取りあげているのであります。心ある者のだれしもが、心の奥深く考えていたことを市が重点目標として積極的に取り組む姿勢を示したことは、おそまきながら敬意を表したいと思うのであります。広報いわきはその中でこう言っております。一団体や一地域一部落だけではせっかくの運動もくずれてしまいます。少なくともいわき市全地域の人々が手をつないで、改善に踏み切らねはなりません。そこで今回市内各地から婦人団体、青年会、各種団体などから代表者が集まり、「いわき市新生活運動推進連絡協議会」を結成し、新生活運動を全市的に広めることになりました。この運動のスタートは頭の切りかえからです。いままでの因習にとらわれず、みえや虚礼をやめ、むだをなくして新しい時代に適応した生活を打ち立てることです。それにはみんなが手をつないで、よいことには勇気をもって実行することですと結んでおりますが、言外にその実施のむずかしさをにおわせているのであります。この種問題は、非常にデリケートなむずかしい内容のものでありまして、だれしもが一度や二度は身をもって体験をしていることがらであります。ごく平凡な内谷には見えますが、言うはやすく行なうは非常にがたしい内容を秘めてるものであります。 さらにまた、冠婚葬祭の簡素化運動には力をそそいで来ましたが、なかなか実績があがらず、最近はかえって派手になるばかりです、とこの運動のいかにむずかしいかを訴えているのであります。しかし人間やってできないことはないのであります。不可能を可能にするところに人間社会の前進と進歩があるのでありますから、その意味において、この運動に対する積極的な運動の展開と成功を期待したいと思うのであります。そこで具体的な運動の進め方について、お伺いをしたいと思います。新生活運動推進連絡協議会が結成されたのが、去る7月5日でありますから93日経っております。実行するには至難と思われるこの運動を成功させるためにも、市長以下、議員も含めて全職員はもちろんのこと、一般市民に至るまでの異状なまでの熱意と、古い因習を打破するという強い情熱、積極的なる行動が必要とされるのでありますが、この間どのような日程の中で運動を実施して来たのか、お伺いしたいと思います。 重点目標の中にある時間の励行も、国旗の掲揚ももちろん大切なことであります。時間の励行については、日本人の通有観念としての悪いくせが長い歴史の中に生きていると思うのであります。また国旗の掲揚も戦後における民主主義の影響で、戦前のような国民的統一思想が薄れていると思うのであります。しかしこの2点については、PRの方法等について検討をし根気強く啓蒙すれば、ある程度の効果を期することができると信ずるのでありますが、これらの内容は、真の意味の新生活運動を全市的に展開し、33万市民の胸に強く訴えるものに表面何かしら欠けるものがあると思うのであります。33万市民の共感を呼びあしたからでも実行できるものは冠婚葬祭の簡素化であります。特に葬儀の場合等における、名士のかかげる花輪の問題であります。死者の冥福を祈り、その霊を慰め、もって故人に対する生前の功をたたえ、はなむけとするこの日本古来の美風は、一つの慣習としてはある程度これを了とするも、近年とみに華美に流れ、売名的な行為のいかに多いかを知るときに、まことに慨歎にたえないのであります。数多くの花輪の林立はたいへん立派でありますが、常に心ある者のひんしゅくを買っているのであります。交通量の多い市街地、または狭隘なる地域等におけるこのような行為は、交通禍の多発を招くと同時に健全なる市民生活に及ぼす悪影響まことに大なるものがあると指摘をせざるを得ないのであります。いつの日の、いかなる場合といえでも市長名の花輪等はよく見受けられるのでありますが、新生活運動を全市的にと広報いわきが取りあげたこの趣旨を生かして、その徹底を期して大いなる成果をあげるためには、従来までの義理人情を打破し、古き因習を踏み越えてこれを実行する勇気を必要とするのであります。先人の教訓にもあるように、指導者は常に大衆の範とならなければなりません。 私が最も敬愛する大和田市長は、その博学と智性において衆にすぐれ、温情豊かにしてその良識とヒューマニズムの精神は、市職員はもちろん大多数の人々の等しくこれを認めるところであります。私は、大和田市長が、大衆に奉仕するいわき市長としての政治的生命の一日も長からんことを心から願い、その良識を信ずるがゆえに、こんにちまで多くの人々が心に念じながらも勇気と行動力に欠けたがゆえに実行できなかったこの新生活運動推進の大きなる成果を、われらが信頼する大和田市長によってなし遂げたいと心ひそかに願っているのであります。また市長には、それを実行する強い決断力を持っているものを信じて疑いません。したがって、新生活運動推進連絡協議会の結成を機に、市長花輪の廃止について、どのように考えているか、市長の明確なるお答えをいただきたいと思うのであります。 次に、成人式のあり方についてお伺いをいたします。法に定められる成人式の儀式は、名実ともに社会人としての仲間入りを意味するものでありますから、これを否定する何ものもありません。しかし現実的にその時期と方法については、種々論議のあるところであります。時間にしてわずかに2時間、ただ1回の成人式に巨額の負担を強いられる父兄の悩みはまことに深刻であります。大多数の父兄が心の中で泣きながらも家計のやりくりの中から無理算段をして、成人式に参加させている現状であると思うのであります。 成人式の真の意味するものは、形式やそのような外観上のものではなくて、もっと精神的な内容を必要とすると思うのであります。重点目標として掲げた4項目は大切なことであり、必要なことではありますが、これが完全実施までは幾多の問題解明と時間がかかると思うのであります。成人式の簡素化は、当局がその気になれば百パーセントの即時効果があげられるのでありますが、これを重点目標に掲げなかった理由と、いわき市の成人式のあり方についての見解をお伺いしたいと思います。 人事管理について。運転職員の現状について当局はどのように考えておられるか、その見解についてお伺いしたいと思います。いわき市4,200名の職員中、運転職員の職種別、人数構成は、市長部局のうち市民部衛生課の55名を筆頭に、支所総務課20名、建設部技術課6名、商工水産部事業課7名、その他各部各課を合わせ142名、教育委員会5名、給食センター25名、議会2名、合計173名になるのであります。これらの人々は、それぞれの職種に配属されれば永久にその職種に甘んじなければならないのが現状の姿でありますが、これでいいのかどうか、当局はどのように判断をしているのか、このような半永久的な職種別人数構成で問題はないのかどうか、もしかりに不満があるとすれば、その不満の声に耳を傾け、問題の解決をはかることが明るい市政の確立につながり、能率の向上に役立ち、また当事者の技術とその能力を百パーセント発揮させることになると思うのであります。いま旧各市町村とも合併後の行政の不備から来る大きなる不満を持っていることは説明するまでもなく、よくご承知のとおりであります。合併後の地域的格差は、タッチゾーン期間も切れて名実ともに大いわき市の一本化行政に入ったこんにちでは、直ちに解決すべき重要なる問題であり、そのことによって平等取り扱いの大原則が貫かれると信ずるのでありますが、3年を経過した現在において、依然として旧態のままに推移していることは、人事管理の要諦を知らない無策無能のそしりを免れないものがあると思うのであります。人心の機微にふれるあたたかい人と人とのつながり、いわゆる人事管理こそが大和田市政の中に欠けている最たるものといわなければならないと思うのであります。職場の交流がないために、ごみ運転は終身ごみ運転に従事しなければならない現実であります。過去において、一部には衛生関係から乗用車に配置された者もあるようですが、大多数の者は終身衛生車で苦労をしているのであります。運転手としての均等扱いは当然考慮すべき事柄だと思いますが、当局は大英断をもって3年、ないし5年に1回程度の職場の交流をすることの是非については、どのように考えておられるか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に車両の不足と運転手の不足についてお伺いをいたします。昨年暮れから本年4月にかけて、退職勧奨を実施しましたが、その結論に基づく功罪についてどのように判断をしているのか。現行市役所行政の中で車両不足は軒並みに生じており、職員の悩みの種となっていると聞いております。いわき市のような広大なる面積を持つ広域行政の中では、車による機動力が市民福祉につながるバロメーターでもありますが、現実的には心に思い、計画を樹立しても車両不足のためにそれが実施できない、できても時間的に非常におくれるわけであります。住民福祉とサービス向上の見地からも早急に解決すべき問題であると思いますが、どのような処置を考えておられるかお伺いをいたします。また車両不足に加えて運転手の不足がはなはだしく目立っております。一般事務、技術職員までが運転免許を有するということで、車両運転をさせられているという現実がございます。このようなことでは市民福祉の仕事に万全を期することはとうてい不可能であります。よって各部各課の実情に応じた車両運転手の確保が目下の急務であります。少数精鋭のスパルタ式精神主義が善良なる33万市民に背中を向ける結果にならないように、市長方針をもう一度ここで回顧したいと思います。「権限配分の明確化、現業活動の機動力の充実、市民の声を率直に取り入れ、真に市民のための市役所たらしめるために改善するものは改善をし、市民サービスの向上に努力する。」という市長方針が実行に移されていない現実、どこに欠陥があるのか。遅々として前進をしない、このようなことでは意欲的な前向きのつもりの市長に対する評価は、ますます下がるばかりであります。その責任は那辺にあるのか、明確な答弁をお願いいたします。 次に小さい問題でありますが、運転手の職の区分、給料表の適用についてお伺いをいたします。運転手は等しく技能労務職給料表(行政職2表)2等級の適用を受けるものと承知をしております。ただし主任運転手は1等級の適用を受けておりますが、交通戦争といわれるこんにち、尊い人命と財産を預り寸時の油断も許されない、その責任の重大さから考えても、条例その他許される範囲内における優遇措置については当然のことでありますが、一般運転手から、主任運転手に昇格する場合の基準について、お知らせをいただきたいと存じます。私が調査した範囲内では、主任運転手にして1等級の適用を受けている者は現在わずかに4名、その4名はいずれも旧平市所属の方々であります。職場別には市長公室、建設部、平支所、議会となっておりまして、勤続の最高は8月1日現在18年2カ月、最低は13年7カ月、年令の最高は62歳、最低は35歳となっております。このように一般運転手が1等級適用者との比較においては、年令、勤続、技術、人格の諸点から判断しても当然1等級に昇格させるべき内容の該当者は数多く見られるのであります。すなわち勤続13年以上の運転手はこの外にも17名の多きを数えております。それでは、主任運転手との間に技術的運転能力の格差はあるのか、これは考えられません。しかも勤続19年以上の者が1等級扱いをされていない現状はまさに不思議なる珍現象といわざるを得ないのであります。旧平市所属の者以外は主任運転手にはなれないのか。その理由について明確にお答えをいただきたいと存じます。合併以前の給与体系は別にしても、合併後3年を経過した現時点においてもこのような不平等な地域格差があるということは、許されるべきでないと考え、一日も早い平等取り扱いの大原則が樹立されるべきだと判断をいたしますが、この取り扱いについて当局の見解をお伺いいたしたいと思います。 衛生関係について。われわれ日常生活に直結する衛生行政についてお伺いをいたします。14市町村合併後いま満3年を迎えようとしているなかで、依然にもましてし尿処理、ごみ処理については一般市民の苦情があとを絶たない現状であります。衛生環境の充実と促進を妨げる隘路となっている原因はどこにあるのか。市当局の机上プランによる予算の削減と不足にその根本的要因があるのか、はたまたそれと関連して労務者の不足か機動力の欠陥か、ともあれ憲法に保障される、健康にして明るい国民としての生活を営む上に、一番被害と迷惑をこうむっているのは一般市民であることを深く銘記していただきたいと思うのであります。たの意味において特にし尿処理問題についてのみ、次の諸点についてお伺いをいたします。 まず最初に汚物処理作業者の身分についてであります。旧常磐、内郷両市が採用しておりました直営の場合、これに従事する労務者の身分の確立という点についてどのように考えておられるか。内郷の場合し尿処理に従事している方々は13人、平均年令は50.7歳、平均月収は3万5,681円、通年雇用者の平均日給は970円であります。だれしもがいやがる汚物処理の任にあたり、文字どおり大衆に奉仕するこれら人たちの受けている恩恵は、一般市の職員に比べてはるかに低い位置におかれているのであります。市の職員という美名のもとに甘んじて、自己の職務に黙々として忠実に働いているこの人たちの心情を思うときに、喜びと悲しみを分かち合える、明朗職場の確立を期したいと念願するものであります。縁の下の力持ちのように、一日とてもなくてはならない人たちの労に報いるためにも、当局は温情をもって確固たる身分の保証をすべきたと判断するが、これについての見解を問いたいと思うのであります。また今後常磐、内郷地区の直営で実施している、し尿処理関係者の取り扱いについて、あるいは人事計画についてどのように考えているのか、明らかにしていただきたいのであります。 次に、し尿行政のあり方についてお伺いをいたします。し尿処理行政については、こんにちまで旧5市においては、それぞれの立場において自主的な運営をしてまいりまして、それが現在に移行されているのであります。旧常磐、内郷両市のように直営方式を採用して、基本的に住民福祉の一環として実施しているところもあります。また旧平、勿来、磐城市のように、特定業者による請負方式を採用しているところもありますが、当局は将来どのような計画の上にその方向づけをなそうとするのか、その方針についてお伺いをいたします。特に汲み取り料金については、直営の場合36リットル35円、業者委託の場合36リットル40円であります。去る6月議会には諸物価の値上り人件費の高騰などを理由に、現行料金40円を71円にしてほしいとの請願も出されているのであります。同一条件下になければならないいわき市民が、かくのごとき差別待遇をどうして受けなければならないのか、いささか疑問の点をなしとしないのであります。本来、公平であるべきこの種問題の解決には、市はどのような具体策を用意されているかお伺いをしたいと思うのであります。 次に処理場建設についてお伺いをいたします。清掃法第6粂に「市町村長は、特別清掃地区内の土地、又は建物の占有者によって集められた汚物を一定の計画によって収集し、これを処分しなければならない」とうたわれております。したがって最後の収集処理は市長の責任であります。衛生行政についてはいまさら述べるまでもなく、生活環境をよく清潔にすることが、どんなに大切であるかについてはご承知のとおりであります。しかし尿処理の現状はどうか、旧5市には一応の処理施設が整備されておりますが、いわき市の特別清掃地域における排せつ量は、1日308キロリットル、これに対し処理施設能力はわずかに226キロリットルであります。特別清掃地域の排せつ量に対し処理能力は74%にしかすぎないのであります。当いわき市は新産都市として指定を受けて以来、企業の進出が目立っているのであります。ここに人間が生存を続ける以上、1日一人平均1.2リットルを排せつすることは、自然の原理であり不滅の事実であります。輝かしき未来のもと、発展途上にあるいわき市将来の人口推定の上に、衛生施策が計画実施されなければならないと思いますが、現実的には、常に一歩後退の中で論議されていると思考するのでありますが、将来の具体的計画について明確にしていただきたいと思うのであります。また今から8年前、旧平市の諸橋市長時代からの懸案とされていた北部し尿処理場の建設が、合併前の41年に平、四倉、好間、小川、久之浜の旧市町村が組合運営による計画を立て努力されて来たことはご承知のとおりであります。さらに合併後久之浜末続地区を建設位置と決定し、こんにちまで、用地交渉あるいは建設準備に努力をして来た関係者に心から敬意を表したいと思うのであります。さてこの問題は具体化され議会においてもすでに議決を見ているのでありますが、去る9月23日北部し尿処理場設置反対期成同盟会会長名で、処理場設置反対の陳情が郵送されてまいりましたが、この辺の事情について具体的説明を求めたいと存じます。 公職選挙の事務取り扱いについてお伺いをいたします。過日の新聞によれば、佐藤総理の訪米帰国後に国会の解散、総選挙との報道がなされて、政界は一そうのあわただしさを加えてきた様相が感じられるのであります。選挙関係者のご苦労もまたたいへんなことと思うのでありまして、棄権防止と投票率の向上をはかり、もって公明選挙の実をあげるためのもろもろの諸準備は、第三者には分らない気苦労の多いことと拝察するのであります。巷間聞き及ぶところよりますと、次回選挙からは従来までの入場券による投票方法を改めて、入場券なしの投票方法で実施することで準備を進めていることと聞き及んでおりますが、この事実についてはどうなのか、お伺いをいたします。現在の公職選挙法は昭和25年4月15日政令第89号によって施行せられてこんにちに至っておりますが、この間約20年幾多の各種選挙を実地してまいったのでありまして、現在の入場券による選挙に対する自然の啓蒙に慣習化されて来たものと思うのであります。 各種選挙の持つ意義は、国民としての権利の行使を有効になさしめて、そのことによって、広い意味では日本の平和と地方自治の進展に国民として寄与せしめることにあると思うのであります。長年にわたり、慣習化された方式を改めて画期的な方法を採用するからには、それだけの周到な準備がいつの場合も必要とされるのでありますが、それらの作業はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思うのであります。 新しい方式の採用をするのには、従来の方式に比べて投票率の上昇はもちろんのこと、経費の節減、選挙事務の簡素化、混乱の防止、その他についても選挙を執行するに当たってはすべての点について、新しい方法のほうがすぐれているということにならなければならないと思うのでありますが、この点についてはどのような見解をもっておられるのか、具体的に知らせていただきたいと思うのであります。 幾つかの先進都市においては、すでに入場券なしの投票方式を採用しているところもあるようでありますが、これらすでに何回かの選挙を実際に運営した市の実態についてはどのように把握しているのか、またその実情に沿って当いわき市が、新方式を採用実施した場合の効果は、従来の方式に比べてどの程度の前進を考えているのか、説明をいただきたいと思うのであります。当いわき市において、画期的な試みとしての新しい方式を採用する場合は、なれないがゆえの相当なる混乱と棄権防止、それに伴う投票率の向上のためのPRをより必要とされるのでありますが、こんにちまで実際に各種選挙にのぞみ、長い間慣習化された現在の選挙方式の内谷をよく知っている旧14市町村の事務局出張所の所見等については、どのような意見の集約がなされているのか、お開きしたいと思うのであります。 以上をもって私の質問を終わりますが、願わくは簡潔に明瞭かつ親切なる市長並びに関係部長のご答弁を心からお願い申し上げます。 ○議長(志賀季三郎君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕12番多賀議員のご質問にお答え申し上げます。 まず第1点は新生活運動についてのおただしでございます。現在いわき市内におきまして、冠婚葬祭をはじめといたしまして、あるいは時間励行の問題、その他いろいろ改善しなければならん、それによって合理的な生活を営むことが必要であるということを呼びかけまして、新生活運動推進の連絡協議会が誕生いたしたのであります。この運動は、いわゆる上から押しつけるものでなく、本当に市民の自発的な自覚に基づいて行なうのでなければ、効果が上らないのであります。そういう意味からご指摘のように非常に言うはやすく行なうはがたき慣習でございますが、いままでの協議会を中心とした運動の経過につきましては、教育長のほうからお答えをいたさせたいと思います。 それに関連いたしまして、市長の花輪を廃止する意向はないかというご指摘であります。この点につきましては、私も幹部の方のいろいろ意見を聴したのであります。それによれば市長の花輪を親戚から求められた場合これを拒否することは、非常に葬儀という厳粛な行為に対して礼を失するのじゃないか、という意見もありましたし、あるいは全市民の葬儀に対し市長だけ花輪をやってあとは廃止したらよいのではないか、という意見があったり、全面的にやめたらよいのじゃないか、という意見もありました。私も率先して新生活運動を推進する立場から意見を聞いたのでありますが、結論としては、市長はとにかく花輪をあげるのをご遠慮申し上げたいと考えております。そのほかいろいろ新生活運動についての問題でありますので、詳しくは教育長から述べさせたいと思います。成人式のあり方につきましても、式をやるのはよいが非常に華美に流れるので、これも新生活運動の一環ですので教育長からお答えさせたいと思います。 次に人事管理の問題に関連いたしまして、特に運転手の問題でございます。同じ職場に、ことにし尿処理あるいは塵芥処理という業務に従事しているような運転手は、一生かかっても同じ職務につとめるというような問題について、いわゆる人事交流の意思がないかということですが、人事交流ははかっていきたいと思います。なお、2等級から1等級に、また運転手の処遇の改善についてのおただしでございますが、具体的には総務部長からお答えさせたいと思います。 次に車両の不足ですが、現在111台の乗用車があり、そのほかにダンプ、トラック、衛生車等があります。本年度早々において16台をとりあえず購入し、続いて11台購入ということで充実してまいっているが、なかなか需要に応ずることができないという現況でございます。そこで車両不足を解消するために他の市でもって実施しているような、いわゆる民間の車を借り上げるというような方法で、車両不足を補うことも必要であろうということで、一部その実施にかかったのでありますが、なお車両不足解消の方策については、検討を加えていきたいと思います。 次にし尿処理に関連して、し尿処理の従業員あるいは塵芥処理の従業員の処遇の問題でございます。きわめて恵まれないような職場で、しかも待遇が悪い、これについて市の方針を聞きたいということでございます。このし尿処理の従業員に対する処遇改善については、ぜひ私も改善方策を講じたいということで目下検討中でございます。成案ができ次第ひとつ議会にもはかって、この成果をあげるように努力いたしたいと思っております。 最後に北部し尿処理場の問題です。末続地区にし尿処理場をつくるという方針をきめまして、地元の了解をとるべく努力を重ねているわけでありますが、まだ全面的に賛成を得られないものがあるわけであります。この点につきましては、あの地域の振興と結びつきまして、いろいろ施策をやっていくことを前提として、し尿処理場設置に同意をもらうようにということで話し合いを続けております。まだ最終的な同意を得るまでに至ってないことははなはだ遺憾でありますが、ぜひあそこの地域にし尿処理場を設置するという大原則のもとに住民の納得を得るよう、今後とも努力をいたしたいと考えております。詳しくは関係部長のほうからお答えさせたいと思います。 ○議長(志賀季三郎君) 教育長。 ◎教育長(大和田道隆君) 〔登壇〕多賀議員からの新生活運動推進についてのご質問にお答えいたします。新生活運動がこの4月以来盛り上がってまいりましたのは、それ以前から各所にそういう運動があったと思いますが、婦人団体の方々、公民館等が中心となって、身近な生活上の課題を日常生活の中でとらえて、そして共同の協力によってよき改善の方向をつくり出していこう、こういうような形で進んでおったのを4月以降各種団体のほうからそういうような盛り上がりがございまして、7月5日にそれではいわき市全体の各方部の力を合わせてやるようなことで話し合いをし、できるならばその連絡協議会の結成をしようというような準備会が開かれまして、当日その結成を見たわけでございます。この7月5日前にすでに結成されていたところは3カ所ございましたが、その後最近まで6カ所が結成を終わり、あと2、3カ所残っております。 この結成をみたときに、どこの地区でも新生活運動協議会というものを結成できるように努力しよう、その上で管内全部の協力によってやっていこう。それではどういうようなことを取り上げていくかという中で、非常に論議の中心となったことは、やはり比較的すみやかに進められるような点をあげて、相当調査もしたり地域の意見も聞かなければならないというようなものについては、その上で進めるような考え方、行き方をするしかないのではないかというのが大多数の意見でございました。それで先ほどご指摘にもありましたようにお悔やみ返し、それから新盆も近かったので、これは間に合わないかもしれないけれども新盆の問題もみんなで協力してやろう、それからお見舞返し、国旗掲揚と時間励行の問題もこれに加えてやろうということで、この4点が最初の連絡協議会として、横の連絡を保つ上の共通目標に掲げて努力しようということで進んだわけでございます。新盆の関係は非常に期間が短かかったのですけれども、各方部の当時の感想等を聞きますと、かなりその方面に努力してくださったというような報告でございます。なおこの中で、冠婚葬祭のうちの結婚式関係の問題が出なかったのはどういうわけかというご指摘でございますが、私ども正直に考えまして、やはり結婚式関係のほうは前にあげた2点と比べてなかなか容易でないのではないか。したがってこれらについては、十分な調査とそういうような意思の統一が必要である。これを掲げてもその地域で容易でないということよりはやはり調査をしてこれならば踏み切れるというような行き方をすべきであろう、これが一つの問題でございます。その後この連絡協議会の各地区単一体である新生活運動協議会が6カ所ばかりできましてこんにちに及んでおりますが、去る9月12日に連絡協議会の二度目の役員会を開いて、各地区の状況報告とか4項目についての運動推進の再確認というようなことをして、こんにちに至っておるわけでございます。 成人式の問題につきましての考え方というご質問ですので申し上げますが、これにつきましても連絡協議会結成のときにいろいろと話題が出ました。その後教育委員会の社会教育関係のほうで話し合いをしたこともございます。なおその他の関係団体等の意見等も聞いて現在私どもが考えておりますことは、何とかこの結論を出さなければならない。しかし現在まで類似都市20都市について調査したところ、1月15日というのが圧到的に多くて18都市、1月14日にやるのが1市で、あとは実施してないというのが1市でございます。夏にやっているというのは、調査をした20市の中では1市も出てこなかったわけです。連絡協議会のほうとしては、いろいろと調査をしなければならないという段階でございますが、この連絡協議会が生まれる以前、本年5月に平で公民館が中心となって調査をしたようですが、その結果を聞いたところ1月15日が50%、夏にしたほうがよいというのが48%という数字が出ております。その他にも、もう1カ所そういう調査結果が出たところがございます。先ほどの結婚式もそうですが、成人式については先ほどご指摘ございましたように、これをどうやるかによって簡素化もでき、生活改善もできるのではないかと私どもも考えておりますが、このことについても若い人たちがどのように考えているかということでは、座談会でやりましたところちょうど半分半分でありました。やはりああいう着物を着て1月15日にやりたいというのが半分であり、あとの半分は他のときということで、若い人それ自体はあれに相当関心を持っているというようなことでございましたので、現在のところ昭和45年の1月15日には従来どおりの成人式をやろう、46年からについては十分その間に調査をして、来年の夏頃には早くその決定を発表できるようなふうにしよう、ということは、私どもいろいろ考えた頃には、すでにそういう問題等を決定することの手おくれになっているというような感じを持ちましたので、そういうふうに考えておるわけでございます。いまのところ新生活運動についてのその後の経過と現在の考え方については以上でございます。(「答弁の簡素化についても少し考えろ」と呼ぶ者あり)(笑声) ○議長(志賀季三郎君) 総務部長。 ◎総務部長(横田謙一郎君) 〔登壇〕12番多賀議員にお答え申し上げます。先ほど市長からご答弁申し上げたとおりでございますが、そのうち運転手の適正配置の問題と人員不足の問題について私からお答え申し上げます。 現在市の運転手は181名ございまして、車両数から申しましてもそう少ないというふうな考え方は持っておりません。ただ一部現業機関においては、若干不足を来たしている点もございます。したがいまして、それぞれの機関別の運転手の配置につきましては、今後早急に検討を加えたいということで作業を急いでおります。 次に昇格基準の問題でございますが、技能職の1等級と2等級に分けておりますのは、全く職能的な考え方を導入いたしまして、数人の職員を指揮するような立場にあるものについて、1等級に格づけするというふうな基準を制定しておるわけでございます。しかし現在の4人の1等級の運転手は、旧平市時代に格づけしたものをそのまま横すべりで持って来たわけでございまして、そういう意味合いにおきまして、現在のそのような格づけ基準には若干不適当ではございますけれども、職員の身分の立場上そのような格づけをいたしているわけでございます。この格づけ基準につきましては、今後とも運行計画あるいは運行方法等の検討とあわせまして、あるべき姿というものを明確にしてまいりたいと考えております。以上ご了承を願います。 ○議長(志賀季三郎君) 選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(永山六郎君) 〔登壇〕私当市の選挙管理委員会委員長の永山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまの多賀議員からのご質問にお答えいたします。 まず当選挙管理委員会といたしまして、入場券の廃止問題を現在どういう考えのもとで取り扱っているか、検討しているかということでございますが、皆さんご承知のように住民基本台帳法が昭和42年11月に制定されまして、さらに本年7月10日にこの住民基本台帳法と公職選挙法との関連が成立したわけでございます。それによりますと住民基本台帳に登録されまして一定の条件が加味されますと、自然に永久選挙人名簿に登録されるというような仕組みに相なったわけでございます。これによりまして、有権者の投票券というものがはっきりと確立された状態になっているわけであります。移動あるいは死亡、あるいは成年に達したというものについては、その都度自然的に選挙人名簿に登録されていくという形になったわけでございます。そうしてこの機会にこそわれわれは入場券を廃止して、スッキリした姿で有権者の皆さん方に十分こうした法改正の真意を理解していただくという意味からも、この機会を利用してむしろ入場券を廃止したほうがよいのじゃないかと考えるに至ったわけでございます。従来入場券につきまして、有権者の皆さま方は何か入場券が投票権と同一なものであるというような誤った観念を持っておられるようでございますが、この際そうした観念も改めていただくという意味から、ここに前向きの姿勢でその問題と取り組み目下慎重に調査研究を続けている状態でございます。委員会といたしまして、この問題についてまた最後の断を下したわけではございませんが、いずれ差しつかえない限り何とかこの問題を実行に移してみたいという状況でございます。 しからば、なぜ入場券を廃止したほうがよいと考えるかということでございますが、入場券は有権者1人に対して1枚ずつ発行することはご承知のとおりでございまして、これを作成するには非常な労力と非常な時間、それから非常に多額な経費を要するわけでございます。選挙当日の60日前にすでにこの事務に従事していくわけでございまして、このために非常に選挙事務執行の貴重な時間をさかれるということが第一でございます。 第2番目には、単なる選挙投票所における整理券にすぎない入場券を発行するために、これによる苦情なり問い合わせということが非常に多いわけでございます。それはなぜかと申しますと、60日前から入場券発行の事務に入るわけでございますので、実際の投票日との間にはかなり有権者のズレが生じてまいります。特にこんにちのように出入りの激しい地域におきまして、この問題が多発するのでございます。そういうような意味合いにおきまして、その応対に職員が非常にむだな時間を費やすという形でございます。 それから入場券の配付の問題もございます。いままでは隣組を利用して配付していたのでございますが、たんだんと隣組制度というものもくずれてまいりまして、それと永久選挙人名簿との関連も現在ありませんので、隣組長を通じて入場券を配付するというようなことも実際上なかなか困難になってまいります。それでこれを郵送するということになりますと、1枚7円のはがきを使っても20万有権者に対して140万円という多額な費用がかかるわけでございます。このようなむだな経費を省きまして、それを本来の啓発運動とか実際の選挙執行面に利用するならば、さらに大きな利益が得られると、かように考えられる次第でございます。 それから入場券についてもう一つ矛盾した点がございます。それは従来入場券を発行しておりながら選挙当日、あるいはその数日前に一入場券がお手元になくても皆さん投票はできますからといって、有権者にPRしている現状でございます。これはまことに矛盾した話でございます。入場券が発行されなければ、当然入場券なしでも選挙権があるのだということを市民の皆さんにわかっていただけるのじゃないかと考えるわけでございます。以上が委員会といたしまして、前向きの姿勢で入場券を発行しないということに向かって調査研究をしている理由の主なものでございます。 それから多賀議員がご指摘のように、入場券の発行をもしやめるならば、過密地帯において投票時における混乱が招来されるんじゃないかということですが、この点につきましては、すでに実施している各大都市の一例を申しますならば、大阪、京都、神戸、横浜の各大都市において、それぞれ当市よりは多い1投票区の有権者数を要しておりながら、一向に差しつかえなくスムーズにこれを実施しているという例から見ましても、われわれも最初これについて非常に懸念いたしましたが、それほどの重大問題でないと、かように考えられる次第でございます。ちょっと数字で申しますならば、大阪の場合には1投票区1万人以上が31投票区ございますが、それで一向差しつかえなくやっておられるようでございます。当いわき市におきましては、1投票区の最高有権者数は6,600人でございまして、1万人からみるとわずかに半分でございます。しかも3,000人以上という投票区がわずかに20でございます。全体の投票区が158ございますが、3,000人以上が20でございますので、3,000人以上の投票区に対して窓口の増加、その他の方法によりましてこれをスムーズに執行するということは可能であると考えられる次第でございます。 それから入場券の廃止によりまして、不正投票が行なわれるんじゃないかという懸念もございますが、これはむしろ逆でございまして、従来入場券を持ってまいりますと、ただ機械的に入場券の所有者、すなわち有権者を見て処理していたきらいがなきにしもあらずでございます。そのような場合に、これを入場券ではなしにいちいちその人の住所、氏名、生年月日、そういったものを調査することによって、むしろかえ玉投票は防げると考えられるのでございます。これは青森県の三沢市の状況がそのようでございます。三沢市もかつては入場券を発行しておったのでございますが、あそこは軍事基地がございまして、非常に有権者の出入りが多かったため、それを利用して入場券によるかえ玉投票がひんぱんに行なわれたので、それではいかんということで選管当局が入場券を廃止して、いちいちチェックするという方法をとって、その弊害を防いだというふうに聞いているわけであります。したがいまして、この点についての心配もないわけでございます。 それから、もし入場券を廃止したならば投票率が落るんではないかという懸念もございますが、これはむしろ入場券と直接つながるものではなくて、やはり常時啓発あるいは選挙間近になっての啓発運動、そういったものによっていかなる場合でも防げるのではないかと考える次第でございます。 最後に各支所の意見はどうであったかということでありますが、一・二の支所からは「ちょっと時期が早いのではないか」というような意見も出たようですが、その他は概して「それに対応できるような方策を講ずるのであれば賛成である」というような意見でございます。 それから国全体の問題として見ました場合におきましても、この問題はもうすでに入場券発行の時期ではないんじゃないか。永久選挙人名簿もできたり、市民の啓蒙も相当進んでおるし、選挙権と入場券を切り離して考えるべきだということが、識者間に言われている状況でございまして、この問題も別に問題が存在してないと考えられるのでございます。以上のようなわけでございまして、われわれは今後もなお十分調査研究を進めまして、万遺憾なきを期しまして、できればこれを実行に移したい、かように考えている次第でございます。議員の皆さんにも何とぞご協力のほどを特段にお願い申し上げまして、私の答弁を終わります。 ○議長(志賀季三郎君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) 〔登壇〕衛生行政のうち私から補足説明をいたします。処理場建設問題については、昭和42年11月当時から問題となった事件であります。もちろんこのことについての当時のいろいろな経緯は、私よりは議員の皆さんがご承知でありますが、いずれにいたしましても昭和43年度にいたりまして予算の計上をいたし、そのご決議を願ったのであります。その後執行部としては、その事業の執行につきまして、いろいろ現地との話し合いを継続してまいりました。その間、新しい施設をつくるための手段といたしまして、現行各地にあるし尿処理場というものを十分に地元の方々に知っていただこう、あるいはまた、現実に当市内にある施設も見ていただこう、あるいは部落の皆さんのご会合を願って、当局の意のあるところも十分知っていただこう、あるいは公害問題については、東北大の長谷川教授にお越しを願って、その問題についても話し合いをしよう、ということで十分いろいろと意を尽くしてまいりました。そうこういたしておりますうちに、市のほうのいろいろな計画について地権者各位のご協賛を願いまして、土地買収を完了いたしました。しかしながらご指摘のように、部落からの反対が口上書として7月26日に市のほうに寄せられました。市のほうといたしましては、反対の方々とも二・三会っていろいろ話し合いをしておりますし、今後もその反対の方々と十分話し合って市の意のあるところを知っていただき、先ほど市長も申し上げましたように既定方針どおり事業は実施してまいりたい。そのためには、いま申し上げましたように十分地元との話し合いをやってまいりたい。 市のほうとして現況をかいつまんで申し上げますと、皆さんご承知のように四倉、久之浜を中心とするし尿処理は、草野の六十枚地区でやっておりますが、これとても非常にピークになっておりまして、せいぜい来年3月まで持つかもたないかという現況にあります。さらに豊間あるいは内郷を含めた北部全体においても、し尿処理はすでに底をついた現況でありますので、何とかこの問題についても地元の皆さんと十分話し合いをして、最終的には円満に問題の解決をはかってまいりたい。そのための努力を続けたいと考えておりますので、われわれの努力ともども議会の皆さんのご協力をちょうだいしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(志賀季三郎君) 12番。 ◆12番(多賀重吉君) 再質問をいたします。新生活運動につきましては、特に市長花輪の問題については、市長みずから今後花輪をご遠慮するという答弁がございます。日本語はむずかしいからはっきりしておきたいと思うのでございますが、ご遠慮するということは、今後出さないということに理解をしたいと思います。したがって、市長のその信念と行動力に敬意を表したいと思います。新生活運動については、私の所管事項でございますから、その中で再度こまかい問題については質問をいたしたいと思います。 衛生関係についてお尋ねいたします。二・三答弁漏れの点もございますので、それも含めて質問いたします。いまし尿処理やごみ処理について、般市民から多くの苦情がありますが、その苦情の隘路はどこにあるのか。改善をするために検討するという市長答弁がございましたけれども、そのようなあいまいもことした答弁では、議員としては市民に訴えて答弁することができません。したがって、この点明確に担当部長からご答弁をいただきたいと思います。 それから衛生関係の身分保障、人事計画、行政一本化についてもご答弁がないように見受けましたが、重ねてお答え願いたいと思います。特に身分保障という問題については、失対労務者の平均日給は幾らになっているのか。私が調べたところでは平均820円だそうであります。ところがし尿処理、ごみ関係の方々の日給はわずかに900円前後であります。そのような安い金で、能率を上げろ、苦情をなくせと、そのようなことで果たして人が使えるのかどうか、もういっぺんお尋ねしたいと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり。) さらにまた、し尿処理関係とごみ処理関係について、運転手が1日4時間運転業務に従事すれば、旅費として75円を支給するということを考えているそうでございます。し尿処理やごみ運搬の運転手だけで、果たしてそのようなことができるのか。助手には該当しない、このような矛盾は一体どのように考えているのか。ごみの入ったポリバケツが、そのまま車の中に入って処理されるという機械があれば別ですが、あくまでもこれは人力で操作するというのが現状の姿であると思うのであります。その場合に運転手だけが4時間勤務すれば75円の手当がつき、助手その他の女の人たちには手当がつかないという矛盾について、そういうことで円満なごみ処理ができるのかどうかお尋ねしたいと思います。 北部し尿処理場の経過については、いま担当部長からお話がございました。むずかしい問題がありましょうから深くは触れませんけれども、市長答弁は、原則的には当場所に設置をしたい、そのために住民との話し合いをして問題解決をはかりたいという答弁がございます。しかしながら陳情書には、あの地区における110戸の戸数のうち82戸、74.55%の方々が、し尿処理場設置に反対するということが書いてあります。また350名有権者のうち250名、71.4%が反対するということが陳情書の中にうたわれているわけであります。もちろんそれは反対するための我田引水、針小棒大というきらいがあるかも知れません。しかしながらまんざらうそではないと思います。この点の問題解明についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 人事管理について、将来交流があり得るかどうかについては、将来交流をはかっていきたいというお答えがございました。たいへんけっこうでございます。しかしながらこれは焦眉の急務であります。お互いに自分の職場に誇りを持ち、喜びをもって毎日出勤できるような状態にするためには、一日も早くそのような人事の交流をしていただきたいということをお願いしたいと思うのでございます。 さらに車両と運転手の問題で、いま車両に対して運転手はそんなに少なくなっていないという総務部長の答弁がございました。総務部長の車両と人員の差に多少の違いがあるかも知れませんけれども、私が調査した範囲では、現在の車両は193台、運転資格を持つ者は173人で、人員と車両の差はマイナス20人であります。ご承知のように労働基準法に示す年次有給休暇をとったり、あるいはその他の都合で休む運転手もたくさんおるわけでございます。そうすれば単に193台に対する173人のマイナス20人という計算にはならないのであります。したがって、その差は単に20人ではなくて、もっと大量に運転手が不足していると考えますが、この点についてもう一度お答えを願いたいと思うのでございます。 それから昇格基準についてお答えがございました。簡潔にしてよくわかりますが、その内容は、従来までは平市所属の給料表をそのまま現在横すべりしている、将来の問題として十分に検討したいというお話がございました。しからば検討をして格差是正をするのはいつなんですか、お答えしていただきたいと思います。市長以下各部長は高給をとっておりますから、これらの人たちの給料がどの程度か、1等級と2等級の差はどの程度のものか、おそらくわからないと思います。ちなみに申し上げますと10年勤続で1等級の者が4万1,010円、2等級の者が3万554円、その差は本俸において1万456円の差があるのでございます。15年勤続の者は1等級において5万872円、2等級3万9,186円で1万1,686円の差があるのであります。また昇給問題につきましても10年勤続の者で、1等級は1,824円の昇級に対し2等級は1,424円で、その差は400円の差が年間につくのであります。この差は老後の保障とされるべき退職手当の算定基礎にもなるのでありますから、一日も早くその矛盾を是正していただきたいものでございまして、それについてどのような考えを持っているのかお尋ねいたしたいのでございます。 公職選挙について2点お尋ねいたします。経費の点は新しい方法で実施した場合にどの程度になるのか。それから事務当局者の意見は、ただいまのご答弁では、1・2の支所を除き改善を加えれば大多数は賛成ということを言われましたが、果たしてそれが事実かどうか。私がお借りいたしましたこの内容によりますと、14支所ともに入場券をなくした場合のことを想定して考えてみた場合に、多くの混乱を生じ、かえ玉投票でき、事務停滞が生ずるということが書かれているように見受けられるわけであります。その点どのように考えておられるのか、もう一度お尋ねしたいと思うのでございます。さらに昭和25年以降こんにちまで各種選挙が実施されたパーセンテージがここに出ておりますけれども、入場券をなくして新しい方法で選挙をやった場合、現在の投票率よりどの程度伸びるのか、もう一度お尋ねいたします。 ○議長(志賀季三郎君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) 衛生関係の4点につきましてお答えいたします。第1点の苦情と隘路について、現在行なっておりますごみ収集につきましては、平地区についてはいまのところ苦情が出ておりませんが、磐城地区、勿来地区あるいは田人、遠野、この方面には苦情が出ております。さらに具体的に申し上げますと、勿来地区は今年から手数料を全廃いたしまして収集を開始したので週1回でございます。したがって、これは当然週2回に改善してまいりませんと苦情が絶えませんので、その方向で現在整備を進めております。さらに磐城地区につきましては、搭乗員3名であるものが2名という車が相当数あります。これは人間の関係があって、なかなかあの地区では労務員確保が困難であります。いずれにいたしましても、いまご指摘のように賃金その他の面もあるので、そういうことについて私ども十分に意を尽くして人員を確保して、苦情を解消するということで進めております。 2番目と3番目は身分保障の問題でありますが、これは総務部とも関連いたしますので、現在作業員の賃金について総務とつき合わせをしております。具体的には給料表なりあるいは採用の方法なり、そういうものを十分に改善する面が出てくるかと思います。ご指摘のように、早急にこの問題についても改善をはかってまいりたいというふうに考えております。 4番目の関係につきましては、いまご指摘のようにそういう事態を十分に踏まえまして、先ほど申し上げましたような姿勢でわれわれのほうとしても将来とも臨んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(志賀季三郎君) 総務部長。 ◎総務部長(横田謙一郎君) 多賀議員の再質問にお答え申し上げます。し尿、ごみ処理の職員の給与問題でございますが、これはなかなかむずかしい問題もございまして、現在の給与体系自体が、果たしてああいう機能あるいは職能にマッチしているかどうか、この点基本的にきめていかなければなりません。したがいまして、現在のような年功序列体系の給与等で果たしてよいかどうか、基本的命題をきめなければその解決になってまいりません。そういう意味合におきまして、ごみあるいはし尿処理の職員の待遇をどうするか、現在具体的に作業をいたしておりますので、いましばらくお待ちを願いたいと思います。 日額旅費の問題でございますが、いわゆる運転手には旅費が出て作業員には出ない、これに矛盾はないかということですが、これは旅費という体系で出したいと思います。すでに運転手が従前とも、一応5時間以上あるいは50キロメートルにまたがって旅行した場合においては、日当を出すという日額旅費の規定がございましたけれども、それではほとんど該当する運転手がいない。大体半日以上にわたって運行する場合において、普通の職員が旅費をもらうならば、同様な旅費を支給すべきではなかろうかという観点から、運転手についてそのような措置をとったのでございます。しかしながら、ごみ、し尿の作業員は、本来外勤を主とする職種でございますので、そういう意味合からいたしますならば、旅費を支給するという考え方は出てまいりません。そういう意味合いにおきまして、し尿、ごみ処理の職員も同様な取り扱いをしたらよいじゃないかというふうな考え方も出るかも知れませんけれども、それらの問題は特勤手当の問題、あるいは給与体系の問題、そういうものを総体的にからみ合わせまして検討を加えてまいりたい、かように思っております。 2番目の運転手不足の問題ですが、ただ単純に車両数と運転手の数から比較すれば、当然少ないということになりますが、しかしながら車の数だけ全部運転手をつけなければいかんのかというふうにはならないのであります。たとえばダンプとトラックと同じ車種の車を同時に運行する場合も出てくるが、片方を運行する場合、片方は遊んでおります。こういうふうな場合もございますので、先ほど申し上げましたように、現業機関において一部的には不足する部面もあるけれども、おおむね現在181人という運転手の数でありますので、何とか措置してまいりたい。と申しますのは、運行の方法あるいは管理の方法等についても強力に検討を加える必要があると思いますので、こういう点を合わせてそういうふうな措置を講じてまいりたいと思います。 運転手の将来の問題についても、いま申し上げました職能的な意味合いにおいて、1等級、2等級の制度を持って行くとするならば、そういうふうな体系をつくり上げる必要があります。いわゆる相当経験年数があって、有能な運転手をキャップといたしまして、そこに何人かの運転手を張りつけて、1等級と2等級に分けるというふうなシステムをつくる必要があると思います。そういうふうなシステムに持っていくのか、あるいは現在の昇格基準をもって全く年数その他において格づけをするような方向に改めればよいのか、これは十分に検討を要する問題であろうと思いますが、私どもといたしましても昇格基準は年度内に明確にしてまいりたいと考えております。 ○議長(志賀季三郎君) 選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長(永山六郎君) 多賀議員ご質問の第3点につきましてお答え申し上げます。まず入場券を発行するとしないとによって、どの程度経費に差が生ずるかということでありますが、先ほども申しましたようにこれを郵送せざるを得ない段階に来ている場合でございますので、これを経費として見るならばここで140万円かかるわけでございます。さらに前回の参議院議員選挙において、直接入場券に使用した費用が63万円かかっております。そのほかに人件費その他アルファを加えれば、200万円以上の節減ができると考えるわけであります。 それから支所の事務従事者の意見が、必ずしも統一されていないということでありましたが、この点につきましては、過日アンケートをとりました後に事務打ち合わせ会を開きまして、事務取り扱い上の説明、解明をいたしました結果、十分なる方策が講ぜられるならば賛成だという意見にまとまったわけでございます。 最後に投票率の問題でございますが、これは現段階におきましては、実施してみなければ結果は何とも申し上げかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、やはりこれは啓発を再三再四進めていくことによって、有権者一人一人の自覚に待つ以外に方法はないと考えられますので、選挙管理委員会といたしましても、この点については、今後とも十分方策を講じて行きたいと、かように考える次第でございます。       ------------------------- △永山徳二君質問 ○議長(志賀季三郎君) 次4番永山徳二君。 ◆4番(永山徳二君) 〔登壇〕(拍手)新政会の永山であります。 第1点としまして国民健康保険事業について質問いたします。9月定例会の焦点である水道事業とともに、国保も来年度より市均一化を実施する段階となり、全市民均一課税の方向で検討されることは当然の帰結と受けとめているものでありますが、国保税は市民税に比べてずいぶん高いものと国保加入市民が考えているのはおおえない事実であります。しこうして国保加入市民をみてみますと、農業及び商業従事者が大部分であり、市街地は全人口の3割にも満たない地区もある反面、農村地区は8割も加入しているという時点に立って、国保事業の赤字解消の面において、ひいては国保税負担減少の意味からいっても一般財源からの繰り入れということは、保健婦活動経費の一部としてであっても一応歓迎するものであります。現行制度において4月より80歳以上の老人診療全額負担の実施は、市長の英断として歓迎するものでありますが、県下市町村をみるときにさらに進んだ制度をとる市町村も多く、今後老人年令の引き下げとか、乳幼児の優遇等についても段階的に年を追って改善をしていくよう、前向きの考えをもっていただきたいと熱望するとともに、これについての市長の考えをお聞きいたしたいと思います。 さて均一課税となった場合を考えますと、現在の地区別の受診率及び一人当たりの受診率より推してみると、農業地帯及び山間地区の医療機関の少ない地帯は当然損をする事態となります。国保税は目的税であるたてまえ上からも国保の相互扶助の精神は理解してはおりますが、川前、三和等では毎年富山の売薬に数千円も各戸ごとに支払っているという事実を考えますと、何らかのかたちにおいて地域還元の方法を配慮する必要があると思います。たとえば保健婦活動の充実、救急患者輸送対策、巡回診療等についてはもちろん、救急医療薬品の配布等も国保事業のみでなく、一般市民へのサービス向上の上からも考慮していただきたいと思いますが、この点要望をも兼ねて市長にお答えいただきたいと存じます。 さらに重ねて、4キロから6キロ以内に医療機関のない地区を無医地区というそうですが、無医地区はいわき市内に残念ながら相当数ありますので、一般市政の上からも十分配慮して優遇されるよう、この点についても市長の考えお聞きいたしたいと思います。 次に保健婦の問題でございますが、申すまでもなく疾病の対策は第1に予防、第2に早期発見及び早期治療であります。いわき市の保健婦は約30名、年令も平均40歳以上という現状であり、厚生省の指導では住民3,000人に対して1人の保健婦を必要とすると言われておりますが、いわき市は約100名以上は必要であり、数的にも年令的にも前段申し上げました予防及び対病管理の面からも寒心に耐えない状態にあるとき、おくればせながら保健婦奨学資金交付の道を開いたことは喜ばしいことでありますが、保健婦の増員、研修、指導等に十分努力をされて質の向上をはかり、できるだけ事務方面の仕事を避けさせて実質的保健業務に専念できるよう配慮することが肝要かと思いますので、巡回車の問題、研修旅費の充足等万全の処置をとる用意ありやいなや、基本線については市長に、業務関係は市民部長に対してお答え願いたいと思います。 第2点といたしましては農業土木について質問いたします。申し上げるまでもなく農業対策については、市長も経済会議等を通して大綱は把握されておることと思いますが、第一次産業といわれる農業の近代化のひずみの中で、市長が資金的に非常に苦労していることは先刻ご承知と思います。さて農道等公共性の強い農業土木事業の受益者負担については、当初予算の補助は5割でありましたが、農林委員会で全会一致の強い要望にこたえ、さらに引き下げるという市長の意向であったので今次予算措置を心待ちしていたのでありますが、今後さらに年を追うごとに農業土木費の受益者負担を引き下げる意向ありやいなや、市長のご答弁をお願いいたします。これがなければ耕作面積の集中していない旧群部の農業土木事業の実施はほとんど絶望に近い状況にあることは十分銘記していただきたいと存じます。 次に私が出県した際に痛感いたしたのでありますが、本年度の農業土木県単独事業に対する設計書の提出のないのはいわき市のみであると係官に小言をもらったのでございますが、概算要求と設計書つきの正確な予算請求ではときによってけ数十万から数百万、3割から5割も増大する事例が多いという理由で県予算確保がおくれているのはいなめない事実であります。昨年度行財政機構改革特別委員会において建築土木技術者の集中管理によって能率的に事業を推進する方針であったので賛成を表してきたのでありますが、現行制度においては、たとえば建設部に設計技師が所属しておりますと建設部以外の仕事は余分な仕事のような考えで、教育長や農林部長が頭を下げて行ってもなかなかやってもらえないようなことが将来とも起こりはしないか。かえって市長公室にでも設計課を設けて各部から設計依頼を受けて緊急の度合いによってこれを行ない、もしさばき切れない部面は直ちに設計事務所に依頼したほうが能率が上がるのではないか。いずれにしろ来年度からはこのような事態の起こらぬよう財務当局も他に発注できる予算の確保をいただくよう万全を期されたい。5番斎藤議員の質問でもあったとおり、技術者がたいぶ不足をしているということでもあり、また市職員の中でせっかくの設計技術者を技術の生かせない他の業務についているというような事態のないよう、また建築及び土木技術者の集中管理の基本方針は市長に、技術者管理運用の面ではもっとも多くの優秀な技術師の集中している建設部長に、設計書の予算の面では財務部長に答弁をお願いします。 最後に県道平-小野町線の舗装改良についてご質問いたします。県道平-小野町線については新産都市いわき市の重要幹線県道の最右翼として、平、小川、川前、三春を経て郡山に通ずる最短距離にある重要産業道路であり、また夏井川渓谷県立公園を通る観光道路も兼ねており、合併前より関係市町村において要望を続け、逐次進行していることは当局のお骨折りと深く感謝しているところであります。今回も重ねて質問し、県に要請方をお願いするわけですが、新産都市初期の年次計画と対比するとおくれが目立っている現状でございます。平分は大体舗装が終わり、小川町関場から小川小前までの舗装の見通し、小川小前の立体橋建設の見通し、小川町片石田以後の舗装の見通し、椚平-牛小川の防塵舗装についてはどのような見通しとなっているか。また川前分としては中途で終わっている椚立の舗装と五林までの延長の見通し、及び竹島、宇根尻等人家連檐地区の舗装の見通し、五味沢-山下谷間の近道へ道路がえの見通しについて、ことに五林の舗装は地区民長年の熱望する点でありますので、ぜひとも促進方を要望いたします。以上の点については建設部長に詳細にお願いいたします。 ○議長(志賀季三郎君) ここで10分間休憩いたします。答弁は再開後にいたします。              午後2時24分 休憩             ------------              午後3時1分  開議 ○議長(志賀季三郎君) 再開いたします。4番議員の質問に対し、当局の回答を求めます。市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕永山議員のご質問の第1点は国保事業に関する件でございます。これに関連いたしまして、いわゆる老人の医療に関する10割給付をもっと年令を引き下げる意向はないかということでございます。この件につきましては今年度においてそういう処置をとったのでありますが、今後なお検討を加えまして引き下げをするならばどのくらいの国保の負担になるかということを勘案しながら前向きで検討をいたしたいと思います。なお乳幼児その他の問題についてもご指摘のような方向で、やはりわれわれとしては市民全体の保健衛生という面の向上のために尽くしたいというふうに思うわけでございます。 また巡回診療等はぜひこれをもっと回数を多くし、これが施設についてもぜひ検討いたしたいと思っております。 それから保健婦の活動でございますが、現在保健婦が配置されておっても保健婦そのものの技術的な指導、それから保健婦がその他の事務に携わっているために本来の仕事ができないという問題があるわけでございます。これは保健婦が部落なり町内なりを回って本当の保健に関した相談相手になるというのがその使命であります。部屋の中におって事務をとることは本当にもったいないことであります。そういう事務の繁雑さから解放をして保健婦を本来の仕事に専念させるということに努力を重ねたいと考えております。なお保健婦の研修につきましても、これはいまの医療の進歩ということから保健婦としての使命を達成する上からも、どうしても研修の場をもたして、そして技術の向上をはかり、また他のいろいろの保健婦の人たちとデスカッションをしている間に自分の保健婦活動についてはどうかということを反省する機会も必要であると思いますので、ぜひこれからは実施したいと考えております。ただ1地区1名しかいないような地域におきましては、そのために長く留守をするわけにはいかない場合もあります。そういう間をぬって、しかも効果のある研修の方法を講じたいと思っております。このことはぜひ実行に移したいと考えております。 次に農業土木費におきまして、いわゆる受益者負担を今回4割に軽減したわけでございます。なおかつこの受益者負担をもっと少なくせしめろというご意見でございますが、しばらくはこの方針でいって将来の問題として検討をしたいと思うのでございます。 次に平-小野町線の県道の主要幹線でございますが、逐次これが改良を実施されておるところであります。しかしまだこのいわき市内のほんの一部でございまして、これは幹線でございますのでこれを早く整備するということはもっとも大事でございますので、われわれとしましては一日も早くこの路線の年間工事量を多くするように努力したいと思います。なおこのことにつきまして具体的な個所の改良工事の進捗予定状況というものは建設部長のほうからお答えさせたいと思います。また今後土木費あるいはその他の事業につきましても極力市でやるような仕事においてもこれが同時に国、県でやれるような仕事については、なるべく国、県の事業として取り上げてもらうような構想でわれわれはいままでも進めておったのでありますが、今後ともそういう方向で進めていくことも特に肝要かと存じます。なお市でやるべき仕事につきましても交通量の多い路線について特に強調いたしましてこれを拡幅するなり、そして同じ市費負担をするにいたしましてもその事業量を多くやっていくというふうに努力いたしたいと考えております。 ○議長(志賀季三郎君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) 〔登壇〕医療関係の3点についでご説明申し上げます。 その1つは無医地区の関係でございますが、現在いわき市には無医地区の指定を受けているのは17カ所でございます。なおこのうち特に川前、田人、それから三和地区につきましてはこれが対策をきわめて必要とする地区と考えているのであります。したがいまして、現在実際に活動いたしておるものといたしましては県の巡回医療班というものがございます。それからまた移動保健所と、さらに保健婦活動ということで、無医地区関係については3つの対策を実行中でございますが、なおこれが強化についてはよりよく県とも協議をいたしてまいりたいと思います。それからさらに、川前地区には患者輸送車を配置しておりますが、このことは非常に効果をあげているようでございます。なお今後ともこの活用については考究をしてまいりたいというふうに考えております。 第2番目は医薬品の配付でございますが、ご承知のように9月の補正予算で保健婦関係の医薬品の予算を計上しておりますので、川前地区につきましてはご指摘のような医薬品についての配付を実行したいというふうに考えております。 3番目は保健婦活用の問題でございますが、このことについてはやはり補正予算の中において自動車を購入するということになっております。十分なる保健婦の活動としてその足を生かしてまいりたいと思います。なおこれに関連いたしまして、保健婦養成のための経費36万円を計上しておりますが、今後どういうかたちで養成をいたしてまいりますかについてはこれからのことですが、養成した結果は保健婦の手薄なところに補充をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(志賀季三郎君) 建設部長。 ◎建設部長(但野武義君) 〔登壇〕4番永山議員のご質問にお答え申し上げます。 ご指摘の中で、公共事業の施行に伴う設計の管理の問題でございますが、再三問題になっております技術者の不足の問題でございます。その中で発生している問題は、やはり公共事業その他市単独事業の消化の問題になってくると思います。この中で現在行なっている内容を申し上げ、あわせて今後の対策を考えながらご回答といたしたいというふうに考えます。 現在各部から出ております工事の依頼件数は153件ございます。その中ですでに解決をいたしておりますものは99件でございます。その他建設部といたしまして過去を平均いたしますと約1,000件でございます。これを現在の技術者の中で消化いたしてまいることになりますので、市民の皆さま方に直結するいろいろの問題が建設部にありますのでその緊急度合いに応じましてこれを振り分けながら設計し、そして発注、それから完成というようなことの順序を追っているわけでございます。現在の事業執行の組織体制からしますと、建設部の仕事は建設部で行ない、それから農林部は農林部で行なうことになっております。それから教育委員会につきましては、小規模のものについては教育委員会でやっていただいて、そして大きなものについては建設部に委託をしていただくようになっております。その他の道路につきましては、これは建設部で委託形式で処理することになっておりまして、先ほど申し上げました件数を消化しているような事情でございます。ただどうしても技術者が不足をいたしますので、やはり必要なときに必要な時期に希望に添うような設計をし、そして発注をするということが必ずしも一致いたしませんのでいろいろな問題が起きると思います。これを今後どうするかというご提案があり、これを市長公室でやってみたらどうかというご意見でございましたが、やはり一番よいのは持ち屋でやるというのがわれわれとしてはよいのではないかというように考えます。ただ先ほど、午前中もご意見がございましたが、技術者の補充等もお願いいたし、あるいは再教育をするというような中でこれを能率的に処理するということが一番よいのではなかろうかと考えます。現在施行をしている中でもそういう順序を追っておりますから多少問題点はあろうかと思いますけれども、来年度の計画についてはもうすでに検討を加えておりますので、逐次そういうふうな能率化を期してまいりたいとかように考えます。 それから平一小野町線の進捗状況でございますが、先ほど市長からお答え申し上げましたように県のほうには早期完成方を強く要望をしておるわけでございます。この点個所のご質問がごさいましたのでお答え申し上げます。 まず関場地内の舗装の見通しでございますが、これは改良部分につきましては現在3種工事として舗装を実施中でございます。それ以後につきましては4種工事から5種工事と継続的に舗装を進める予定になっております。 それから2番目の椚平の地域でございますが、現在この区間3キロを防塵処置的な舗装を施行中でございます。 それから3番目の小川小学校前の歩道橋については、これは建設省の認可を受けるべく現在協議中でございます。 それから4番目の五林地内の舗装それから人家連檐個所の舗装の見通しでございますが、支所付近は局部改良を必要とし、これを行ないながら舗装をするということになっております。なお江田駅前、あるいは人家連檐地域につきましても舗装計画を進めております。 それから5番目の五味沢地区でございますが、現在舗装を重点的に進めておりますが、道路の交通量からみても舗装だけでなく改良工事も併行して行なわなければならないという関係上多少おくれておりますがこれらの予算化を計画的にはかっておりますので、市としても今後早期完成をはかるように関係当局に強く要望をしてまいりたいと、かように考えております。 ○議長(志賀季三郎君) 財務部長。 ◎財務部長(加賀裕君) 設計委託料の問題でございますが、財務部といたしましては部内で処理するということが望ましいわけでございますが、合理的、能率的にやりましてもなおかつ仕事の繁閑等もございますので、全部を部内で処理するのは困難な場合もあります。よって新しく基準をつくりましてこういうもの、こういう場合については特に外注をするというひとつの基準を設けまして今後とも処理をしていきたいと思います。なお9月議会に提案している補正予算につきましては、三和の統合中学校の設計委託料としまして50万円と、さらに総合グランドの設計委託料といたしまして330万円を計上いたしておりますことを参考までに付け加えさせていただきたいと思います。 ○議長(志賀季三郎君) 4番。 ◆4番(永山徳二君) 1点だけ再質問をいたします。保健婦の増員についてはっきりとしたご答弁がなかったので、増員計画をはっきりさせてふやしていくというような意向があるかどうか、この点さらに市長にお伺いいたします。 ○議長(志賀季三郎君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 保健婦が現在非常に足りない地区がございます。これはぜひ増員をしていきたい。ただ適格者がないということが非常な悩みでございます。そこで適格者があり次第増員をしていきたいと考えております。       ------------------------- △時間延長 △星昭光君質問 ○議長(志賀季三郎君) なお、本日の会議時間でございますが、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願いたいと思います。14番星昭光君。 ◆14番(星昭光君) 〔登壇〕(拍手)14番社会党の星昭光であります。私は質問の順序に従い質問いたしますが、4項については9番議員と内容が同一でありますので、これを割愛し、その代わりに水道問題の基本的な問題についてのみこの機会にただしておきたいと思いますのであらかじめご了承願いたいと思います。 最初に市の機構と人員配置についてでありますが、いわき市は発足以来3周年を迎えようとしています。市長のいう一体化行政を行なうべく4月に機構改革を行ない、新市における文字どおりの大和田体制の市政が確立をしたわけでありますが、市長は3月議会の施政方針の中で、当市における行政機構は市民に対するサービス向上の成否を分け、ひいては市に対する市民の信頼をかける大きなポイントとなることは明らかであると言明し、この重要な意義を十分に認識し、次の3点を組織運営の基本とするとして、第1に公正な人事と明確な所掌事務。そして権限配分に基づく明るく能率的な市政。第2に第一線業務の充実と機動性の発揮を主体にきめのこまかい市民サービスに万全を期するあたたかい親切な市政。第3に行政の総合的な計画に立脚した都市づくりを推進するため特に企画部門、技術部門の強化を中心とした力強く前進する市政等の確立をはかり、真に住民のための行政組織だけ得るよう万全の措置を講じてまいりたいと述べておるのであります。私はこのことを聞き非常に感銘を受け期待をしておったのでありますが、2カ月後の6月議会で市長はその一部修正をせざるを得ないことを認めながら改めて市民のサービス向上をはかると述べたのであります。私は6月議会でも実態の一部を指摘し改善を求めたのでありますが、何らその前進が見られず、ここで再度指摘し、早急に善処していただきたいと思うのであります。このことはいわき市33万市民のための市政を一日も早く確立していただきたいことと、市民、市会議員、市職員、市長と4者一体となり、信頼感の上に立って市長のいう「明るく能率的であたたかく親切な力強く前進するいわき市の建設」を願うからにほかなりません。私はこのような観点から過日各支所の実態を調査し、その結果に基づき次の諸事項について市長の所信と関係所属長の答弁を求めます。 まず、第1に機構改革の根本方針であった業務別縦割り方式で本庁内部、本庁と支所との関係がスムーズに運営がなされておるかどうかを伺います。私の聞くところではそれら相互間に大きなギャップが生じてるいると言わねばならないし、事務分掌どおりの行政が行なわれていないという事例が出ていることを言求しなければならないのです。それは本庁の部及び課は細分化されておるが小規模支所は2課であり、大規模支所でも4課から5課ということで、支所の職員は一人何役も受け持ち、本庁での部課の相違しているところからの仕事をしており、それぞれの指示に応じきれず支障を来たしている面が多いということです。要するに支所の事務分掌のない本庁業務を数少ない支所の中で行なわせられているのが現状であります。たとえば失対業務は本庁のみの業務です。それをある支所では総務係員と経済土木係員とで兼任をさせられております。また支所における事務分掌がないのですから予算がついているはずがありません。しかし、業務を行なうには経費が必要であるし出張もあり得ます。ところが旅費は出せないから超勤で支払ってくれと本庁からの指示であったということがあります。また、ある支所の数少ない税務係の職員が水道業務をも担当させられ、故障したときの修理から水道料金の徴収の一切の事務を行なっているのです。このようなことがほかにも多くありますけども市長公室の中で事務査察を行なっておるわけでありますから査察結果を明らかにしていただきまして、私の指摘をこれでやめます。 次に人員配置の中で兼務職員が非常に多いということです。職員録を見れば明らかです。職制のポストが特に係長に多いのでありますけれども、実質空席と同じ責任体制に困難を来たしておることを申さなければなりません。このことは職員数の少ない支所及び出先の中では切実な問題であります。たとえば特に支所の経済土木係と学事係を見て下さい。ほとんどが兼任です。係長が他の係の用事で出ているとき仕事の停滞をきたすことが多く生ずるというのです。係長相当職である主査が数多くおるわけですから当然考えられるべきことであり、このことが市長のいう権限配分に基づく明るく能率的な市政となるのではないでしょうか。そして責任ある住民サービスをはかるべきでありましょう。また福祉関係出先の兼任も非常に多いようであります。 次に、車の配置について申し上げます。ある大規模支所においては車が2台しかなく、うち1台は議会専用で1台のみで平常業務に支障を来たしておるとのことです。また、小規模支所では3台配車になっているが運転手は1人で、他の2台は一般職員が業務推進のために運転をしようとしても公安委員会の免許証のほかにもう1つの免許証、つまり大和田免許証がないと車は動かせないというのであります。しかし、運転業務をやっておれば一般事務に支障を来たす状態となりまことに困っておるようであります。 次に、支所の税務担当者には固定資産の評価県市民税の賦課徴収等と税務全般を担当職員をきめずに全員でやっており小規模支所では、はなはだ支障を来たしており、大規模支所でも人員不足を訴えており、収納率に影響が出てくると心配しております。 次は、ある施設で3日に1度宿直をしなければならないため年次休暇もとれないなどは人権問題であろうとも思われます。また、ある支所では用務員がおらず種々の面で支障が出ておる状態です。以上申し述べましたがいずれも人員不足の現象を露呈しており、超勤時間もタッチゾーン中より多くなったということであります。労働強化になっていると申せましょう。これからは直ちに適正なる人員配置を行なうべき問題であり、市長のいうこまかい市民サービスに万全を期するあたたかく親切な市政であろうと考えますがいかがでしょ。 次に出納事務についてでありますが、支所管内にある本庁所管の出先については物品購入の支払い、食糧費等こまかいものが地域の業者から支所に督促があっても一切不明であり処置ができない状態にあります。またそのようなものの支払い金額はややもすると支給金額より本庁まで取りに行く交通費のほうが高くなる等の例もあり、まことに不合理であると言えます。 次は教育委員会の関係について一・二ただします。ある給食センターが給食物の運搬を農協に委頼しておるが、1学級に1回しか行けないということで、パンその他に不足の連絡があっても再度の輸送はしてくれないため、非常に困っているとかで車を配置することはできないのかどうか。また奨学資金貸し付け者に対する支給は最近2カ月分をまとめて父兄に送っているそうでありますが、支所を通じるとかのよりよい方法はないものだろうか。また、教育委員会関係の支所管内に対する賃金の支給は本人または間接の場合でも受領印の必要がないとかで処理されているそうであるが、間違いが起こった場合どうするのが、心配なのでそのシステムについてただしておきます。 次に、臨時職員の問題についてでありますが、現在400余名の方々を身分の不安定なまま、いわき市として欠くことのできない重要な業務に就労してまじめにその役割りを果たしている臨時職員のおることを忘れてはならないと思います。臨時職員について地方公務員法には1年以上継続しての臨時の職員は雇用できないことになっており、必要があって1年以上継続して雇用する場合は正規職員としなければならないことになっておるわけであります。これらの人々はすでに1年以上勤務する方々ばかりでありますので、当然必要欠くべからざる者として雇用されているのでありますから、直ちに正規職員に繰り入れるべきものであると解されるのであるがいかがな方針をお持ちなのか明らかにしていただきたい。 最後に特定の職場で特定の職務に長く勤務させておくことは多くのことを知っておくべき市職員として、研修意欲を高める面からしても逆に温存しておくことになりはしないか、一考を要する職場もあることを指摘しなければなりません。以上続々申し上げましたが、これらの事柄は冒頭述べたように、市長が市政に真剣に取り組めば取り組むほどその信意をピリピリと鋭敏な神経で取り組み、じょうぶ血管で要求に応じた栄養を与える役割りを果たす機構と人事を掌握してゆくことが一番大切であると思うのであります。このままでは33万市民と大和田市政は神経痛やぜんそくを起こし半身不随となる可能性をありと診断せざるを得ませんが早期治療する考えありやいなや伺います。 次に衛生行政について2つお伺いします。1つはごみ収集についての問題であります。このことについては関係当局として検討を進めておられると聞きますが、その方針及び現状調査の結果を市民部と市長公室から明示願います。私は私なりにごみ収集の実積について指摘をしながら当局の考えをただしたいと思います。 まず、市内のごみ収集については適正なる車の配置がなされていない。すなわち、ある支所は道路とごみの量の関係で中型車がよいのだが大き過ぎる車だ、ある支所では集収区域からしてもっと大型車があれば能率はぐんと上がる、また、ある支所では無がい車やダンプカーでなくロードパッカーであればごみが飛散をせず量が圧縮されるので、いまの車の倍の仕事ができるなどのやる気のある従事者の声を当局は聞いているのでしょうか。特掃地域の広さ、ごみの排出量等を十分勘案し、特に最近の住宅アパート等の急増による事情等もあるので、常に検討を加え適正なる車の配置をすべきであると考えます。しかし、配車しても運転手と作業員がいなくてはごみの収集はできないことは当然です。また、修理の必要な車があっても修理費がなければ車がないのと同じで、かえって支障を来たす要因となっています。また、住民の要望にこたえるにはその両方、つまり車と従事者が不足している支所もあるのです。市一体化の行政であるとすればこのごみ収集も統一した態勢にあるべきだと思います。特に、ごみ収集業務をスムーズに行なえない大きな要因は、車の配車はもちろんですが、運転手や作業員に対する待遇つまり賃金、手当、作業服等に加えて身分の保障の問題であると言えましょう。国が最低保障としている失対関係の労務者の賃金ですら日額技能職で男1,200円~1,300円、人夫で800円~840円、女人夫で800円であるのに対し、いわき市のごみ収集、運転手の賃金はなんと22歳~23歳で700円、月額にして1万7,500円、作業員は680円~700円、月額にして1万6,900円~1万7,500円、これではこの業務に従事する者がないのは当然でありまして、住民が望むただできれいに、早く、ていねいにごみを集めてほしいということにこたえる作業がスムーズに行なわれるはずがありません。改善を強く要請します。また6月の民友新聞に2回、勿来地区の問題で写真入り3段抜きの記事が出されたことも無理からぬことと言わざるを得ません。これはごみ収集業務従事者や担当者が悪いのではなく市当局の責任問題であり、これが早急解決のために誠意努力を払うべきが当然でありましょう。住民はわが家をきれいにし、町をきれいにし、住みよい環境づくりに努力しようとしておるのです。そして川や土手にごみを捨てたくはないはずです。少なくとも週に2回は収集車を回して下さいと待ち望んでおるこの期待にこたえる体制を一日も早く確立する考えがあるかどうかお伺いします。 次に申し上げたいのは、現在までに市長は、民生行政について一部手数料すなわち火葬手数料、ごみ処理手数料等を廃止して来たことについて、私はもちろん市民の喜びは大きいと思い敬意を表するものでありますが、私はここでもうひとつの問題を提起しその考えありやをお伺いしたいのであります。これは子供を持つ親として毎日の生活をして行く中で子供ほど生活のささえとなり、励みとなり、そして自分の夢を託する者として望みをかけながらはぐくんでおると思います。その子供たちの健全な体をつくり上げて行くためには病魔から守るための各種予防注射があります。これには法定伝染病に対するものと、任意では現任手数料を徴するものに日本脳炎とインフルエンザがありますがこれを15歳までの子供に対し、市が無料で実施してやるという温情的考えを持っておられるか伺いたいのであります。私は未来のいわき市をにない、築き上げてくれるであろう子供たちに対し「子供を大切にする町いわき市」とひとつのキャッチフレーズを掲げながら子供に対するすべての予防接種手数料を免除するという大和田市長の決断を望むものであります。もし、それが実現するとなれば子を持つ親たちの喜びは非常なものであろうと想像されますし、大和田市政のもといわき市に住んでよかったという喜びを感ずることでありましょう。 次に観光行政についてお伺いをします。この中で、私は今年の海水浴対策について問題を拾い、今後の方針について市長並びに当該部長にお伺いいたします。当いわき市における観光行政の中で海水浴対策の占める割合は大きいと思います。しかしながら、今年の海水浴がはじめられようとした時期には天候に恵まれず、7月中旬を過ぎてからはようやくいわきの海も活気が出て昨年の24万8,000人も上回る137万3,000人の海水浴客があったとの観光課の調査でありますが、特に勿来海水浴場には1日最高約10万とも言われる人々が県内はもちろん遠くは東京等関東一円より、近くは市内の全域から押しかけ、海は人でごった返したと言われるほどのにぎわいを呈したことからしてもまさに東北の湘南と言われるゆえんであろうと思います。関係者とともに喜ぶべきことであります。このような現象を呈した中で市当局が当然考慮しなければならなかった点について触れて見たいと思います。 まず、海水浴客の誘致とその受け入れ対策についてであります。キャラバン隊による海水浴客の誘致運動それに加えて専売公社が行なったハイライトへの広告等まことに効果的な海水浴客の誘致活動であったと言えましょう。しかるにその誘致運動に比例した受け入れ対策がなされたかどうかということであります。たしかに商工水産部の職員は総動員されまた海水浴場のある支所職員をも動員して海難防止対策にあたられ、その労に対しては敬意を表します。しかし、市職員、観光協会のみでは対処しきれず相当なアルバイト等を使用したとも聞えておりますが、市の今年の海水浴対策費は当初予算に77万6,000円を計上したのみであって、私は3月議会においていわき七浜の対策費にしてはあまりにも少な過ぎることを指摘して来たところですが、予期したとおり今回提案された専決処分の中に当初予算を上回る補正92万2,000円となっております。このことは当初における計画より実施の段階でそれだけ対策に努力された結果であると理解します。海水浴場に対する行政面については申すまでもなく、海水浴は避暑のためばかりではなく体力増強のためにも大きな役割りを果たすわけでありますが、一日中真夏の太陽の直射日光に当たっていたのではその逆効果を惹起するおそれのあることも言うに及びません。そこで海水浴場には脱衣と休息をかねた場所の必要性が生じて来るのは当然でありまして、まして脱衣場は単なる海水浴時における業者の金もうけだけの施設ではないと言えるわけです。今回、その脱衣場の設置について一・二問題を派生せしめたことは承知のとおりでありますが、昨年までこれらの設置許可については県土木事務所より海浜の使用認可を受け、設備をつくって保健所の許可を受ければ営業ができたものです。ところが今年はすでに県土木事務所の承認を得た形で、すべての準備が終わった業者に、7月下旬になり今年は許可ができない旨の通知がなされたというまことに、ずれた施策がとられたわけであります。その理由は「海水浴禁止区域の前である」というのだそうだが、もしそうだとすれば同じ禁止区域の中で昨年度営業をしたものについては許可をしておるのですから既得権であるとしてもおかしい話であります。海浜の使用許可は毎年更新をするのでありますから、どちらも同一条件であるはずなのに一方が許可になり数メートルに離れただけの一方が不許可であるということはまことに不明快な事柄ではないでしょうか。そのためにある人は約100万円、またある人は80万円を投資したとか、脱衣場を行なおうとする者として余った金があろうはずがありません。投資した金を少しでも回収しようとするのは人の常でありましょう。食品衛生施設も許可を得た業者と、すぐれるとも劣るところがなかったと言えます。ところが、ある人は営業を中止したが、ある人は続けていたとして告発されたということでございます。この事の起こりは市長の意見書なるものが大きな影響を与えたというのです。このようなことでいわき市長の意見書により経済的に大きな損失を与えられたとしたらどうなるのでしょうか。(「いい男になりすぎないか」と呼ぶ者あり)……現在の社会は人間が月に行って帰って来れる科学時代です。当該海水浴場海岸を何ら科学的調査検討もなしに水泳禁止区域と定めてある海浜に、今年新たにつくられるもののみが脱衣場設置許可をしないということはどうなのでしょうか。実際数万と言われた人出のときなどは市が定めてある海水浴場よりも禁止区域と定めてある海浜のほうが海水浴客が多数を占めていたという事実、そして勿来海水浴場においては1人の犠牲者も出なかったということからしても今年のとられた施策というものは誤りだと言わなくとも今後は十分考慮を要することであろうと思うのでありますが、いかがでしょうか。その対策についてお知らせいただきたい。また、明年度からは今年のようなどろなわ式対策ではなしに十分なる予算を確保しながら万全なる海水浴対策を早期に確立し、遺憾なく実施されることを望むものであります。 次に水道料金の改正についてであります。市長は、水道財政の確立について企業会計への市費繰り入れは法の定めるところにより行なうべきでないと機会あるたびに言明いたしておるのでありますが、地方公営企業法第17の3の条項において「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」とある。地方公営企業法の精神をわれわれはどう理解したらよろしいのでありましょうか。私は水道の統合工事というものが合併によってもたらされたものであり、市長の政策によって推進される事業であるので企業の負担にしわ寄せされることはこの際極力避けるべきだと考えますし、この統合工事は地方公営企業法第17条の3にいう〃特別の理由〃に該当すると思慮するものであります。市長はこの際、市民生活安定のために水道料金改正にあたっての再考する考えはお持ちにならないかお尋ねをいたします。以上で私の質問を終わります。 ○議長(志賀季三郎君) 市長。 ◎市長(大和田弥一君) 〔登壇〕星議員のご質問にお答えいたします。1つは行政機構改革に伴う人事配置の問題でございます。その中に失対業務に支所の業務関係についての人事配置、それから税務職員、水道職員、兼務者が非常に多い、また車の配置で非常に足らんこと、あるいは水道関係事務についてのおただしがございました。このことにつきましてはそれぞれ関係部長のほうからお答えさせたいと思います。臨時職員の定数化の問題でございますが、このことにつきまして臨時職員の定数化をはかっていくということは、私前からたびたび申し上げて来たその方針で進めております。直ちに全員というふうにはまいりませんので、いままでにきめられた在勤年数を極力短縮いたしましてすみやかに、なるべく早い機会に全員定数化できるように考えて目下作業を進めているわけでございます。 次に、予防衛生関係で法定予防接種の以外のいわゆる任意接種は全面的に無料にするわけにはいかないかということでございます。この任意システムの場合は、県内のどの市町村でも実費徴収しているわけでございます。これを経過的に見ますと大体2,200万円以上になるかと思うのでございます。このことにつきましてはもちろん任意接種におきましても、いわゆる準保護家庭あるいは要保護家庭はむろん無料でございます。これを全面的に無料にする意思がないかということでございますが、いま直ちにこれを無料にするということは財源の関係もございますので、そこまでは考えておりませんが、しかし負担を極力少なくするために実費の一部を補給するというふうに将来は考えていきたい。 次に観光施設についても、いわゆる脱衣場の問題についてるるご意見がございましたが、このことにつきましてはいわゆる元来県の建築許可の条項であります。地元市長の意見を聞かれたのは今回が初めてであります。いままで建築したものにつきましては、全然私どものほうに意見を聴して来なかったわけでございます。今回相当数の脱衣場をつくりたいということであったために県からの紹介があり、地元市長の意見が聴取されたわけでございます。たまたまその地域が危険地域でございまして、それでなくてもそこではだかになって泳ぎたいのが実情でございます。そのために事故が発生するということをわれわれは一番憂慮せられるのでございます。そういう点から新しく建築するということについては不適当であるという意見を付与して県に送達した次第でございます。このいわき市内におきましても特に海水浴による水難事故があとを断たないのでございます。今年度においてもご承知のように9名の死亡者を出しております。そういうことから、われわれもその監視を今後とも努力したいと思っております。 次に、水道料金の改正に関連いたしまして公営企業の趣旨から言っていわゆる地域統合といった問題もありますので、そういうところから直接的に一般会計から繰り出すことはどうかというご意見でございます。ご承知のように公営企業法に基づけばこの企業自体の運営の健全化並びに合理化をはかって、そしてその企業内における収入をもってまかなうのが原則であります。本年の8月3日と記憶しておりますが、自治省からの通達によってその繰り出してしかるべきものが列記されております。その中には消防施設、消火栓の増設が入っております。それから県営で広域水道をやっておる、たとえば神奈川県、埼玉県でやっておるようなもの、広域の地域で県営の水道事業、その水道によって各市に分れているわけであります。その広域な水道によって多額の料金を各市から取ることはできないという事情があった場合には、県に対して一般会計から繰り出してもよろしいというような規定があるわけでありますが、いわき市内においてはなるほど広域化されておりますが、ばく大な水道の広域化とは言えないのであります。5市と小川、四倉、久之浜等の地域でございます。したがいまして、地域の統合、広域行政の中の幹線水路、愛知用水路のようなああいう幹線水路以外の広域的水道の運営にあたってはそれ自身のものでやるという原則を貫くべきであるというのが自治省の通達であります。そういう意味からわれわれは水道料金をただ足りないから上げるということが能とするものでございません。極力、水道料金の原価を安くすることに努力しなければならないと考えております。そして住民負担というか水道料金を多額に徴収することを防ぐためなお一そう努力を払わなければならんと考えている次第でございます。以上でございます。 ○議長(志賀季三郎君) 市長公室長。 ◎市長公室長(内山栄一君) 〔登壇〕星議員のご質問中、市長公室にかかわる分のご回答を申しげます。 第1点で機構改革後縦割り行政がスムーズに行っているかどうかというふうな質問でございます。4月に新しく組織がえをしましてそれぞれ本庁業務、支所業務とそれから分課事務分掌というものがそれぞれ明確に事務配分になったわけであります。同時に大幅な人事異動がありまして、それぞれのそうしようする業務についてふなれなために一時的な混乱があったものと存じます。しかし、その後その職務に精通してまいりまして現在のところ部分的には問題のある点もございますが、軌道に乗った感がいたします。ただ問題は現在の事務配分上からそれぞれ必要な職員を支所等にも配置したわけでございまして、本庁が当然行なうべき業務を支所に付加するということはそれだけの職員が配置されないわけでありますから、現にそういう点については慎んでいかなければならないと考えます。それから、税務課の職員に水道業務までやらされたというご指摘でございますが、これは私どもはじめてお聞きいたしましたので、すぐ調査いたしましてそのようなことのないようにしてまいりたいというふうに存じます。 第2点目の環境衛生行政の考査でございますが、今年度の行政考査は窓口業務、それから支所の経済土木係の業務、それからまた環境衛生業務と市民に直接日常つながる分野を考査するというふうな計画でございまして、項境衛生関係の考査については、去る8月1日から職員を総動員いたしまして実施してまいりました。なお本庁それから各地区にある基地の業務の実態、さらには住民側から見た現在のシステムが果たしていいか悪いかというふうな両面に立って考査を実施してまいったわけであります。現在この点についてはとりまとめの段階であります。できた結果によりましては改善を要すべきものは市長に対して報告し、その指示に従いまして改めていくというふうな方策をとってまいりたいというふうに存じます。以上です。 ○議長(志賀季三郎君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) 〔登壇〕ごみ問題についてお答えいたします。昭和44年4月、タッチゾーンが解消されまして、清掃関係についても本庁一本になったことはご承知のとおりでございます。しかしながら、市としてはその都度その苦情の解消にあたってまいりましたが、たとえて言いますと車を更新いたしましたし、また車も増車いたしました。あるいはまた人員も増員いたしました。しかしながらそういうことをやってもなおかつ苦情は解消しておりません。したがいましてそのことを抜本的にどういうふうに解決していくかというといま公室長から言われましたように、一方においては考査を行なっておりますし、また一方では衛生課独自で清掃事業の計画書を作成中でございます。その内容をかいつまんで申し上げますと、現在いわき市においてごみ収集しているごみの計画数量は一体いかほどになってるかということでありますが、232トンであります。それを現行において処理をいたしておりますのは稼働している車両が42台でありまして189トンであります。で、計画書では43トンがなおかつ余っている勘定になるわけです。余ったものをどういうふうに処理していくかということでございますが、いま申し上げましたように、こういう点を取り上げてまいりますというときわめて大ざっぱに申し上げまして3つあります。その1つは、たびたびご指摘のありますように、いわゆる機械、器具、車両であります。2番目に人員の関係であります。そういたしまして3番目には、収集の計画であります。この大きな3つの問題点をそれぞれ車両については更新、増車、人員については増加あるいはまた収集計画については先ほどから再三申し上げておりますように、各地区のアンバランスについての修正、もっと具体的に申し上げますと勿来地区の1回収集については少なくても45年度当初には2回収集にもっていかざるを得ない。また、田人、遠野でやっております集積所についてはとりやめて臨戸収集に切りかえてそれぞれその収集計画を人口を昭和50年に現在の33万を39万6,000人に置いております。したがいまして、それぞれ45年度から50年に至る自然増あるいはまたいま申し上げました中で特別清掃地域の改変、現在特別清掃地域の清掃事業というものはそのまま行なわれているかというと決してそうではございません。ご指摘のように特別清掃地域周辺にかなりの住家が密集しております。また特別清掃地域以外で観光地域を持っているようなところ、たとえば海水浴場のようなところがございます。そういうものをしやくし定木に清掃地域でないからと言って収集を怠っていることはございません。ただそうなりますというと実際に車両、人員については特別清掃地域を対象にするんだけれども、実際の収集についてそれ以外にも背伸びをしているというのが現況であります。そのようなことをそれぞれ検討いたしまして、来年の45年度までにはいま申し上げましたように、衛生課で作成中の計画書に基づいて清掃を行なっていきたいというのが市民部の現状であります。以上でありますのでよろしくご了承願いたいと思います。 ○議長(志賀季三郎君) 教育長。 ◎教育長(大和田道隆君) 〔登壇〕星議員の教育委員会関係の3点についてお答えいたします。 第1点のパン輸送の問題でございますが、この点の質問について私どもちょっとはっきりしないものがございますが、まあ、委託配達で1日1回というようなことになっているので、その場合の数が足りない、こういうときの問題だろうと思いますが、これは学校のほうから翌日の注文をした場合にそういう手違いがあったのかどうか、この点もしそういう個所を教えていただけるならば私どものほうでも調査いたしまして万全を期していきたいと、こういうふうに考えるわけであります。 それから、第2に奨学資金の送金の問題でありますが、昭和44年度は従来どおりということで昭和45年度から完全に一体化して、その方策をできれば統一したいということではじめましたので最初のうちはそれぞれ3カ月分を1度に送付するあるいは場所によっては2カ月分をまとめて送るという相違があったわけでございますが、こちらのほうでもそれでは該当者が非常に迷惑をかけるだろうということから2カ月分というこういうようなことでいま送金をしておるわけでございます。この点についてもこれは一昨日のことでしたが月分を2カ月分として送るというお話がありましたので、それはなるべく本人に送金して不自由をかけないようにという指導をしたわけでございます。高等学校のような場合は、授業料は毎月払うようになりますので、高等学校の場合はやはり1カ月ことにやらなければならないんではないか。大学の場合は2カ月送金という形でもいいんではないか。この点も検討いたしまして高等学校のような場合はなるべく1カ月ごとの支払いということにしてまいりたいと思います。 それから第3点目の賃金支払いに受領印がいらないというようなお話でございますが、この点はこちらのほうの答弁が間違っていたらご指摘いただきたいと思います。本人からは印鑑をもらっている形なんだそうでございます。ただし本人に届ける場合に、教育委員会から支所の総務課に一括してこれを送り届けて、総務課のほうから学校の用務員が受け取りに来たようなときに袋詰めになっておりまして、これが受け取らなかったのかどうかこういうようなことでありますので、これについてももしそういう該当の学校なりなんなりわかっていたらお知らせいただけたら万全の措置ができるだろうと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(志賀季三郎君) 14番。 ◆14番(星昭光君) 2つだけ再質問いたします。ごみ処理の件ですけれども、本年度の当初予算のときの部長答弁によると勿来地区は2回回るような答弁をしているわけでございます。それらについてできなかったのと、また、ただいまの答弁ですと来年の当初からということですが、その辺について前の答弁と大部違っておりますので、その点1点お尋ねいたします。 それから教育委員会のパンの輸送の問題ですけれども、これは好間です。好間については1度しか来てくれない。あとパンが間違って送って来たという通知があっても非常に困難性があって、はなはだしいときにはハイヤーを頼んで個人で持って行っているということです。賃金の問題については川前です。川前については取り扱い者は受領印はないということでいままでそのようにやっております。その他については特に聞いておりませんけれども、そのようなことがありましたのでお伺いした次第であります。 ○議長(志賀季三郎君) 市民部長。 ◎市民部長(橋本渡君) 勿来の2回収集については昭和45年度から実施したいと思いますのでご了解願います。(「よろしい、よくPRしなさい」と呼ぶ者あり)(笑声)       ------------------------- △散会 ○議長(志賀季三郎君) 以上をもちまして市政に対する一般質問を終了いたしました。したがって、本日の議事は終了いたしました。明日、この議場において再開のうえ、議案に対する総括質疑を行なうことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。              午後4時17分 散会             ------------...