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08月06日-03号

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  1. いわき市議会 1955-08-06
    08月06日-03号


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    最終取得日: 2020-02-11
    平成 8年  8月 定例会              平成8年8月6日(火曜日)議事日程 第3号 平成8年8月6日(火曜日)午前10時開議 日程第1 市政一般に対する質問 日程第2 議案第1号~議案第25号(議案等に対する総括質疑~委員会付託)  ------------------------------------本日の会議に付した事件              〔議事日程第3号記載事件のとおり〕  ------------------------------------出席議員(44名)1番   清水敏男君      2番   阿部 廣君3番   斎藤健吉君      4番   富岡幸広君5番   遠藤重政君      6番   会田 久君7番   安部泰男君      8番   佐久間均君9番   金成幹雄君      10番   鈴木 博君11番   八代吉時君      12番   野地登久雄君13番   石井敏郎君      14番   出沢政雄君15番   大平菊男君      16番   藁谷利男君17番   小松孝久君      18番   中村義達君19番   坂本長一郎君     20番   猪狩勝省君21番   渡辺藤一君      22番   宮川えみ子君23番   鈴木利之君      24番   吉田正登君25番   諸橋義隆君      26番   坂本 登君27番   樫村 弘君      28番   中野次男君29番   水野谷半君      30番   佐藤芳博君31番   政井 博君      32番   平間文正君33番   蒲生伸吾君      34番   高橋明子君35番   鈴木正平君      36番   大村哲也君37番   若松昭雄君      38番   馬目清通君39番   永山哲朗君      40番   円谷裕一君41番   白土和男君      42番   菅波庄助君43番   大平多太男君     44番   矢吹 康君欠席議員(なし)  ------------------------------------説明のため出席した者市長         岩城光英君   助役         渡邉淑夫君助役         渡辺一雄君   収入役        鈴木茂克君教育委員長      里見庫男君   教育長        飯島 護君水道事業管理者    佐藤直文君   代表監査委員     田子庄也君選挙管理委員会           青沼康裕君   農業委員会会長    佐川公平君委員長市長公室長      及川睿知郎君  総務部長       白土長運君財政部長       真山秀二君   市民環境部長     鈴木正和君福祉厚生部長     森 勝義君   農林水産部長     高木忠一君商工観光部長     坂本研二君   土木部長       小松鴻一君都市建設部長     足達正明君   下水道部長      日野尚幸君消防長        丹野 務君   教育部長       佐藤雄熙君水道局長       藁谷孝一君   次長(兼)秘書課長  吉田昭光君総務課長       国井次郎君  ------------------------------------事務局職員出席者事務局長       渡辺軍司君   次長(兼)総務課長  林 博之君                   議事調査課議事調査課長     鈴木研三君              渡辺 昭君                   課長補佐主任主査(兼)           志賀吉臣君   調査係長       渡辺光一君議事係長事務主任       山俊克君   事務主任       鈴木庄寿君事務主任       永井賢一郎君        -------------------           午前10時00分  開議 ○副議長(白土和男君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。  ------------------------------------ △日程第1 市政一般に対する質問 △佐久間 均君質問 ○副議長(白土和男君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。8番佐久間均君。 ◆8番(佐久間均君) 〔登壇〕(拍手)8番同志会の佐久間均であります。通告順に従い、市政一般について質問いたします。 最初の質問は、新産業都市建設事業についてであります。 ことしは、いわき市が誕生して30年の節目の年であります。30年を検証する中で新産業都市建設事業は欠かせないものであり、今後もますます重要であると思います。ここまでに至る経過を若干振り返ってみたいと思います。 昭和30年に始まるエネルギー革命の洗礼を受け、石炭産業は斜陽化をたどり、次々と閉山していきました。本州最大の常磐炭鉱も例外ではありませんでした。一方、国においては、当時問題となりつつあった大都市における人口、産業の過度集中、地域格差の是正とともに雇用の安定を図り、国土の均衡ある発展、国民経済の発展に資することを目的に新産業都市建設促進法が昭和37年に制定されました。この指定獲得のために全国で39道県、44地区が名乗りを上げ、激しい獲得競争が始まったと聞いております。県内においては郡山地区、そして当時の平、内郷、常磐、磐城、勿来の5市を中心とする常磐臨海工業地帯として指定獲得運動を開始し、福島県が両地域を1つにまとめた一体化構想により、昭和39年3月3日、常磐・郡山地区が本指定されました。そして、新産業都市の指定は広域行政の始まりであり、郡山地域では昭和40年に12市町村が合併、常磐地域でも昭和41年に14市町村が合併し、日本一広い広域都市いわき市が誕生しました。もし、新産業都市の指定がされなかったら今日のいわきは存在していたでしょうか。そして、このような発展があったのでしょうか。このように30年を振り返ったとき、新産業都市建設事業の指定と14市町村の合併は間違いでなかったと確信するものであり、先輩諸兄の御尽力に敬意を表したいと思います。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 第1点目は、いわき市制施行30周年に当たり、市政発展の礎を築いてきた新産業都市指定をどのように評価しているのかお伺いいたします。 第2点目は、新産業都市建設制度の延長についてであります。 新産業都市建設整備のために各市の税財政の優遇措置がとられており、この制度は必要であります。第5次建設基本計画では平成7年までとなっていますが、延長と内容についてどのように検討されているのかお伺いいたします。 第3点目は、中核市についてであります。 今回、郡山市が指定される中核市は地方分権推進モデルとも言われており、中核市の指定は保健所業務にかかわる保健、衛生や民生などの事務のほか、都市計画や建設、経済の各分野など 2,000件を超える事務が県から移譲されるようです。これから中核市の追加指定はあるのか、また、本市はどのようなスタンスで取り組んでいこうとしているのかお伺いいたします。 2番目の質問は、水道事業についてであります。 市民の日常生活に欠かせない水道は、安全でおいしい水を供給することが水道事業に課せられた責務であります。そして、年々増加する水の需要に対応するため、第2期拡張事業は目標年度途中の平成3年度で打ち切り、第3期拡張事業を平成4年から給水区域の拡張と浄水場の拡張が始まりました。しかし、平成2年度をピークに純利益は下降局面に入り、経営状況はますます厳しくなってきました。このような認識の中で、昨年9月、定例議会で水道の安定供給を前提に26%の水道料金改定を承認したところであります。 そこで、次の5点についてお伺いいたします。 第1点目は、水道料金改定から半年になりますが、料金収入は計画どおり確保されているのかお伺いいたします。 第2点目は、未給水地区解消事業についてであります。 計画によると、平成元年から使用世帯がおおむね5戸以上でかつ常時15人以上の給水人口の未給水地区の解消を図るとなっておりますが、解消された地区数について、また残されている地区の解消に向けての取り組みについてお伺いいたします。 第3点目は、低水圧地区解消事業についてでありますが、基準以下の地区と戸数の現状について、解消についての取り組みについてお伺いいたします。 第4点目は、平浄水場の拡張事業についてであります。 将来の水需要増に対応するため平浄水場の拡張工事を行っております。それは、小玉ダムが来年3月の竣工予定に合わせて進めてきましたが、ことし春からの少雨などの影響により小玉ダムの貯水を延期しました。これにより拡張工事やほかの要因に影響がないのかお伺いいたします。 第5点目は、水道水源の状況についてであります。 現在の状態が続けば、市内においてことしの夏は渇水にならないのか、PRなど含めてお伺いいたします。 3番目の質問は、入札・契約制度についてであります。 公共工事は、市民の貴重な税金を財源としていることから、市民への安全、利便、快適な社会資本の提供が目的であり、公共工事の執行に当たっては厳正かつ公正でなければなりません。本市にあっては、入札制度検討委員会からの提言により制限つき一般競争入札を導入して、今まで以上に厳正かつ公正な執行をしてきたところであります。そして、これまで広く採用されていた工事完成保証人制度を廃止し、新たな保証措置として履行ボンドの導入を検討していると聞いております。 そこで、次の2点についてお伺いいたします。 第1点は、工事完成保証人制度についてであります。 工事完成保証人制度の問題点とはどのようなものか、また、工事完成保証人制度と履行ボンド制度の相違点についてお伺いいたします。 第2点は、履行ボンド制度の導入に当たって検討状況と導入見通しについて、また、この制度を導入している県内の自治体はあるのかお伺いいたします。 4番目の質問は、個人情報の保護についてであります。 コンピューターの普及が拡大するにつれ、世界各地の情報がインターネットを通じて瞬時に知ることができるようになりました。これに伴ってコンピューターを媒介にして企業や個人の秘密を無断で悪用する犯罪も多発しております。各国の趨勢は国民の知る権利を尊重し、情報公開法の制定を拡大している国が多くなっており、国内においても47都道府県と 300近い市町村が情報公開条例や要綱を制定しております。 このような状況の中、本年4月、行政改革委員会からの情報公開部会より中間報告として情報公開法要綱案が出されました。行政情報の公開を行政機関の国民へのサービスとしてでなく義務と位置づけたことに最大の意義があると新聞は報じていました。このことは、行政文書の開示義務は国民の知る権利を進めることになり評価をするものであります。しかし、例外的に不開示できる情報として、個人を特定できる情報、企業間の競争上不利になるおそれがあるもの、国の安全が害されるものとなっております。本市においても情報公開制度の検討がされておりますので、一日も早い条例が制定されるよう願うものであります。 さて、本市においては、昭和58年にいわき市電子計算組織の利用に関する個人情報の保護に関する条例が制定されております。この目的は、個人的秘密の擁護にあるとなっております。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 第1点目は、安全性の確保についてであります。 端末機が増加するにつれ、だれもが簡単に触れることができる状況にありますが、どのように安全対策を講じているのかお伺いいたします。 第2点目は、事務処理の委託についてであります。委託契約の内容と条件とはどのようなものかお伺いいたします。 第3点目は、秘密の保持についてであります。 今日、さまざまな資料が通販会社などのダイレクトメールに利用されており、社会問題になっております。内部と委託先についてどのようなチェックを行っているのかお伺いいたします。 5番目の質問は、防災行政についてであります。 阪神・淡路大震災から1年半が過ぎようとしております。昨年3月の議会ではさまざまな質問や提言があり、防災について市民からも大きな関心を呼びました。しかし、人のうわさも75日と言われるように、1年が過ぎれば阪神・淡路大震災は遠い昔の出来事にあったような錯覚にも感じます。社会活動や国際協力に取り組む民間の非営利組織を支援する法案、いわゆるNPO法案の導入をめぐって、行政や市民団体などから法人格や活動の管理などをめぐって対立しております。 このような中で、今なお被災者の救援活動に当たっている団体があります。昨年の結成以来、現地への派遣、仮設住宅で不便な段差を解消するための踏み台の支援であります。そして、先月も住宅用材木を支援した災害ボランティアいわきの活動を高く評価するものであります。小松幹事は、阪神・淡路大震災への関心を風化させることのないよう訴えております。 そこで、次の3点についてお伺いいたします。 第1点目は、地域防災計画の見直しでありますが、検討状況と公表時期についてお伺いいたします。 第2点目は、非常用食糧や毛布の備蓄された量についてお伺いいたします。また、これ以外の備蓄品も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 第3点目は、児童・生徒のボランティア活動普及事業についてであります。 この事業は県と市町村の社会福祉協議会が実施主体となって県内の小・中・高校を指定して、3年間ボランティア活動の応援をしております。その活動を見ますと、奉仕活動や老人ホームの慰問などであります。しかし、指定される学校は二、三校であります。全学校にボランティア活動を取り入れ、さまざまな経験をさせるのも必要ではないかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 6番目の質問は、高齢者保健福祉についてであります。 夏の強い日差しのもと、市内各地から大剣埠頭へバスが集結したのは7月14日の11時ごろでありました。大剣埠頭にはいわき市制施行30周年記念事業の一環として開催されるいわき市にこにこふれあいの船に参加する市民を待っていたのが日本丸でした。その堂々とした巨大な船体を見たとき、バスの中から驚きの声が上がりました。この記念事業にはシルバー 200人、フレンド 200人の 400人が参加し、2泊3日の船旅でありましたが、船上でのお年寄りと中学生の交流と学習、そして清水市の交流は大変意義深いものでありました。今回参加した中学生たちよりも89歳になる最高齢者を初めシルバー組の方が元気であり、感服をした次第であります。 さて、本市の高齢者保健福祉計画が策定されて2年が過ぎました。一方、上位計画である高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランもスタートして目標年次の半分が過ぎました。以上のことから、推進状況を確認することも含めて次の3点についてお伺いいたします。 第1点目は、サービスの実施目標についてであります。 在宅保健福祉サービスで設定しているホームヘルプサービスやデイ・サービスなどの推進状況や訪問指導、施設整備についてどのようになっているのかお伺いいたします。 第2点目は、人材育成についてであります。 在宅介護は福祉関係者のマンパワーに負うところが多いことから、その中核となるホームヘルパーの人材育成をどのように図っていくのかお伺いいたします。 第3点目は、保健センターについてであります。 地域保健法では、これまで福島県の保健所が行ってきた保健事業のうち、母子保健サービスを中心に市町村に移管されることになっています。しかし、県内の35自治体しか設置されておらず、県においては整備促進を図るよう指導している状況の中で、本市も未整備の1カ所であります。 視察で北九州市を訪問し、地域福祉のネットワークシステムについて勉強してまいりました。このシステムは、医療機関社会福祉協議会、自治会、行政機関等で構成する区推進協議会を中心として進められています。そして、感心させられたことは、行政の垣根を越えて保健所と福祉事務所を統合した保健福祉センターを各区に開設したことであります。また、国保新聞によれば、保健センターが設置されている市町村の1人当たりの老人医療費は、未設置の市町村より約3万円ほど低いことが明らかになりました。このように保健センターの果たす役割は大きなものがあります。本市の保健センターの検討状況と設置の見通しについてお伺いいたします。 7番目の質問は、公衆衛生についてであります。 公衆衛生の歴史を見ると、紀元前3000年のエジプトでは専門医制度があり、防腐や殺菌に対する技術も相当の水準に達していたと考えられていました。そして、紀元前1500年のインドにおいても、糖尿病、結核などの記載があり、菜食、禁酒、清潔保持等、厳格な規律がありました。また、日本の歴史を見ると、明治に入ってから大学に衛生学講座が置かれ、明治25年には伝染病予防法が制定されました。そして、現在の衛生体系が整備されたのは昭和23年であります。公衆衛生の目的は人々を疾病から守り、健康を保持増進し、肉体的、精神的、社会的に健全な状態を維持させる方策を研究し実践することであると定義されています。 最近、熱帯地域においては人類に知られていないウイルスが多数存在し、薬のきかない病原体が次々と発見されております。その代表的なのは、ザイールで発生したエボラウイルスであり、予防も治療もありません。このように未知のウイルスが発見されることにより、21世紀は人類とウイルスの闘いであると言われております。 そこで、次の2点についてお伺いいたします。 第1点目は、衛生管理についてであります。 5月末に岡山や広島で発生した毒性の強い病原性大腸菌O-157による集団食中毒は、2人の児童が死亡するなど、全国各地で感染が確認されております。最近では、社員食堂からの感染で死亡するなど、2次感染も含めて全国的に広がりを見せております。学校、保育所などの感染防止の対策が急がれている中、給食施設の衛生管理や食材納入業者についてどのような指導をしているのか。また、O-157の潜伏期間が長いと言われているが、給食で出されたサンプルの保存期間の見直しについてお伺いいたします。 また、世界保健機関は、飲料水やプールでの水泳でも感染した例もあるとしております。市営住宅の受水槽及び高架水槽の管理についてお伺いいたします。 第2点目は、学校給食にとどまらず社会一般にも発生している現状から、感染防止の広報についてどのように図っていくのかお伺いいたします。 第3点目は、院内感染についてであります。 慶応大学病院新生児病棟で発生したレジオネラ菌による院内感染で新生児が死亡しました。調査の結果、感染源は病棟内の温水タンクやミルクの加温機などから検出されました。また、抗生物質に強い抵抗性を持つMRSAの感染も問題になっております。市立病院の衛生についてどのような対策をとっているのかお伺いいたします。 8番目の質問は、環境共生都市についてであります。 地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少といった地球レベルの環境問題が大きな注目を集めています。このようなとき、環境共生都市、いわゆるエコシティの基本は環境負荷の軽減、自然との共生及びアメニティの創出を図った質の高い都市環境の形成を図ることを目的にしております。そして、平成6年3月に、全国6都市の1つとして本市が指定を受けました。エコシティは主要テーマと5つの計画に分かれ、融資税制や所轄補助事業の重点実施など、さまざまな特典があり、新川公園整備事業もその1つであります。新川公園はこれまでの公園とは全く違う雰囲気を持っており、市民にも大きな評価を得ております。エコシティの促進は21世紀へつなぐ大きな役割を果たしており、第4次いわき市総合計画の中でも重要な位置づけにあると考えております。 そこで、次の2点についてお伺いいたします。 第1点目は、これまで実施された事業と今後の事業についてであります。 これまでの実施された主な事業とそれぞれに対応する補助額及び今後の具体的な事業予定についてお伺いいたします。 第2点目は、今後の取り組みについてであります。 計画の概要では重点整備地区を指定しておりますが、今後どのような方法で事業を推進するのかお伺いいたします。 最後の質問は、いわきニュータウンの諸課題についてであります。 人と自然の調和をテーマに長期的なビジョンに基づき開発を進めているいわきニュータウンは、いわき市のほぼ中心に位置し、面積は 530ヘクタール、計画人口は2万 5,000人と大規模開発でありながら、公園、緑地が3分の1を占める新しいスタイルの土地開発として全国から大きな注目を集めています。分譲が進むにつれショッピングセンターや市民課の出先機関金融機関、医者村がオープンし、より一層便利になっております。さらに、来年には市民の安全を守る交番がオープンすると聞いております。これまで、事業開始から20年を過ぎたことから次の4点についてお伺いいたします。 第1点目は、公民館の設置についてであります。 いわきニュータウンの中には、いわき明星大学、中央台北中学校、中央台北小学校、中央台南小学校が既に開校し、教育環境も整備されつつあります。今議会で生涯学習都市宣言を採択し、より一層市民や企業などさまざまな分野での生涯学習を推進しようとしております。しかし、ニュータウンには生涯学習活動を行う施設がありません。公民館条例の第1条には、市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活の文化の振興、社会福祉の増進に寄与するために公民館を設置すると定めております。 9,000人近く居住する人々が生涯学習を受講できる機会をつくるためにも体育施設を含む市立公民館を設置すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 第2点目は、中学校の新設についてであります。 いわきニュータウンには小学校が3校、中学校が2校、高等学校が1校の計画も示されております。このような計画のもと、本年4月には当局の御尽力で中央台南小学校が開校し、これまでマンモス校と言われていた中央台北小学校も適正化されました。一方、中学校においては、中央台鹿島地区の分譲が進むにつれ中央台北中学校においては仮設教室が4つもあり、今後ともふえることが予想されております。暑いときや寒いときに影響を受ける仮設教室を一日も早く解消し、生徒たちが充実した生活が送れるように仮設教室の解消が急務であります。中学校の新設についての御所見をお伺いいたします。 第3点目は、県立いわき公園についてであります。 東京ドームの15倍を有する県立いわき公園はさまざまな遊具施設や工夫を凝らした散歩道があります。そのため、市内各地から訪れる子供たちの歓声が1年じゅう響いており、大人も子供も楽しめる市民のシンボルゾーンとなりつつあります。これからいわき公園がどのように整備されるのかお伺いいたします。 第4点目は、道路についてであります。 中央台鹿島地区の分譲が進むにつれ、ニュータウンから出勤するためのマイカーが平・小名浜線に入るのに渋滞をしており、さらに分譲が進むと朝夕の渋滞が懸念されます。この渋滞を解消する上においても常磐バイパスと直結する道路が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(白土和男君) 岩城市長。 ◎市長(岩城光英君) 〔登壇〕8番佐久間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、新産業都市建設事業についてのうち、新産業都市指定の評価についてのおただしでありますが、御承知のとおり、本市は、国土の均衡ある発展を目的に、昭和37年地域開発法として制定された新産業都市建設促進法に基づき、全国15地区の1つとして昭和39年3月、常磐・郡山地区として新産業都市の指定を受けました。本市は、この指定を契機として誕生いたしましたが、市制30周年を迎えます現在、本市の歴史を振り返りますときに、この指定が本市発展の基礎となり、大きな成果をもたらしたものと評価をしております。 具体的に申し上げますと、産業基盤整備につきましては、重要港湾小名浜港の整備拡充や常磐自動車道、国道6号常磐バイパス、主要地方道小名浜・平線等の交通体系の整備促進を初め、小名浜臨海工業団地等の大型工業団地の整備、さらにはこれらの整備に合わせた企業誘致の促進によりまして就業機会が創出され、地域の活性化が図られてまいりました。また、都市基盤や生活環境基盤の整備につきましても、三崎公園を初めとする都市公園事業や、上下水道、良質な公営住宅等の整備、さらには小・中学校等の義務教育施設の整備など、着実にその進展が図られてきたものと考えております。 これらの事業推進に当たりましては、新産業都市指定による国の重点投資はもとより、昭和40年に制定されました新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律に基づく国庫補助負担額のかさ上げや固定資産税の不均一課税に対する減収補てんなど、税財政上のさまざまな優遇措置が講じられてまいりました。新産業都市の指定による工業開発につきましては、その経過の中で公害問題等を発生させるという側面もありましたが、かつて隆盛を誇った石炭産業の斜陽化による地域経済の疲弊を克服する原動力ともなり、現在、南東北の雄都として躍進を続ける本市にとりまして、大きな役割を果たしてきたものと認識をしております。 次に、中核市についてのおただしでありますが、中核市制度は、規模が大きく地域の中核的役割を担う都市に都道府県の権限を大幅に移譲し、できる限り住民の身近なところで行政を行うことにより地方行政の充実に資することを目的とした制度であります。その指定を受けるための要件といたしましては、1つには、人口30万人以上を有すること、2つには、面積 100平方キロメートル以上を有すること、3つには、人口50万人未満の市にあっては、最近の国勢調査に基づく昼間人口が夜間人口を上回っていることの3条件が絶対的要件になっており、これらの要件が満たされれば市議会の議決を経て国・県への申し出等、一定の手順を踏むことにより指定されることとなります。 本市の場合は、平成2年10月の国勢調査におきまして、昼間人口が夜間人口を下回っておりましたため現在のところ中核市の要件を具備しておりませんが、中核市となれば都市計画等における自主的、自立的なまちづくりの推進、福祉や保健衛生の分野における事務処理のスピードアップによる市民サービスの向上等も期待できますことから、本市のような広域多核都市にありましては特に重要な制度と考えております。 したがいまして、今年度末に発表が予定されております平成7年10月に実施されました国勢調査の結果により、昼夜間人口の要件を満たすことができれば指定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、環境共生都市についてのおただしでありますが、本市は、平成5年度に、全国6都市の1つとして環境共生モデル都市の指定を受け、都市環境計画を策定いたしました。事業の実施に当たりましては、本計画に基づき都市環境基盤整備推進モデル事業として順次整備を進めております。具体的には、平成5年度から平成7年度までにいわきニュータウン鹿島地区における木のまち整備事業につきましては、透水性に配慮した広場及び歩道の整備を実施し、また新川東緑地のリフレッシュ事業といたしましては、ソーラーシステムによる照明等の設置や透水性の園路整備などを実施し、その総額は3億 6,900万円で、そのうち国庫補助金は1億 2,300万円となっております。また、本年度は、新川東緑地の整備を完了し、いわきニュータウン日渡調節池周辺整備事業等に取り組むなど、引き続き都市環境計画に基づいた整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、環境共生に関する事業の一層の推進を図るためには、各種の施設整備等のハード面の整備とともに、ソフト面の施策の展開も極めて重要なことと認識をしております。このようなことから、新川東緑地及びいわきニュータウン日渡調節池周辺整備事業等の中で、緑環境や水環境の重要性及び節エネ・リサイクルの推進などのPR看板の設置を行うとともに、広報紙やマスメディアを利用しながら環境と共生するまちづくりの推進について周知を図り、広く市民参加の意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長、水道事業管理者以下、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○副議長(白土和男君) 飯島教育長。 ◎教育長(飯島護君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、全学校にボランティア活動を取り入れてはとのおただしでありますが、現在、本市においては市社会福祉協議会からボランティア活動普及事業の指定を受けている学校が6校あります。それらの学校では、特別活動や創意の時間、さらには放課後等の空き時間などを利用しながら、学校周辺や海岸等の清掃活動、各種福祉施設への慰問、1円募金などの活動をしております。そのほかの小・中学校においても、各学校の実態に応じて指定校と同様なボランティア活動を実施しているところであります。ボランティア活動は心豊かな児童・生徒を育成していく上で大切なことでありますので、今後は市内のすべての小・中学校で地域の実情や学校の実態に応じてボランティア活動が取り入れられるように指導してまいりたいと考えております。 次に、公衆衛生についてのうち、学校、保育所の給食施設の衛生管理や納入業者への指導についてのおただしでありますが、病原性大腸菌O-157による食中毒が全国的な広がりを見せていることから、これら対策として、食材納入業者、学校給食共同調理場所長、小・中学校長及び保育所長に対し、手洗い消毒の励行や食品の衛生的な取り扱い等、集団食中毒事故発生防止について十分注意するよう通知しております。また、7月31日には 300社の食材納入業者に対し、いわき保健所の協力を得て食品衛生講習会を実施し、食中毒及び感染を未然に防止するため、食材の管理、衛生的な運送方法等を具体的に指示したところであります。 次に、サンプルの保存期間についてのおただしでありますが、病原性大腸菌O-157の潜伏期間が4日から9日と長いことから、これまでは検食の保存期間が調理済み食品について3日間であったものを、国・県の通知に沿って、原材料及び調理済み食品について14日間とするため、冷凍機器、検食缶及び滅菌袋の準備を進めているところであります。今後におきましても県と連携を密にしながら、食中毒及び感染防止についてなお一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。 次に、いわきニュータウン内に公民館を設置すべきとのおただしでありますが、いわきニュータウンは暮らしやすさと魅力的なまちとして整備が進められており、全体事業が完了する平成17年度には、人口2万5,000 人と見込まれております。このようなことから、おただしの体育施設を含む公民館を設置することにつきましてはその必要性を認識しており、今後施設の機能、規模、さらには他の公共施設との関連等を考慮しながら、市総合計画実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、いわきニュータウン内への中学校新設についてのおただしでありますが、中央台北中学校は平成8年5月1日現在、生徒数 853名、学級数23学級となり、4教室が不足しているため仮設教室にて対応している状況にあります。この仮設教室は断熱効果のよい材料を使用するなど、避暑、防寒対策について配慮し、教育環境の確保に努めているところであります。いわきニュータウンの開発・整備につきましては、今年度からニュータウン3住区である高久地区の分譲が開始される予定となっており、住宅地分譲の進捗により生徒数が増加するものと見ております。これらのことから、ニュータウン内に2番目の中学校の新設が必要であると考えておりますので、今後、市総合計画実施計画の見直し作業の中でできるだけ早い時期に建設できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(白土和男君) 佐藤水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(佐藤直文君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、水道事業についてのうち、料金改定後の収益の推移についてのおただしでありますが、新料金のもとでの平成7年度の財政計画上の給水収益は4億 7,143万円の増収を見込みましたが、使用水量の落ち込みにより実績では計画額を 8,691万円下回る結果となりましたが、支払い利息の金利の低下及び事務事業の効率的な執行を行ったことにより、平成7年度の計画利益を 4,841万円上回る5億 7,360万円の純利益を確保することができました。また、平成8年度におきましても、4月から6月までの3カ月間の給水収益は使用水量の落ち込みが続いており、計画給水収益を約 2,000万円下回る厳しい状況にはありますが、経費の節減を図るなど常に事業の健全経営に注視しながら、拡張工事や改良工事など、資本的支出の財源の一部となる財政計画上の純利益12億 6,191万円を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、未給水地区解消事業についてのおただしでありますが、給水区域内未給水解消対策として、平成元年度に水道施設の設置等及び負担区分を定める規程を改正し、当該地区の拡大を図ったところであります。平成7年度末まで12地区 131戸、 540人の解消事業を実施してまいりましたが、現在23地区 300戸、 1,143人が未給水となっております。本年度は、平上山口地区11戸、46人の解消事業を実施しております。また、平成4年度にいわき市水道事業変更経営認可を得て給水区域を拡大し、水道事業第3期拡張事業の中で瀬戸町及び内郷高野町の2地区 321戸、 1,286人の未給水地区を平成9年4月の供用開始に向けて事業を実施しているところであります。残る22地区につきましては、地形的に配水本管より遠距離の地域や標高が高く十分な水圧を確保できない地域であるため、ポンプ施設、配水池等の配水施設を新たに築造しなければならない地形となっていることから、他事業との整合性を図りながら未給水地区の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、低水圧地区解消事業についてのおただしでありますが、水道局が管理する配水管の水圧は、朝夕のピーク時において2キロ以上確保することを基準としておりますが、地形的要因や配水管の通水能力不足等により、平成5年度末には51地区 4,255戸の基準に達しない地区がありました。これらの解消を図るため、平成7年度においては常磐藤原町斑堂団地20戸の事業を実施いたしました。本年度は、平字六人町地内及び常磐上湯長谷町長倉地内の2地区 190戸の事業を実施しているところであります。 また、水道事業第3期拡張事業の中で、平成7年度から2カ年計画で、平豊間地区 700戸を解消することとしております。残る47地区の 3,345戸につきましては、1キロ程度の水圧が確保されており、一般的な日常生活には支障を来しておりませんが、厚生省のふれっしゅ水道計画及びいわき市水道事業基本計画の基準である2キロ以上を確保するため、配水管整備事業及び水道事業第3期拡張事業等により計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。 次に、小玉ダムの貯水延期による平浄水場の拡張工事等への影響についてのおただしでありますが、平浄水場拡張工事は、小玉ダム建設事業参画による新規水源1日当たり1万 5,000立方メートルを含む、夏井川表流水6万 5,300立方メートルを水源として、施設能力を1日当たり4万立方メートルから6万 2,340立方メートルに拡張するものであり平成8年度末に完成する見込みであります。また、新規水利権1万 5,000立方メートルの水利権取得につきましては、平成8年5月17日付にて河川管理者であります福島県知事に申請を行ったところであります。小玉ダムの湛水計画は1年延期されることになりますが、平浄水場拡張工事は平成8年度末に完成の予定であり、小玉ダム完成時期と同時期になる見込みでありますので、取水は影響はないものと考えております。 次に、水道水源の状況についてのおただしでありますが、今年度は平年に比較して降水量が少なく、特に四時ダムの貯水水位が低下しているため、水道水への渇水の影響が憂慮されておりますが、四時川につきましては、東北電力の発電用水がダムの下流に放流されていることから取水には影響は生じないものと考えております。 本市の水道水源は大部分を河川表流水に依存していることから、定期的に河川水量の調査を行っているところであります。現状におきましては、水道水源となっている河川の水量は安定しており、各浄水場の取水には支障を来していない状況にありますが、今後とも河川の監視等を続けるとともに、関係機関との連携を密にしてこれら対策に万全を期してまいります。以上であります。 ○副議長(白土和男君) 及川市長公室長。 ◎市長公室長(及川睿知郎君) 〔登壇〕お答えいたします。 新産業都市建設事業のうち、制度の延長についてのおただしでありますが、新産業都市に係る財政上の特別措置法につきましては、平成7年度までの時限立法となっておりましたが、地方経済に与える影響を考慮し、この制度の延長及び拡充につきまして、県や指定市町村との連携を図りながら国等の関係機関に対し強く要望してまいりました。その結果、国は県に対する地方債の利子補給、市町村に対する補助率のかさ上げ方式の見直しなどを含む一部内容の変更を行った上で、平成8年度から12年度までの5年間制度の延長を決定したことから、現在、県が主体となって第6次常磐・郡山新産業都市建設基本計画の策定作業を進めている状況にあり、本年11月末を目途として内閣総理大臣の承認を得る予定となっております。 一方、近年の地方経済を取り巻く著しい環境変化の中にあって、現行の新産業都市制度の延長は今回が事実上最後であると予想されており、主務官庁である国土庁は、国土審議会地方産業開発特別委員会等において今後の地域産業政策のあり方、さらにはこれらを実現するための新たな制度の創設等について新しい全国総合開発計画の策定作業と並行し、平成10年度末を目途に検討されることとなっております。市といたしましても、こうした動向を的確に見きわめるとともに、国や関係機関等との連携を図りながらさらなる財政支援措置が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○副議長(白土和男君) 白土総務部長。 ◎総務部長(白土長運君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、入札・契約制度についてのうち、工事完成保証人制度についてのおただしでありますが、現行の工事完成保証人制度は、請負者が万一工事を完成できない場合に、他の建設業者が本来の請負者にかわって工事の完成を保証する役務的保証制度であり、経済的な負担なしに工事の完成を確保できるという面で発注者にとってメリットの大きい制度であります。しかし、その反面、1つには、本来競争関係にある建設業者が何らの対価なしに他の建設業者の保証をすることが不自然であること、2つには、特に相指名業者が保証人になる場合には、落札業者よりも高い価格で入札した者が工事を引き受けなければならないこと、3つには、談合を助長する可能性があることなどの問題点があります。 一方、履行ボンド制度は、請負者が万一工事を完成できない場合に、1つには、発注者が請負契約を解除し、再発注する際に発生する増加費用を保証引受機関がてん補する金銭的保証、2つには、発注者が工事の完成を期待すれば、発注者が再発注の手続を踏むことなく保証引受機関が選定する代替業者による工事の完成を保証する役務的保証の2つの方法があり、この方法のいずれかを選択することができる制度であります。 このように、新たな履行保証制度を導入することにより、現行の工事完成保証人制度の問題点を解消し、公共事業のより確実な施行の確保を図っていくものであります。 次に、履行ボンド制度の導入見通し等についてのおただしでありますが、現在、この制度の導入を前提として市の財務規則、工事請負契約約款などの改正について担当課で内部検討しておりますが、今後、この制度の導入について、国・県の指導や先行都市の状況等を参考にしながら庁内関係部課と協議、検討を重ねていきたいと考えております。 また、県内自治体における本制度の導入状況でありますが、福島県はことし4月から実施しており、市町村では、7月1日現在で1市14町3村が実施しております。 次に、個人情報の保護についてのうち、安全性の確保についてのおただしでありますが、現在、本庁、支所、施設においてホストコンピューターとオンラインで接続している端末機は、市民情報システム用として106 台、財務会計システム用として80台を設置しております。個人情報の漏えい、改ざん、滅失等の事故を防止するため、住民基本台帳や市税等の市民情報業務については、個々の職員ごとに一定の事務に限って端末機を操作できるパスワードを付与しているところであります。したがいまして、パスワードを持たない職員は端末機の操作ができないことになっており、また、パスワードを持っている職員であっても担当業務以外の端末機の操作はできないような仕組みにしまして、データの管理と安全性の確保に万全を期しているところであります。 次に、事務処理の委託契約の内容等についてのおただしでありますが、現在、市民記録システム、市税システム、上下水道料金処理システム及び病院医療システムなど、51業務を委託により電算処理しております。したがいまして、受託業者に対しましては、秘密の保持、データの複写や第三者への提供の禁止等の個人情報の流出防止事項を委託契約書に盛り込むとともに、市専用のホストコンピューターの設置、専任職員による事務処理、専用機械室の設置とパスワードによる入退室の管理等を委託の条件とすることにより個人情報の保護を厳格に求めているところであります。 次に、秘密の保持についてのおただしでありますが、まず、秘密の保持については、端末機設置課等の長を端末装置利用責任者に指定し、職場研修の中で職員の守秘義務の徹底とデータの適正管理に努めております。また、個人情報の目的外利用及び提供についてはデータ所管課の承認を受けるとともに、個人情報保護審議会の審議を経てデータの利用や提供の適否を決定し、慎重に取り扱っております。さらに、毎月、市と委託業者の両者で開催する事務処理日程調整会議の中で入出力資料の取り扱い、磁気テープの管理やホストコンピューターの利用状況等をチェックすることにより、個人情報の漏えいやプライバシーの保護に対する認識の徹底を相互に図っているところであります。 次に、地域防災計画の見直しについての検討状況と公表時期についてのおただしでありますが、地域防災計画の見直しについては、阪神・淡路大震災を教訓として地震対策に限って行うこととし、広く市民の意見を取り入れるため、昨年9月に市内の有識者で構成するいわき市地域防災計画検討委員会を設置し、検討を重ねてきました。本年2月に当委員会から報告を受け、その報告書をもとに、庁内及び国・県の関係機関とさらに協議の上、地域防災計画震災対策編を作成し、6月にいわき市防災会議の審議を経た後、災害対策基本法に基づき、福島県知事への協議を行い、7月中旬に同計画の内容に異議のない旨の回答を得たところであります。 なお、新たに作成しました地域防災計画震災対策編の公表につきましては8月中に公告するとともに、その概要を広報紙等を通じて広く市民に周知していきたいと考えております。 次に、非常用食糧や毛布の備蓄量について、またこれ以外の備蓄品の備蓄も必要ではないかとのおただしでありますが、現在、非常用備蓄品として五目飯缶詰2万食、乾パン1万食及び毛布 5,700枚を市内13カ所に分散配備しているところであり、本年度も五目飯缶詰2万食、乾パン1万食を備蓄することにしております。さらに、平成9年度までには五目飯缶詰6万食、乾パン3万食とし、合わせて本市の人口の約4分の1に相当する9万食を備蓄する予定にしております。 また、食料品以外の品目の備蓄につきましては、阪神・淡路大震災の発災直後から市民の要望が多かったとされる女性の生理用品、高齢者や小児用の紙おむつ、粉ミルク、さらにトイレットペーパーなど、日常生活に欠かすことのできない品目についても備蓄計画を立てていきたいと考えております。 ○副議長(白土和男君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木正和君) 〔登壇〕お答えいたします。 公衆衛生についてのうち、市立病院の衛生対策についてのおただしでありますが、現在、総合磐城共立病院と常磐病院の市立病院では、医療法第20条の清潔保持等の規定に基づき、患者の療養環境の安全保持に万全を期しております。特に、院内感染は免疫力の低下した患者や新生児、老人などが感染しやすい状態にあることから、それらを防止するため、医師、臨床検査技師、薬剤師、看護婦等を構成員とする院内感染対策委員会を設置し、感染経路を遮断する最も有効で簡単な消毒液などを用いた手洗いの励行、清潔等を維持するため清潔なものと不潔なものとの区別、さらには殺菌、滅菌、消毒など徹底した衛生管理に努めております。また、医療従事者へは院内感染対策マニュアルを作成し、感染防止に取り組んでいるところであり、今後も引き続き衛生対策に万全を期してまいりたいと考えております。 ○副議長(白土和男君) 森福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(森勝義君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、高齢者保健福祉についてのうち、保健福祉計画の進捗状況等についてのおただしでありますが、本市における在宅保健福祉サービス等の整備目標数は、いわき市高齢者保健福祉計画に定めております。その進捗状況は、現在整備中のものを含めた見込み数で申し上げますと、まず、在宅保健福祉サービスについてのうち、ホームヘルパーは常勤換算で目標 350人に対し 289人で進捗率は82.6%、デイ・サービスセンターは目標32カ所に対し12カ所で37.5%、ショートステイは目標 169床に対し 130床で76.9%、老人訪問看護ステーションは目標22カ所に対し3カ所で13.6%となっております。また、施設保健福祉サービスにつきましては、特別養護老人ホームは目標10カ所 770床に対し10カ所 770床で進捗率は 100%、ケアハウス施設が目標 150人に対し 110人で73.3%、老人保健施設は目標10カ所 887床に対し9カ所 918床で 103.5%となっております。 なお、訪問指導につきましては、40歳以上で寝たきり等の状態にある人及び健康診査などの結果、指導が必要と認められた人を対象として、医師との連携のもとに保健婦等が家庭における療養等について訪問指導を実施しているところであります。 次に、ホームヘルパーの人材育成についてのおただしでありますが、ホームヘルパーの養成研修は、財団法人磐城済世会松村総合病院を初め、本市が委託しているいわき市農業協同組合、県が委託しているいわき市社会福祉協議会、福島県農業協同組合中央会いわき支部によって実施されております。また、資質の向上を図るための専門的研修として、本市が介護専門団体に委託し実施している福祉介護関係職員基礎研修、専門領域研修、実践交流セミナー及び県が介護実習・普及センターに委託し実施しているヘルパー現任研修会などがあります。ホームヘルプサービス事業は在宅福祉サービス事業の中で最も重要な事業として位置づけされていることから、本市といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながらホームヘルパーの人材の確保や資質の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、保健センターについてのおただしでありますが、地域に密着した保健サービスの提供は在宅福祉の重要な役割を担っております。本市といたしましては、地域福祉、とりわけ在宅福祉サービスの充実を目指して、現在保健・医療・福祉ネットワーク検討委員会を設置し、本市の広域性、多核性、多様性を考慮して最も適切で効率的なサービス提供のあり方を検討しております。住民サービス向上に向けた保健福祉センターの整備に当たりましては、組織機構の改革やデイ・サービスを初めとする拠点施設の配置など、各種サービスのメニューづくり、量的確保等への取り組みも必要であり、医療機関、その他関係機関との連携も重要でありますことから、今後これらについても十分検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、公衆衛生についてのうち、感染防止の方法についてのおただしでありますが、病原性大腸菌O-157は特徴として熱や各種消毒薬、日光に弱いという性質があると言われております。市民の方々に対しては予防によって感染の防止を図ることが重要でありますことから、正しい知識の普及のためのチラシを作成し、各種健康診査、健康相談など、あらゆる機会をとらえて啓発を行うとともに、8月1月には改めて市民向けのわかりやすい予防法をまとめたチラシを作成し、各戸回覧を行ったところであります。 なお、今後におきましても、県や関係機関と連携を密にしながら広報活動の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
    ○副議長(白土和男君) 小松土木部長。 ◎土木部長(小松鴻一君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、衛生管理についてのうち、市営住宅の受水槽及び高架水槽の管理についてのおただしでありますが、本市の市営住宅の中・高層住宅には飲料水等の供給のために受水槽 119基、高架水槽 112基が設けられております。これらの水槽管理につきましては、水道法施行規則第23条及び第24条並びに県給水施設等条例施行規則第17条、第18条により、年1回定期的な清掃と水質検査が義務づけられていることから、市内の業者に依頼し毎年11月に実施をしております。平成8年度につきましては、諸般の事情を考慮し8月から水槽の清掃及び水質検査の業務に着手してまいりたいと考えております。 次に、いわきニュータウンの諸課題についてのうち、いわきニュータウンと一般国道6号常磐バイパスを直結する道路整備についてのおただしでありますが、いわきニュータウンを含む鹿島地区は、ニュータウンの整備と大型小売店等の進出や各種プロジェクトが進められており、交通量の増大が予想されます。このようなことから、いわきニュータウン内の一般県道高久・鹿島線を延伸し、一般国道6号常磐バイパスと結び、さらに主要地方道江名・常磐線に接続する(仮称)常磐・鹿島線としてパーソントリップ調査の中でも提案がなされております。本路線は、都市圏の東西交通を確保する重要な幹線道路であり、早期整備に向け市の最重点事業として昨年度より国・県に要望をしております。現在は建設省との協議を経て予備設計を行っているところであり、今後は関係機関との協議や地元説明会の開催などを行いながら平成8年度内の都市計画決定を目指し努力してまいりたいと考えております。 ○副議長(白土和男君) 足達都市建設部長。 ◎都市建設部長(足達正明君) 〔登壇〕お答えいたします。 県立いわき公園の整備についてのおただしでありますが、いわき公園は広域レクリエーションの拠点となる整備を目的に憩いと潤いの場の提供、都市防災上の空間確保等の機能を備えた親しみやすい公園として、福島県が昭和48年度より整備を進めている面積約71.3ヘクタールの広域公園であります。現在まで面積約20.8ヘクタールが開園し、園内にはアスレチック遊具を備えたみんなの広場、フラワーガーデン、菖蒲園などが整備され、いわき市はもとより近隣市町村のあらゆる年齢層が利用できるレクリエーションの場として多くの方々に利用されております。今後も自然観察、野外活動の学習ができる施設、木製複合遊具を備えたトリムコース、公園内が一望できる展望の橋など、数多くの施設整備が計画されておりますので、事業促進に向け福島県へ積極的に要望してまいります。  ------------------------------------ △政井 博君質問 ○副議長(白土和男君) 31番政井博君。 ◆31番(政井博君) 〔登壇〕(拍手)31番公明の政井博であります。市制施行30周年の意義ある年、今期最終議会に登壇の機会を得ましたこと、熱い思いがあります。 公明党が解党し、改革は地域からのスローガンのもと地方政党公明として生まれかわり2年が経過しようとしております。1人の人を大切にする市政をモットーに、これからも汗まみれ、泥まみれで市民との最前線での対話を続けていくことを改めて決意をしているところであります。 それでは、会派を代表いたしまして、通告順に従いまして一般質問を行います。 質問の第1は、環境行政についてであります。 現代は、我々人類社会がかつてない環境危機に直面している時代と言われております。初めは比較的単純でごく小さな地域内での環境破壊にすぎなかったものが、次第に多様化、複雑化し、さらには構造化、国際化した環境破壊へと拡大、進化してきたのであります。現代の環境危機はこれまでの我々の経済社会全体のあり方そのものの根底的な問い直しを迫られる新しい社会問題になってきているとも言えます。そのような背景のもと、本市においてもごみの細分別や減量化、資源化など、市廃棄物減量等推進審議会が運営され、環境行政について種々検討を重ねられているところであります。 そこで、以下3点についてお伺いをいたします。 1点目は、ごみの不法投棄対策についてであります。 いわき市における不法投棄事件としては、田人町や沼部町の廃油投棄など、記憶に新しいものがあります。また、つい最近、田人の山中に建設廃材などの不法投棄があり、業者が逮捕されるという事件がありました。また、林道や河川敷、空き地など、一般のごみが散乱している事態が数多く見受けられますが、この問題はつまるところマナーやモラルの問題に帰着いたしますが、一朝一夕には改善されないのであります。ただ、ごみの投げ捨てを云々するだけでなく、美しいまちづくりという観点からの共通の認識や取り組みが必要と考えられますが、このように不法投棄が後を絶たない状況の中でその対策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 その2点目は、リサイクルプラザについてであります。 本議会にも工事請負契約として提案されております(仮称)いわき市リサイクルプラザは、ごみの減量化、資源化及びリサイクルに関する啓蒙活動を推進するための新たな施設として、平成8年度中釜戸埋立処分地内に建設予定となっております。我々市議団も他市の事例を視察させていただきました。自転車や家具など家庭から排出される大型ごみの修理・再生など、展示販売やガラスの再生など、工芸教室などの実施など、市民が直接参加しリサイクルをより身近に感じ、実体験を通して理解を深めることができる施設になっておりました。そこで、本市が設置するリサイクルプラザの基本的な内容についてお伺いをいたします。 3点目は、生ごみリサイクル装置についてであります。 一昨年、市は、学校給食調理場から出る野菜くずや残滓など、生ごみを発酵・乾燥させ、ごみの減量化と堆肥としての資源化を図る生ごみリサイクル装置を導入しました。全国からの問い合わせも数多くあったと聞いております。2年経過いたしましたが、この学校給食共同調理場における生ごみリサイクル装置の効果と今後の計画についてお伺いをいたします。 また、市は今後効率性を見ながら、他の公共施設への普及拡大についてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 質問の2番目は、市営住宅についてであります。 市営住宅についてはこれまでも数多くの質問をさせていただきました。また、このたび、多くの市営住宅団地を視察させていただく機会を得まして気づいた点が数多くありました。例を挙げれば、建物自体が老朽化し、全体に黒ずみ、塗装をすれば見ばえがよくなるのにと思う住宅、決して快適とは言えないくみ取り式のトイレが多い住宅など、古い住宅団地の建替計画はないのかと思ったわけであります。本市は、現在国の第7期住宅建設5カ年計画に基づいて住宅政策を推進していると思いますが、老朽住宅の建替計画についてお尋ねいたします。 また、熊本市では、一部老朽団地建替計画の中で、デイ・サービスや(仮称)ヘルパーステーションなどを備えた福祉型団地として計画がなされているとのことであります。既に市営団地においてシルバー住宅がつくられておりましたが、在宅介護などを念頭に入れた本格的な福祉型団地は九州では初めてといいます。本県でも郡山市にシルバーハウジング住宅が建設されておりますが、本市における福祉施設連携型団地計画についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 質問の3は、福祉行政についてであります。 1つ目は、介護保険導入についてであります。 本格的な高齢化社会を迎えた今日、高齢者の介護問題は21世紀の超高齢社会を目前に控えた我が国においても最も重要でかつ解決が急がれる問題の1つであります。この問題は、長寿化の一層の進行、核家族化、女性の社会進出などにより今後ますます深刻化することが予想されます。したがって、介護を要する高齢者やその家族に対し適切な社会的支援を行うシステムの確立が急務となっており、そこで新たな高齢者介護システム、いわゆる公的介護保険制度の導入が検討されたわけであります。 しかし、厚生省の思惑とは裏腹に、保険者を市町村とすることに対する反発や、本保険が当面のサービスの根拠としている高齢者保健福祉計画の達成について多くの市町村が達成困難としていることから、今後も本保険の導入には曲折があるものと考えられます。 そこで、公的介護保険制度導入の前提として、サービス供給基礎の抜本的充実のため、現行の高齢者保健福祉計画の見直しによる新ゴールドプランの実現を図るべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。 2点目は、福祉のまちづくり整備指針についてであります。 近年の急速な高齢化の進行の中、だれもが住みやすいまちづくりを目指す動きが活発化してきました。本年4月から施行されたいわき市福祉のまちづくり整備指針は、多数の市民が利用する公共的建物や道路等について施設整備の基本的方針及び技術的基準を示し、市民の理解と協力を得ながら施設等の整備を行っていくという今日のノーマライゼーション理念の広がりの中で、本指針の持つ役割は極めて大きいものと考えます。 そこで、具体的に本指針に基づいた施策を今後どのように展開していくのかお伺いをいたします。また、福島県は人にやさしいまちづくり条例を制定しておりますが、県条例との整合を今後どのように図っていく考えなのかお尋ねいたします。 3点目は、障害者福祉についてであります。 障害を持つ人も生まれ育った家庭や地域の中で一人の社会人として生活していけるような施策が望まれております。障害を有する人たちが一個人として主体的に自身の生活を設計し、地域の中で生活しやすい福祉社会を築くことがノーマライゼーションの理念であると考えます。このため、障害者自身が主体性、自主性を持って地域社会におけるさまざまな分野において積極的に参加していけるような生活環境の整備が必要と考えます。 このようなことから、視覚・聴覚障害者や重度肢体不自由者の方々の在宅対策の推進が重要な課題であり、本市においてはこれら在宅福祉施策としてどのような取り組みを行っているのかお伺いをいたします。 質問の4番目は、交通安全対策についてであります。 ここ数年間の交通事故件数は増加の一途をたどっております。ことしに入っていわき市の交通事故件数は昨年を大きく上回っております。運転者の技術の過信や無理な運転による事故、歩行者の飛び出し等、歩行者の過失による事故も数多くなっております。事故の対策についてはいろいろな対応があろうかと思いますが、私は、特に交通安全施設の整備について、市民から特に要望の多いカーブミラー及びガードレールの設置についてどのように対応されているのかお伺いをいたします。 質問の5番目は、支所における住民要望の対応についてであります。 地区の要望があり、支所を訪れる機会があり、台帳を見せられ、市に対する住民の要望がこれほど多いものかと驚いた次第であります。これら多くの要望を処理する職員の御苦労も大変だと思いました。これらの要望は緊急性、重要度の高いものから順次処理されるものと思われますが、すべて処理するのは不可能であると考えるものであります。 そこで、支所における住民要望の対応について、特に道路の補修及び側溝整備など、どのように対応されているのかお伺いをいたします。 質問の6番目は、いわきのよさをどのように伝えていくかについてであります。 都市の魅力の1つはにぎわいであると言われております。活力とは、言ってみれば人のにぎわい、人の出会いとも言われます。都市の観光では観光客も活力の源であり、特に若い女性が歩きたくなるような空間を演出できるかどうか最大のポイントとなっております。見せる、見せられる、この刺激的な瞬間こそ都市のだいご味であると言います。いい女が歩けば、自然と男はやってくる。神戸のファッションシティーが成功したのはこうした瞬間をつくり出したからと言われております。 今、求められているのは、それぞれの都市が地域の自然や歴史、文化に根差した独自性のあるまちづくりを進めていくことと考えます。まちづくりの原動力はプライド・オブ・プレイス、地域の誇りを持つことであり、そのためには地域の魅力の再発見が必要となります。外から人がやってきてその魅力に感動する、こうした外からの目で地域の魅力を再評価するところに意義があると考えます。いわきを訪れる旅行者、ビジネスマンにとって、いわきとはこのようにいいところなんだと思い出をまくらにまた来たくなるまち、いわきのPRのための1つの方策として、いわきグルメマップ及びショッピングマップなどの作成が考えられます。市としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 以上で私の質問は終了いたします。4年に1度のお祭りであるアトランタ・オリンピックも幕を閉じました。いわきのお祭りはこれからであります。今期限りで勇退される議員各位には長い間本当に御苦労さまでございました。残る現職の皆様方の御健闘を祈りつつ降壇をさせていただきます。(拍手) ○副議長(白土和男君) ただいまの政井博君に対する答弁は再開後求めることとし、ここで、午後1時まで休憩いたします。                午前11時32分  休憩             -------------------                午後1時00分  開議 ○議長(馬目清通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。政井博君の質問に対する答弁を求めます。岩城市長。 ◎市長(岩城光英君) 〔登壇〕31番政井議員の御質問にお答えいたします。 初めに、環境行政についてのうち、リサイクルプラザについてのおただしでありますが、本市におきましては、ごみ排出量の抑制、減量、さらには資源の再利用といった観点から各種のリサイクル事業に取り組んでまいりましたが、ごみ排出量は年々増加の傾向にあり、今後はより一層の資源化及び減量化に取り組むことが求められております。 このような状況から、新たな施設といたしまして、渡辺町中釜戸埋立処分地内に資源選別機能とリサイクルに関する啓発事業を行う機能を兼ね備えた(仮称)いわき市リサイクルプラザの整備を進めております。その主な内容といたしましては、資源化ごみの中から缶類、瓶類等の資源を選別する業務と大型ごみ等の修理再生や市民団体等の自主活動への支援、また学習・体験に関する啓発業務などを計画しており、現在、これらの啓発業務のあり方について、いわき市廃棄物減量等推進審議会におきまして御審議をいただいております。今後は、包装容器に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に定めるごみ細分別の実施を含めた同審議会の提言を踏まえまして、ごみの減量やリサイクルに対する市民啓発のための中枢的な施設として整備してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の建替計画と福祉施設連携型団地計画についてのおただしでありますが、本市の市営住宅につきましては、平成8年7月末現在で 146団地に 8,062戸を管理しております。建替計画の要件といたしましては、公営住宅法第23条の4の規定により、既設住宅が耐用年数の2分の1を経過し、住宅としての機能が相当程度低下している 0.1ヘクタール以上の敷地面積を有する団地となっております。このようなことから、本市におきましては、第6期住宅建設5カ年計画の中で、平窪団地ほか7団地に 288戸の建替事業を実施いたしました。今後も老朽住宅団地や狭小住宅団地の解消を図るため、建替事業による建設計画を進めてまいりたいと考えております。 また、福祉施設連携型団地計画についてでありますが、本市の高齢化率は平成8年4月末現在17.1%で、県内主要都市の中では最も高齢化が進んでおります。国におきましては、急速に進行する高齢者対策の一環として、ひとり暮らしの老人や高齢者のみの世帯について在宅生活を支援するため、必要に応じ生活指導、相談、安否の確認、緊急時の対応など、福祉サービスが適切に受けられる医療・福祉施策と連携したケア付住宅の建設を推進しております。 したがいまして、本市におきましても、国の施策に呼応し、平成8年度末を目途に地域高齢者住宅計画を策定することとしており、この計画策定の中で医療・福祉施設と連携し、高齢化社会に対応できる住宅のあり方につきまして十分検討してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政についてのうち、福祉のまちづくり整備指針についてのおただしでありますが、市福祉のまちづくり整備指針は、高齢化の進行とノーマライゼーション理念の広がりの中で高齢者や障害者の皆様を初め、すべての市民の皆様が住みなれた地域社会におきまして安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりに際しての基本的な考え方や整備基準について定め、平成8年4月に施行したものであります。本指針の実効性を確保するため、市が率先して公用・公共用施設の改善を行い、高齢者や障害者等の皆様が利用しやすい施設づくりを推進することを目的として福祉のまちづくり整備事業を実施することとしております。 具体的には、これまで実施してまいりました障害者福祉都市推進事業計画等に基づく施設改善に加え、平成8年度から平成10年度までの3カ年間で、新たに市役所本庁、支所、公民館、市民会館、体育施設等、約60施設における段差の解消、車いすで利用できるトイレの設置等の整備、さらには歩道の段差解消や視覚障害者誘導用ブロックの敷設等を予定しております。 また、県の人にやさしいまちづくり条例との整合につきましては、対象施設や整備基準について県条例を基本としながらも、本指針では利用しやすさ等を考慮した結果、一部県条例を上回る基準を設定いたしましたことから、市内の建築士等専門家の皆様への説明会を開催し、本指針への御理解と御協力を求めてまいりました。さらに、建築確認申請時におきまして、県条例及び本指針に係る内容確認により市民の皆様の協力を求めるなど、一体的運用に努めてまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、教育長以下、関係部長から答弁させますので、御了承を賜りたいと存じます。 ○議長(馬目清通君) 飯島教育長。 ◎教育長(飯島護君) 〔登壇〕お答えいたします。 環境行政についてのうち、学校給食共同調理場における生ごみリサイクル装置の効果と今後の計画についてのおただしでありますが、この装置は、平成6年度に自然にやさしいまちづくり施策の推進を図るため、本市で初めての生ごみ資源有効活用推進モデル事業として平南部学校給食共同調理場に設置し、当該調理場から1日 300キログラム前後排出される野菜くず及び残滓等を48時間で発酵乾燥させ、肥料としてリサイクルを図りごみの減量化に努めているところであります。 また、肥料は学校給食の配送校等に配付し、花壇や畑に還元されることによって、花、野菜等の生育に役立てており、子供たちの環境に対する意識の高揚に寄与しているところであります。 なお、今後の計画については、平成8年度に四倉学校給食共同調理場に設置する予定であります。 ○議長(馬目清通君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木正和君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、環境行政についてのうち、ごみの不法投棄対策についてのおただしでありますが、これまで不法投棄を未然に防止するため、市内に49名の不法投棄監視員を配置し、パトロールを実施しているほか、市独自の不法投棄撲滅強調月間を定め、広報紙、ラジオ放送、看板等による啓発を展開し、不法投棄防止対策に取り組んでいるところであります。また、大規模な不法投棄や公共的な場所での不法投棄につきましては、民間ボランティア団体であるいわき地区不法投棄廃棄物処理協会と連携を図りながら、その投棄物の回収、処分を実施しているところであります。しかしながら、これらの対策を講じても依然として不法投棄が後を絶たない状況にあることから、なお一層の不法投棄防止に対する意識の啓発を進める必要があると考えております。 したがいまして、今後においても引き続き「不法投棄をしない・させない・許さない」をスローガンに、これまでの対策に加え、創意と工夫を凝らした積極的な対策を展開し、不法投棄の防止に努めてまいります。 次に、生ごみのリサイクル装置についてのうち、公共施設への普及拡大についてのおただしでありますが、ごみの排出量が年々増加している中で、可燃ごみのうち生ごみの占める割合は重量ベースで大きなウエートを占めております。公共施設の学校や病院等の給食から発生する生ごみは事業活動と見なされ、その責務については廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、みずからの責任で適正に処理しなければならないと規定されております。これら公共施設から排出される生ごみはみずから処理施設へ搬入するほか、市が許可した廃棄物処理業者への委託等により適正に処理している現状にあります。しかしながら、事業系ごみの減量が大きな課題となっている中で、生ごみの堆肥化等によるリサイクルはごみの減量を進める上で有効な方策の1つであると考えております。 したがいまして、今後本市が進めるごみ減量等の施策を展開していく中で、家庭用生ごみ自家処理容器の普及を含め、生ごみのリサイクル装置の公共施設への普及拡大について検討してまいります。 ○議長(馬目清通君) 森福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(森勝義君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、福祉行政についてのうち、いわき市高齢者保健福祉計画の見直しについてのおただしでありますが、いわき市高齢者保健福祉計画は、高齢者に係る保健福祉サービスの質的、量的な整備目標量を定めた計画で、平成5年から平成11年までの7カ年計画となっております。計画の実施に向けては、施設整備において一部目標達成が見込めるものの全体的には厳しい面が予想されますが、引き続き計画の達成に向けて努力しているところであります。 このような状況の中で、現在国においては新たな高齢者介護システムづくりに向けて公的介護保険制度の導入を目指しております。本制度は、利用者のニーズに即した利用者本位の介護サービスを基本的な方針としていることから、保健福祉サービスの多様な基盤づくりが求められるとともに、導入に際しましては、そのサービス目標量において現計画以上のものが想定されます。このようなことから、今後におけるサービスの基盤づくりにつきましては、国・県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 次に、障害者福祉についてのおただしでありますが、市といたしましては、昭和59年に策定した長期計画に引き続き、平成6年9月には新たに第2次いわき市障害者福祉計画を策定いたしました。本計画におきましては、ライフステージに対応した施策の推進、ノーマライゼーションの理念の推進、自立への支援、障害者専用という意識の克服の4つの視点から、障害を持つ人も生まれ育った家庭や地域の中で一人の社会人として生活できるような福祉社会の実現に向けてさまざまな具体的な施策に取り組むこととしております。 おただしの視覚・聴覚障害者や重度肢体不自由者の在宅福祉施策につきましては、障害を持つ人も明るく豊かな日常生活が送れるよう幅広い分野にわたり各種施策を積極的に推進してまいりましたが、新たな施策といたしましては、視覚障害者が外出時に利用できる立体地図の制作や手話通訳者の登録制度を設けて聴覚障害者へのサービスの拡大に努めております。また、平成9年度には、社会福祉法人に委託して身体障害者デイ・サービスセンターの設置を計画しており、利用者のニーズに即したサービス提供体制の充実を図るなど、今後とも障害者の視点に立った在宅福祉施策を展開していく考えであります。 ○議長(馬目清通君) 坂本商工観光部長。 ◎商工観光部長(坂本研二君) 〔登壇〕お答えいたします。 いわきグルメマップ及びショッピングマップについてのおただしでありますが、市はこれまで、いわき名産品ガイドを作成し、ふくしま国体や産業祭などのイベント会場において配布するなど、いわきの地場産品のPRに努めてまいりました。また、昨年度のふくしま国体開催に合わせ市外から訪れた方々のために、商工会議所が作成したいわきグルメガイドに対して助成いたしました。本ガイドは、市内飲食店 119店を地区別に紹介したものであり、本市への来訪者及び市民から大変な好評をいただくなど、いわきのよさをアピールすることに1つの成果を見たところであります。 さらに、街の顔である商店街振興を図る観点から、本年度いわき市商工業活性化助成事業の一環としてイメージアップ推進事業を新設し、商店街が行う紹介マップ作成事業などを助成することといたしました。現在、本事業を活用した第1号として鹿島地区商店会が店舗の紹介と街の情報を盛り込んだイラストマップ作成事業に取り組んでいるほか、来年度につきましても、市内幾つかの商店会においてショッピングマップを作成する予定となっております。市といたしましては、こうした支援制度を積極的に推進していくとともに、商工団体や飲食業界の皆様との連携を図りながらいわきの味や名産品などを紹介し、業界の活性化といわき市のPR、イメージアップを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(馬目清通君) 小松土木部長。 ◎土木部長(小松鴻一君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、交通安全施設のカーブミラー及びガードレールなどの設置要望についてのおただしでありますが、今日モータリゼーション時代の到来とともに社会情勢に対応した道路整備が急務とされており、歩行者や自転車などの交通弱者の安全確保が大きな課題となっております。このような状況から交通事故を未然に防止するため、カーブミラー及びガードレール等の交通安全施設の整備は欠かせないものと考えております。したがいまして、設置要望のありました箇所については直ちに現地調査を行い、交通量や危険性等を十分に考慮しながら緊急性の高い順に逐次設置いたしております。 次に、支所における住民要望のうち、道路の補修及び側溝整備についてのおただしでありますが、地域住民からの道路の補修等の要望は市民の日常生活に密接にかかわることから、要望のありました箇所については直ちに現場調査を行い、早急な対応を必要とするもの、あるいは計画的に整備をするものに区分し対応しております。急を要する補修箇所につきましては、あらかじめ施工業者を決め、早期に補修の要望にこたえられるよう対処しており、また計画的に補修を図る箇所については、平成7年度に新設された輝くみち・まち・リフレッシュ事業により地域環境整備とあわせて計画的な補修に努めております。 また、側溝整備につきましては、住民からの要望も多いことから、効果的な整備を図るため、緊急性等を勘案し優先順位を定め計画的に整備を図っております。今後ともこれら要望箇所につきましては早期整備が図られるよう努めてまいります。 ○議長(馬目清通君) ここで、午後1時35分まで休憩いたします。                午後1時22分  休憩             -------------------                午後1時35分  開議 △渡辺藤一君質問 ○議長(馬目清通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。21番渡辺藤一君。 ◆21番(渡辺藤一君) 〔登壇〕(拍手)21番渡辺藤一です。日本共産党市議団を代表して質問をいたします。 きょうは、51年前の8月6日広島に原爆が落とされた日です。人類は核兵器と共存できません。この地球上からすべての核兵器をなくすために日本共産党は全力を尽くしてまいります。 さて、先ごろ日本共産党市議団が行ったアンケートに対しまして意見が多数寄せられてまいりましたが、1つだけ御紹介させていただきます。74歳の男性ですが、「土井委員長の消費税反対の声はいつの間にか消えうせ、村山内閣が消費税値上げを決めた。自民党に吸収された。消費税値上げでは生活できない。早く食料品を非課税にするとか、低率課税にするよう頑張ってください。老齢化が進み、若年層にすべてを負担させるのは本意ではない。しかし、税金のむだ遣いをしているのなら福祉に回してほしい。」このような声であります。 今、日本共産党以外の政党が総自民党化している状況の中で、国民の暮らしが本当に厳しくなっております。長引く不況のもとで消費税が増税されていけば、これに追い打ちをかけるのではないかと心配されています。住専への税金投入は2次損失分も含めると1兆円以上と言われ、沖縄の米軍基地移転が1兆円、国会の引っ越しに14兆から24兆円、軍事費が今後5年間で25兆円ということを考えてみますと、5%の消費税がさらに大幅に引き上げられることと予想される状況です。今、政治の流れを根本的に変えてむだ遣いをなくし、消費税の値上げをやめさせる、消費税そのものをなくしていくという流れに国民の合意が広がりつつあります。 市民の暮らしと営業を守る立場に立てず消費税値上げにも賛意を示すなど、国・県の動向や顔色をうかがう姿勢では、いわき市民の声を広く取り上げどんなときにも市民とともに歩む、市民に責任を持った政治はできません。私がこれから質問する小野町廃棄物処分場建設についても、市長も議会も市民の暮らしと健康を守る立場に立つならば建設に反対すべきでした。国・県の動向をうかがうだけの姿勢がいかに重大な結果を招くかを指摘して、大きな1番目の小野町一般廃棄物処分場問題について質問をいたします。 日本共産党市議団は、これまでこの処分場に反対する市民の皆さんと一緒に運動を進め、一貫して議会でこの問題を取り上げてまいりました。これらの経過の中で明らかになってきたことは、第1に、遮水シートの安全性に信頼を置くことができないこと、第2に、処分場のつくられた土地は処分場の安全性を確保することが非常に難しい土地であること、したがって、第3に、いわき市民の命と健康を守るためには小野町の処分場の建設をやめさせることだったし、これから必要なことは、毎日運び込まれるごみをストップさせること、すなわち操業を一刻も早くやめさせることであります。いわき市民はこのことを強く願っております。 昨年12月定例会には、4万人を超える市民が署名した建設と操業の中止を求める請願が提出されました。しかし、この請願の採択に、新政会、アクティブ21、同志会、公明の4会派は反対し不採択としてしまったのであります。これにかわって採択された建設と操業を容認する請願を受けて、市は、いわき市、小野町、ウィズウェイストジャパン社の3者による覚書を締結いたしました。 ところが、安全性を確保するために結ばれた覚書に、本当に実効性があるのか疑われる事件が直ちに起きました。さきに行われた6月定例会に報告された処分場用地の売却事件であります。処分場の運営に関して重大な影響を及ぼす問題でありながら、いわき市に事前に何の説明もなく処分場の敷地の半分が10年後に無償で返すことを条件に売られたという、まことに不可解な売却であります。 また、6月定例会で、我が党は、処分場の操業前の3月28日処分場の斜面に張られた遮水シートの下に崩落が見られることを取り上げました。これに対し市は、土の表層の一部が凍結して地盤が膨張し、遮水シートがわずかに膨れ上がったためと答弁しました。ところが、このやりとりがあった翌日の新聞報道では、郡山保健所に取材した結果、冬に凍結した土の中の氷が解けたため土が滑り落ちたものと報道しました。膨れたと滑り落ちたは明らかに違います。この食い違いはどうして生まれたのでしょうか。 さて、遮水シートの安全性はどうなったのでしょうか。市は、遮水シートの安全性について、遮水シートが現在使用されているものの中でも最高水準のものと繰り返し繰り返し答弁してきました。しかし、このような言い分を繰り返しても市民の不安は全く解消されないのであります。 最近、東京日の出町の谷戸沢一般廃棄物最終処分場の遮水シートの漏水に関する貴重なデータが住民の粘り強い運動で公開されました。公開されたデータは、日の出町の処分場組合が業者に委託し処分場の地下集排水管の地下水を月1回とって測定した水の電気伝導度を示すデータです。水の電気伝導度は水の汚れぐあいを見るために一般的に調べられているデータです。伝導度が高くなればなるほど水が汚れているということになります。 さて、公開された日の出町のデータのうち、処分場の2期、3期分の埋立地の地下水データは、1989年ごろまでは通常のレベルを維持していたのですが、90年には最高1万マイクロジーメンスパーセンチメートルを超えています。東京都環境保全局発行の「東京の湧水」という本によれば、地下水の電気伝導度は 500以上のものは人為的な汚染の疑いがあるとされていますから、汚水が漏れていると考えるのは妥当である。すなわち、遮水シートが破れているという疑いが一層濃厚になっていると考えられます。 この処分場は、完成した当時は東洋一の安全性を誇るものと言われていたのです。翻って、小野町処分場を見ればどうでしょうか。水を遮るシートはわずか数ミリの薄い2枚のゴムシートなのであります。このようなものをもって安全だ安全だと言い、崩れやすい土地に危険な処分場をつくってどこが安全なのか、私たちは強い危惧を覚えるものであります。そして、これは幅広いいわき市民が抱いている危惧と同じものであります。 以上のことを指摘しながら小野町一般廃棄物最終処分場問題について、以下2点質問いたします。 1点目は、日の出町の処分場の遮水シートについてです。3つ質問いたします。 1つは、日の出町処分場の遮水シートの下にある電気伝導度のデータが公開されたと聞いているが、これはどんなものか。 2つは、その内容は処分場の遮水シートが破れていることを示すものだと指摘する学者もいるが、当局はどのように見るか。 3つは、遮水シートを二重に張ったとしてもそれぞれの固体が機能する寿命は10年と言われている。それが20年、30年であったとしてもいずれ破れるものと考える。遮水シートが破れ、処理施設を通らない汚水が直接土壌を汚染し夏井川を汚すことになるが、そうなった場合、技術的にはどのように対処し水を守るのか。 2点目として、広報いわき臨時号についてですが、この広報の説明では、処理水をチェックするから安全だとしか書いていない。市民が心配しているのは処理水のことだけではなく、下に敷かれた遮水シートが破れて汚水が浸出することを心配しているのであります。 そこで、質問いたします。広報いわき臨時増刊号について、遮水シートのことに一言も触れていないのはなぜなのかお伺いいたします。 次に、大きな2番目として、漁業の振興策についてであります。 東北地方の海域は、世界三大漁場の一つであり、我が国の漁獲高の約26%を生産しているが、輸入水産物が毎年増加し、国民の食べる魚の4割が輸入になっております。秩序のない輸入増加は生産者価格の低落を招き、東北の漁業は後継者不足、また所得の減少で経営が立ち行かない、こういう事態に直面しております。 私ども市議団は、日本共産党松本善明衆議院議員が北洋サケ・マス漁の入漁料などの問題を取り上げた質問主意書の政府回答を持ち、7月10日小名浜、江名、久之浜の各漁業協同組合を訪ね懇談してまいりました。小名浜と江名漁業協同組合での懇談では、1973年ごろは87隻出漁した北洋サケ・マス船団が現在7隻に激減してしまい、ロシアへの入漁料が1隻当たり 6,000万円、漁獲がトン当たり約24万円、1億 2,000万円の水揚げがあっても赤字になっているのが実態だ。こういうふうに北洋サケ・マス漁の厳しさを語っていました。また、昔は、表がサケ・マス、裏がサンマでやっていたものが、今は表がサンマ、裏がサケ・マスに変わった。サケ・マスの赤字をサンマ漁で補っている。漁網販売など、漁業の関連会社にも影響を与えている。洪水のような輸入の急増によって市場は大手商社の小売店化していると嘆き、結論として緊急輸入制限しかないと結んでいました。 緊急輸入制限(セーフガード)協定は、アメリカオーストラリアなどでは 147回も発動して自国の産業や農業を保護してきていたのであります。WTO協定は、セーフガードの発動により被害を受ける相手国が対抗措置をとることを3年間禁止する措置を新たに挿入し、セーフガードをしやすくされています。しかし、日本はまだ一度もこのセーフガードを発動したことがありません。 漁業問題について3点質問いたします。 1点目、マグロ資源の枯渇が指摘される中で、マグロ資源に関する法律の制定を機に、日本の中古船を輸入し国際協定に縛られない国に船籍を置く、いわゆる便宜置籍船の規制など、実効ある輸入規制を政府に求めるべきと思うがどうかお伺いいたします。 2点目、サケ・マスの輸入は94年が24万 3,000トンを超え、85年の2倍以上になっています。無秩序な輸入が需給のバランスを崩し、日本のサケ定置網やギンザケ養殖は存亡の危機に立たされております。我が国の漁業を守る立場からもWTO協定に基づきサケ・マスに対する緊急輸入制限、セーフガードの発動を検討するよう政府に求めるべきと思うがどうでしょうか。 3点目、小名浜、江名漁港から、北洋サケ・マス漁に出漁しているが、魚価の下落、ロシア水域での入漁料、漁獲量の負担で経営が圧迫されております。魚価の安定対策、経営対策の強化が必要であり、入漁料等の引き下げ交渉を強化するなど政府に求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次の大きな3番は、課税ミスについて質問いたします。 昨年から固定資産税に課税明細書が添付され、市民は大変喜んでおります。特に、農家の方々は、田畑の1筆ごとの課税明細が手元に届くようになり税に対する認識を新たにしました。何となく高いと思っていたことも一つ一つがはっきりしたことにより納得もしたと言っておりました。課税明細書発行については長年の経過がありますので、日本共産党の議会での質問を少し振り返ってみたいと思います。 日本共産党は、昨年2月、12月議会で固定資産評価替えの問題点を質問し、この中で横浜市で実施している課税明細書をいわき市も発行するように求めました。その後、平成4年6月議会には、我が党の調査で明らかになった課税ミスを具体的に取り上げ、課税明細書の実施がどうしても必要なことを要求しました。平成4年8月議会では、新たな課税ミスをただし、取り過ぎた分は多くの課税ミスがあるようだと市が認めたときから5年前にさかのぼって返還すべきであることを求めました。これらの経過の中で市も準備を進め、昨年から課税明細書の発行を行ってきたところです。 明細書の発行に伴い、最近私のところに数件の問い合わせが来ておりますが、2件だけ紹介します。 1件目としては、農業Aさんは、以前開発業者の人に田んぼ1枚を売ったところ、開発された住宅の道路がAさん名義で残されていました。市と交渉して税金の免除手続をし、払っていた税金を戻してもらいました。 2件目としては、サラリーマンのBさんは、固定資産税は家屋と土地の分だけです。自分には固定資産税の間違いなど関係ないと思っていましたが、住宅に二重に税金がかかっていたとわかってびっくり。明らかに市の間違いなので間違い分を払ってもらうと同時に、領収書のあるだけ払い戻してくださいと交渉中であります。 この際、長年のうみを出し切って、市に納得のいく税の支払いをしてもらうために市の誠意ある対応が求められています。 課税ミスについて、以下3点質問いたします。 1つ、いわき市において課税明細書が納付書につけられるようになって以降、新たな課税間違いが納税者である市民みずからの手でチェックができるシステムが前進したと思うが、市はどのように評価しているかお伺いいたします。 2つとして、明細書をつけて発送した以降、固定資産税都市計画税の課税ミスはどれほど発見されているか。また、固定資産税都市計画税、国保税の年度別金額はどうであったかお伺いいたします。 3つとして、課税ミスによる取り過ぎについては、地方税法の5年を超える部分も還付すべきと考えるがどうかお伺いいたします。 次に、大きな4番目として、中央台団地に郵便局などのサービス施設をつくることについてであります。 御承知のとおり、中央台団地は通称いわきニュータウンと言われ 5,200世帯を超える大きな団地となっており、その住民の数にふさわしいサービス施設が求められていることは当然と言わなければならないと思います。 以下、2点質問いたします。 1つは、明星大の学生が集中している中央台団地に郵便局がなく、地元からの送金など、カード利用可能な郵便局の設置が求められています。早期に実現されるよう郵政省等に働きかけるべきと思うがどうかお伺いします。 2つは、 5,200世帯を超える大きな団地であることから、警察の派出所や消防署、分遣所などの施設の設置を考えるべきと思いますがどうかお伺いいたします。 次に、最後の質問になりますが、5番目として、湯本商店街地区の下水道工事施工についてであります。 いわき市内どこの商店街も、長引く不況と大型店などの出店で売り上げが激減、商店街はさびれる一方で、その活性化は極めて困難な状況にあります。平成7年度は国体などの開催で全国からの入り込み客もあり、常磐地区では商店街への下水道工事を延期したところであります。今年度から湯本1号汚水幹線が商店街地区に延長することになっています。また、湯本駅前一番町通りにおいては、近年キャブ工事も計画されていると聞き及んでおりますので、このような工事の施工を円滑に進めるために市民の協力が大切だと考えております。特にキャブ工事については、下水道工事とキャブ工事を重ねることから長期にわたる工事になり、自動車等の交通どめなどによる売り上げの減少につながることになるおそれが十分にあると考えられます。したがって、工事の施工に当たっては慎重に工事を進められるよう、以下2点について質問をいたします。 第1点は、下水道工事をするに当たって商店街及び地区住民との事前打ち合わせ、要望などの緊密な対応が必要と思うがどうかお伺いします。 第2点は、商店街の要望内容が工事請負業者に徹底されてないことが多いことです。工事請負業者と商店街及び地区住民との間にトラブルが生じないよう、請負業者に綿密な指導をする必要があると思うがどうかお伺いいたします。 以上をもって私の一般質問を終わらせていただきます。 私の質問項目の中で、先ほど漁業問題で「中古船を輸入し」と申し上げましたが、「輸出し」と訂正いたします。よろしくお願いします。(拍手) ○議長(馬目清通君) 岩城市長。 ◎市長(岩城光英君) 〔登壇〕21番渡辺議員の御質問にお答えいたします。 初めに、漁業の振興策についてのうち、北洋サケ・マス漁業の安定についてのおただしでありますが、サケ・マス漁業につきましては、日・ロサケ・マス漁業交渉に基づきまして、主にロシア水域内を漁場として操業しておりますが、操業に際しましては通常の漁業経費のほか入漁料等の多額の費用負担があり、経営が容易でない状況にあります。このようなことから、市は独自の施策といたしまして、北洋サケ・マス漁業対策資金制度預託金等の金融支援を行うとともに、国・県に対し、ロシア水域内での安定した操業ができるよう要請しております。今後も漁業者みずからの経営の合理化、改善等が図られますよう指導いたしますとともに関係漁業団体と連携を図りながら安定した操業ができるよう、国・県に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、課税明細書発送による課税ミスについてのうち、課税明細書の効用についてのおただしでありますが、固定資産税に係る課税明細書は、納税者の皆様に土地及び家屋の課税内容を明らかにすることにより、納税者みずからがその内容を把握することができ、その効果が期待できますことから、早期に実施することが肝要と考え、県内各市に先駆けて平成7年度から固定資産税の納税通知書とあわせて送付をいたしております。この課税明細書には、課税資産の所在、地番、家屋番号、地積、床面積、評価額及び課税標準額、さらには住宅用地の特例措置の適用の有無など、必要な事項が記載されておりますことから、納税者の固定資産税への理解と信頼が一層深まったものと考えております。 また、課税明細書の送付に当たりましては、事前に課税客体の捕捉を十分に行うとともに、電算処理の推進等による課税事務の効率化に努め、課税内容の点検として課税台帳の登記簿照合及び土地家屋の一筆一棟調査を行うなど特に留意をしてまいりました。今後とも固定資産税を初めとした市税の意義、役割、重要性等について納税者の皆様の理解が深まるよう努めてまいります。 次に、いわきニュータウンにおける郵便局や警察、消防施設の設置についてのおただしでありますが、いわきニュータウンは本市のまちづくりのシンボルゾーンとして、人と自然との調和をテーマに快適で住みやすいまちづくりを目指しております。郵便局は地域の方々に対する重要なサービス施設であり、タウンセンター地区内に施設用地を設定しております。このような中で、現在特定郵便局の開設希望者と地域振興整備公団との間で用地取得を前提とした協議が進められております。市といたしましては、今後の推移を見きわめ関係者の皆様に対しまして早期に開設されるようお願いしてまいりたいと考えております。 次に、警察の派出所や消防施設の設置についてでありますが、これらの施設は基幹的な公共施設であり、タウンセンター地区内にそれぞれ施設用地を設定し、現在、地域振興整備公団と市を含めた関係機関において設置に向けての協議を進めております。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長(馬目清通君) 真山財政部長。 ◎財政部長(真山秀二君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、固定資産税の課税明細書添付によって課税内容を修正した年度別件数と金額についてのおただしでありますが、平成7年度の修正件数と金額を税目ごとに申し上げますと、固定資産税は納税義務者 204人で 596件 1,148万 6,000円、都市計画税は91人で 395件 170万 3,000円、国民健康保険税は36人で84件28万2,000 円となっております。平成8年度は6月末現在でありますが、固定資産税は納税義務者74人で 244件314 万 2,000円、都市計画税は52人で 163件41万 7,000円、国民健康保険税は20人で62件34万 7,000円となっおります。 次に、過誤納還付金について、地方税法の5年を超える部分も還付すべきではないかとのおただしでありますが、固定資産税の課税に当たっては納税者の理解を得ることが肝要と考え、固定資産課税台帳縦覧制度の活用、土地の利用状況変更届及び家屋滅失届等について、市広報紙等を通じ納税者への周知を重ねてきたところであります。また、課税明細書の送付に当たっては事前に課税客体の捕捉を十分に行うとともに、電算処理の推進等による課税事務の効率化に努め、課税内容の点検として課税台帳の登記簿照合及び土地家屋の一筆一棟調査を行ってきたところであります。その結果、課税内容の修正が必要となったものはその都度納税者の御理解を得ながら地方税法の定めるところにより5年を限度として遡及処理をしてきたところであります。さらに、平成7年度からの課税明細書送付後に課税内容の修正が必要となったものも同様に5年を限度として遡及処理を行っているところであります。 ○議長(馬目清通君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木正和君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、日の出町処分場に係る電気伝導度及びゴムシートの破損についてのおただしでありますが、電気伝導度とは、カルシウムやナトリウムなどが水に溶けることにより電気を通しやすくなる性質を利用し、これらがどの程度水に溶けているかを判断する目安になっております。東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合は、東京都清掃局環境指導部が実施した日の出町処分場に係る水質等検査結果解析調査の報告によると、平成8年4月26日に公開した電気伝導度のデータについては、昭和60年7月から平成8年3月まで月1回の頻度で実施されたものであり、その中で平成2年から4年以降にデータの振幅に大きな変化があらわれていることから、仮に処分場からの影響があるとすれば、数値の高い状態が継続することになると思われ、シートの破損など、処分場の底面からの影響は考えにくいとのことであります。 次に、小野町一般廃棄物最終処分場に係るゴムシートについてのおただしでありますが、この処分場のシートには多層構造のシートが使用され、さらに底面に50センチメートルの保護土を施工し、のり面には発泡ウレタンを吹きつけ施工するなど、シートと廃棄物が直接接触しないことになっていることから、国の定める技術上の基準を上回る最高水準の技術が導入されております。また、異常時の早期発見を目的に漏水感知システムを設置するなどにより適切な対応がなされていると考えております。 次に、広報いわき臨時増刊号についてのおただしでありますが、小野町一般廃棄物最終処分場につきましては、この処分場が本市に隣接し、夏井川の上流にあることから、河川への影響等について市民の皆様から御意見や御質問が寄せられております。本市といたしましては、厳しい監視体制で水道水の安全性の確保に努めておりますが、今回これらの質問の中から幾つかを集約し御質問にお答えする形で特集を組み、市民の皆様により一層の御理解と御協力をいただくため臨時増刊号を発行したところであります。 ○議長(馬目清通君) 高木農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木忠一君) 〔登壇〕お答えいたします。 漁業の振興策についてのうち、マグロの輸入規制についてのおただしでありますが、マグロ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法が本年6月21日付公布、施行されました。この法律は、我が国が世界において歴史的にマグロの漁獲及び消費に関し特別な地位を占めていることにかんがみ、マグロ資源の保存及び管理の強化を図るための所要の措置を講じ、マグロ漁業の持続的な発展とマグロの供給の安定に資することを目的として制定されたものであります。同法には、国際機関等に対する要請、輸入に関する措置なども規定されております。国は今後同法に従い適切に対応していくこととしておりますので、その推移などを見守ってまいりたいと考えております。 次に、サケ・マスの輸入について、セーフガードの措置を政府に求めることについてのおただしでありますが、WTO(世界貿易機関協定)では、輸入の増加によって国内産業に重大な損害を与え、または与えるおそれなどが実証できる場合にセーフガードの措置を認められております。大蔵省貿易統計によりますと、サケ・マスの輸入量は平成6年が24万 3,000トン、平成7年が概数で20万 3,000トンと減少しております。このようなことから、国においては現時点ではセーフガードの措置を発動する状況にはないと聞いております。 ○議長(馬目清通君) 日野下水道部長。 ◎下水道部長(日野尚幸君) 〔登壇〕お答えいたします。 初めに、常磐湯本商店街地区の下水道工事についてのうち、工事に当たっての商店街及び地区住民との事前打ち合わせなどの緊密な対応の必要性についてのおただしでありますが、下水道工事の実施に当たりましては、工事着手以前に関係する地元の方々に御参集をいただき、下水道事業の必要性や工事内容等についての説明会を実施し、下水道事業に対する御理解と御協力をいただいているところであります。また、その後の工事請負者が決まった時点では、行政嘱託員を介しまして工事の詳細な内容や工期等についても周知を図ってきたところであります。工事施工に際しましては、商店や住宅への出入りの確保はもとより、交通規制の方法及び期間の短縮等に努めております。今後も工事の施工に当たりましては地元の皆様と十分協議を図りながら下水道事業の整備促進に努めてまいります。 次に、工事請負業者への指導についてのおただしでありますが、工事請負業者に対しましては、工事内容の正確な把握、スムーズな工事をするための施工計画及び安全管理の徹底、さらに留意する事項等につきましては、それぞれの現場状況に合わせ指導をしているところであります。しかし、下水道工事は工期も長期的かつ人口が集中している地区での工事でありますので、地元関係者の御理解と御協力が必要であります。おただしの工事請負業者への指導につきましては、今後もより詳細な現場条件の把握に努めるとともに、住民の御要望に対するきめ細かな指導に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(馬目清通君) 21番。 ◆21番(渡辺藤一君) 再質問いたします。 市長答弁では、サケ・マス漁業の支援策として金融の支援を積極的にしているということですが、その金額と融資条件はどのようなものか。それから、昨年度の実績は、件数は、また金額はどうであったかということ。 それから、小野町の処分場問題で、電気伝導度の数字が上がったが、要因としてシートの破損は考えにくい、こういうふうな答弁ですが、シートの破損は考えにくいという見解はどこの見解か、この点、業者なのか、また市の見解なのか、そういう点でお伺いしたいと思います。 それからもう一つ、課税ミスについてですが、これは、4年前は市の明らかな間違いのときは5年以上さかのぼって返しているわけであります。この市の明らかな間違い、この場合は今回もそのようにすべきと思いますがどうか再質問いたします。 ○議長(馬目清通君) 真山財政部長。 ◎財政部長(真山秀二君) 21番渡辺議員の再質問にお答えいたします。 課税誤りによる過誤納還付金について、4年前は5年前以上にさかのぼったので今回の分等につきましても5年前以前にさかのぼって還付すべきではないかとのおただしでございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、課税明細書の送付に当たりましては、事前に課税客体の捕捉を十分に行い電算処理の推進により課税事務の効率化に努めております。なお、課税内容の点検として課税台帳の登記簿照合、土地家屋の一筆一棟調査も行ってきております。 また、固定資産税の課税につきましては、固定資産課税台帳縦覧制度の活用とか、土地の利用状況変更届、家屋の滅失届等につきましても、広報紙等を通じまして納税者に周知を重ねてきているところでございますので、従前同様、地方税法の定めるところにより5年を限度として遡及処理をしていきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長(馬目清通君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木正和君) お答えいたします。 日の出町処分場にかかわる再質問でございますけれども、この件につきましては、東京都三多摩地域廃棄物広域処理組合の方に問い合わせをいたしました結果、先ほど御答弁申し上げましたように、東京都清掃局環境指導部が実施したその調査結果によると、その処分場の底辺からの影響は考えにくいというような回答を得たものでございます。 ○議長(馬目清通君) 高木農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木忠一君) お答えいたします。 サケ・マス漁業に対する資金の融資状況でございますが、平成6年度におきましては、12月補正で、出漁しました17隻を対象にいたしまして、融資総額としまして、市としましては2億円、さらに県信用漁業協同組合の連合会の方では独自に約4億 4,000万程度上乗せして資金の需要の緩和を行ったところであります。また、平成8年度、ことしの当初予算におきましては、平成7年度分の資金不足というものに対処するために、市といたしましては1億円の貸し付けを行い、県信用漁業協同組合連合会の方では約2億 4,000万を上乗せして対処しているところでございます。 ○議長(馬目清通君) 21番。 ◆21番(渡辺藤一君) 重点的に再々質問をいたしますが、一番問題になっている小野町処分場の部長の答弁ですが、こういう部長の答弁は業者側の答弁の代行をしているというふうに感じるわけですが、そのかかわり方についてちょっと今説明申し上げますと、東京日の出町処分場の地下水は、ごみを捨て始めてから5年後の1989年から電気伝導度が急激に高くなっています。これは1日15万円、後には30万円、1億円以上の罰金を払っても公開をすることを拒み続けていたデータが開示されたために明らかになったという、いわゆる管理運営する側の答弁、または、これは業者側の部長の答弁だというふうに思います。 ことしの6月6日までに1億円以上の罰金を払ってやっていた業者、または管理者の答弁からそのような答えが出ているわけでありますが、この私たちの調べによりますと、現在の地下水の水質は生下水道程度か、それ以上の数字がこのデータに出ているわけです。そして、このシートの修理も平成5年におきましては108 カ所、6年におきましては 202カ所、平成7年度では 353カ所修理をしているというふうになっているわけであります。ですから、そのシートはボロボロ、これは遮水シートではなくて遮水網の状態ではないか、数年後か十数年後かにはこのシートの効用はなくなると認識すべきだと思いますが、いかがですか。水源地にごみの山がある限り市民の安全は保障されない、そういうことであります。再々質問、お願いします。 ○議長(馬目清通君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木正和君) 再々質問にお答えいたします。 この日の出町の処分場にかかわる問題につきましては、他団体にかかわることでありまして、また係争中というようなことも聞いております。市の見解を申し上げる立場にありませんので、御理解を願いたいと思います。 ○議長(馬目清通君) 以上で、市政一般に対する質問は終結いたしました。 ここで、午後2時50分まで休憩いたします。         午後2時25分  休憩      -------------------         午後3時00分  開議 △日程第2 議案第1号~議案第25号(議案等に対する総括質疑~委員会付託) △議案等に対する総括質疑 △高橋明子君質疑 ○議長(馬目清通君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第2、議案第1号から議案第25号までを一括議題といたし、議案等に対する総括質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。34番高橋明子君。 ◆34番(高橋明子君) 34番日本共産党の高橋明子です。総括質疑を行います。 まず初めに、市長提案要旨説明でも述べられている新食糧法にかかわり、米の需給と価格の安定を図るための生産調整を推進するための経費についてと、議案第3号平成8年度いわき市一般会計補正予算案について伺います。 それらにかかわる予算として6款1項3目農業振興費の水田営農活性化対策事業費に次の4点が計上されています。1、新生産調整推進条件整備事業費、2、中山間地域米生産推進モデル事業、3、地域調整推進事業費、4、新生産調整対策新技術導入事業費、これらの事業の内容をお示しください。 次は、病院事業会計決算について伺います。 まず初めに、議案第6号いわき市総合磐城共立病院事業会計決算の認定についてです。 共立病院事業報告書では、前年比で入院 3,805人、外来で 6,867人の増加となっておりますけれども、その要因をどういうふうに見ておりますか。 2点目として、前年比で職員の超過勤務の推移はどのようになっておりますか。また、看護婦さんの有給休暇の消化率はどうでしたでしょうか。 3点目、患者1人1日当たりの収入は入院で 1,028円の増加となり、収入増の要因と報告されております。患者自身の負担増となったのはそのうちどれほどでしょうか。 議案第8号平成7年度いわき市好間病院事業会計決算の認定について伺います。 資本的収入及び支出の表のうち固定資産売却代金は予定はゼロです。決算20万 1,200円となっておりますが、これは何でどのような理由によるものでしょうか。 次は、議案第7号平成7年度いわき市常磐病院事業会計決算の認定についてと議案6号、8号の3病院の診断書等、市民負担となった消費税額はそれぞれどれほどあったか伺います。また、それぞれの病院会計で支出した消費税額は幾らありましたか。 次は、議案第9号水道事業会計決算の認定について4点伺います。 1点目、水道事業会計の財政計画では水道料金値上げによる平成7年度純利益を幾らと見ておりましたか。また、決算との差は幾らになっておりますか。 2点目は、市民の水道料金にかけられた消費税は幾らでしたでしょうか。また、税務署に納めた消費税は幾らでしたか。 3点目、工事請負費、機器購入にかかった消費税は幾ら払いましたか。 次は、議案第16号いわき市立湯本第三中学校校舎改築工事の請負契約について伺います。 1点目は、この第三中学校の教室は何室ありまして、また各教室ごとの手洗い場、炊事場として使用する蛇口の数は幾つ設計されておりますか。 2点目、給食用のお盆を一斉に洗えるような十分な蛇口の数が確保されておりますか。 次は、議案第17号(仮称)いわき市リサイクルプラザ建設工事請負契約についてと議案第18号(仮称)いわき市リサイクルプラザ資源化施設建設工事請負契約についての2議案を一括質問いたします。 1点目は、この施設は鉄骨づくり2階建てで延べ床面積が 3,047.5平方メートル、敷地面積は 9,200平方メートルということですが、施設の目的、内容はどのようなものですか。 2点目は、1日50トンの処理能力で受け入れ、供給、圧縮、選別、搬出という内容で何をどのように分別するのですか。 3点目、今までの施設とはどのような違いがありますか。 4点目、運営はどこが行い、運営時間などはどのようになっているか伺います。以上で終わります。 ○議長(馬目清通君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木正和君) 34番高橋議員の御質問にお答えいたします。 初めに、議案第6号平成7年度いわき市総合磐城共立病院事業会計決算についてのうち、入院、外来の年間延べ患者数の増加要因についてのおただしでありますが、総合磐城共立病院の診療科目は17科あり、診療科別で見てまいりますと、増加した診療科は心臓血管外科、呼吸器内外科、眼科、整形外科、内科、皮膚科、歯科、小児科の8科となっており、その主な要因は、成人病患者に係る高度・特殊医療部門の充実強化によるものであります。 また、その他の要因といたしましては、病床利用率の効率化、駐車場の拡張整備、オーダリングシステムの実施による待ち時間の短縮が図られたことなどによるものであります。 次に、事務職員の超過勤務と看護婦及び看護士の有給休暇の消化率についてのおただしでありますが、事務職員の超過勤務の推移については、平成6年度は対象職員61名で総時間数が1万 2,761時間、平成7年度は同じく61名で1万 7,344時間であり、前年度比35.9%の増加となっております。 看護婦及び看護士の有給休暇の消化率の推移については、平成6年度は対象職員 669名で休暇日数が2万2,367 日、取得日数が 7,043日で消化率が31.5%、平成7年度は対象職員 665名の休暇日数が2万 2,973日、取得日数は 7,169日で消化率が31.2%であり、ほぼ前年と同様であります。 次に、入院患者の1人当たりの負担増についてのおただしでありますが、現在の医療保険は政府が運営する政府管掌健康保険や各健康保険組合が運営する組合管掌健康保険などの被用者保険、農業者や自営業者及び退職者医療制度国民健康保険、さらには老人保健に大別され、それぞれの制度により医療給付率が定められております。医療給付率の入院に係る割合は、政府管掌健康保険などの被用者保険では本人9割、家族が8割、国民健康保険では本人、家族ともに7割、退職者医療制度においては本人、家族ともに8割、老人保健では、平成7年度は入院1日 700円の定額の一部負担となっておりますので、患者負担の増は老人保健の対象者を除きおおむね1割から3割の範囲内であると考えております。 次に、消費税についてのおただしでありますが、平成7年度総合磐城共立病院事業会計決算における消費税額は、歳入では約 1,011万円、歳出では約 7,728万円となっております。 次に、議案第7号平成7年度いわき市常磐病院事業会計決算についてのうち、消費税についてのおただしでありますが、消費税額は歳入では約 381万円、歳出では約 1,633万円となっております。 次に、議案第8号平成7年度いわき市好間病院事業会計決算についてのうち、固定資産売却代金についてのおただしでありますが、本件は無形固定資産の電話加入権について、後継医療機関であるよしま金成病院へ20万 1,200円で売却したことによるものであります。 次に、消費税についてのおただしでありますが、消費税額は、歳入では約32万円、歳出では約 370万円となっております。 次に、議案第17号及び第18号に係る(仮称)いわき市リサイクルプラザの工事請負契約のうち、施設の内容と設置目的についてのおただしでありますが、本市では、ごみ排出量の抑制、減量、資源の再利用といった観点から各種のリサイクル事業に取り組んできたところでありますが、ごみの排出量は依然として増加傾向にあることから、より一層の資源化、減量化に取り組むことが求められております。また、市民1人1人の意識を使い捨て型からリサイクル型へと変革し、物の再利用を身近なものとしていただくことを目的とした施設整備が必要となっております。 こうしたことから、渡辺町中釜戸埋立処分地内に新たな施設として資源選別業務とリサイクルに関する啓発業務を兼ね備えた(仮称)いわき市リサイクルプラザの整備を進めているところであります。 次に、資源化施設での分別内容についてのおただしでありますが、資源化施設は市内で発生する資源化ごみの中から缶類、瓶類等を選別し資源物として回収するため整備することにしております。また、選別に当たりましては、平成9年4月から施行される容器包装に係る分別収集及び再資源化の促進に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に基づき資源選別機により細分別を計画しております。 次に、資源選別施設とリサイクルプラザの相違点についてのおただしでありますが、リサイクルプラザは単なる資源選別施設ではなく、各種の機会をとらえて幅広くリサイクルに関する啓発を行うための機能を併設したリサイクルの拠点となる施設であります。啓発業務としては、大型ごみ等の修理再生や市民団体等の自主活動の支援、さらには学習・体験に関する業務などが考えられ、現在、これら啓発業務のあり方についていわき市廃棄物減量等推進審議会において御審議をいただいているところであります。 次に、運営方法についてのおただしでありますが、施設の管理運営等につきましては、当該施設の機能である資源選別や啓発等を効率的に管理運営する必要があることから、いわき市廃棄物減量等推進審議会において御審議をいただいております。今後は早い時期に本審議会の提言を踏まえ、効率的かつ適正な管理運営の方法等について早急に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(馬目清通君) 高木農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木忠一君) お答えいたします。 平成8年度いわき市一般会計補正予算(第2号)のうち6款農林水産業費1項農業費3目農業振興費に係る水田営農活性化対策事業費の具体的内容についてのおただしでありますが、まず、新生産調整推進条件整備事業費補助金につきましては、地域ぐるみで転作作物の団地化などを推進するに当たり、野菜集出荷施設や牧草を集める機械などの導入を行うための県単独補助事業であり、当初1事業主体でありましたが、転作の取り組みの中で3事業主体となったことにより所要の補正を行うものであります。 次に、中山間地域米生産推進モデル事業費補助金についてでありますが、この事業はおおむね標高 600メートル以上の条件不利地域において、集団で他作物への経営転換を図ることにより転作目標面積を超過達成した面積に対して助成される県単独補助事業であり、当初1事業主体で計画していたものが2事業主体となることから所要の補正を行うものであります。 次に、地域調整推進事業費補助金についてでありますが、この事業は生産調整を地域全体で円滑に進めるため地域の話し合いに基づいた農家が相互に補償し合うとも補償制度を支援するための国の補助事業であり、本年度は、いわき市農協及び田人農協で実施する計画面積122ヘクタールに対する補助金を交付するための予算を計上するものであります。 次に、新生産調整対策新技術導入事業費補助金でありますが、この事業は、水稲の省力化を目指した直播栽培の普及を図るもので、生産調整の一手法として認められた県単独補助事業であり、直播栽培に必要な無人ヘリコプターなどの借り上げ経費及び実施面積等に対して助成を行うための予算計上であります。 ○議長(馬目清通君) 佐藤教育部長。 ◎教育部長(佐藤雄熙君) お答えをいたします。 議案16号湯本第三中学校校舎改築工事についてのうち、初めに、教室は何室になっているか、各教室ごとの手洗い場、炊事場として使用する蛇口の数については幾つ設計されているかとのおただしでありますが、普通教室は9室、特別教室は7室となっております。また、蛇口の数につきましては、普通教室付近の廊下に13カ所、特別教室に31カ所、配膳室に4カ所、その他トイレ及び管理者室などに40カ所、合計88カ所となっております。 次に、給食用お盆を一斉に洗えるような十分な蛇口の数が確保されているかとのおただしでありますが、給食用のお盆の洗浄につきましては生徒の当番制により実施しており、普通教室付近並びに配膳室に設置の蛇口により対応は可能であると考えております。 ○議長(馬目清通君) 藁谷水道局長。 ◎水道局長(藁谷孝一君) お答えいたします。 議案第9号いわき市水道事業会計決算の認定のうち、初めに、財政計画における平成7年度純利益及び決算との差についてのおただしでありますが、拡張工事や改良工事など資本的資質の財源の一部となる純利益は5億 2,519万円を見込んでおりましたが、決算における純利益は5億 7,360万円で財政計画における純利益を 4,841万円上回りました。 次に、水道料金にかかわる消費税と税務署への納税額についてのおただしでありますが、水道料金に係る消費税は2億 348万円でありました。また、税務署への納税額についてでありますが、平成7年度は工事請負費で支払った消費税が水道料金等で預かった消費税を上回ったために 3,553万円の還付金を受けることになりました。 次に、工事請負費及び機器購入費の消費税についてのおただしでありますが、工事請負費にかかった消費税は2億 1,170万円で、機器購入費の消費税は70万円となっております。 ○議長(馬目清通君) 34番。 ◆34番(高橋明子君) 再質問いたします。 議案3号平成8年度の一般会計補正予算についての6款1項3目農業振興費の部分のことで伺いたいと思います。 ことしは史上最高の減反面積で、東北6県は前年に比べて2割以上の強化ということです。政府が減反を達成するかどうかで国の補助事業の採択に影響すると圧力をかけて減反を農家に押しつけているわけです。減反を 100%達成しないと計画外米という扱いになり価格も安くなります。減反する人が集落の4分の3以下の場合、国からのとも補償助成金が減るということで、やらないとみんなに迷惑がかかると農家の人は悩んでいるわけです。ことしの割り当て減反目標を消化してとも補償を受け取ったとしても、つくった場合と比べると減収になるというふうに言われております。それとの関係でお聞きしたいと思います。 ことしの減反拡大分は何ヘクタールで、減収は幾らになりますか。減反面積全体で何ヘクタールになり、減収は幾らになりますか。これは昨年の農家の1戸平均の米代金の何%に相当いたしますか。また、政府の施策の枠内で減反して米を守ることはできますか。以上です。 ○議長(馬目清通君) 高木農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木忠一君) 再質問にお答えいたします。 まず、平成8年度の転作等の目標面積についてでございますが、平成7年度では活性化対策ベースで申し上げますと 1,710ヘクタールでございましたが、平成8年度は約 270ヘクタール多い 1,980ヘクタールの目標面積を提示されたところであります。 これらの転作に伴う減収量等につきましては、今ちょっと手元で計算しないと、時間を要しますので御了承いただきたいと思いますが、今回平成8年度に目標面積の増加されたのは、先ほど申し上げましたように270 ヘクタールの増で、これは15.8%の増になります。 それから、最初に質問ございました減反面積未達成に対する補助金のカットにつきましては、政府では補助金のカットはないというふうに申されております。以上でございます。 ○議長(馬目清通君) 34番。 ◆34番(高橋明子君) 詳しい数字は後からいただくということにいたしますけれども、政府の施策の枠内で減反して米を守ることはできますかという問いに対してお答えいただきたいと思います。 ○議長(馬目清通君) 高木農林水産部長。 ◎農林水産部長(高木忠一君) 今回、昨年の11月に施行されました新食糧法のもとにおきます新生産調整につきましては、この法律が米穀の需給及び価格の安定を図ることを基本として制定されたものでございまして、この中には、自主流通米を主体とする民間流通を基本として市場原理の導入や規制緩和を通じた流通の合理化などが図られるように、従来の食管法を改正して新たな制度を構築するために制定されたものでございまして、これはあくまでも生産者、あるいは農業団体が一体となって価格の安定、あるいは需給のバランスを図るために制度化されたものでありますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(馬目清通君) 34番。 ◆34番(高橋明子君) 今の部長の答弁は、私が前に、例えば減反拡大分は何ヘクタールで減収は幾らになるかというふうな答弁があれば、きっと今のような答弁にはならないというふうに思われます。そういう意味で、今回部長が述べた答弁は今受けとめかねるというふうに私は思います。  ------------------------------------ △大村哲也君質疑 ○議長(馬目清通君) 36番大村哲也君。 ◆36番(大村哲也君) 議案第6号、7号、8号の市立3病院の事業会計決算の認定に関してお伺いをいたします。 1点目は、平成7年度の市立3病院の決算状況を見ますと、前年度と比較をいたしまして3病院とも純損益が減少いたしておりますが、その要因は何かお伺いいたします。 3病院における入院・外来患者数の推移とその現状分析についてお伺いいたします。 経営改善のため磐城共立病院と常磐病院で今後それぞれ実施しようといたしております自助努力はどのようなものがあるのでありましょうか。 経営改善のために薬品の共同購入もしましたが、平成7年度の軽減額は幾らになったのかお伺いします。 病院経営に外部専門家の導入についての考えはないかお伺いをいたします。 医師兼経営者という立場で現下の厳しい状況を乗り切れるのかお伺いしたいのであります。 狭過ぎる常磐病院の駐車場の解消策についてお伺いをいたします。 私の見るところでは、県道石川線沿いに朝車がはみ出すのであります。それを見ますと、どうしても50台は不足しているのではないかと36番は見ておるのであります。したがって、万が一、県道石川線上にはみ出した車に衝突を起こして大きな事故につながったりすれば、やはり病院の責任は重大であると思います。そういう点で、常磐病院の名誉と信用のために、そういう不慮の事故が起きないようにやはり当局はする責任があると思うのであります。そういう点で、狭い駐車場問題をより積極的に解決をする名案があるとすれば、ひとつこの際お聞かせをいただければ大変ありがたいと思うのであります。 なお、さきの質問の中で、病院の院長先生が最高責任者ということで今おるわけでございますが、残念ながら常磐病院の院長先生は健康を害されまして今リハビリをしながら院長をやっておるわけであります。それを私は毎日自分自身がリハビリに通っておりますから、それを目の前で見ておるのであります。そうしますと、もう頭が下がるわけであります。何か、これまでしてやはり病院の経営に責任を持たなければならないのかと、果たしてこういう状況にしておいていいんだろうかと、何とかこれはならないものかなと、こんなふうに私は見るのであります。したがって、その辺についての御所見があればひとつお聞かせいただければありがたいと思います。 あと、湯本第三中学校の校舎改築工事の請負についてお尋ねをいたします。 改築に当たりまして、旧来の建設上の反省点は何かあったかどうか。 旧校舎の使用年数と耐用年数を比較した場合の格差、そういうものはどのように考えているかお聞かせをいただきたいのであります。 あと、利用面における独創性、または構造上、材質上、すぐれている部分はどこにあるのかお伺いしたいのであります。 4点目は、周辺環境との調和についてお聞かせを願いたいのであります。 過去において自然災害等が三中のあの周辺であったかどうか、その辺についてお聞かせをいただきたいのであります。 また、火災や地震対策上についてはどのように配慮されたか。 すぐれた校舎改築をするために教育委員会はどのような指示を設計者に示したかひとつお聞かせを願いたいのであります。 議案第12号から第15号のふれあい健康・福祉プラザの工事請負についてお尋ねをいたします。 施設の管理運営計画の概要についてお聞かせを願いたいのであります。 経営主体の工事はどこになるのでありましょうか。 利用料金や利用時間にかかわる関係条例の制定はいつごろになるのでありましょうか。 ほかの類似施設に比較してサービス面で特に優位となる面は何でありましょうか。 本施設の建築に当たり、施設機能面やサービス面でモデルとしたところはあるのでありましょうか。 本施設は地区振興にどのような効果や影響を与えるのかお伺いしたいのであります。 施設機能上、利用上、維持管理上における独創性はどこにあるのでありましょうか。 本施設が市民の健康と福祉の向上にどのようにかかわり、どのような効果を発揮することを期待しているのかお伺いしたいのであります。以上で私の総括質疑を終わります。 ○議長(馬目清通君) 鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長(鈴木正和君) 36番大村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、議案第6号、7号、8号に係る市立3病院事業会計決算のうち、市立3病院の純損失が前年度と比較して減少した要因についてのおただしでありますが、総合磐城共立病院、常磐病院においては収益面で、新看護体制の導入、1日平均患者数の増加、入院患者に対する栄養食事の指導の実施による収入の増に加え一般会計繰入金の見直しが図られたこと、費用面ではそれぞれ経費の節減に努めたことが医業収益の伸びが医業費用の伸びを上回った主な要因となっております。 なお、常磐病院においては、退職給与金が減少したことも一要因となっております。また、好間病院についいては、医業収益の伸びが医業費用の伸びを下回ったものの、医業外収益として一般会計からの補助金があったことが主な要因となっております。 次に、市立3病院における入院・外来患者数の推移等についてのおただしでありますが、過去3年間における入院・外来の延べ患者数の概数について申し上げますと、総合磐城共立病院の入院患者数は、平成5年度が33万 5,000人、平成6年度が33万 9,000人、平成7年度が34万 2,000人。外来患者数は、平成5年度が40万 4,000人、平成6年度が40万 5,000人、平成7年度が41万 1,000人となっております。 常磐病院の入院患者数は、平成5年度が13万人、平成6年度が13万人、平成7年度が12万 8,000人。外来患者数は、平成5年度が17万 5,000人、平成6年度が17万 6,000人、平成7年度が16万 5,000人となっております。 好間病院の入院患者数は、平成5年度が1万 5,000人、平成6年度が1万 4,000人、平成7年度が 9,000人。外来患者数は、平成5年度が3万 3,000人、平成6年度が2万 9,000人、平成7年度が2万 2,000人となっております。 以上のことから、平成7年度において総合磐城共立病院の入院・外来患者数は増加したものの、今後においては市立2病院ともに患者数はほぼ横ばいの傾向になるものと予測されます。なお、その要因につきましては、民間医療機関においても薬品の効力が高まったことや高度医療がなされるなど、全体的に医療そのものが充実されてきたものと推測しております。 次に、今後の経営改善についてのおただしでありますが、このことについては、現在病院会計の財務分析を行っているところであり、さきのいわき市立病院経営改善実施計画で先送りした総合磐城共立病院の給食業務の委託化、市立2病院の医事業務の委託化などを含め、平成8年度を初年度とする経営に関する健全化のための計画に取り組んでおり、今後とも健全な病院運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成7年度の薬品の共同購入の軽減額についてのおただしでありますが、市立3病院の薬品の共同購入につきましては、いわき市立病院薬品共同購入対象品目等選定委員会を設置し、薬品の共同購入対象品目の選定や入札参加業者の選定等に関する事項を定め実施しているところであります。平成7年度においては 130品目を取り扱い、薬価基準により購入するとすれば総額で約15億 7,400万円でありますが、共同購入により購入した総額は約12億 8,000万円であり、その差の約2億 4,900万円が軽減額となっております。 次に、病院経営に外部専門家の導入についてのおただしでありますが、本市の市立3病院の経営につきましては、病院経営の抜本的な改善を図るため、昨年度市立病院事業のあり方について基本方針を取りまとめ、平成7年市議会9月定例会におきまして報告させていただきました。この基本方針に基づき経営改善に取り組んでいるところであり、病院経営については現行の体制で対応してまいりたいと考えております。 次に、医師兼経営者という立場についてのおただしでありますが、現在、病院の院長は病院経営の最高責任者であるととともに、医師兼経営者という立場に置かれながらも病院長としてリーダーシップを発揮しながら経営改善に努力しており、今後も病院と市が一体となって経営の改善化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、常磐病院の駐車場問題の解消策についてのおただしでありますが、常磐病院の駐車場については、これまで敷地を最大限に利用し駐車スペースを確保するための拡張工事や全自動料金精算システムを設置したり、業者など患者以外の来院者に対し、混雑する時間帯の来院を自粛するよう指導してまいりました。しかしながら、午前中の一部の時間帯におきましては駐車場が混雑している状況にあります。したがって、病院利用者に一層配慮するため、今年度から市立2病院の職員及び市立病院課の職員からなるいわき市立病院駐車場検討委員会を設置し、現有施設を有効活用した整備のあり方について現在精力的に検討しているところであります。 ○議長(馬目清通君) 森福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(森勝義君) お答えいたします。 初めに、(仮称)ふれあい健康・福祉プラザ建設についてのうち、管理運営計画についてのおただしでありますが、当施設の管理運営に当たっては、高齢者、障害者を初めとするすべての市民の方々を対象とした健康づくりと福祉の増進、世代間交流など、ノーマライゼーションの理念に沿った本市の21世紀に向けての総合的な拠点施設を目指し、(仮称)ふれあい健康・福祉プラザ整備基本構想を踏まえ当施設の理念及び機能を十分発揮させていくための管理運営体制を目指して、現在細部にわたる検討を行っているところであります。また、運営主体につきましても、施設の営業形態、採算性、営業ノウハウなどの問題を勘案するとともに、行政の持つ安定性、継続性、公平性等に加え、民間の持つ先進性、柔軟性、効率性等も視野に入れながら現在鋭意検討を進めているところであります。 さらに、関係条例の制定時期についてでありますが、当施設の利用料金や利用時間等の設定に当たっては、できるだけ多くの市民の方々が気軽に利用できるよう配慮し、施設としての採算性をも考慮しながら総体的な管理運営計画を策定する中で、平成10年春の開設に向けて適切な時期をとらえて提案すべく検討を進めてまいる考えであります。 次に、サービス面での優位性についてのおただしでありますが、当施設は子供からお年寄りまで、障害を持つ人も持たない人も幅広い市民の方々が利用できる市民ニーズを踏まえた魅力ある施設を目指し、1つとして、温泉を多目的に利用した楽しみながら健康づくりができるクアハウスなどの温泉利用型健康増進機能、2つとして、デイ・サービスや機能訓練などの在宅福祉支援機能、3つとして、各種研修や休養のための長期滞在ができる研修・宿泊機能を柱として整備を進めているところであります。したがいまして、これら3つの機能の組み合わせによる一体的サービス提供とともに、特に高齢者、障害者等の利用には福祉のまちづくり整備指針に基づき段差を設けないなど、さまざまな工夫を凝らした特色ある施設整備に心がけております。 また、モデル施設についてでありますが、神戸のしあわせの村や西郷村の太陽の国などは1つの敷地に複数の独立した福祉施設を集積し機能を一体化させた先駆的施設であります。一方、(仮称)ふれあい健康・福祉プラザは、3つの機能を複合した一体の建物として全国にも例のない21世紀に向けた先進的な施設を目指し整備しているところであります。 次に、地区振興への効果についてのおただしでありますが、地元の貴重な資源である温泉を活用した施設である当施設は、温泉利用型健康増進機能、在宅福祉支援機能、宿泊・研修機能からなる総合施設で、市内はもちろんのこと市外からの利用者も多数見込まれること、さらには多数の要員確保など、雇用の拡大が促進されることから地域振興に寄与するものと考えております。 次に、施設機能上などにおける独創性についてのおただしでありますが、当施設は3つの機能をあわせ持つ一体の建物として整備を目指すところに大きな特色を有しております。 また、市民の健康と福祉の向上と効果についてのおただしでありますが、(仮称)ふれあい健康・福祉プラザは3つの機能から成り立っており、1つとして、温泉利用型健康増進施設は健康運動指導士などの有資格者を配置するとともに、さまざまな浴槽による温泉の効果的利用や健康運動器具の利用による健康増進の推進を図ること、2つとして、在宅福祉支援施設は、デイ・サービスや在宅介護支援センターを設置し、在宅福祉支援の推進を図ること、3つとして、宿泊、研修施設は宿泊室全室に高齢者、障害者対応の設備を配置するとともに、福祉教育、介護研修等による福祉マンパワーの育成の推進を図ることなど、それぞれ市民の方々の健康と福祉の向上に大いに効果を発揮するものと期待しております。以上でございます。 ○議長(馬目清通君) 佐藤教育部長。 ◎教育部長(佐藤雄熙君) お答えをいたします。 議案16号湯本第三中学校校舎改築についてのうち、初めに、改築するに当たって旧来の建設上の反省点は何であったかとのおただしでありますが、反省点につきましては、校地内を既存の暗渠排水路が通っており、校舎の一部がその上部にかかっていたこと、また校地西側の傾斜が急傾斜であったことなどであり、今回の校舎改築に当たりましてはこれらの事項についていずれも解消したところであります。 次に、旧校舎の実使用年数を耐用年数と比較した場合の格差とその要因は何かとのおただしでありますが、旧校舎は昭和36年建設の木造2階建て校舎と昭和37年建設の鉄骨づくり2階建て校舎からなっております。文部省が定める財産処分制限期間、すなわち耐用年数によれば、木造校舎は24年、鉄骨づくりは40年となっており、平成8年度現在では旧校舎の実使用年数は、木造校舎35年、鉄骨づくり校舎34年であります。これらの校舎は経年により老朽化し、平成7年度に県が行った調査により危険建物の指定を受けたものであります。 次に、利用面における独創性、また構造上、材質上すぐれている部分はどこかとのおただしでありますが、利用面における独創性につきましては、校舎を管理室部分、普通教室部分、特別教室部分の3つに区分し、それぞれに利用しやすくしたほか、障害者のためにスロープ及び身障者用トイレを設置したところであります。また、構造につきましては、鉄筋コンクリート3階建ての建築物であり、遮音性、気密性に配慮するとともに、屋根の勾配も従来より急勾配にして雨漏り対策に万全を期したところであります。また、材質につきましても廊下の腰壁に木材を使用するなどして温かみのある校舎としたところであります。 次に、周辺環境との調和で考慮した点は何かとのおただしでありますが、同校は緑豊かな周辺環境を有しており、さらに同校庭園が昭和45年に環境緑化全国特選にも選ばれているところから、今回の校舎建築に当たりましては、この景観に調和するよう校舎の配置を計画したところであります。 次に、維持管理面で機能性、経済性にすぐれたところはあるのかとのおただしでありますが、まず、機能性につきましては、階段室の踊り場部分を曲面とし、生徒の安全性について配慮したところであります。また、経済性につきましては、廊下に天窓を設けるなどして自然採光を取り入れ、経済性の確保に努めたところであります。 次に、火災や地震対策上において配慮したことは何かとのおただしでありますが、まず、火災に対しましては、消防法に従い自動火災報知機、ガス漏れ警報機や屋内消火栓を適正に配置したほか、プールを校舎及び屋内運動場に隣接した位置に計画し、防火用水として消防水利の便を図ったところであります。また、地震に対しましては、現行の建築基準法で規定している構造計算に基づき設計したところであります。 次に、すぐれた校舎改築をするためどのような指示を設計者に出したかとのおただしでありますが、今回の校舎改築に当たりましては、従来の外観にとらわれず校舎全体にやわらかさを取り入れること、身障者には十分に配慮した設計とすること、階段室の踊り場に曲面を導入することなど、特色のあるデザインを採用するよう指示したほか、同校は環境緑化全国特選にも選ばれており、校舎配置の全体計画の中において現在の環境をできるだけ保全するよう指示したところであります。以上でございます。 ○議長(馬目清通君) この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。36番。 ◆36番(大村哲也君) 福祉厚生部長に再質問をいたします。 今の答弁を承りますと、温泉を活用いたしまして、そして神戸のしあわせの村を参考にしながら、大変立派なものができると、こういう御答弁でございます。大変36番は大きい期待をいたしておるところであります。 したがいまして、そこでお尋ねしたいのは、工期内に完成をするのかということ、あとは湯本駅からどういうことで、全国のお客さんがおいでになるわけでございますが、その場合にスムーズに立体橋を上ってこれるのかどうか、例えば車いすを利用するとか、そういう人たちが、何か今の状態で湯本駅からどういう形で来れるのかどうか、その辺が大変心配なわけであります。その辺についてはどういう配慮をされるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。以上であります。 ○議長(馬目清通君) 森福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長(森勝義君) 再質問にお答えさせていただきたいと思います。 道路の部分につきましては、後で担当の方から御説明させていただきますけれども、この(仮称)ふれあい健康・福祉プラザまでにつきましては、湯本駅から施設までの間につきましては専用のバス等について現在検討をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(馬目清通君) 小松土木部長。 ◎土木部長(小松鴻一君) お答えいたします。 ふれあい健康・福祉プラザができ上がりました状況等を頭で描いて道路の状況等を考えますと、今八仙団地の入り口からトンネルを通りまして、浅貝、そして竜ヶ沢、上荒川・水野谷町線にタッチをいたしまして、さらに湯本三小の前を通って江名・常磐線にタッチする道路がございますけれども、これが下船尾・亀ノ尾線でございます。この道路が小名浜方面、あるいは湯本方面から、あるいは平方面から考えましたときに最も車の通るところかと思われます。現状を考えますと、車の交通量も草木台の方から流れてくる車もございますし、湯本二中、あるいは湯本三小の児童・生徒の登・下校道路ということにもなってございます。 当面におきましては現道利用が余儀なくされるのかなと、このように思っておりますけれども、やはり今後のオープンに対応いたしましては台ノ山・浅貝線の早期整備こそ重要なことだと受けとめておりますので、台ノ山・浅貝線の早期整備に向けて努力してまいる考えでございます。 ○議長(馬目清通君) 36番。 ◆36番(大村哲也君) ただいま土木部長から明快な答弁を承りましたので了解をいたします。よろしくお願いします。 ○議長(馬目清通君) 以上で、議案等に対する総括質疑は終結いたしました。  ------------------------------------ △委員会付託 ○議長(馬目清通君) 議案の付託をいたします。 ただいま議題となっております議案25件は、配付の議案付託表区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。  ------------------------------------ △散会 ○議長(馬目清通君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る8月12日午後1時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告を行います。 本日はこれにて散会いたします。           午後3時53分  散会        -------------------...