fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

1. 郡山市議会 2024-03-08
   03月08日－08号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　６年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和６年３月８日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号　　　令和６年３月８日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　議案第73号　令和５年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から　　　　議案第75号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで　　　　（市長の提案理由説明）　第３　議案第30号　令和６年度郡山市一般会計予算から　　　　議案第75号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで　　　　（委員会付託）　第４　請願第５号　重度心身障がい者医療費助成における現物給付の実施を求める請願から　　　　請願第９号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書まで　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　議案第73号　令和５年度郡山市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　議案第74号　工事請負契約の変更について　　　　　　議案第75号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　（市長の提案理由説明）　日程第３　議案第30号　令和６年度郡山市一般会計予算から　　　　　　議案第75号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで　　　　　　（委員会付託）　日程第４　請願第５号　重度心身障がい者医療費助成における現物給付の実施を求める請願　　　　　　請願第６号　パレスチナ・ガザでの大虐殺を止めるために日本政府が役割を果たすこと等を求める意見書提出の請願　　　　　　請願第７号　パレスチナ・ガザ地区における即時停戦、及びそれぞれの人質の即時解放等による平和的解決を求める意見書の提出についての請願　　　　　　請願第８号　現行の健康保険証の廃止期限延長を求める請願　　　　　　請願第９号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名）　　　　 2番　吉田公男議員　　　　　　　 3番　佐藤政喜議員　　　　 4番　本田豊栄議員　　　　　　　 5番　大河原裕勝議員　　　　 6番　箭内好彦議員　　　　　　　 7番　遠藤　隆議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　10番　池田義人議員　　　　11番　名木敬一議員　　　　　　　12番　冨樫賢太郎議員　　　　13番　遠藤利子議員　　　　　　　14番　薄井長広議員　　　　15番　伊藤典夫議員　　　　　　　16番　加藤漢太議員　　　　17番　飯塚裕一議員　　　　　　　18番　岡田哲夫議員　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　　　　20番　山根　悟議員　　　　21番　大木　進議員　　　　　　　22番　福田文子議員　　　　23番　會田一男議員　　　　　　　24番　折笠　正議員　　　　25番　良田金次郎議員　　　　　　26番　森合秀行議員　　　　27番　塩田義智議員　　　　　　　28番　八重樫小代子議員　　　　29番　但野光夫議員　　　　　　　30番　田川正治議員　　　　31番　小島寛子議員　　　　　　　32番　諸越　裕議員　　　　33番　栗原　晃議員　　　　　　　34番　廣田耕一議員　　　　35番　石川義和議員　　　　　　　36番　近内利男議員　　　　37番　久野三男議員　　　　　　　38番　大城宏之議員欠席議員（２名）　　　　 1番　古山　唯議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　宗方成利　　　総務部理事　　　市川　修　　　　　　政策開発部長　　佐藤達也　　　財務部長　　　　遠藤一芳　　　　　　税務部長　　　　和田光生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ　　　市民部長　　　　渡辺　豊　　　　　　　　　　　　　　小林　亨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　環境部長　　　　伊坂　透　　　　　　保健福祉部長　　松田信三　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　和泉伸雄　　　産業観光部長　　桜井忠弘　　　　　　建設部長　　　　緑川光博　　　都市構想部長　　池田　剛　　　　　　会計管理者　　　橋本　香　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　佐久間健一　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫　　　　　　代表監査委員　　藤橋桂市－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　菊地幸一　　　　　　次長　　　　　　遠藤尚孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　主任主査　　　　赤沼研志　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　兼議事係長　　　主任　　　　　　松崎直美　　　　　　主任　　　　　　柳沼弘和　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○佐藤政喜議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、古山唯議員、三瓶宗盛議員、２名であります。　本日の議事は議事日程第８号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○佐藤政喜議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、但野光夫議員の市政一般質問については、市川修総務部理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、伊藤典夫議員の発言を許します。伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　おはようございます。　志翔会、伊藤典夫です。議長よりお許しをいただきましたので、早速、質問に入らせていただきます。　項目１、小中学校の諸課題について。　（１）小中学校の屋内運動場の熱中症対策について。　昨今の地球温暖化現象により、毎年、熱中症問題が取り上げられておりますが、本年も長期予報を見ますと、猛暑となる確率が高いとの見解であります。特に、屋内施設における体育の授業や部活動は、熱中症の発生確率がかなり高いと思われます。近年、この問題を解消するために、全国的に体育館へのエアコンの設置を進めている私立の学校や自治体も増加しております。　しかし、これには莫大な費用がかかり、なかなか実現までの道のりは遠いと思いますが、せめて、例えば、用具控室やステージ袖の部屋などを利用し、エアコンを入れた小さな部屋ではありますが、クールダウンルームを設置したり、体育館に冷風機を導入することにより、風の対流を発生させ、少しでも涼しくするなどの対策が必要と思われますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　小中学校の屋内運動場の熱中症対策についてでありますが、気象庁では、本年１月に日本の年平均気温は100年当たり1.35度の割合で上昇し、2023年は1898年の統計開始以降、最も高い数値になったと発表しております。　このことから、本市教育委員会といたしましては、学校保健安全法第１条の趣旨を踏まえ、児童生徒の安全を確保しながら、学びを止めない方法を検討しなければならないと考えており、来年度は空調設備等の導入方法や導入経費及び導入する場合の進め方を記載した空調設備等を設置する場合の基本的な考え方を策定する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　今までの多面的に調査研究してまいりますという返事の中だったのですけれども…… ○佐藤政喜議長　伊藤議員、再質問ですか。 ◆伊藤典夫議員　すみません、再質問いたします。　前回私が質問したときには、多面的に調査研究してまいりますということであったのですが、今の答弁ですと、来年度は設置する場合の基本的な考えを策定するということで、一歩進んだようなことでございます。　再度お伺いしますけれども、このことに対し、この考え方に基づいて、設置するということを前向きに検討するということでよろしいでしょうか。 ○佐藤政喜議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　再質問にお答えいたします。　議員おただしの質問でございますが、来年度は設置に向けた検討を今までした中で、各自治体の取組、例えば全ての施設を改修いたしまして、本格的なエアコンを導入している、そういった自治体もございます。一方で、臨時的な措置といたしまして、簡易型のスポットクーラーを導入している自治体もある。　そういったものを比較検討し、さらに導入経費及び導入方法、導入時期等、また財源がやはり重要でございますので、そういった財源も含めた形の検討をした基本的な考え方をつくってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問にまいります。　（２）トイレ清掃について。　昨年５月から新型コロナウイルス感染症が第５類に移行となり、それまで委託業者がトイレ清掃を行ってまいりましたが、その後、コロナ禍以前と同様に各学校が行うことになりました。トイレの清掃は教育の一環として、とても大切なことではありますが、各学校により、例えばウェットティッシュのような使い捨てのもので拭き掃除をしている学校や、雑巾を使い拭き掃除をしている学校など、清掃方法にばらつきがあると伺っております。　トイレ清掃をはじめとする学校の衛生管理は、子どもたちの適切な学習環境の確保に大変重要であると考えます。　そこで、学校におけるトイレ清掃の現状についてお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　トイレ清掃についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、学校内での感染拡大防止等を目的に2020年度から３年間、３億2,330万円をかけて業務委託したところであります。　トイレ清掃を含む学校の衛生管理については、学校保健安全法及び学校環境衛生基準に基づき文部科学省が作成した学校環境衛生管理マニュアルにより、各学校では、地域や学校の実情に応じた学校保健計画を策定し、学校衛生環境活動に努めているところであります。　各学校におけるトイレ清掃については、手順書等を作成し、教職員及び児童生徒により実施しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問にまいります。　項目２、ふくしま逢瀬ワイナリーについて。　ふくしま逢瀬ワイナリーについては、昨年９月に今後の事業継承についてお尋ねしたところでありますが、その後の継承先等については、進展がないままとなっております。その間、生産者の方々の大きな努力により、例えば「ＫＯＮＡＮ」の名前を印字した、各地ブランドワインの生産や商品化に努め、一層の商品ＰＲを図っているところであります。　さらに、本年で11回目を迎えるサクラアワードの審査会が２月１日、東京（ホテル雅叙園東京）にて行われました。日本のワイン業界で活躍する430名の女性審査員が27か国からエントリーされた4,023アイテムのワインをブラインドテイスティングにより審査し、その中で、ふくしま逢瀬ワイナリー産のヴァン・デ・オラージュ北会津スパークリング2023が最高賞に次ぐゴールド賞を２年連続で受賞いたしました。これまでの９年間にわたる努力の結果であり、今後もますます大きな成果が期待されるものであります。　そこで伺います。　（１）市制施行100周年記念ワインについて。　このように高い評価をいただいているふくしま逢瀬ワイナリーですが、2015（平成27）年より植栽を開始した郡山地域果実醸造研究会メンバーの各圃場で2021（令和３）年に収穫されたブドウ100％のみを用い、ヴァン・デ・オラージュ郡山カベルネ・ソーヴィニヨン2021並びにヴァン・デ・オラージュ郡山シャルドネ2021の紅白ワインが、今年市制施行100周年を迎えた郡山市をお祝いし、市制100周年記念ロゴマークが入ったラベルデザインで２月26日から販売が開始されました。　本市においても、積極的な情報発信やＰＲに関わっていく必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長　和泉農林部長。
   ◎和泉伸雄農林部長　市制施行100周年記念ワインについてでありますが、このワインは市内13農家で丹精込められて作られたブドウ100％の原料で醸造されたワインであり、そのワインラベルは、本市出身のデザイナーがふるさとへの思いを込めてデザインされており、本市の次の100年に向けた門出を祝福し、郷土愛の醸成やまちの魅力を発信する記念の逸品であると認識しております。　本市におきましては、先日販売が開始されたこのワインを首都圏におけるプロモーション活動や販売促進キャンペーンをはじめ、多くの市民が訪れる開成マルシェ等の市内農産物販売イベントでの情報発信、ＰＲを支援するとともに、年６回開催されますワイナリーイベントを主催する、ふくしま逢瀬ワイナリーイベント実行委員会への負担金として100万円を本定例会に上程しているところであります。　今後におきましても、市民の皆様をはじめ全国のワイン愛好家の皆様にも市制施行100周年記念ワインをご堪能いただけるよう、魅力あるイベントの開催やＳＮＳを活用した情報発信、ＰＲに努め、本市産ワインの認知度及び魅力の向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問にまいります。　（２）ふくしま逢瀬ワイナリーの今後について。　次に、逢瀬ワイナリーの今後についてでありますが、昨年９月にこの問題をお尋ねしたときには、存続に向けて前向きに検討したいとの回答でしたが、その後、継続した協議がなされていることと思います。三菱商事復興支援財団と有償による土地の賃貸借契約が、2025（令和７）年３月までとなっているとお聞きしておりますが、残り１年となった現在、ワイナリーの今後について方向性を示すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長　和泉農林部長。 ◎和泉伸雄農林部長　ふくしま逢瀬ワイナリーの今後についてでありますが、公益財団法人三菱商事復興支援財団は、2024年度末を目途にワイナリー事業を地元に事業継承したい旨の意向であり、ワイナリーの今後の在り方等については、本市やブドウ農家の皆様にも配慮されたご提案をいただいております。　本市と財団は定期的な協議を行っているところであり、さらに財団においては、円滑な事業継承に向け、ワイナリー全体の環境整備を進められております。　本市といたしましては、県内産の果物を活用した農商工連携の取組であるふくしま逢瀬ワイナリーを核とした果樹農業６次産業化プロジェクトは、県内13か所のワイナリーと連携を図ることにより、観光や地域振興につながる将来性のあるプロジェクトであると認識しております。　今後におきましても、公益財団法人三菱商事復興支援財団が築かれましたワイナリー事業が2025年度以降も円滑に継続されるよう、事業継承の方法など、財団との詰めの協議を進めるとともに、ブドウ生産農家の皆様の栽培技術が向上し、今後より一層高品質なワイン用ブドウの栽培に専念できるよう十分配慮してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　再質問いたします。　まだ方向性が確定していないというご答弁ではありますが、やはり一番に考えていただきたいのは、生産者の不安をまず払拭するということだと思います。　もう既に農家の方々は、今年の秋の収穫に向けて作業が始まっております。ブドウがなるまでには、もう本当に時間をかけて収穫するわけでございます。今まで９年間にわたり一生懸命ブドウ栽培を行い、何とか成功させようとしている農家の方々がたくさんおられます。今もってどうなるか分からないというのは、これはやはり生産者の方々にとっては酷なお話だと思います。　再度伺います。この在り方、今後の方向、もう一度お伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○佐藤政喜議長　和泉農林部長。 ◎和泉伸雄農林部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの答弁でも申し上げましたとおりでございますが、本市といたしましては、ワイナリー事業が2025年以降も円滑に継続されること、またはブドウ生産農家の皆様が安心してワイン用ブドウの栽培に専念できるようにすること、この２点が重要であると考えております。特に、ブドウ栽培農家の皆様におかれましては、昨年、令和５年のブドウについては、質、量ともに最高のブドウが生産されております。　今後におきましても、本市といたしましては、さらなる技術の向上を支援すること等々、様々な支援を継続しまして、農家の皆様がより一層高品質なワイン用ブドウの栽培に専念ができるよう支援をしてまいりたいと思います。　このことを念頭に、ブドウ農家の皆様の意向にも十分配慮しながら、ワイナリーの今後の方向性について財団と協議を進めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問にまいります。　項目３、旧郡山市庁舎（福島県郡山合同庁舎）の保存について。　昨年８月に福島県から、現在の麓山にある福島県郡山合同庁舎の老朽化に伴う新築移転の整備概要が発表され、2026（令和８）年度から南一丁目地内へ移転、供用開始が予定されています。現在の合同庁舎は、1924（大正13）年９月の市制施行後、1930（昭和５）年に駅前の町役場から現在の場所に移転新築し、1968（昭和43）年までの38年、市庁舎としての役割を果たしてきました。　施設規模は、当時としては県庁をしのぐ規模で、鉄筋コンクリート建て、左右対称のシンメトリーな構成でモダンなゴシック様式が特徴の建築物です。福島県教育委員会においては、福島県の近代化遺産リストにも掲載されています。　合同庁舎がある麓山地区は、宿場町昇格（1824（文政７）年）を記念して造られた麓山公園、市制施行（1924（大正13）年）を記念して建設された公会堂など、市の歩みを物語る歴史的建造物が点在し、さらには、歴史情報博物館が来年度中に開館が予定されているなど、歴史・文化エリアとなっております。　歴史的建造物として後世に残すべく、文化財として登録をしてはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長　小林文化スポーツ部長。 ◎小林亨文化スポーツ部長　旧郡山市庁舎（福島県郡山合同庁舎）の保存についてでありますが、旧郡山市庁舎は、市庁舎として1930（昭和５）年に建設され、1968（昭和43）年からは、福島県郡山合同庁舎として土地を含め、福島県が所有しております。このため、文化財の登録につきましては、所有者である福島県の意向によるものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　再質問いたします。　今、おっしゃっていることは重々承知しているのですけれども、同じ時期の大正13年に建築され、国登録有形文化財のほか、日本遺産、未来を拓いた「一本の水路」の構成文化財ということで、公会堂なども同じ時期に建設されたものが登録されております。　また、他市においても、いろいろな形で有形文化財が登録されております。合同庁舎の移転をきっかけにしっかりと、やはり市庁舎として使われていたという事実がありますので、歴史的遺産として継承すべきと思いますが、再度、見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長　小林文化スポーツ部長。 ◎小林亨文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　文化財の登録についてでございますが、登録につきましては、国が定める要件等がございますが、登録に当たりましては、所有者に文化財として管理する意思があること、また、外観を自由に変更ができなくなるので、所有者が財産権の一部を制限される、こういうことに同意することが必要になります。　したがいまして、旧郡山市庁舎の文化財としての登録につきましては、所有者である福島県の意向によるものと認識しております。福島県の意向に応じまして、市として対応すべきものがあれば対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問にまいります。　項目４、湖南町の諸課題について。　湖南町の人口は、2019（令和元）年10月は3,005人、翌月の11月には2,996人と、3,000人を割ってしまい、昨年の2023（令和５）年２月は2,596人、本年２月の時点では2,516人、先ほど確認しましたところ、３月現在では2,508人と、もう少しで2,500人を割ってしまう勢いであります。　また、地域経済を支えていた地元商店もこの数年でかなり店じまいをしてしまい、地元で買物することすら困難となってきております。さらに、高齢化は郡山市で一番進んでおり、65歳以上の人口割合を示す高齢化率は、本年１月１日現在、54.6％と、55％に迫る勢いであります。　このような中、地元区長会、商工会、地域単位の活動の中で何とか歯止めをかけたく、日々努力しているものの、人口減少に歯止めがかからないのが現状であります。　たくさんの課題を抱えている湖南町ではありますが、以下、質問いたします。　（１）移住定住促進の取り組みについて。　総務省は、昨年11月に全国の都道府県と市町村が2022（令和４）年度に受けた移住に関する相談件数を発表し、福島県は１万7,267件で３年連続で３位となり、件数では過去最多となりました。本市の相談件数も増加傾向にあり、コロナ禍でのテレワーク導入に加え、市からの情報発信の成果の現れだと思います。　本市では、こおりやま移住・定住ポータルサイトのほか、こおりやま広域圏の市町村が連携し作成した「移住・定住Ｔｉｍｅｓ」を発行するなど移住を検討するための多種多様な情報を提供しておりますが、「移住・定住Ｔｉｍｅｓ」の第６号の癒しスポット編では、表紙に猪苗代湖と布引風の高原のヒマワリ畑の写真が使用されています。田舎暮らしに憧れる移住希望者にとって、湖南町の持つ豊かな自然、景観は、郡山市へ移住を検討している方にとって大きな魅力となるものであると思います。　また、郡山市全体を見ても、全国の傾向と同様、少子高齢化・人口減少が進んでいる現状にあり、課題解決の１つとして移住を促進することは大変有効であると考えます。　そこで、地方移住への関心が高まっている中、湖南町への移住定住につながれば望ましいのですが、今後、本市への移住定住促進への取組はどのように行っていくのか伺います。 ○佐藤政喜議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　移住定住促進の取組についてでございますが、本市では一定の要件を満たした東京圏からの移住者に対しまして、郡山市ＵＩＪターン移住支援金制度を2019年度に創設し、本年度の利用実績は、27件4,420万円で、顕著な増加傾向にございます。　また、移住の促進はもとより移住後における定住を図るため、こおりやま広域圏内での生活を事前体験する機会として、昨年度からこおりやま広域圏移住体験ツアーを実施しておりまして、来年度も継続実施するための予算として1,050万5,000円を本定例会に計上しているところでございます。　これらの取組によりまして、本県の定義により把握している今年度の本市への移住者数は、今月１日現在で235世帯349人、相談窓口である政策開発課に直接相談いただいた世帯数は248世帯であり、年々着実に増加している状況にございます。　議員おただしの湖南町においては、猪苗代湖一周サイクルツーリズム「イナイチ」の実施のほか、移住いただいた方や周辺に暮らし、働く若者たちによるはじまりの葡萄プロジェクトの支援などに取り組んでいるところでございます。　イナイチもいろいろアンケートを取っているのですが、まだ残念ながら湖南に住んでみたいという方はおられませんが、今後その辺の意向もどんどん伺ってまいりたいと思います。　また、将来的な移住を見据えた交流・関係人口の創出を図るため、地元の皆様や市外から湖南町にお越しの皆様、こおりやま広域圏の市町村などの声を踏まえまして、我々在住者には気づくことのできない魅力的な地域資源を発掘し、インバウンド時代の中で郡山の湖南ではなく、日本、世界の湖南としてＰＲしてまいります。　今後におきましても、理想の移住先として選んでいただけるよう各種施策を総合的・継続的に実施し、移住いただいた皆様の夢の実現に向けまして、それぞれ自由な発想の下に存分に活躍していただけるように努めてまいります。　せっかく猪苗代湖があるのですが、琵琶湖周航の歌とか霧の摩周湖とかはあるのですが、残念ながらまだ猪苗代湖の歌がないということ、それから移住定住で成功している事例を見ますと、地元の方がいろいろいいことをやっていて、それが行政の宣伝ではなくて、そこに住んでいる方がおらの町はいいぞという情報を特に積極的にいろいろやっておられる方に共鳴して、そこに転居してこられるという例もありますので、湖南にお住まいの方が積極的に俺の町はいい町だという情報をどんどん出していただくと、それを私どもとしては、宣伝しやすいようにご協力申し上げ、一緒に取り組ませていただくことが大事なところでございます。　今、猪苗代湖環境保全推進連絡会ということで、２市１町でやっておりますが、ギネスブック、願わくは世界一きれいな湖となるように、沿岸にお住まいの皆様とともに、高い理想を持って取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問に移ります。　（２）旧小学校の取り壊しについて。　昨年12月の定例区長会において公有資産マネジメント課より、湖南地区廃校の今後についてということで、令和６年度に解体予定、民間事業者の活用の公募、令和９年度以降に解体を含めた後利用を検討といった回答があり、令和６年度予算には、旧中野小学校と旧赤津小学校の解体工事予算が計上されております。　学校というのは、地元にとりましては、誰もが通い勉学にいそしみ、友と語らい、人生の礎を築いたところでございます。　したがいまして、取り壊す前に、地域へ出向いて今後のスケジュールや取壊し後の維持管理について丁寧に説明すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　遠藤財務部長。 ◎遠藤一芳財務部長　旧小学校の取壊しについてでありますが、湖南地区の旧赤津小学校及び旧中野小学校につきましては、今定例会に施設の解体に係る予算として５億1,143万9,000円を計上したところであります。　工事に係る契約につきましては、議決案件となる見込みでありますことから、６月定例会に議案を上程し、議決をいただきましたら、着工前にスケジュールや解体後の維持管理を含め、丁寧に説明しながら進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　再質問いたします。　今、旧中野小学校、旧赤津小学校のことについては、お示しいただきましたけれども、しかし残りの地区も当然ございまして、先ほど申し上げましたとおり、やはり地域にとって学校というのは、住む方にとっては、心の居場所であったということでございます。やはり今後、令和９年度に解体を含めた、後は民間公募というような言葉を先ほど使わせていただきましたけれども、そのようなことにつきまして、令和６年度に方向性を示していただけるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○佐藤政喜議長　遠藤財務部長。 ◎遠藤一芳財務部長　再質問にお答えします。　旧中野、旧赤津以外の学校についてというようなことで、まず、旧福良小学校につきましては、現在、文化財の保管庫として使っておりますけれども、それが令和８年度までの使用を予定しておりますので、令和９年度以降につきましては、その後の検討ということで進めさせていただきたいと考えております。　それから、旧月形小学校、こちらのほうは、現在、活用に関して関心を示されている団体の方がおります。その辺の動きがまだ確定しておりませんが、確定してからまた改めてご説明を申し上げていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問に移ります。　（３）観光支援について。　湖南町は、春はミズバショウや桜並木で森林浴、夏は猪苗代湖で湖水浴や布引高原での花見物、秋は紅葉、冬は白鳥が楽しめる観光地です。特に、夏の観光シーズンにおいては、湖南七浜が湖水浴場やキャンプ地としてにぎわい、たくさんの方が訪れ、市内においても自然を満喫できる人気の観光スポットとなっております。　また、湖南町は、猪苗代湖岸の舟津公園をはじめとした多くの景勝地に恵まれ、国指定天然記念物の赤津のカツラや文化財などのほか、日本最大級の風力発電である33基の風車の下、猪苗代湖と磐梯山が一望できる絶景のロケーションを有する布引高原など、多くの観光資源を有しております。　そこで伺います。　①布引風の高原の駐車場整備について。　布引風の高原には、毎年８月中旬から10月上旬までの期間、ヒマワリやコスモスを見ようと多くの観光客が来場していますが、車の台数に対して駐車場が少ないため、渋滞が発生しています。せっかくの楽しい雰囲気も渋滞で台なしになってしまいます。駐車場を増設することが必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　布引風の高原の駐車場整備についてでありますが、ヒマワリが見頃となる８月下旬から９月上旬の休日の交通渋滞に対応するため、本市では郡山北警察署や地元の区長会、財産区、商工会などと渋滞回避に向けた効果的な方法についてこれまでも協議してきたところであり、2021年に既存駐車場の区画割を見直し、駐車台数を92台から170台に増やすとともに、山頂エリアでの一方通行による規制、警備員の増員、ホームページでの周知による来訪者の平準化等の取組を行ってきたところであります。　新たな駐車場の整備につきましては、現在、高齢化に伴うヒマワリ栽培の後継者不足や気候変動による植物への影響による持続可能な観光地としての課題や、さらには郡山布引高原風力発電所事業者による風車の建て替え計画はあるものの、建て替え時期や土地利用が不明確であることなどから、中長期的な視点で地元財産区や地域住民など関係者との協議を継続してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問に移ります。　②布引風の高原への多目的施設の設置について。　布引風の高原の山頂には、公衆トイレのほかあずまややベンチも設置されておりますが、多くの観光客を受け入れるため、屋根つきの休息スペースになり、観光案内のパネル展示や各種イベントや物販など、多目的に利用できる施設を設置してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長　桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　布引風の高原への多目的施設の設置についてでありますが、布引風の高原では、2007年の風力発電所のオープンに合わせ、2006年度から展望台改修工事をはじめ観光案内板の設置、ウオーキングコースの設定、駐車場、あずまや、トイレ整備など、約9,000万円の経費により行ってきたところであります。　本市といたしましては、休憩スペース、観光案内のパネル展示、各種イベントなど多目的に利用できる施設の設置につきましては、これまで整備してきた施設の機能や利用状況、冬期間に山頂が閉鎖される気候条件、さらには風車の建て替え計画などの諸条件を踏まえながら、布引風の高原の魅力向上につながる施設の必要性、設置手法や維持管理などの役割分担について、自助、共助、公助の理念に基づき、地元財産区や関係団体などのご意見を伺いながら、調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問に移ります。　③郡山湖南まつり負担金について。　湖南町では、例年７月には、舘浜で水上アクティビティの体験や花火大会などが行われる湖まつり、８月下旬から９月には、ヒマワリが咲く布引風の高原でウオーキングイベントや大根、キャベツの収穫体験などが行われる郡山布引風の高原まつりが行われています。　この２つの祭りは、湖南町観光協会と湖南町商工会が中心となり郡山湖南まつり実行委員会により運営されています。運営費は、市が２分の１を負担し、残りを協賛金や湖南町観光協会、湖南町商工会の負担金で賄われています。　地域の実行委員はボランティアで活動し、よりよい祭り開催を目指し、協賛金を自らの足で集めています。実行委員の高齢化や近年の物価高騰による費用増大に加え、景気の低迷により協賛金を集めることもなかなか困難となってきています。　郡山湖南まつりは、地域の人々を結びつけ、コミュニティの結束を高める機会となるとともに、交流人口の増加と地域全体の活性化を図る重要な役割を果たしており、伝統や文化を次世代に引き継ぐためにも、市負担の増額が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　郡山湖南まつり負担金についてでありますが、今年度の事業実施に当たっては、2019年１月に策定した郡山市補助金等適正化基本方針に基づき、総事業費900万円の２分の１以内に当たる450万円を郡山湖南まつり実行委員会に交付しております。市負担金の増額につきましては、人口減少、少子高齢化がますます進展し、財政状況が厳しさを増していく中、基本方針により、負担金は補助を受ける者が自主的に公益的な事業を行うことに対する支援という観点から、原則２分の１以下の交付としていることや、他団体の補助金との公平性から現行の枠組みを維持してまいります。　なお、新たな自主財源となるクラウドファンディングの活用も有効であると考えておりますので、その手法等について実行委員会に提案するなど、支援を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問に移ります。　（４）簡易水道料金の改定について。　湖南町における水道料金について、2021（令和３）年に湖南・熱海中山簡易水道料金を今後10年間で2021（令和３）年をベースに段階的に1.2倍、1.4倍、そして1.7倍にするとの方針が地域住民に示され、条例改正が行われました。しかし、今、地域の方々から「水道料金が少し高くなったない」というお声をいただいております。私のほうから、「2026（令和８）年にまた値上がりしますよ」と伝えたところ、そのようなことは聞いていないという方々が結構おられます。　そこで、さきの条例改正により今後予定されている簡易水道の料金変更について、改めて住民の方々への丁寧な周知が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　簡易水道料金の改定についてでありますが、口径13ミリで１か月当たりの標準的な使用水量を20立方メートルとして、湖南簡易水道料金と上水道料金を比較いたしますと、料金改定前である2022年４月以前の湖南簡易水道料金は1,683円、１日当たり56円で、上水道料金の3,212円、１日当たり107円に比べて低額に設定されており、事業の維持管理にかかる費用を賄える水道料金水準ではありませんでした。　こうしたことから、2019年９月の郡山市簡易水道料金審議会の答申において、料金の引上げは先延ばしすることなく実施すべきであるとする一方、利用者の急激な負担増を考慮し、10年間で段階的な改定を行うことと示されたことを受け、2022年３月に郡山市簡易水道事業給水条例を改正し、10年間で３段階の料金改定を行うこととしたところであります。　その際には、地区説明会を2021年10月から11月にわたり９か所、延べ13回開催し、111人の出席をいただき、改定の周知を図ってまいりました。　今後におきましても、一層の経営の健全化を図るとともに、住民の皆様への丁寧な周知に心がけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問に移ります。　（５）下水道事業の今後について。　湖南町における下水道事業は、湖南地区特定環境保全公共下水道事業として1993（平成５）年に着手し、はや30年以上が経過しております。2002（平成14）年には、湖南浄化センターの供用が開始となり、順次、地区への管路整備が進められてまいりましたが、2021（令和３）年４月の福良中浜地区の一部供用を最後に事業は滞っております。　猪苗代湖は、郡山市の水がめであり、先人たちが築き上げた一本の水路、安積疏水により郡山市を繁栄へと導いてまいりました。水は生命の源であり、生活環境や産業活動には欠かせない貴重な資源です。この貴重な資源である猪苗代湖を持続可能な形で次の世代へ引き継いでいくためには、生活排水をしっかり処理し、健全な水環境に資することが重要ではないでしょうか。　郡山市まちづくり基本指針の分野別個別計画である郡山市上下水道ビジョンにおいて中長期的な計画を策定されておりますが、人口減少等を考慮すれば、今後の下水道事業には多くの課題を抱えていると思います。　そこで、湖南町における下水道事業の今後についてどのように考えているか、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　下水道事業の今後についてでありますが、湖南町における特定環境保全公共下水道事業は、猪苗代湖等の水質保全と湖南町の生活環境の改善を図るため、2002年７月に供用開始し、これまで事業計画面積174.5ヘクタールのうち155.5ヘクタールの面整備を進めてまいりました。　湖南町の下水道料金は、１か月当たりの標準的な汚水量を20立方メートルとして、3,066円、１日当たり102円であり、市街地エリアと同じ料金体系でありますが、湖南町では人口減少が著しく進行し、当初の計画と比べ、汚水処理量、収益性なども減少していることから、今後の面整備の方向性を検討するため、来年度当初予算において水質保全や人口、汚水量の予測の見直しなど、定量的なデータを収集、分析する経費として1,000万円を計上しております。　今後におきましては、業務委託の成果に基づき、事業の見直しを含め、今後の方向性を定めるとともに、住民の皆様のご負担が増すことのないよう、引き続き効率的な経営に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　再質問いたします。　ただいまの答弁の中で、来年度以降、再度その在り方について検討するということでございますけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、下水道というのは、単に下水が入っているということではなくて、水環境に直結する大きな問題です。　一方で、農地・水環境事業を推進し、片方では生活排水を垂れ流しているというのが現状でございます。今、湖南町の隣、会津若松市の湊町においては、農業集落排水事業ということで、もう既に導入し、運用されております。　やはりそういったいろいろな角度でどういうものがいいのかということを、早くやっていただきたいと思いまして、今回この質問をさせていただいたわけなのですけれども、今、この事業、もう一度根本的な見直しということでございますが、早々にやっていただいて、これをどのぐらいのスパンで考えているのか、もう一度お願いいたします。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えいたします。　来年度、湖南町の下水道を含めた汚水処理の在り方について調査、分析をすることとしておりますことから、その結果を踏まえまして、方向性について多面的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　次の質問に移ります。　（６）国道294号福良バイパス開通に伴う安全対策について。　国道294号は、県南地方と会津地方を結ぶ重要路線ですが、湖南町福良地区の現道は、クランクもあり、すれ違いが困難であることや、行楽シーズンの渋滞等を解消するため、2009（平成21）年度から福良バイパスとして、福良地区の約2.2キロメートル区間のバイパス工事が進められています。　昨年３月には、福良字惣郷地地内から後谷地地内の一部区間が開通し、現在は福良字家ノ北地内から後谷地地内までが供用開始されている状況です。また、今月には、家ノ北地内のバイパス入り口部分の改良も行われ、メイン道路が現道からバイパスへ切り替えられ利用されております。　そこで懸念されるのが地域住民の安全です。大型車両が多く通行するのに加え、バイパス化により以前に増してスピードを出す車両も多く見受けられることから、バイパス側のスピード抑制のための対策やバイパスを横断する県道羽鳥福良線との交差点部等において、安全対策を強化する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　国道294号福良バイパス開通に伴う安全対策についてでありますが、国道294号は、2022年３月に福島県が策定したふくしま道づくりプランにおいて広域的な物流、観光と救急地域医療などを担う地域連携道路に位置づけられており、福島県により福良バイパスの整備が進められております。　現在は、福良字家ノ北から後谷地地内の区間が供用されておりますが、本年３月には、家ノ北における現道との接続部分についてバイパス側に車両を優先的に誘導する形で擦り付け工事が完了するため、今後は福良バイパスに流入する車両の交通量の増加が見込まれております。　当該バイパスの安全対策につきましては、バイパスを優先道路としていることから、公安委員会により交差する県道羽鳥福良線に一時停止の規制がなされ、規制標識と停止線が設置されております。　本市におきましても、通行の安全性を向上させるため、バイパスを走行する車両へのスピード抑制を促す路面標示や交差点部のカラー化、注意喚起看板の設置など、安全対策の強化について福島県に要望するとともに、公安委員会の意見も伺ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　再質問いたします。　今、ご答弁いただいたわけなのですけれども、今、本当に目の前、新しくバイパスが開通するということでありますけれども、バイパスには地域の方々が日常に利用している市道が横断する箇所が大変多くあります。この市道において、やはり事故等が危惧されるということでございます。　市としても、交差点の市道側に一時停止の標識、これは今もございますが、注意喚起のための看板設置、また路面に表示等々の方策、そういった対策もすべきと思いますけれども、再度見解をお伺いいたします。 ○佐藤政喜議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えいたします。　市道側の安全対策ということでございますが、県のこの294号バイパス整備の中で、市道と交差する部分につきましては、バイパス側に破線の外側線が引かれておりますことから、一定の安全対策はなされていると認識しておりますが、今後、地域の皆様や交通安全協会湖南支部の皆様から意見が出された場合には、公安委員会等と協議しながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員。　　　　〔１５番　伊藤典夫議員　登台〕 ◆伊藤典夫議員　以上で質問を終わります。 ○佐藤政喜議長　伊藤典夫議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○佐藤政喜議長　以上で、伊藤典夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時５２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○廣田耕一副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、但野光夫議員の発言を許します。但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。　まず初めに、来年の当初予算のテーマが課題発見・解決先進都市、ここ数年来ずっと課題解決先進都市、発見という２文字を入れて一歩踏み込んで市政運営をする、その市長の意気込みを感じるわけですけれども、ぜひその意気込みどおり、私たちも一緒に頑張っていきたいと感じております。　多くの質問が、今まで行われた質問とかぶりますけれども、どうかよろしくお願いします。　まず初めに、防災対策についてであります。　ご承知のように、本年１月、悲しい大きな地震がありました。本当にご冥福をお祈りするとともに、今も頑張っている方もいらっしゃると。この災害を受けて、令和６年能登半島地震の発災を受けて、改めて本市の災害への備えについて伺いたい、こう思います。　能登半島地震では、急峻な山地地形が多い地域での道路の寸断や電気・水道などのライフラインが被災して、住民が厳しい避難生活を強いられているようであります。　本市においても中山間地域が多く住民の高齢化も進展しているなど、決して対岸の火事として受け止めることはできません。また、東日本大震災の教訓を受け、災害対策基本法が改正され、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が策定されております。避難所を開設するだけにとどまらず、その質の向上に前向きに取り組むことは、被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支える基礎となることから、発災前の平時からの庁内の横断的な取組が欠かせないと指摘されているところであります。　そこで以下、何点かお伺いしたいと思います。　まず初めに、今回の能登半島地震を受けて、災害による孤立地域についてであります。　県防災会議幹事会において県地域防災計画の修正案が示され、県内で孤立するおそれのある集落の洗い出しを行うとの報道がありました。　本市においても、大規模な災害が発生し、土砂崩れが発生して道路が寸断されるなど孤立するおそれのある地域を把握すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　市川総務部理事。 ◎市川修総務部理事　災害による孤立地域についてでありますが、能登半島地震においては、土砂崩れや道路の損傷などによる集落の孤立が大きな問題となっており、福島県においても２月26日に開催された県防災会議幹事会において孤立するおそれのある集落等への十分な備蓄量の確保などを定める福島県地域防災計画修正案を示しております。　今後、県による市町村への聞き取りなどを通じて、孤立地域の把握方法やスケジュールなどを確認し、県と連携しながら、災害時に孤立のおそれのある地域等を把握してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　次の質問にまいります。　道路復旧に係る民間事業者との協定締結についてであります。　今、さきに述べましたとおり、道路などが寸断されて、復旧して早く孤立地域をなくすということが大事である。道路が遮断され孤立地域が発生した場合など、速やかな道路復旧のためには、民間事業者の協力が必要不可欠と考えます。　本市では、事業者とどのような協定を締結しているのか伺います。 ○廣田耕一副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　道路復旧に係る民間事業者との協定締結についてでありますが、本市においては、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市が管理する道路、河川等が被災した場合、被害の拡大防止と被災施設等の早期復旧を図ることを目的として、災害対策基本法第34条に定める国の防災基本計画に基づき、災害時における応急対策業務の支援に関する協定を1999年６月１日に福島県建設業協会郡山支部と締結以降、現在では６団体と締結しております。　この協定においては、災害復旧等に係る業務の内容や実施体制などについて定めており、市が管理する道路などが被災した場合、車両や作業員の出動を要請し、土木施設の応急措置に当たることとしております。　これまでの災害発生時におきましても、流出した土砂や倒木などで道路が遮断された場合には、緊急車両や救援及び地域住民などの移動ルートの確保のため、この協定を基に迅速に対応してきたところであります。　今後におきましても、本協定を基に、市民の生命、財産等を保護するため、迅速な災害対応に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　次の質問にまいります。　避難所の備品についてです。　小中学校など避難所での避難生活ですが、冬季に災害が発生した場合に大きな課題となるのが、低体温症等の健康被害でございます。　そこで、暖を取るための対策や段ボールベッド、プライバシーに配慮したテントなどの配備状況について伺います。 ○廣田耕一副議長　市川総務部理事。 ◎市川修総務部理事　避難所の備品についてでありますが、本市では、1997年に定めた郡山市非常用備蓄品管理要綱に基づき、避難所等で必要な物品を備蓄しており、暖を取るための対策としては、避難所施設の暖房器具活用のほか、備蓄しているストーブ24台の追加配備、避難者１人当たり２枚の毛布配布等による対策を講じております。　また、段ボールベッド約1,000台を配備し、プライバシー配慮のため２人または６人用テント約400張り、ワンタッチパーティションテント約500張り、４区画用パーティション200区画分、段ボールパーティション約1,900区画により、約3,000世帯、6,000人相当分を備蓄しております。　なお、能登半島地震において水や食料の確保、暖を取るための対策に大きな課題が生じていることから、大規模地震にも対応した備蓄の推進を図るため、これまでの要綱を（仮称）郡山市防災備蓄計画として改定してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　再質問いたします。　避難所の備品は、数多く備蓄されているということだったのですけれども、これらというのは、今、市ではどういった場所に備蓄されているのでしょうか。市内何か所ぐらいに備蓄されているのか。配備状況を聞いたので、数だけお答えいただきましたけれども、どこか１か所にいっぱいあっても、さっき言われたように、昨日の質問でもあったように、電柱が倒れていたりして運べないということもあって、配備というのは、場所も大事だと思うのですけれども、その辺を聞かせていただけますか。 ○廣田耕一副議長　市川総務部理事。 ◎市川修総務部理事　再質問にお答えいたします。　備蓄品の配備してある箇所なのですけれども、市役所を中心といたしますと、旧印刷所、陸上競技場、郡山第五中学校、小原田小学校の空き教室等を利用しまして備蓄させていただいております。具体的に数につきましては、今、手元に資料を持ち合わせておりません。　以上、答弁といたします。　　　　〔「数はいいよ」と呼ぶ者あり〕 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　恐らくは、多くはこの市役所周辺にいっぱいあると、そのほかに…… ○廣田耕一副議長　但野光夫議員、再質問ですか。 ◆但野光夫議員　再質問させていただきます。　多くはあると、ただ、今回は地震だったけれども、本市の災害は水害が多うございますので、水害常襲地域とかそういった場所にも配備されていると推察するのですけれども、いかがでしょうか。 ○廣田耕一副議長　市川総務部理事。 ◎市川修総務部理事　再質問にお答えさせていただきます。　郡山市は、水害が多うございますから、水害を中心としたエリアには多めに備蓄品を配備しております。　今、具体的な施設数と名称が手持ちにないものですから、大変申し訳ありません。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　次の質問に移ります。　避難所での食事についてであります。　避難所の食事についてですが、中には塩分濃度の高いものが含まれていると思います。これは血中の塩分濃度を高めて血圧の上昇につながり、避難が長期化すると災害関連死の原因となる可能性があると言われております。塩分濃度の低い食事の提供にも配慮すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　避難所での食事についてでありますが、災害救助法における2023年６月の内閣府政策統括官（防災担当）による災害救助事務取扱要領において、避難所での炊き出しその他による食品の給与の留意点として、食品の給与が長期化したときは、できる限りメニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者等に対する配慮など、質の確保について配慮することとしております。　本市といたしましては、2005年から市内の団体及び事業者と災害時における生活必需物資等の供給協力に関する協定の締結を進め、現在、20の事業者等と締結しており、株式会社ヨークベニマル様、株式会社商工給食様など、給食等の提供可能な業者と避難者の健康状態に配慮した食事の提供について協議するとともに、保健師等による巡回健康相談や指導を行うなど、避難者の健康管理に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　次の質問にまいります。　昨日も質問ありましたけれども、トイレ・トレーラーの導入についてでございます。　原因は様々でありますが、栄養不足や避難生活のストレス、また、トイレ環境が不衛生で使いづらいなどの理由から水分摂取を抑制し、トイレに行かないなど、同じ姿勢で長時間避難生活を続けるとエコノミークラス症候群が発症するおそれがあります。最悪の場合、命に関わる危険性があると言われています。　その中でも特に、専門家の中には、「避難生活はトイレに始まりトイレに終わる」と、エコノミークラス症候群などの防止のためにも、障がいがあるなしにかかわらず、誰でもいつでも自由に使えるトイレの重要性を訴える声がございます。　停電や断水時でも衛生的に使用できるトイレの確保が重要です。能登半島地震では、届いた仮設トイレは和式便座が多く、障がいを持っている方や高齢者には使用しづらいといった問題が発生しているようです。　そこで、今注目されておりますトイレ・トレーラー配備についての本市の考えを伺います。 ○廣田耕一副議長　市川総務部理事。 ◎市川修総務部理事　トイレ・トレーラーの導入についてでありますが、トイレ・トレーラーは、洋式トイレが配備されており、機動性も高く、その有効性は能登半島地震において示されている一方、牽引免許所有者等や一定規模の平坦地の確保のほか、１台当たりトイレが５室程度などの課題があります。　このことから、本市では、2021年10月に災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定を締結したレンタル会社２社に今回の地震を受け相談したところ、発災後、３日以内に洋式やバリアフリー等の仮設トイレを50基程度確保できると伺っており、衛生的で快適なトイレの迅速な確保が可能であると考えております。　今後におきましても、大規模地震にも対応した誰もが安全に安心して避難生活を送ることができる避難所環境の構築に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　再質問をいたします。昨日と全く同じ答弁だったので。　実は、昨日の参議院予算委員会で我が党の秋野公造参議院議員が、災害時のトイレ、機動性のあるトイレについて質問しておりまして、総務省総務大臣が災害時のトイレの確保が積極的に推進されるよう支援していきたいと、このように言っておりまして、これの話の前段では、長崎や愛媛等で動くトイレを完備して、周辺自治体と協定を組んで、ここの連携は一緒なのですけれども、お互いに困ったときに使い合おうと、そういったことに国も応援していくよと、こういうお話なのです。　そう考えますと、今回も能登半島に応援しに行ったトイレが話題になったわけですが、連携中枢都市圏をこの後やりますけれども、その中心である本市が自分のことだけではなくて、確かにレンタルトイレもすばらしいアイデアだし、それもいいけれども、いろいろな手数を使って、災害の備えにすることは重要なことだなと感じるわけなのです。　国のほうも、恐らくこの記事読めば、中心となる都市が準備して、周辺も使うみたいな、こういう感じがございますので、ぜひ本市はそういう立場にあるのではないかと思うのですけれども、見解をお聞かせください。 ○廣田耕一副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　既にご案内のように、17市町村、対口支援のシステムをつくっておりますので、今ご指摘の移動トイレにつきましても、今後の課題として早速相談をさせていただきます。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕
   ◆但野光夫議員　次に行く前に一言。去年の県の防災訓練でも、トレーラーではないのですけれども、普通自動車で引っ張れる、普通免許で動かせる可動式のトイレが展示されておりましたので、トレーラーにこだわらず、動けるトイレ、いろいろなものが要らないトイレの導入等をよく検討していただきたいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　（６）基盤的防災情報流通ネットワークについてでございます。　想定を超える大規模な災害が毎年発生している中で、的確な対応を迅速に行うため、被災現場の正確な情報を関係者が広く共有することにより地域住民の命と財産を守ることが極めて重要であります。　福島県は、基盤的防災情報流通ネットワーク（ＳＩＰ４Ｄ）を今年度中に活用できるように今取り組んでおります。この基盤的防災情報流通ネットワークは、災害時に多数の組織から様々な情報が異なる形式で発信される情報を集約して、必要としている組織がすぐに利用できる形式に加工・変換して提供する機能があり、組織を超えた防災情報の共有を実現するとともに、住民に分かりやすい災害情報の発信にも活用できる仕組みと聞いております。　そこで、本市は、このネットワークについて県とどのように連携していくのかお伺いします。 ○廣田耕一副議長　市川総務部理事。 ◎市川修総務部理事　基盤的防災情報流通ネットワーク（ＳＩＰ４Ｄ）についてでありますが、福島県は、災害時における関係機関との円滑な情報共有や県民への効果的な情報発信等を目的に、現在のシステムを更新し、ＳＩＰ４Ｄと連携した新たなシステムを本年３月下旬から運用開始することとしており、本市では、新システムへの加入に必要な経費、約860万円を本定例会提出の当初予算案に計上しております。　新システムでは、本市の避難所開設や避難情報の発令等の各種情報がＳＩＰ４Ｄに提供されるとともに、県内道路の被害状況や通行止めなど、災害発生に伴う各種情報が地図上で確認できるほか、今後は市民の皆様がスマホ等でもご覧いただける予定と伺っております。　なお、今月18日、県が行う新システムの操作研修会に参加し、運用方法等について協議してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　では、次の質問にまいります。　こおりやま広域圏についてお伺いをいたします。　2014年12月定例会で、私は地方中枢拠点都市圏、今やっております連携中枢都市圏の形成について訴え、はや９年が経過しました、言うまでもなくこの政策は、少子高齢化の荒波に対し、地方都市を中心に近隣市町村が補い合い、地域を活性化し、自治体経営を持続可能なものにすることが目的です。2019年度からこおりやま広域連携中枢都市圏として動き出し、2023年度で当初ビジョンが終了し、本年４月から第２期ビジョンが始まります。　そこで伺います。　当初ビジョンの課題についてであります。　この５年間の当初ビジョンを終えるに当たり、浮かび上がった課題について、当局の見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長　当初ビジョンの課題についてでありますが、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、当初の65事業から毎年度見直しを行い、現在は80の連携事業についてそれぞれ成果指標を設定した上で取り組んでおります。　現時点では、成果指標に対しＳＤＧｓの推進など、達成の見込みまたは達成済みの事業が25事業、教職員等交流など、おおむね達成している事業が10事業となっております。また、あさかの学園大学や図書館の相互利用など、住民の皆様にも広域圏のメリットを実感いただいておるところでございます。　このように、圏域の市町村のご尽力もあり、順調に取組が進んだ連携事業がある一方で、インバウンド推進事業などコロナ禍の影響等により、思うように進捗しなかった事業が半数以上ございます。そのため、今後新たなビジョンの下、圏域市町村が互いに知恵を出し合いながら、さらなる取組の強化が必要であると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　次の質問にまいります。　ただいま伺ったとおり、初期のビジョンが終わって第２期ビジョンが始まりますので、第２期ビジョンで特に推進すべき連携施策について見解をお伺いします。 ○廣田耕一副議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤達也政策開発部長　第２期ビジョンの連携施策についてでありますが、2024年度からの都市圏ビジョンでは、圏域の将来像として、「広め合う、高め合う、助け合う」を合言葉に、持続可能な圏域へさらなる連携の深化を掲げ、特に推進すべき連携施策として、ＳＤＧｓの推進や21の企業、団体等の皆様とのパートナーシップ協定をはじめとした公民連携、ＤＸの推進、エリアプロモーションやチャレンジ・スタートアップ支援などを重点プロジェクトに位置づけたところであります。　さらに、農福商工の連携推進をはじめ、鉄道利用の活性化促進、デジタルデバイド対策など、各地域が抱える課題解決やデジタル技術の活用に向けた９つの新たな取組を予定をしております。　今後、人口減少社会にあっても、バックキャストの思考の下、2040年以降も50万人規模の圏域人口を維持し、活力ある地域経済や住民の皆様が安心で快適な暮らしを営むことができるよう、圏域市町村との多様性と調和を尊重しながら、ともに深く連携事業に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　では、次の質問にまいります。　先日、地元紙に報道されておりました広域圏内の鉄道の利活用について、ただいまも答弁の中にありましたけれども、新聞記事ではやはり、広域圏内の鉄道の維持が大変であると、こういったことで、連携中枢都市圏でしっかり補い合っていくべきではないかという内容の記事でした。本市が果たすべき役割が重要であると思います。何せ中心は郡山駅なわけですから。ですから、ぜひこの役割をどのように考え、今答弁にありました鉄道の部分をどのように推進していくのか伺いたいと思います。 ○廣田耕一副議長　池田都市構想部長。 ◎池田剛都市構想部長　広域圏内の鉄道の利活用についてでありますが、圏域内の鉄道網は、東北新幹線及び東北本線等の在来線を含め５路線あり、鉄道事業法第３条第１項の規定に基づき、国の許可を得てＪＲ東日本が運行しており、こおりやま広域圏の17市町村はじめ沿線住民の通勤通学など生活の足として多くの方に利用されております。　こうした鉄道路線の利用促進について検討するため、第２期となる17市町村連携都市圏ビジョン2.0へ新規事業として鉄道利用の活性化促進を位置づけることとなったところであります。　今後におきましては、県内における鉄道の利便性の改善や活性化等を目的として、福島県が設置する福島県鉄道活性化対策協議会及び県と沿線市町村で構成される水郡線活性化対策協議会、磐越東線活性化対策協議会等とも連携しながら、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づく連携中枢都市として鉄道の利用促進に関する様々な情報の提供並びに17市町村の取組を共有できる場を設けるなど、各市町村と一層の連携を図り、住民の皆様が安心して快適な暮らしが持続できるよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　再質問をさせていただきます。　るる今答弁ありましたけれども、極めて平たく言うと、郡山市民が鉄道を使って沿線に出ていくということだと思うのですね、郡山市の役割は。黙っていても郡山市には人が来ているのです。なぜなら商業施設があり、イベント施設があり、若者の楽しい集う場所があるからだと思います。したがって、本市の役割とすれば、本市民の皆様が車で行く人もいるだろうけれども、周辺自治体のちょっとした観光地とか、ちょっとした食堂とか、グルメとか、こういったところにより行きやすく、いろいろな案内をしながら、そういう努力をすべきだと思うのです。　最近あちらこちらで頑張っているパンフレットなどを見るのですけれども、本当にそういうところに私も行きたいなと思うわけですね。ですから、そういった応援をぜひやっていただきたいと思うのです。今、いろいろ答弁にあったけれども、平たく言うと、市民の皆さんを電車に乗って行こうよとできるかということだと思うのですが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　池田都市構想部長。 ◎池田剛都市構想部長　再質問にお答えいたします。　鉄道の利活用の取組については、新たな計画に位置づけるということで、具体的な取組をどうするかというのは、これから17市町村のワーキンググループ等の中で検討していくようになると思います。　今、水郡線とか磐越東線とかについて活性化対策協議会の中で、今、但野議員がおっしゃったような観光情報でありますとか、あとはそういうモデルルートを策定しておりますので、広域圏の中でもそういった取組というのも１つ考えられるのかと思います。　最終的には、17市町村でいろいろご意見いただきながら、そういった取組等についても検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　それでは、次の質問にまいります。　項目の３番になります。　開成山公園リニューアルオープンについてです。　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した開成山公園のリニューアルオープンがいよいよこの４月と差し迫ってまいりました。市制施行100周年の最初のビッグイベントになると思っているのです。皆さんは思っていないかもしれないけれども、私は思っている。　最初が肝心でありますから、大いにアピールして充実させてほしいのです。何かこじんまりとちょちょちょっと終わっちゃったみたいな、次の日の地方紙に載って終わりましたみたいな、こういう悲しいことはやめてほしいと思っています。すばらしいスタートが切れるよう、以下伺います。　まず、情報発信についてであります。　市民の皆様への情報発信についてです。もちろん指定管理者が行うことが第一義でございますけれども、その上で、市役所ができる限りの情報発信をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　池田都市構想部長。 ◎池田剛都市構想部長　情報発信についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は、都市公園法第５条の２に基づき実施するものであり、2022年12月定例会においてご承認いただいた事業者の大和リースグループが４月１日のリニューアルオープンに向け、現在、要求水準書において市が整備を求めている特定公園施設である駐車場や芝生広場等の整備を進めております。工事の進捗状況や事業概要につきましては、市民の皆様に広く周知するため、市ウェブサイトや市公式ユーチューブ等のＳＮＳを活用し、最新の情報をお知らせしているところであります。　今後におきましては、オープニングイベントをはじめとする関連イベントなどの情報について事業者が主体となり、県内外約27万人に読まれているフリーマガジンやＷｅｂマガジンへの掲載を予定していると伺っており、本市といたしましても、「広報こおりやま」への掲載をはじめ、ＳＮＳ等を活用して最新の情報を発信するなど、市と事業者が連携して、広く市民に情報を発信してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　では、次の質問にまいります。　次に、オープニングイベントの内容についてです。こちらも指定管理者が行うと思いますが、どのようになるかお聞かせください。 ○廣田耕一副議長　池田都市構想部長。 ◎池田剛都市構想部長　オープニングイベントについてでありますが、来月４月１日のリニューアルオープン後、最初の週末となる４月６日、７日に市制施行100周年及びリニューアルを記念し、指定管理者がオープニングイベントを開催することとなっております。　イベントの内容につきましては、４月６日に関係団体や企業等を招いてのオープニングセレモニーを開催し、セレモニー終了後の６日、７日には、地元の高校生や幼稚園児による合唱や太鼓演舞の披露、本市にゆかりのあるアーティストのライブ演奏を行うさくら音楽祭の開催、マルシェコーナーやブース及びキッチンカーコーナー等の飲食ブースの設置などを予定していると伺っております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　再質問をさせていただきます。　このオープニングイベントが大変重要だと思っておりまして、指定管理者任せにせず、ぜひ多くの市民の皆様に何か周知できる、テレビスポット入れても、これはでもお金かかっちゃうから、やはり「広報こおりやま」とウェブサイトになってしまうこの悩ましい現実はありますけれども、「あの開成山がリニューアルするんだ」と市民の皆様の喜びに変わるような、セレモニーに行かなくても、「こんなことやっていたんだ」「こういうふうになったんだ」とこの100周年のスタートにふさわしいものにぜひしてほしいと思うのです。　ですから、今の答弁は、今までも何回か聞いたお話でして、私は、このＰＦＩやこれに批判的な立場ではないのですよ。これを生かしてぜひ本当に、コロナ禍が終わって、また災害があったりいろいろあるけれどもぱっとこの100周年で郡山がまた前進しようと、冒頭に述べた市長が発見してまで課題解決すると思っているように、よくなるよと思えるようなイベントにしてほしいなと思うのです。　今の答弁だと何かそこを感じ取れなくて、何か淡々とスケジュールどおりやれば、時は流れますから、終わるのでしょうけれども、そこを魂ある大きいイベントに、難しいですが、してほしいと思うのです。見解は難しいと思いますが、どうでしょうか。 ○廣田耕一副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　池田都市構想部長は大変いつも冷静なものですから、冷静に答弁しましたけれども、公園法というのは、これだけやっていいという認可なのです。ところがそれを自由化するわけですから、やはり民間の方々が公園のいろいろな行事をできるのだという主体性をどんどん発揮してもらっていくということが、今回の大事なポイントだと思っておりますので、今、議員からいただいたご意向は市民の声として関係事業者にお伝えしまして、主体性を持っていらっしゃいませという精神でやっていただくようにお伝えしたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　では、次の質問にまいります。　項目の４番、旧ひまわり荘の今後についてであります。　旧ひまわり荘・母子生活支援施設は1971年に建設後、53年が経過し、老朽化が進行していることに加え、郡山市耐震改修促進計画においても、耐震性能については大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、または崩壊する危険性があるとされているＣランクに判定され、入所者の安全・安心の確保が困難であることから、2019年３月末でその機能を休止しています。ひまわり荘が担っていた事業は、様々な形で今も行われていることと思います。　そこでまず、この５年間の母子生活支援事業を含むひとり親家庭に対する支援の実態はどのようになっていたのかお伺いをしたいと思います。 ○廣田耕一副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　母子生活支援事業を含むひとり親家庭に対する支援の実態についてでありますが、本市では、市内のひとり親家庭、約3,000世帯を対象に2019年度から毎年、本市独自のひとり親世帯等意向調査を実施し、こども家庭庁が推進する就業支援、養育費確保支援、子育て・生活支援、経済的支援の４本柱についてニーズの把握に努めてまいりました。また、子ども・子育て会議からは、2020年２月５日にひとり親家庭に対する支援のあり方についてご意見をいただいたところであります。　これらを基に、養育費確保支援として無料弁護士相談事業や公正証書等作成費用補助を、子育て・生活支援として母子生活支援施設への広域入所事業を、経済的支援として民間賃貸住宅家賃減額事業など、ニーズに沿った新たな施策を立ち上げ、支援の強化を図ってきたところであります。　今後におきましても、ひとり親家庭の皆様が日常生活に不安を感じることがない子育て支援の充実に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　再質問いたします。　今、るる答弁あったのですけれども、今の答弁を聞くと、母子生活支援施設費と予算書ではなっておりましたけれども、これというのは、広域入所、つまり郡山市以外のこういった施設に入るための支援しているお金であるとか、または家賃補助とか言っておりましたね、家賃に反映されていると、こういった事業にこの５年間使われていたと、こういう認識でよろしかったでしょうか。 ○廣田耕一副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えします。　今までひまわり荘が担ってきた事業につきましては、議員おただしのとおり、母子生活支援施設への広域入所事業でありますとか、民間賃貸住宅家賃減額事業のほかにも母子緊急一時宿泊事業でありますとか、そういった事業で代替事業として執り行ってまいったところでございます。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　では、次の質問にまいります。　今、るる答弁伺ったとおり、母子生活支援事業を含むひとり親家庭に対する支援の在り方については、今後もよく検討をなされるべきだと思います。先ほども申し上げましたように、中通りの中核市、中心都市で隣の地域の施設を借りているというのもいかがなものかと思いますから、そういったことも含めて、よりよき検討をしてほしいと。　その上で、今の旧ひまわり荘の建物は、あのままではどうすることもできないですね、もう５年間結局は何も使わないで塩漬けになっていると。これというのは、事業云々ではなくて、大変もったいないと思うわけです。所在地は様々な公共施設が立地する希望ヶ丘、利活用のためにも建物の解体、撤去を速やかに行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　今ご指摘の建物の解体、撤去についてでございますが、母子生活支援施設ひまわり荘は、1965年制定の郡山市母子生活支援施設条例によりまして、1971年に設置された施設でございます。　ひまわり荘は、その居室面積や浴室等が児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第26条等に定める最低基準を満たしておらず、2019年３月末時点で施設入所者がいないこと等から、同年４月より休止しているものでございます。　本市では、休止に当たりまして、母子緊急一時宿泊事業、母子生活支援施設への広域入所事業、民間賃貸住宅家賃減額事業等の住まいの支援に関する新たな事業を創出し、ひまわり荘が担っていましたひとり親支援の充実が図られたことから、今後、郡山市母子生活支援施設条例の廃止に向けた準備を進めてまいります。　また、ひまわり荘の建物は、建設以来50年余り経過しておりまして、2006年に実施した耐震診断によると、大地震の震動及び衝動に対して倒壊し、また崩壊する危険性があるＣランクと判定されております。さらに、休止後５年が経過し、附属施設も含め建物全体の老朽化が進んでおり、施設周辺の安全面や地域の防犯面からも解体による撤去が適切であると認識しておりまして、その認識に基づいて対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。 ◆但野光夫議員　それでは、次の質問にまいります。　項目５番、猛暑対策についてであります。　初めに、農作物についてです。昨年の夏の記録的な猛暑や少雨で、果物や野菜など農作物の生育が不良となり、出荷が減って価格が高騰しました。また、米は一等米の比率が下がる、今回、福島では一等米が、会津も出ないとかという報道がなされておりました。富久山町の果樹農家でもわせのリンゴが、表面が赤くならない着色不良やオーブンで焼いたように内側が柔らかくみそになってしまい食べられない。こういった日焼け果が発生したと伺っています。出荷できるものがほとんどなかったと聞いております。　そこで、昨年の農作物の被害状況について伺います。 ○廣田耕一副議長　和泉農林部長。 ◎和泉伸雄農林部長　農作物の被害状況についてでありますが、郡山カルチャーパークに設置された気象庁の観測データからは、平年８月の平均気温が24.5度に対し、昨年は27.3度と2.8度上回ったところであり、本市が県やＪＡ福島さくらなど関係機関と連携して実施している現地調査においては、猛暑により農作物全般の品質に影響していることを確認しております。　本市の基幹作物である米については、高温の影響により米の細胞にでん粉が十分に入らず、粒が白くなる現象など、十分に成熟しなかった米が多く発生し、昨年12月に東北農政局が速報値として公表した福島県産米の一等米比率は76.4％となり、2022（令和４）年産の95.7％から大きく下回り、2011年産以降で最も低い比率となったところであります。　また、野菜においては、キュウリは曲がりによる変形、トマトは実が割れるなど、等級が下がる被害が確認されております。さらに、果樹においては、果実の肥大不良や日焼けによる変色が見られ、特に梨については、害虫の多発による果実の食害により収量が低下する被害を確認しております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　その対策なのですね、大事なことは。　次の質問です。　農林水産省は、今後の温暖化を見据えて、今年度の補正予算で暑さに強い品種への転換や栽培技術の導入のための支援策を盛り込んでいます。これらのことを含め、本市の農作物への暑さ対策についての見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　和泉農林部長。 ◎和泉伸雄農林部長　農作物の暑さ対策についてでありますが、国は2022年７月に施行したみどりの食料システム法において、気候変動に適応する生産安定技術、品種の開発、普及等を推進することとしております。　本市の基幹作物である米については、本年１月、次期作に向け、こおりやまの米通信特別号を発行し、高温障害防止のため、こまめに入水、落水を繰り返す間断かん水等の水管理について市内全農家へ周知、徹底を図ったところであります。　さらに、温室効果ガス削減という長期的な視点に立ち、水稲における中干し期間の延長により水田からのメタンガスの排出を減少させる取組を推進しております。　また、キュウリやトマト等の施設園芸作物については、高温障害防止対策として遮光資材によるビニールハウスの被覆やかん水装置による水管理等の取組を推進しているところであります。　今後におきましては、気温上昇による農業への影響をテーマに調査研究を進める気候変動適応検討会の設置に要する経費45万円を本定例会に計上し、気候変動に関連するデータ収集、分析を行うなど、関係部局と協奏しながら気候変動対策に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　次の質問にまいります。　次は、学校の暑さ対策についてです。　先ほどもありましたけれども、学校現場の暑さ対策として屋内運動場、体育館へのエアコン設置でございます。多くの議員の皆様がこの対策について質問を行っております。　答弁では、設置には多額の費用がかかり困難である旨の答弁が繰り返されております。また、先ほどもこれから研究するという旨の答弁もありました。教室等に設置したエアコンの改修時期も来ておりまして、約40億円がかかるとの試算もお知らせされております。　そこで、設置されている自治体、実際にもう体育館に設置しているところも、小さいところですがありますので、費用負担の軽減策を調べたところ、財源には総務省の緊急防災・減災事業債（緊防債）を活用している事例がありました。緊防債は指定避難所になっている学校体育館のエアコン設置費用の資金調達にも自治体が利用できる地方債となっております。　返済金（元利償還金）の70％は国からの地方交付税措置がされる。自治体の実質負担は30％程度で済むことから、緊防債の活用をして整備を進めてはどうかと思うわけであります。　この地方債を活用して、体育館にエアコンを設置してはどうかと思いますが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　学校の暑さ対策についてでありますが、市内小中学校における屋内運動場につきましては、今般の地球温暖化による気温上昇を踏まえ、来年度は空調設備等の導入方法や導入経費及び導入する場合の進め方などを記載した空調設備等を設置する場合の基本的な考え方を策定する予定であります。　この中で、国の交付金等を活用した場合の実質負担額を算出する考えであり、議員おただしの事業期間が2025年度となっている緊急防災・減災事業債や現在、補助率２分の１の学校施設環境改善交付金と併用した場合に交付税算入率が30％となる学校教育施設等整備事業債などの活用も含めて検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員。　　　　〔２９番　但野光夫議員　登台〕 ◆但野光夫議員　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○廣田耕一副議長　但野光夫議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田耕一副議長　以上で但野光夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時０６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。　　　　〔２７番　塩田義智議員　登壇〕 ◆塩田義智議員　議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。　その前に、今定例会、本日まで７名の議員の方々が代表質問されております。さらに14名の方が一般質問に立っておりました。それぞれに数多くの提案や要望がなされたと思います。最後に私、23番目ということで提案をさせていただきます。この席を設けていただいた我が会派の志翔会の近内会長に感謝を申し上げ、市政一般質問をさせていただきます。　本年、郡山市は市制施行100周年を迎えます。今から10年前、市制施行90周年・合併50年を迎えた2014年はどのような年だったか、少し振り返ってみたいと思います。　2011年３月11日に発生した東日本大震災と原子力災害からの復旧復興の半ばにありました。経済県都と呼ばれる我が市は、暮らす人、働く人、訪れる人にとって、今まで以上に笑顔あふれる楽しき都となる未来を開拓すべく、復興に向けて着実な歩みを進めていたのです。当時の市長は三現主義を掲げて就任され、バックキャストの視点から市のかじ取りをされる品川市長、副市長は吉崎賢介氏、議長は今は亡き高橋隆夫元議員、そして副議長は郡山市議会初の女性副議長、小島寛子議員でありました。それから10年、当時の市勢要覧に掲げたキャッチフレーズ、「市民のために全力で。市民とともに総力で。」の思いで、行政と議会が一体となって新しいまちづくりを進めています。　さらに、1924年の郡山市誕生以前から、先人たちの成し遂げた明治の国営事業、安積開拓による安積疏水の開削が郡山市発展の礎であり、その開拓者精神、フロンティアスピリッツは今もなお脈々と受け継がれております。市制施行100周年の節目を迎える今、先人たちの思いをしっかりと受け止め、新しい郡山市の歴史を築いていく原動力とすることを改めて胸に刻み、市政一般質問をさせていただきます。　項目１、少子化に伴う担い手不足について。　昨年12月に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、2020年国勢調査を基にした2050年までの地域別推計人口を公表しました。２月12日の新聞報道によると、共同通信が公表されたデータを分析したところ、2050年時点の15歳から64歳の生産年齢人口が、2020年時点と比較し699市町村で半数未満に減ることが分かったとのことです。都道府県別の生産年齢人口は47都道府県全てでマイナスとなり、特に東北地方の落ち込みが顕著で、福島県は43.3％減少すると推計されています。　今から10年前の2014年、有識者らでつくる日本創成会議が、全自治体の半数が人口減で運営が立ち行かなくなり、将来消滅する可能性があるとの試算を公表し、日本中に衝撃を与えました。このいわゆる増田リポートを受け、政府は地方創生の司令塔となるまち・ひと・しごと創生本部を創設するとともに、2015年度を初年度とするまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくる地方創生に取り組んできたところであります。しかし、東京一極集中の流れは止まらず、日本創成会議で座長を務めた増田寛也元総務相は、河北新報のインタビューの中で10年間の政府の取組について、地方への移住の流れはできつつあるが、自治体が政府から交付金を取ることが目的化し、必ずしも地域の雇用創出につながっていない。自治体同士で移住者の奪い合いとなり、特に若年女性の移住に関して効果が不十分だと評価しております。労働力の中核を担う生産年齢人口が大幅に減少することによって、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通、物流の維持が困難になるおそれがあることから、本市の持続的な発展にとって大きな課題となることが懸念されます。そこで、以下伺います。　（１）若年層の県外流出防止及び移住促進につながる雇用対策について。　令和５年12月定例会の環境経済常任委員会において、福島県関係学生就職状況等実態調査の報告書概要版が資料として提示されました。これは福島県出身で県外に進学した学生や、県内の大学等に在籍している学生を対象としたアンケートで、241件の回答を得たとあります。その報告によると、内定先の勤務地は福島県内が48.1％、それ以外が51.9％となっておりました。　福島県内の出身者が福島県外に就職を決めた理由としては、「福島に志望する企業が無いから」が62.9％と最も高く、次いで「都会の方が便利だから」が48.6％、「給料が安いから」が37.1％となっています。実現したら福島県へ就職する気持ちが傾いたと思うことについては、「働きたいと思う企業や仕事が増える」が58.7％、「福島県内企業の給与が増える」が47.6％、「福島県の地域や経済が活性化する」が27.0％となっています。　このアンケートの結果を見ると、若年層の県外流出を防止し、また移住を促進するためには、企業の魅力を高めることや給与水準を改善していくことが重要になってくると思われますが、本市では、これまでどのような取組がなされてきたのか、また、このアンケート結果を受けて新しい取組が検討されたのか伺います。　（２）女性が就労継続しやすい環境の整備について。　就職情報サイトを運営するマイナビが行った調査によると、大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、５人に１人に相当する19.2％が子どもは欲しくないと考えているそうです。回答者は学生生活で物価高の影響を大きく受けた世代で、調査担当者は、経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性があると語っています。複数回答で子どもを望まない理由を尋ねたところ、「経済的に不安」と答えた学生が51.0％に上りました。　安心して結婚し子どもを持つ選択をするためには、安定した経済基盤が必要です。そのためには、女性が子どもを産んだ後も就労を継続でき、不安定な非正規雇用労働者となることのない環境整備が重要であると考えます。市役所の職員については、育児休業制度の充実などにより、就労継続がしやすい環境が整えられてきていると思いますが、民間企業に勤める女性が出産後も就労を継続しやすい環境を整備するために、市としてどのような取組がなされているのか伺います。　項目２、高齢者に思いを寄せて考えること。　（１）高齢者健康長寿サポート事業について。　高齢者の健康増進と社会参加の促進を目的として実施されている高齢者健康長寿サポート事業については、過去何度となく多くの議員より質問されています。令和５年12月定例会で岡田議員からなされた質問に対し、当局からの答弁の中で、2022年度の利用率は70歳から74歳までの対象者では約63％、75歳以上の対象者では約97％と、多くの高齢者の方々が活用しているとの説明がありました。　また、事業の利用額は、事業を開始した2015年度の１億8,476万円から2022年度には２億3,811万円と約29％増加し、今後も高齢化の進行に伴い、さらなる増加が見込まれるとの説明もありました。　グラフ郡山「データブック」2023のデータによると、本市の65歳以上の老年人口は2000年は５万2,131人、2010年は６万7,956人、2020年は８万6,479人と増加の一途をたどっており、健康寿命が延びていることを踏まえると、今後も老年人口が増加し、高齢者健康長寿サポート事業に要する事業費も増加していくことは避けられない状況であると考えます。そこで、以下伺います。　①事業費の見込みについて。　2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となり、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上になることで、日本の全人口に対する高齢者の割合が最大となることが見込まれています。高齢者健康長寿サポート事業に要する事業費について、何年頃にピークが訪れ、どのぐらいの予算規模になると見込んでいるのか伺います。　②上限額の見直しについて。　少子高齢化の中で財政が厳しいということは重々承知していますが、高齢者の方々がいつまでも健康で社会とつながりながら生き生きと暮らしていくために、この事業が果たす役割は大きいと思います。福島市では高齢者無料パスの制度見直しに当たり、上限額を本市の倍以上の２万円以内で検討しているとの報道もありました。本市においても増額を検討すべきかと思いますが、当局の見解を伺います。　（２）敬老祝金について伺います。　2015年、平成27年に敬老祝金の支給額の見直しが行われ、それまで77歳で２万円だったものが１万円に、88歳で８万円だったものが５万円に、100歳で30万円だったものが20万円に減額されました。敬老祝金は高齢者の方々に大変喜ばれている制度です。孫やひ孫のために使ったり、家族でおいしいものを食べたり、温泉などに旅行に行ったりと、年金生活の中では我慢をしがちな楽しみのために使うことができ、それはまた社会経済に循環、還元されるお金となります。　昨年７月に厚生労働省が発表した令和４年簡易生命表では、男性の平均寿命は81.05歳、女性の平均寿命は87.09歳となっています。男女ともに平均寿命が80歳を超えている時代ですから、支給の年齢区分を見直すことで支給額の増額を検討することができないか、当局の見解を伺います。　（３）高齢者雇用の拡充について伺います。　東日本大震災や令和元年東日本台風などの自然災害、新型コロナウイルス感染症の流行、最近の物価高など、生活環境は一向に改善されず不安を抱え込む日々であります。年金生活者の方々が職を求める場面が増加していると思われます。しかし、企業側は若い世代を求める傾向にあり、高齢者にとって就業は狭き門となっているのが現状ではないでしょうか。少子化によって生産年齢人口が減少していく中で、働く意欲のある高齢者の方々に、人生経験や、それまで培ってきた能力を生かし元気に活躍いただくことが、ますます重要となってきます。　厚生労働省では、高齢者雇用の拡充を目指す地域の関係団体の活動を後押しする生涯現役地域づくり環境整備事業を展開しており、令和５年度開始分の実施団体候補としては、北海道の帯広市や千葉県の柏市などの５団体が採択されています。市町村、経済団体、シルバー人材センターなどでつくる組織による55歳以上の各種就労支援策が対象で、採択されれば初年度１団体当たり1,750万円を上限に事業委託費が交付されるとのことです。本市においても高齢者の雇用を拡充させるため、この事業の利用を検討されてはいかがと思いますが、当局の見解を伺います。　項目３、農業について。　（１）農的関係人口の増加に向けた取組について。　先月27日の閣議において、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案と関連する法案が決定されました。農政の憲法と呼ばれる食料・農業・農村基本法の本格的な改正は1999年の制定以来初めてとなり、今通常国会での成立を目指すとされています。食料・農業・農村基本法の改正については令和４年９月に着手され、農林水産省が食料・農業・農村政策審議会に基本法検証部会を設け、検証が進められてきました。そして、令和５年９月に検討結果を取りまとめた答申がなされました。　この答申の中では、現行法制定当時に想定されていたグリーンツーリズムや農業体験などの都市と農村の交流を一歩進めた農的関係人口という概念が打ち出されています。農的関係人口とは、都市に居住しながらも特定の農村に継続的に訪問する、ボランティアに参加するなど、特定の農村と継続的に関わる人口のことです。農的関係人口を増加させることにより、将来的に本市農産物の消費拡大や共同活動への参加を通じた集落機能の補完等が期待できることから、本市においても農的関係人口の増加に向けた取組を積極的に推進すべきかと考えますが、当局の見解を伺います。　（２）新規就農者への支援について。　昨年４月に開設された福島県の新規就農者のワンストップ相談窓口、福島県農業経営・就農支援センターでは多くの相談が寄せられ、令和５年度の新規就農者数は367人に上るなど大きな効果を上げているようです。　しかし、私は新規就農者数という数字でその効果を評価するのは十分ではなく、その後の就農状況はどうなのか、本当に農業者として生計を立てていけるのか、農業を継続的に守っていけるのか、そういったところをきちんと検証し、継続して支援していくことが重要だと考えています。その責任がきちんと理解されているのかという点に少々不安を感じているところです。一時的な思いつきや、少し時間に余裕ができたからとか、体が動く今のうちにとか、あまり深く考えずに農業に飛び込むのは、いささか危険でもあると感じています。　我が郡山市においては、本年１月４日に本庁舎１階農業政策課内に農業経営・新規就農者サポート窓口が開設されました。この窓口では、従来の対面式での相談のほかオンラインでの相談も可能で、オンライン相談の場合にはＪＡをはじめとした関係機関も同時に接続し、一度に相談ができるとのことです。そこで、以下伺います。　①サポート窓口の実績について。　開設以来、この相談窓口には何件の相談があり、また相談内容にはどのようなものがあったのか伺います。　②継続支援の必要性について。　先ほども述べたとおり、新規に就農された方がいたとしても、その方が継続して農業に従事し本市農業の担い手となっていくには、継続した支援が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。　項目４、行政センターの機能強化について。　本市は、東西に46.78キロメートル、南北に39.95キロメートル、面積は757.20平方キロメートルと広域であり、本庁管轄区域と14の行政区で構成されています。各行政区には行政センターが設置されており、地域住民の窓口として、きめ細やかな住民サービスを提供するために重要な役割を果たしています。そこで、以下伺います。　（１）各行政センター所長の裁量権拡充について。　行政センターでは、地域住民からの多種多様な要望を受け付け取りまとめた上で、本庁へ橋渡しする役割を担っています。それぞれの町内会、自治会、区長会などを組織する集落や班、組合などは、その面積や構成する戸数、人数に大きな差があり、行政センターで要望を取りまとめ優先順位を考慮する際に、どうしても大きな町内会等からの声が届きやすく、小さな町内会等の要望は後回しになってしまう状況があるように感じています。　また、行政センターから本庁へ上げられた要望は、さらに本庁において必要性や優先順位が検討された上で予算に反映されることから、事業の着手までに非常に長い期間を要することが多いと思います。地域からの要望を行政センターに届ける町内会長や区長の皆さんは、地域において責任ある立場であり、一日も早い地域の要望の実現を望んでいます。行政センター所長の裁量により執行できる地域生活環境整備事業費は、これまで１センター当たり50万円、令和６年度当初予算においては、これを５％増額する予算案が提案されています。行政センターが地域からの要望にきめ細やかに、そしてスピード感を持って対応するためには、さらに思い切った増額をし、センター所長の裁量権を拡充すべきかと思いますが、当局の見解を伺います。　（２）町内会長等と市長との懇談会について伺います。　町内会長等と市長との懇談会は、以前は行政区ごとに対面で行われていましたが、平成25年度からは幾つかの行政区をまとめて合同で、さらに令和元年度からは対面ではなくオンラインでの開催となっていました。今年度は昨年12月にオンラインではなく対面で行われましたが、内容は13地区からのそれぞれの取組を発表し、それに対して市長が感想を述べるというようなもので、町内会長等と市長が対話を行えるようなものではありませんでした。コロナ禍においてはオンラインでの開催も利点がありましたが、町内会長や区長の皆さんからは、やはり対面のほうが話をしやすいと、対面での開催を望む声が多く聞かれます。　また、令和２年３月定例会で私が同じ趣旨の質問をした際には、当局から、町内会からの要望等については、業務を担当する各課への直接の提出のほか、市民部や行政センターで取りまとめをしている。さらには市民提案制度、ココナビこおりやまなど、あらゆる機会を捉え、広く市民の声を拾い上げているとの答弁がなされました。所長をはじめ行政センターの職員の皆さんの親切な対応には大変親近感を抱いておりますが、地域住民の代表である町内会長さんたちにとって、市長と直接対面し地域の要望を届けることができる懇談会という場は、やはり貴重な特別な場であると捉えていると感じています。　三現主義を掲げＳＤＧｓを推進する市長が、それぞれの歴史と風土に育まれた個性豊かな特徴を持つ各行政区に赴き、所長と共に町内会長等と直接対話することは地域の要望を市政に反映する上で非常に意義深いと思いますので、町内会長等と市長との懇談会を再び行政区ごとに対面により実施してはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　塩田義智議員の項目３、農業についてのご質問のうち、農的関係人口の増加に向けた取組についてお答えいたします。　２月27日に閣議決定されました食料・農業・農村基本法の改正案には、農的関係人口の増加のため、余暇を利用した農村への滞在の機会を提供する事業活動の促進と、都市と農村との双方に居所を有する生活をすることができる環境整備について、先ほど申し上げました食料・農業・農村基本法の第49条に追記されたところでございます。　本市では、非農業者の視点で農村の魅力や可能性を検討することを目的といたしまして、農家民宿、各種体験指導者等９名で組織する郡山ふるさと田舎体験協議会と連携しました事業を展開し、2023年度は夏休みのキャンプ体験やそば打ち体験に138名の参加をいただいたところであります。また、本市グリーンツーリズム活動の活性化を図るため、包括連携協定を締結する東京農工大との共同研究を本年度から３か年計画で実施しております。2024年度は東京農工大学の留学生に本市の農業や農村生活を体験していただく予定でありまして、さらに福島大学食農学類からは、実践型教育プログラムの中で６回、延べ60名の学生が本市の農家や食品事業者を訪れ、実践研究を行う予定としております。　今後におきましては、先ほど申し上げた法律のほかに、食料供給困難事態対策法というものも改正法案として出されるようでありますし、また農業ＤＸ構想2.0、これは２月22日に公表されましたが、こうした新しい国の動きにも十分に注意を払いまして、これに加えて県が主催するグリーン・ツーリズムネットワーク、こおりやま広域圏、観光協会等の関係機関との連携を密にしながら、さらに東京農工大学や福島大学食農学類、地域おこし協力隊、郡山市農業振興アドバイザーの皆川芳嗣氏、今川直人氏、根本圭介氏の３名の方をはじめとする各方面の有識者の方々からアドバイスをいただくなど、産学官協奏によりまして本市の農的関係人口の増加に向けた取組を推進してまいります。人口は減少傾向でありますが、商圏はネットを通じて無限でございますので、そうした新しい体制も十分に利活用いたしまして農業振興に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　和泉農林部長。 ◎和泉伸雄農林部長　初めに、サポート窓口の実績についてでありますが、本年１月４日の農業経営・新規就農者サポート窓口開設以降、２月末までの相談件数は25件となっており、同年同時期の８件を大きく上回り、対前年比で約３倍の相談をいただいております。また、主な相談内容につきましては、新規就農に関する支援制度が10件で全体の40％、農業開始までの全体的な流れや就農希望者に適した栽培品目、農地確保等に関することが６件で24％となっております。　次に、継続支援の必要性についてでありますが、国の農林業センサスによると、本市の農家数が2000年の7,638戸から2020年の3,611戸へ大きく減少している中、2021年度に策定した郡山市食と農の基本計画の基本目標に、意欲ある担い手の育成を目標に掲げ、認定新規就農者等の育成、確保を図るための施策に取り組んでおります。　具体的な施策といたしましては、就農直後の経営を支えるため、最長３年間、年間最大150万円を交付する経営開始資金や、経営的、財政的なアドバイスを行うための経営コンサルタント等の派遣事業、スマートフォンの活用により農作業や経営の効率化を図る営農管理支援ＩＣＴ実証事業、個別の栽培技術や経営課題等の解決に向け、認定新規就農者の耕作地を訪問しフォローする事業など、継続した支援を行い、定着化を図っております。　改正食料・農業・農村基本法においては、新規就農者に対する技術及び経営方針の習得促進などの施策を講ずるとしていることから、今後におきましても福島県農業経営・就農支援センターやＪＡ福島さくらなど関係機関との連携の下、農業の担い手の育成、確保を図るため、国・県、市の施策を有機的に組み合わせながら新規就農者等への継続した支援を行ってまいります。　答弁内容で言い間違えたところがありましたので修正させていただきます。　①のサポート窓口の実績についてのうち、２月末までの相談件数は25件、昨年同時期の８件を大きく上回っておりというところを、同年同時期と申し上げてしまいました。正しくは昨年同時期の８件を大きく上回りということでございます。おわびして訂正をさせていただきます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　農業について、塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔２７番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　再質問させていただきますが、今、国のほうで食料・農業・農村基本法の見直しが進んでいる。まだ国会は通っていないわけですが、やはりもう新年度に向けて、できるだけ早くこの法案が成立して、県、そして市、我々に示していただくことが必要だなと思っています。　そういう中で、今ほど申し上げました農的関係人口、これはもう既に我々が取り組んでいる内容かなと思うのですよね。市長からも今お話しいただきましたけれども、さらにやはり都会から人を集めて、もっともっとにぎやかにこの事業を活性化していくという取組を進めていただきたいと思うわけですが、今回のこの６年度当初予算で農業関係に予算が上程されていないような気がして、ちょっと寂しさを感じています。これから当初予算、そのほか６月補正予算、９月補正予算とありますから、その際は、ぜひ今まで取り組んできた以上に、今回お話しされたことを予算に組み入れて、実績のある結果を出していただきたいと、こう思うわけであります。　そして、新規就農者といいますけれども、それ以前にやはり今現在、現場で農業をやっている若い方々、そして私もやっているのですけれども、こういう方々がいっぱいいるわけですよ。そういう方々にもう一度目を差し向けて現実を見て、そして現状を守っていくという取組もやはり必要ですから、その上で新しい事業展開をしていただきたいと、こう思います。　そういった意味で、新規就農者の相談も着々と伸びつつあると思います。そういった方々に再度きちんとした取組をしていただいて、間違いなく新規就農者の方が農業に就いてよかったと思うような結果を出していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　「職業としての政治」という本がありましたけれども、私は職業としての農業ということを真剣に考えなくてはいけない時期だと思っております。農業法人も、ますます農商工連携でどんどんいろんな方が農業法人を経営していくということも必要でございますので、議員おっしゃった点は十分に今後目を向けまして、そして、今後必要とあらば補正予算、あるいは新年度、次の予算等に反映してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目１、少子化に伴う担い手不足について、当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　初めに、若年層の県外流出防止及び移住促進につながる雇用対策についてでありますが、現在は学生が企業を選ぶ時代と言われており、昨年５月31日に市長が郡山公共職業安定所長等と連名により、経済６団体に対し賃金及び初任給の引上げや、子育てしやすい就労環境づくりなどを要請したところであります。　また、本年度は賃上げに取り組む事業者に対し国の助成金への上乗せ支援を行い、３月７日現在、１事業者に支援しており、さらにＤＸに取り組む事業者に対し伴走支援を実施し、11事業者を支援したほか、リスキリング等の人材育成を図る事業者に対し19名分を補助するなど、企業の生産性向上や従業員のスキルアップを支援しております。　県の調査結果等によりますと、地元の魅力ある企業が認知されていないため、新たな取組として小中学生を対象に地元企業が参加して行う職業体験イベント、Ｏｕｔ　ｏｆ　ＫｉｄＺａｎｉａ　ｉｎ　こおりやまや、高校生を対象に進学説明会と併せて職業体験ができる未来ビューこおりやまを開催するなど、進学等で地元を離れる前に地元企業への理解促進を図り、地元就職率の向上と将来の地元産業を担う人材確保、育成に取り組んでまいります。　次に、女性が就労を継続しやすい環境の整備についてでありますが、2018年の福島労働局との協定に基づき、2020年にハローワーク郡山が本市のニコニコこども館内に子育て世代の就労支援を行うマザーズコーナーを開設し、相談件数は公表されておりませんが、多くの相談があり、就職に結びついているとお聞きしております。　また、本市では2016年度から育児休業を取得した男性従業員へ奨励金を支給する育パパサポート奨励事業を実施し、今年度、８名に支給するとともに、女性の就労継続など社会課題の解決に取り組む女性起業者に対する伴走支援や、融資の際の信用保証料の全額補助を実施するなど、今年度、計６名を支援しております。さらに、2004年度から郡山市男女共同参画推進事業者表彰を実施し、これまで72社を表彰するなど、事業者による誰もが働きやすい環境づくりを図っております。　今後におきましても、福島労働局など関係機関と連携の下、事業者や経済団体に対し、同一労働同一賃金を踏まえた賃金体系の確立など、ウエルビーイングの向上やギグワーク（単発、短時間の働き方）及びリスキリングの推進等を働きかけるなど、子育て世代の女性の就労環境の整備を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔２７番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　るる、ご回答ありました。私は少子化問題、これは一朝一夕では、かなわない問題だと思います。長い目で見ないと、やはり解決に結びついていかないのかなと思います。というのは、出産、子育てから、雇用年齢までいくには、15年から20年はかかるわけですよ。そうすると、やはりそれだけ先を見なくてはいけないということで、市長が今まで取り組んでいるバックキャスト、これが私は間違いなかったのだなと今つくづく思っています。やはり10年ではもう足りない。もっとその先、15年、20年を見据えた取組をしていかないと、もう間に合わないという時代が来ているのだなと思っています。　そういう中で、本当に少子化に対して定住・移住もそうですけれども、特に若い女性の方々の安定した就職、就労というのですか、これが私は一番大切だと思って今回質問に上げさせていただきました。そういうことで再質問をさせていただくわけですけれども、ちょっと長くなりますけれども、若年層の県外流出を防止することが最重要課題であり、県内立地、事業展開する企業の数も、もちろん就業職種が多種多様であることが望まれると思います。また、県内企業の給与水準が都市圏企業と比較して大きく劣ることがないことも必要不可欠だと思っています。　各企業が優秀な人材を確保できるよう採用活動に努めても、結局のところ、就労条件がいいかどうかが若年層が就職先を決定する際に重要視するところであります。そういった要件を満たした上で、ほかにない郡山市内の企業の新しい取組や魅力の発信をしていくことで、若年層の雇用につながっていくのではないでしょうか。今ほど現在の取組について答弁をいただきましたが、新しい取組を検討していくために第一線の企業に赴き、そして目と肌、体で感じることでその方向性が見えてくるのではないかと思いますが、再度ご答弁をお願いします。　さらに、女性の皆さんにとって、就労と結婚や子育てを両立するということは、現代においても、やはり男性にかかる負担よりも大きな負担がかかっているのではないかと思います。さらに今日の経済状況や社会情勢を考えた場合、将来的に結婚し、子どもを産み育てることに不安を覚え、先ほど述べたような結果が表れていると考えます。これらの現実をしっかりと検証し、若い女性が共に親愛の情を持って結婚し、子どもに恵まれ、やがて我が子が一人前に成長し、大人として社会に羽ばたく姿を見られるのを待ち焦がれる、そんな社会をつくっていく必要があります。そのためには少子化対策の鍵を握る女性を大切に重んずることがなされて当然だと思います。　今日は３月８日、国際女性デーであるそうです。そういうことからも、もう一度温かい答弁を今後の郡山市、ひいては日本の将来を守るために力強い言葉をいただきたいと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　再質問にお答えいたします。　まず１点目の、第一線の企業の方の声を聞いてはどうかというところでございますが、市内には現在14産業団地に642社、あと法人数でいいますと約１万5,000ほどの法人がございます。日頃、担当職員、あと私も訪問したり、もしくはお越しいただいた際に企業の方とお話をしています。また、産業博であったりオープンファクトリー、各展示会といったイベントを通じても各企業とお話をする機会がございます。やはり直接お話をしますと、これまで見えていなかったもの、また分からなかったもの、そういったものが分かったり見えたりしてきています。そういった意味で、いわゆるフェース・トゥ・フェースを大切にしながら、今後の新しい取組の方向性に取り組んでまいりたいと考えております。　２点目の女性の就労環境の整備でございますが、これまでも各種施策に取り組んでまいりました。ただ、今後、少子高齢化、人口減少、働き手の減少等が進行すると言われておりますが、それらの時期に応じてニーズや生活スタイルも変化することが予想されます。それらに迅速に対応するためにも当事者である女性の方の声が一番大切であると考えておりますので、女性の起業者や子育て世代の事業者等にお話をお聞きしながら、これまでの事業の見直しも含めて今何をすべきかを見極めながら女性の皆様が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目２、高齢者に思いを寄せて考えることに係る当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　初めに、事業費の見込みについてでありますが、第九次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画の策定に当たり、年齢構成別の将来人口推計を行っているところであり、この推計によりますと、高齢者健康長寿サポート事業の対象となる70歳以上の人口は、2035年に７万1,930人となりピークを迎え、2023年の同人口６万7,011人と比較して4,919人、約7.3％の増と見込んでおります。　当該事業の事業費の推計につきましては、直近の2022年度の申請率及びコロナ禍前の2018年度の利用率によって算出した場合、対象人口が最大となる2035年度に約２億9,892万円となり、ピークを迎えるものと見込んでおります。この金額につきましては2022年度の実績額、約２億4,433万円と比較して5,459万円、約22.3％の増となるものであります。　次に、上限額の見直しについてでありますが、本市の年齢構成別の人口割合の推計において、2023年と2040年を比較いたしますと、65歳以上の高齢者の割合は27.9％から35.2％と大きく増加する一方、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は60.2％から56.1％と減少していく見込みとなっております。　今後、様々な高齢者施策に係る経費の増大が次世代への大きな負担となっていくことが懸念される中、高齢者健康長寿サポート事業につきましては、現行の事業内容を継続していくこととし、あわせて、あさかの学園大学の運営や老人クラブへの活動支援、デジタル活用支援策の充実等により、高齢者の皆様が自治力、生涯学習力を高めながら、心身ともに健康で生き生きと暮らせるウエルビーイングな環境づくりを進めてまいります。　次に、敬老祝金についてでありますが、本市の敬老祝金は郡山市敬老祝金支給条例に基づき、2015年度からは現行の金額により77歳の方に１万円、88歳の方に５万円、100歳の方に20万円を支給しております。高齢化の進行により、88歳と100歳の対象者が増加していることに伴い、支給額は2015年度の１億446万円が2022年度では１億1,337万円と891万円、約8.5％の増となっており、また今定例会に敬老祝金に係る2024年度予算として１億4,844万円を計上しており、今後も増加傾向が続くものと見込んでおります。　県内13市の支給額につきましては、77歳に支給している３市中及び88歳に支給している９市中、いずれも本市が最高額となり、100歳に支給している13市中では２番目の金額となっており、全体として高い水準にあります。　また、対象年齢は、喜寿の77歳、米寿の88歳、百寿の100歳と、それぞれ節目を祝う一般的な年齢を設定しているところであり、これらの状況を踏まえるとともに、事業費の増加が次世代への負担増となることも考慮し、本市の敬老祝金につきましては現行の内容を継続してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　高齢者雇用の拡充についてでありますが、本市では高齢者の就業機会の確保と社会参加を促進するため、郡山市シルバー人材センターに対し今年度、運営費補助金787万円を交付するとともに、広報紙、市ウェブサイトで入会方法や活動内容等の情報を発信しており、昨年３月末現在、会員2,112名、受注件数9,689件、受注額約８億4,000万円であるなど、東北最大となっております。　また、2017年に県内市町村で初となる郡山市高年齢者等就業支援団体認定審査会条例を制定し、シルバー人材センターに準ずる者としてＮＰＯ法人１団体を認定し、昨年８月現在、28名が公園管理業務等に就業をされております。　さらに、2018年の本市と福島労働局との協定に基づき、ハローワーク郡山において2018年４月に60歳以上を対象とした生涯現役支援コーナーを同施設内に設置し、高年齢者雇用を重点的に支援しております。　このようなことから、現時点では国の生涯現役地域づくり環境整備事業の活用は考えておりませんが、今後におきましても国等の動向を注視するとともに、経済団体や関係機関と協奏の下、高齢者の就業機会の確保、拡大を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目４、行政センターの機能強化について、当局の答弁を求めます。宗方総務部長。 ◎宗方成利総務部長　行政センター所長の裁量権拡充についてでありますが、2009年度に市民協働を目的に開始しました地域生活環境整備事業は、生活に密着した細やかな地域の要望に即応し、円滑な地域行政の推進に資するため、地域の環境整備に必要な草刈り機の替え刃や軍手などの消耗品を各行政センター所長の裁量において速やかに調達するなど、地域の皆様の自主的な活動に活用いただいております。　当事業につきましては、各行政センター50万円を目安に14行政センター分、700万円の予算を毎年度計上しており、2020年度から2022年度までの３年間の平均執行率は93.7％であります。来年度につきましては、近年の物価高騰等を踏まえ寄せられる地域要望に即応するため、前年度比５％増の735万円を本定例会提出の当初予算案に計上しております。　今後におきましても、地域コミュニティにおけるウエルビーイングの実現に向けて、社会情勢の変化等に伴う地域の皆様の様々な要望に対する各行政センターの意向を踏まえながら、事業の執行状況を確認してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　町内会長等と市長との懇談会についてでありますが、懇談会は地域の課題や提言を市政に反映させることを目的としております。懇談会のオンライン開催は、コロナ禍以前の2019年度が初めてであり、デジタルの活用による新たな挑戦でもありました。その後、コロナ禍で懇談会は全てオンライン開催となりましたが、回を重ねるごとに徐々に新しい方式への習熟が進んだものと認識しております。　新型コロナが５類に移行した以降も、会議等のオンライン開催は、企業、学校、行政等のあらゆる分野で継続して活用されております。本市におきましても少子高齢化、人口減少が続く中、より一層のタイパ、コスパの高いＤＸの推進が必要となっております。町内会長等と市長との懇談会におきましても、オンライン開催のノウハウを生かしてまいりますとともに、将来を担う若い世代が活用しやすい町内会活動につながるＤＸの推進に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　塩田義智議員の再質問を許します。塩田義智議員。　　　　〔２７番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　それでは、地域生活環境整備事業費について、お尋ねしたいと思います。　今ほど説明がありましたけれども、地域の事業に対する備品等に充当するという話、これは分かります。そして、執行率も93.7％ですか、非常に有効に使われているなと思うのですけれども、今回の予算の中で５％の増額。50万円の５％というと２万5,000円。草刈り機の１台も買えないのかなという金額かと思うのですけれども、トータルして見れば、やはり利用価値のある事業費ですから、私は５％に限らず、もう少し増額していただきたい。そして、地域の要望というのは数多くあるわけですよ。この備品に対応するだけでなく、センター所長の裁量権によって地域の要望がかなえられるような方向にも、生活環境の整備ですから、これは地域からいろいろ要望上がっていると思います。水路の改修とか、そういうものに充当できるような方向で考えていただければいいかなと思うのです。消費税だって８％から10％へ上がっているのですよ。そういう意味からすれば、５％というのは、いささか私は納得いかないと思っています。　それから、市長との懇談会なのですけれども、これはやはり従来の方式で区長会の方々と市長さんが直接顔を突き合わせながら話をするというのは、大変意義深くありがたいものだと思います。そうすれば市長さんの、皆さん方から見る目も変わってきて、市長、よくやってくれているのだなと評価が上がると思いますが、その辺をもう一度お答え願います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。宗方総務部長。 ◎宗方成利総務部長　再質問にお答えいたします。　地域生活環境整備事業、今回の５％の増ということでございますが、こちらは近年の物価高騰ということを加味したものでございます。先ほどご答弁の中でも触れさせていただきましたが、３年間のパーセントを見てみますと2020年度が96.1％、2021年度が89.6％、2022年度が95.3％とばらつきがございます。そういった中で、今後におきましても社会情勢の変化、皆様の要望……　　　　〔終了ブザー〕 ○佐藤政喜議長　宗方総務部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので発言を終えてください。　塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　以上で、塩田義智議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第73号から議案第75号まで（市長の提案理由説明） ○佐藤政喜議長　日程第２に従い、議案第73号　令和５年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から議案第75号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）までの議案３件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　ただいま、追加提出いたしました議案３件について、ご説明を申し上げます。　議案第73号　令和５年度郡山市一般会計補正予算（第９号）及び議案第75号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）については、2023年11月29日に成立しました国の令和５年度補正予算（第１号）を活用する小・中学校トイレ改修事業の前倒し等に伴い補正を行うものであります。　議案第74号　工事請負契約の変更については、2022年６月30日に議会の議決を得て契約を締結し、2023年６月30日に議会の議決を得て変更契約を締結いたしました郡山西部第一工業団地（第２期工区）造成工事において、中硬岩の出土に伴い、新たな岩掘削等造成工事や工期の延長が必要となったことから、設計変更による変更契約を締結しようとするものであります。　よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。　以上。 ○佐藤政喜議長　提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第30号から議案第75号まで（委員会付託） ○佐藤政喜議長　日程第３に従い、議案第30号　令和６年度郡山市一般会計予算から議案第75号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）までの議案46件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託に先立ち、議案第70号　郡山市歴史情報博物館条例中、附則第５項郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づき、教育委員会の意見を聴取いたします。　教育委員会に意見を求めます。小野教育長。　　　　〔小野義明教育長　登壇〕 ◎小野義明教育長　議案第70号　郡山市歴史情報博物館条例中、附則第５項郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について、当教育委員会といたしましては、職務権限の特例について異議ございませんので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第２項の規定に基づき、説明申し上げます。　本条例改正は、同法第21条により、本来教育委員会の職務権限と規定されている教育機関の設置、管理及び廃止に関する事務のうち、郡山市歴史情報博物館に関する事務について、同法第23条第１項の職務権限の特例に基づき、市長が管理し執行できるように定めるものであります。　本市におきましては、平成26年３月31日まで、郡山市歴史資料館を当教育委員会が管理しておりましたが、文化に関する教育の事務について、地域づくりの観点から、他の地域振興等の関連行政と併せて市長において一元的に所掌するため、郡山市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例を制定し、平成27年４月１月より、市長がその事務を管理し執行しており、郡山市歴史資料館の管理についても文化に関する事務として市長部局へ移管いたしております。　郡山市歴史資料館につきましては、老朽化のため解体することとしており、新たに設置予定の郡山市歴史情報博物館は、博物館機能、文化財収蔵機能を有する施設であり、博物館法に基づく登録博物館としての整備が進められており、この場合、本来、教育委員会が所管する教育機関となりますが、これまでの経緯及び当該博物館が特定歴史公文書等の保存、展示を行う公文書館機能を併せ持つ施設であることを踏まえ、新たに設置予定の郡山市歴史情報博物館も市長部局が管理を行うことで、他の文化振興等の関連行政と併せて、総合的、一元的な施策の充実が図られ、歴史・文化遺産を生かしたまちづくりを進める上での効果的な方策の一つであると考えます。　今回の教育行政に係る職務権限の特例に基づく郡山市歴史情報博物館の設置、管理及び廃止に関する事務の市長部局執行の提示を受け、当教育委員会といたしましては、去る12月21日に事務局から概要説明を受けた後、１月25日及び２月15日開催の定例教育委員会において慎重に協議を行ってきたところであります。会議においては、郡山市歴史資料館の市長部局への移管及び郡山市歴史情報博物館の設立の経緯などについて意見が交わされ、採決の結果、全会一致で職務権限の特例について異議がない旨、決定したものであります。　文化行政のさらなる充実と、歴史・文化遺産を生かした誇りと魅力あふれるまちづくりの推進、さらには郡山市の限りない発展を願い、議案第70号に対する教育委員会の意見といたします。　以上、郡山市議会からの意見の聴取についての説明といたします。 ○佐藤政喜議長　以上で、教育委員会への意見の聴取が終了いたしました。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案46件をタブレット端末に配信の委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程第４　請願第５号から請願第９号まで（委員会付託） ○佐藤政喜議長　日程第４に従い、請願第５号　重度心身障がい者医療費助成における現物給付の実施を求める請願から請願第９号　福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出請願書までの請願５件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願５件をタブレット端末に配信の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、３月14日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後２時２５分　散会...