郡山市議会 2024-03-07
03月07日－07号
令和 ６年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月７日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号 令和６年３月７日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） 2番 吉田公男議員 3番 佐藤政喜議員 4番 本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番 箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番 村上晃一議員 10番 池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 13番 遠藤利子議員 14番 薄井長広議員 15番 伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番 飯塚裕一議員 18番 岡田哲夫議員 19番 佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番 福田文子議員 23番 會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番 森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番 但野光夫議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番 廣田耕一議員 35番 石川義和議員 36番 近内利男議員 37番 久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（２名） 1番 古山 唯議員 9番
三瓶宗盛議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 総務部理事 市川 修 政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 文化スポーツ 市民部長 渡辺 豊 小林 亨 部長 環境部長 伊坂 透 保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博 都市構想部長 池田 剛 会計管理者 橋本 香 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 佐久間健一 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 菊地幸一 次長 遠藤尚孝 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課 榮 一寿 主任主査 赤沼研志 課長補佐 兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、古山唯議員、三瓶宗盛議員、２名であります。 本日の議事は議事日程第７号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第３日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、吉田公男議員の市政一般質問については
市川修総務部理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、薄井長広議員の発言を許します。薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 志翔会、薄井長広です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、私たち議員の任期もあと３年５か月、1,276日です。その期間に、郡山市のために何ができるか、何を残せるか真剣に考えて質問に入らせていただきます。 項目１、介護予防・健康づくりの推進について。 来年2025（令和７）年は、団塊の世代全ての方が75歳以上の後期高齢者となる年であり、15年後の2040（令和22）年には、
団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となることにより高齢者人口がピークを迎え、
高齢者福祉サービスの増加が予想される一方で、生産年齢人口は急激に減少することが見込まれております。このような社会情勢を見据え、本市では、本年４月から2027（令和９）年３月までの３年間を計画期間とする郡山市
高齢者福祉計画・郡山市
介護保険事業計画の第九次計画が策定され、この計画を受け、65歳以上の方が対象となる第１号被保険者のこれから３年間の介護保険料率を改定する介護保険条例の改正議案が本定例会に提出されております。 今回改定後の介護保険料では、厚生労働省2022（令和４）年版
国民生活基礎調査で示された高齢者世帯の平均所得318万3,000円の場合、改定後の年間保険料は11万3,400円となり、改定前と比較して約１万3,000円の増額になると算定されております。このような状況を踏まえ、以下お伺いします。 初めに、介護保険料の算定基礎となるのが
介護保険事業見込額で、
各種介護サービス費の合計額となるわけですが、その算定要素となる要支援・要介護認定者数は今後どのように推移していくと見込んでいるのか伺います。
○佐藤政喜議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 要支援・要介護認定者数の今後の推計についてでありますが、2024年度から2026年度を計画期間とする第九次郡山市
高齢者福祉計画・郡山市
介護保険事業計画における人口の推計に当たりましては、介護保険法第116条に基づく2024年１月19日告示の国の基本指針を踏まえ、本市では、実績人口の動静から変化率を求め、それに基づき将来人口を推計する
コーホート変化率法を用いて、2019年から2023年までの直近５か年の
住民基本台帳人口の実績値から中長期的な推計を行ったところであります。この人口推計値及び現在の要介護認定率の傾向に基づき、今後の要支援及び要介護認定者数は、第九次計画期間中の2024年は１万6,653人、2025年は１万6,893人、2026年は１万7,008人と推計し、さらに、
団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年は２万269人と推計しております。 また、2023年との比較では、第九次計画の最終年である2026年では480人、2.9％の増、2040年では3,741人、22.6％の増と推計しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 できるだけ多くの高齢者が要介護状態とならないよう介護予防を推進することは、介護サービスの利用者の減少、ひいては介護保険料の抑制につながり、さらに、より健康的な高齢社会の構築においても大変重要な施策であると考えますが、第九次計画における介護予防策の位置づけと取組について伺います。
○佐藤政喜議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 介護予防策についてでありますが、第九次計画におきましては、基本理念を「誰もがともに支えあい、いつまでも自分らしく、安心して暮らせる地域共生のまち こおりやま」と定め、基本方針の一つに自立支援、介護予防・重度化防止の推進を掲げたところであります。主な介護予防の取組といたしましては、地域の互助の推進により高齢者の買物支援などの成果につながっている協議体活動のほか、住民自らが主体的に集い、いきいき百歳体操などを行う通いの場の普及啓発、さらには
高齢者健康長寿サポート事業など、自助・互助・公助の体制づくりを一層推進することとしており、今定例会に関連予算として４億8,237万円を計上しております。 本市といたしましては、今後さらに進行する少子高齢化を見据え、本計画による効果が最大限得られるよう各種施策を推進し、高齢者が地域社会の一員として新たな学び直しや社会参加を通じて自分らしく生き生きと日常生活を送ることができる地域共生社会の構築を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 再質問します。 よく、後世の負担とならないように、ということで言われますが、まさにこの介護保険料は私たちが使うか使わないかによっては、若い人の負担になると思います。そのことを踏まえ、先ほど部長からの答弁がありました、いろいろ目標をお伺いはできたのですが、予防策の指標もしくは目標、これをもう少し詳しく教えていただければと思います。お願いします。
○佐藤政喜議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 今回の
介護保険事業計画、第九次ですけれども、その計画の策定に当たりましては、いわゆる事業の見込量というか目標の設定をしておりまして、例えば、先ほど答弁で申し上げました協議体の設置数であれば、現在36か所に設置をしておりますが、2026年、この計画期間中の2026年度の目標としては38か所、２か所の増を目指しております。また、通いの場につきましては、134から2026年には230か所に増やしたいと。ほかに、介護予防教室、そういったことも実施をしておりますが、その参加者数につきましても、今年度、2,465人の方が参加をいただいておりますが、2026年の目標としては1,522人という、そういった目標を立てております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 公園は、市内各地域に整備され、市民の皆さんが気軽に利用できることから、公園を健康づくりの場として活用していくことは、介護予防や健康寿命の延伸に有効であると考えますが、公園愛護団体や町内会などの地区団体から公園に健康遊具を設置してほしいとの要望があった場合の当局の対応について伺います。
○佐藤政喜議長
池田都市構想部長。
◎
池田剛都市構想部長 公園への健康遊具設置についてでありますが、都市公園法第２条第１項に、都市公園とは都市計画法で定める都市施設であり、地方公共団体が都市計画区域内に設置するものと定義されており、本市の都市公園は、都市公園法及び同法施行令に規定する街区公園や近隣公園、総合公園など331か所を指定しております。本市の都市公園における健康遊具の設置状況は、地元町内会や
公園愛護協力会からのご要望を踏まえ、公園の広さや当該地域の年齢層などを勘案し、その必要性を検討した上でストレッチや軽いトレーニングができる健康遊具を市内34か所の都市公園に98基設置しており、令和５年度につきましては、契約額約281万円で香久池公園と若葉公園に合計４基の健康遊具を設置しております。 今後におきましても、地域の皆様の健康づくりの場として、気軽に運動できる公園の環境整備に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 昨今、首都圏では多くの公園でボール遊びが一律禁止されているとのことです。もちろん、大人数で広場を占有して、試合形式で野球やサッカーを行うことは、危険でもあるので制限があってしかるべきと思いますが、高齢者が小学生以下の孫とキャッチボールしたり
サッカーボールを蹴ったりすることも、ボール遊びが画一的に禁止されているため、できないとのことです。こういった日常における孫との触れ合いが高齢者の心身の健康増進にも寄与するものと考えますので、公園でのボール遊びに対する本市の方針について伺います。
○佐藤政喜議長
池田都市構想部長。
◎
池田剛都市構想部長 公園でのボール遊びについてでありますが、公園は子どもたちのボール遊びや自転車の練習の場、家族の触れ合いの場等として利用されており、本市においては、基本的に公園でのボール遊びを認めているところであります。ただし、ゴルフの練習や野球の試合など子どものボール遊びの範囲を超えている場合には、他の公園利用者や近隣の住宅に迷惑がかかることなどから、郡山市都市公園条例第５条に規定する公衆の公園の利用に支障のある行為として、都市公園法第３条の２に規定する公園管理者の判断により禁止しており、注意看板を設置するなどして利用者に周知しております。 今後におきましても、公園の利用者や地域の皆様が安全・安心に心地よくご利用いただけるよう、適切な管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 再質問します。 実は、孫との触れ合いということは、私個人のことでありまして、私も、今、孫の面倒を見るときに、孫が泣いてしまうと、自分の子どものときには公園に連れていって運動させて、疲れて寝せるというようなこともあったのですが、やはり、今の子育て、子どもが泣くとユーチューブを見せる、そういったことをして子どもを落ち着かせるというような動きがあります。私は、やはりこの公園の活用というのは非常に大変大切であると思っていまして、子どもを公園に連れていくと、違う子どもと遊んでいるときに、滑り台の順番をしっかり子どもに教えたり、やはり子どもに遊びのルール、こういったものを教える必要が非常に大切ではないかと、そのように思っております。 小さい子どもがやはり小さいうちに我慢できる、そういったしつけをすることによって、やはり小学校に行ったときとか、そういったことに
子ども同士ルールを守る。最近、不登校の子どもたちも多いと聞いています、やはり、子ども同士が公園で遊んで、上級生が下の子どもと遊んだり、面倒見たりという、この子どもの社会をこれから重視していくということが非常に大切と思いますので、これから当局のほうにお願いしたいことは、公園で遊ぶ、遊具を使って楽しいところだということを再度徹底、ＰＲのほうをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政喜議長
池田都市構想部長。
◎
池田剛都市構想部長 再質問にお答えいたします。 公園での子どもの遊びをもっと周知、ＰＲしてはということでございますが、それぞれ、市内には全部で331か所公園ございますが、どこにどういった遊具がある等については、代表的なものについては
ホームページ等で周知しております。 また、やはり公園の遊びの中でトラブル等もあったりしますので、公園でのルールでありますとか、遊び方の注意事項でありますとか、そういったものも現地で看板等で案内しているのもありますし、あとは
ホームページ等でも案内をしています、そういったことを通じて、多くの子どもさんにご利用いただいて、なおかつ安全・安心に利用いただけるような周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 現在、開成山
公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業による改修工事が進められており、本年４月の供用開始を待ち遠しく思っております。 さて、改修事業計画や
イメージパースを見ると、自由広場の芝生化や大屋根の設置が予定されています。このエリアを活用したフィットネスやエクササイズなど市民の健康づくりにつながる施策なども有効であると考えますが、今後の開成山
公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業における当該エリアの活用ビジョンについて伺います。
○佐藤政喜議長
池田都市構想部長。
◎
池田剛都市構想部長 開成山
公園自由広場等の活用ビジョンについてでありますが、開成山
公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業においては、都市公園法第５条の２に基づいて策定した
公募設置等指針において、自由広場を中心としたエリアをにぎわいとやすらぎ、多様性のある空間と位置づけております。これを踏まえ、事業者からは、本エリアでは、子どもから大人まで楽しめる様々なイベントの提案があり、健康・スポーツに関するプログラムについては、
初心者向けスポーツクリニック、ヨガとマルシェのコラボイベント、ラジオ体操と収益施設のサービスを組み合わせるサービス等、自由広場を中心としたエリアを活用して、体を動かす楽しさを実感しながら健康づくりにつながるイベントの実施について提案があったところであります。 今後におきましては、新たな開成山公園のポテンシャルを最大限に発揮し、健康づくりをはじめ、教育、環境など様々なテーマに関するイベントを事業者の創意工夫により実施することで、開成山公園のさらなる魅力向上に寄与するものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 項目２、婚活及び結婚生活支援について。 我が国の人口減少社会の要因の一つとして、若者の未婚化、晩婚化が挙げられており、私も大変懸念しているところです。この課題解決策の一つとして、本市ではふくしま結婚・
子育て応援センターが運用するオンライン型の紹介システム「はぴ福なび」の入会登録料の一部補助を行う婚活支援事業を実施しておりますが、これまでの事業実施状況及び成果について伺います。
○佐藤政喜議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 婚活支援事業の実施状況についてでありますが、本市では、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するとする憲法第24条の趣旨に配慮しながら、少子化対策の一環として婚活支援施策を実施しており、2021年から「はぴ福なび」の入会登録料を支援する事業を開始し、本年３月１日までの累計で、男性59名、女性37名に対し登録料96万円の半額を補助しているところであります。 事業の成果といたしましては、
公益財団法人福島県青少年育成・
男女共生推進機構が成婚者数や市町村別の交際成立数に関する情報は非公表としているため、本市の状況は確認できませんが、登録を開始した2017年３月から2023年４月末までの県全体での交際成立数は2,934人と公表されております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 本市では、新婚世帯の住居費等を支援する結婚新
生活スタートアップ支援事業も実施しておりますが、同様に、これまでの事業の実施状況及び成果について伺います。
○佐藤政喜議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 結婚新
生活スタートアップ支援事業についてでありますが、本市におきましては、2021年１月から国の
地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚を希望する男女を経済的に支援するため、結婚に伴う新生活を始める際の家賃や住宅取得費等を補助しており、本年３月１日までの累計で284世帯に対し9,141万1,000円を補助してまいったところであります。 事業の成果といたしましては、家賃及び転居費として264世帯に8,331万1,000円、住宅取得費として18世帯に750万円、リフォーム費として２世帯に60万円の補助を行ってまいりました。本事業により、経済的な不安から結婚に踏み切れない若い世代に対し、希望に沿った新生活をスタートしていただくための効果的な支援ができたものと考えておりますことから、今後におきましても同事業を継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 県が2015（平成27）年に設置したふくしま結婚・
子育て応援センターでは、先ほど申し上げた「はぴ福なび」や婚活イベントなど婚活及び結婚生活を支援する様々な事業を実施しており、その一つとして結婚世話やき人という活動を実施しております。これは、結婚に関する個別相談やイベントの企画・運営、センター事業の情報提供などの支援を行う
ボランティア活動で、私も賛同し、結婚世話やき人として認定を受け活動しております。 本市におきましても、これまで「はぴ福なび」などで連携されておりますが、今後、結婚世話やき人活動の周知なども含め、センター事業とのさらなる連携を進めていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。
○佐藤政喜議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 ふくしま結婚・
子育て応援センターとの連携についてでありますが、本市では、これまで結婚世話やき人制度を含む同
センター各種事業について
本市ウェブサイトでのリンク設定や関連窓口へのチラシの設置など周知を図ってまいりました。また、本市において毎年３回程度開催される同センター主催の「はぴ福なび」出張登録会では連携し、周知を図るとともに、昨年12月３日開催された
育パパセミナーでは、本市が後援し、会場の手配等協力をしながら実施したところであり、当日参加した47名の育パパとそのご家族に対し、本市の子育て施策をＰＲさせていただいたところであります。 今後におきましても、本市における結婚世話やき人の周知や、婚活や子育てに関するセミナー等、ふくしま結婚・
子育て応援センターと相互に連携した事業実施を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 項目３、郡山駅周辺のカラス対策について。 本市のみならず、全国の都市部では、カラスのふん害やごみ集積所荒らしなど、カラス対策が社会的課題となっております。本市においては、昨年６月定例会において、郡山駅周辺のカラス対策に係る補正予算が承認され、専門家による
コンサルティング業務が今年度実施されているところでありますが、その進捗状況について伺います。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 カラス対策コンサルティング業務の状況についてでありますが、昨年８月、
宇都宮大学バイオサイエンス教育研究センター特任教授が代表を務める事業者との業務委託契約を締結し、10月11日より、西口駅前広場内の
交番東側駐車場と中央広場の２か所に機器を設置し、カラスが嫌がる音声により追い払いを行っております。 委託事業者においては、駅前周辺のカラスのねぐらやカラスの種類、餌場、駅前周辺への飛行経路などの調査が定期的に行われております。これまでの調査により、秋から冬の期間にかけて増加する駅前周辺のカラスは、越冬のため大陸から飛来するミヤマガラスであり、田村町や日和田町をはじめとする郊外の水田を餌場として主に落ち穂を捕食しているとの報告を受けております。また、駅前周辺４か所に設置している
定点カメラ画像の解析により、音声機器を設置している場所は、設置していない場所と比べ明らかにカラスの数が少なく、一定の飛来抑制効果があるとの報告を受けているところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 再質問します。 カラスのふんに対してなのですが、これは、先日、新幹線で私、郡山駅に降りたときに、夜だったのですが、新幹線のホーム、こちらの上に真っ白い、何だと思ったときに上を見ましたら、夜になるとカラスがもうびっしり上のほうに止まっていると、こういうことがあって、その後、郡山駅の駅長にアポイントを取りましてお話を聞きましたら、11月になると新幹線ホームにカラスが来ると、３月になってあったかくなると夜はいなくなるということではありますが、やはりこのカラスに関しては早急に何とかしないとならないと思っていますが、１か所でやるのではなくて、郡山市、ＪＲと関連を持って、もう少し早急に動いたほうがいいと思うのですが、再度伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 再質問にお答えいたします。 郡山駅新幹線ホームにも多くのカラスがとどまっているという情報は、我々も承知しているところでございます。あと、駅長がおっしゃっている、11月頃から春先にかけて集中してくるというのは、先ほども答弁させていただきましたとおり、大陸から飛来するミヤマガラスという種類のカラスが駅前をねぐらとするというような習性で、常に増え続けているという状況かと思われます。 今回、令和５年度６月補正予算におきまして予算を承認いただきまして、追い払い等対策に向けた調査業務委託を今、発注しておりまして、３月末を目途に成果をいただくこととしておりまして、その辺の成果も確認しながら、今後の対策にも応用していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 富山市では、長年にわたり継続的にカラス対策を実施しており、その効果検証から、音などで追い払いを行っても、時がたつと戻ってきてしまうことから、現在では捕獲を中心に行っており、その捕獲数は2013（平成25）年度1,525羽であったものが、2017（平成29）年度以降は毎年度2,000羽以上捕獲し、2022（令和４）年度は2,902羽を捕獲し、大分成果を挙げているとのことです。 本市の今後の対策について、富山市の取組なども参考に、捕獲数の拡大も視野に入れ、今回のコンサルティングの成果も生かしながら、中長期的に継続して取り組んでいくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 今後のカラス対策についてでありますが、市街地の集団化したカラスによるふん害や鳴き声による騒音などの問題は全国各地で発生しており、中長期的に取り組む必要があるものと認識しております。本市といたしましては、今回の
カラス対策コンサルティング業務により得られるねぐらや餌場、飛来経路など様々なデータや調査結果を関係団体等へ情報提供し、対策の一助として役立てていただくとともに、今月末に委託業務者から報告される具体的な提案及び他自治体の取組事例を参考にしながら、効果的な対策を検討してまいります。 なお、捕獲による個体数の調整につきましては、ミヤマガラスの特性として、他種のカラスと比較して極めて警戒心が強く、おりによる捕獲は困難と思われるとの見解が委託事業者から示されております。本市におきましては、ミヤマガラスが飛来し、集団化する秋から春にかけて、本市職員による定期的なパトロールや、レーザーポインターや可搬式の音声機器による追い払いを行っており、今後におきましても、駅前商店街の皆様やＪＲ東日本郡山統括センターなど関係団体と連携し、駅前周辺のカラス対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 項目４、空き家対策について。 空き家対策も全国共通の社会的課題であり、国土交通省の空き家対策に関する特設ウェブサイトでは、「空き家は放置せず適切に管理し、早めに『仕舞う』（除去）、『活かす』（活用）の行動に移しましょう」と呼びかけており、まさにそのとおりであると思います。そこで、空き家を活かす施策について、以下、伺います。 本市では、郡山市空家地域活用支援事業補助金を設け、空き家の利活用を促進しておられますが、この補助金は、空き家改修後、地域コミュニティの維持、再生に資する滞在体験施設、交流施設などの用途として10年以上使用することが要件となっております。制度の趣旨は理解しますが、利活用を促進するため、もう少し要件を緩和してはいかがかと思いますが、当局の見解を伺います。
○佐藤政喜議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 郡山市空家地域活用支援事業についてでありますが、本市におきましては、2017年３月にＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと空き家の有効活用に関する協定を締結し、連携して空き家対策に取り組んでいるところであります。現在、89の事業者が入会し、昨年末までに205件の空き家が登録され、うち79件が売却や賃貸等の成約に至るなど実績を上げているところでございます。 本事業は、空き家の利活用を図る施策として、地域活性化のための計画的な利用に供される空き家の改修などを行うものに対してその費用の一部を補助する制度でありますが、国の社会資本整備総合交付金を活用し、また、実施要件が国の要綱で定められておりますことから、要件の緩和につきましては困難でございます。 なお、本事業の利活用を促進するため、要件の緩和につきまして、今後国へ要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 さらなる空き家の流通を促進するとともに、若い世代の住環境支援を図るためにも、子育て世帯などが住居とするために空き家バンクに登録された物件を購入し、リフォームを行う費用を対象とするような補助制度を検討されてはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。
○佐藤政喜議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 新たな補助制度についてでありますが、現在、本市におきましては、結婚に伴う住居費用等の一部を補助する郡山市結婚新
生活スタートアップ支援事業の実施や、東邦銀行においてこおりやま空家バンクと連携するこおりやま既存住宅流通促進協議会が良好な既存住宅として認定した住宅を購入する場合に、住宅ローンの金利引下げの優遇措置が受けられるなど、空き家の利活用に使用可能な制度がございます。このため、新たな補助制度の創設に当たっては、これらの制度の活用状況等を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 再質問します。 補助はちょっと難しいということではありますが、この若い方を応援するということは非常に大切だと思いますので、市営住宅、こういった活用を踏まえて、若い世代が結婚したときに、そこの市営住宅に月１万円ぐらいで生活ができる郡山市、こういったことでＰＲをすることによって、郡山市に住もうかというようなこともあろうかとは思うのですが、そういった施策関係はいかがでしょうか。補助ではなくて、そういったことはできないでしょうか。
○佐藤政喜議長 薄井議員に申し上げます。 ただいまの質問は、先ほどの答弁に対するものではありませんので、再質問といたしません。
◆薄井長広議員 分かりました。次に移りたいと思います。 項目５、都市計画道路郡山南中央線の整備について。 ビッグパレットふくしま北側にある郡山南中央線は、現在の県道17号、当時の国道４号からＪＲ東北本線をアンダーパスで通し、日出山地内の東部幹線を結ぶ幅員50メートル、延長約800メートルの整備が当初計画されていました。今年度から福島県郡山合同庁舎の建設工事が始まり、2025（令和７）年度竣工予定とされており、竣工後は周辺交通量の増加が予想されます。また、合同庁舎は防災拠点施設としての機能も整備される予定でありますが、現在、東側の日出山方面から合同庁舎に移動する場合は、ビッグパレット南東側の幅員がとても狭いアンダーパスを通る必要があり、非常対応時のみならず、平時においても危険な道路となっています。 合同庁舎建設に伴う交通動態の変化、ハザードマップ地区から防災拠点施設への避難路の確保という観点から郡山南中央線の工事を進めていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。
○佐藤政喜議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 都市計画道路郡山南中央線の整備についてでありますが、本路線は1986年に国・県・関係市町村が共同で実施しました第１回郡山都市圏パーソントリップ調査の結果に基づき、将来予測される自動車交通量を処理するため、県道17号、現在の旧国道４号でございますが、県道17号から東部幹線まで延長800メートル、幅員50メートルで、福島県が1995年６月30日に都市計画決定したものであります。その後、社会経済状況の変化に対応するため、2006年に第２回郡山都市圏パーソントリップ調査を実施し、その結果に基づき、2010年に策定した新たな道路網計画においては、郡山南拠点周辺地域の東西方向の交通は、骨格幹線道路である国道49号及び大黒田雷神線で処理がなされることが示されていることから、現時点において、郡山南中央線の事業化は予定しておりません。 なお、本市の道路整備につきましては、内環状線や東部幹線及び笹川大善寺線など環状道路を最優先として整備を推進していくところでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 次の質問に移ります。 項目６、行合街道踏切の整備について。 本町からイオンタウン方面を結ぶ行合街道踏切の整備については、本会派の久野三男議員が長年にわたりただしてこられました。一方通行でありながら、通勤・通学などで多くの方が利用する本踏切は、地域住民の生活にとって大切な路線でありますが、レールと路面の隙間や歩道部の段差が生じており、早急な整備が必要であります。 今定例会において、令和６年度予算に本踏切の整備に向けた予算が計上されております。これまでの当局への継続的な働きかけにより、いよいよ一歩前進するものと思いますので、今後の整備について伺います。
○佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 行合街道踏切の整備についてでございますが、本件につきましては、私も大きな課題として認識しております。当該踏切につきましては、一方通行を解消し、併せて歩道を設置する拡幅整備について、2004年からＪＲ東日本様といろいろ相談をさせていただいております。しかしながら、ＪＲ東日本様からは、一方通行を保持する条件が示されたことや、遮断機等の鉄道保安装置の移設などに膨大な費用を要すること、さらには、数か年に及ぶ工事期間中は歩行者も含めた完全通行止めになることなどが示されておりまして、立体化についても検討いたしましたが、道路空間の確保が困難であることから、事業化については、検討は今、しておりません。 このような中、当該踏切は隙間や段差によりつまづきやすく歩きづらい、ベビーカーのタイヤが溝にはまって動けなくなったなどのいろいろご不満も、ご意見もいただいておりますことから、また、昨年には、福島市や神戸市において踏切内の隙間や段差で転倒した方が列車にはねられ死亡するなど、痛ましい事故も発生しております。こうしたことから、踏切内の安全確保を最優先とし、より実現の可能性が高い計画とするため、遮断機等の鉄道保安装置等の移設を最小限とする踏切整備について、昨年５月からＪＲ東日本様に相談をお願いしているところでございまして、2024年度には、来年度の予算でございますが、当該踏切の整備計画を策定するための調査費452万9,000円を本定例会に上程させていただいております。 今後におきましても、少子化、高齢化でますますタイパ、コスパが必要な時代の観点からも、当該踏切の安全確保のために非常に必要性が高うございますので、ＪＲ東日本様に様々働きかけてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 再質問します。 先ほど、市長のほうから答弁があったとおり、私もこの件に関しては、本町に住んでいる方からの要望でありました。この方は、やはり、先ほど、ベビーカーの前輪が隙間に挟まったということを聞きましたが、私はその当人からちょうどお話を聞きまして、女性の方は自分で隙間からタイヤを外せなくて困っていたところ、近くを通った方に一緒に外してもらって、何とか助かったと、そのような話を聞いて、私は地域は少し離れている問題ではありますが、やはり安心・安全ということが一番だということで、今回、行合街道の問題を質問させていただきました。 先ほど調査費を今回452万円計上しているということだったのですが、道路の隙間とか、そういった早急な作業といいますか、それは、今年度はできるのでしょうか。もし、もう少し詳しく教えていただければ助かるのですが。よろしくお願いします。
○佐藤政喜議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 再質問にお答えさせていただきます。 ただいま答弁で申し上げさせていただきました調査費につきましては、今後新たに踏切を整備するための調査費でございます。暫定的に隙間を埋めたりとか、常温合材で隙間を埋めたりするような修繕、応急的な修繕については随時対応していく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員。 〔１４番 薄井長広議員 登台〕
◆薄井長広議員 以上で、質問を終わらせていただきます。
○佐藤政喜議長 薄井長広議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、薄井長広議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、飯塚裕一議員の発言を許します。飯塚裕一議員。 〔１７番 飯塚裕一議員 登壇〕
◆飯塚裕一議員 議長のお許しをいただきましたので、早速、市政一般質問を始めてまいりたいと思います。 １、ひとり親家庭の子どもへの生活・教育支援の充実について。 現在、母子自立支援事業として、ひとり親家庭の子どもたちに無料で家庭教師を派遣し、基本的な生活習慣の習得支援や学習習慣の定着や学力向上を促す学習支援を行う事業が実施されています。また、昨年実施された令和５年度郡山市ひとり親世帯等意向調査の市に対する意見・要望の欄には、ひとり親だと塾に行かせることが困難なため、勉強の格差ができてしまう。高校も限られたところしか行けなくなってしまうので、塾など勉強ができやすいように（格差をなくせるように）してほしい、さらに、無料家庭教師をやっているのが分からなかった。こんな便利な制度があるなら、市からお知らせとして郵送してほしい。今年度は定員になりましたと書かれているのをもらっても仕方がないなど、保護者の方々が子どもたちにより充実した教育環境を求める要望や、丁寧で分かりやすい周知を求める意見が多く寄せられていました。そこでお伺いいたします。 （１）募集人員拡大について。 2023年度のひとり親家庭等子どもの生活・学習支援事業の募集人員は30名であり、募集期間は17日間でありました。2024年度当初予算では1,511万7,000円と、2023年度より約500万円増額した予算が計上されていますが、2024年度は、募集人員は何名となっているのかお伺いいたします。 また、募集人員を上回った場合、保護者や子どもたちの要望に応えるため、補正予算を組み募集人員を増やすことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）募集方法について。 さらに、制度の周知に関し郵送等で募集を行うなど、より丁寧で分かりやすい募集を行う必要があると考えますが、来年度はどのような方法で周知を図り保護者の要望に応えていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 ２、学校現場の働き方改革について。 昨年12月定例会において、2023年４月から10月までの超過勤務時間が月45時間を超える教職員の割合が、小学校25.7％、中学校29.6％、義務教育学校30.0％、また、月80時間を超える教職員の割合は、小学校0.5％、中学校0.8％、義務教育学校0.3％と、県全体の超過勤務時間より改善が進んだ状況が明らかとなりました。これは、本市教育委員会が県内に先駆けて導入した統合型校務支援システム、また、年３回実施している郡山市立学校教職員安全衛生推進会議や学校教職員安全衛生推進だよりの発行、さらに、各学校における校内衛生委員会での働き方改革について話合いが進められてきたことが改善に結びついたものと考えます。 さて、福島県教育委員会では、2024年度に多忙化解消に関する新たなプランをより実効性のあるものとして策定し、超過勤務の削減を進めていくとしています。本市教育委員会では、教職員が心身ともにゆとりを持って教育活動を進めていくため、今後どのように超過勤務時間の削減を進めていくのか、以下、お伺いいたします。 （１）部活動の地域移行について。 現在、モデル事業として、水泳、新体操、陸上競技、アイスホッケーの４種目を実施していますが、まずは、この事業実施により超過勤務時間がどの程度削減されたのか、効果についてお伺いいたします。また、今後、野球やバスケットボールなど多くの中学校で実施されている種目や合唱、合奏など文化活動においても地域移行を進め、負担軽減を図っていく必要があると考えますが、今後どのように関係機関と協議を進め、地域移行を図っていくのか、その計画と工程についてお伺いいたします。 （２）日常業務の精選と削減について。 また、現在、学校現場では、登下校に関する対応や学校徴収金の徴収・管理など、基本的には学校以外が担うべき業務を教職員が担っている現状があります。昨年12月定例会の答弁では、2024年度の教育課程編成において、授業時数や学校行事の在り方を見直すことについて各学校に働きかけ、教職員の超過勤務の削減につなげていくとしていますが、教育委員会として具体的にどのような事項について削減を図り、適正化を図るよう指導・助言を行ってきたのか、現状をお伺いいたします。 （３）保護者並びに地域の協力について。 次に、学校における働き方改革を学校運営協議会の議題に取り上げ、地域や保護者と連携を図るとしていますが、これまで何校で議題として取り上げられ、協議が行われたのかお伺いいたします。また、今後さらなる学校現場への理解と負担軽減を図るため、教育委員会としてどのような取組を行い、超過勤務時間の削減につなげていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 ３、高齢者等の交通困難者に対する支援の充実について。 令和５年３月策定の郡山市総合交通計画マスタープランの24ページには、人口の動向等の課題として、①総人口の減少が予測される中、身体的に移動制約が高く、自動車の運転が困難となる高齢者人口が増加する見込みであり、高齢者の生活の足の確保が必要になること、②運転免許の返納者数が年々増加しており、免許返納する方々への移動手段の確保が必要になること、③人口減少が進む中において、市街地にお住まいの方々と郊外部にお住まいの方々の交通需要それぞれに移動サービスの提供を検討する必要があることの３点が挙げられています。 また、64ページには、主な公共交通空白地域の地図と公共交通に関する課題が記されており、公共交通のカバー率の低い交通空白地域では、公共交通の維持・確保について、利用者をはじめ、地域の方々、公共交通事業者、行政が連携し、協働により取り組んでいく必要があることが指摘されています。 さらに、本市では、持続的で誰もが利用しやすい公共交通体系づくりに向け、路線バスの運行確保・充実では路線バスへの運行補助、デマンド型交通の機能強化では乗合タクシーの運行改善・強化、高齢者の公共交通利用に関する事業推進では、
高齢者健康長寿サポート事業や高齢者運転免許証返納推進事業などを実施しています。このような中、２月15日、鏡石駅前で10代の男女がはねられ死傷するという交通事故が発生しました。亡くなられた方のご冥福を祈りますとともに、負傷された方の一日も早い回復を心より祈念しております。 さて、２月20日の福島民報新聞の記事では、県警本部交通企画課によりますと、県内のブレーキとアクセルの踏み間違えによる多重衝突事故の比率は、65歳以上は44.6％で、64歳以下の28.1％を16.5ポイント上回っています。また、年代別では、55歳から64歳が58.8％で最も高い数値となっています。さらに、同課によると、加齢により認知機能や運動能力が衰えた高齢運転者は、運転操作を誤った際のとっさの対応が難しく、若年層に比べ重大事故につながる例が目立つとしています。そこでお伺いいたします。 （１）高齢者運転免許証返納推進事業の適用年齢の前倒しと支援額の増額について。 本市では、高齢者運転免許証返納推進事業の対象年齢を75歳以上としていますが、昨年、中核市を対象に実施した調査では、移動支援策を実施している20市中で、年齢要件を75歳未満としている市は14市で、70％となっています。私は、先ほども述べた県警による事故に関する数値なども考慮し、高齢者運転免許証返納推進事業の対象年齢を前倒しし65歳以上とすることが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、移動支援をしている20市の支援額は、5,000円以上が11市で55％となっています。本市でも支援額の引上げが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）高齢者等交通困難者への支援の充実について。 本市では、平成29年度の高齢者運転免許証返納推進事業の開始以降、令和５年12月までに6,923人の方が運転免許証を返納しています。その内訳は、75歳以上が4,892人（約71％）、65歳から74歳以下が1,754人（約25％）、64歳以下が277人（約４％）となっています。郡山市総合交通計画マスタープランには、このような状況を想定し、身体的に移動制約が高く、自動車の運転が困難となる高齢者人口は増加する見込みであり、高齢者の生活の足の確保が必要であること、また、運転免許証の返納者数が年々増加しており、免許返納する方々への移動手段の確保が必要であるとの指摘もなされています。しかし、本市では、このような現状にもかかわらず、支援の対象は75歳以上となっています。私は、今後の増加を見据え、65歳以上の前期高齢者に対しても移動支援を行っていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、一定額制の助成制度だけでなく、バス１回当たりの乗車料金の低額・定額化などについても検討課題に含めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （３）公共交通空白地域への支援並びに公共交通の利用促進について。 本市には、喜久田地区東原周辺、大槻地区中ノ平周辺、同御前・針生周辺、郡山東部地区白岩周辺など４か所の公共交通空白地域があります。今後、これらの地域の交通の利便性をどのように確保していくのか、当局の見解をお伺いいたします。 また、現在、バス等の公共交通利用者が減少しているとともに、路線バスの運転手不足や高齢化が進行するなど、地域の暮らしを支える移動手段の確保が厳しい状況となっています。今後、バス等の公共交通利用者の増加を図るため、どのような対策を実施していくのか、当局の見解をお伺いいたします。 ４、学校図書館環境の充実について。 2023年４月より、学校司書が市の会計年度任用職員として76の市内全小中学校に配置され、ＰＴＡ負担が解消されるとともに、長年の課題であった全校配置も実現することができました。皆様ご存じのとおり、本市では昭和32年頃よりＰＴＡが司書補を雇用する形で始まり、昭和57年に郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱を制定し、給与等をＰＴＡに補助する事業が始まり、その後、ＰＴＡの方々の全校配置に向けた努力や教育委員会による補助の拡大など、ＰＴＡと教育委員会双方が協力し、より充実した学校図書館となるよう努力を重ねてきました。その結果、学校図書館は学習センター、読書センター、情報センター、また、サードプレイスとしての居場所の提供など、子どもたちの学習環境並びに生活環境の充実に貢献してきました。これまで長きにわたり学校図書館の充実・発展にお力添えをいただいた保護者の皆様、大きな決断をいただいた教育委員会、市当局、そして各学校において読書環境並びに学校図書館の充実に日々献身的に働いてこられた学校司書の皆様に、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。 さて、令和４年３月定例会において、私は、制度改革に当たり、これまでＰＴＡや学校司書の方々が築き上げてきた遺産をしっかりと受け継ぎ、さらによりよい学校図書館、教育環境となるよう、当事者である学校司書や学校関係者、ＰＴＡの方々などの要望・意見等を十分に聴取し、進めていくことが重要であることを指摘しました。昨年、教育委員会がオンラインで実施した学校司書への業務量に関する調査では、「とても足りなかった」が約26％、「足りなかった」が約22％、「少し足りなかった」が約25％、合計すると約73％の方々が足りないと回答をしています。そこでお伺いいたします。 （１）現場の声の反映について。 現在、学校現場では、司書の方々の勤務時間に合わせ、朝や放課後の貸出し等を行わないなどの対応をしているとのことでした。その結果、放課後、学校図書館で過ごしている子どもたちを時間になるため帰るよう促さなければならないなどの状況が起こっているとのことです。また、規模の大きな学校では、貸出時間が確保できないため、授業中に時間を設けるなどの対応もしているとのことです。 私は、子どもたちがゆっくりと安心して過ごすことができる学校図書館の構築や授業への影響を避けるため、学校司書の方々の勤務時間を拡大することが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）長期休業中の開放について。 立憲民主党郡山の令和６年度の予算編成に伴う要望書28の③の長期休業中の学校図書館の開放について、郡山市立学校図書館全体構想計画に基づき、各学校の実情に応じて実施していくとの回答をいただきましたが、今後どのように実現を図っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 ５、子どもの居場所づくりの充実について。 昨年12月定例会の私のアフタースクールの導入についての質問に対し、市長より、こども家庭庁では、全ての子どもが安全で安心して過ごすことができる居場所づくりを推進することとしており、その居場所や過ごし方について、子ども自身の主体性を尊重することとしている。本市においては、多様な居場所の推進に向け、2023年度の待機児童の保護者に対し聞き取り調査を行ったところ、大人の目が届き、自由度が高い過ごし方ができる場所など、物理的な意味での児童クラブに限らない居場所を希望する声が多くあった。このような動向を踏まえ、本市では、子どもの権利条約の中の意見を表す権利、休み・遊ぶ権利を尊重し、自宅で保護者と過ごす大切な時間にも考慮しながら、学校や公民館をはじめとした教育委員会との協奏による検討や、他自治体での実践事例も視野に入れ、子どもの成長とともに広がる興味や関心に対応できるよう、自主性や自立心を育む多様な居場所づくりの創出と全世代のウェルビーイングの実現に努めていくとの回答をいただきました。 また、クローズアップ現代の放送を基に、これからは子ども、児童生徒が主体的にどういうことを考えているのかということを十分尊重して、その主体性を生かしていくということが特に大事であるとの答弁もいただきました。そこでお伺いいたします。 （１）子どもの居場所の充実について。 現在、放課後児童クラブでは就労要件があり、全ての子どもが利用できる制度とはなっていません。また、小学校４～６年生では、施設が足りず待機児童も出ています。私は、全ての子どもが安全で安心して過ごすことができる居場所を速やかに整備していくことが今、求められていると考えます。そこで、まずは現在公民館で実施されているこどもの居場所設置事業を充実・発展させ、居場所を提供することが効果的と考えます。各公民館に放課後や休日等に利用することができる場所を常設化し、また同時に安全確保や子どもの活動を支援するため人員を配置するなど、より利用しやすい環境を整え、提供していくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）子どもたちの居場所づくりへの方針及び意見の聴取について。 昨年12月定例会において、市長より、児童生徒本人の主体性を尊重した対応が特にこれから必要であるとの答弁をいただきました。今後、子どもたちの居場所づくりへの方針並びに方向性について、いつまでに、どこの部署が児童や生徒の意見や要望を聴取し、その結果を分析するとともに、要望や意見を具体的な事業として具現化させ子どもたちに返していくのか、当局の見解をお伺いいたします。 以上12点にわたりお尋ねし、最初の質問を終わります。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 飯塚裕一議員の項目５、子どもの居場所づくりの充実についてのご質問のうち、子どもたちの居場所の方針及び意見の聴取についてお答え申し上げます。 ご質問の中でも、非常に最近の子どもは主体性に富んでいるというご指摘がありましたが、全くそのとおりでございまして、それを前提に考えることが大事である、まず第一であると存じております。 昨年12月に閣議決定されましたこどもの居場所づくりに関する指針におきましては、子どもの居場所について、子どもが居たい、行きたい、やってみたいと思える多様な居場所の実現が重要であるとの基本的な視点が示されました。これは、もう改めて言うまでもなく、1994年４月に批准されました子どもの権利条約では、全ての子どもが守られる対象であるだけでなく、権利を持つ主体であることが明確にされまして、意見を表す権利、休み、遊ぶ権利が定められております。 本市におきましては、憲法第13条を基に、子どもの権利条約を踏まえ、子どもや保護者の皆様の意見を丁寧に伺い、子どもの主体性を生かし、自立心を育む多様な居場所づくりにつきまして、こども部で次年度策定予定の郡山市こども計画の中に重要施策として位置づけてまいります。また、児童の権利に関する条約の中で、子どもは家庭が基盤との基本理念も示されておりますので、全部学校に、全部市役所でなくて、まずは子どもは家庭が基盤だということも併せ、保護者の皆様とともに共通認識として取り組むことが大事と存じています。 また、最近、日本青年会議所さんがベビーファースト宣言をされまして、当市もその趣旨に沿いましてベビーファースト宣言をしたところでございます。子どもから手を離せと、目を離すなと、一言で言えばそういうことでございまして、今後、青年会議所の皆様とも、これは市役所預けだ、これは教育委員会だ、ではなくて、経営者として、親として子どもが元気に育つまちづくりということに市を挙げて取り組んでいただくように各方面にも働きかけてまいりたいと存じますので、議員におかれましても、ひとつご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 子どもの居場所の充実についてでありますが、現在、市内41の公民館において子どもたちが自分の意志で様々な活動を行う場所として、図書室やロビーなどを公民館こどもの居場所として開放し、2023年度は延べ9,188人、今年度は、12月末現在で延べ１万72人の子どもたちが自主学習や読書などに利用しております。また、サマースクールや体験学習などの子ども対象事業を実施しており、昨年度は502回開催しております。 このような中、国においては、昨年12月にこどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定しており、この指針の中で、居場所づくりに当たっては、こどもの声を聴き、こどもの視点に立ち、こどもとともにつくると記載されております。このことから、教育委員会といたしましては、公民館こどもの居場所の見直しを図るため、こども部との協奏の下、子どもたちの意見を聞きながら、子どもたちがその場に行ってみたい、ここで活動してみたいと思うような地域の実情に応じた子どもの居場所、子民館、子民館のコとは子どもの子と書きますが、子民館を目指し、地域の住民の皆様のご協力を得ながらつくり上げてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 子どもの居場所づくりの充実について、飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１７番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 市長の答弁、ありがとうございました。また、教育総務部のほうから、ご答弁、ありがとうございました。 私も、昨年12月22日に出されたこどもの居場所づくりに関する指針、全部読ませていただきました。その上で、本市では現在、先ほど部長よりお話あった、公民館においてこどもの居場所設置事業を実施しております。私が見て最も利用実績の多かった平成31年度の小中学生の来館者数を見ると、１万8,218人でした。公民館、郡山市には41か所あります。開館日は347日です。推計となりますが、施設１日の小中学生の平均来館者数は1.28人です。これを多いと見るのか、少ないと見るのか、それぞれでありますけれども、私は、公民館機能を強化して、子どもの居場所としてよりよい形として提供できるようにしなければならないと考えております。そのためには、先ほども申し上げましたが、こども部や教育委員会等の関係部局が緊密な連携と協議を進め、子どもたちが多様な体験や活動ができるプログラムを準備するとともに、活動を支援するスタッフなども置いて、子どもたちがより利用しやすい形で公民館を提供していくということが必要と考えます。再度、今後、人員の配置も含め、どのようにお考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 再質問にお答えいたします。 まず、議員からおただしの専門スタッフを配置するということでございますが、実は、国においてもそういった配置という補助メニューもございます。それは認識しておりますけれども、一番大事なのは、そこで何をするかということではないかと思っております。 例えば、ほかの自治体の例でございますが、小学校３年生から高校生、18歳までで、独自に子ども委員会を設置いたしまして、そこでその施設をどう運用するのか、もう一つは、イベントはどんなものをやるかという企画をしているという自治体もございます。もう一つの考え方といたしましては、例えば地域住民の方が子どもたちに囲碁とか将棋を教える。また、逆に、子どもたちが高齢者の方にタブレットとかスマートフォンの操作を教えるなど、そういったお互いの学び合いの場所であるとも認識しております。こういったこともありまして、いずれにしても、子どもの声を聞きながら、地域住民の方のご協力を得ながら、地域に応じた子どもの居場所、子民館づくりを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目１、ひとり親家庭の子どもへの生活・教育支援の充実について、当局の答弁を求めます。
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 初めに、募集人員の拡大についてでありますが、本事業は、ひとり親家庭等の中学生を対象としてご自宅に学習支援員を派遣するものであり、その指導内容は、基本的な生活習慣の習得や学習習慣を定着させ、基礎的な学力向上を図るための学習支援等であります。事業実施初年度である今年度は、30名定員で、昨年６月に募集を行い、現在、中学１年生14名、２年生７名、３年生９名の計30名が受講しているところであり、本年１月末までに延べ720回の派遣を行っております。昨年８月に実施した郡山市ひとり親世帯等意向調査においても、2021年度に引き続き多くの受講希望があったことから、2024年度当初予算においては、さらに多数の生徒が受講できるよう、2023年度定員の1.5倍となる45名分の予算を計上したところであります。これに加えて、受講対象となる中学生は年々減少傾向にあることから、受講希望者のニーズには十分に応えられるものと考えております。 次に、募集の方法についてでありますが、今年度については、「広報こおりやま」６月号及び市ウェブサイトへの掲載をはじめ、ＬＩＮＥやインスタグラムなど市公式ＳＮＳでの配信や、公共施設窓口及び子ども食堂計77か所でチラシ配布、ラジオ市政広報、フリーペーパー２紙への掲載を行ったところであります。保護者へのアンケートによりますと、「広報こおりやま」、フリーペーパー、市公式ＳＮＳで把握し応募につながったケースが多数あったことから、2024年度につきましてもこれらの周知方法を継続するとともに、教育委員会及び保健福祉部との部局間協奏を図りながら、さらなる効果的な募集方法等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１７番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 再質問させていただきます。 来年度は、子どもたちや保護者の要望に応え、1.5倍で45人と拡大をしていただいて、本当によかったと思っております。しかし、2023年度の状況を見ると、ニーズが達成できるとのご説明でありましたが、私は、超えていくのではないかと思っております。その際には、速やかに補正予算を組んで対応していただけるのかどうか、再度見解をお伺いいたします。 以上です。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 応募者多数によります補正予算対応ということでありますが、こちらの事業、６月に募集を開始しまして、７月から事業を開始して、約10か月の事業となっておりまして、その時点で募集定員が多いということになって、例えば、９月定例会での補正予算対応となりますと、予算が確定してから、10月からの開始となって、受験生、中学生等の学習の効果が薄れるということでございますので、補正予算での対応は難しいものと考えております。 今回、今年度の実績を基に、45名分の予算を本定例会に上程いたしますが、こちらで十分ニーズに沿うものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、学校現場の働き方改革について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、部活動の地域移行についてでありますが、2018年度の中学生の数は8,868名であるのに対し、2023年度は8,162名であり、706名減少しております。それに伴い、部活動数も2018年度は293部、2023年度は267部と26部減少している現状にあります。地域移行の目的は、将来にわたりスポーツ及び文化芸術に継続して親しむ機会を確保することや、学校の働き方改革を推進することなどであります。 モデル事業の一つである水泳については、郡山しんきん開成山プールにおいて部活動指導員を指導者として、４月より毎月１回から２回、１回２時間の練習を２月末までに計19回実施したことにより、38時間の負担軽減が見込まれる予定でありましたが、安全管理等のため顧問も活動に参加したことにより、超過勤務時間の削減には結びつかなかったことが課題となりました。生徒にとっては、天候に左右されない公認のプールで、年間を通じて練習ができ、専門の指導者の指導によって技能の向上が図られたという成果が確認できました。国は、2025年度までを地域移行の改革推進期間としており、本市におきましても、今年度のモデル事業の成果と課題を踏まえ、次年度のモデル事業の在り方について検討するとともに、地域移行の在り方について、運動部のみならず文化部の活動も含め、文化スポーツ部と協奏の下、引き続き検討してまいります。 次に、日常業務の精選と削減についてでありますが、2018年の児童生徒数は２万5,204名であるのに対し、2023年は２万4,147名であり、1,057名減少しております。また、2018年の学級数は1,085学級であるのに対し、2023年は1,077学級であり、８学級減少しております。このように、児童生徒数は減少しているものの、学校の抱える課題は複雑化、多様化しており、その中で教育の質を高めていくことが大きな課題であると認識しております。 2023年９月８日に文部科学省より発出された通知「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえた取組の徹底等についてを受け、本市教育委員会では、2023年11月15日に教職員の負担を軽減するために、オンラインで教育課程研究協議会を開催し、授業時数や学校行事の在り方について各学校に示したところであります。具体的には、児童生徒の実態を踏まえつつ、教師のこれまでの働き方を見直す観点から、標準授業時数を大幅に上回らないよう教育課程を編成することや、授業時数を定期的に把握するとともに、日課表の工夫や学校行事の精選、日没時間等に応じた週当たりのコマ数や１日の授業時数を削減する等の対応を柔軟に行うよう指導したところであります。 また、校長会議や教頭会議、管理職の面談等あらゆる機会において、校内衛生委員会の活性化を通して、学校の業務を見直し、超過勤務時間の削減を図るよう指導しているところであります。 なお、次年度、中学校の大・中規模校に高速プリンター及びデジタル採点ソフトを整備するための予算385万円を本定例会に上程したところであり、教職員の負担軽減を図ってまいります。 次に、保護者並びに地域の協力についてでありますが、本市においては、市立学校76校全校をコミュニティ・スクールに指定していることから、学校運営協議会の充実を図り、学校と関係機関等のそれぞれの強みを生かした連携の強化に努め、地域と共にある学校づくりを目指しております。今年度の学校運営協議会において、働き方改革を議題に取り上げ協議を行った学校は36校であります。また、働き方改革リーフレットを全児童生徒約２万4,000名の保護者や地域の方に配布し、教職員の勤務時間や各学校の働き方改革の取組について、保護者や地域の皆様の理解と協力をお願いしているところであります。 今後におきましては、引き続き働き方改革を学校運営協議会の議題に取り上げ、学校、家庭、地域が一体となって、それぞれがやるべきことを確認し、働き方改革を一層推進できるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１７番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 再質問させていただきます。 まずは、昨年に続き、中学校への高速プリンター配備、デジタル採点ソフトの整備、また、統合型校務支援システムの改修など、超過勤務時間削減に向けて努力を積み重ねていただいております教育委員会に敬意を表したいと思います。しかし、令和５年度４月から11月までの学校現場の超過勤務時間の数字をいただいたわけでありますけれども、小学校32.2時間、中学校34.3時間と、年平均にすると360時間を超える状況になっています。 先ほど、部活動の地域移行の部分で水泳の例が出ましたけれども、子どもたちの安全のため、顧問が付き添ってしまったのではプラスマイナス、結果的にゼロだったというようなお話なので、これから具体的に、一つ一つ削減するものは何なのかということを明確にしていかないと、学校現場の超過勤務時間の削減ができないところまで来てしまったのかなと考えております。 教職員が本来の教育活動に専念できる体制づくりのために、地域移行のさらなる拡大、集金事務等の負担軽減、放課後校内巡視の外部委託など、より具体的な施策を教育委員会には進めていただきたいと考えております。まずは、教育委員会が先頭に立って進めていく決意をお伺いしたいと思います。 以上です。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしのとおり、教職員一人ひとりが明るく元気に健康で子どもたち一人ひとりに接することが非常に重要であると認識しております。そのためには、やはり、まず、先ほど答弁いたしましたとおり、教育課程を大きく見直し、標準時数を大きく上回らないよう計画を立てることをしっかりと進めてまいります。 また、様々な人的支援にも努めてまいります。スクールサポートスタッフの継続配置ですとか、ＩＣＴ支援員、その他人的支援にも努めてまいります。さらには、教育のＤＸをさらに推進し、校務支援システムの有効な活用等についても各学校に示しながら、一時間でも二時間でも先生方が早く帰れるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目３、高齢者等の交通困難者に対する支援の充実について、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 高齢者運転免許証返納推進事業の適用年齢の前倒しと支援額の増額についてでありますが、高齢者では、ペダルの踏み間違いや高速道路での逆行といった現役世代には考えにくい原因により、件数は少ないものの、死亡事故のような重大事故が発生しております。この対策として、道路交通法第101条の４第２項により、75歳以上の方には免許更新時に認知機能検査が義務づけられ、2022年５月からは危険性の高い交通違反者には運転技能検査も義務づけられました。このことから、本市では、高齢者運転免許証返納推進事業の適用年齢を75歳からとしております。また、バス・タクシー利用券は、公共交通機関利用の負担感を一時的に緩和することを目的とし、5,000円としております。 少子高齢化、人口減少、働き手の不足等が進行する社会において、道路や公共施設の耐震化、長寿命化などの必要な財源を確保することが必要であり、子どもたちの将来に負債を残さないためにも、当面は現在の枠組みを維持してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 高齢者と交通困難者への支援の充実についてでありますが、2021年４月の高年齢者雇用安定法の改正施行により、事業主に70歳までの雇用が努力義務とされ、働く高齢者が近年増加し、また、本市の2020年の健康寿命は、男性が79.84歳、女性が84.37歳となっており、社会構造上の高齢者の位置づけは大きく変化しているものと認識しております。これらの状況を踏まえまして、65歳以上の前期高齢者への移動支援につきましては、
高齢者健康長寿サポート事業において、社会参加の促進を目的に75歳以上にバス、タクシーを利用可能としている現行の事業内容により、今後も継続してまいりたいと考えております。 また、バス乗車料金の低額・定額化につきましては、路線バスの利便性の不均衡が課題となることや、高齢者人口が今後も増加し、生産年齢人口が減少する中で、次の世代の負担増加が見込まれることなどから、慎重な検討が必要なものと考えております。 今後の高齢者の移動支援策につきましては、路線バスや乗合タクシー等の公共交通対策や運転免許証返納推進対策等と併せて、関係部局と連携しながら検討を進めるとともに、高齢者の方々が自治力、生涯学習力を高めながら心身ともに健康に生活できるよう、生きがいづくり、健康づくりに資する各種事業の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
池田都市構想部長。
◎
池田剛都市構想部長 公共交通空白地域への支援並びに公共交通の利用促進についてでありますが、鉄道や路線バス等が利用しやすい徒歩圏内にある鉄道駅から半径１キロ以内、バス停から半径300メートル以内のエリアに現在、市内10地区で運行し、昨年には9,611人の利用があった乗合タクシーの運行区域を含めた本市全体における人口ベースの公共交通カバー率は約89％となっております。これら以外の公共交通が利用しづらい空白地域の詳細なエリアや人口分布については、現時点では把握しておりませんが、今後、それらの調査を含め、デマンド型交通などの地域の実情に合った移動手段の適用可能性について、住民や交通事業者等と連携しながら検討してまいります。 次に、公共交通の利用促進についてでありますが、路線バスの運行事業者におきましては、利用状況に応じ、市内バス路線の経路変更やダイヤの見直し等に取り組まれているとともに、新たにクレジットカードやＱＲコード、電子マネー等の導入を進めていると伺っております。また、本市の公共交通に係る令和６年度予算といたしましては、生活路線バス維持対策事業費として１億2,553万5,000円、乗合タクシー運行事業費として3,080万9,000円を本定例会に上程しているところであります。 今後におきましても、こうした動向に注視しつつ、ＭａａＳ、ＡＩ、アプリを活用した配車システム等の最新技術の活用、検討や、公共交通への転換を促すモビリティ・マネジメントの推進を実施するなど、交通事業者とより一層連携し、高齢者から子どもまで全世代活躍型のウェルビーイングな公共交通の実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１７番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 再質問させていただきます。 先ほどもお話ししましたが、総合交通計画マスタープランでは、今後、身体的に移動制約が高く、自動車の運転が困難となる高齢者人口が増加すること、また、運転免許証を返納する方が増加することを想定しています。さらに、増加する移動困難者に対し、移動手段を確保しなければならないとも述べております。 先ほど、保険福祉部のほうでお答えいただきましたけれども、この計画、策定したのは都市構想部総合交通政策課であります。課題となっている公共交通維持や交通困難者への移動支援策を整備して課題解決を図っていくのは、私は、第一義にこの計画を立案した都市構想部総合交通政策課ではないかと思っております。改めてお伺いしますが、自ら示した課題に対して今後どのような事業を実施し、解決を図っていくのか、都市構想部としてのお考えをお伺いいたします。 以上です。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。
池田都市構想部長。
◎
池田剛都市構想部長 再質問にお答えいたします。 都市構想部の考えということで、マスタープラン策定に当たりましては、関係部局とそれぞれの課題を共有して、それぞれ研修をしてマスタープランをまとめたところであります。それぞれの事業につきましては、それぞれの部局で実施をするということの中で計画をまとめたところでございます。 議員おただしの今後の高齢者対策、移動対策ということでございますが、各部と連携を図っていくのは当然でございますが、マスタープランの中でも、これから高齢化を迎えて公共交通がますます重要だということはきちんと位置づけているところでございます。そういった中で、本市で今、実施している乗合タクシー、これは高齢者の方に大変ご好評いただいていますし、これからの高齢化に合った制度だと考えております。 また、それぞれ先ほど答弁ございましたが、高齢者サポート事業、免許返納事業、これについても財源確保に努めながら現状を維持していくという方向性を示したところでございます。さらには、都市構想部が中心となって、昨年、中核市のアンケートを実施したところでございます。その中で他市の事例等も収集しているところでございますので、そういったところも含めて、本市に適した交通施策について今後検討していくと。そういった中で、やはり公共交通の利便性を高めていくということが高齢者への支援にもつながるものと認識しておりますので、今後も各部局と連携しながら、高齢者の生活の足の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１７番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 再質問させていただきます。 今、市民部、保健福祉部、そして都市構想部、３者に答えていただいたわけですけれども、一言で言えば、今までの制度を変えないでやっていくと、こういうことなわけです。本当にこのまま、移動支援のない高齢者の方々が増え続けていってよろしいのですか。より深刻化していくのではないのですか。 私は、公共交通機関を利用する機会の多い高齢者、前期高齢者も含めて、そういう方々への支援を強化していくことは、一般の市民にとってもよりよい公共交通が出来上がるものと考えております。私は、そういう意味で、本市は高齢者等交通困難者への移動手段の充実に向けて、現行の制度の抜本的な見直しを進め、誰一人取り残さない公共交通の構築を図っていく必要があるのではないかと考えるのですが、当局の見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私も後期高齢者の一人でございますが、元気でございます。そして、今、東京で何が起こっているかといったら、運転手さんがいないということで、どんどんバスが廃止されているということなのです。郡山市の自家用車普及率を見ると、我が家はないのですが、１世帯２台お持ちなのです。当然、家族同士で家族が移動に協力する、一緒に行くということもありますので、全て移動について、バス以外に交通手段がないのだという前提ではお考えいただかないほうがよろしいかと思います。我々、たくさんの移動手段を持っておりますので、それを総合的に皆さんご自分で考えて移動しておられますので、全体の交通手段がどうであるかということもお考えの上、ひとつご提案いただければと存じます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目４、学校図書館環境の充実について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、現場の声の反映についてでありますが、毎日の学校司書による業務報告や本年２月１日に開催した学校図書館のあり方に関する懇談会、郡山市立学校に勤務する全ての学校の学校司書と学校図書館長である校長、図書館教育担当教員を対象としたアンケート調査等を通して現場の意見や要望を集約しているところであります。 今後におきましても、これまで集約してきた現場の声を踏まえるとともに、学校司書の勤務時間は週25時間としていることから、学校図書館長である校長に対し、勤務時間の中で学校司書の業務を精選して遂行できるよう指導してまいります。 次に、長期休業中の開放についてでありますが、2016年に文部科学省が示した学校図書館ガイドラインにおいて、長期休業日等にも学校図書館を開館し、児童生徒に読書や学習の場を提供することが有効であるとされております。本市におきましては、学校図書館全体構想計画に基づき、学校の実態に応じ、少なくとも１日以上は学校図書館を開館するよう校長会議及び教頭会議において周知しており、今年度は市立学校72校において、長期休業中も学校図書館を開館したところであります。 今後におきましても、各学校の実態に応じて長期休業中も学校図書館を開館するよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１７番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 再質問させていただきます。 私は、朝の時間や放課後、時間がないので中止した、子どもがいるのに帰してしまう、これは、非常に現場として心痛む話です。まして、本を借りるために授業時間を割いているのでは本末転倒だと考えます。やはり、勤務時間を延ばして子どもたちの要望に応えられる、学校現場の要望に応えられるようにすべきと考えますが、教育委員会としての見解を再度お伺いいたします。 以上です。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 図書館の運営につきましては、やはり学校司書のみならず学校図書館長である校長のリーダーシップの下、司書教諭や学校図書館担当職員、あるいは図書委員会の児童生徒とともに実施していくものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、飯塚裕一議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。 １月１日に能登半島で大きな地震がありました。毎年のように能登半島では地震が起こっています。私たちも13年前になりますけれども、3.11で大きな被害を被って、まさに我が事のように今回の地震、被災した皆さん、亡くなった方のお悔やみと、それから多くの被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。また、その3.11では、いまだに郡山市に多くの双葉郡から避難していらっしゃる方が暮らしています。毎回言うのですけれども、避難先が郡山市でよかった、そう思っていただけるような温かい支援を郡山市としても続けていけたらいいなと思っています。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初に、バックキャストという言葉について少し質問していきたいのですけれども、市長の発言や、あるいは議会の答弁の中でも、バックキャスト思考によりということをよく耳にします。今現実こうなっているから対処しようということではなくて、何年か先の郡山市を想定して、予想して、それに合わせて何年前の今はこうだから、こういうふうな政策を決定していこうとか、それがこのバックキャスト思考のことなのだろうと思っています。 そこで、将来の構想が１回ごとに違ってしまったのでは、例えば人口の想定が政策ごとに違ってしまったのでは、本来のバックキャストにはなっていかないのだと思うのです。そこで幾つか確認のために質問しますけれども、2040年度の郡山市の人口やその構成、あるいは例えば合併などして面積が増えるかもしれません。人口もそうすると増えるかもしれません。面積など市勢をどのように想定しているのか、具体的な数字について伺います。
○廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 バックキャスト思考についてでありますが、本市の2040年時点における将来推計人口は、2020年３月改訂の郡山市人口ビジョンにおいて、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を基に福島県が作成した推計値である26万5,374人と示しているところであります。 また、2040年時点の人口構成は、年少人口が２万5,898人、生産年齢人口が13万3,937人、老齢人口が10万5,539人であり、少子高齢化の傾向となっております。一方で、人口減少社会にあっても持続的発展を遂げる都市を目指すには、福島県やこおりやま広域圏における中枢的役割を引き続き本市が担っていくことが肝要であると認識をしております。 このため、同ビジョンにおいて福島県作成の将来推計人口に加え、本市の目標として2040年における人口30万人程度の維持を掲げ、2040年時点の社会移動率を４ポイント改善、合計特殊出生率を1.80に向上、さらには定住外国人の増加により、2040年における人口30万1,541人の達成を目指しているところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問させていただきます。 今伺った数字、26万5,374人ですけれども、別な数字も時々出てくるのですよね。先ほどおっしゃったように目標として30万人を維持すると。私も４年前に議員に当選させていただいて、新人議員の研修で盛んと当局の説明の中で教えていただいたのが、その30万人を切らないようにやっていくのだと。それは希望的観測の数字だったのかもしれませんけれども、そう聞かされてきて、26万あるいは郡山市の総合戦略の改訂方針なんかを見ると28万という数字もでてきます。いろいろな数字が出てきて、その場合場合によって違う数字でそれで計画を立ててしまったのでは、これ、やはり成り立たないと思うのです。今はっきりとバックキャスト思考による2040年度の人口は26万5,000人だとおっしゃっていただきましたので、例えば開発計画で、いや、30万とか35万都市になるはずだからとかという、それはバックキャストとは言わないということになってくると思うのです。 そこで、もう一つ確認なのですけれども、生産年齢というのは65歳までだというのが今のところ、なっています。20年後も65歳までとお考えなのでしょうか。それによって先ほどの構成の数字が違ってくると思いますので、教えていただければと思います。
○廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 再質問にお答えをいたします。 現在の人口構成の分類につきましては、国・県等で使用しております年少人口及び生産年齢人口、それから65歳以上の老齢人口という形で算出をしております。今後もそのような形で続けてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 分かりました。次の質問に移らせていただきますけれども、65歳までが生産人口で、それ以降は高齢者ということで、間もなく郡山市の職員も定年が65歳になりますので、定年の時点で生産人口を外れるということに20年間ずっとそうなっていくということなのだと思うのです。 それで、次の質問に入らせていただきますけれども介護保険料について。 介護保険料の改定といいますか、条例の改正がこの間、つい先日可決されましたけれども、それの説明の中で最初に言われたのが、想定される人口が先ほどおっしゃった26万5,000人だという数字を言われて、俺聞いていた数字と違うのだけれどもというふうな反応をしましたけれども、この数字だということで、私のように30万人を維持するのだとハッパをかけられていたのか、あたかも夢を見せられていたのか、そこの部分だけ残っている人間にとっては、どうしてもやはりしっくりとこないのです。 つまり、30万人を超える、例えば今の32万人からすると20年後には２割削減になる。この後出てきますけれども、例えば開成山公園が20年間事業所に指定管理を委託して、いろいろな展開をしてもらう。20年間ですから、まさに2040年はそこに入ってきますけれども、そのときには２割削減の人口の中でやっていかなくてはならないということが本当にどうなっているかというのが、私はやはり不安なのです。 そこで、まず先ほど申しましたように生産年齢が65歳でそのままずっといくのか、あるいは先ほど申しましたように郡山市の職員の定年も65歳になります。私、今67歳ですけれども、私の周りの同い年の人間は、まだまだみんな働いています。生産年齢が果たして65歳という想定でいいのか。確かに介護が必要な人は、そこで介護を受けることは必要だと思いますけれども、もしかすると国の制度によって介護保険の対象年齢が65歳より引き上がることも私は反対ですけれども、何となく今までのいろいろな社会保障の話を聞いて年金なども含めて考えると、そこも下手すると引き上がってくるかもしれない、20年後ですから。そこも踏まえまして、郡山市の人口の想定に基づきまして、2040年における高齢化及び要介護認定者などの推移を伺います。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 第九次郡山市
介護保険事業計画についてでありますが、2024年度から2026年度を計画期間とする第九次郡山市
高齢者福祉計画、郡山市
介護保険事業計画における人口の推計に当たりましては、介護保険法第116条に基づく2024年１月19日告示の国の基本指針を踏まえまして、本市では実績人口の動静から変化率を求め、それに基づき将来人口を推計する
コーホート変化率法を用いて、2019年から2023年までの直近５か年の
住民基本台帳人口の実績値から中長期的な推計を行ったところであり、この推計によりまして2040年の高齢者数は９万3,025人、高齢化率は35.2％、要支援及び要介護認定者数は２万269人と推計したところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 これから先の数字ですので変化は出てくると思うのですけれども、今ご説明いただいた数字が増えないこと、あるいは、もしかすると逆にみんな元気になって生産年齢がもっと上がって、この数字そのものが違う数字になってくること、両方考えられると思いますけれども、できたら、いつまでも働けという意味ではなくて、みんなが元気に介護に頼らずに生きる、そういう社会が生まれることを願って次の質問に移らせていただきます。 最初に申し上げました能登半島地震について、私、１月の末に実際に行ってきました。ちょうど１月19日にこちらを出発しまして23日に帰ってきました。大雪の予報で、まさに後ろで大雪が降っていそうだというところを慌てて新潟まで何とか大雪に遭わずに、そこからその後はゆっくり帰ってきたのですけれども、高速道路の途中で郡山市の給水車に出会いました。おお、言っていたあの給水車だと思って非常に誇らしく思いまして、思わず並んで手を振ってしまいました。お気づきになったかどうかは別にして、そうやって郡山市の皆さんも支援に駆けつけていたこと、大変すばらしく誇らしく思っています。 そこで質問なのですけれども、議長からお許しをいただきまして画像を配信させていただきます。 写真、実は、ここ５枚出てくるのですけれども、１月の、これは20日のもうちょっと後ですね、珠洲市の写真です。まさにテレビで見るような状況が延々と続いています。びっくりしたのが、私たち行ったのは、ちょうど３週間目に入るところ。そこからこのように、これ道路ですよね、市道だと思うのですけれども、変わらずにこのままずっと続いている。道路啓開という言葉が今定例会でも使われていますけれども、なかなか啓開が進まない。 ２枚目の写真でいきますと、これは警察の救助の様子です。ここでも、これ重機が写っています。この重機に災害救援と書かれているのですけれども、これは警察関係の車両ではありません。珠洲市に真っ先に入ったＮＰＯの集団が重機とか屋根の上の作業をする、そういうのを得意とするＮＰＯの人たちの重機です。 前の定例会も、その前の定例会も同じ質問を繰り返しているのですけれども、本来ボランティアは、ここで出てくるようなこういう作業はしてはいけないというか、私もずっと阪神大震災からボランティアを続けていますからよく分かっているのですけれども、これは手を出してはいけない分野なのです。ところが、もともと業者であったり、あるいは災害救援で特化して訓練を受けている業者の皆さん、消防士の皆さんは、こういうことについても多分かなり、これは警察から依頼を受けて入っているのですけれども、やっています。 国会で消防のことについて質問が幾つかなされたようです。各県の消防本部から大型重機が投入されたと。ところが、１か月たっても２か月たってもトレーラーから下りない。ぴかぴか光ったままトレーラーの上に乗っかって、一回も使用されないで帰ってきた消防関係の大型重機がたくさんあったと。おかしいのではないかと国会で質問がありました。答弁は、「まさに人命救助の場面だから丁寧に丁寧に作業をしたいので、重機でいきなりがらがらとするのではなくて、手作業で一つ一つ剥がしていくから使わなかったのです」というような説明がありましたけれども、では、そこまでいく、先ほど言ったような電柱が倒れているようなところまでそうやって丁寧に丁寧にする必要はないのだけれども、残念ながら丁寧に丁寧に作業をすることで、最終的にはそこに既にもう少し小型の重機で入っていったＮＰＯの人たちが、まず道路を啓開する、それによって消防車、救急車が入っていける。ですからＮＰＯの皆さんは消防署あるいは警察署のそれぞれの団体から、この場合は珠洲市を経由して依頼があって道路啓開に当たって人命救助の補助作業に入っている。まさに一部の、全てのボランティアができることではないのですけれども、一部のＮＰＯ、災害のボランティアをしている皆さんの中には、無料ですよ、こういう活動をしている人が今、全国で相当いる。 私が今、ここ載っかっている３枚目になると、人命救助ではなくて実際に家が潰れた、たくさん木造の家屋の下に自動車が埋まっているのですよ。でも、これは人命救助ではありませんし、公的な機関は誰も手助けしてくれません。ましてボランティアは危険ですからやりません。やってくれるの、どこかないかと言ったときに、珠洲市の市役所だったり、今、珠洲市の社協と連携をしていますから珠洲市の社協に相談に行くと、ちょうどいい我々の協力団体のＮＰＯの人たちがいるから、そこに回してくれて、その人たちがこうやって安全なように重機で持ち上げて、支持を入れて安全を確保して、必ず皆さん、ヘルメットをかぶって作業をして多くの車を救出しています。郡山市の市街地ではなくて、もう少し周りの地域と同じですから、車がないと生活ができないのですね。こうやってその次の写真もそうです。大きな屋根の下に潰れている。これは全部、活動の人たちがこうやって救出しましたというのを報告で上げている写真なのですけれども、その次には、これは除雪車ですよね。役所のものかと思ったらば、古川とかと、これ、何か屋号の感じのように書かれていますので、多分、民間の業者さんのそれの掘り出しだと思うのですけれども、まさにこの時期ですから生命線の除雪車です。除雪のローラーですけれども、これも誰がやったかというとＮＰＯの人たちです。テレビでよく出てきましたけれども、地元の業者は発注がないと動けない。私たちもやりたいのだけれども、やれないということをインタビューで答えていた業者の方がいらっしゃいましたけれども、郡山市の場合だと前もって災害協定を結んでおいて、実際に発注がなくても、フライングという言い方は正しくないと思いますけれども、自主的に作業を開始して後で正式な発注となる、そういう仕組みがもう既に出来上がっているのだとは思うのですけれども、しかし、なかなか一般の業者の方が発注もなくスタートするということは難しい。そういう中でＮＰＯの人たちは、こうやって最初の週からです、入ってやってきています。 そこで、重機使用などの技術系ＮＰＯとの連携について、前定例会でも質問しましたけれども、能登半島地震でも警察や消防の捜索救助活動の道路啓開の多くは、ＮＰＯによる重機使用でした。重機作業や屋根上作業などを行う技術系ＮＰＯとの連携について、その後の経過を伺います。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 重機使用等技術系ＮＰＯとの連携についてでありますが、本市におきましては社会福祉法第109条に基づき、社会福祉活動への住民参加の支援を担っている郡山市社会福祉協議会が、災害の状況に応じて同協議会が中心となり災害ボランティアセンターを設置し、市は関係機関、団体と共に運営について連携・協力するなど、被災者支援に取り組んできたところであります。 本年２月１日現在、災害ボランティア登録者は20名、うち重機免許を所持している方は２名おり、また、災害ボランティア協定を締結している団体は２団体と伺っております。 なお、
ボランティア活動はあくまでも参加する方の自主性に基づくものであり、本市におきましては、これらボランティア協力者のほか、本年２月１日現在、災害時における連携協定を136協定締結し、重機等を使用した技術的な作業が可能な団体も含め、様々な団体と協力体制を築いておりますことから、これら関係機関との公民協奏の下、災害からの一日も早い復旧と、被災者の効果的な支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問させてください。 12月定例会と、ほぼ一緒の答弁でした。その後どういうふうに進んだのかを伺いたかったのですけれども、12月のいわき市の水害を見ての話と、能登半島地震を見てからの話はほとんど変わっていないということで、今、重機の免許を持った方が２名いらっしゃると。それは重機持込みなのでしょうか、それとも重機があれば運転できるよという話なのでしょうか。 それから、２団体がボランティアセンターとも既にその協定、出来上がっているという話なのですけれども、どういう団体なのか、もう少し詳しく教えていただければ。お願いします。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 その２団体につきましては、社会福祉協議会のほうで協定を結んでおりますので、そこの詳細につきましては、今現在手元に資料がございませんので、答弁のほうは差し控えさせていただきますが、なお、先ほどもご答弁させていただきましたが、災害時における連携協定は136協定締結しておりまして、その中でも重機等を使用した技術的な作業が可能な団体もございますので、そういった団体の方とも協力体制を築きながらやっていきたいと思います。 なお、これまで議員のほうから、いわゆる相双地区での地震の被害であるとか、いわき市での台風の被害、そういったところでの、いわゆる重機を活用したＮＰＯ法人の活躍につきましては、社会福祉協議会のほうにもその旨お伝えをしておりまして、ボランティアの受付に際しましても、そういった申込みがあったらぜひ受付をしていただきたいと、そういう旨はお話をしています。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、ぜひ次質問するときには、２団体あるいはその136の郡山市が直接連携している団体の、もう少し詳しい情報なんかも教えていただければと思います。よろしくお願いします。 次に、私は炊き出しに行きました、今回は。炊き出しを目的として入っていきました。非常にびっくりしたのです。 次の写真を発信しました。お弁当が写っています。これは避難所で役所が被災者に提供したお弁当ではありません。すごいびっくりしたのですけれども、私が入ったのは実際には19日出発で20日から入りましたけれども、炊き出しをしたいと。さっきの重機系のボランティアの団体の中には炊き出しをやっていらっしゃる方もいらして、珠洲市の社会福祉協議会と連携をしてというか、もうここの場は任せるという形で、名の知れた大きなＮＰＯなのですけれども、珠洲市のそれぞれの避難所の偏りがないように、社協にたくさん入ってくる、たくさんでもないかもしれないですけれども、炊き出しをしたいというＮＰＯボランティアの皆さんに連絡を取ってもらって調整をして、多くの避難所に食事が提供できるように調整をしていたのです。ボランティアの炊き出しの調整です。 私もそれに従って入っていったのですけれども、最初に「炊き出しをします」と言ったときに言われた言葉が、「主食は何ですか」と言われたのです。言っている意味、分かりますか。被災地で主食はボランティアの炊き出しなのです。確かにパンは支援物資いっぱい届きますから、パンだとかカップ麺はあったと思います。おにぎりもあったと思います。しかし、私は最低限３週間目に入るところだったので、郡山市で私が炊き出しをしたと同じようにお弁当はある。冷たいけれども、それでもお弁当はある。一定の栄養は栄養士さんが計算して、最低限の食事ができるお弁当はある。でも、寒い中、雨の中、着の身着のまま避難した人たちが、もっと人間らしく生きていくためには、１日１食でも温かいものを食べたらいいだろうな、汁物があったらいいだろうな、そこに野菜がいっぱい入っていたら食物繊維がもっと取れて、みんな便秘になっていきますけれども、そういうものの解消にもつながるだろうなと、ずっと私はそう思って炊き出しをメインに活動しているのです。でも、「主食は何ですか」と聞かれたのは阪神大震災以来初めてです。 悲しい現実なのですけれども、この写真は、つい数日前の、役所が自衛隊に「この食材で作ってくれ」と言って自衛隊に委託して自衛隊が作ったお弁当。これを道の駅に並べておいて、欲しい人は取りに来てください、なくなり次第終了ですというお弁当です。ご飯と、多分きんぴらです。それから、お漬物です。私はこれ、人間らしい食事には見えないのですよ。１か月たって、間もなく２か月たとうとしている。よそのことを批判するのは、それは避けたいと思います。避けたいと思いますけれども、私たち郡山市は最低限の食事は災害救助法にあるように、これは令和２年の３月定例会で市の答弁の中にあったことです。災害救助事務取扱要領によると、災害が発生したときには備蓄物資を利用するほか、避難所生活者のほか、現に炊事のできない者に対して速やかに炊き出しなど食事の給与を行うとなっておりますということで、「弁当を提供しました」と郡山市はおっしゃっています。これは私は日本の常識だと思っていたのです。でも、私が行ったその市だけではなくて、どうやら全県がほぼ同じ状況です。 初めての体験ではなくて昨年も地震がありました。一昨年も地震がありました。それから、ちょっと期日ははっきりしないのですけれども、能登半島地震の大きいのが十数年前にありました。被災者生活再建支援法が適用になって、住宅再建のために300万円の資金が出るようになった最初の地震です。これまで、個人の資産形成のために税金を投入することはまかりならんといって、一切、国はこういう補助をしてこなかったのですけれども、初めてしたときです。その地震のときにも同じような状況だったから、地元の皆さんはそういうものだと思っていらっしゃるようです。でも、少なくても私たちは最低限の食事は提供すべきだと思うのです。それは私は法律にこう書かれているのだから義務だと思っていますけれども、少なくても責務であるはずです。命と暮らしを預かる私たちの責務だと思うのですよ。 そこで、避難所などに避難した市民に対して、できるだけ速やかに食事を提供すべきと考えますが見解を伺います。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 避難所における食事の提供についてでありますが、災害対策基本法第42条の規定により策定いたしました郡山市地域防災計画等に基づき、避難直後から２日程度の初期段階、１週間経過後など、それぞれの段階に応じた適切な食事を提供することとしております。 これを踏まえまして、本市では2005年から市内の事業者と災害時における生活必需物資等の供給協力に関する協定の締結を進め、現在は20事業者等と締結しており、災害の状況に応じ株式会社ヨークベニマル様、株式会社商工給食様など、市内の給食等の提供可能な業者と協議しながら、食品の衛生管理及び避難者の健康状態に配慮しつつ、迅速で安全な食事の提供に努めることとしております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 先ほど言いましたように、郡山市は最低限の食事は提供できている。災害があった直後にお弁当が出るか、それは難しいです。パンをかき集めて、おにぎりをかき集めて提供する、それが２日、３日続く、これはよくあることです。おっしゃったように、段階を踏まえてそこは計画をしているのだと、そのとおりでいいのだと思うのです。そして、最終的にはやはり食事を提供する。 そこで、次の質問に移りますけれども、これも前のときに随分強く訴えたのですけれども、やはり温かいものを提供したい。さっき言ったように非常時なのですよ。死ぬかもしれない、逃げろ逃げろ逃げろと言われて、振り返ったら自分のうちは４年前には、５年近くなりますけれども、水の中に自分のうちが沈んでいるのです。そういう中で避難所に来た人たちが冷たい弁当だけで１食。あとはカップ麺、パン、それが10月にあって、12月25日が避難所の閉鎖ですから、それまでずっと食べなければならなかったわけです。 125食だけ給食が提供されました、学校給食。学校に併設されている避難所で試験的にやっていただいたのですね。それはそれですごくよかったと思いますけれども、ほかは冷たい食事だけでした。お年寄りにとってパンやカップ麺を毎日２食と言われると、これはしんどいです。今の能登の人たちがその状況です。３食そういう状況です。何としても温かい食事を提供すべきだと思うのです。 13年前のあの東日本大震災では、私がやっているＮＰＯが多くの県外の仲間の人たちに協力いただいて、毎日二十数か所に大体平均すると100食ぐらいずつ、毎日合計2,000食、汁物だけでしたけれども炊き出しをしました、毎日毎日休まず。毎日やりました。ボランティアで来たおじさんたちが40人くらい調理班で、10時に来て３時の帰るときまで、ずっと野菜切りをしているのです。それを保冷バッグに入れて保冷剤を入れて、翌日、炊き出し班の人たちが朝早くにそれを持って釜を持って避難所に、一番遠くは宮城県の丸森町の避難所でした。いわき市にも行きました。それから、福島市も行きましたし、ビッグパレットもやりましたし、郡山市内の小さな避難所もやりました。そうやって毎日2,000食やりました。ＮＰＯでもできるのですよ。郡山市はできないようですけれども、「1,600食、そんなにできないです」とおっしゃっていましたけれども、私は温かい食事の提供を初日からやれとは言いませんけれども、長期間の中ではすべきだと思うのです。 そこで、避難所の食事に関して温かい食事の提供を提案してきましたが、現在の見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 避難所での温かい食事の提供についてでありますが、災害救助法における2023年６月の内閣府政策統括官（防災担当）による災害救助事務取扱要領において、炊き出しその他による食品の給与の留意点として適温食の確保を図る観点から、キッチンカー、事業者等の食料提供事業者等による提供、ボランティア等による炊き出し、集団給食施設による給配食など、多様な供給方法の確保に努めることとされております。 これを踏まえまして、本市といたしましては、災害時避難している市民への炊き出しにつきましては社会福祉法第109条の規定に基づき、ボランティアの登録や支援等を行っている郡山市社会福祉協議会と連携を密にし、防災訓練等で炊き出しのノウハウを集積するとともに、実際の災害時におきましてもボランティアや地域の皆様のご協力の下、可能な限り、温かい食事の提供ができるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 残念でなりません。次の質問へ行きますけれども、令和２年３月定例会では、「災害の状況や避難を要する期間に応じた避難所の適切な在り方を検討する中で、最適な食事の提供について検討し、改善してまいります」と答弁の中でおっしゃっていましたけれども、ボランティアに任せるとしか言われていない。大変残念です。 次の質問、食事提供事業者との連携について。 令和元年東日本台風時には協定の業者が４社あったけれども、そのうち３社が被災をしてしまった。残りの１社のみの食事提供だったということで、だからうまくいかなかったのだと。今後検討していきたいということですけれども、先ほどの話だと、もう少し多くの数字が出てきていましたけれども、今までどのような業者と話合いを持ってきたか、現状を伺います。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 食事提供事業所と連携についてでありますが、2020年に災害時における生活必需物資等の供給協力に関する協定を締結している事業者等のうち、給食等の提供可能な株式会社ヨークベニマル様、株式会社商工給食様などの業者と、避難所への給食等の供給方法や対応可能な範囲の確認等を行い、災害発生時における避難所での食事の提供に連携協力をお願いしております。 また、防災危機管理課におきまして、協定締結後の円滑かつ迅速な連携体制の確保のため、毎年度４月当初に連絡担当者等の確認を行い、食事の提供に関して円滑な連携が図れるよう努めております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ぜひ温かい食事が提供できるように前向きに考えていただきたいのです、ボランティア任せではなく。ボランティアやＮＰＯはやりますよ。嫌がらせのように当てつけのように、全てに温かい食事を提供しようと思えばできないことはないです。でも、そうではなくて私たちの責務として、ぜひお願いしたいと思っています。 次の質問ですけれども、能登半島に行って今回初めて見たのがトレーラー式のトイレです。仮設トイレ、今まで工事用でよく見かけるトイレはたくさん見てきました。評判はあまりよくないです。臭うし、すぐ詰まってしまう。 そんな中で、今回は多くのトレーラー、車で引っ張って移動できるトイレがありました。珠洲市では、いわき市という表記のあるトレーラー式トイレがありました。私は鎌倉市という名前が入っているトイレを利用させてもらったのですけれども、新しいトイレです。ただ、やはりそれでも数が圧倒的に足りない。例えば市役所の前に私が見たのは２台で、多分６基か７基ぐらい、そこの中にトイレがあるのですけれども、やはり圧倒的に数が足りない、水がなくなる、詰まる。ですから、当然臭いがだんだん強くなる。しかし、すぐに全国からそうやって集まってくるという仕組みができ始まっているのは、私はすばらしいことだと思うのです。ぜひ我が郡山市も積極的にその流れの中に乗っていただきたいと思っています。トレーラー式トイレが搬入されてあったけれども、郡山市では所有しているのか、多くの自治体の相互協力が必要だと思うのです。 そこで、本市においてもトレーラー方式のトイレを整備するべきと思いますが、見解を伺います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 トレーラー式トイレなどの整備についてでありますが、今回の能登半島地震におきましては、断水に伴いトイレの確保が大きな課題となっており、全国各地の自治体が所有するトレーラー式トイレ等を能登半島地震の被災地に派遣しております。本市においてはトレーラー式トイレを所有しておりませんが、大規模災害時の対応においては多くの自治体の連携協力が必要となり、自治体間の相互協力は重要であると認識しております。 トレーラー式トイレについては機動性が高く、その有効性は能登半島地震において示されている一方、牽引免許所有者等や一定規模の平坦地の確保のほか、１台当たりトイレが５室程度などの課題があります。このことから、本市といたしましては協定を締結しているレンタル会社２社に、今回の地震を受け相談したところ、発災後３日以内に、洋式やバリアフリー等の仮設トイレを50基程度確保でき、被災地にも搬送できると伺っており、迅速かつ効果的な対応や支援が可能であると考えております。 今後におきましても、大規模災害時において円滑な自治体間の相互協力が図られる体制づくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問します。 ３日以内に50基程度提供できると、だから相互連携協力はできるという答弁でした。では、今回の能登半島、石川県あるいは対口支援で福島県は隣の富山県が多かったです。氷見市が多かったのですかね。今言った自治体間の相互協力によって、郡山市は３日以内ですぐに提供できるトイレを何基供給したのでしょうか。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 能登半島地震が起きてすぐ、トイレの供給という話だと思うのですけれども、今回の地震を受けましてレンタル会社と相談させていただいたものですから、発災直後、能登半島のほうに出すということは、郡山市のほうでは、そのときは無理だったということでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問します。 そのときは無理だったは、ずっと無理なのです。何もないとき50基集めるのは、それはできますよ。でも、全国のトイレが今能登半島に向かっているときに50基頂戴といって、一体どこにそれだけの在庫があるのでしょうか。平時に在庫しておかなくて、どうやってできるのですか。郡山市が災害あったときに、うちは持っていないけれども、みんな出してとお願いするのですか。ちょっと虫がよ過ぎるのだと思うのです、そういうお願いは。 やはり、それは確かによく見る工事用のトイレでもいいですよ。うちは在庫してありますと。ふだんから例えばイベントなどに使っています。100周年記念でいろいろなイベントがありますけれども、大勢の人が集まるので自前のトイレがあって、終わるときれいに清掃して、いつでも運べる状態にして、トレーラー免許はないけれどもトラックを運転できる職員はいっぱいいるので、それで50基運べますというのだったら、それはまだ形が違うだけですから分かります。でも、そうではないですよね。何で郡山市は、いざとなったら手に入るから。入らないですよ。経験したではないですか。東日本大震災で欲しいものが手に入りましたか。 平時に準備するべきだと思うのです。それは、例えばあのようなトレーラー方式のおしゃれなトイレだったらば、先ほど言ったイベントなんかでいっぱいそれはＰＲできることなのだと思うのです。郡山市と書かれているトイレがイベントのたびに登場し、終わればきれいに清掃して、いつでも出動できるような状態にある。そうすべきだと思いますが、もう一度考えをお聞かせください。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 今回、地震を受けまして相談しましたレンタル会社は全国展開しているレンタル会社でございまして、平時から50基程度は間違いなく確保できると伺っております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移りますけれども、平時に確保できるものが、災害があると、その50基は今ほかへ行っているのです。 ポンプ場の運転調整についてですけれども、令和元年東日本台風ではポンプ場の操作要領に反して、古川ポンプ場では僅か200メートル下流の石渕町で氾濫している間中も、全てのポンプを朝までフル稼働していました。郡山市は氾濫の情報を伝えるホットラインの電話を重要な情報ではないとして記録していませんでした。誰も認識をしておりませんでした。古川ポンプ場の操作要領の改訂において氾濫の危険を削除した上、本川の水位が計画高水位を運転調整の基準水位と、私は超えて運転しないと理解していましたが、氾濫の危険という水位が基本だと思いますけれども、見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 ポンプ場の運転調整についてでありますが、2023年12月１日付で一部改正した古川ポンプ場の操作要領等では、同要領第４条第７号で、外水位が7.4メートルを超え、さらに上昇するおそれがあるとき、または破堤等甚大な被害が発生するおそれがあるときは、第３号及び第５号の規定にかかわらず排水機場の運転を停止し、第２号の状態に移行することとしております。このため、氾濫を含む破堤等の甚大な被害が発生するおそれがあるときは、水位等にかかわらず河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所との協議の中で、ポンプ運転の調整を図るものと考えております。 以上答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問します。 運転調整のルールはないのです。今、まるで何かそういうルールがあるようなことをおっしゃっていますけれども、令和２年12月定例会で上野上下水道局長がこうおっしゃっています。「古川ポンプ場で排水を継続した理由につきましては、古川ポンプ場は、芳賀、昭和、古川地区などの区域において、内水被害を軽減する目的で、下水道法第４条に基づき整備された雨水の排水ポンプ場であり、阿武隈川への排水施設に対する運転調整のルールは定まっておりませんが、下水道法第１条の都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与する趣旨を踏まえ運転したところであります。」。 この状況と今変わっていないでしょう。操作要領は、私は12月１日に新しくできたのだと最初思ったのですけれども、改訂ですよね。しかも、「氾濫の危険」を消して「破堤の危険」に直した。これは運転調整のルールではないと郡山市がおっしゃっているのです。ほかのルールって何かありますか。今でもこの状況ですとルールがない状況です。まして管理者である国と協議をしますと。国から来た電話を内容を理解できずに重要でないと判断して、記録もしていなければ部下にも伝えない。その後、正式にメールで氾濫していますよという情報が届いても、そのメールを発見したのが３年後。それまで何の通知もいただいておりませんとずっと言ってきた。その国との関係の中でどうやって協議するのですか。空想の話をしていても、らちは明かないのですよ。 運転調整のルールは、おっしゃるようにこの要領が運転調整だとすれば、遡って４年前の水害についてルールを無視したということで、また私は質問を繰り返すしかなくなるのですけれども、ルールはないのでしょう。前任の方がおっしゃっています。私は郡山市に聞いていますから、郡山市がそう答えているのです。もう一度、さっき言ったように最初の段ではこう言っているのですよ。7.4メートルを超えれば運転を中止しますと。まるでそこで中止するかのように言っておきながら、最終的には国との協議で考えますと言っているのですよ。実際には協議をしないから、中止をしないでずっと流しっ放しにしたのが東日本台風だったのです。どっちが本当なのか、もう一度答弁をお願いします。
○廣田耕一副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 再質問にお答えいたします。 操作要領において警戒態勢における措置として、第８条に関係機関との連絡並びに情報の収集を密にすることとされておりますことから、これらを踏まえまして河川管理者との協議は、管理上、必要な措置に当たるものと認識をしております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 令和３年３月定例会で品川市長がこういうふうに答弁しています。ホットラインは私の公用携帯につながっております。そして、受けたものについては一般情報もございますが、私はほとんど災害対策室におりまして、阿武隈川の水位の画面を見ながら、そこにずっとおりました。トイレに立つこともありましたけれども、その間、重要な情報については、先ほど申し上げたように記録に残しているわけでございます。いろいろ一般情報もございます。天気予報、テレビで流されているような情報も絡めてある場合もあります。重要なものだけ残していると、私どもの権限において注意しなければならないものについては、特に記録を残して公表しているところでありますとおっしゃっています。つまり記録に残っていない。 最初にいつ氾濫したの分かったのですかと聞いたときに、答弁は、ＮＨＫの報道を見て知りましたとおっしゃっているのですよ。国との連携は取れていないでしょう。それは分かるのです。みんな大変な状態で、管理者も高い建物の上から一生懸命心配してのぞいていて、気がついたら、そこから出られるかどうか分かんない状態になったとか、いろいろみんな大変な思いをしていましたよ。だからこそ、ルールというのはきちっとつくっておかなくてはならない。それを7.4メートルという数字を出しておきながら、協議します、最終的には協議をしなかったから止めませんでしたで、それはないでしょう。もう一度お願いします。
○廣田耕一副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 再質問にお答えいたします。 操作要領におきまして警戒態勢における措置といたしまして、第８条に関係機関と連絡並びに情報の収集を密にすることとされておりますので、これらを踏まえまして情報連絡体制を強化してまいりたいと思います。 さらに、日頃から連絡体制ということで、毎年４月から12月の月２回、各雨水ポンプ場のポンプの稼働を確認する技術河川検討を行っております。その際、情報共有を図られております。また、毎年度、連絡の担当者の確認等を行い、災害発生時の連絡体制の確認等々を行っております。今後におきましても国・県等と緊密に連携をいたしまして、適切な対応を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 よろしくお願いしますね。 次の質問に移らせていただきます。 114号雨水幹線の内水被害対策についてですが、桜木一丁目と若葉町の間のせせらぎ小道と市道が交わるところにマンホールがあります。前定例会でも質問したのですけれども、ここから４年半前の水害のときに噴き出したのではないかと聞きましたところ、確認しておりませんと。噴き出していないのではないのですよね。分からなかったと、見ていなかったというお話です。しかし、1.5メートルあるいは２メートル近く堤防がかさ上げになっているわけです。つまり外水被害に遭う前に堤防が高くなります。暗渠ですからマンホール以外からは噴き出さないのです。マンホールの口が圧倒的に本川の水位より低くなる。下水のマンホールは、水がもしたまったときにマンホールに流れ込むように穴が空いていて、水が行ったり来たりするのです。それはゲリラ豪雨で、前、駅前が浸水したときにも、駅の真ん前のマンホールがわーっとなっているのを私も見ました。必ず水圧が上がれば逆流して噴出するのです。ですから４年前のときにも恐らくあそこは噴出したはずです。 堤防のすぐ近くのところに、少し高いですけれども、もう一つあるのだそうですね。そちらもやはり同じような状況になるのだと思うのです。より一層、逆流噴水するおそれがあります。令和元年東日本台風では逆流の状況を把握していないとのことでしたが、当該マンホールは逆流噴水の危険があり、逆流の防止の対策が必要と思いますが、考えを伺います。
○廣田耕一副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 114号雨水幹線の内水被害対策についてでありますが、開成山樋門周辺のマンホール蓋からの噴き上げについては、県施工による１級河川逢瀬川の河川改修により、堤防が約1.3メートルかさ上げされたことに伴い、河川水位上昇の影響を想定したことから、2023年７月24日から10月３日の工期で開成山樋門から西ノ内一丁目の区間において、当該箇所を含めた６か所のマンホールの蓋を浮上防止型に交換し対策を図ったところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 吉田公男議員。 〔２番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございます。これで終わりにしますので。 外水が何とか堤防が上がって大丈夫になった、そうしたら内水でやられた、これは意味がないと思うのです。もう一つ心配なのは、樋門を閉めると、さっき言った西ノ内よりもっと上流であふれる可能性だってあるわけです。そこも含めて、ぜひこれからも対応をよろしくお願いします。ありがとうございました。 終わります。
○廣田耕一副議長 以上で、吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。 〔２１番 大木進議員 登壇〕
◆大木進議員 緑風会の大木進でございます。ただいま議長のお許しをいただきました。これより一般質問に入ります。 項目１、本市の産業・仕事の未来について。 市制施行100周年を迎えた本市は、現役世代が活躍しながら次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを推進するため、郡山市まちづくり基本指針に５つの大綱を掲げ、基盤的取組を市政運営の指針としています。 ５つの大綱のうち大綱Ⅰ、産業・仕事の未来の中の新規事業について質問させていただきます。 先月12日の地元紙に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年12月に公表した地域別推計人口で、2050年時点の15歳から64歳の生産年齢人口を2020年と比較したところ、全国の市区町村の４割に当たる699市区町村で生産年齢人口が半数未満に減ることが分かったという記事が掲載されました。これは社人研が公表したデータを共同通信が分析したものですが、本県においては、東京電力福島第一原発事故の影響が大きい浜通り13市町村を除き推計可能な県内46市町村のうち、65.2％に当たる30市町村で生産年齢人口の半減が見込まれており、本市は半減とまではいきませんが、減少率が35.5％と３割以上が減少することが見込まれています。 働き手の中心を担う年齢層が大幅に減少することにより、地域の産業や福祉など様々な分野で人材不足に直面し、交通や物流の維持も困難になると予想されております。労働力が先細りする中、地域の産業をどう持続、成長させるのかが喫緊の課題であり、県の地域創生・人口減少対策有識者会議の座長を務める岡崎昌之法政大学名誉教授は、若者の県外流出を食い止める仕組みの構築が急務だと指摘しています。そこで、以下質問いたします。 初めに、将来の地域産業を担う人材の確保等について。 本市の子どもたちは高校までは地元の学校に通いますが、大学等への進学に当たっては多くの生徒が市外の大学等へ進学し、卒業して就職するに当たっても本市へは戻らず、多くが首都圏を中心に県外の企業へ就職しています。そこで若者の市外への流出を食い止め、将来の地域産業を担う人材の確保、育成のための対策を講じる必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。 次に、労働力減少を見据えた産業ＤＸへの取組について。 若者の流出を食い止めることも必要ですが、減少する労働力を労働の生産性を向上することにより補うことも重要だと考えます。生産性の向上に当たってはデジタル技術を活用し、産業のＤＸ化を進めることが考えられますが、大企業はともかく、本市を含め地方の中小企業や小規模事業者がＤＸに取り組み生産性を向上させるのは、デジタル人材の不足もあって並大抵のことではありません。そこで、中小企業等のＤＸ化を中心とした産業のＤＸ化の推進に向けての支援について当局の見解をお伺いします。 次に、項目２、部活動の地域クラブ活動への移行について。 （１）地域クラブチームの在り方について。 スポーツ庁及び文化庁では、令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で全面的に改定し、令和４年12月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定しました。 これを受けて、全国では学校部活動を地域へ移行させる取組が始まっており、これは学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により、生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方を示すものであります。 ＮＨＫの報道によると、各都道府県の中体連などへの取材から、2022年度の運動部に入部する中学生の割合が37道県で過去最低（2006年から2022年度）になっており、全国的に部活動離れが進んでいることが分かりました。その原因として、教員の働き方改革を受けて、小学校現場では今まで当たり前のように行われてきた放課後等の特設活動が急減していることもあり、ボール遊びができる公園が少なくなっていることも追い打ちをかけています。子どもたちを取り巻く環境が現況のまま部活動の地域移行が実施されれば、本市の子どもたちの健康や運動能力はどうなってしまうのか、想像に難くなく、これらをカバーできるのが地域クラブチームであります。 地域移行に伴い、本市では1997年、ギリシャ・アテネで開催された世界陸上競技選手権大会で400メートルリレーに出場した現郡山第四中学校の増子大祐教諭が、今年２月に小中高校生向けの陸上クラブチームを新設しました。中学校の部活動と並行し、現在は学校グラウンドや高校グラウンドを借用し、水曜日夜と土日に市内外の希望者を対象に指導し、教員として人づくりの視点を大事にしながら、小学生に体を動かす楽しさを、中高生には専門技術を伝え、クラブチームが地域移行の受皿となり、競技の普及と強化推進に努めております。そこで、以下質問いたします。 初めに、指導者の人材不足について。 本市だけではなく、全国的な課題となっている指導者不足。地域に潜在する指導者を掘り当てるための人材バンクの創設や呼びかけは一刻も早く取り組むべきでありますが、現実的に考えると、最も身近で有用な人材は、やはり教員であると思われます。文部科学省、スポーツ庁、文化庁は連名で、公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業についての手引を出し、つまり学校の教員もクラブチームに携わることができるということを示しました。やる気のある教員という人材は、地域移行においてとても貴重な存在であります。部活動を知っている教員が指導者になるのであれば、部活動の価値を継承できる上、新しい価値を創出できる可能性があり、長年部活動を通して培ってきたノウハウを持つ教員に、今は頼らない手はないのではないかと感じております。 そこで、地域移行に伴うクラブ活動での指導者不足については、教育委員会が教員の兼職兼業を積極的に認め、指導者の人材確保の基盤づくりとすべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 次に、クラブチームへの支援について。 現在進められている開成山地区体育施設の整備事業は計画どおりに進行し、クラブチームとしては練習場所の確保に期待が高まるところでありますが、地域移行になった場合は学校などの公共施設や運動公園、体育施設等を利用の際、計画的、安定的に練習場所を確保できるかが大きな課題となってくると考えられます。 また、地域クラブ活動を維持していくには、練習場所の確保に加えクラブチームで指導するための指導者資格の取得、コーチ、スタッフの交通費や日当など様々な諸経費がかかります。これらクラブチームの支出を補うために、やむを得ず受講生の会費に負担がかかることが多く、保護者は高額な会費を捻出しながら、子どものやりたいことを支えなければならないことが地域移行の妨げになっている要素でもあります。 このことから、受講生支援として、クラブチーム所属の生徒であっても東北大会や全国大会、これは中体連や協会主催の区別なく、出場した生徒へは助成が必要だと考えます。 そこで、郡山市の代表として臨む生徒は今後も活躍が期待できるダイヤモンドアスリートであり、民間スポーツ施設や事業所等の協力も含めての地域移行による練習場所の確保や、選手をはじめ選手を育成するクラブチームの指導者に対して、上限を決めた交通費や宿泊費の一部助成制度の確立を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （２）地域クラブ活動でのスポーツ障害予防について。 休日の中学校部活動の地域移行、すなわち地域クラブ活動への移行の動きが進みつつある中で、地域クラブ活動では生徒や指導者など人的な多様化に加え活動場所も多様化しています。これらの変化にはポジティブな側面が多々ある一方で、情報が指導者間で共有されないことによるスポーツ障害や事故の増加が考えられます。 スポーツ障害は、けがをしないための体や動きづくり（１次予防）、早期発見と対応（２次予防）、けがをした後の再発予防（３次予防）を包括的に行える環境が必要であり、さらには指導者がスポーツ障害予防に関する認識を深め、正しい知識を持つことが必要不可欠であります。現在、スポーツパフォーマンスが高度化し、子どもたちの要望は技術向上だけではなく体調管理や動きの分析など、多様化かつ専門化しています。全てを指導者だけに委ねるのではなく、スポーツ医科学に関する専門的かつ幅広い知識と技能を持つトレーナー資格を持った専門家の連携によるサステナブルな環境構築が必要と考えます。 そこで、指導者をハブとした地域クラブ活動と地域医療、教育機関、自治体等との連携は、子どもたちの将来の選択肢拡大や互恵的なコミュニケーションづくりにもつながると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目３、磐梯熱海アイスアリーナの運用について。 磐梯熱海アイスアリーナは、冬期間のスポーツ振興を目的に建設された屋内スケート場で、競技会開催はもちろん一般のレジャー施設として利用されており、1994年11月オープンから今年で30年を迎える公共施設であります。当初、郡山市観光交流振興公社が管理運営していましたが、2014年４月より、ゼビオコーポレート株式会社が指定管理者となり現在に至っております。営業は例年９月から５月まで行ってきましたが、ここ数年は地震や機器の故障などの影響で営業期間が短縮されており、令和５年度は機器の不備により、５月、９月及び10月の営業が中止となり、11月にオープンしたものの、このたびの冷凍機の故障により１か月のみの営業に終わりました。 磐梯熱海アイスアリーナでは、アイススケート、カーリング、アイスホッケー、フィギュアスケート等、郡山スケートクラブや郡山市スポーツ少年団など様々な団体が練習の活動拠点として利用しています。特に郡山スケートクラブは、フィギュアスケートの団体で、アイスアリーナの閉鎖に伴い練習の場を県外リンクに求め、毎週片道２時間をかけて練習時間を確保していると伺っております。これらの団体は、地域社会において子どもたちのスポーツ活動を支え育成している重要な存在であり、生涯学習の場でもあります。彼らの練習時間を確保することは、子どもたちの健全な成長と将来への投資につながるものと考えます。そこで、以下質問いたします。 （１）令和６年度の磐梯熱海アイスアリーナの営業期間について。 磐梯熱海アイスアリーナの冷凍機設備更新事業については理解するところではありますが、ここ数年、営業期間の短縮が続き、子どもたちの未来や可能性の場が失われている状況でもあります。本年度は早々に営業を取りやめ、来年度の再開を11月からとしておりますが、これまで
通常営業期間は９月から５月であり、スケートの各種大会に向けての練習期間を考慮すると、11月の営業再開では練習期間が確保できないため、来年度の営業期間の見直しが求められます。 そこで、磐梯熱海アイスアリーナ冷凍機設備更新事業の計画の前倒し、早期の施設改修と営業期間の着実な確保に向けての対策について当局の見解をお伺いします。 （２）地域スポーツ団体、郡山スケートクラブの活動支援について。 磐梯熱海アイスアリーナに練習拠点を置く地域スポーツ団体である郡山スケートクラブは、四大陸選手権優勝やオリンピックで活躍されたプロスケーター本田武史さんを輩出するなど、保育園児から小中高生、そして社会人までの幅広い年齢層のメンバーが所属している団体であります。今年１月に茨城県で開催された全国高校総体では、郡山スケートクラブ所属の日大東北高校１年、大原選手が、フィギュア女子福島県代表として12年ぶりに全国大会に出場しました。報道によれば、選手たちは毎週末に新潟県や茨城県のリンクまで片道２時間以上かけて通い、練習を積み重ねていたとのことです。 このような困難な練習環境の中、優れた成績を収める選手がいる一方で、競技に取り組もうとしている練習環境が大きな障害となっているのも事実であることは否めません。地元の子どもたちが豊かなスポーツ経験を積み、東北大会や全国大会などの高いレベルで競い勝ち結果を残すことは、本市のスポーツ文化の発展に寄与し、施設の運営と人材の育成に好循環を生み出す結果につながると考えます。 そこで、練習の活動拠点を県外に求めざるを得ない状態にある地域スポーツ団体に対し、磐梯熱海アイスアリーナでの練習機会の確保と経費的な負担の軽減など、何らかの支援策を講じる必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。 （３）地域スポーツ団体の部活動地域移行モデル事業への追加について。 休日における部活動の地域移行のモデル事業として、水泳、新体操、陸上競技、アイスホッケーの４種目で計画し、既に支援しているとのことですが、４種目以外にも郡山スケートクラブのように全国大会や東北大会等で好成績を収める選手が所属する地域スポーツ団体もあります。スポーツ庁は令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとしていることから、本市としては受皿となり得る地域スポーツ団体を適切に支援し、スポーツ環境の整備と子どもたちの多様な体験機会を創出していくことが求められると考えます。 そこで、部活動の地域移行を進める上で、将来的に受皿となり得る地域スポーツ団体に対しては、新たに地域移行のモデル事業に加え、学内活動の一環として活動できるよう柔軟に支援していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目４、学校教育の諸課題について。 （１）中学校自転車通学のヘルメット着用について。 令和５年４月施行の改正道路交通法で、自転車利用者のヘルメット着用が年齢にかかわらず努力義務化されました。これまで道路交通法では、保護者は13歳未満の子にヘルメットをかぶせるよう努めなければならないと規定されていましたが、対象を拡大したことになります。近年、自転車による交通事故が増加傾向にあり、郡山地方広域消防組合管内で昨年４月から今年１月に起きた自転車事故の年代別救急搬送車数とヘルメット着用の有無は、10歳から14歳でヘルメットありが11人、なしが４人、15歳から19歳でヘルメットありが１人、なしが58人となっており、救急搬送された187人のうち15歳から19歳が59人と最多でありました。その中で入院が必要となる中等症、重症となった34人のうち13人、38％が頭にけがをしていましたが、ヘルメットを着用していて頭のけがが原因で中等症以上になったケースはありません。つまり重要な点は、自転車事故では転倒時に頭に致命傷を負うケースが多いということと、ヘルメットを着用していれば致命傷を防ぐことができるということであります。そこで、以下質問いたします。 初めに、自転車通学者の現況と交通安全教育の取組について。 各学校においては、改正をきっかけに、自転車通学の登下校中をはじめ日常の利用を含めた不慮の事故から身を守る備えとして、ヘルメットの着用率を高めるための交通安全教育と、さらなる交通ルールの遵守の徹底を図る取組が求められるものと考えますが、本市の中学校の自転車通学者の現況と生徒の危険回避能力を高めるための交通安全教育の取組についてお伺いいたします。 次に、ヘルメット購入時の支援について。 つくば市では、児童の交通事故被害を軽減する自転車用ヘルメットの利用促進を図るため、高校３年生までを対象に児童自転車用ヘルメットの購入費用の２分の１、上限2,000円のヘルメット購入支援策を実施しています。そこで、全国的にこのような支援策を導入している自治体も増えており、本市においてもヘルメット購入時の支援を行い、生徒のヘルメット着用を促進し、自転車事故による被害軽減を図る必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。 （２）小中学校の卒業アルバムのデジタル化について。 学校生活の思い出を写真や文章で収めた卒業アルバムは、当時の自分や仲間の姿を振り返ることができる生涯にわたる大切な記念品であります。学校においての卒業アルバムづくりは、教育活動とは直接関係のない補助的な業務でありますが、写真の撮影や選択、レイアウトや文章の作成、校正や印刷など様々な作業を行う必要があります。しかも、ＰＴＡや印刷会社との調整も加わり、予算や納期、品質や内容に係る多くの要望や問題に対応しなくてはなりません。このように多くの時間と手間がかかることが、担当する教員への大きな負担となっているのも現実であると言えます。 こうした中、全国の学校で採用が進んでいるのが、インターネットを介して編集、発注ができるデジタル卒業アルバムであります。クラウド上にある無料のテンプレートを利用すれば、専門知識がなくても写真のアップロードやレイアウト編集が容易にできるのが特徴であり、作業の効率化や簡易化を図ることができます。教員がどこでも好きな時間に作業ができ、デザインや構成等が行えるのは、余計なストレスや時間を省けるメリットがあるのも確かなことです。 また、デジタル化ならではの、クラスごと、個人別といった柔軟な編集、製本も可能になるほか、動画や音声による表現も可能であるため、最近では現在の基本である紙で製本する卒業アルバムとは別に、様々な要素を加えたデジタル版の卒業アルバムを用意する学校も多くなっているようです。しかも、紙媒体よりも保存や閲覧が容易という長所があり、ダウンロードさえすれば卒業生や保護者がスマホやタブレットで、いつでも思い出を振り返れる利点もあります。 この卒業アルバムのデジタル化が進む理由として、少子化によって印刷、製本コストの単価が上がることにより、小規模校によっては制作自体が難しくなるところもあることから、教員が自分で編集することで外注費を削減し、単価も抑えられるデジタル印刷による卒業アルバムに切り替える学校が増えている状況があるようです。 そこで、本システムは、文部科学省の全国の学校における働き方改革事例集でも紹介されたことで教育現場での認知が広がり、利用を開始する学校も多くなっていますが、本市における小中学校の卒業アルバム作成の現状（１冊の単価も含め）と、アルバムの制作を効率化し多様なニーズに応えるための卒業アルバムのデジタル化について、当局の見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大木進議員の項目１、本市の産業・仕事の未来についてのご質問のうち、将来の地域産業を担う人材の確保についてお答え申し上げます。 当然のことでございますが、人口減少の中でございまして、労働市場は言うところの売手市場になってきているということでございます。憲法第22条の職業選択の自由が、より行使される時代になりました。したがって私どもも、これからリクルートも、今、児童生徒がどういう教育を受けているのか、どういう学習に慣れているのかということを見ることが不可欠でございます。そうしたことを頭に置きながら、以下、答弁申し上げます。 現在の子どもたちは、小学校からプログラミング教育を受けておりまして、希望する職業もＩＴ環境をはじめとする第３次産業を選ぶことにためらいのない時代になっております。本市における産業別就業者割合を見ますと、第１次産業が３％、第２次産業が24.7％、第３次産業72.3％となっておりまして、いわゆる第３次産業中心の産業構造になっております。これに加えまして、今後、生成ＡＩの進化等によりまして第３次産業がさらに増えることが予想されますし、また、そちらへの労働ニーズも高まると認識せざるを得ないわけでございます。 既に本市には半導体やケミカル関連企業をはじめ、製造業を中心にすばらしい生産活動をしておられる企業がたくさんおられますけれども、こちらの企業も数値制御とか、それからロボテックプロセスオートメーションということで、本当に人手のかからない生産工場になっております。今日は議員もタブレットを見ておられますが、工場に行きましても、皆さん機械のベルトコンベアのほうを見ないで数値制御のパソコンの画面を見ていると。よく病院でも患者の顔を見ないでタブレットを見ているというようなお話もあります。全体としてそのようなことになっているわけでございます。 そうしたことから、現在の労働需給状況を見ますと、福島県が昨年３月に公表しました福島県関係学生就職状況等実態調査によりますと、昨年春に大学等を卒業して県外に就職した県内出身者の62.9％が、福島に志望する企業がないということでございます。少子化が進行する現在、学生が企業を選ぶ時代と言われておりますので、本市に立地する製造業など魅力ある企業、私も見学させていただいておりますが、そこにおきましても本当にリモートコントローラーになっておりますので、そうしたことにますます地元企業もなっていかざるを得ないと思っております。 しかし、最終的には物で我々は仕事をするわけでございますから、新年度におきましては市制施行100周年記念事業といたしまして、ものづくり企業をはじめとする地元企業との協奏の下、７月にビッグパレットふくしまにおきまして、高校生を対象に進学説明会と職業体験の合同イベント、未来ビューこおりやまを、また12月には郡山カルチャーパークにおきまして、小中学生を対象に職業体験イベント、Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ こおりやまを開催する予定にしております。 今後におきましても、次世代を担う子どもたちが自分の将来を予見する力をつけまして、職業選択の判断力を養うとともに、進学で地元を離れる前に十分地元企業への理解を深めていただいて地元就職率の向上と、そして将来にわたりまして憲法第22条により、憧れられる、選択される企業のあるまち郡山を目指していくことは、今から着手しなければならない課題と認識しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 次に、労働力減少を見据えた産業ＤＸへの取組についてでありますが、人口変動や為替、物価変動など経営環境が大きく変化する中、事業者が変化に対応するためには、ＤＸを活用した生産性の向上や競争力の強化が不可欠であると考えております。 本市では、2021年度からＤＸや経営の専門家によるチームを編成し、ＤＸに取り組む事業者に対し伴走支援を実施しており、累計43事業者を支援しております。成果につきましては、支援を受けた事業者が創業希望者等に対し報告会を実施するなどにより、先進的事例の水平展開を図っているところであります。 また、デジタル技術を活用した販路開拓や生産性向上を図るため、関係団体と連携の下、ＳＮＳマーケティング講座などのセミナー等を実施し、今年度204名が受講しております。さらに、中小企業大学校等で成長分野の知識、技術を習得するリスキリング等の研修費用を補助するなど、従業員がＤＸに適応するためのスキルアップを支援しており、今年度19名が受講しております。 今後におきましても、商工会議所や商工会等の支援機関や金融機関をはじめ中小企業診断士、税理士等の専門家とチームを組み、様々な分野で活用される生成ＡＩの進化を見据え、事業者のＤＸ推進を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本市の産業・仕事の未来について、大木進議員の再質問を許します。 （「ございません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目２、部活動の地域クラブ活動への移行について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 指導者の人材不足についてでありますが、2018年度の中学生の数は8,868名であるのに対し、2023年度は8,162名であり、706名減少しております。それに伴い部活動数も、2018年度は293部、2023年度は267部と26部減少している現状にあります。 休日における部活動の地域移行の目的は、将来にわたりスポーツ及び文化・芸術に継続して親しむことができる機会を確保することや、学校の働き方改革を推進することなどであります。 2022年12月の本市の調査では、中学校教職員の約20％が休日の地域活動における指導を希望しておりますが、教育委員会においては地方公務員法第38条及び教育公務員特例法第17条等に基づき、兼職兼業が教師本来の業務や学校運営に支障がないか、勤務日時や従事時間、本人の健康管理に問題がないか等について慎重に判断する必要があると認識しております。 今後におきましても、退職した教職員や保護者、地域の方々に声をかけるとともに、文化スポーツ部との協奏の下、地域クラブ活動における指導者の人材確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 初めに、クラブチームへの支援についてでありますが、練習場所の確保については、2022年12月にスポーツ庁、文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、公共のスポーツ・文化施設や社会教育施設、地域団体、民間事業者等が有する施設だけでなく、地域の中学校をはじめとして小学校や高等学校、特別支援学校、廃校施設も活用すると示されております。 また、本年度から日本中学校体育連盟による全国中学校体育大会の参加資格が緩和され、競技によっては地域クラブの参加が可能となったことから、参加するクラブの負担などについて課題があると認識しております。 今後につきましては、将来に負担を残さないバックキャスト思考により、少子化の進展や施設の広域利用等を見据えながら、郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会の検討内容を踏まえ、活動場所の確保に対する支援について検討するとともに、地域クラブの負担軽減につきましては、国や県の支援策等について注視してまいります。 次に、地域クラブ活動でのスポーツ障害予防についてでありますが、指導者については、2022年12月にスポーツ庁、文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、専門性や資質、能力を有する指導者の確保について示されております。また、ガイドラインでは、指導者はスポーツに精通したスポーツドクターや有資格者のトレーナー等と緊密に連携するなど、生徒を安全、健康管理等の面で支えると示しており、専門家等との連携は重要であると認識しております。 このような中、本市では2021年度からスポーツ指導者育成プログラム事業をこれまでに計111回開催し、指導者の知識習得や指導技術の向上を図るとともに、本市が事務局を務める福島県スポーツ少年団県中支部では、本年度から指導者更新研修会を開催し、指導者の実践力を高める取組を進めております。 今後におきましても、指導者のスキルアップの機会の充実を図るとともに、活動を医療などの面で支える人材の確保等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２１番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 それでは、１番の人材不足について、そしてクラブチームの支援の中の助成制度について再質問させていただきます。 先ほど部長から、兼職兼業については検討といいますか、そういった形の答弁だったと思うのですが、私がこの中で質問しているのは現職の教員が対象になります。その現職の教員、例えば中学校の教員が学校でクラブ活動を担当していて、さらにその同種目が地域クラブで行われるとなった場合に、例えば指導をお願いされたり、または率先して指導に携わりたい、そういうこともあり得ると思うのですね。 この兼職兼業といいますと、福島市でも会津若松市、また福岡県の宗像市でも実際行われていることなのですけれども、やがて国で示されたガイドラインで土日の部活が禁止になる方向、そして地域クラブへ移行ということが、もう明示されている状況なのですね。一昨年、私が質問に取り上げて、もうかれこれ２年で、昨年、同会派の名木議員が質問しています。年月はどんどん過ぎていくわけなのですが、地域移行というものに対しての取組というのがなかなか私たちも見えないし現場の先生方も見えていない。また、親御さんも見えていない。そのような状況であると感じていますし、伺っております。 やはり、子どもたちも、福島県は部活動加入率、結構全国でも高いのですよね。今、子どもの数が少なくなった、部活動の加入が少ないといっても、8,162名が現存してクラブ活動に入って頑張っているわけなのですよ。子どもたちがそれぞれ夢とか希望とか、居場所を求めて部活動を一生懸命今頑張っている。その中で地域移行ということになって、では働き方改革ということで、教員が部活を離れていくとか、やるとかということで、今度は部そのものの存続もこれから考えていかなくては、大きなテーマになってきますよね。そういう様々な課題があるのですよ、実際。あると思います。苦労されているとも思います。ですから、この兼職兼業というのは県のほうから来て、本人が希望して、そして校長が認めて、教育委員会で承認すれば兼職兼業という形。ただ、そこには報酬とか様々なことは含まれてはきますけれども、これから、これを取り上げてしっかり捉えて考えていかないと、なかなか地域クラブ移行というのは難しいのではないかなと感じております。それについて、ひとつお伺いしたいと思います。 次、助成制度については、昨年、同会派の名木議員が９月の一般質問におきまして、スポーツクラブ等が全国大会へ出場した場合、生徒への交通費、宿泊費の補助、それについて見通しについてお尋ねしております。そこで答弁といたしましては、地域移行に伴い大会参加に関わる保護者負担も課題の一つであるから、市は負担の軽減策を検討していく、そのような答弁がありました。ですから、これも含めて今回質問事項に入れさせていただきましたが、やはり地域移行と併せてその支援策も同時に展開していかないと、なかなか実現は難しいのかなと捉えております。まずは、この取組についてお答えいただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今年度、地域移行のモデル事業を４種目で実施しておりますが、やはり受皿となる地域のスポーツ団体の指導者の確保、あるいは練習場所の確保等が課題となっております。この地域人材の確保については、教職員が兼職兼業をするということは可能とはなっておりますが、やはり本来の業務に支障がないか、あるいは勤務日時、従事時間、本人の健康管理等に問題がないかについては慎重に判断する必要がございます。 あわせて、文部科学省、スポーツ庁、文化庁が示しております公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業についての通知では、当該教職員が希望する場合、さらには地方公務員法第38条や教育公務員特例法第17条に合っていて、服務を監督する教育委員会の許可が得られた場合には、兼職兼業して地域クラブ活動で指導することが可能とはなっておりますが、一方で、教師等が実際には希望していないのにもにもかかわらず、地域ですとか保護者から要望されたり、あの先生はやってくれているのに、どうしてやってくれないのといった同調圧力等から、断れないような事態が生じることのないようにというようなことも示されておりますので、教職員が土日の地域クラブで指導するための兼職兼業の認可については、先ほど答弁したとおり慎重に判断していかなければならないと認識しております。 人材確保につきましては、退職された教職員にお願いするですとか地域の皆様、あるいは保護者の皆様、さらには本市にはプロスポーツクラブも幾つかございますので、そういったクラブの皆様にもご協力いただくなど、部活動の在り方の検討会において今後も検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 基本的に、学校教育については教育委員会の、ほとんど専権事項と言ってもいいと重視しておりますが、先ほどお話しありました地域移行となりますと、これは教育委員会にお任せというわけにはいかない。我々もいろいろ工夫しなければならないなと思っております。 一つは、部活といいましても、郡山市の場合、音楽活動をしている部もありますし、それから英語の、この前もコンテストがありましたが、部活動も非常に多様化してきておりますので、体育だけではなくてそうした部活についても同じように目を配らなければならない。それから、一方で地域移行となったときに、今までのような町内会は町内会、校区は保護者会というだけではなくて、もうちょっと地域がまさに地域として子どもたちを見ていくと。例えば今いろいろな活動、町内会活動は今までの町内区分でやっているわけで、例えば校区ごとに町内会活動をしていくと。子どもの活動を中心に我々の町内会活動も組み立てていくといったことも考えないと、様々な課題、要望に応えることが非常に難しくなっているのではないかと。従来のフレームワークをそのまま維持して量的課題を解決するというのは非常に難しくなっておりますので、これまでのいろいろな社会フレームをいろいろ柔軟に考え直して、この問題にも取り組ませていただければありがたく存じる次第でございます。 いずれ、その辺、考え方を整理しまして、補正の段階、あるいは来年度の補正、来年の予算等々でご説明、提案申し上げるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 クラブチームへの支援の検討状況についてでございますが、子どもたちのスポーツ活動につきましては、これまでその大きな部分につきまして学校の部活動が担い支えてきたという長い歴史と実績がございます。そういった中で、現在、子どもについてでございますが、市内で生まれている子ども、１年間で生まれている子どもが2,000人を切る。男女に分けますとそれぞれ1,000人を切るような状況にございます。 今後、子どもたちが将来にわたって元気で楽しく、さらにレベルアップをして、持続可能な活動を続けていくという環境をどのようにつくっていくかということについて、今、検討会を設けまして検討を行っているところでございます。 また、その検討に当たりましては、将来の世代にいかに負担を残さない仕組みとするかというのがとても大切な視点であると考えておりますので、この検討につきましては国からガイドラインが示されておりますので、それらを踏まえるとともに、保護者の皆様、それから民間のスポーツ団体の皆様、様々ご意見をお聞きしながら、スポーツクラブチームへの支援の在り方について今後検討してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、磐梯熱海アイスアリーナの運用について、当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 初めに、令和６年度の磐梯熱海アイスアリーナの営業期間についてでありますが、現在進めている当該施設の冷凍機の更新は、長寿命化と併せ環境負荷の少ない冷媒への変更等を行うこととしており、整備スケジュールは機器の発注、製造から施設への設置、試験運転等まで、全体でおおむね13か月の期間を見込んでおります。このため改修工事による冬期シーズンの市民利用への影響を最小とするため、令和５年度９月補正予算に繰越明許として４億4,808万4,000円を計上し、機器の製造を前倒しで行い、リンクを製氷しない夏場に機器の設置等を行うこととし、冬期シーズン前に更新の完了を目指し進めているところであります。 なお、当該施設の再オープンについてでありますが、冬期の開場期間は郡山市体育施設条例第３条において11月から３月までとされており、2016年からは指定管理者の自主事業として、この期間の前後各２か月を拡大し運営しておりますが、本年については９月に設置を完了し、その後、試験運転及び製氷作業を行い、条例に規定されているとおり11月からの冬期開場を予定しております。 次に、地域スポーツ団体、郡山スケートクラブの活動支援についてでありますが、磐梯熱海アイスアリーナの練習機会の確保につきましては、現在進めている冷凍機の更新事業をスケジュールどおり実施し、本年11月から冬期開場してまいります。 また、地域スポーツ団体の経費的な負担の軽減につきましては、本市では郡山市体育協会を通し、加盟する競技団体に対し、選手の育成と強化合宿等の支援として１団体当たり２万円を交付しており、令和５年度は28団体に対し合計56万円を交付したほか、全国大会や国際大会等に参加する監督や選手への激励金として、令和５年度は２月末現在で813名に対し合計244万6,000円を交付しているところであります。今後につきましても、地域スポーツ団体の負担軽減など活動の支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 地域スポーツ団体の部活動地域移行モデル事業への追加についてでありますが、本市には磐梯熱海アイスアリーナ等の施設があり、フィギュアスケートやスピードスケート等、学校では活動できない種目についても生徒が地域のクラブに所属して活動できる環境にあります。また、地域のクラブで活動している生徒が、在籍する中学校から中学校体育大会に出場することが可能であり、今年度は地域でスピードスケートに取り組んでいる生徒１名が、在籍する中学校から東北中学校体育大会及び全国中学校体育大会に出場いたしました。教育委員会では、郡山市中学校体育大会参加費補助金交付要綱により、大会に出場するために必要な交通費や宿泊費等の経費に対して補助金を交付したところであります。 今後におきましても、少子化の下で将来にわたり子どもたちがスポーツに親しむことができるような支援について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、学校教育の諸課題について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、自転車通学者の現況と交通安全教育の取組についてでありますが、本市立中学校及び義務教育学校後期課程においては、一定の通学距離とヘルメット着用を条件に自転車通学を許可されている生徒は1,814名で、全市立中学生の22.2％となっております。 今年度の中学生の自転車事故については、２月16日現在、登下校の事故が８件発生しましたが、全員ヘルメットを着用しておりました。一方、休日等の事故は11件発生し、ヘルメット着用者は２名にとどまっている現状にあります。教育委員会では、道路交通法の変更点を踏まえ、休日等においてもヘルメットの着用を徹底するよう、各学校へ繰り返し指導しているところであります。 各学校では警察や関係団体等の協力を得ながら、交通安全動画の視聴や講話、模擬道路での自転車運転教室等を通して、道路交通法や自転車の正しい乗り方等を指導し、児童生徒の発達の段階に応じて危険を予知、回避する力を育成しているところであります。 今後におきましても、小中学生が自転車を使用する際にはヘルメットを必ず着用するよう、安全教育の一層の充実と保護者への啓発に努めてまいります。 次に、小中学校の卒業アルバムのデジタル化についてでありますが、児童生徒の学校生活の思い出を形に残す記念の品として、全市立学校において各学校の実態に応じた卒業アルバムを作成しております。本年度の卒業アルバム１人当たりの費用は平均約２万5,000円となっております。アルバムの作成は基本的に業者が行いますが、約７割の学校で教員が写真の撮影やレイアウト等に携わっており、保護者や児童生徒の協力等により教員の負担軽減が図られているところであります。 また、紙媒体のアルバムに載せきれない写真をＤＶＤに収めて配付したり、２次元コードから写真や動画を見ることができるようにしたりするなど、各学校の実態に応じてデジタル化を取り入れており、インターネットのアルバム作成サービスを取り入れている学校もあります。 今後におきましても、卒業アルバムについては、デジタル化を含め各学校の実態に応じて作成されるものであると認識しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 ヘルメット購入時の支援についてでありますが、本市におきましても自転車ヘルメットの着用率があまり向上していないことから、啓発活動を強化するなど、着用率向上に向けた取組の改善が必要であると認識しております。 ヘルメットを着用しない理由について、高校生を対象としたアンケートではありますが、昨年８月の実施結果では、多い順に「義務ではない」51％、「周囲が着用していない」50％、「髪型が乱れる」45％でした。一方で、75％が「ヘルメットは重要である」と回答しております。今後は来年度に実施するセーフコミュニティのけがや事故に関する市民意識調査において、ヘルメットを購入する保護者を対象に資金的な負担感等の調査を行い、他市における購入資金助成の実際の効果を確認した上で、セーフコミュニティ交通安全対策委員会におけるワークショップを行い、財源の確保などの諸条件を含めて、ヘルメット着用率の向上に向けた施策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２１番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 まず、ヘルメット購入の支援についてですが、今、前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。やはりこれらについては他市ですね、豊川市とか江南市とか、あとはつくば市、そういったところで実際実施しております。特につくば市の谷田部東中学校というところがあるのですが、ここは中学生に対してはヘルメット支給ということまでやっているのですね。ですから他市の取組等を参考にしながら交通安全、子どもたちの命を守る大事なことだと思いますので、どうぞこれからも検討をお願いしたいと思います。 学校教育の中で、先ほど交通安全教育ということで、実は現場からこのような声が上がっています。小学生から中学生に上がったときに、小学校は集団登校、徒歩での登下校ですね。中学校になって初めて自転車通学。そうすると、どんな通学路か、または道路の状況、そして自転車に乗って日が浅いとか体の大きい、小さいとか、もろもろのことから、接触事故とか、はらはらどきどきの場面が多いということですので、学校現場の中で安全教室とかやっていると思いますが、できるだけ早い段階で、春の交通安全週間に合わせても結構ですから、４月、５月の段階でやられてはいかがかと思いますが、その点、お伺いします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 やはり議員おただしのとおり、交通安全教室、４月の早い段階で実施することが有効でございます。現在ほとんどの学校が４月、５月に交通安全教室を実施しているところでございますので、学年初めの交通安全については引き続き指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ございません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 大木進議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、大木進議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...