郡山市議会 2024-03-05
03月05日－05号
令和 ６年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和６年３月５日（火曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 古山 唯議員 2番
吉田公男議員 3番
佐藤政喜議員 4番
本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番
箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番
村上晃一議員 10番
池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 13番
遠藤利子議員 14番
薄井長広議員 15番
伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番
飯塚裕一議員 18番
岡田哲夫議員 19番
佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番
福田文子議員 23番
會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番
森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番
但野光夫議員 30番
田川正治議員 31番
小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番
廣田耕一議員 35番
石川義和議員 36番
近内利男議員 37番
久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（１名） 9番
三瓶宗盛議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 市民部長 渡辺 豊 文化スポーツ 小林 亨 環境部長 伊坂 透 部長 保健福祉部長 松田信三 保健所長 郡司真理子 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博 都市構想部長 池田 剛 会計管理者 橋本 香
上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 佐久間健一 管理者 教育長 小野義明
教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 菊地幸一 次長 遠藤尚孝 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事課 榮 一寿 主任主査 赤沼研志 課長補佐 兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は欠席、
三瓶宗盛議員１名であります。 本日の議事は議事日程第５号により運営をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第１日）
○
佐藤政喜議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
冨樫賢太郎議員、
箭内好彦議員の
市政一般質問については、
郡司真理子保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
冨樫賢太郎議員の発言を許します。
冨樫賢太郎議員。 〔１２番
冨樫賢太郎議員 登壇〕
◆
冨樫賢太郎議員 新政会の冨樫賢太郎であります。議長のお許しを得ましたので、通告に従い
市政一般質問をさせていただきます。 本定例会の一般質問、
トップバッターを務めさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、早速でありますけれども、質問に入らせていただきます。 項目１、働き方改革による2024年問題について。 働き方改革は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革であります。この改革を進めるため、働き方改革関連法が2018（平成30）年７月６日に公布され、時間外労働や休日出勤についての制限が従来より厳格になりました。定められた時間数を超え、従業員を時間外労働や休日出勤に従事させたときには罰則の対象となります。 働き方改革関連法は、2019（平成31）年４月１日から順次施行されていますが、特に業務内容の性質によって長時間労働になりやすい運送・物流業、建設業は、対応に時間がかかることが予想されました。対応できるよう猶予が設けられた結果、2024（令和６）年４月１日から時間外労働や休日出勤についての規制が適用されることとなりました。 労働者の働く環境を整えるためにプラスに働く法律でありますが、労働力が不足し、長時間労働が当たり前の業種では、様々な社会問題が発生する可能性があります。運送・物流業や建設業において、この働き方改革関連法に伴う時間外労働の上限規制等で生じる様々な問題が2024年問題であります。 年が明けまして、いよいよ2024年となりました。働き方
改革関連法施行の４月１日まで残り僅かとなった今、この問題に関して、以下質問をさせていただきます。 2024年問題となると、運転手が働ける時間が短くなることによる荷物の輸送能力の急低下が起こり、現状のままの運び方が難しくなると言われている運送・物流業に関する問題がピックアップされがちでありますが、建設業においても非常に難しい課題でありますので、今回は、建設業における2024年問題について目を向けて見たいと思います。 建設業においては、時間外労働の上限規制が原則としてそのまま適用されます。災害復旧や復興に関する事業については、時間外労働を月100時間未満、２から６か月の平均を80時間以内に抑える規制の対象外ではありますが、通常の事業については既に適用されている事業と同等の規制となります。 これにより、工期の遅れや事業者の給料減少による労働力の不足、加えて、この2024年問題への対応で人材を採用し、上がった人件費が工事費へ上乗せされるなどの問題が生じることが考えられます。 これらの問題を含む建設業における2024年問題に対応するためには、業界内に任せるだけではなく、市としても、市発注の公共工事において、発注者としての立場でＤＸ推進や工期の確保などの対応が必要であると考えます。 そのような中、本市においては、建設工事のＤＸの推進として、昨年９月に市が発注する工事等において、現地での確認が必要な作業に
モバイル端末を活用し、受注者及び発注者の業務効率化を図る建設工事における遠隔臨場の本格導入を実施し、建設工事の
タイパ・コスパ向上に向け取り組んでおります。導入から約半年が経過しましたが、導入による効果はどのようなものなのか、お伺いいたします。 また、建設業において働き方改革への適切な対応ができるよう、長時間労働規制を踏まえ、発注者としての本市の働き方改革への対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 大きい項目２、本市における健康施策について。 2024（令和６）年１月21日に、昨年12月23日に福島市にて開催された
福島民友新聞社主催の
福島県民健康シンポジウム2023の記事が掲載されました。その中において、福島県民の健康指標が記載してありましたが、全がん死亡率、男性、
全国ワースト12位、女性、
全国ワースト９位、
脳血管疾患死亡率、男性、
全国ワースト10位、女性、
全国ワースト３位、
心疾患死亡率、男性、
全国ワースト８位、女性、
全国ワースト10位、メタボ率、
全国ワースト４位、肥満者の割合、男性、
全国ワースト６位、女性、
全国ワースト４位、食塩摂取量、男性、女性ともに
全国ワースト２位、喫煙率、男性、
全国ワースト１位、女性、
全国ワースト２位とのことであります。 国の健康施策としては、健康増進法を2002（平成14）年に公布し、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることとしております。この法律に基づき、
健康づくり計画として健康日本21を策定し、国民の健康づくりを推進しており、2024（令和６）年度から健康日本21（第三次）を開始することとしております。 現在、本市においては、国の健康日本21（第二次）に合わせて第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21（改訂版）を策定し、2018（平成30）年度から2022（令和４）年度までの５年間の計画期間で進めてまいりましたが、2021（令和３）年、国は、自治体と保険者による一体的な健康づくりの政策を実現するため、
医療費適正化計画等の期間と健康日本21（第二次）に続く次期プランの期間とを一致させることを目的とし、健康日本21（第二次）の期間を１年延長したことにより、本市の計画も2023（令和５）年度末までの６年間の計画期間に延長しております。 そして今般、第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21（改訂版）が今年度末で計画期間を終えることから、次期計画となる第三次計画を策定しているところであります。
少子高齢化社会を迎えており、労働者不足も懸念される中において、健康はとても重要であると考えております。疾病の未然防止を図り、健康で生き生きと働ける環境を維持していくことが必要ではないでしょうか。 第三次計画を策定するに当たり、第二次計画（改訂版）の最終評価を行っており、計画の基本目標である「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」実現に向けて様々な課題も浮かび上がっております。 そこで第二次計画（改訂版）の最終評価を踏まえ、以下、幾つかお伺いいたします。 がん検診の受診率向上について。 第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21（改訂版）の最終評価では、75歳未満のがんの
年齢調整死亡率は、策定時の82.2から75.1と減少傾向にはあるが、目標値には届いておりません。今後の対応については、がんの発症予防、罹患率低下による死亡率を減少させるため、がん検診の受診・精密検査未受診者への受診勧奨及び生活習慣改善に関する対策の推進を図るとしております。しかしながら、そのがん検診の受診率においても目標値に達していない状況であります。
がん検診受診率向上に向け、具体的にどのような対策を行っていくのか、お伺いいたします。 続いて、
メタボリックシンドロームへの対策について。 代表的な健康指標の一つとして
メタボリックシンドロームの該当者の数があります。最終評価では、該当者及び予備群の割合が悪化しております。 コロナ禍を経て、コロナ禍前と比較し「体重が増えた」「運動時間が減った」とのアンケート結果があり、コロナ禍における生活様式の変化、そして食生活の乱れ、運動不足が要因との分析がなされております。
メタボリックシンドロームになると様々な疾病を引き起こす危険が高まります。
メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少に向け、どのような対策を行っていくのか、お伺いいたします。 次に、食塩摂取量の改善について。 塩分を過剰に摂取する食生活が習慣化してくると、高血圧の要因となってきます。私自身、濃い味つけを好んでしまいますが、血圧が高いということから、日頃の食生活に気をつけている状況であります。 最終評価における
アンケート調査結果では、私と同じように「塩分を摂り過ぎないように意識している」と回答した成人は72％にも及んでおります。しかし、依然として食塩摂取量が高い結果が出ております。食塩摂取量の改善に向けた取組について具体的にどのように行っていくのか、お伺いします。 続いて、口腔ケアについて。 高齢化社会が進む中、口腔ケアの重要性はますます高まっています。また、口腔の問題は、全身の健康に影響を及ぼすことが知られております。 例えば、歯周病は、心臓病や糖尿病などのリスクを高める可能性があります。このため、定期的な歯科検診と適切な日々のケアは、これらの疾患の予防にも寄与します。 また、現在、市内において
インフルエンザが流行しておりますが、ご承知のとおり、
インフルエンザは
ウイルス感染によって起こる疾病であります。
インフルエンザウイルスは、喉の粘膜から体内に入り込みますが、喉の粘膜はふだん粘液に覆われ守られています。しかし、プラーク中の細菌が出す酵素によって粘液が溶かされ、粘膜が破壊されます。さらに、プラーク中の歯周病菌が出す内毒素は、歯茎だけでなく気道粘膜も破壊し、炎症を起こします。そうなると
インフルエンザウイルスが体内に侵入しやすくなってしまうとのことであります。 以上のことから、心臓病・糖尿病予防だけでなく感染症予防にもつながる口腔ケアですが、定期的に歯科医療機関を受診している方は、全体の約４割にとどまっているというアンケート結果も出ております。 成人の歯・口腔の健康向上に向け、定期的な歯科受診と適切な口腔ケアなどが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目３、ＤＸの推進について。 本市においては、郡山市
まちづくり基本指針に基づきＤＸを推進していくため、
ＤＸ郡山推進計画が策定されております。 年少人口、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、ＳＤＧｓへの対応、
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への対応など、デジタル技術の徹底活用による地域課題の解消に向け、
官民データ活用推進基本計画をはじめとした国の関連法等による要請や
ふくしまＩＣＴデータ利活用社会推進プラン等の福島県の計画との連携並びに
まちづくりネットモニターを用いた
アンケート調査等に基づく市民や地域のニーズを踏まえ計画が策定されており、本計画の使命であるてのひらの上の
デジタル市役所の実現を目指し、
各種ＤＸ施策が進められております。 計画では、「誰もがデジタルの恩恵を受ける『こおりやま』の実現」をミッションとし、これに基づき、実現したい未来として３つのビジョン、市民サービスの向上、行政事務の効率化、生活の質の向上が掲げられております。 一方で、デジタルの恩恵を受けるためには、
スマートフォンなどのデジタル機器や
インターネットの活用が前提となりますが、
デジタル市役所の環境を整備しても
スマートフォンや
インターネットをふだん使わない人は、その使用に難を示す人もおります。
ＤＸ郡山推進計画のＶｉｓｉｏｎ３ 生活の質の向上にあるデジタルを活用した社会的弱者や支援を必要とする人への配慮の中に、「
デジタル活用能力（機器操作、情報活用、ルール）の習得支援」とありますが、具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。 一方、先日、郡山市
公式フェイスブックアカウントになりすましたアカウントが確認されるなど、デジタルの活用は利便性が高い反面、サイバー犯罪の被害に遭遇する危険性もあります。 そういった危険から市民の身を守るためには、市民の
情報リテラシーの向上を図る必要があると考えます。 前述しました
デジタル活用能力の習得支援において、
情報リテラシーに関する知識・意識向上に係る取組も必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目４、自転車の安全確保について。 2023（令和５）年４月施行の
改正道路交通法において、これまで保護者等が13歳未満の子どもを自転車に乗せる際に、その子どもにヘルメットをかぶらせる努力義務であったものが、年齢を問わず自転車に乗る全ての人にヘルメットの着用が努力義務化されましたが、その着用率は、同年７月時点での警察庁の調査では全国で13.5％でありました。ここ福島県は4.3％で43位であり、調査した960人のうち着用は41人とのことでした。 また、２月５日付の福島民友新聞の記事によると、郡山署管内で昨年１月から９月に起きた自転車による事故でけがをした67人のうち59人（88％）がヘルメットを着用していなかった。一方、
郡山地方消防本部管内では昨年４月から今年１月の間での自転車事故による救急搬送者では、入院が必要となる中等症・重症となった34人のうち13人（38％）が頭にけがをしている。だが、ヘルメットを着用し、頭のけがが原因で中等症以上になったケースはないというとありました。これらの数字を見ても、ヘルメットはけがの防止に十分効果を発揮することが分かりますが、依然として着用率は上がっていない状況にあります。 自転車のヘルメットの普及と着用を推進するため、本市においても、市広報や
市ウェブサイトを通じて周知・啓発活動を行っておりますが、継続した市民への周知・啓発が必要であると考えます。 そこで、高校生及び成人の方への
ヘルメット着用の啓発をどのように行っていく考えなのか、お伺いいたします。 また、小中学生における
ヘルメット着用については、通学において自転車を利用する際は着用しなければならないとしておりますが、日常の利用においてもヘルメットを着用するよう周知・啓発する必要があると考えます。 小中学校内における安全に関する授業等において、どのように周知・啓発を行っているのか、お伺いいたします。 大きい項目５、市街地における
電動キックボードの活用について。 本市は、市街地における短距離移動の新たな交通手段として
電動キックボードの安全性や有効性の検証のため、昨年９月から11月にかけて、15台の
電動キックボードを設置し、
シェアリングサービスの実証実験を実施し、さらには、
日本大学工学部・
マイクロモビリティサービスＢｉｒｄを展開する
ＢＲＪ株式会社の３者で協定を結び、その共同研究にも取り組むものとしています。 この実証実験及び連携協定では、市は
電動キックボードを用いた観光や買物など実用の可能性を探るとともに、交通渋滞の緩和や
二酸化炭素削減を目指し、
日本大学工学部では構内での試乗で段差や狭い道での安全機能の確認、
ＢＲＪ株式会社では搭載している
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）のデータ分析などに取り組むとしておりました。 また、中心市街地などの活性化のため、
電動キックボードを貸し出し、にぎわい創出につながるかどうかを確かめる実証実験でもありますが、本市は、自動車社会で近距離の移動手段が不足しているため、周遊性を高め、街なかの飲食店や商店を訪れる際など幅広い活用が期待されます。 さらに、2024（令和６）年度当初予算案の中において、郡山市
文化スポーツ施設集積ゾーンが明記されておりますが、この地域は車の交通量も多いことから、このエリアにおいて、この新たな移動手段を活用していくことも重要であると考えております。これらを踏まえ、以下、お伺いいたします。 この実証実験については、昨年12月から今年１月頃に情報を市に提供いただくとの報道でありましたが、実証実験の結果はどのようなものだったのか、お伺いいたします。 また、その結果を踏まえ、本市としては、
電動キックボードの今後の活用をどのように考えているのか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 冨樫賢太郎議員の項目１、働き方改革による2024年問題についてのご質問のうち、建設業における働き方改革への本市の対応についてお答え申し上げます。 建設業は災害時、平常時ともに地域の守り手として大きな役割を果たしておられます。インフラ整備においても同様でございます。 建設事業者が将来にわたり持続可能な事業活動を行っていけるようにするためには、長時間労働の規制を踏まえた働き方改革を進めていくことが官民ともに重要であると認識しております。 このことから、本市では、2021年から勤務時間外作業を避けるための
ウイークリースタンスの実施、2022年からは労働者の週休日を確保する取組として、週休２日モデル工事の実施、2023年からは遠隔臨場の本格導入を行ってまいりました。 また、入札契約手続におきましても、2015年の電子入札の導入に加えまして、本年度からはクラウド上で契約を交わす電子契約の実施による事業者の負担軽減に取り組んでおります。 週休２日モデル工事については、これまで受注者の希望により２か年で83件を対象に実施してまいりましたが、本年４月からは緊急性のある工事などを除き、原則として全ての工事に適用することといたします。 さらに、工事関係書類をクラウド上で提出いただくことによりまして、移動にかかる時間や労力を低減させるＡＳＰも本年４月から導入していく予定でございます。 今後におきましても、建設業における業務の効率化・迅速化が図られるよう、そしてあらゆる分野の2024年問題に影響します、この分野の迅速・安全な活動ができますように官民ともに働き方改革の取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤財務部長。
◎
遠藤一芳財務部長 建設工事における遠隔臨場の効果についてでありますが、本市においては、市が発注する工事及び工事に係る委託において、ＤＸの推進による受注者及び発注者の業務効率化を図るため、昨年９月から
モバイル端末を使った遠隔臨場を本格導入しております。 利用実績といたしましては、本年２月までの６か月間において、合計177件となっており、導入効果については、工事１件の現場までの往復移動距離を20キロ、移動時間を60分とした場合、移動に要する経費として約16万円、移動に要する時間としては177時間の削減と試算しております。 遠隔臨場は、本市職員だけではなく、請負事業者の方々の業務効率化にも大きく資するものであることから、今後とも利用拡大に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 働き方改革による2024年問題について、
冨樫賢太郎議員の再質問を許します。
冨樫賢太郎議員。 〔１２番
冨樫賢太郎議員 登台〕
◆
冨樫賢太郎議員 再質問させていただきます。ご回答ありがとうございました。 市としても様々な取組をもって、また遠隔臨場の部分、様々な効果が出ているところと思われますが、やはりこの工事の中で、工期の確保という部分も重要なものではないかと考えております。 例を申し上げさせていただきますと、昨年、記録的な猛暑となっておりましたが、この猛暑日における日中の時間帯の作業というものは、やはり安全面からも非常に厳しい作業環境であると考えております。 このような場合、作業時間を短縮しての施工、または時間帯をずらしての施工など厳しい環境下での作業を踏まえた工期の考え方もあると考えておりますけれども、この工期についての考えが何かあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
遠藤財務部長。
◎
遠藤一芳財務部長 再質問にお答えいたします。 猛暑の場合などを考えた工期の確保というお尋ねがございました。 工事関係者の方の熱中症に対する対策というものも非常に大切な観点だと思っております。 本市では、県のガイドラインに準拠して工事請負契約における設計変更ガイドラインを設けております。 その中で、天候不良により工期に影響を及ぼすものについては、変更契約の対象となるという定めがございます。その考えに基づいて猛暑日、そういったものについても、それによって作業を中止しなくてはならない、工期が延びるということについては、そのガイドラインに基づいた契約変更の対象となってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目２、本市における健康施策について、当局の答弁を求めます。郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 初めに、がん検診の受診率向上についてでありますが、本市では、健康増進法第19条の２の規定に基づく健康増進事業の一環として肺がん検診をはじめとした各種がん検診を実施しております。 本市の受診率向上対策としましては、今年度においては、対象者16万8,326人へ国立がん研究センターが推奨するソーシャルマーケティングの手法を用いて効果的なメッセージを加えた通知により、年度当初に受診勧奨をし、併せて市の広報紙やウェブサイト等を活用し、周知しております。 さらに、10月下旬に３万2,863人へ再勧奨を実施し、そのうち6,864人、20.9％の方が受診されています。 また、2017年９月にアフラック生命保険株式会社及び第一生命保険株式会社と締結した包括連携協定に基づき保険外交員による受診勧奨や郡山労働基準協会、郡山商工会議所等への働きかけ、さらには、本年２月８日、経営者向け健康づくり研修会を開催し、88名の方に出席いただくなど、働く世代へのアプローチを強化しているところです。 今後におきましても、あらゆる機会を捉えて周知・啓発を行い、がん検診の受診率向上に取り組んでまいります。 次に、
メタボリックシンドロームへの対策についてでありますが、本市では、高齢者の医療の確保に関する法律第20条に基づき、40歳から75歳未満の郡山市国民健康保険被保険者に対し、
メタボリックシンドローム、いわゆるメタボに着目した特定健康診査を実施しております。 その結果から、メタボの該当者や予備群に対し、医師や保健師、管理栄養士等による個別面談等を行い、生活習慣改善に向けた助言、指導を継続する特定保健指導を実施することにより、体重減少などメタボの改善に向けた支援を行っております。 さらに、出前講座や地域での健康教育等を通じ、栄養や運動等のメタボ対策について周知・啓発を行っているところです。 現在策定中の第三次みなぎる健康生きいきこおりやま21においては、幼少期からの生活習慣や健康状態が成人期の健康状態に大きく影響することに鑑み、こども部局や学校部局との連携による肥満対策に取り組むほか、企業等との連携による働き世代へのアプローチを強化することとしております。 今後も地域や関係団体、企業等との連携を強化し、
メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少に取り組んでまいります。 次に、食塩摂取量の改善についてでありますが、2016年の国民健康・栄養調査によりますと、福島県の食塩摂取量は、男女ともに
全国ワースト２位となっております。 本市の取組としましては、野菜に多く含まれるカリウムが余分な塩分を体外に排せつすることから、積極的な野菜摂取の推奨と減塩対策を合わせて行っております。 まず、子どもの頃からの食習慣の確立を目指し、離乳食教室や乳幼児健診での栄養相談、小学１年生及び保護者へ食育に関するチラシの配布等により、減塩を含めた正しい食生活について令和５年12月末現在、延べ6,529人へ周知を図ったところです。 また、生活習慣病の予防には、働き世代へのアプローチも重要であることから、企業との連携により従業員に対する推定野菜摂取量の測定や保健所の管理栄養士による講話、各地域で実施する健康教室のほか、昨年度に引き続き、株式会社福島放送との共催による高血圧予防・改善セミナーを去る11月18日に開催し、140名に参加いただいたところであります。 今後におきましても、これまでの取組に加え、地域、関係機関等とのさらなる連携強化、拡大を図りながら、情報発信、周知・啓発に努めてまいります。 次に、口腔ケアについてでありますが、本市では、歯の喪失の主な原因である歯周疾患の早期発見、早期治療を目的に、40歳から70歳までの５歳刻みの方を対象として、健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業に位置づけられた歯周疾患検診を実施するとともに、かかりつけ歯科医の普及や定期歯科受診の必要性、口腔ケアの重要性などについて周知・啓発を行っております。 国の健康日本21（第三次）においても、定期的な歯科検診による継続的な口腔管理は、歯、口腔の健康状態に大きく寄与するため、生涯を通じて歯科検診を受診し、歯科疾患の早期発見、重症化予防等を図ることが重要であるとされています。 今後におきましても、歯周疾患検診の受診勧奨に努め、検診をきっかけとしてかかりつけ歯科医を持つ方を増やすとともに、出前講座や地域の健康教育に加えて、市のウェブサイトやＳＮＳ等の広報媒体も活用しながら、若い世代からの口腔ケアの必要性について周知・啓発を図り、市民一人ひとりがウェルビーイングを実現し、暮らしていけるよう、成人の歯と口腔の健康づくりを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、ＤＸの推進について、当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 初めに、
デジタル活用能力の習得支援についてでありますが、国におきましては、2022年６月に閣議決定されましたデジタル田園都市国家構想基本方針の中で、デジタル機器、サービスに不慣れな方が、その利用方法等を学ぶことができる環境づくりが必要であるとしております。 これに先立ちまして、本市では、2014年度から各公民館等でタブレット体験講座を開催しており、2022年度まで計53回、612名の方々に受講をしていただきました。また、2021年度からは、携帯電話事業者様と連携し、高齢者などデジタル活用に不安のある市民の方々を対象に
スマートフォン講座を開催しており、今年度は講座の対象をこおりやま広域圏の住民の方まで拡大し開催するなど、３年間で計127回、1,265名の方に受講いただきました。 受講後のアンケートでは、「次、また参加したい」「スマホの便利さを学べてよかった」などのご意見をいただきました。 今後におきましても、市民の皆様の生活の質の向上実現のため、継続的に
スマートフォン等の活用講座を開催するなど、誰もがデジタルの恩恵が受けられるよう支援に努めてまいります。 次に、
情報リテラシーの向上についてでありますが、本市で実施しております
スマートフォン講座は、
スマートフォンの基本的な操作方法のほか
インターネットの基礎知識やメール、地図アプリ等の正しい使い方など、
情報リテラシーの向上を図ることも目的の一つとしております。 このような中、近年の
インターネット社会においては、サイバー攻撃や巧妙なフィッシングによる個人情報等の詐取、ワンクリック請求など様々な危険性があるものと認識をしております。 このことから、デジタルを活用される市民の皆様の安全を守るため、常に最新の動向を把握しながら、今年度71回実施いたしました
スマートフォン講座の内容を充実させるとともに、市政きらめき出前講座等の機会を通して、情報セキュリティの意識啓発を図るなど、さらなる
情報リテラシーの向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目４、自転車の安全確保について、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 高校生及び成人の方への
ヘルメット着用の啓発についてでありますが、毎年、高校生全員にチラシ約１万3,000枚を配布しての呼びかけを行っております。 今年度の春、夏、秋、冬の交通安全運動等では、129回の街頭啓発を行っており、本
市ウェブサイト、ＳＮＳによる啓発も実施中であります。 また、昨年８月には、高校を所管する福島県の各部署に生徒の
ヘルメット着用のさらなる指導を依頼しております。 しかしながら、着用率の大幅に向上には至っておらず、セーフコミュニティ交通安全対策委員会でも意見交換が行われております。 昨年８月のアンケートでは、高校生がヘルメットを着用しない理由は、多い順に「義務ではない」51％、「周囲が着用していない」50％、「髪型が乱れる」45％でした。一方で、75％が「ヘルメットは重要である」と回答しております。 現在の市職員の
ヘルメット着用率は69％まで向上しており、組織的に繰り返して働きかけることによる効果があったものと認識しております。 今後は新たに事業者様からも
ヘルメット着用の働きかけをいただけるようお願いするとともに、これまでの取組も継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 小中学校における
ヘルメット着用の啓発についてでありますが、今年度の児童生徒の自転車事故については、2024年2月16日現在、登下校中の中学生の事故が８件発生しましたが、全員ヘルメットを着用しておりました。休日等の事故は、小中学生合わせて23件で、そのうち
ヘルメット着用者は12人、約52％となっております。 教育委員会では、2023年４月５日付で道路交通法の変更点を踏まえ、自転車の交通事故防止とヘルメットの着用について各学校へ依頼し、４月の校長会議において自転車事故防止について周知いたしました。また、11月と２月に登下校に限らず、休日等においてもヘルメットの着用を徹底するよう指導したところであります。 各学校では、年に１回または２回、交通安全教室を実施し、警察や地域の関係団体等の協力を得ながら、道路交通法の遵守や自転車の正しい乗り方、点検の仕方等について具体的に指導を行っているところであります。 今後におきましても、小中学生が自転車を使用する際には、ヘルメットを着用するよう安全教育の一層の充実を図るとともに、保護者の啓発にも努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目５、市街地における
電動キックボードの活用について、当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 初めに、
電動キックボード実証実験の結果についてでありますが、
電動キックボードの社会実験は、特定小型原動機付自転車が導入された昨年７月の道路交通法改正後としては県内初であり、福島県警の協力を得て安全講習会を実施するとともに、市内大学、専門学校のモニター協力を得ながら実施してまいりました。 実験期間中のユーザー数は266名で、延べ利用回数を示す総ライド数は875回ありましたが、実証実験中の事故や違反はなかったと伺っております。 また、ライド平均時間は31分、時間別ライド数の割合は、平日の12時台の利用が最も多く、平日全体の14％となっており、特に郡山駅西口エリアやさくら通り、うねめ通り、県道須賀川二本松線など、本市の主要幹線道路の利用が多い結果となりました。 さらには、利用者へのアンケートのうち、
電動キックボードシェアリングサービスの通勤、通学、買物等の日常利用における活用意向は約80％の方が活用できると回答しており、新たな移動手段として、本市における潜在的ニーズは高いものと認識しております。 次に、今後の活用についてでありますが、本社会実験は、郡山駅周辺エリアの価値向上を目指し取り組んでいるこおりやま公民協奏エリアプラットフォームにおける官民連携で、居心地がよく歩きたくなるまちの再生に向けた取組の一環として実施したものであり、近距離移動に優れた
電動キックボードの活用は、町のにぎわい創出や交通渋滞の緩和などの効果が期待されます。 また、今回の社会実験から、本市においてもまちなかの文化スポーツ施設や民間の商業施設までの移動手段として、
電動キックボード活用の可能性はあるものと認識しております。 一方、利用者アンケートにおいては、路面の凹凸や停車中の車両の追越しに課題があるとの意見がありました。 今後におきましては、利用者の活用意向やニーズに応じ、ポートを増設するなど、利便性や環境負荷の軽減に配慮するとともに、
日本大学工学部及び
シェアリングサービス事業者との連携協定に基づき、
電動キックボードの市内道路における運用上の安全性や有効性に関する分析調査を進め、本市における次世代モビリティの導入可能性について引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。
冨樫賢太郎議員。 〔１２番
冨樫賢太郎議員 登台〕
◆
冨樫賢太郎議員 ご回答ありがとうございました。 キックボードの利便性とかニーズも高いということでありますし、安全性の部分はこれから検討という部分はありますが、やはりこの７月の道路交通法改正以降、国内でも全国的にも事故は増加傾向にあると伺っております。 そういった中で、この車社会の中で共存していくというか、そういった部分も必要なのかなと思っておりますけれども、安全面の部分で、現段階で今、もし活用するのであれば、その安全面について考えていることがあればお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 再質問にお答えいたします。
電動キックボードの安全面に関するご質問でございますが、今回の社会実験においてもなのですが、まずキックボードについては16歳以上の方が対象ということで、その辺については免許証の提示、これはアプリ導入時に確認をしております。 あとは、同じくアプリを導入する際に、安全テストというものを実施しております。それを全問正解しないとアプリが導入できないので、使えないようなシステムになっております。 そのほか、法律上は歩道の通行というのも可能なのですが、やはり歩道ですと、歩行者の混同というものがございまして、今回の社会実験においては、歩道については通行禁止にしています。そのほか、日本大学と奥羽大学の学生さんを対象に、警察のほうにも協力いただきながら、安全講習会を実施したというような安全対策をしております。 現在、日本大学さんのほうで郡山市内における道路でどの部分が危ないかとか、そういったところの検証をいただいておりますので、今後の実証実験においては、その辺の結果も踏まえて、安全性には十分配慮して引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 以上で、
冨樫賢太郎議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
箭内好彦議員の発言を許します。
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 無所属の会の箭内好彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 項目１、こども大綱に基づく本市こども・若者施策について。 令和５年４月１日に施行されたこども基本法の基本理念にのっとり、こども施策を総合的に推進するため、政府は令和５年12月22日、こども基本法に基づく政府全体のこども施策の基本的な方針等を定めるこども大綱を閣議決定いたしました。 このこども大綱は、これまで別々に作成・推進されてきました少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つの子どもに関する大綱を１つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めたものであります。 こども施策に関する基本的な方針として、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会の実現に向けて、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、以下の６本の柱を基本的な方針として掲げております。 １、こども・若者は権利の主体であり、今とこれからの最善の利益を図ること。 ２、こども・若者や子育て当事者とともに進めていくこと。 ３、ライフステージに応じて切れ目なく十分に支援すること。 ４、良好な生育環境を確保し、貧困と格差の解消を図ること。 ５、若い世代の生活の基盤の安定を確保し、若い世代の視点に立った結婚・子育ての希望を実現すること。 ６、施策の総合性を確保すること。 そこで、このこども大綱に基づき、子本主義を掲げる本市のこども・若者施策の中で、今回はとりわけ若者にスポットを当て質問してまいりたいと思います。 初めに、基本的なことでありますが、今まで我が国では、若者に関しては自己責任論が根強く、若者を支援する仕組みや制度などがそもそも少なかったと感じています。今回のこども大綱は、名称こそこどもとなっていますが、属性としては子どもばかりでなく、若者までを対象とすることをうたっております。私としましては、こども若者大綱という、そんな名称にしてほしかったところでありますが、そこで伺います。 本市としましても、こども基本法、こども大綱に基づき、これから新たにこども計画を策定していくものと考えますが、どのように進めていかれるのか、スケジュールも含めて当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 こども計画の策定についてでありますが、本市では、こども基本法第10条第５項に基づき、2025年３月31日を計画期限とする第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの次期計画と一体的に（仮称）郡山市こども計画を策定することとしております。（仮称）郡山市こども計画では、こども大綱のこども・若者育成支援に関する事項についても計画に位置づけることとし、策定のスケジュールにつきましては、本年７月頃をめどに10代から30代の若者を対象としたアンケートを実施するほか、現在実施している若者支援に取り組む民間団体等との公民協働ワークショップでこども計画に対する意見交換を進めていくこととしております。 さらに、子どもの権利条約第12条による子ども・若者自らの意見をお寄せいただき、課題や施策、目標値等を整理した後、本年12月に素案をまとめ、郡山市子ども・子育て会議や庁内検討会議における協議の上、誰一人取り残されないウェルビーイングの実現が可能な計画づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ぜひ進めていただきたいです。 続きまして、次の質問に入ります。 こども基本法やこども大綱には、若者の文字は入っていますが、内容を見ると、乳幼児から学齢期のものに偏っており、私も所属する若者支援をする団体・ネットワークにとっては、青年期以降の若者への視点が弱いということに強い危機感を覚えています。 そこで伺います。 市のこども計画には、子どもと同様に、重要な対象として若者を位置づけ、若者施策の検討を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 こども計画における若者施策の検討についてでありますが、本市では、2021年度より市内で子ども・若者支援に取り組む民間団体との協奏により意見交換や学習会を実施し、家庭の支援に頼れない若者の孤立や自立できるまでの金銭的、精神的サポートの不足など、青年期特有の課題と支援の重要性について理解を深めてまいりました。（仮称）郡山市こども計画では、新たに18歳以降から30歳未満までの青年期、40歳未満のポスト青年期も対象に位置づけ、これまでの取組を発展させ、昨年度から実施している公民協働ワークショップにおいて計画に盛り込むべき若者施策についての理念と課題、必要とされる支援や政策について意見交換を行っているところであります。 今後におきましては、引き続き若者の支援活動に取り組む民間団体等の方々の知見を取り入れながら、経済格差や非正規雇用等に悩む青年期を支援の対象と位置づけ、部局間協奏、公民連携による実効性のある若者施策の創出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ひとつ進めていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 次は、若者の居場所等について質問させていただきます。 こども大綱では、悩みや不安を抱える若者や家族に対する相談体制の充実が掲げられておりました。しかし、相談体制のみの支援には限界があります。これまで多くの支援団体では、居場所を意識した実践が行われてきましたが、困難な状況にある若者への支援は、相談支援と就労支援に偏っており、こうした居場所への公的援助はありません。 民間支援団体の大半は、居場所業務に係る経費を持ち出しで行っておりますので、若者から費用を取らざるを得ず、その結果、費用捻出の難しい若者層の利用が実質的に制限されています。そこで伺います。 子どもの居場所の必要性が認識され、推進されようとしている今こそ、子どもの居場所の範疇では拾い切れない困難な状態にある若者を対象とした居場所の運営を支えるためにも、今後、協議会を設置し、官民連携の枠組みをつくるとともに、居場所事業などへの人的、物的、経済的支援を進めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 若者の居場所についてでありますが、円滑な社会生活を送る上で困難を有する若者への公的支援といたしまして、経済的困窮に対する支援やひきこもり相談支援、就労支援などが行われておりますが、こうした制度は一部の若者にとっては利用へのハードルが高く、支援メニューの少なさなどから課題もあると伺っております。 このような個別の問題への一時的対処や負担軽減といった支援だけでなく、困難な状況に陥らず、夢や希望を持って生活できるよう早い段階から若者に伴走して支える取組も必要であり、その一つとして居場所づくりが重要な役割を担うものと考えております。 本市といたしましては、2022年度から計８回開催している公民協働ワークショップのほか、居場所づくりに取り組む支援団体との意見交換を重ねるとともに、他市の事例等も調査研究し、引き続き実効性のある官民の連携体制の確立や若者の居場所づくりに対する公的支援の在り方について検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 再質問をいたします。 今、部長からご答弁いただいて、実際、これから進めようとしているよということがすごくよく分かってきております。ただ、現状とすれば、本当にこれから若者支援をうまくやっていけるのかなという不安もあるのです。 国は、異次元の少子化対策と称して出産前後から学齢期までの支援を大変手厚く、今練っていただいている。それをこれから実行していただくという形になるのだと思いますが、これはこれで大歓迎であります。でも実際、結婚して家庭を持って、これから子育てもするよというステージに立った若者はそれでいいのですよ。ところがそのステージに至らない若者が非常に多い。我が国は若者を大事にしない国だなと感じることが非常によくあります。若者を大事にしない国は滅びますよ。これからどうやって若者に夢と希望を与えられるのか、私は、やはり貧困と背中合わせの若者、無業の若者、あるいは働いても働いてもワーキングプアを抜け出すことができない若者との接点を持っています。彼らに将来の夢や希望をにこにことして聞くのですが、彼らはやはり硬い表情を崩さずに、「そんなこと考えられません」、そういう言葉が返ってくる若者が非常に多いのです。 例えば今、大学まで行かれる若者が多いです。最初は正規のルートに乗る、正社員になる、正職員になる、でも今の状況の中で、すぐそのレールから外れる可能性が高いです。我が国は１回レールから外れてしまうと、またそのレールに乗るということがどうも簡単ではない。何とかこの仕組みを変えていきたいな、若者を大事にしない国、日本になってはいけない。今の若者に聞くと、本当に自己肯定感が低いのです。これを何とか改善しなくてはならない。 これは、国レベルではなくても、私たち郡山市のレベルでもやれることはいっぱいあると思うのです。ぜひ真剣になって、一緒に取り組んでいきませんか、部長、改めて見解を伺います。
○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 若者の居場所につきましては、先ほど答弁いたしました公民協働ワークショップで検討してまいりましたが、今年度は居場所に係る実際の案件についてのケース検討会議も実施されております。そこで支援の検討なども行われております。こうした民間団体との連携した居場所づくりの必要性というのは、取り組む団体からも意見は多く寄せられておりますので、今後も各種事例についてのケース検討会議なども積極的に開催して、こういった実践を重ねていく上で、先ほど議員がおっしゃられました協議会などへの発展の議論などについても進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ぜひよろしくお願いいたします。 次は、若者の参画を伴う居場所づくりの推進についての質問であります。 現在、若者を取り巻く環境は厳しく、非正規雇用をはじめとした不安定な仕事、過労死に象徴される過酷な労働、貧困、無業、ひきこもり、自殺など、困難な状況が山積しています。これまで我が国においては、家庭・学校・職場の三者が若者を支える構造ができていたために、公共や地域などで若者を支えるという、そんな仕組みや制度は発達してまいりませんでした。 そのため、学校や企業などに包摂されない若者の行き場というのはほかにはなくて、家族の負担が増大するとともに、家族に頼ることのできない若者は、ますます不安定な状況に追いやれています。学校や職場以外の社会に若者の居場所や頼れる場所、気軽に集まれる場所が少ないことは、全ての若者にとって困難な状況に陥りやすく、居場所を失いやすい土壌となっています。 そうした背景を踏まえて、本市のＮＰＯ法人こおりやま子ども若者ネットワークでは、若者の居場所となるユースセンターを郡山市につくろうと活動を続け、昨年の９月に若者が自由に過ごせる地域活動拠点ゆ～くるを市内神明町にオープンさせました。 このゆ～くるの誕生に向けての経緯を見ていて思うことなのですが、最初から高校生や大学生たち若者当事者が関わっております。そうした彼らの、彼女らの意向の下で進められてきたこと、これは本当にすばらしいことだと感じています。このゆ～くるという名前も、若者たちが幾つもの候補を挙げ、その中から話合いで決めています。昨年の９月、オープンをしたのですが、現在、利用者登録も80名を超え、３桁の数字になるのも近い状況だと思っています。若者中心の会議体もでき、運営やルールづくり、各種企画の立案実行も若者自ら積極的に動いています。さらに、地域の皆様にもゆ～くるを知っていただくためのイベントや活動も行っており、次第に地域に溶け込みつつあることを感じています。 運営上の課題としては、立ち上げや運営には休眠預金の補助金を使用したのですが、次年度で休眠預金事業が終了するため、それ以降の財源確保のめどが、今の段階ではまだ立っていないということであります。 そこで伺います。 本市初のユースセンターとなる地域活動拠点を一つの例とした、若者の参画を伴う居場所づくりの推進について、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 若者の参画を伴う居場所づくりの推進についてでございますが、市内に開所した若者の地域活動拠点ゆ～くるにつきましては、昨年７月29日に開催されたプレオープンの内覧会には、私も含め本市関係者も出席させていただきまして、施設の目的や理念、開設までの経緯や今後の展望などについて伺いました。 この施設は、若者たち自身が自分たちの欲しい居場所として自らコンセプトを決定し、物件探しや資金調達、リノベーションなども行ったと承っておりまして、オープン後も10代から20代までの84名の利用者登録があり、これまで延べ500名以上が利用し、若者によるイベント企画や地域行事への参加など、若者の主体性を尊重し、社会とつながる地域拠点として機能しているものと期待しているところでございます。 また、教員やスクールソーシャルワーカーの経験者３名を含む運営スタッフが活動のサポートを行っておりまして、若者との信頼関係を築いた上で相談を受けたり、将来の進路についてアドバイスをすることも可能となっており、若者が社会的に自立するまでの伴走者として大きな役割を果たしているものと考えております。 こうした事例は、若者が安心して大人とつながり、自己肯定感や自立する力を育むことができる環境づくりという、居場所に求められる理念をまさに体現したものでありまして、若者施策の推進を図る上で大変重要な取組であると認識しております。 今後におきましても、引き続きゆ～くるをはじめとした若者の居場所づくりに関わる団体との連携を深め、2023年４月１日に施行されましたこども基本法に基づき、来年度策定作業が本格化します（仮称）郡山市こども計画をより充実させ、ウェルビーイングな若者施策の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 市長、ぜひ引き続き、できるバックアップをお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、ユースセンターへの支援等についての質問となります。 私は、２年前の３月定例会の
市政一般質問でもユースセンターについて取り上げています。改めてユースセンターとは、ヨーロッパを中心に発展してきたもので、学校でも家でもない、10代や20代の若者らの自由に過ごせる居場所のことであります。国内でもその重要性が見詰め直されており、各地に登場しています。民間は非常に多いのですが、行政が主導としたものとしては、ゆう杉並という杉並区立児童青少年センター、さらに京都市内に７か所あります京都市青少年活動センター、札幌市内に５か所ある札幌市若者支援施設Ｙｏｕｔｈ＋、ひと・まち情報創造館武蔵野プレイス、尼崎市立ユース交流センターなどが代表として挙げられ、さらに増えつつあります。 このユースセンターは、これから地域の未来を担う若者が人や社会とつながり、自己肯定感をアップさせ、将来の自立に向けて生き抜く力を育み、不登校やひきこもり防止にも大いに力を発揮する可能性を秘めております。さらには、地域コミュニティの絆を強め、社会参加を促し、政治への関心を高め、投票率アップにも貢献する施設になり得ると私は確信をしております。 そこで伺います。 本市初のユースセンターであり、民間主導の地域活動拠点ゆ～くるの実績を注視いただいた上で、既存施設への支援や官民連携、そして新たな構想を検討していくことは、こども大綱にある精神や基本方針に合致するものであると考えますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 ユースセンターへの支援等についてでありますが、子ども、若者自身の居場所と感じる場所の有無と自己肯定感には相関関係があることが内閣府の2022年子供・若者白書でも報告されており、子ども食堂や放課後の居場所を利用する子どもはもとより、若者にとりましても居場所と感じる場やその存在は重要であると認識しております。 若者の居場所には、対象や目的に応じた様々な特徴を有した場があり、運営形態も様々でありますが、複数の自治体では行政主導の若者の居場所づくりが行われているものと承知しております。 昨年、本市にオープンしたゆ～くるは、多くの若者の自主的活動と地域交流を主軸とした民間主導のユースセンターでありますが、その運営には若者自身の自由な発想と意見が反映されており、若者の居場所や支援の場所として今後の活動の広がりに期待するものであります。 本市におきましては、こうした特徴を踏まえ、ゆ～くると連携し、若者の意見を伺い、社会参画の促進を図るとともに、ユースセンターの持続可能な運営の在り方について協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移ります。 項目２、特別支援教育の推進と「チームとしての学校」について。 現在、小中学校の通常学級には、実に多様な形で特別な支援を必要とする子どもたちが在籍しています。そこには制度上の特別支援教育の対象規定には入らない、そんな子どもたちも少なくありません。このような現実の中で、特別支援教育を推進するキーマンが特別支援教育コーディネーターと呼ばれる方々であります。この推進役の特別支援教育コーディネーターは、実に多様な役割を期待されていますが、実際、担任であったり、養護教諭や管理職など多忙化が指摘される教職員の校務分掌の一つとして、兼務で担うことが一般的と言われております。 この特別支援教育コーディネーターの役割としては、文部科学省のガイドラインにおいて次の11項目が挙げられております。 学校内の関係者との連絡調整、ケース会議の開催、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成、外部の関係機関との連絡調整、保護者に対する相談窓口、各学級担任からの相談状況の整理、各学級担任と共に行う児童等理解と学校内での教育支援体制の検討、進級時の相談・協力、巡回相談員との連携、専門家チームとの連携、学校内の児童等の実態把握と情報収集の推進。 以上の11項目でありますが、その役割は実に多岐にわたっています。これを大きく分けますと、校内における役割、外部の関係機関との連絡調整などの役割、保護者に対する相談窓口の３つに大別されるかと思います。 そこで伺います。 本市の各小中学校では、特別支援教育コーディネーターがそれぞれ位置づけられ、それがうまく機能しているのでありましょうか。まず、各学校での特別支援教育コーディネーターの人数を含めた現状と誰がその役割を担っているのか等について教えていただきたいと思います。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 特別支援教育コーディネーターの現状についてでありますが、2007年４月に文部科学省より示された通知、特別支援教育の推進についてでは、各学校の校長は、特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を特別支援教育コーディネーターに指名し、校務分掌に明確に位置づけることとされていることから、郡山市立学校においては、特別支援教育コーディネーターを小・中・義務教育学校76校全校に76名を位置づけております。 その役割を担う教員の内訳は、特別支援学級担任が57名、通常学級担任が８名、教頭が６名、教務主任が２名、通級担当教員が２名、養護教諭が１名となっております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 それでは、次の質問です。 各学校の特別支援教育コーディネーターの役割は、校内における役割、外部の関係機関との連絡調整などの役割、保護者に対する相談窓口の３つに大別されることを申し上げました。 現実にそれぞれの役割についてうまく機能している状況なのかどうか、役割ごとに可能な範囲内で教えていただきたいと思います。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 特別支援教育コーディネーターの役割についてでありますが、校内における役割につきましては、校内教育支援委員会の企画、運営を行い、児童生徒の適正就学や教職員間での情報共有を図るとともに、担任等の連絡調整役としての役割を果たしております。 外部の関係機関との連絡調整などの役割につきましては、総合教育支援センターや特別支援学校等へ研修や指導助言を依頼し、研修内容等について教職員間で共通理解を図っているところであります。 保護者に対する相談窓口につきましては、学級担任と共に児童生徒に対する合理的配慮について保護者と一緒に考え、個別の教育支援計画に位置づけて個に応じた教育活動を実施する等の役割を果たしているところであります。 本市教育委員会では、毎年、特別支援教育専任指導主事を講師に特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を実施しており、教育支援体制等についての理解を深めているところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 再質問させていただきたいと思います。 今、私、放送大学で心理学を学んでおるのですが、特別支援教育コーディネーターについては、今回、私も初めて注目する内容なのです。この内容を見たときに、特別支援教育コーディネーターの役割って非常に大きいな、そう感じる部分ですが、現在は校務分掌の中で兼任という形を取っていて、本当にうまく機能するのだろうか、疑問でならないのですよ。今の部長のご答弁からは、やっていますよという雰囲気が出てはいるのですけれども、うまくやれているのか、そこら辺が一番聞きたいところなのです。 実際、この議場でなかなかマイナスのことを言いにくいのだとは思うのですけれども、実際、特別支援教育コーディネーターをうまく機能させていくために何とかしたいと思っているのですが、改めて部長、見解をいただけませんか。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 特別支援教育の役割が果たせているかということでございますが、やはり各学校におきましては、校長のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心にしながら、全教職員で特別支援教育の理解を深めながら、特別支援教育に当たっていくことが必要だと認識しております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ぜひ、こちらをうまく機能できるようにさらに進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に入ります。 次は、チームとしての学校についての質問であります。 今、学校においては、教職員の多忙化を解消し、学校が様々な教育支援人材や地域住民と協働しつつ一丸となった教育を進めようという施策が展開されつつあります。これが、いわゆるチームとしての学校づくりであります。その背景には、より複雑化・多様化した課題の中、子どもに必要な資質・能力を育んでいくためには、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げ、必要な指導体制を整備することの必要性が叫ばれているということが挙げられております。そしてチームとしての学校を実現するための３つの視点として、専門性に基づくチーム体制の構築、校長による学校マネジメント機能の強化、教職員一人ひとりが力を発揮できる環境の整備と、学校と家庭や地域との連携、協働により、共に子どもの成長を支えていく体制づくりが挙げられています。 そこで伺います。 今、学校の課題は、ますます複雑化・多様化していると言われますが、本市においては、実際の課題にはどのようなものがあり、その解決に向け、どのように動いているのか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 学校の課題等についてでありますが、本市の教育課題は学校教育推進構想に示したように、学力向上に向けた学び方、教え方の変革、教育のＤＸの推進、体力向上、肥満防止対策、自他の生命を大切にする指導の徹底、いじめ、不登校、特別な支援を要する児童生徒への対応、教職員の働き方改革の推進等、多くの課題があると認識しております。 これらの課題の中で、特に自他の生命を大切にする指導の徹底については、各学校における道徳教育の一層の充実、関係部局による出前講座を中学校、義務教育学校後期課程27校全校において実施するなど、多様な学びの機会の提供等を通して豊かな心の育成に努めております。 また、学力向上に向けた学び方、教え方の変革については、１人１台のタブレット端末のさらなる活用充実により、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた取組を推進しております。 さらに、不登校、特別な支援を要する児童生徒への対応については、総合教育支援センターを核として、不登校児童生徒への寄り添った対応や特別支援教育の充実を図っているところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 次の質問です。 チームとしての学校づくりの必要性については、どのように考えておりますでしょうか。当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 チームとしての学校づくりについてでありますが、2015年12月に中央教育審議会から発出されたチームとしての学校の在り方と今後の改善方策について答申において、チームとしての学校が求められる背景には、新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育む教育課程を実現するための体制整備、学校の抱える複雑化・多様化した課題を解決するための体制整備、外部の専門性を持つ人材と連携し、子どもと向き合う時間の確保等のための体制整備に取り組む必要があると示されております。 これらを踏まえ、複雑化・多様化した学校の課題に対応し、子どもたちの豊かな学びを実現するために学校と家庭、地域との連携、協働によって、共に子どもの成長を支えていく体制をつくることが重要であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 それでは、次の質問に移ります。 学校における課題の中で、不登校児童生徒の増加が挙げられると思います。本市の児童生徒の不登校者数について直近のデータをお示しいただいた上で、不登校児童生徒への学習の保障という観点から、本市はどのようなアプローチをなさっているのかお示しいただきたいと思います。お願いします。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 不登校児童生徒の現状等についてでありますが、今年度は12月末の時点で小中学校合わせて768名となっており、増加の傾向にありますが、適応指導教室やフリースクール等、関係機関と連携している児童生徒は419名で54.6％であります。 不登校児童生徒の学習の保障につきましては、本市教育委員会において総合教育支援センターの適応指導教室、各地域公民館を活用した方部分室やサテライト分室、各学校でのサポートルーム等、多様な学習支援の場を設定しております。 また、2023年３月に総合教育支援センターが不登校対策として実践事例をまとめた冊子、私の居場所ができたを全市立学校に配布し、その中で１人１台のタブレット端末を活用した遠隔授業等の事例も示しております。各学校では、この冊子を活用し、児童生徒一人ひとりの実態に寄り添いながら、児童生徒に合った学習の場と機会をつくるよう粘り強く取り組んでいるところであります。 今後におきましても、不登校児童生徒の居場所づくりを含めた多様な学びの場の充実や学習支援のための人的配置について一層努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 再質問させていただきます。 今、不登校児童生徒数768名、小中学校、12月末ということです。 私ども、定期的にその不登校児童生徒数を議員調査などで聞いてきております。例えば、昨年度末ですと716名、これも大変多かったのです。昨年９月末、そこから半年後です、９月末現在ですと584名、小学校172名、中学校412名、多いなと思っていたのですが、12月末の段階で今768名という数字で、既に昨年度末を超えているという現状があります。この流れは今後とも続くのだと思うのです。 先日、ＮＨＫスペシャルで学校の未来について語りましょうという番組がありました。その中でとにかく今の学校のシステムでは収まり切らないという子どもたちがどんどん増えている。これは昔からいたのだと思います。ただ、このコロナという時期を経て、それが明確に表れるようになった。そういうことだと思うのですが、やはり一番は、その子たちが学校に来られない理由があるのです。学校に来られない理由がある。 その中で、例えば適応指導教室があるふれあい学級というのは、いまだに学校に戻すことを一義としているように感じるのです。でも、これはなかなか難しい。 そして、実際問題、先ほど419名はふれあい学級とつながっている。これは実際に行っている人と、相談を受けている人ということだと思います。実際、行っている人になるとずっと減ります。十五、六％ぐらいになってしまうのではないかと思うのです。でも、逆に言えば、半数近い子どもたちはいまだに学習というものと距離を置いて、教育を受ける権利を行使されていないのではないかというやはり危惧感があります。 私は、今まで不登校特例校、今は学びの多様化学校という呼び方をしているのです。これはいいことだと思うのですけれども、学びの多様化学校やりませんか、全国に今24校あるのです。隣の宮城県には３校も開校している。ぜひ、この学びの多様化学校をつくりたいなと一つは思っています。 あと、もう一つは、熊本市の例、これはＮＨＫスペシャルにも出ていたのですが、熊本市はやはり2,760人という大きな不登校の人数です。相談学習支援なしが、やはり613人、それでも20％強が全くなしでいる。これはどうしたものかということで、誰一人取り残さない教育ＩＣＴを活用したオンライン学習支援ということで、フレンドリーオンラインというものを始めました。 学校への登校が難しい児童生徒が周囲とつながりながら、自分のペースで学びを進める機会を保障しますよと言っています。フレンドリーオンラインの配信拠点校として、小学校１校、中学校１校が出てきている。 やはり、こういう新しいシステム、新しいやり方を早めに取り入れていかないと、どんどん教育を受ける権利を行使できない、学習権を保障されない子どもたちが出てくると思います。 ぜひ、この子たちにも学習権を保障してほしい。そう思うのです。こういったいろいろな施策が出てきている中で、本市は今後どのように考えているのか、改めて見解を伺います。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、学びの多様化学校につきましては、やはり何らかの理由で学校において学べない児童生徒が、緩やかな教育課程の中で学びに向かう態度を育むことができる学びの場であると認識しております。不登校児童生徒の学びを選択する一つとして考えております。 本市におきましては、昨年10月に宮城県白石市の学びの多様化学校を視察いたしました。今後におきましても、学びの多様化学校について調査研究に取り組んでまいります。 また、オンライン学習につきましては、各学校の実態、児童生徒の実態に応じましてＺｏｏｍを使って学習を保障している学校が増えてきていると認識しております。 今後もオンライン学習の可能性についても調査研究しながら、不登校児童生徒の学びが保障されるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ぜひよろしく進めていただきたいと思います。 次の質問です。 実際、チームとしての学校づくりを推進していく場合は、教職員や家庭との連携はもとより、特別支援教育コーディネーターとスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職との連携による協働的支援、そして地域住民や企業関係者等の補助的支援などがうまく連携、協働することが重要となります。具体的な例も含め、本市の学校を中心とした教育支援の現状について、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 教育支援の現状についてでありますが、不登校や特別な支援を要する児童生徒への対応等、学校が抱える多様な課題を解決するためには、専門性に基づくチーム体制の構築が重要であると認識しております。 本市教育委員会においては、スクールカウンセラー39名の全校配置による教育相談体制を確立するとともに、スクールソーシャルワーカー３名を総合教育支援センターに配置し、家庭訪問支援や福祉等関係機関への仲介など、家庭の様々な困り感に対応しているところであります。 また、別室登校の児童生徒の支援のため、元校長をはじめとする学校生活支援員13名を13校に配置することや医療的ケアを必要とする児童生徒のための医療的ケア児対応看護師１名を配置することなど、様々な場面に応じて専門性を生かした組織的なチーム支援に努めております。 今後におきましても、専門スタッフの力を活用するとともに、コミュニティ・スクールを基盤とした地域の協力をいただきながら、学校・家庭・地域が一体となってチームとしての学校の実現のために一層取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 それでは、次の質問に入ります。 項目３、障害者差別解消法の改正について。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の改正法が令和６年４月から施行されます。これにより、行政機関に加え、民間企業や飲食店などの事業者も障がい者に合理的配慮を提供することが義務づけられます。 この法律の目的は、障がい者差別を解消し、障がいの有無にかかわらず、全ての国民が人格と個性を尊重し合い、共生する社会を実現することであります。今回の改正により、障がい者に対する社会全体の理解が深まり、障がい者が仕事やサービス利用時に直面する不利益の軽減につながることが期待されるところでありますが、一方、内閣府の調査によると、障がい者に対する差別や偏見があると思うと答えた人は、2022年でも９割近くに及んでいます。これは、障がい者のソーシャル・インクルージョンがまだ進んでいないことを示しています。 今回の障害者差別解消法の最大の改正点は、これまで民間の事業者に努力義務とされていた合理的配慮の提供が、国や地方公共団体などと同様に義務となった点であります。これにより、差別を解消するための合理的な配慮を提供することが事業者に義務づけられることになります。 そこで伺います。 義務化される合理的配慮の提供について、民間事業者にまでどのように周知し、合理的配慮の提供を促していくのでありましょうか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 合理的配慮の提供に係る周知等についてでありますが、本市におきましては、2021年５月の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正により、本年４月から民間事業者についても合理的配慮の提供が義務化となりますことから、本格的に取り組んでいただけるよう2021年８月号の「広報こおりやま」に合理的配慮の提供の義務化について掲載するとともに、昨年12月には139の事業者が登録している本市の労働情報メールマガジン、メルマガ・ワーキンＧｏｏｄ！により周知を行ったところであります。 また、本年２月には、郡山商工会議所や郡山地区商工会広域協議会を通じて会員事業所に周知を図るとともに、1,116の事業所が登録している産業雇用政策課のＬＩＮＥ、郡山市の公式フェイスブックやＬＩＮＥ、「広報こおりやま」３月号、市政広報ラジオ番組、さらに今月８日には市民活動サポートメールにより、ＮＰＯ法人やボランティア団体等に周知する予定としており、様々なメディアを活用して事業者の皆様へ合理的配慮の提供の義務化について周知啓発を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 では、次の質問です。 この改正で、行政機関等には連携協力について、さらなる連携の強化と支援措置の強化が求められています。 これらの取組をどのように進めていかれるのか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 連携及び支援強化についてでありますが、本市といたしましては、改正法等の趣旨を踏まえ、2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする第６期郡山市障がい者福祉プランにおける施策として、障がいを理由とする差別の解消及び権利擁護の推進を位置づけ、障がいを理由とする差別に関する職員研修の実施、相談に対応する人材の育成、相談等の事例、対応の共有による職員意識の向上を図ることとしております。 あわせまして、2020年11月に前
日本大学工学部准教授の松井壽則氏を会長とし、当事者団体をはじめ福祉、医療関係者、雇用、経済団体関係者等19名の会員からなる郡山市障がい者自立支援協議会に設置いたしました障害者差別解消支援地域協議会のネットワークを活用し、差別解消の周知・啓発を行うなど、支援強化に努めるとともに、国・県等と連携を図りながら障がいを理由とする差別の解消の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 よろしくお願いいたします。 項目４、コロナ後遺症と今後のコロナ対応について。 国内で
新型コロナウイルス感染症の感染者が2020年１月に初確認されてから、既に４年が過ぎました。昨年５月からは感染症法において季節性
インフルエンザと同じ５類としての扱いになりましたが、コロナ感染後の後遺症に悩まされる人は予想以上に多く、診療体制などが今後の課題となっています。 このコロナ後遺症は、感染性は消失した後も疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せき、喀たん、息切れ、胸痛、脱毛、記憶障害、集中力低下、頭痛、抑鬱、嗅覚障害、味覚障害、動悸、下痢、腹痛、睡眠障害、筋力低下などの諸症状が少なくとも２か月以上持続し、また他の疾患による症状として説明がつかないものを指しています。 そこで伺います。 本市におけるコロナ後遺症に苦しむ方の実態を把握しているのであれば、人数や性別、属性、症状など把握内容についてお示しください。
○廣田耕一副議長 郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 コロナ後遺症に係る実態把握についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆるコロナ後遺症の病態は、国内外で研究が進められておりますが、いまだ不明な点が多く、標準的な治療法は確立されておりません。 厚生労働省では、研究機関等に補助金を交付して実施している厚生労働科学研究事業において2020年度から罹患後症状の発生
頻度や症状、経過などの実態を把握するため、調査研究を進めております。 これまでの調査研究から、罹患後症状には、疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せきなどがあり、症状が残存する方も一定程度存在するという結果もありますが、その症状の多くは時間経過とともに改善されるとされています。 そのため、本市では独自にコロナ後遺症に苦しむ方の実態把握は行っておりませんが、国の調査結果に基づく後遺症の全国的な傾向の把握に努めております。 今後におきましても、国の調査結果や国内外における研究成果を注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 次の質問です。 コロナ後遺症に悩む患者や家族らは、昨年12月、後遺症に対応できる医療機関の拡充や治療法の確立、さらには治療が長引くことから傷病手当や休業手当の支給期間の延長などを求める要望書を厚生労働省に提出しております。 そこで伺います。 行政として、コロナ後遺症に悩む患者や家族らに寄り添った支援が必要かと思いますが、各種医療情報の提供や支援方法などについて当局はどのように考えているのか、見解を伺います。
○廣田耕一副議長 郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 各種医療情報の提供や支援方法についてでありますが、各種医療情報の提供につきましては、これまでの研究成果から罹患後症状が疲労感、倦怠感、関節痛、筋肉痛、せきなど多岐にわたることが判明しているため、厚生労働省は医療従事者等向けに
新型コロナウイルス感染症診療の手引き、別冊、罹患後症状のマネジメント第３版を直近となる2023年10月に発行し、様々な症状に対する診療のポイントを詳細に示しております。 また、支援方法については、2023年２月20日付厚生労働省事務連絡で罹患後症状に関する相談や受診ができる医療機関の選定及び公表は都道府県において実施することとし、福島県ではかかりつけ医や身近な医療機関で対応できるよう、県全体で受診体制を整備しております。 そのため、県のウェブサイトでは、直近の2023年９月11日現在、本市の医療機関29か所を含む、県全体で合計178か所の罹患後症状相談対応医療機関を公表しておりますことから、本市では、
市ウェブサイトで県と連携して周知を図っており、市民の皆様方の円滑な受診、治療につながるよう努めております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 次の質問です。 ４月以降のコロナワクチンやその他のコロナに関する各種情報などについて、市当局はどのような方針で臨むのか、その見解をお示しください。
○廣田耕一副議長 郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 ４月以降の医療体制についてでありますが、国においては、新型コロナワクチン接種の特例臨時接種を終了し、2024年度から予防接種法第５条第１項に基づく市町村長が実施するＢ類疾病の定期接種に位置づける予定であります。 また、これまで特例的に実施していた治療薬の公費負担や専用病床の確保等は終了し、通常の医療体制となります。このため、本市では、国や県から発出される通知内容を郡山医師会はじめ医療機関等関係団体と速やかに共有し、円滑に医療が提供できるよう対応してまいります。 なお、円滑な医療体制を維持するためには、受診による感染拡大や院内感染の発生による外来逼迫を可能な限り回避する必要があります。このことから、市民の皆様に対しましては、日頃からの手洗い、換気、場面に応じたマスク着用などの基本的な感染予防対策の継続や発熱等の症状があり受診する場合には、事前に医療機関へ連絡し、マスク着用等の対策を行った上での受診を促すといった
新型コロナウイルス感染症に関する各種情報を今後も引き続き「広報こおりやま」、
市ウェブサイト、ＳＮＳ等で適時適切に発信してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 次の質問にまいります。 次は、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業について、事業の進捗状況と今後のスケジュールや市民への告知方法等について当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 事業の進捗状況等についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は、都市公園法第５条の２に基づき実施するものであり、2022年12月定例会において事業者を大和リースグループとすることをご承認いただいた後、建築基準法や郡山市屋外広告物条例等関係法令への適合性を確認した上で昨年７月に工事着工し、これまで大屋根、バラ園、トイレ等の整備がおおむね完了しており、１月末時点での進捗率は63％となっております。 現在は、４月１日のリニューアルオープンに向け、駐車場や芝生広場等の整備を進めており、オープン最初の週末となる４月６日、７日には、市制施行100周年記念事業として地元の高校生や幼稚園児による合唱や太鼓演舞の披露等を行うさくら音楽祭や飲食ブースを設置するオープニングイベントを事業者主催により実施する予定としております。 次に、市民への告知方法につきましては、周辺住民を対象に、昨年４月12日に工事説明会を開催し、４月６日には公募対象公園施設の整備に伴う建築基準法第48条に基づく公聴会を実施したところであります。 また、「広報こおりやま」をはじめ、
市ウェブサイト、市公式ユーチューブ等のＳＮＳを活用し、事業概要や工事の進捗状況などの情報を市民の皆様にお知らせしているところであります。 さらには、事業者において、県内外約27万人に読まれているフリーマガジンやウェブマガジンへの掲載等を予定しており、引き続き、市と事業者が連携して様々なツールを活用し、広く市民に情報を発信してまいります。 答弁の中で公募対象の公聴会を４月６日と発言したのですが、６月９日の誤りです。訂正させていただきます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 次に、特に詳細な情報が上がってこない、収益施設である民間の飲食店や販売店舗などの情報について、市として把握しているものをお示しください。
○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 収益施設の情報についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業において設置する公募対象公園施設、いわゆる収益施設は、都市公園法第５条の５の規定により市が認定した公募設置等計画に基づき、事業者が設置、運営するものであります。 本計画において公募対象公園施設は、３棟新設することとしており、そのうち２棟に飲食店や物販店等の９店舗が入居する予定と伺っております。 これらの店舗の契約状況について事業者に確認したところ、３月１日時点でカフェやガーデン雑貨の売店等の４店舗が契約済み、２店舗が３月上旬契約予定であり、残り３店舗については、現在交渉中とのことであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
箭内好彦議員。 〔６番
箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ありがとうございます。 以上をもって質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○廣田耕一副議長 以上で
箭内好彦議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、古山唯議員の発言を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登壇〕
◆古山唯議員 れいわ虹の会、古山唯でございます。 初めに、能登半島地震によって犠牲となられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様、ご関係者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、2011年３月11日大震災と東電福島原発事故の被災県民として、今回、幸い原発事故を逃れられましたこと、当地の志賀原発の再稼働を長年阻止し続けてこられた皆さんに心より感謝を申し上げます。この戦いによって再度の原発大惨事は回避されたと考えるからです。 被災地の方々が苦しみに遭っているとき、自民党政権中枢が金権にまみれてきた姿、そればかりではなく開き直りの言動が連日報じられております。これをただしていくために、政府はもちろんですが、自治体においても少数意見を排除しない政治が重要であると思います。被災地の一日も早い復興、また、政府、自治体のきめ細やかな支援の充実によって、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れますよう願い、通告に従い質問いたします。 項目１、郡山西部第一工業団地造成事業について。 本定例会議案において、西部第一工業団地造成事業第２期工区についての継続費25億8,958万9,000円の補正予算が盛り込まれております。 造成中に想定外の岩盤が出土し、その岩盤により、現在施工中である造成工事期間が当初予定の令和６年９月から令和７年10月に変更になり、その影響を受けて、一部前倒し着工を希望している進出予定企業の工場建設着手時期が変更となる見込みと伺いました。そこで、以下お伺いいたします。 （１）ボーリング調査に係る検討及び調査地点の決定について。 造成前に９か所のボーリング調査を実施したということですが、調査位置や箇所数について、どのように検討し、いつ頃決定されたのかお伺いいたします。 （２）綿密なボーリング調査について。 第２期工区の造成に取りかかる前に綿密なボーリング調査がなされていれば、今回のような高額な補正予算を組まなければならない事態は避けられたのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （３）前倒し着工を希望した進出企業について。 工場建設の着手時期を変更した企業は何社あるでしょうか。また今後、進出予定企業の撤退が想定されるのでしょうか。現時点における影響についてお伺いをいたします。 （４）予算増額分の回収見込みについて。 第２期工区の税収見込みとして、今回の増額分を令和８年から令和16年までの９年間で回収できるという試算の説明を１月19日に当局から受けました。その際は、工業団地の造成により、新たな雇用の創出や、固定資産税、法人市民税等の増収が見込まれるとのお話でした。しかしながら、私がこれまでに行った質問に対しては、「これから人口は減少していく。高齢社会は避けられない。」との答弁を度々いただいております。そのような答弁との整合性を踏まえますと、この試算は安易過ぎると感じます。今後避けられない高齢社会の中で、今回の多大な予算の増額をどのように回収していこうと考えているのかお伺いをいたします。また、この先、継続費の追加予算が発生することはないのかお伺いいたします。 項目２、子育て環境の整備について。 妊娠や子育てに関するコミュニティサイトを運営する民間会社が2022年９月に実施した授乳室に関する
アンケート調査によりますと、授乳室を利用する方の75％が衛生面や防犯面などで不安を感じており、また、授乳室に求める改善事項としては、鍵をかけられること等が挙げられています。 本市におきましても、市役所西庁舎やニコニコこども館など、子育て世帯が利用することの多い施設については授乳室が整備されております。しかし、鍵を閉めることができず、また男性だけでは利用しにくいなどの声が私の元に寄せられています。 授乳室を設置する際、本来は相応のスペースが必要であります。容易には場所を変更できないため事前に慎重な検討が必要にはなりますが、工事不要、施錠可能、移設可能、畳１枚程度の省スペースという条件を満たす設置型の授乳室があります。 設置型の授乳室は、駅や空港など公共施設での設置実績も十分であり、北海道芽室町や神奈川県横浜市、群馬県館林市、山形県山形市など自治体の施設においても現在設置されております。また、近隣では磐越自動車道の阿武隈高原サービスエリア上下線に設置されており、私も実際に行って自分の目で確認しましたが、コンパクトでありながらプライバシーもしっかり確保されており、非常に好印象を受けました。そこで、以下お伺いいたします。 （１）設置型授乳室の導入について。 設置型授乳室をまずは市内いずれかの公共施設に設置をし、子育て世帯の方にご利用いただくとともに、市内各地の授乳室を周知する赤ちゃんニコニコステーション事業のシンボルとして活用してはいかがでしょうか。ベビーファーストを掲げ子育て環境の整備に取り組む本市の姿勢を広くアナウンスできると思いますが、見解をお伺いいたします。 （２）設置型授乳室の設置支援について。 今年は市制施行100周年で、様々なイベントや、クラウドファンディングによるラッピングピアノの購入等が予定されています。次の100年を生きる子どもたちのために、授乳スペースなどの設備が補助の対象になる郡山市ベビーファースト環境整備補助金を幅広く周知し、制度を活用して、より多くの場所に設置型授乳室を設置してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 項目３、３歳児健診における採尿キットの改善について。 ３歳児健診は、母子保健法に定められた健診で、身体発育状況や栄養状態などを確認して、成長や発達に関わる病気を早期に発見するために実施される重要な健診であります。 現在、３歳児健診においては、検査項目の１つとして採尿が実施されておりますが、尿検査は、腎臓や尿路系の異常を早期に発見し、適切な治療につなげるための大事な検査です。 保護者や子どもたちの多くは、３歳児健診を機に、初めて尿を採るという経験をします。これまで３歳児健診前に提供されてきた紙カップの採尿用品では、尿を採る保護者にとっても、採尿される子どもにとっても、思うようにいかない採尿にストレスを感じることが多くあります。実際に私自身も長年子育てをしてきた中で、トイレトレーニングが完了していない子どもに対しての採尿は大変苦労した経験があります。健診までの時間を逆算して採尿を試みるものの、思うように採尿ができないケースが多々ありました。そこで、以下お伺いいたします。 （１）採尿サポートキットの採用について。 採尿に関する保護者の負担を減らすために、便座の上に貼り付けて、保護者の方が採尿カップを手で持ち続けることなく、子どもが尿意を催したタイミングで採尿することができる採尿サポートキットが開発されています。この製品は、山形市や檜枝岐村、秋田市など17の自治体で採用されており、東北地方のみならず全国に拡大していると伺っております。また、この製品は、包装をするための折り畳み作業に障がい者就労支援施設のご協力をいただいているという側面があるそうで、障がい者支援の一助にもなっています。 子育てにかかる保護者の負担を少しでも減らすために、このような採尿サポートキットを採用していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 （２）採尿に関する柔軟な対応について。 現在、様々な特性の子どもがいる中で、そもそも尿検査がスムーズにできないケースがあります。無理やり採尿を試みることで対象児のトラウマになってしまう可能性もあります。採尿については、決められた期限後であっても検体の提出があれば検査しているかと思いますが、健診日以降の採尿でも大丈夫、採尿できるタイミングでご提出ください等の周知をＬＩＮＥ等を通じて幅広く行い、保護者の心理的な負担を減らしてあげることは重要だと思います。当局の見解をお伺いいたします。 項目４、障がい者福祉の充実について。 障害者差別解消法は2016年４月に施行され、国及び地方公共団体等については、障がいのある人に対し合理的配慮の提供が義務づけられました。その後、2021年５月には同法が改正され、2024年４月１日からは事業者による合理的配慮の提供が義務化されます。 本市におきましては、障害者差別解消法の施行に合わせて、2016年３月に郡山市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を制定し、本市職員が同法の趣旨に沿って適切に対応するために必要な事項を定めており、要領第４条においては、合理的配慮の提供として、障がい者の方から社会的障壁の除去を必要としている旨の表明があった場合、その実施に伴う負担が過重でなければ、障がい者の権利利益を侵害することのないよう、合理的配慮の提供をしなければならないとされております。 障がい者の特性は、単に障がいがある、障がいがない等に分類されるものではないため、それぞれの特性に応じて柔軟に配慮することが必要です。障がいのある方もない方も互いに認め合いながら共に生きる共生社会の実現を願って、以下お伺いいたします。 （１）障がい者窓口のワンストップ化について。 障がい者の中には、車椅子を利用しても自力で移動することが困難な方がおります。障がい者のうち各課を回ることが困難な来庁者については、例えば障がい福祉課の窓口に職員派遣型のワンストップ窓口を設置し、来庁者が各課を回ることなく、各課の職員が障がい福祉課の窓口まで足を運び対応するなど、合理的配慮により障がい者の負担軽減を図る取組を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 （２）ヘルプマークの周知・啓発について。 合理的配慮の実施に当たっては個々の障がい者の特性を理解することが必要です。例えば、外見からは分からなくても、援助や配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークへの理解を深めることで、社会では様々な方が暮らしていることを認識する手助けになると思います。 ①ヘルプマークの積極的な交付について。 ヘルプマークについて、現在は該当する方からの申出に基づき交付しておりますが、交付要件に該当する方については、申出を待つことなく、積極的に交付すべきと考えます。見解をお伺いいたします。 ②ヘルプマークの周知・啓発について。 ヘルプマークについて、きらめき出前講座への登録等により、小学生や中学生への周知・啓発を行い、社会に出る前から、自分たちが暮らす社会においては、援助や配慮が必要な方が共に暮らしていることを深く認識してもらう取組が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目５、中学校の校則の緩和について。 文部科学省は、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として、生徒指導提要を作成しており、いじめ防止対策推進法等の関係法規の成立など学校・生徒指導を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、令和４年12月に改訂版を公表いたしました。 この改訂版生徒指導提要におきましては校則についても触れられており、校則の制定に当たっては、少数派の意見も尊重しつつ、児童生徒個人の能力や自主性を伸ばすものになるように配慮することが必要だとされております。 また、校則の見直しについては、校則を制定後、一定の期間が経過している場合、改めて学校の教育目標に照らして適切な内容であるか、現状に合う内容に変更する必要がないか、また本当に必要なものか、絶えず見直しを行うことが求められるとされております。 校則は、最終的には各学校の校長により制定されますが、その内容は生徒の学校生活に大きな影響を及ぼす場合もあることから、その在り方については、生徒自身や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと示されております。 市内のある中学校においては、靴下のワンポイントの有無についての制限、くるぶし丈の靴下の禁止、髪型についてはツーブロックの禁止等の制限があると伺っております。生徒指導提要の内容も鑑み、また私自身の考えとしても、できるだけ各生徒の自主性を尊重すべきではないかとの考えから、以下お伺いいたします。 （１）各中学校における校則の違いについて。 中学校における校則については各学校長が制定していることから、それぞれの基準の違いがあるかと思います。例えば、教科書を自宅に持ち帰らず教室内に置いておくことについて認めていない中学校の数と、認めていない理由について、お伺いをいたします。 （２）校則の改正による男女兼用スラックスの採用について。 一部の中学校においては、校則を改正し、制服に男女兼用のスラックスを取り入れております。男女兼用のスラックスを採用している学校数と、スラックスを採用している学校におけるスラックスを選択した生徒の平均割合についてお伺いをいたします。 （３）生徒の意見を取り入れた校則の見直しについて。 各学校にはそれぞれ学校経営指針があり、その中で子どもの自主性を育む等が示されておりますが、子どもたちの自主性を尊重する観点からも、生徒会を通じて生徒の意見を取り入れるなどの方法で校則の見直しを進めていくべきと思います。当局の見解をお伺いいたします。 （４）生徒指導提要が求める内容の実現について。 生徒指導提要の改訂後、市内中学校においても、それぞれ見直しが図られていると思います。見直しが図られた校則のうち、生徒や保護者等学校関係者の意見を広範に聴取し、見直しが進められたケースについては、モデルケースとして全ての学校に周知し、改訂版生徒指導提要が求める内容の実現を進めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 古山唯議員の項目４、障がい者福祉の充実についてのご質問のうち、障がい者窓口のワンストップ化についてお答え申し上げます。 本市におきましては、2016年４月施行、2021年５月改正の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法及び同法第10条第１項に準じまして本市が制定した郡山市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領に基づきまして、障がいの有無にかかわらず、高齢の方や妊婦の方など歩行や移動に困難な状態である方に対し、ご本人に確認を行いながら担当課の職員が来庁されている窓口に出向き、各課の窓口以外でも対応可能な手続や相談等の対応を行っております。 また、障がいに関する手続等について、担当窓口を移動することなく担当者が直接確認しながら円滑に行えるよう、本年１月から障がい福祉課と保健所保健・感染症課において、タブレットを活用したオンラインでの対応も可能とし、これまでに２件、窓口での相談・申請手続において適正かつ円滑な手続を進めることができたところでございます。 今後におきましては、このタブレットを活用した対応事例を参考として、例えば障がい福祉課と保健所に加えまして、こども部の関係課３者によるオンライン相談や受付などについて検討を進め、来庁される方の状況に応じた適切な対応に努めてまいります。 本市といたしましては、障がいのある方はもとより、市民の皆様が市役所へ足を運ぶことなく手続等を行えることが重要であると認識しておりますことから、現在の事務手続等の見直しを行い、電子申請やタブレット等の活用による対応など、ＤＸ活用型社会福祉政策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、ヘルプマークの積極的な交付についてでありますが、ヘルプマークは東京都が2012年に作成いたしましたマークで、デザインの著作権は東京都に帰属し商標登録がされております。ヘルプマークの作成に当たりましては、作成目的等について東京都の確認を受ける必要があり、本市では2017年に確認を受け、同年９月11日から障がい福祉課や各行政センター等の窓口で交付対象となる方の意向を尊重するため申出により交付をしており、本年１月末時点で累計3,268個を交付しご活用いただいております。 また、新たに交付対象となる方が諸手続を行う際にもヘルプマークのご案内を行っているところであり、希望する方に十分に行き渡るよう、今定例会においてヘルプマーク製作費として500枚分８万4,000円を計上しております。 ヘルプマークにつきましては、庁内各課、行政センター等の窓口のほか、学校、医療機関、公共交通機関等にヘルプマークの啓発ポスターやチラシの掲示を依頼し周知を図っており、今後におきましてもヘルプマークを必要とする方が周囲に配慮を要することを知らせ、援助等が受けやすくなるよう周知・啓発に努めてまいります。 次に、ヘルプマークの周知・啓発についてでありますが、本市におきましては2017年度に障がいを正しく理解し障がいのある方へのサポート方法を身につけることを目的として、ヘルプマークの説明も含めた内容のこおりやまこころのバリアフリーガイドブックを1,500部作成し、学校の各学級、図書室等に配置して道徳学習等に活用いただけるよう、市内小中学校へ1,132部を配布するとともに、
市ウェブサイトからのダウンロードも可能とするなど、児童生徒の障がいに対する理解促進を図っております。 また、毎年実施しております福祉の心を育成することを目的としたおもいやり作文コンクール作品募集の案内チラシにヘルプマークの解説を掲載しその周知を図るとともに、きらめき出前講座においては、みんな一緒に、地域の中で障がいはひとつの個性と題して、ヘルプマークの内容も含め、障がい及び障がい者に対する理解や差別の解消等についてお伝えしております。 今後におきましても、きらめき出前講座の活用をはじめ、教育委員会と連携を図りながら、児童生徒への障がい及び障がい者に対する理解促進、共生社会の意識醸成に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 障がい者福祉の充実について、古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 （１）（２）ともに再質問をさせていただきます。 まず、ワンストップ化について様々な対応がなされていることは大変感謝をいたします。その上で、市内のいろいろな方々から話を聞きますと、例えば障がい福祉課で住民票を取れたらいいな、届出くださればいいなという意見があったり、違う課の書類を持ってきてもらえたら大変助かるという意見を一方でも聞いております。市として対応はなされていますが、まだ十分ではないと感じていますので、当事者の方々が本当に動かなくて手続がワンストップでなされるよう、今後も政策を充実させていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、ヘルプマークについてですが、ヘルプマークの裏側に、今、シール用紙が一緒に来るようになっていて、そこのシール部分に氏名、住所、連絡先等を書けるようになっています。ただ、これはコーティングなしの用紙でありまして、現状、マークから用紙が剥がれてしまうおそれだけではなくて、記入後に雨などでにじんで読めなくなってしまうという可能性があります。ヘルプマークの裏にシール用紙のはがれや水濡れを心配しなくてよいように貼り付けることができる方法を市として独自で考えていただけないでしょうか。 以上、２点お伺いいたします。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 １点目について再質問にお答え申し上げます。 そもそも、これから高齢社会でございますから、一々市役所に手続のためにおいでいただかなくてもいいようにというところを目指すところでございますが、そのためには国の制度で、いわゆる対面書面主義といいましょうか、市役所まで、役場まで来なくては駄目だという手続がありますので、そうではなくて、リモートでアクセスして手続が済むように、これから国に要望を出しながら、現行制度でも可能なことについてはできるだけ市役所においでいただかなくてもいいように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 ヘルプマークの件でございますけれども、これにつきましては先ほどもご答弁をさせていただきましたとおり、東京都で商標登録をされているということですので、東京都のいわゆるガイドラインに基づいて作成をしなければならない、そういうことになっております。したがいまして、議員おただしのような加工、それは市独自でできないものになっておりますので、ご理解いただければと存じます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目１、郡山西部第一工業団地造成事業について当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 初めに、ボーリング調査に係る検討及び調査地点の決定についてでありますが、ボーリング調査につきましては、構造物の安全性の確保や工事の作業量を推定するために実施するものであり、宅地造成等規制法を受けて国土交通省が定めた宅地防災マニュアル等を参考に、山など高いところの土砂を削る地点や道路、調節池等公共構造物となる箇所、大規模なのり面となる箇所などを選定しており、山、谷などの地形を考慮し箇所数を決定いたしました。 郡山西部第一工業団地造成事業につきましては、1988年（昭和63年）に造成を開始した郡山西部第二工業団地の次の受皿として、1990年（平成２年）度に基本構想の策定に着手し、西部第二工業団地の誘致状況を見ながら、17年後の2007年（平成19年）度に時代に即した団地とするため基本構想の見直しを行い、2014年（平成26年）度に第１期工区の造成工事を、2022年（令和４年）度に第２期工区の造成工事を開始したところであります。 このため、ボーリング調査もそれぞれの時期に実施し、先ほど申し上げたポイントを基に場所を選定しており、1990年の基本構想時には土砂を削る地点や道路計画箇所の５か所、2013年の第１期工区の実施設計時には基本構想の見直しによる新たな道路計画箇所の２か所、2020年の第２期工区の実施設計時には大規模なのり面の２か所、計９か所で実施しております。 次に、綿密なボーリング調査についてでありますが、土木工事における一般的な地質調査につきましては、主にボーリング調査、弾性波探査、サウンディングがあります。西部第一工業団地第２期工区の造成工事につきましては、この３つの手法によりボーリング調査を９か所、火薬等による発破を用いた波動波や、音波を地中に送りその反射や伝播を観測する弾性波探査を５か所、人力により棒を回転させながら地中に差し込み地盤の強さを測定するサウンディングを11か所実施しております。これら多角的な手法により地層分布の推定を行っており、一定の調査水準を確保したものと考えております。 次に、前倒し着工を希望した進出企業についてでありますが、工場建設ができる時期として示した2025年（令和７年）４月よりも前倒し着工を希望された企業は、申込みをいただいている８社のうち２社となっております。申込みをいただいた８社全てに岩盤の出土や造成工事の進捗について説明を行いましたが、前倒し着工を希望された２社を含め、現時点において撤退の申出はありません。 次に、予算増額分の回収見込みについてでありますが、今回お示しした試算は申込企業８社から提示された投資計画を基に、固定資産税、都市計画税、法人市民税、事業所税、特別徴収の個人市民税を算出したものであります。この試算のうち約８割を占める固定資産税、都市計画税、事業所税は企業が保有する土地や工場、設備等のいわゆる固定資産に応じて課税されるものであり、人口減少や高齢化といった動向による影響はなく、確実に見込まれるものと考えております。 また、継続費の追加予算発生につきましては、今回試算した岩盤量はドローンを用いた三次元測量で全体像を把握し、目視による確認で精度を高めた想定量であることから、現時点では追加予算の計上は見込んでおりません。 ただいま申し上げた答弁で、（２）の綿密なボーリング調査について、火薬等による発破を用いた波動波と申し上げましたが、振動波が正しい内容でございます。訂正させていただきます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 項目１の（３）についてお伺いいたします。 ８社のうち残りの６社は撤退想定されていないということでしたが、今後、着工をその６社がキャンセルをするという可能性はあるのでしょうか。あった場合、本市としてどのような対応をされるおつもりでしょうか。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 再質問にお答えいたします。 現在申込みをいただいておりますのは８社、申込みをいただいております。その８社につきましては、全８社に今回出土しておる岩盤、工事の工程、今後の見通しについて説明をいたしております。結果、その８社全てから予定どおり進出ということをいただいております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、子育て環境の整備について当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 初めに、設置型授乳室の導入についてでありますが、本市では子育て世帯が安心して外出できる環境づくりを図るため、公共施設や商業施設等において授乳やおむつ交換ができる設備などの設置施設を赤ちゃんニコニコステーションとして登録、公表する事業を2013年２月から実施しております。本市施設における授乳室につきましては、ニコニコこども館や市役所西庁舎のほか中央公民館など、親子で長時間の滞在が見込まれる集客施設27か所に設置済みでありますことから、現時点で設置型授乳室の導入は考えておりませんが、今後、市民の皆様の要望等により本市の施設に授乳室の設置の必要が生じた場合には、他の整備手法と併せて選択肢の１つとしてまいります。 次に、設置型授乳室の設置支援についてでありますが、子育て環境の充実につきましては、行政だけでなく民間における取組も欠かせないものであると認識しております。このことから、本市では今年度から商業施設等における授乳やおむつ交換等のための設備の設置を促進するベビーファースト環境整備補助金を創設し、２月末までに５事業者に対し約96万円を補助し、授乳チェアやおむつ交換時のベビーベッドなどを施設内に整備いただきました。来年度につきましては、補助の対象や金額を拡充し、さらなる環境整備を図るための予算を本定例会に上程しており、公民協奏による子育てしやすい環境づくりをより一層推進してまいりたいと考えております。 本補助金は、設置型授乳室の導入に係る経費につきましても補助対象となりますことから、引き続きより多くの事業者に当補助金をご活用いただくため、具体的な経費の事例をお示ししながら、市の広報紙やウェブサイトをはじめＳＮＳや新聞広告などを通じて積極的に発信してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 再質問いたします。 ぜひ制度の予算の拡充をよろしくお願いします。 それを踏まえまして、かつて民主党政権において子ども手当が増額された陰で、今、18歳以下の年少扶養控除がなくなってしまい、今まで続いているのです。現状、子育て世代というのは、働いても働いても自分の手元に残る自由になるお金が本当に少ない中で子育てを今している世代が多いのです。その一方で、ＳＮＳや
インターネット等では子持ち様という言葉でやゆされることも正直あります。この少子高齢社会の過酷な環境で次世代を担う子どもたちを産み育てている、今子育てをしている現役世代のために、今後、環境整備のための予算を本当に拡充して取っていただきたいと思っております。 この設置型授乳室というのは移動が可能なので、この間、能登半島地震が起こりましたが、移動をして、授乳室だけの役目ではなくて、例えば自閉スペクトラム症で大勢の中にいられないという子どもの居場所にもなり得ます。ですので、本市としてぜひ積極的に整備を考えていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 設置型授乳室の導入についてでありますが、こちらにつきましては市民の皆様のお声をお伺いしながら、総合的なベビーファースト環境整備施策の中で、今後設置の必要等が生じましたらば選択肢の１つとさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目３、３歳児健診における採尿キットの改善について当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 初めに、採尿サポートキットの採用についてでありますが、３歳児健診は母子保健法第12条に定められている法定健診であり、検査項目の１つである尿検査は、腎臓、尿路系の異常等を早期に発見し、適切な治療につなげることを目的に1976年に導入されたものであります。 議員おただしの採尿サポートキットにつきましては、使用するに当たりトイレで排尿できることが必要となりますが、３歳児健診において日中のおむつが取れている子どもの割合は2022年度受診者で59.9％で、40.1％の子どもがおむつを使用している状況にあり、また、費用の面におきましても現状より高額となるため、現段階において当該キットの採用は難しいものと考えております。 なお、現在本市ではおむつを使用している子どもでも簡単に採尿できる具体的な方法を提示するなど、保護者の採尿に対する負担軽減を図っているところであり、今後におきましてもより受診しやすい健診となるよう努めてまいります。 次に、採尿に関する柔軟な対応についてでありますが、現在、３歳児健診の案内通知において、検尿コップでの採尿とおむつを使用している場合の採尿方法を詳しく提示しており、保護者より採尿できない相談があった場合には、健診当日でなくてもよいこと、４歳の誕生日前日まで検査が可能であることをお伝えし、保護者の心理的負担とならないよう対応しているところであります。 また、健診当日以外の検査につきましては、市内４か所の保健センターで平日のみ午前８時30分から午後５時15分まで、ニコニコこども館にあるこども家庭未来課においては平日及び休館日を除く土日祝日の午前８時30分から午後６時まで検体を受付し、その場で検査結果を保護者にお伝えしているところであります。今後におきましてはこのような対応について健診の案内通知やウェブサイト等により周知し、保護者の心理的負担の軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 再質問いたします。 市として対応していただいているのは感謝をいたしますが、当事者にはあまり広く周知されていないのが現状かなと私の認識であります。ですので、３歳児健診の場合までは風邪をひいたりして病院に行くケースが結構多いです。つきましては、３歳児健診の半年前である子どもたちの保護者に対して、病院受診時に周知をなされれば大変、今、市がやっていることが伝わると思います。それからＬＩＮＥでの周知ですね、取り入れていただけたらと思います。当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えします。 ３歳児健診につきましては、保護者からさらなるご意見をお伺いしながら、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目５、中学校の校則の緩和について当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、各中学校における校則の違いについてでありますが、校則は各学校において児童生徒の発達段階や、学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定されるものであります。 教科書等の持ち帰りについては、2018年９月６日付文部科学省通知、児童生徒の携行品に係る配慮についてを基に、各学校において児童生徒の携行品の軽量化を図るよう指導しており、市立中学校及び義務教育学校後期課程において、家庭学習に必要なものを除き、教科によって教科書等を教室に置いておくことを認めていない学校はありません。 次に、校則の改正による男女兼用スラックスの採用についてでありますが、本年度市立中学校及び義務教育学校後期課程全27校中17校、約63％の学校で女子生徒の制服にスラックスを採用し選択可能としております。そのうち2024年２月末現在でスラックスを選択している女子生徒の割合は約１割となっております。 次に、生徒の意見を取り入れた校則の見直しについてでありますが、子どもの権利条約第12条に意見を表す権利が示されており、各学校ではその権利を尊重し教育活動を行っております。校則を見直す際には児童生徒が主体的に参画することが教育的意義を有するものであると認識しております。 次に、生徒指導提要が求める内容の実現についてでありますが、2023年１月に郡山市立学校全校を対象とした校則等の見直しに係る取組の調査において、校則の見直しに関わった人や、服装、頭髪等の校則をどのように見直したのかについて調査し、その結果を全校に送付して他校の取組を参考に校則を適宜見直すよう周知したところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 再質問いたします。 項目５の（１）と（３）についてお伺いをいたします。 教科書を学校に置いておいていいと、自宅に持ち帰る必要はないという答弁と受け取りましたが、現状の子どもたちがその日の課題に必要のない教材も持ち帰らねばならないこともあり、教材で通学かばんがぱんぱんで、通学かばんが重過ぎて、私もそうですけれども、ほかの保護者も持って感覚的に５キロ以上あって、子どもたちは肩が痛いという意見がありました。成長期真っただ中の子どもたちは、そういうかばんを毎日持って学校に行くわけです。それで学校に行きたくないということにもつながりかねないと思いますし、今以上に重さの軽減をしていただきたいと思います。 （３）について、現状、中学校のいろいろな子どもたちに話を聞くのですけれども、まず、ツーブロックの髪型が駄目というのが、結構そういう学校があります。なぜその髪型が駄目なのかという理由が子どもたちに周知はされていないのです。なぜ靴下が白でなければいけないのかも含め、また肩に髪がついた時点で後ろで結ばなければいけないという女子のルールもあります。何か根拠があってその校則がなされているわけではないと子どもたちは思っていて、何も根拠がないのになぜそんな校則があるのかという意見がありました。 校則がある裏側には、教師の数の足りなさとか、風紀を乱さないようにとか、経済的な格差が目に見えないようにするですとか、いろいろあるでしょうが、ほとんどの学校に子どもの自主性を育むという学校経営指針がありますが、それを本当に実現する上でもこういう根拠のない校則は緩和していくべきだと思います。本市が緩和をしていくことで、周囲の自治体に波及していくものだと考えております。 本市としてどのようなステップで、いつ頃までに各学校に対して周知をし緩和をしていくか、もし具体的なものがあればお伺いいたします。子どもたちというのは大人よりも柔軟な発想を持っていて、例えば先生とか親とかよりもしっかりした考えを中学校、高校になればなるほど持っているものです。ですので、郡山市としてどのような対応を考えておられるかお聞きします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず１点目、教材、教科書等の持ち帰りについてでございますが、文部科学省通知にあるとおり、教科書その他学用品が過重になることで身体の健やかな発達に影響が生じないよう、引き続き携行品の重さ、量について検討いたしまして、必要に応じて適切な配慮をするよう各学校に周知してまいります。 なお、各学校の持ち帰りのルールにつきましては、各学校の実態に応じて校長が定めていると認識しておりまして、各学校によっては家庭学習の必要性から必要な教科ごとに持ち帰るようにしている学校ですとか、あるいは生徒の自主性を重んじて自ら判断して持ち帰るようにしている学校もございます。持ち帰りにつきましても引き続き学校に周知してまいります。 ２点目でございますが、やはりこの生徒指導の改訂の趣旨にあるとおり、子どもの意見を取り入れながら校則について検討していくことが、やはり子どもたちが主体的に自分の生活をよりよくしていこうとする態度を育むものと認識しておりますので、そういった生徒指導提要にある趣旨を踏まえて、各学校の校則の見直しについて、引き続き各学校に依頼をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 （３）について再質問いたします。 現状、学校はそうはなっていないので、提要にのっとって現場が動いているわけではないというのが様々な子どもたちから意見を聞いた実感であります。ですので、それが実現をされますように具体的な指針を各学校に、先生方に周知をするようお願いをいたします。具体的にいつまでの時期にやってくださるのかどうか、もしあればお願いいたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたとおり、校則については各学校の学校経営方針に基づいて、児童生徒の発達段階や、地域あるいは学校、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長により制定するものでありますが、やはり生徒指導提要の主旨については各学校に理解を図るよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で古山唯議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、遠藤隆議員の発言を許します。遠藤隆議員。 〔７番 遠藤隆議員 登壇〕
◆遠藤隆議員 日本共産党の遠藤隆です。 通告に従い質問をいたします。 項目１、緑ケ丘地区の高齢化対策について。 緑ケ丘地区の高齢化率は現在25％程度と伺っています。他地区と比較してもさほど高齢化率が高いというわけではありませんが、ポータルサイト「統計こおりやま」の郡山市住民基本台帳によれば2024年１月１日現在の緑ケ丘地区の人口は6,777人となっており、2011年当時の人口8,049人から10年余りで1,272人、15.8％も減少しています。 現在、緑ケ丘地区の多くの世帯では子育てを終え、子どもたちが進学や就職で緑ケ丘地区を離れています。また、緑ケ丘地区に住む子どもたちの人口については、18歳が96人であるのに対して０歳はたった16人です。緑ケ丘地区には民間の集合住宅は皆無に等しく、公営住宅は市営緑ケ丘団地と市営緑ケ丘東団地、県営緑ケ丘団地がありますが、住宅取得前の子育て世代が入居可能な世帯収入に該当せずに、また、中古の戸建てに引っ越してくるケースは少ないと推察しております。 緑ケ丘地区のほとんどの世帯が住み始めて20年以上たちます。今後５年から10年の間に高齢化率は急激に高まると予想されますが、その変化に合わせた社会インフラの整備が課題になると思います。近隣のあぶくま台、田村町の桜ケ丘、宮田、東山ヒルズ等の住宅団地も同様に高齢化が進みつつあるようです。同様の課題を抱えている住宅団地は多いと思われます。そこで、以下の点について見解を伺います。 （１）
文化スポーツ施設集積ゾーンへの路線バスの延長について。 現在、路線バスは緑ケ丘から郡山駅までは美術館経由と方八町経由の路線があり、日中は１時間に一、二本程度の運行がなされ、市民の重要な交通手段になっています。 通勤や通学では郡山駅が終点で、たとえ電車等への乗り継ぎがあっても日常的な利用者は不便を感じないと思いますが、例えば目的地が市役所や総合体育館、または文化センターや中央図書館等であれば、郡山駅から乗り換えるべきバス路線の選択などに戸惑い、帰りは郡山駅へ向かうバスの到着が定刻より大幅に遅れたり、郡山駅での緑ケ丘行きバスへの乗り継ぎがスムーズではなく小一時間ほど待たされたり、このような状況に遭うことを特に高齢者はいといます。 郡山市
文化スポーツ施設集積ゾーンへ向かう際は、バス利用をためらってしまい、車での移動を選択される方も多いと思います。そこで、緑ケ丘地区から郡山市
文化スポーツ施設集積ゾーンへバスを乗り換えることなく行き来できるよう要望いたします。路線バス会社と協議の上、実現いただきたいと思いますが、見解を伺います。 （２）空き家対策について。 今後、５年から10年の間に高齢化率が急激に高まることが見込まれる緑ケ丘地区においては、今後空き家が増えることが予想されます。地域コミュニティを維持するためにも空き家対策は避けては通れない問題です。 まずは法改正等についての周知が必要です。2015年に地域住民の保護、生活環境の保全、空き家の活用促進を目的とした空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、合わせて策定された空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針では、地域における人口減少、住宅の老朽化、社会的ニーズの変化、産業構造の変化が空き家発生の理由とされています。 この指針に、昨年12月の空家特措法の一部改正を受け、さらに、増加する空家等は、地域のまちづくりやコミュニティ維持など、地域における経済的社会活動の促進を図る観点からも深刻な影響を及ぼしていると付け加えられました。 また、令和３年３月に閣議決定された、令和３年度から12年度までを計画期間とする新たな住生活基本計画においては、様々な住生活をめぐる課題解決のため、社会環境の変化の視点、居住者・コミュニティの視点、住宅ストック・産業の視点の３つの視点から８つの目標を設定し、施策を総合的に推進することとしており、８つの目標の１つに空き家の管理・除却・利活用を掲げております。 近年の法改正や指針の見直しなどを見ると、空き家対策の重要性が高まっていると考えておりますが、こういった法改正の趣旨や改正内容など、知らない方が多いのではないでしょうか。空き家対策を進める上で、空き家等の所有者などに周知することが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、空き家の利活用を図る新たな取組についてですが、現在の空き家の所有者の全国的な傾向として、取得経緯は相続が55％と半数を超え、約６割が65歳以上の高齢者、約３割は当該空き家から１時間以上かかる遠隔地に居住と言われています。 実際に空き家の売却や賃貸を考えている所有者は、買手や借手の少なさ、住宅の損傷、設備や建具の古さ等を課題として挙げています。このように様々な事情がある所有者に対しては、丁寧で時間をかけた対応が国と市に求められていると考えます。 そこで、緑ケ丘地区をモデル地域として、空き家の利活用を図る新たな取組を行ってはいかがでしょうか。 まず、市とＮＰＯなどの民間団体等で緑ケ丘地区の将来像を話し合う（仮称）緑ケ丘地区空き家問題協議会を立ち上げ、空き家をそのままにしない意識を地域内に醸成し、日常的な町内会活動等で空き家の把握と見守りを行う。市は所有者等への働きかけにより空き家の利用についての承諾を得る。承諾を得られた空き家について、ＮＰＯを含む民間事業者等の協力の下、地域住民のニーズに応じた空き家の利活用に取り組む。こうした取組が実現すれば、空き家問題を抱える他の地域への横展開も可能となると考えます。以上の提案について、見解を伺います。 （３）緑ケ丘ふれあいセンターのリニューアルへの市民の要望の反映について。 緑ケ丘ふれあいセンターは、地域コミュニティの核となる施設です。また、今後、高齢化の進展により様々な役割が行政に求められることになると考えられ、緑ケ丘ふれあいセンターの担う役割も今以上に多様となることが期待されます。場合によっては市の施設だけではなく、ＮＰＯを含む民間事業者も入居する複合施設となるかもしれません。 今後、老朽化が進むと緑ケ丘ふれあいセンターも長寿命化や建て替えなどが必要となりますが、想定される市民の多様なニーズに応えるため、長寿命化等と並行して多機能化などのリニューアルも必要となるものと考えます。その際には地域住民の声を十分に反映することが重要と考えますが、見解を伺います。 項目２、重度心身障害者医療費助成における現物給付の実現について。 重度心身障がい者が医療費の窓口負担分の支払いに困るような状況もあるため、これまでも日本共産党郡山市議団は現物給付の実現を求めてまいりました。 昨年６月定例会の高橋善治議員の一般質問に対して、保健福祉部より現物給付導入自治体の財政負担軽減を求め、また、福祉の増進を目的とした重度心身障害者医療費助成制度を持続可能なものとするためにも、全国市長会等を通じて、国に対し未就学児までを対象とするこども医療費助成制度と同様に国民健康保険制度における国庫負担金等の減額措置廃止について強く要望していく、また、福島県重度障がい者支援事業の趣旨を踏まえながら、福島県に対し医療費助成制度を実施する自治体への現物給付化に伴う国民健康保険国庫負担金等の減額措置に対する財政的助成について要望していくとのご答弁をいただいておりました。そこで、国や県へ具体的にどのような要望をされたのか、また、その後の国・県の対応状況について伺います。 現物給付の早期実現について。 重度心身障害者医療費助成における現物給付については、既に福島県内の幾つかの自治体で実現されております。情報を共有し、郡山市でも早期に現物給付を実現し、重度心身障がい者の自立を支援することは、包摂的な地域社会の実現のために行政が果たすべき役割と考えますが、見解を伺います。 項目３、中田スポーツ広場の出入口の交通の安全性確保について。 中田スポーツ広場は近年グラウンドゴルフをする高齢者に利用されることが増えており、親睦を深め、健康を増進することに大いに役立っていますが、利用者から、同スポーツ広場から県道小野郡山線への出入口で、左右の安全が確認し難いために、出入口の付け替え等による改善の要望をいただいておりました。 中田スポーツ広場の出入口は県道小野郡山線に面しており、小野郡山線を市街地方面から進むと、中田スポーツ広場出入口の手前から緩やかな上り坂になり左カーブとなっています。また、出入口を過ぎるとすぐに急な左カーブとなります。スポーツ広場の出入口から県道小野郡山線の市街地方面に向かう場合は、小野方面からの下り坂でスピードの出た車が急カーブで曲がってきますが、容易に確認できない状況です。カーブミラーはあるものの、高齢者の場合、視力の衰えや認知能力の低下等により安全確認が不十分で危険を冒しがちなことから、出入口を急カーブ付近から離し、小野郡山線が直線となっている箇所に付け替えるなどの対策により安全を確保することが、スポーツ広場を安心してご利用いただくために重要であると考えますが、見解を伺います。 項目４、大学・専門学校生への給付型奨学金の創設について。 子育てに関わる最も大きなお金の心配は高等教育費負担の重さです。私立大学の初年度納付金の平均は130万円を、国公立大学は80万円を超えます。独立行政法人日本学生支援機構が行った令和２年度学生生活調査によると、大学生の２人に１人は何らかの奨学金を利用しているとのことです。また、2022年に労働者福祉中央協議会が実施したアンケートによれば平均借入額は310万円、奨学金返済が結婚や子育てをはじめ生活設計の重荷となっています。学ぶことは憲法で保障された権利です。高額な大学や専門学校の学費はその権利を阻害していると思います。市民の学費の負担を軽減することは、その意味で大変重要な課題です。 2023年12月に閣議決定されたこども未来戦略で、大学専門学校等の授業料減免・給付型奨学金の拡充が明記されましたが、対象は多子世帯、理工農系等の世帯所得600万円以下の学生で、依然として大多数の学生が対象外です。また、修士課程からの授業料後払い制度の導入もうたわれておりますが、借金を背負わせるのと同じことのように思えます。 なお、ご参考までに福島県の奨学金返還支援事業は、県外から移住し地域経済を牽引する産業分野に就職した場合に、35歳までの既卒者には100万円まで、就職を予定している大学４年生には153万6,000円まで返還支援する制度があります。郡山市には高校生を対象に月１万円を給付する制度がありますが、対象を大学生、専門学校生までとして奨学金を給付する制度を創設することを提案いたします。いかがでしょうか、見解を伺います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 遠藤隆議員の項目１、緑ケ丘地区の高齢化対策についてのご質問のうち空き家対策についてお答え申し上げます。 初めに、法改正等についての周知についてでございますが、本市の空き家対策につきましては、2017年３月にＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと空き家の有効活用に関する協定を締結し、連携して空き家対策に取り組んでいるところであります。現在89の事業者が入会し、昨年末までに205件の空き家が登録され、うち79件が売却や賃貸等の成約に至るなど実績を上げているところでございます。 昨年12月13日に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の趣旨や改正内容等に関する空き家等の所有者などへの周知につきましては、
市ウェブサイトの更新や、空き家の所有者への空き家の適正管理や空家バンクの利活用を促すチラシを送付するなど周知に努めているところでございます。本件に限りませんけれども、グーグルで空き家対策とググりますとたくさん出てきますので、そうしたこともお試しいただければと存じております。 次に、空き家の利活用を図る新たな取組についてでございますが、今回の法改正を受け、郡山市自治会連合会会長を構成員に含む郡山市空家等対策審議会におきまして、委員の皆様から意見をいただき、令和３年度から７年度を計画期間とする郡山市空家等対策計画について、最終年度に当たる令和７年度にこれまでの取組実績等を踏まえ改定を進めることとしておりまして、特定の地区をモデル地域として空き家の利活用を図る等の新たな取組につきまして、併せて検討してまいります。 今、取組実績と申し上げましたが、緑ケ丘の例を取りますと、いろいろな形で通報いただきまして把握しているのが11棟、空家バンクで売却済みが３棟、空家バンクで登録してまだ処理が決まっていないのが３棟、空家バンクのほうで適正管理しているものが４棟でございまして、それから、１棟にはどうするか指導させていただいているということでございます。空き家といいましても、やはり住んでおられた方からしますと大変な思い出もありましてなかなか、空き家になったから売ってください、処理してくださいというのはいろいろ情において忍びないところもありますので、そうした空き家の所有者のご意向も十分しんしゃくしてこの問題に取り組む必要があると存じております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長
文化スポーツ施設集積ゾーンへの路線バスの延長についてでありますが、路線バスは道路運送法第３条第１項イに規定され、同法第４条に基づき国から許可を受けた交通事業者が運行するものであり、地方自治体から路線バス事業等について意見を述べるなどの権限は規定されていないところであります。このような法制度の下、路線バスは交通事業者が公共性、安全性、採算性などの観点を総合的に考慮し、路線の経路、運行ダイヤ、使用する車両などを決定した事業計画に基づき運行されるものであります。 郡山駅から
文化スポーツ施設集積ゾーンを通過するバスの１日当たりの便数は、さくら通り経由が168便、文化通りが46便、麓山通りが17便、合わせて231便となっており、また、緑ケ丘地区と郡山駅を結ぶバス路線は方八町経由及び美術館経由の２路線があり、１日当たりの便数は合わせて29便となり、一定のアクセス環境が確保されているものと認識しております。 議員のおただしである
文化スポーツ施設集積ゾーンへの路線バスの延長につきましては、交通事業者である福島交通株式会社にお伝えするとともに、路線バス全体の再編等につきましては、利用状況データに基づき環境変化に応じた路線の経路変更やダイヤの見直しなど、路線バスの効率的な運行について引き続き交通事業者等と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 寄金
教育総務部長。
◎寄金孝一
教育総務部長 緑ケ丘ふれあいセンターのリニューアルへの市民の要望の反映についてでありますが、本市のふれあいセンターを含む公民館施設につきましては、2018年３月に公民館等を含む集会施設の個別計画を策定し、2025年度までに既存施設の長寿命化、複合化、多機能化、用途変更などの最適化について検討することとなっております。 本市では、全国と同様に少子高齢化が進む一方で、市内の公民館数は中核市平均43館より大幅に多い102館で、さらに2025年度までに築50年を経過する施設が12館となる状況であり、緑ケ丘地区を含む市内全域の公民館で修繕費や維持管理費及び施設の総量縮減が大きな課題となっております。このことから、来年度は公民館施設の在り方について住民の皆様との懇談会を各地域で合計16回程度開催し、地域の実情や課題及び要望についてご意見を伺いながら、将来を見据えた公民館等施設全体の整備基準を策定する考えであります。 また、整備基準を策定した後には、原則、建築年数が古い順から地域の皆様との意見交換を行いながら、地域の実情に応じた施設整備を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 緑ケ丘地区の高齢化対策について、遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。 〔７番 遠藤隆議員 登台〕
◆遠藤隆議員 ２点再質問させていただきます。 １つ目は、路線バス会社との協議をされるということですが、住民の代表者の方にも参加していただくことは可能でしょうか。といいますのは、切実な要望が伝わると思うのですが、いかがでしょうか。 ２点目は、来年度、公民館についてですけれども、16回の懇談会を開かれるということですが、緑ケ丘については含まれているのでしょうか。 以上、２点お伺いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 再質問にお答えいたします。 バスの協議に当たって、地元の代表者の方を入れることは可能かというご質問かと思います。 先ほどご答弁させていただきましたのは、まず議員さんからのご提案にありました直行便につきましては、バスの事業者にお伝えをさせていただきます。協議をしていくと申し上げたのは、その直行便ということではなくて、バス路線全体の話について協議をしていくということでお答えさせていただきました。 先ほどご答弁申し上げましたが、緑ケ丘団地と市役所の間は一定のアクセス路線が今は確保されていると思っております。その他、やはり市内には公共空白地帯と呼ばれる鉄道もバスもそういったものがない地域がございますので、まずはそういったところの対策を優先していきたいと考えておりますので、ご提案いただいた件についてはお伝えいたしますが、具体的な協議というのは将来的な話になってくるかと思っております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 寄金
教育総務部長。
◎寄金孝一
教育総務部長 再質問にお答えいたします。 懇談会でございますが、来年度予定しておりまして時期はまだ検討中ではございますけれども、緑ケ丘地区も含めて行いたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤隆議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目２、重度心身障害者医療費助成における現物給付の実現について当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、国・県の対応状況についてでありますが、本市といたしましては、重度心身障害者医療費助成制度の現物給付の導入による国民健康保険国庫負担金等の減額措置の廃止について、全国市長会等を通じて国に対し要望するとともに、福島県に対しましても現物給付方式導入に伴う減額措置に対する財政的支援について要望を行っているところであります。 しかしながら、現時点におきまして国・県から要望に対する対応策が示されていないことから、引き続き要望してまいります。 次に、現物給付の早期実現についてでありますが、各自治体が実施する医療費助成事業の給付方法を償還払いから現物給付とする場合には、増加が見込まれる医療費に関して国民健康保険国庫負担金等の減額措置が毎年発生するとされており、本市の国民健康保険特別会計に大きな影響が継続的に生じることが想定されます。 このため、本市といたしましては、引き続き全国市長会等を通じて国に対し国民健康保険制度における国庫負担金等の減額措置の廃止について要望するとともに、福島県に対しましても医療費助成制度を実施する自治体への現物給付に伴う国民健康保険国庫負担金等の減額措置に対する財政支援について要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。 〔７番 遠藤隆議員 登台〕
◆遠藤隆議員 再質問させていただきます。 重度心身障害者医療費助成の現物給付をほかの市で実現されていますのは福島市、いわき市、田村市、白河市などで、昨年あたりから始められています。こういったところの実施状況というのは把握された上で今の検討を進められているということでしょうか、お伺いいたします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 議員おただしのとおり、他の自治体で実際にこの現物給付をやっている現状は承知しております。やはりその中で、それぞれの国民健康保険の減額措置に対する補填等を行っている、そういった情報もお聞きしておりますが、他の自治体でやっている事例でありますけれども、郡山市におきましては、令和３年度の重度心身障がい者に関わる医療費で試算をすると、約１億6,000万円の国庫負担金の減額措置がされるという試算をしておりますので、そういったところを踏まえまして、市の財政状況も踏まえて総合的に、慎重にそこは判断しなければならないと考えております。そういった意味で国・県に対して要望を続けてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤隆議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、中田スポーツ広場の出入口の交通の安全性確保について当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 中田スポーツ広場の出入口の交通の安全性確保についてでありますが、出入口が接続している県道小野郡山線は、接続付近でカーブしていることから出入口の県道に左右両用のカーブミラーを設置するほか、接続付近から上りと下りの約100メートルの箇所に注意を喚起する標識を設置するなど、スポーツ広場と県道との出入りの安全確保に努めているところであります。 出入口の付け替えにつきましては、当該施設の駐車場と県道直線箇所との高低差は約５メートルあり、新たな接続道路は地形的に急勾配となり安全の確保に課題があるものと認識しております。こうした中、昨年９月に品川市長が田村市長や三春町長、小野町長とともに県中建設事務所長に対し県道の整備、改良について要望を提出し、この中で県道小野郡山線の急カーブの解消などについて早急な対策を要望したところであります。 今後におきましても、セーフコミュニティの観点を踏まえ、道路整備や改良など危険箇所の対策について、県道の管理者や公安委員会などに対し引き続き働きかけを行うほか、注意を喚起する標識の増設など安全対策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。 〔７番 遠藤隆議員 登台〕
◆遠藤隆議員 再質問させていただきます。 今おっしゃった県道の急カーブを直す箇所がこの中田スポーツ広場の箇所になっているのかどうかということと、その要望を出しておりましたのは、郡山市のスポーツ広場の中の付け替えということで、郡山市独自で取り組めることだと認識して要望させていただいているので、そういったことについてのお考えを伺いたいと思って、２点お伺いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 まず、１つ目でございますが、今回、昨年９月になりますが、郡山市長が関係の県中４市町の首長におきまして要望しておりますが、その中には中田地区の急カーブの解消ということで要望してございます。 また、２つ目でございますが、市独自の接続道路の付け替えでございますが、ご提案いただきました出入口の付け替えでございますが、今、施設の駐車場と県道の高低差がかなりございまして、接続の方法にもよりますがかなりの急勾配になること、さらには、造成の仕方によりますけれども、大規模な造成を伴うのではないかと思っておりまして、課題が多くあるものと認識しております。 引き続き県道の整備につきまして、県中建設事務所長に対して要望してまいるとともに、県中建設事務所が各市町村に対して個別に要望等について聴取するまちづくり意見交換会というものも毎年開催しておりますので、その中で議題に取り上げることにつきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。 〔７番 遠藤隆議員 登台〕
◆遠藤隆議員 県道の急カーブを解消するというその工事については、時期的なものは明確なのでしょうか。お伺いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 要望に対する明確なお答えはいただいておりませんが、必要に応じ引き続き要望を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤隆議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目４、大学・専門学校生への給付型奨学金の創設について当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 大学・専門学校生への給付型奨学金の創設についてでありますが、2020年４月から開始した高等教育の修学支援新制度では、大学生等を対象に世帯収入に応じて年額約30万円から約91万円の給付型の奨学資金が支給されているところであります。さらに、文部科学省、福島県教育委員会、民間団体などにおいても大学生等向けの多様な支援が図られており、福島大学では独自に給付期間１年で月額５万円の奨学金制度を設けております。 本市といたしましては、これまでどおり篤志家の意向に沿いながら、多くの中学生が進学する高等学校等に在籍する生徒に対し、給付型奨学金制度により支援してまいります。 なお、市のウェブサイトに日本学生支援機構が窓口となっている様々な奨学金制度を掲載し、生徒や保護者がいつでも閲覧できるようになっております。 また、
スマートフォン等で奨学金を検索すると様々な奨学金制度を閲覧することができることから、経済的な理由で進学することを断念してしまうことのないよう、生徒や保護者への周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。 〔７番 遠藤隆議員 登台〕
◆遠藤隆議員 再質問させていただきます。 保護者への周知ということで、これは実際に進学を希望する生徒または保護者との、例えば進路指導時に奨学金制度をご紹介されて、ご相談に乗られているということも含めているのでしょうか、お伺いいたします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 進路指導の中で、生徒に対してはこういった奨学金制度を紹介するよう努めているところでございます。さらに、三者面談等で保護者のほうにもこういった奨学金制度があることを引き続き周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤隆議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 以上で遠藤隆議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０９分 散会...