令和 ６年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月２７日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和６年２月２７日（火曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 古山 唯議員 2番 吉田公男議員 3番 佐藤政喜議員 4番 本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番 箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番 村上晃一議員 10番 池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 13番 遠藤利子議員 14番 薄井長広議員 15番 伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番 飯塚裕一議員 18番 岡田哲夫議員 19番 佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番 福田文子議員 23番 會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番 森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番 但野光夫議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番
廣田耕一議員 35番 石川義和議員 36番
近内利男議員 37番 久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（１名） 9番
三瓶宗盛議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 総務部理事 市川 修 政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 文化スポーツ 市民部長 渡辺 豊 小林 亨 部長 環境部長 伊坂 透 保健福祉部長 松田信三 保健所長 郡司真理子 保健所理事 堀田 操 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博 都市構想部長 池田 剛 会計管理者 橋本 香 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 佐久間健一 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 菊地幸一 次長 遠藤尚孝 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課 榮 一寿 主任主査 赤沼研志 課長補佐 兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、三瓶宗盛議員１名であります。 なお、当局から
近内利男議員、折笠正議員の代表質問については、
郡司真理子保健所長が、また
近内利男議員の代表質問については、
堀田操保健所理事が、また、折笠正議員の代表質問については、
市川修総務部理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第１日）
○
佐藤政喜議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 質問は順序により、
近内利男議員の発言を許します。
近内利男議員。 〔３６番
近内利男議員 登壇〕
◆
近内利男議員 おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、志翔会を代表して代表質問を行います。 その前に、１月１日に発生しました令和６年能登半島地震におきましては、お亡くなりになりました方のご冥福をお祈りし、また、被災した方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げます。 さらに、復旧に当たり、現地の支援に当たりました本市職員及び関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 それでは、早速質問に入ります。 項目１、品川市政11年間の総括と令和６年度当初予算編成について。 品川市長は2013年４月の市長選挙で初当選され、令和６年度で３期12年目を迎えようとしています。この間、女性・子育て支援策や市の問題解決能力の向上や、高齢化社会への対応など50を超える公約の中で一定の実現や前進が見られた公約も見られた反面、教育水準を
全国トップレベルへ、踏切の地下道化、または市民の生活を豊かにし、市外からも人が集まるまちにという項目では、
郡山南インター線沿いにアウトレットなどの
大型ショッピングモールを誘致するという公約など、いまだ実現に至らない公約も多々見られます。 本市は今年、市制施行100周年を迎えます。令和６年度当初予算編成方針では、「現役世代が活躍しながら、次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを推進し、次の100年を見据えた『誰一人取り残されないまち郡山』の実現を図るため」との考えの下、予算編成をしたとあります。 品川市長が誕生してからの11年間の市政運営をどのように総括され、令和６年度当初予算編成にどのように反映されているのか伺います。 次に、令和６年度当初予算の概要に記載されている、歳入予算額の推移は令和２年度の約509億1,000万円から令和６年度までの約511億8,000万円まで、５年間の市税８税目に大きな変動は見られませんでした。本市においては、郡山市
公有資産活用ガイドラインを策定し、
ネーミングライツ等の広告事業に取り組まれておりますが、今後の安定的な財政運営のためにも市税等の財源確保が重要であると考えております。 そこで、お伺いします。 市税収入の今後の見込みと収入未済額の縮減に向け、どのように取り組まれていくのか伺います。 次に、未利用財産の活用や広告事業による財源確保に向け、どのように取り組まれていくのか伺います。 次に、令和６年度当初予算の概要に記載されている、歳出予算の性質別経費について、前年度との比較を見ると、義務的経費の増加と投資的経費の減少が見られます。この傾向が今後も続くと財政の硬直化を招き、本市の活力が失われていくことが懸念されます。 この義務的経費の増加と投資的経費の減少の要因は何か、また、単年度の一過性によるものなのか、今後の見通しについて伺います。 次に、令和６年度当初予算の概要に記載されている、一般会計における市債残高は、令和元年度の791億5,000万円から年々増加し、令和６年度末において995億5,000万円と、５年間で204億円増加すると見込んでいます。995億5,000万円を32万人の市民一人当たりに換算すると約31万円の負担となり、一家４人世帯に換算すると約124万円となります。 令和６年度当初予算の概要には起債については、
地方交付税措置のある有利な市債の活用を基本としているとありますが、令和６年度未の一般会計の市債残高995億5,000万円のうち交付税措置のある市債はどのくらいを見込んでいるのか、また、将来世代の負担が過大になってはならないと考えておりますが、その返済の見通しについて伺います。 項目２、人口減少問題への対応について。 本市においての人口に関する将来展望等については、郡山市人口ビジョンにおいて、現状分析や傾向と対策、そして将来の目標として人口約30万人規模を維持していくとし、これらを踏まえ郡山市総合戦略では、人口減少問題に対応するために各種施策に取り組んでいくこととされました。 本市議会においても取り組むべき喫緊の課題とし、平成29年12月に
人口減少社会対策特別委員会を設置し、23回の委員会を開催し、市当局が取り組むべき事項について45項目にまとめて、平成31年２月に
人口減少社会に向けた提言書（以下提言書）として、大項目として、人口の維持・増加に向けて及び持続可能なまちづくりに向けてを市に提言しました。 また、提言書には、「この提言に係る事業の取り組みや進捗状況や予算の措置状況について、適宜、議会に報告するよう求める」とあります。 提言から５年がたちましたが、45項目のうち主な項目について、以下、伺います。 人口減少に歯止めをかけるためには、若者の雇用の場の確保が必要であり、それには企業誘致が必要不可欠であります。安定した雇用の確保が結婚へも影響してきます。本市においては、西部第一工業団地の造成・分譲を進める一方、中央工業団地からは企業の撤退なども見受けられます。 首都圏等への人口流出を防ぐためにも、安心して安定的に働くことができる雇用の場が必要であると考えておりますが、
西部工業団地等への企業誘致による雇用創出への取組について伺います。 次に、人口増加のための子育て支援策は、国基準における保育所の待機児童の解消、医療費の無料化や小中学校の給食費の公費負担など、充実を図られてきておりますが、それらの対策は生まれてきた子どもに対する対策であります。生まれてくる子どもを増やすためには婚姻数を増やすことが上げられます。 厚生労働省の人口動態統計によると、婚姻総数は1970年の102万9,405組から、2022年には50万4,930組に減少しました。 グラフ郡山「データブック」2023により、2012年と2022年を比較してみますと、婚姻届出数においては、1,903件が1,355件と548件の減少、６歳までの乳幼児数は１万9,299人が１万7,012人と2,287人の減少、人口1,000人に対する１年間の出生数の比率である出生率は7.85パーミルから6.10パーミルに減少しています。
ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子氏によりますと未婚化が主因であるのに現在生まれている子どもへの対策を拡充しても少子化は解決できません。子を持つ希望がある未婚者を婚姻につなげ、１人でも多くの人が子を持てる政策が必要と述べており、子育て環境の充実とともに、婚姻の増加に寄与する施策も必要であると考えておりますが、少子化対策の一環としての婚活支援に対する取組について伺います。 次に、国立社会保障・
人口問題研究所による2021年実施の独身者調査の結果概要によると、結婚へのハードルと独身でいる理由の項目の中で、結婚の障害は「結婚資金」が最多とあり、1987年からおおむね５年ごとの調査で男女ともに最多であることが分かりました。そこで、結婚による経済的な負担を軽減するための支援が必要だと考えておりますが、当局の見解を伺います。 次に、
住民基本台帳人口移動報告（2023）によると、都道府県の移動においては、福島県から他の都道府県への転出が男女計３万805人、転入者数が男女計２万4,226人、転出超過数が6,579人であり、そのうち女性の数が3,406人と男性を上回る超過数となっておりました。 本市においては、市内への転入者数が男女計9,605人に対し、転出者数が男女計１万194人、転出超過数が男女計589人であり、人口の流出が見られる結果となっておりますので、本市へ若者を呼び込めるよう、連携協定を締結している首都圏等の大学との連携なども必要かと考えておりますが、ＵＩＪターンや移住定住の促進に向けた取組について伺います。 次に、本市は保育所における待機児童の解消に向けて、保育所の整備を進め、2021年から2023年は各年４月１日現在、国基準による待機児童はゼロになっています。整備を進める中で認可保育所等の施設数も増加し、2015年に40施設、入所定員3,209人であったのが、2023年には89施設、入所定員5,877人と施設数では２倍以上になっています。 一方で年少人口は減少の一途をたどり、本市の年間出生者数は2022年から2,000人を下回りました。この人口構成の推移でいくと将来、入所児童の減少が予想され、保育所の施設数のだぶつきが考えられます。児童数の減少がみられる中で、現在89施設まで増やした保育所の今後の在り方について当局の見解を伺います。 項目３、郡山市
都市計画マスタープランについて。 本市の郡山市
都市計画マスタープラン（以下プラン）は2000年に策定し、その後社会情勢の変化を反映させて2010年、2015年に見直しを行い、2023年11月に誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの基本目標や、安積開拓の開物成務の理念等を反映し、改定されたものとなっております。そこで伺います。 今回のプラン改定の特徴はどこにあるのか、また、本市のまちづくりにおいて、どのような反映が想定されるのか伺います。 次に、本市の均衡ある発展のためには、東西南北の均衡ある発展が望まれます。 本市の現状を見ると、西部においては
郡山中央スマートインターチェンジの開通、北部においては郡山富田駅周辺の
メディカルヒルズ郡山基本構想2.0に基づいた医療関連施設の開発計画、また、
土地区画整理事業が実施された八山田地区への商業施設の集積、さらには日和田地区の大型商業施設の更新などが進められておりますが、南部と東部には目立った民間事業者による開発はなく、言わば西高東低・北高南低の状態のように思われます。 東部地域、南部地域においても、地域の実情に即した効果的な土地利用政策により、民間事業者による開発を誘導する政策が必要かと考えますが、今回のプラン改定においては、これら地域の課題に対してどのようなまちづくりの方針が示されているのか伺います。 項目４、学校教育について。 令和５年度の郡山市の
学校教育推進構想は、「高い志を持って自立し、他と協働して未来を拓く子ども」として、生涯にわたり学び続ける力の育成や、人権尊重と豊かな心の育成など、重点５項目を定めて取り組まれてきましたが、令和６年度における本市の
学校教育推進構想は、どのような構想となるのか伺います。 次に、市内の小学校51校、中学校25校、西田学園と湖南小中学校を合わせた計78校の児童生徒数の合計を現校舎完成時の人数と2023年５月１日現在を比較してみますと、合計で４万6,130人から２万4,147人と２万1,983人減少しています。増えたのは78校中６校のみで、減少数が一番多かったのは橘小学校で、昭和38年に現校舎完成時には1,496人の児童数が現在376人と1,120人の減少、率にして74.9％の減少となっています。 児童生徒数の増加には、校舎の増築や地域によっては新しい学校の建設などで対応されてきましたが、減少の局面では、湖南小中学校や西田学園などのように地域一体となっての統合、または田村町の田母神小学校と栃山神小学校及び二瀬中学校などの再編成などで対応してきたところであり、それまで東部地域に多かった複式学級数の減少につながり、学習環境の向上に寄与してきたところであります。 しかし、ほぼ半数の児童生徒数の減少に比較して、現校舎が半分になることはなく、学校の維持管理費の負担も懸念されるところです。児童生徒数の減少は、学習環境の劇的な変化にもつながり、例えば中田町の海老根小学校における令和６年度の
在籍予定児童数は、６年生２人、５年生５人、４年生４人、３年生１人、２年生と１年生は零人で、全校児童数は12人であり、しかも全員男子児童であり、女子児童が１人もいなくなるという、言わば男子小学校になる予定です。 時代の変化や地域の要望に合わせて教育の環境を整備してきたように、適正規模の学校編成や学区の柔軟な運用も含めた見直しについて、当局の見解を伺います。 項目５、健康増進や命を守る取り組みについて。 昨年５月、
新型コロナウイルス感染症が２類から５類に引き下げられ、それに伴い市民生活がコロナ禍前に戻りつつあります。しかし、
インフルエンザの流行や
新型コロナウイルス感染者の増加、ウイルスの変異などが懸念されるところです。 本市の令和６年度当初予算において、新興感染症に係る医療提供体制の強化を図るため、
感染管理認定看護師（ＩＣＮ）の育成支援に664万円の予算が計上されております。 そこで伺います。 本市における、現在の
インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症の感染状況について、また、今後の感染症対策に係る医療機関との連携や対応等について伺います。 次に、先日、保健所に確認したところ、本市の保健師数は令和５年度当初で78人となっておりますが、令和４年度当初の83人に対し、前年度比５人の減となっている状況です。 一方で、令和５年３月の地方財政の状況（令和５年版地方財政白書）によると、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、保健所の恒常的な人員体制強化を図るために保健師を増員できるよう
地方交付税措置を講じたとあります。また、令和５年度においては、次の感染症危機に備えた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の改正を踏まえ、保健所において感染症に対応する保健師を増員できるよう
地方交付税措置を講ずるとあります。
新型コロナウイルス感染症は５類に移行しましたが、この冬は、
インフルエンザが予想しない時期に流行するなど、今後も感染症対策のための備えは十分に図られるべきものと考えます。 そこで、保健所の体制強化のために、保健師の恒常的な増員と
感染症対応保健師の増員が図られるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、国による国民の健康づくりとしては、21世紀における
国民健康づくり運動（健康日本21）により取り組んできており、福島県は健康ふくしま21で、本市はみなぎる健康生きいきこおりやま21で取組を進め、社会情勢の変化に対応してそれぞれ改訂を重ねながら、現在は、国や県の計画期間を踏まえ、2024年度から2035年度までの12年間を計画期間とする第三次みなぎる健康生きいきこおりやま21を令和５年度中に策定予定と伺っております。 本年１月24日に県が開催した健康的な
食環境づくりセミナーの資料によりますと、福島県民の健康指標を全国と比較した場合、メタボ率はワースト４位、食塩摂取量は男女ともワースト２位、喫煙率は男性ワースト１位、女性はワースト２位となっていたことから、県の重点課題に減塩・禁煙・脱肥満を挙げて新年度から取り組むこととしています。 国や県の取組や本市の第二次改訂版の評価と課題等から、第三次の策定にどのように反映され、取り組まれていくのか伺います。 次に、日本における自殺者数は年間２万人台と依然として高い水準にあり、Ｇ７の中では最も多く、その対策のために国においては第四次ともいえる
自殺総合対策大綱（以下大綱）を令和４年10月閣議決定しました。大綱の重点施策の１つに、女性の自殺対策をさらに推進するという項目が新たに加えられ、妊産婦への支援や困難な問題を抱える女性への支援などが盛り込まれております。 本市においての取組は、郡山市いのち支える行動計画（以下行動計画）によって進められていますが、国の大綱を受け、行動計画を令和５年度中に改訂予定と伺っております。 国の大綱の改訂やこれまでの取組の検証と課題等を踏まえ、行動計画の改訂版にはどのように反映され、取り組まれていくのか伺います。 項目６、空家や老朽化した集会所について。 平成30年住宅・土地統計調査によりますと、空き家数は全国で約849万戸、福島県は12万3,500戸、本市は２万4,010戸であり、年々増加傾向にあります。 空き家等の利活用については、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと協定を結んで取り組んでいるところですが、昨年12月13日に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下特措法）が施行され、所有者の責務の強化、市区町村長から指導・勧告、勧告を受けた管理不全空家は固定資産税の
住宅用地特例措置（６分の１に減額）の解除等が盛り込まれました。 また、令和６年４月１日から、不動産の相続登記が義務化され、正当な理由がなく相続登記をしない場合には10万円以下の過料が科されることになります。 従来からの空き家解体費の補助制度や今般の特措法等に関する市民への周知啓発に係る取組について、また、令和３年度から７年度を計画期間とした郡山市
空家等対策計画改定の見通しを伺います。 次に、空き家等に関する問題として、建築物という点では同様である集会所についての問題がありますので、この項目で質問いたします。 少子高齢化に伴い、
地域コミュニティも人口減少に比例するかのように弱まっていきます。秋田県では高齢化と役員の担い手がいないことを理由に、町内会を解散したという報道もありました。 そこで、本市における集会所について議員調査を実施しました。昨年４月現在、本市における集会所の数は333戸、建築年月が不詳なのが９戸、建築してからの経過年数が60年以上が17戸あり、そのうち経過年数が70年台が２戸、80年台が１戸、90年台が１戸ありました。90年経過となりますと、当時建築に携わった関係者は誰も存在しなくなり、建築の経緯を知っている方もいなくなり、その後の処分の方法なども不明になる恐れから老朽化も懸念されます。ある集会所は解体撤去して更地にしたくても多額の撤去費がかかるために話が進んでいない旨も伺いました。 郡山市
集会所整備費補助金交付要綱（以下要綱）には、新築、増築、模様替え等が補助対象経費となっており、解体費用の補助はありません。 少子高齢化の中における集会所については、要綱に解体費用の項目を加え、町内会等の負担を軽減してはいかがかと考えておりますが、当局の見解を伺います。 項目７、文化振興について。 国における
文化芸術基本法において、地方公共団体は文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされ、あわせて地方公共団体は、国が定める
文化芸術推進基本計画を参酌して、その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画となる
地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものとされており、令和５年度からスタートした
文化芸術推進基本計画（第２期）においても、できる限り速やかな
地方文化芸術推進基本計画の改定・策定を促す旨の記載があります。 本市の
文化芸術振興基本計画は、平成20年度から29年度を計画期間としてありましたが、その後改定・更新がされず、平成27年６月
定例会市政一般質問の当局からの答弁では、
文化芸術振興基本計画の改定につきましては、今後、
教育振興基本計画等の進捗状況を見据えながら検討していくとありましたが、その後の検討の進捗状況と今後の見通しについて伺います。 次に、音楽の持つ力は、人に希望と勇気を与えます。東日本大震災のときには、今必要なものは何ですかという問いに、電気と音楽と答えた被災者の声からも分かりますように、心の支えとなるものです。 現在、ＮＨＫ朝の連続ドラマ「ブギウギ」が放送されていますが、終戦後の混沌とした時代に、国民に勇気と活力を与えたのがブギウギであり、歌い手であった笠置シヅ子さんでした。 本市も今でこそ小中学校の合唱や合奏が全国大会で活躍し、その名が知れ渡るようになりましたが、音楽都市の歴史を振り返ってみますと、市が提唱して始まった10万人コーラス運動、合併後の20万人コーラス運動、それらの取組が映画化された100万人の大合唱、そして伝説となっているワンステップフェスティバルとつながっていきます。 これらの歴史を踏まえ、例えば、小中学校の郷土史を学ぶ授業に100万人の大合唱の映画鑑賞を取り入れて郷土の発展を学ぶことや郡山駅構内の観光案内所にて、デジタルサイネージで音楽都市郡山の映像を流すなど、楽都郡山を広く発信する取組を強化すべきと考えております。 そこで、楽都郡山に至る歴史や活躍をさらに広め、音楽によるまちづくりの一層の推進について、当局の見解を伺い、代表質問の１回目の質問といたします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
近内利男議員の項目１、品川市政11年間の総括と令和６年度当初予算編成についてのうち、品川市政11年間の総括についてお答え申し上げます。 2013年４月の市長就任以来、議員各位のご指導をいただきながら、現実、現場、現物を重視する三現主義や子どもたちを政策の第一に据える子本主義の下に市政を運営してまいりました。その総括として、郡山市まちづくり基本指針における各大綱に即して主たる事務事業についてご説明申し上げます。 初めに、大綱Ⅰ「産業・仕事の未来」につきましては、2014年から造成に着手した西部第一工業団地第１期工区は、全34区画38.8ヘクタールを24社にご購入いただいており、2022年に着手した第２期工区は、現在全26区画中17区画26.4ヘクタールにおいて商談中または申込みをいただいているところでありまして、企業誘致に着実な手応えを感じております。 大綱Ⅱ「交流・観光の未来」につきましては、2014年のつくば市との友好都市提携協定や2017年のドイツ連邦共和国エッセン市との都市間協力に関する覚書の締結により、国内外における都市間交流と連携、協力の充実を図ってまいりました。 90周年におきましては、この安積開拓の祖となりましたオランダ人技師の生まれ故郷でありますブルメン市との交流も行いました。 また、2016年の未来を拓いた「一本の水路」日本遺産の認定や2022年の本市初となるフィルムコミッションを契機とした交流人口の創出に加えまして、ＪＥＴＲＯ福島との連携により、今月開催されましたＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ ＴＨＡＩＬＡＮＤに昨年に引き続き出展するなど、タイや台湾などのアジアへの戦略的な販路拡大やインバウンドの推進に取り組み中でございます。 大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」につきましては、保育施設の計画的な整備を進め、2021年度には全国的な課題であります待機児童ゼロを達成いたしました。 また、当初計画を前倒しして実施した全小中学校施設における耐震化率100％、校舎へのエアコン設置やトイレの洋式化に加えまして、県内初となる西田地区及び湖南地区における義務教育学校の開校、児童生徒１人１台のタブレット配備と高速通信網の整備を生かしたＧＩＧＡスクール構想の着実な推進など学習環境の充実にも取り組んでまいりました。 さらには、今般の社会課題であります子どもの貧困問題も鑑みつつ日本国憲法第26条第２項の趣旨を踏まえ、給食はまさに食育の教科書であるとの考えの下、昨年度３学期からは県内市では３番目となる小中学校の給食費全額公費負担を実施したところでありまして、来年度における継続実施の予算として16億352万5,000円を本定例会に提出いたしております。 大綱Ⅳ「誰もが地域で輝く未来」につきましては、健康寿命の延伸のためのスポーツ振興として、2017年に開設いたしました県内初となる市営の屋内50メートルプールの郡山しんきん開成山プールは、県外大学等の合宿利用を含め、昨年末までに約51万5,000人のご利用をいただいておりまして、2018年オープンの熱海フットボールセンターは、約18万人に今日までご利用いただいております。 また、総合体育館におけるアリーナ化や公園の多様な利用を可能とするため、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による民間活力を導入した開成山地区の一体的な整備に加えまして、先月31日のベースボールアカデミー福島様との協定をはじめ、さらなるスポーツ振興に取り組んでおります。 大綱Ⅴ「暮らしやすいまちの未来」につきましては、東日本大震災からの復興・創生に加えまして、令和元年東日本台風や令和３年、４年の福島県沖地震、さらには
新型コロナウイルス感染症対策など、市民生活や企業活動に直結する安全対策・支援体制の構築に間断なく取り組んでまいりました。 また、2018年の国内15番目、世界で391番目の取得となりますセーフコミュニティ国際認証につきましては、分野の垣根を越えた皆様の主体的、継続的な協働による取組が国内外から高く評価をいただき、2023年には再取得することができました。 最後に、基盤的取組につきましては、2019年には県内初となるＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、全国で29番目となるこおりやま広域圏を形成するなど、持続可能な都市を目指し、総合的な都市力の向上に努めているところであります。 また、2022年に策定いたしましたＤＸ郡山推進計画によりまして、各種行政手続のオンライン化を推進し、現在全1,804手続のうち412手続のご利用がオンラインで可能な状態となっているとともに、本年２月に生成ＡＩ活用ガイドラインを作成し、全庁的な有効活用に着手したところでございます。 さらには、公有資産の有効活用を図るため、卸売市場全体面積である19万6,442平方メートルのうち、未利用地１万3,509平方メートルの貸付を行うことによりまして、年額1,152万1,000円の税外収入を確保し、市場の活性化と経営の強化に備えております。 これらの成果は、企業、地域団体、市民の皆様のご理解とご協力、市議会議員各位のご指導、ご賛同のたまものでございまして、改めて深く感謝を申し上げます。 一方で、私が市長就任時に掲げた公約のうち、
大型ショッピングモールの誘致につきましては、お話いただいた企業の計画面積が福島県商業まちづくりの推進に関する条例の規制面積8,000平方メートルを上回っていることなどにより、実現に至っていないものもございますことから、今後におきましては、昨年基本方針を改正いたしました地域未来投資促進法に基づく税制優遇や規制緩和を活用した立地促進に努めてまいります。 市政執行に当たりましては、市民生活の向上や経済活動の持続的発展と、そして何よりも命を守り抜く、すなわち誰一人取り残されないＳＤＧｓの理念を根幹にバックキャストの視点によりまして、常に未来を見据え、各種施策の展開に努めてまいりました。 このことは、次の100年を見据えた場合も同様でございまして、人口減少、少子高齢化社会の到来など、引き続き大きな時代の転換への対応が必須でありますことから、先人があまたの困難をどのように乗り越えてこられたかを歴史に学び、恩送りの精神で次の世代のために注力することこそ、今を生きる私たちの大きな責務であると認識しております。 したがいまして、令和６年度当初予算編成に当たりましては、市制施行100周年を迎える本年を次の100年に向けた礎をつくる機会と捉え、来年度の市政執行、予算編成方針を「新時代100年創造都市実現型」課題発見・解決先進都市の創生と定めたところでございます。 その実現のためには、今後生ずることが確実なことに備えてのバックキャスト思考、フィードバック思考に加えまして、先を見据えて今後どのようなことが生起してどう対応していくかを考えるフィードフォワードの考え方によりまして、現在は顕在化していない将来課題につきましても早期発見により時機を逸することなく先手先手で対応することが肝要であると認識しております。 これらを踏まえ、サーキュラーシティの実現や市内14産業団地間の連携による地域経済の持続的発展、先駆的、戦略的なＤＸにより、次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを一層推進し、あらゆる世代の市民や事業者の皆様が自由に活躍でき、多様な個人や地域社会が幸せや豊かさ、生きがいを感じられる楽市楽座郡山、ウェルビーイングなまち郡山の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 和田税務部長。
◎和田光生税務部長 市税についてでありますが、本市の税収の推移につきましては、11年前の2013年当時は、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の影響により減少した税収が上昇傾向にありました。しかしながら、2019年の東日本台風やその後の福島県沖地震、さらに2020年以降のコロナ禍により一時的に減少したものの、現在は回復傾向にあり、2023年度税収は520億円を超える見込みで、２年連続で過去最高を更新し、特に個人県民税は県内で11年間トップの実績となっております。 令和６年度の市税の見込みにつきましては、当初収入見込額511億7,882万4,000円と、前年度当初予算520億5,509万7,000円と比較し、マイナス1.7％、８億7,627万3,000円の減収を見込んでおります。 主な要因としましては、経済の緩やかな回復傾向に伴い、個人市民税の所得割を増収と見込む一方、2024年度実施予定である個人市民税定額減税により14億5,500万円の減収を見込んだものであります。 また、固定資産税につきましては、昨年７月に実施した福島県地価調査結果により、土地評価額の上昇や近年の設備投資の増加により211億9,388万2,000円と前年比1.7％増の３億5,806万6,000円と増収を見込んだほか、連動する都市計画税、さらにはその他の税目である軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税につきましても、経済活動の回復傾向を背景に増収を見込んだところであります。 次に、収入未済額の縮減につきましては、公平公正な税負担を確保する観点から、毎年策定する税収確保基本方針に基づき徹底した財産調査による滞納処分を行い、今年度は令和６年１月末までに預貯金、給与等の差押えを1,544件、換価徴収金額で１億3,770万2,000円、前年同期比46％増と収入未済額の削減に積極的に取り組むとともに、キャッシュレス決済や地方税統一ＱＲコードの導入など、納税者の皆様がより納付しやすい環境を整備することにより新規滞納者の発生抑制に努めております。 今後におきましても、国内外の情勢の変化を的確に分析を行い、本市における個人所得や企業業績向上につながる施策を関係部局等と展開し、誰一人取り残されず、多様な個人、それぞれが幸せや生きがいを感じることができるウェルビーイングなまち郡山の実現に向け安定した税収確保と収納率向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 初めに、税外収入についてでありますが、2013年度から2023年度までの約11年間における本市の税外収入は、品川市長就任の翌年となる2014年度の郡山市
公有資産活用ガイドライン策定を契機に大きく収入を伸ばしてきたところであり、その額は未利用財産の売却により36億7,808万円、貸付けにより２億2,265万円、行政財産の余剰スペース活用により３億5,436万円、ネーミングライツを含む各種広告事業で２億3,292万円、合わせて44億8,801万円となっております。 特に、これまでの未利用財産の売却によって得られる来年度の固定資産税額等が約1,200万円と見込まれるなど、資産の有効活用が税収の確保や経済の活性化にもつながるとの考えの下、積極的に事業に取り組んできたところであります。 また、５年ぶりに行ったネーミングライツスポンサーの募集により、来年度から新たに６施設、年間902万円となる税外収入が確保できる見込みであります。 限られた財源の中で持続可能な行政運営を進めていくためには、税外収入の確保がますます重要になってまいりますことから、今後におきましても、さらなる資産の有効活用に取り組んでまいります。 次に、性質別経費についてでありますが、まず、義務的経費の増要因につきましては、人件費では退職手当費が10億1,450万9,000円、扶助費では障害児給付費が６億4,707万7,000円、幼稚園施設型・地域型保育給付費が３億7,115万5,000円、障害者介護給付等費が２億2,582万8,000円など、それぞれ増加していることによるものであります。 また、投資的経費につきましては、郡山ユラックス熱海長寿命化事業費が10億1,175万5,000円、男女共同参画センター長寿命化事業費が４億2,103万1,000円と増加している事業がある一方で、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業費が10億392万9,000円、環状線等街路整備事業費が９億54万2,000円、除去土壌等仮置場整備事業費が１億5,590万2,000円と、減少している事業もあり、全体としては若干の減少があるものの、ほぼ横ばいの水準となっております。 今後の見通しにつきましては、人事院勧告にもよりますが、人件費の増や高齢化の進行等により義務的経費は今後も増加していくものと見込まれることから、投資的経費は相対的に減少していくものと考えておりますが、歳出総額に占める義務的経費の割合を示す義務的経費比率につきましては、令和４年（2022年）度決算で39.27％と中核市62市中第２位となっており、健全な財政運営であると認識しております。 今後におきましても、国の骨太の方針にもございますとおりワイズ・スペンディングのさらなる徹底により、人口や税収の増加等、財源の拡充につながるような投資的効果の高い事業などを実施することにより、様々な行政課題に対応してまいります。 次に、市債についてでありますが、市債の発行は地方財政法第５条により、公共施設の建設事業費の財源を調達するなど、原則として世代間において負担を平準化する場合にのみ限定されております。 本市においては、財政負担の軽減を図るため、
地方交付税措置がある有利な事業債を優先して活用しており、令和５年（2023年）度末現在で一般会計の起債954億5,000万円のうち地方交付税算定上の基準財政需要額算入見込額は602億2,000万円となっております。 また、今後の見通しにつきましては、国土強靭化の推進や気候変動への対応などにより、今後の市債残高の緩やかな増加が見込まれるところであり、市債の返済額に当たる公債費につきましても中期的にはおおむね80億円から90億円の間で推移するものと考えております。 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく市の財政規模に占める借入金返済額の大きさを示す実質公債費比率については、令和４年（2022年）度決算において1.9％と、中核市62市中第10位であり、良好な財政状況であると認識しております。 今後も引き続き、将来への投資的経費の財源として、市債の適切な活用と持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 品川市政11年間の総括と令和６年度当初予算編成について、
近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目２、人口減少問題への対応について当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 企業誘致による雇用創出についてでありますが、本市における人口は2004年をピークに減少しておりますが、出生と死亡を表す自然動態においては、1970年代以降、人口減少にあるものの、人口の地域間移動を表す社会動態においては、ほぼ横ばいで推移しております。 企業誘致活動におきましては、東京で企業立地セミナーを開催し、市長によるトップセールスを行うとともに、各種展示会への出展など、積極的な企業誘致活動に取り組んできたところであります。 企業進出の助成制度である本市の操業補助金において補助率の上乗せ対象業種に次世代自動車や航空宇宙関連産業を昨年度から追加し、本社機能移転に係る地方税率軽減制度も設けるなど、優遇制度の拡充を図ってきたところであります。 この結果、昨年８月に全34区画、約39ヘクタールが完売した郡山西部第一工業団地第１期工区の新規雇用者数は約700名、現在造成中の全26区画、約37ヘクタールの第２期工区では申込みをいただいた８社において約400名の新規雇用が見込まれております。 また、
郡山中央スマートインターチェンジ周辺においては、物流施設の建設を目的とした約14ヘクタールの地区計画の提案がなされており、現在、都市計画決定に向けた手続が進められているところであります。 このほか、国税庁公表によりますと、今年１月31日時点で、県内で最多となる１万4,614の法人が市内に設立されており、新規雇用者の確保が困難とされている中においても、雇用機会の創出に取り組むことは重要なことと考えております。 今後におきましても、郡山西部第一工業団地第２期工区の早期完売や雇用規模が比較的大きいコールセンターなどの誘致に加え、昨年12月に基本方針が改正され、工場立地の規制緩和が図られた地域未来投資促進法を活用するなど、様々な手法により積極的な雇用の創出に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 初めに、婚姻数増加に向けた取組についてでありますが、本市では、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するとする憲法第24条の趣旨を踏まえ、特に少子化対策の一環として婚活支援施策を実施しております。 2021年からは、コロナ禍において出会いの場が制限される方への支援として、福島県が導入したマッチングシステムはぴ福なびの入会登録料の半額を支援する事業を開始し、本年２月５日まで累計で男性58名、女性37名に対し、合計95万円を補助したところであります。 婚姻数の増加に関しましては、行政の取組に加え、若い世代の所得の向上や多様な働き方に対する雇用主の理解も重要となり、さらには経済的な不安や生活上の悩みなどの問題を抱え、困難な状況にある若者に対する支援の充実など、多様な取組が重要であると考えております。 今後におきましても、関係機関への働きかけを行うとともに、若者が尊重され自己実現できるよう、若者の居場所の創出や相談体制の強化に努めるなど、結婚しやすい環境を社会全体で構築できるよう取り組んでまいります。 次に、結婚生活の支援についてでありますが、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会をつくることが少子化対策において重要であり、経済的な理由により婚姻に踏み切れない男女に対し、希望の実現を後押しする支援が必要だと考えております。 本市におきましては、2021年１月から国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚を希望する男女を経済的に支援するため、家賃や住宅取得費等を補助する結婚新生活スタートアップ支援事業を実施しており、本年２月２日時点の累計で260世帯に対し8,517万5,000円を補助し、婚姻後の子の生誕状況は個人情報保護の観点から把握することは困難でありますが、若い世代の結婚を後押しし、少子化対策に寄与しているものと考えております。 次に、保育所の今後の在り方についてでありますが、本市の年間の出生数は、10年前、2013年の2,694人から2022年には1,989人と705人減少しております。また、就学前児童数も東日本大震災後、大きく減少した後、2016年に１万6,055人と一旦増加に転じましたが、その後、減少が継続しており、少子化を見据えた保育所の在り方の検討が必要となっております。 このような中、本市では2021年11月に郡山市保育・幼児教育ビジョンを策定し、少子化を見据えた取組として掲げた少子化の進行に応じた公立保育所の適正配置の考えに基づいて、2029年度末に公立４施設を廃止することとしたところであり、今後も老朽化が進む公立保育所の再編成や定員削減を基本としながら、児童数の減少に応じた施設配置の適正化を図ってまいります。 また、昨年６月に国が示したこども未来戦略方針では、今後の
人口減少社会における保育所等の在り方として、保育所等の空き定員を活用し、在宅保育児童などを対象としたこども誰でも通園制度が大きな柱として示されたところであります。 昨年12月には、国から本事業の本格実施を見据えた試行的事業について公募要領が示され、本市が応募したところ、県内では他の５つの自治体とともに事業採択を受け、2026年度からの本格実施を見据え、来年度から３か所程度の認可保育施設等において先行実施を予定しており、関連予算を令和６年度当初予算に反映させたところであります。 今後におきましても、将来の保育需要を見極めながら、施設配置の適正化及び空き定員の活用を図り、人口減少を見据えた保育所の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 移住定住についてでありますが、国はデジタル田園都市国家構想総合戦略において2027年度に地方と東京圏における転入・転出者数を均衡させる目標を設定し、地方への人の流れをつくることに重点的に取り組むこととしております。 このような中、今年度における本市への移住者数は、今月１日現在で220世帯、325人、移住相談世帯数は224世帯であり、年々着実に増加している状況にあります。 本市におきましては、一定の要件を満たした東京圏からの移住者に対する郡山市ＵＩＪターン移住支援金制度を2019年度に創設し、その利用実績は2021年度は14件1,160万円、昨年度は17件1,240万円、今年度は27件4,420万円と顕著な増加傾向にあり、引き続き制度の周知に努めてまいります。 また、地域の魅力発信や移住者にとって生活圏となるこおりやま広域圏での生活を事前体験する機会として、昨年度からこおりやま広域圏移住体験ツアーを実施しており、来年度も継続実施するための予算として1,050万5,000円を今定例会に計上しているところであります。 今後におきましても、関係部局と連携、協力しながら、各種事業を継続的に実施し、移住定住を促進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。
近内利男議員。 〔３６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 １点だけお伺いします。 雇用数増加に向けた取組の中で、ただいまの答弁は、はぴ福なびの登録に半額を補助しているということでありました。 はぴ福なびというのは、婚活アプリでＡＩを活用してのアプリでございますが、ある生命保険会社の調査によりますと、マッチングアプリで結婚したというのが25％、４分の１になっているのですね。これは今後も増えることが予想されますし、実際、愛媛県や埼玉県などもこれによって顕著に婚姻数が増加しているということが挙げられます。 先ほど半額補助ということでありましたが、それは知って積極的に活用する方が利用できるということでありますので、やはりこういう婚活アプリの宣伝も含めて、その周知啓発に県と連携しながら取り組むべきものと考えますが、いかがでしょうか。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 はぴ福なびの周知についてでございますが、現在、市の広報でございますとか、ウェブサイト、公式ＬＩＮＥなどでＰＲしているところでございます。 また、県と連携いたしまして、はぴ福なびの操作説明会、制度の説明会、そういったものも大槻ふれあいセンター等で実施してございます。引き続き多様なメディアを活用しまして広報に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 次に、項目３、郡山市
都市計画マスタープランについて当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 初めに、プランの改定についてでありますが、昨年11月22日に公表いたしました都市計画法第18条の２に基づく当プランは、社会情勢の変化や昨年７月に県が策定した本市、須賀川市、鏡石町の２市１町で構成される県中都市計画区域マスタープランの見直し内容を反映させるとともに、俯瞰的視点から本市の将来都市構想をお示ししたものです。 今回の改定の特徴は、時間軸を含めた４次元型まちづくりを念頭に、近年の社会情勢の変化を踏まえ、主要幹線道路の沿線の利便性を活用した土地利用の検討、一定規模以上の既存集落の持続的コミュニティの維持に資する土地利用の検討といった市街化調整区域における新たな土地利用の方針を盛り込んだ点が特徴となっております。 次に、まちづくりへの反映でありますが、当方針の実現を図るため、現在本市では、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の改定や都市計画法第34条第12号に基づく条例化を進めております。 また、国においては、2023年12月28日に地域未来投資促進法の基本方針を改正し、市街化調整区域における工場、物流施設等の開発許可要件が緩和されたところであります。 今後におきましても、これらの制度の活用により、さらなる民間開発の誘導や
地域コミュニティの維持、活性化に努めてまいります。 次に、東部地域及び南部地域のまちづくりの方針についてでありますが、本市の面積７万5,720ヘクタールのうち、固定資産課税台帳上における宅地の面積は、2023年１月１日現在、6,030ヘクタール、市域面積に対して約８％となっており、これらを踏まえ、本市においては、2019年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、市街化調整区域においても柔軟な開発が可能となるよう環境整備を進めてきたところであります。 本市における2022年度及び2023年度の都市計画法第29条に基づく開発行為の件数は、全体で64件となっており、そのうち東北新幹線から東側の地域では12件で約18.8％、笹原川から南側の地域では６件で約9.4％となっており、北部や西部地域と比較して少ない件数となっております。 このことから、当プランにおける東部地域に位置する郡山駅東側地区においては、郡山市立地適正化計画に定めた都市機能誘導区域である郡山中心拠点への医療・福祉、子育て支援施設などの都市機能の誘導について位置づけるとともに、田村地域、西田地域、中田地域などの市街化調整区域においては、主要幹線道路沿線における物流施設等の立地や既存集落内での土地利用の検討について位置づけております。 また、南部地域に位置する安積地域においては、都市機能誘導区域に定められたビッグパレットふくしま周辺地区への市民生活を支える様々な都市機能施設の適切な誘導について位置づけるとともに、三穂田地域などの市街化調整区域においては、主要幹線道路沿線、既存集落内での土地利用の検討について位置づけております。 今後は、これらの方針に基づき、都市機能誘導区域内での支援制度の活用や郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の改定及び都市計画法第34条第12号に基づく条例化による既存集落内の開発規制緩和などにより、東部地域及び南部地域において、民間事業者による開発がさらに促進されるよう各種制度の周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 次に、項目４、学校教育について、当局の答弁を求めます。 小野教育長。
◎小野義明教育長
学校教育推進構想についてでありますが、日本国憲法第26条第１項は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利について、第２項は、義務教育の無償について定めており、また、教育基本法第１条は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成するなど教育の目的を示しております。 本市におきましては、これらを踏まえ、
学校教育推進構想の中に目指す子ども像として、「高い志を持って自立し、他と協働して未来を拓く子ども」を掲げ、「ＳＤＧｓを郡山の子どもたちから」を合言葉に誰一人取り残されない教育を推進するために、児童生徒一人ひとりに寄り添った教育を展開しているところであります。 来年度は、2023年６月16日に閣議決定した文部科学省の第４期教育振興基本計画を踏まえ、1946年にＷＨＯが提唱した一人ひとりの多様なウェルビーイングの向上、自他の生命を大切にする教育の充実、学びを行動につなげる教育の充実による持続可能な社会のつくり手の育成、教育ＤＸの推進を重点事項として具体的な施策を展開してまいります。 まず、小学校、義務教育学校におけるＷｉ－Ｆｉ環境を整備、拡充し、１人１台のタブレット端末のさらなる活用、充実により、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ることで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた取組を推進してまいります。 次に、各学校における道徳教育の一層の充実、関係部局による出前講座等の多様な学びの機会の提供など、自他の命を大切にする指導を徹底し、一人ひとりの多様なウェルビーイングの実現を目指した豊かな心の育成に努めてまいります。 また、ＳＮＳによるトラブルや被害を回避、対応する指導の徹底を図るとともに、体力、運動能力調査の実施による体づくり事業を通して、児童生徒の体力向上を図り、心身ともに健康な児童生徒の育成に努めてまいります。 さらに、教育は人づくりであり、地域社会の基盤づくりであるという認識の下、不登校児童生徒の対応強化や特別支援教育の推進等のために、学校、家庭、地域が一体となり、児童生徒が伸び伸びと育つ教育環境の整備、充実に努めてまいります。 本市においては、市立学校76校全校をコミュニティ・スクールに指定していることから、学校運営協議会のさらなる充実を図り、学校と関係機関等のそれぞれの強みを生かした連携の強化に努め、地域とともにある学校づくりを目指してまいります。 また、教職員一人ひとりの資質向上のための研修の充実を図るとともに、教職員が心身ともに健康で児童生徒と向き合うことができるよう、働き方改革を継続して推進してまいります。 これらの事業を展開するため、来年度予算に児童生徒の居場所づくり推進費に約2,100万円、教職員の資質向上推進費に約2,500万円、教職員の働き方改革推進費に約2,800万円、学びのＤＸ推進費に約７億600万円、市立学校の給食費全額公費負担を含む学びの環境整備推進費に約33億円など、総額小中学校費約91億円を計上しており、ご承認いただいた上で学校教育のさらなる充実に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 学校編成や学区についてでありますが、学校教育法施行規則第41条及び第79条において、小中学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。ただし地域の実態、その他により特別の事情があるときはこの限りではないと示されております。 本市教育委員会では、2015年１月に文部科学省が策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～を基に2019年４月に今後の郡山市立学校の学校規模・学校配置のあり方についての基本方針を策定し、本市の学校規模の現状を確認しながら学校配置の在り方について検討してきたところであります。 これまで、2018年４月に西田町の５つの小学校と西田中学校を統合し、県内初の義務教育学校である西田学園を新設いたしました。また、2019年４月には湖南小学校と湖南中学校を統合し、県内２番目の義務教育学校となる湖南小中学校を新設いたしました。さらに、2020年４月には、田村町の田母神小学校と栃山神小学校を谷田川小学校へ、二瀬中学校を守山中学校へ統合してまいりました。 本基本方針では、学校規模の区分や学校配置について定め、５学級以下の小学校及び２学級以下の中学校を過小規模校とし、今年度は小学校10校が該当しております。 また、学校統合の検討開始時期については、学校が休校となる場合や小学校で２年連続して新入学児童がいない場合などの基準を定めております。検討に当たっては、その地域の子どもたちにとって最適な学習環境を将来にわたって確保するための学校規模や安全・安心な通学路、通学方法の確保、
地域コミュニティの維持などの観点から、児童生徒や保護者、地域住民、学校関係者等の意見を十分に伺う必要があると考えております。 昨年11月に中田地区、12月に逢瀬地区において地域教育懇談会を開催し、児童生徒数の推移等をお知らせするとともに、今後の学校の在り方について意見を伺ったところであり、逢瀬地区においては、2023年10月に河内小学校の今後を考える会から2026年４月に河内小学校を多田野小学校に統合する要望書が提出されていることから、今後統合に向けた協議を丁寧に進めてまいります。 今後におきましても、地域における児童生徒数の推移を見極め、児童生徒や保護者、地域の皆様の意見を伺いながら、子どもたちのよりよい学習環境が保障できることを第一に考え、慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 近内利男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 次に、項目５、健康増進や命を守る取り組みについて、当局の答弁を求めます。郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 初めに、感染症対策についてでありますが、本市の
インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症の感染状況は、福島県が感染症法第14条第１項に基づき県内82の医療機関を指定し、同法第16条第１項により月曜日から日曜日までの患者数の報告を受け、翌週水曜日に県が感染症週報として公表しております。 本市において指定されている13医療機関からの報告によりますと、
インフルエンザの感染者数につきましては、今シーズンでのピークは11月20日から26日までの週で定点当たりの報告数が55.69人でしたが、直近２月12日から18日の週は14.54人となっております。
新型コロナウイルス感染症の感染者数につきましては、2024年１月29日から２月４日までの定点当たりの報告数は28.62人でしたが、直近２月12日から18日の週は15人となっております。 次に、今後の感染症対策に係る医療機関との連携や対応等についてでありますが、感染症法第10条第１項に基づき、県は感染症の予防のための施策の実施に関する計画、いわゆる予防計画を策定中です。 また、保健所設置市は、同法第10条第14項に基づき、県の予防計画に即して市の計画を策定する必要があることから、現在、本市では今年度中の策定に向けて作業を進めております。 具体的な対応策としましては、平時から国内外における感染症に関する情報の収集や分析、公表を行う感染症発生動向調査を適切に実施いたします。また、感染症に関する多様な人材が必要であることから、医療現場での感染症対策の知見を有する医療専門職の養成や市職員の感染症に関する知識の習得のための研修会の実施、感染症危機を想定した実践型訓練を行います。 今後におきましても、本市では県や医師会等と平時から連携を密にし、医療体制を整えるとともに、市民の皆様へ感染状況や市内における救急出動件数等の救急医療逼迫状況も含め、感染症予防や医療に関する適時適切な情報発信し、感染症対策に努めてまいります。 次に、みなぎる健康生きいきこおりやま21についてでありますが、本計画は、健康増進法第８条第２項に基づく市町村健康増進計画として、国の基本方針及び福島県の計画案を参考とし、今般第三次計画として今年度中に策定を予定しております。 昨年度に実施した現行計画の最終評価においては、目標値を設定した全63項目のうち基本目標である健康寿命の延伸と健康格差の縮小など、目標値に達した、または目標値に対する達成率が50％以上となったものが27項目あり、一定の成果が見られたものと考えております。 その一方で、肥満や運動、喫煙、飲酒などの生活習慣の改善に関する項目を含む20項目において悪化傾向が見られたところであり、さらなる健康づくりに向けた取組が必要であると認識しております。 これらの課題解決に向け、第三次計画では、「すべての市民が健やかで心豊かに生きいきと暮らせる持続可能なまち こおりやま」を基本理念に定め、国の基本方針に準じ、自然に健康になれる環境づくりなどの新たな視点を盛り込みながら、食生活、運動、喫煙など生活習慣の改善をはじめとした各分野の目標項目を設定しております。 計画の推進に当たっては、部局間協奏をさらに拡大することとしており、特に幼少期からの生活習慣や健康状態が成長してからの健康状態にも大きく影響を与えることに鑑み、子どもたちやその保護者に対する健康教育のさらなる充実を図ること等について教育部局やこども部局等の連携を強化し、子どもの健康を支える取組を推進してまいります。 加えて、地域、関係団体、企業等を含めたオール郡山の体制で健康課題の解決に向け、市民への周知啓発や環境整備などを総合的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 初めに、保健所の体制強化についてでありますが、本年度、本市では78人の保健師が４部局12課に配置され、1947年に制定された地域保健法に基づき、健康増進事業や母子保健対策、精神、難病及び感染症対策等、市民の健康を守る業務に当たっております。 また、本年度からは、効果的な業務遂行のため、保健センターを４か所配置し、保健師の集約化、再配置を図り、26人の保健師が活動を行っているところであります。 このような中、新型コロナ感染症対策への対応や令和６年能登半島地震により避難生活を送られている方への健康支援を行う災害対応派遣など、新興感染症や自然災害が発生した際は、保健所所属の保健師だけではなく、部局を超えた市保健師全体で対応するなどの健康危機管理体制構築を図ってきたところであります。 保健師については、市民ニーズや変化する行政課題に迅速に対応できるよう、中長期的視点から増員を図ってきたところであり、2013年４月１日現在では65人、2023年４月１日現在では78人で、10年間で13人の増員となっております。また、本年度の職員採用候補者試験において７人を合格としたことから、2024年度当初は83人となる見込みであります。 今後におきましても、保健所の役割は感染症対策、2040年問題などの喫緊の課題への対応など、ますます重要となることから、適正な保健師の確保に努め、健康危機管理体制を強化するとともに、自助、互助、共助、公助それぞれの役割分担を踏まえ、地域全体での体制づくりを進め、市民のウェルビーイングの向上に努めてまいります。 次に、郡山市いのち支える行動計画についてでありますが、本計画は、2022年10月に国から新たな
自殺総合対策大綱が示されたことから、自殺対策基本法第13条第２項及び郡山市自殺対策基本条例第17条に基づき、本年度中の改訂を予定しております。 計画改訂に向けては、これまで関係機関や団体で構成される郡山市セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会を４回、自殺対策推進庁内委員会を３回開催し、働き世代や高齢者への自殺対策、未成年者、女性への支援の必要性、自殺未遂者の支援等、本市の課題を検証し、協議を進めてまいりました。また、今回の改訂では、「誰一人自殺に追い込まれることのないまち こおりやま」を基本理念に掲げ、2025年までに人口10万人当たりの自殺者数である自殺死亡率を13.4とする…… 〔終了ブザー〕
○
佐藤政喜議長 堀田保健所理事に申し上げます。質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 以上で、
近内利男議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 再開
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廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、折笠正議員の発言を許します。折笠正議員。 〔２４番 折笠正議員 登壇〕
◆折笠正議員 項目１、令和６年度の市政運営及び当初予算編成について。 冒頭に、令和６年１月１日に能登半島地震で亡くなられた方々に心から弔意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を願っております。 ホンダの創業者である本田宗一郎氏が著書「俺の考え」の中で記した言葉の中にこのような一文があります。竹には節がある。その節があるからこそ竹は雪にも負けない強さを持つものであります。竹はしなやかに曲がりますが、簡単には折れません。そういえば季節の節目や人生の節目というように、私たち人間の世界でも節目という言葉がよく使われます。人生の大きな転機や成功体験を持っていれば、成長に行き詰ったとき、そこに立ち返ることができます。悩んだり迷ったりして立ち止まったとき、そこには節ができる。そして再び歩き出すことができると書かれています。 本年はしっかり根を張り、節をたくさん作って踏ん張れるように心がけ、議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表して質問をさせていただきます。 郡山市は、大正13年に市制を施行してから、今年で100年を迎えます。この100年という長い間には大変な苦労や困難があったことは言うまでもありません。 これらの困難を先人の方々が乗り越え、克服したからこそ、現在の発展があることを忘れてはなりません。その時々で先人たちが困難に立ち向かい、一つ一つ解決してきた努力と情熱に頭が下がる思いです。 市制施行100周年という節目は、今までの歴史を振り返り、また、将来を展望する機会でもあります。 合併当時を振り返りますと、大正13年、大森吉弥市長時代に郡山町と小原田村が合併して郡山市が誕生しました。 合併後の戸数は7,163戸、人口３万9,003人と郡山市史に記されています。当時は小戸数でありましたが、現在は人口減少の時代にあっても約32万人と県内でも首位を占めております。 昭和20年の郡山大空襲では多くの犠牲者を出しましたが、復旧・復興の混乱期を乗り越え、昭和40年に近隣町村と合併し、現在の郡山市の姿となりました。 昭和61年には、いわゆる8.5水害に見舞われ、多くの家屋が被災し、死傷者が出た記憶が今でも脳裏に焼きついています。 平成９年には、中核市に移行し、県から事務・権限の移譲を受けたことで迅速な行政サービスが始まり、市民の皆様から喜びの声が上がりました。 平成23年には東日本大震災が発生、最大震度６弱を観測し、東京電力福島第一原子力発電所事故と相まって甚大な被害が発生し、現在も避難生活を余儀なくされている市民がいることに対し、心からお見舞いを申し上げます。 平成30年には県内初となるセーフコミュニティ国際認証を取得し、翌年にはこおりやま広域連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結しました。 そして令和２年には新型コロナウイルスの大流行の影響で国民的パニックに陥り、今は収束に向かっておりますが、なお蔓延の状態が続いているのが現状です。 以上、述べさせていただいたものは、私から見た郡山100年史の物差しであり、これ以外にも多くの歴史が本市には詰まっております。 まさに、大正、昭和、平成、令和を通して激動と波乱の時代があり、その都度乗り越えてこられた当時の市長、吏員、そして市民の皆様のご苦労に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 そして、第14代品川萬里市長時代に100周年を迎えられますことは、市民の皆様をはじめ、多くの方々がうれしく感じるところであり、先人の方々がこれまでに残してくれたものを大切にしながら、後世に継承していくとともに、先人の方々が築いてこられた歴史を学び、温故知新と温故創新をもって、市長はじめ、地域、企業、市民の皆様とともに100周年を迎えお祝いしたいと思います。ひいては郡山市にとってこれからの100年のスタートになると思い、以下伺います。 令和６年度の市政運営について。 品川市長は、市制施行100周年を迎える思いと令和６年度の市政執行方針についてどのような考え方で市政運営を行っていくのか見解を伺います。 令和６年度当初予算編成について。 一般会計当初予算は、対前年度比5.6％増の1,415億4,000万円、特別会計総予算額は、対前年度比0.4％増の1,045億2,914万9,000円、一般会計と特別会計を合わせた当初予算総額は、対前年度比3.3％増の2,460億6,914万9,000円が計上されました。 令和６年度当初予算は、「新時代100年想像都市実現型」課題発見・解決先進都市の創生を市政執行方針として、国の骨太の方針2023が掲げる新しい資本主義の加速の方針に加え、子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現に向けた地域全体（家庭・学校・社会）での支援。全世代・全員活躍による自治力の強化と地域経済の持続的発展。将来を見据えた公有資産のフル活用。サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けた施策推進。気候変動に対応した危機管理対策の強化。 以上５つの基本方針の下に予算編成されました。この５つの基本方針が当初予算にどのように反映されているのか伺います。 記念事業等へのこれまでの取組について。 市制施行100周年を迎え、先人の方々が築いてこられた歴史を学ぶとともに、次の100年に向けた礎を築いていくためのスタートを切る大切な年であり、オール郡山でお祝いすべきと考えます。 記念事業実施方針を踏まえ、先人たちの歴史を学ぶ、次の世代に引き継ぐ、次の100年に向け種をまくという３つのコンセプトの下、各種記念事業や行事の開催が予定されているかと思いますが、これまでのプロモーション委員会でどのような検討がなされ、また、同委員会からいただいた意見を基にどのような取組がなされてきたのか伺います。 項目２、教育問題について。 本市の小学校で経験豊富な教員の授業ノウハウをデータ化し、ウェブで蓄積・共有するシステムづくりが進められているとの報道がありました。若い教員の割合が増える教育現場で、授業での技術をどのように伝えるのか、教員の働き方改革も考慮した産学官連携の取組に注目が集まっています。 全国的にも経験豊富な世代の教員が大量に退職しています。若い世代の働き方改革の一環として、ＤＸフル活用型教育環境整備として、高速プリンター・デジタル採点ソフトの導入等も効果的と思われます。手作業が省ける点が大きな利点です。今後は、アプリ等を有効活用することで児童・生徒の学力向上と教員の働き方改革につながればと思い、以下伺います。 小中学校全体の基本構想について。 常日頃より命を大切にする指導、そして学びを行動に変える指導が行われているとお聞きしております。そこで、令和６年度の本市小中学校全体の基本構想について伺います。 学校給食費支援事業について。 子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現に向け、令和４年度第３学期から実施している給食費全額公費負担を継続する予算16億353万円が計上されました。学校給食費支援事業について、その意図を伺います。 市制施行100周年記念事業について。 記念事業実施方針に「市制施行100周年を、オール郡山でお祝いします」とありますが、市内の小中学生には何かイベント等を企画されているか伺います。 幼稚園・保育所等と小学校との連携について。 幼稚園・保育所等と小学校との連携について、令和６年度はどのように取り組んでいかれるのか伺います。 ＤＸフル活用型教育環境整備事業について。 教職員の業務負担軽減を図るため、高速プリンター及びデジタル採点ソフトを大・中規模の中学校に整備する予算385万円が計上されました。そこで伺います。 選定基準について。 ３か年かけて19校への整備を予定していますが、整備する学校はどのような基準で選定されるのか伺います。 事業の効果について。 教職員の業務負担軽減を図るために整備するとのことですが、具体的にどのような効果が期待されるのか、当局の見解を伺います。 項目３、少子化対策について。 朝日新聞が国と同じ方法で計算したところ、2023年の日本人の出生数は72万6,416人であると報道がありました。2015年は100万人を超えており、８年で約27万人以上が減少しました。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示した合計特殊出生率も過去最低でした。 こうした状況に歯止めをかけようと政府は少子化対策の拡充に向けたこども未来戦略を示しました。しかし若い世代の将来への不安を拭うものとは言い難いようです。少子化の大きな要因は未婚化、晩婚化であり、なおかつ経済的な不安定さが背後にあります。現在、労使交渉の中で賃金の引上げが話題に上がっていますが、どこまで実行できるのか、実行力が求められています。 雇用慣行や男女の役割分担意識を変えなければ少子化は止まらないと警鐘を鳴らす学者の方もおります。若年層の将来不安を解消し、出産や子育てをしやすい環境をどうやってつくり出すか、働き方改革の実効性を上げていく必要があります。そこで以下伺います。 今後の少子化対策について。 昨年の６月定例会の一般質問において、本市の過去５年間の出生数と合計特殊出生率と、それに対する今後の少子化対策について伺ったところ、「６月13日に閣議決定されたこども未来戦略方針では、若者や子育て世帯の所得を増やすことが少子化を反転させるうえで欠かせないこととしておりますことから、各種子育て支援の取組と併せ、若者が働きやすい環境づくりや子どもが活動しやすい周辺整備など、部局間協奏により取り組むとともに、引き続き関係機関へ働きかけも行い、出生数と合計特殊出生率の向上に資する施策を進めてまいります」とのご答弁をいただきました。 令和６年度当初予算編成においては、子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現が基本方針の１つとして掲げられておりますことから、この答弁が令和６年度当初予算のこども施策にどのように反映されているのか伺います。 若年層の働き方改革と地元就職について。 若年層の働き方改革について。 こども未来戦略において、若い世代の未婚化・晩婚化の進行が少子化の大きな要因の１つと指摘されています。結婚、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであることは言うまでもありませんが、若い世代の誰もが結婚、出産、子育てをしたいという希望がかなえられ、将来に明るい希望を持てる社会をつくるため、若年層の働き方改革が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 若年層の地元就職について。 総務省の住民基本台帳移動報告によると、全国的に20歳代の他都道府県への転出者数が多く、本市も例外ではありません。 若年層の地元就職率を上げることは、本市の少子化対策として有効と考えますが、当局の見解を伺います。 項目４、農業政策について。 食料・農業・農村基本法改正について。 農林水産省が今国会に提出する食料・農業・農村基本法の改正案が２月６日に判明しました。原案は、食料・農業・農村基本計画で食料自給率その他の食料安全保障の確保が図られるよう定めるとしています。達成状況は少なくとも毎年１回調査することとしていますが、基本計画の変更は現行法と同様におおむね５年ごととされています。 食料の価格形成については、持続的な供給に要する合理的な費用を考慮するとの考え方が規定されています。 消費者の役割としては、環境負荷の低減や持続的な供給につながる選択に努めることが求められています。 農業の担い手をめぐっては、現行法と同様に効率的かつ安定的な農業経営を重視する一方で、それ以外の多様な農業者で農地の確保が図られるよう配慮することも追記されています。 法人の経営基盤強化は、自己資本の充実の促進などに必要な施策を講じるとしています。 現行法で言及が乏しかったとの指摘がある生産資材をめぐっては、国産代替物への転換や備蓄支援、著しい価格変動の際の影響緩和策を規定しています。 ＪＡなどの団体は、農家のための活動が基本理念の実現に重要な役割を果たすと位置づけていますが、修正を求める声も上がっているようです。 現行法が自給率目標を向上を図ることを旨に定めるとしていることを踏まえ、改正後も食料安保をめぐる合理的な費用との表現も見直しが必要との声があります。 国が25年ぶりに食料・農業・農村基本法の改正に向けた審議を始めますが、法改正の方向性、令和６年度当初予算の概要にある事業の概要について伺います。 海外市場拡大に向けたマーケットイン輸出戦略について。 「国の『農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略』に基づき、マーケットイン輸出方針のもと、輸出重点品目毎に係るターゲット国へ、ＪＡやＪＥＴＲＯ・ＪＩＣＡと連携しながら、ニーズに対応した戦略的な輸出を展開します」と記されていますが、今後ますますプロモーション活動やセミナー等を開催して拡大していただきたいと強く感じておりますので、今後の展開を伺います。 項目５、災害対策について。 大災害を体験した被災者には心の不調が現れやすいと言われています。令和６年能登半島地震の発生から２か月が過ぎようとしており、被災者の疲労がたまってくる時期であります。心のケアに留意した支援が必要です。 地震や津波で恐ろしい目に遭ったり、愛する家族を亡くしたりした人の受けた衝撃は計り知れません。今後の生活への不安も精神的に負担になります。プライバシーが守られにくい避難生活へのストレスもあるでしょう。被災者が一日も早く安心して暮らせるよう、仮設住宅の建設など環境の改善を急いでほしいと思います。 被災地には、災害派遣精神医療チームの精神科医ら心のケアの専門家も駆けつけています。国や自治体は、医療団体やボランティアらと連携し、避難生活の長期化を見据えた息の長い支援体制を整えることが重要です。今の時期は、被災直後の混乱が落ち着き始めた一方、被害の深刻さを一段と強く実感し、気分が落ち込みがちになると言われています。心の不調が長引きますと、恐怖体験を突然思い出すなどの症状がある心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や鬱病を発症する人もいます。不調のサインを見逃さないようにしたいものです。住み慣れた土地を離れ、二次避難した高齢者もおりますが、避難先で孤立しないよう、支援する自治体職員らがこまめに連絡を取ることが重要です。また、避難者同士の交流の場を設けることも大事です。災害時の心のケアの重要性は認識されるようになりました。 そこで、災害対策においては、ハード面とソフト面を両輪として同時に進めていくことが重要であると考えることから、以下伺います。 市管理河川の整備について。 河川の浸水対策として15億6,957万円の予算が計上されていますが、そのうちの主要な河川である準用河川徳定川及び普通河川愛宕川の一部である善宝池に係る整備内容、スケジュール、そして整備後の効果について伺います。 浸水被害軽減に向けた公共下水道整備の推進について。 浸水被害軽減に向けた公共下水道整備の推進のため、雨水対策整備事業の一部に令和６年度は26億5,431万円の予算が計上されております。 このうち、古川ポンプ場や古坦ポンプ場は、耐水化整備の対象施設となっておりますが、具体的にどのような整備を行うのか伺います。 避難所の開設について。 近年、水害や地震などによる被害が日本各地で発生しており、本市においても例外ではありません。令和元年東日本台風、令和３年及び令和４年の福島県沖地震は記憶に新しいことかと思います。 市民の命を守るためにも、災害が発生した際は、速やかに避難所を開設し安全に誘導することが重要です。また、不幸にも被災され、避難を余儀なくされた市民が安心して避難生活を送るための対応が必要かと思われますことから、本市の避難所開設に当たっての考え方及び避難所の開設状況を市民に周知するために、どのような対応をされるのか伺います。 精神的ケアについて。 災害が発生すると、家屋の喪失や地域のインフラ・産業に甚大な被害をもたらし、避難生活が長期化することとなり、被災者は様々な心理的影響を受けます。 能登半島地震に関連する報道を見ておりますと、被災された方々への精神的ケアに対するニーズが非常に高まっているようです。 災害はいつ、どこで発生するか分かりません。本市の被災者に対する精神的ケアの体制づくりについて伺います。 項目６、地域ぐるみでの子育て支援について。 国の骨太方針2023の新しい資本主義の加速に向けた項目の中に少子化対策・こども政策の抜本強化が挙げられています。 令和６年度当初予算の中で新規事業単独予算の子ども食堂キャラバン事業で、「子ども食堂のない地区等で、子ども達へ栄養バランスの良い食事を提供し、健やかな成長を促すとともに、地域住民に理解を深めていただくことで子ども食堂の新規開設を促進することを目的に、出張子ども食堂を実施します」と概要に記されていました。 大変すばらしいことであり、事業内容はネットワーク加入団体に業務を委託し、市内各地区において出張子ども食堂を実施するとありました。そこで伺います。 子ども食堂キャラバン事業実施地区の選定について。 子ども食堂のない地区は市内に何か所あり、事業実施地区はどのように選定するのか伺います。 子ども食堂キャラバン事業の今後の方向性について。 本事業は単年度事業なのか継続事業なのか、また、継続事業であれば拡大していく方向なのか伺います。 項目７、郡山市歴史情報博物館について。 本市が麓山地区に整備している（仮称）歴史情報・公文書館の名称が郡山市歴史情報博物館となると、１月25日、品川市長が月例記者会見で発表されました。 名称のコンセプトは、豊かな地域史を伝え、文化教育振興に寄与する施設を目指し、年代問わず誰もが分かりやすいとのことです。交流の歴史、多様性など本市が持つ歴史の特色を発信する博物館の機能に加え、歴史資料として重要な公文書などの適切な保存と利用を図る公文書館の機能を併せ持っています。 地上１階に展示エリアや交流エリア、地下１階に収蔵エリアや研究エリアが整備されます。品川市長は、「多くの市民に加え、外国からも来てもらえる施設にしたい」と話されていました。そこで伺います。 郡山市歴史資料館との違いについて。 郡山市歴史資料館は、昭和57年に郡山市図書館附属歴史資料館としてオープンし、市内から出土した石器などの考古資料や江戸時代の様子を知ることができる古文書資料などが分かりやすい説明とともに展示され、市民に親しまれてきましたが、郡山市歴史情報博物館がオープンすることに伴い、令和６年度末をもって42年間の歴史に幕を下ろすことになりました。歴史資料館が歴史情報博物館に生まれ変わるわけですが、両施設の違いはどこにあるのか伺います。 開館に伴う効果について。 郡山市歴史情報博物館がオープンすることで、どのような効果が期待できるのか、当局の見解を伺います。 項目８、補助金、助成金の一括診断について。 本市は、昨年12月25日、事業者が国・県・市から受けられる補助金、助成金を一括で診断できるシステムの運用を始めたことを品川市長が同日、月例記者会見で発表しました。 スマートフォンなどからサイトにアクセスし、会社の社員数や業種、補助金で実施したい取組などの質問事項に回答すると、受給できる可能性のある金額や支援制度が表示され、結果とともに郡山商工会議所など申請に関する相談先も紹介してくれます。 サイトは、株式会社ライトアップが提供するシステムで、全国の自治体や企業など1,000社以上が導入しており、本市ウェブサイトに掲載しています。白河市でも活用しており、県内の自治体で２例目となります。品川市長は、「サポートする行政側と補助金を活用する事業者とのミスマッチをなくしたい。多くの事業者にシステムを利用してほしい」と話されました。そこで伺います。 システムの詳細について。 このシステムは具体的にどのようなシステムなのか、詳細について伺います。 システムの周知について。 このシステムの周知をどのようにされるのか、当局の見解を伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
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廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 折笠正議員の項目１、令和６年度の市政運営及び当初予算編成についてのうち、令和６年度の市政運営についてお答え申し上げます。 本市は、1924年９月１日に当時の郡山町と小原田村が合併し、人口３万9,003人、世帯数7,163戸、面積13.18平方キロメートルの規模をもって全国で99番目、県内で３番目の市として誕生し、その後、１町２村との合併を経て、1965年に１市５町７村による大同合併を成し遂げ、人口22万3,000人を擁するにいたりました。 100年の歴史を振り返りますと、くしくも関東大震災の翌年でございましたが、本市はさきの大戦において４度にわたる空襲や度重なる水害、地震災害等幾多の混乱に見舞われながらも、先人から脈々と受け継がれてまいりました開拓者精神によりまして、歩みを止めることなく積極果敢な復興に挑み、さらなる発展を遂げてまいりました。 現在におきましては、福島県現住人口調査月報において、2023年９月１日以降、県内で最多、東北で第２の人口規模となり、市制施行当時と比較し、人口では約８倍、世帯数は約20倍、面積は57倍となるなど、大きな飛躍を成し遂げてきております。これもひとえに先人をはじめ、議員、市民、事業者の皆様並びに関係機関各位の並々ならぬご尽力のたまものであると改めて心より敬意と感謝の意を表します。 一方で、次の100年を見据えた場合、人口減少、少子高齢化社会の到来をはじめとする大きな時代の転換への対応が必須でありまして、先人があまたの困難をどのように乗り越えていったのかを歴史に学び、恩送りの精神で次の世代のために注力することこそ、今生きる私たちの大きな責務であると認識しております。 このため、市制施行100周年を迎える本年を次の100年に向けた礎をつくる機会と捉え、来年度の市政執行方針を「新時代100年創造都市実現型」課題発見・解決先進都市の創生と定め、さらなる持続的発展を遂げる都市を目指してまいります。 市政執行に当たりましては、「広報こおりやま」の新年のご挨拶で申し上げましたが、地球温暖化による気候変動、人口減少、少子高齢化の進展による人口変動、利便性を高め、人口オーナスを補完するためのデジタル変動、経済のグローバル化や国際情勢等による為替・物価変動、複雑・大規模化する災害や新たな感染症などを見据えた危機管理のための立体的な視点としての３次元変動などの対策に積極的に取り組んでまいります。 また、誰一人取り残されないＳＤＧｓの理念の下、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの目標など、将来不可避の課題から政策を立案しますバックキャストの志向により長期的展望に基づき、必要性の高い施策に取り組んでまいります。 加えまして、過去に起きたことから改善点を見いだすフィードバックや先を見据えて今後どうすべきかを追求するバックキャストに加えまして、フィードフォワードの考え方により、現在は顕在化していない将来課題につきましても、早期発見により時機を逸することなく先手先手で対応してまいることに心がけてまいります。 これらを踏まえまして、市民、団体、事業者の皆様との自助、共助、公助による連携、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法による民間活力の導入や、広め合う、高め合う、助け合う、こおりやま広域圏におけるパートナーシップ協定による公民協奏、ベビーファースト運動やセーフコミュニティ活動の充実、さらには先駆的、戦略的なＤＸ・ＧＸ活用の行革を推進してまいります。 今後におきましても、次の世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを一層推進することにより、あらゆる世代の市民や事業者の皆様が自由に活躍でき、多様な個人や地域社会が幸せや豊かさ、生きがいを感じられる楽市・楽座郡山、ウェルビーイングなまち郡山の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 令和６年度当初予算編成についてでありますが、本市におきましては、次の100年を見据えた誰一人取り残されないまち郡山の実現に向け、５つの基本方針の下、予算編成を行ったところであります。 来年度当初予算への反映についてでありますが、まず１番目の子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現に向けた地域全体（家庭・学校・社会）での支援につきましては、新たに（仮称）こども誰でも通園制度の試行的事業の実施に2,783万円のほか、民間認可保育所施設型・地域型保育給付費に54億2,172万円、小中学校の給食費全額公費負担に16億353万円などを計上しております。 ２番目の全世代全員活躍による自治力の強化と地域経済の持続的発展につきましては、100周年記念事業でもある（仮称）Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ こおりやま開催等に3,342万5,000円のほか歴史情報博物館整備に15億9,831万円などを計上しております。 ３番目の将来を見据えた公有資産のフル活用につきましては、新たに大安場古墳保存活用計画策定に886万円のほか開成山地区体育施設改修・整備に30億6,058万円などを計上しております。 ４番目のサーキュラーエコノミーの実現に向けた施策の推進につきましては、新たに電動生ごみ処理機購入費への補助など、生ごみ削減の啓発に1,247万9,000円のほか次期河内クリーンセンター整備に係る基本構想業務に2,300万円などを計上しております。 ５番目の気候変動に対応した危機管理対策の強化につきましては、新たに東山霊園管理事務所のＺＥＢ化改築に３億1,403万円のほか、公共下水道整備による浸水被害の軽減に26億5,431万円などを計上し、現役世代が活躍しながら次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを推進する予算編成を行ったところであります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 記念事業等へのこれまでの取組についてでありますが、市制施行100周年記念事業を実施するに当たり、広く市民の皆様のご意見を反映させるため、大槻順一氏をはじめとした市内各界、各層22名の方々で構成する郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会を設置し、2022年10月14日開催の第１回から、これまで計６回の会議において記念事業の実施方針やキャッチフレーズの策定、ロゴマークの選定等に関する意見交換を行ってまいりました。 委員の皆様からは、音楽イベントやプロスポーツの記念試合の開催、公開収録テレビ番組の誘致といった事業提案のほか、記念式典については、子どもを含めた一般参加も可能にしてはどうか、開催期間を複数日として厳かな表彰式と盛大に祝うイベントを連続して実施してはどうかなど、広くご意見を頂戴したところでございます。 これらを踏まえ、初日にセレモニー、２日目に音楽祭を開催する記念式典のほか、安積疏水に関する歴史シンポジウムや音楽、スポーツなど様々な視点から民間の皆様からの参加を含め、100周年の節目の年を感じることができる120事業の記念事業を計画したところであり、このうち市主催事業等４億9,161万円について本定例会に予算を計上しております。 今後におきましても、引き続き、市民や企業、各種団体の皆様と共につくり上げるオール郡山の取組により、新たな歴史を創造する機会となるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 令和６年度の市政運営及び当初予算編成について折笠正議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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廣田耕一副議長 次に、項目２、教育問題について当局の答弁を求めます。小野教育長。
◎小野義明教育長 小中学校全体の基本構想についてでありますが、日本国憲法第26条第１項は、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利について、第２項は、義務教育の無償について定めており、また、教育基本法第１条は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成するなどの教育の目的を示しております。 本市におきましては、これらを踏まえ、
学校教育推進構想の中に目指す子ども像として、高い志を持って自立し、他と協働して未来を拓く子どもを掲げ、ＳＤＧｓを郡山の子どもたちからを合言葉に、誰一人取り残されない教育を推進するために児童生徒一人ひとりに寄り添った教育を展開しているところであります。 来年度は、2023年６月16日に閣議決定した文部科学省の第４期教育振興基本計画を踏まえ、1946年にＷＨＯが提唱した一人ひとりの多様なウェルビーイングの向上、自他の生命を大切にする教育の充実、学びを行動につなげる教育の充実による持続可能な社会のつくり手の育成、教育ＤＸの推進を重点事項として具体的な施策を展開してまいります。 まず、小学校・義務教育学校におけるＷｉ－Ｆｉ環境を整備、拡充し、１人１台タブレット端末のさらなる活用、充実により、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ることで主体的、対話的で深い学びの実現に向けた取組を推進してまいります。 次に、各学校における道徳教育の一層の充実、関係部局による出前講座等の多様な学びの機会の提供など、自他の命を大切にする指導を徹底し、一人ひとりの多様なウェルビーイングの実現を目指した豊かな心の育成に努めてまいります。 また、ＳＮＳによるトラブルや被害を回避、対応する指導の徹底を図るとともに、体力、運動能力調査の実施による体づくり事業を通して、児童生徒の体力向上を図り、心身ともに健康な児童生徒の育成に努めてまいります。 さらに、教育は人づくりであり、地域社会の基盤づくりであるとの認識の下、不登校児童生徒の対応強化や特別支援教育の推進等のために、学校、家庭、地域が一体となり、児童生徒が伸び伸びと育つ教育環境の整備、充実に努めてまいります。 本市におきましては、市立学校76校全校をコミュニティ・スクールに指定していることから、学校運営協議会のさらなる充実を図り、学校と関係機関等のそれぞれの強みを生かした連携の強化に努め、地域とともにある学校づくりを目指してまいります。 また、教職員一人ひとりの資質向上のための研修の充実を図るとともに、教職員が心身ともに健康で児童生徒と向き合うことができるよう、働き方改革を継続して進めてまいります。 これらの事業を展開するため、来年度予算に児童生徒の居場所づくり推進費に約2,100万円、教職員の資質向上推進費に約2,500万円、教職員の働き方改革推進費に約2,800万円、学びのＤＸ推進費に約７億600万円、市立学校の給食費全額公費負担を含む学びの環境整備推進費に約33億円など、総額小中学校費約91億円を計上しており、ご承認いただいた上で学校教育のさらなる充実に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、学校給食費支援事業についてでありますが、日本国憲法第26条第２項義務教育の無償や2005年に制定された食育基本法に基づき、2006年に農林水産省が策定した食育推進基本計画の中で、学校給食は生きた教材であると示されており、このような学校給食の意義を踏まえ、公費負担の方針を決定したところであります。 また、長引く物価高騰下においても給食の質を落とさず、学校給食法に基づく学校給食摂取基準を踏まえ、安全・安心で栄養のバランスの取れたおいしい給食を継続的に提供するとともに、子育て世帯の経済的負担軽減を図ってまいります。 今後におきましても、本市の最上位計画である郡山市まちづくり基本指針大綱Ⅲの学び育む子どもたちの未来を踏まえ、子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現に向け、未来を担う子ども一人一人を地域全体で支援いただけますよう、給食費全額公費負担の意図について市民の皆様にご理解いただくとともに、児童生徒、保護者に改めて周知してまいります。 次に、市制施行100周年記念事業についてでありますが、郡山市立小学校・義務教育学校前期課程の児童が自分たちの地域を見詰め直し、ふるさと郡山のすばらしさを伝える郷土郡山こどもが選んだふるさと100選事業を計画しております。 具体的には、小学生が学区内にあるお薦めの場所や自慢の場所を選び、それらを教育委員会が動画にまとめ、郡山市役所公式ユーチューブチャンネルにアップロードすることにより、市内外の皆様に郡山の魅力を発信するという事業であります。この事業を通して本市のすばらしさを再発見し、ふるさと郡山を一層好きになる気持ちを子どもたちに育むとともに、多くの方々に郡山市の魅力を発信してまいりたいと考えております。 次に、幼稚園、保育所等と小学校との連携についてでありますが、本市におきましては、2009年度より幼保小連携推進事業を立ち上げ、就学前後の円滑な接続に資するとともに、多様な子どもの支援体制の整備・充実を図っているところであります。 今年度は小学校や幼稚園、保育所等の先生方を対象に、幼保小合同研修会を５回開催し、延べ415名が参加いたしました。受講者は就学前後の子どもに対する発達の段階を考慮した支援の在り方や特別な配慮を要する子どもへの支援の在り方等について理解を深めたところであります。 また、授業と保育の相互参観・協議会を市内５方部で合計14回開催し、延べ397名が参加いたしました。各協議会では互いの実践を共有し、就学前後の円滑な接続に向けた取組について相互理解が図られたところであります。 これらの事業を継続するとともに、市制施行100周年を契機に2022年４月に文部科学省より示された幼保小の架け橋プログラム実施に向けての手引きの狙いに沿って、本市独自の幼保小の架け橋プログラムを来年度より３年間かけて策定する予定であります。 本事業では郡山市の幼保小の期待する子ども像など共通の視点を共有した上で、各幼保小のカリキュラムを幼保小全体で練り上げることにより、幼児期の豊かな体験を一層充実させ、小学校での主体的、対話的で深い学びにつなげることができるようなプログラムを目指しているところであります。 これらの幼保小連携推進事業にかかる予算32万2,000円を本定例会に上程したところであります。 次に、選定基準についてでありますが、2023年９月８日に文部科学省より発出された通知、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）を踏まえた取組の徹底等についてにおいて、学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進のためにＩＣＴの活用による校務効率化の推進について示されました。 その中で、教育委員会は設置する学校のＩＣＴ環境整備を進めるとともに、学校はさらなる活用を図ることとされております。また、本通知の対応策の例の中に、採点ソフトや校務支援システム等の活用が示されております。 本市におきましては、ＩＣＴの活用による校務効率化の取組の１つとして、中学校の大中規模校に高速プリンター及びデジタル採点ソフトを整備する予算385万円を本定例会に上程したところであります。 整備する学校の選定に当たっては、生徒数や教職員一人当たりの授業時数等を総合的に判断して３か年かけて19校への整備を予定しているところであります。 次に、事業の効果についてでありますが、今年度市立中学校１校で高速プリンターとデジタル採点ソフトを試験的に導入し、教職員の採点業務負担の軽減と個に応じた指導の実証研究を行いました。 検証結果として、選択式回答を自動で採点できることや記述式の回答を１つの画面に並べて一括して採点ができることにより、採点時間が大きく削減しました。また、自動集計されることから、集計結果を入力する時間が削減できました。これまでの採点とデジタル採点の時間を比較した場合、61％の削減の効果がありました。 さらに、回答の読み取り精度が高く、ヒューマンエラーが格段に減り、採点の正確性が確保できるとともに、個別や学級の傾向の分析ができ、個に応じた指導に役立てることも可能であるという結果でありました。 実際に活用した教職員からは、同じ問題を一気に採点できるので、採点基準がぶれなくてとてもよいことや点数入力の手間や転記ミスが全くなくなること、採点や集計の時間が短縮され、その時間を教材研究に充てられたことなど、業務の負担軽減につながる感想が多く寄せられたところであります。 今後におきましては、本事業の予算の承認をいただいた上で高速プリンター及びデジタル採点ソフトのより効果的な活用の在り方について学校とともに調査研究を進め、個に応じた指導の実現と教職員のさらなる業務負担軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 折笠正議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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廣田耕一副議長 次に、項目３、少子化対策について当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 今後の少子化対策についてでありますが、本市ではこれまで子本主義やベビーファーストの理念の下、子どもが安心して産まれ育つまちの実現に向け、本市独自の取組として小中学校の給食費の公費負担や第１子の保育料の無料化など、子育てに係る負担の軽減に努めてきたところであります。 2023年度からは、子育て環境を整え、地域ぐるみの子育てを後押しするため、市民団体等の子育て支援活動に対し助成するベビーファースト活動支援補助金を創設し、３団体に対し約129万円の支援を行ってまいりました。 また、市内の事業者がその店舗などにおむつ交換台などを整備し、子育て中の保護者等が外出しやすい環境を整備する経費を助成するベビーファースト環境整備補助金を創設し、４事業者に対し約80万円の支援を行ったところであります。 2024年度当初予算では、これらの２つの補助事業の対象となる団体数や補助上限を拡充するとともに、新規事業として公民協奏による出張子ども食堂を実施する予算を計上しております。 また、妊娠・出産の希望の実現を支援するため、出産後の母親と乳児をサポートする産後ケア事業を拡充するほか、多胎児家庭の乳児健診等への同行支援など、妊産婦と胎児の健康を守る予算を計上しているところであります。 今後におきましても、子どもが成長し将来活躍できるよう、地域ぐるみでの子育て支援を積極的に進め、少子化対策に資する施策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 若年層の働き方改革についてでありますが、2018年の本市と福島労働局との協定に基づき、2020年にハローワーク郡山が本市のニコニコこども館内に子育て世代の就労支援を行うマザーズコーナーを開設し、相談件数は非公表とされておりますが、多くの就職に結びついているとお聞きしております。 また、本市では2016年度から育児休業を取得した市内の中小企業に勤務する男性へ奨励金を支給する育パパサポート奨励事業を実施し、これまでに延べ50名に支給しております。 さらに、本年度は、全国の市町村で初の取組として、生産性向上に加え、賃上げに取り組む事業者に対し、国の助成金への上乗せ支援を行っており、２月26日現在、１事業者に支援しておりますが、申請条件となる国への申請期限が本年１月31日から３月31日までに延長となったことから、今後申請が本格化するものと見込んでおります。 また、昨年５月31日に市長が田村市長、三春町長、小野町長、郡山公共職業安定所長等と連名により商工会議所や商工会など、経済６団体に対し賃金及び初任給の引上げ実現及びフレックスタイム制の導入など、子育てしやすい就労環境づくり等について要請を行ったところであります。 今後におきましても、市ウェブサイトやＳＮＳ等を活用し、若年層の働き方改革をはじめとする雇用、労働に関する情報を提供するとともに、関係機関と連携の下、事業者や経済団体に対し、同一労働、同一賃金を踏まえた賃金体系の確立など、ウェルビーイングの向上やＤＸによるワーク・ライフ・バランス及びリスキリングの推進等を働きかけ、ギグワーク（単発・短時間の働き方）の導入など、多様で新しい働き方を推進してまいります。 次に、若年層の地元就職についてでありますが、本市では、地元就職促進と企業の人材確保を支援するため、2014年から福島労働局等関係機関と連携し、大学生等を対象とした県内企業の合同就職面接会を毎年開催するとともに、2020年からオンライン企業説明会、こおりやま Ｗｅｂ ｄｅ業界訪問を開催し、昨年度までに延べ1,049名の学生に参加いただいております。 また、市内企業のインターンシップに参加する県外の学生に対し交通費等を助成しており、２月26日現在３名に助成するとともに、本年度からインターネットを活用した採用活動を行う企業への補助も実施しており、２月26日現在、20の事業所を支援しております。 さらに、来年度新規事業として、小中学生を対象に地元企業が参加して行う職業体験イベント、Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ こおりやまや高校生を対象に進学説明会と併せて職業体験ができる未来ビューこおりやまを開催するなど、次世代を担う子どもたちや保護者に対し、進学等で地元を離れる前に地元企業への理解促進を図り、地元就職率の向上と将来の地元産業を担う人材確保、育成に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 折笠正議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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廣田耕一副議長 次に、項目４、農業政策について当局の答弁を求めます。和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 初めに、食料・農業・農村基本法改正についてでありますが、1999年制定の食料・農業・農村基本法は、生命の維持に不可欠である食料、そのなりわいとしての農業、地域住民が食料を生産しながら住民生活を営む場である農村に関する国の施策の基本理念や方針を定めた農政の憲法と呼ばれる基本法であり、国は食料安全保障上のリスクの高まり等の情勢変化に対応するため、四半世紀ぶりに改正案を今通常国会に提出する方針で準備を進めております。 基本法の改正に当たりましては、2023年12月27日開催の岸田首相を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において決定された農産物の輸出、適正な価格形成、食料システムの確立、担い手の育成・確保、農業法人の経営基盤の強化といった食料安全保障の抜本的強化をはじめとした改正の方向性に沿った内容で整備され、最終調整が行われております。 本市においては、こうした法改正の動向に先行した情報収集を行うため、本年２月５日、本市の農業振興アドバイザーで元農林水産事務次官の皆川芳嗣氏を講師にお招きし、食料・農業・農村基本法の改正をテーマに、改正に至った経緯やこれまでの動向についてご講演をいただき、農業委員や認定農業者など約70名の参加があったところであります。 今回の法改正は、不測時における措置、食料の価格形成、農産物の輸出など改正内容が広範囲に及ぶことから、広く情報を共有することが大切なため、福島大学や東京農工大をはじめ国・県、ＪＡ福島さくら等の関係機関と連携を図りながら勉強会等を開催し、本市の持続可能な農業政策についての検討を行う場を設けるとともに、2025年の改定予定の郡山市食と農の基本計画にしっかりと位置づけを行い、施策を推進してまいります。 次に、海外市場拡大に向けたマーケットイン輸出戦略についてでありますが、国は食料・農業・農村基本計画において、2030年までに５兆円の輸出額目標を設定しており、この目標を実現するため、農林水産物、食品の輸出拡大実行戦略によりプロダクトアウトからマーケットインに転換する基本的な考え方を示しております。 県におきましても、海外市場戦略により品目ごとにターゲット国、地域を定め、戦略的に輸出に取り組む施策の方向性を示しており、農産物については、米や果物といった県の主力農産物を中心に取り組み、輸出先国としての重点地域はベトナムやタイ、アメリカ等を位置づけております。 本市では、先日行われたタイへの観光物産プロモーションにおいて、日本酒や加工品などのＰＲ販売、バイヤーとの商談を行い、出店した６事業者の23種の商品がほぼ完売し、今後の取引に向けた交渉がなされたほか、現地ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ事務所からは日本食ブームを背景とした食品の輸出拡大の可能性について情報提供をいただいたところであります。 また、本市においては、2017年度からベトナム向けに郡山産梨が継続輸出されており、本年３月にはアメリカに向けて、新たに精米、パックご飯の輸出が開始されることから、令和６年度も継続した輸出に向けたプロモーション活動を展開してまいります。 さらに、令和６年度においては、新たにベトナム最大級の水産、畜産関係展示会への出展やうねめ牛のテストマーケティングの実施を予定しているほか、こおりやま広域圏内事業者を対象に海外向け商品開発のノウハウや成功事例を学ぶセミナーを開催し、こおりやま広域圏産品の輸出拡大に向けた機運醸成に努めてまいります。 本市といたしましては、輸出の推進に向け、マーケットインの考えの下、ターゲット国、地域の市場におけるニーズやトレンドの調査分析を行い、各市場に適したマーケティング戦略の構築や商品の競争力強化、バイヤーとのパートナーシップの構築が重要であると認識しております。 このことから、今後も関係部局との協奏の下、こおりやま広域圏全体として、事業者、ＪＥＴＲＯやＪＩＣＡ等の関係機関と連携を図りながら、こおりやま広域圏産品の海外への販路拡大や輸出継続に向けた取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 折笠正議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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廣田耕一副議長 次に、項目５、災害対策について当局の答弁を求めます。緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 市管理河川の整備についてでありますが、準用河川徳定川は、田村町御代田地区から日本大学工学部の敷地内を通り、古川池を経由して阿武隈川に注ぐ河川であります。 当該河川の整備につきましては、昭和61年８月の洪水により甚大な浸水被害が発生した、いわゆる8.5水害を契機に水害対策を実施することとし、1997年（平成９年）度より総事業費75億1,000万円で着手することとしたものであり、来年度につきましては、国の交付金等を活用し、前倒し補正分も含め８億3,400万円の事業費を本定例会に上程したところであります。 整備内容につきましては、日本大学工学部敷地内の約1,070メートル区間においては、縦2.1メートル、横3.2メートルのボックスカルバートによるトンネル河川として整備し、古川池につきましては、貯留容量を35万6,000立法メートルから39万2,000立法メートルに約３万6,000立方メートル拡大するものであります。さらには、大雨時に徳定地区から直接阿武隈川に放流させるための放水路延長約250メートルの整備も合わせて実施する計画であります。 スケジュールについてですが、日本大学工学部敷地内の河川整備につきましては、2031年（令和13年）度の完了を目標としており、今年度の事業を含め、約240メートル区間の整備が完了することとなり、来年度はその上流約160メートル区間の整備を予定しております。古川池の掘削につきましては、2025年（令和７年）度の完了を目指し工事を進めているところでございます。 また、放水路につきましては、現在事業を進めており、2024年（令和６年）度の供用開始を予定しております。 整備後の効果についてですが、これらの整備を行うことにより、本河川整備の契機となった8.5水害と同程度の規模の大雨にも対応ができるとの解析がなされていることから、徳定川流域の治水安全度は大きく向上するものと考えております。 次に、善宝池につきましては、2023年（令和５年）７月14日に久保田地区協議会からご寄附を頂いたところであり、周辺地区の浸水対策に活用することとしております。 整備内容についてですが、池底を約1.5メートル掘削し、貯留容量を７万6,500立方メートルから約２倍に当たる16万3,000立方メートルに拡大し、調整機能を持たせた雨水貯留施設としての整備を行うものであります。 スケジュールにつきましては、2027年（令和９年）度の完了を目指し、来年度には詳細設計や伐木等の準備工を行う予定であり、その事業費7,085万円を本定例会に上程したところであります。2025年度から本格的な改築工事に着手していく計画であります。 整備効果につきましては、2021年（令和３年）度に実施した愛宕川流域の解析結果では、池周辺において整備計画の目標である10年確率の降雨に対応することが可能となっており、また、善宝池下流域の浸水被害の軽減にも寄与するものであります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 浸水被害軽減に向けた公共下水道整備の推進についてでありますが、令和元年東日本台風において下水道のポンプ場等が多く浸水したことから、国土交通省においては、下水道法を踏まえ、水管理・国土保全局下水道部下水道事業課長通知で2020年５月21日付下水道の施設浸水対策の推進についてを発出し、浸水対策の基本的な考え方を示すとともに、各自治体に効率的、効果的な耐水化計画を策定するよう求めたところであります。 これを受け、本市においては、2021年度に郡山市下水道施設耐水化計画を策定し、市内６か所のポンプ場等施設の耐水化を計画するとともに、2022年度に古川、古坦両ポンプ場を含む３か所の実施計画を行ったところです。 こうした経過を踏まえ、2024年度は古川ポンプ場においては、建物の耐震診断及び補強設計のほか、１階二酸化炭素ボンベ室入口扉の止水扉への交換や排気口の付け替え、冷却水槽への防水蓋設置工事などの経費4,070万円を計上いたしました。 また、古坦ポンプ場においても、貯水槽への防水蓋の設置やケーブル貫通部の閉塞工事、ポンプ場の止水性を高める耐水化工事などの経費2,530万円を計上し、２か所のポンプ場で総額6,600万円を本定例会に上程いたしました。 今後におきましても、耐水化計画に基づき、順次必要な整備を実施し、ポンプ場の耐水性向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 避難所の開設についてでありますが、本市におきましては、台風等の接近により災害の発生のおそれがある場合には、初動体勢等の確保のため、関係部局長会議を開催し、各部局の対応方針の確認を行っております。 また、災害発生に対する注意が高まり、気象庁が注意報を発表する警戒レベル２の段階において、253か所の本市指定避難所の一部を自主避難所として開設し、警戒レベル３の高齢者等避難または警戒レベル４の避難指示を災害対策基本法第60条に基づき、本市が発令した後、指定避難所として避難対象地域の方々が円滑に避難を行えるよう、災害対策基本法第42条に基づき2020年９月に改定した郡山市地域防災計画において迅速に対応することとしております。 2019年東日本台風においては、42か所の避難所を開設し、最大で3,973人の避難者を受け入れたところであり、郡山消防署、郡山市消防団、自衛隊においては救助活動を行っていただき、自衛隊には避難者支援としてお風呂を設置いただいたところであります。 さらに、突発的に発生する地震におきましては、震度５弱以上の際には、第１次非常配備として全所属の半数の職員を、また震度６弱以上の際には、第２次非常配備として全職員が登庁し、被害対応等を行うなどの体制についてもあらかじめ郡山市地域防災計画に定めており、市内の被害状況の収集や被災者の確認などを行いながら、施設の被害の有無等の状況を確認し、速やかに職員を配置し、迅速に避難所を開設することとしております。 避難所開設の際の市民への周知につきましては、郡山市防災情報伝達システムによる防災（防疫）ウェブサイト、メールマガジン、Ｘ（旧ツイッター）、フェイスブック、コミュニティＦＭによる情報発信に加え、市ウェブサイトや市公式ＬＩＮＥ、福島県防災システムを活用したテレビのＤデータ放送などあらゆる手段を活用し、市民の皆様へ迅速に伝達しているところであります。 今後におきましても、地震と水害などの複合災害の発生も見据え、円滑な避難体制の構築による迅速な避難所開設、迅速な情報発信に努めるとともに、消防署や消防団、自衛隊など関係機関と連携、協力し、市民の皆様の安全・安心の確保を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 郡司保健所長。
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郡司真理子保健所長 精神的ケアについてでありますが、本市の精神的ケアの体制に関しては、災害対策基本法第42条の規定に基づく郡山市地域防災計画により保健師等による精神的ケアを含む健康管理を実施することとしております。 具体的には、被害が著しく被災者の避難生活が長期にわたる場合には、被災者の身体的、精神的ケアを図るため、県及び関係機関等の協力を得ながら、避難所等において巡回健康相談及び指導、精神科医等によるメンタルヘルスケアを実施いたします。 さらに、避難をしていない被災者については、家庭訪問を実施し、健康相談に応じるほか、必要に応じ県に対し災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の協力を要請いたします。 本市は、これまでも令和元年東日本台風の災害時には、本市保健師28名のほか、こおりやま広域連携中枢都市圏災害発生時の対口支援に基づき、田村市から保健師１名の応援を得て、市民延べ172名に対し、被災者の心情に配慮した精神的ケアを実施してまいりました。 また、本年１月１日に発生した能登半島地震の被災者支援では、１月16日付で厚生労働省から応援要請があり、小松市に２月６日から２月27日までの期間、本市の保健師等を３名ずつ、計６名を派遣し、住民の健康支援、衛生管理業務に従事しました。さらに、３月７日から３月27日までの期間で３名ずつ計６名を派遣することとしております。 今後は、過去の災害対応の経験や今回派遣された職員の経験や知見等を職員間で共有し、災害対策に生かしてまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 折笠正議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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廣田耕一副議長 次に、項目６、地域ぐるみでの子育て支援について。当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 初めに、子ども食堂キャラバン事業実施地区の選定についてでありますが、本事業は給食のない夏休み期間中に子どもたちが安心して食事を取ることができる場所を提供し、子どもたちの健やかな成長を促すとともに、子ども食堂に対する地域住民の皆様の理解増進と子ども食堂の新規開設の促進を目的として試行的に実施するものであり、市内全51小学校区のうち子ども食堂のない31の小学校区の中で５校区での実施を予定しております。 なお、地区の選定方法につきましては、教育委員会はもとより各部局が連携し、児童生徒や集会所等の実施場所の確保の可否などを踏まえ、町内会等地域住民の皆様や郡山市自治会連合会、郡山市子ども食堂ネットワークの登録団体からのご意見もいただき決定してまいりたいと考えております。 次に、子ども食堂キャラバン事業の今後の方向性についてでありますが、2024年度の事業完了後に参加いただいた子どもたちやその保護者のほか、ご協力いただいた地域住民や業務を受託した郡山市子ども食堂ネットワークの登録団体の皆様などからのご意見をいただき、次年度以降の早い時期に子ども食堂がない全小学校区で実施できるよう手法等の検討を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
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廣田耕一副議長 折笠正議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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廣田耕一副議長 次に、項目７、郡山市歴史情報博物館について当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 初めに、郡山市歴史資料館との違いについてでありますが、博物館は、博物館法第２条において歴史や自然科学等の資料を収集、保管し、展示、研究する施設として定義されており、第12条に規定する学芸員の配置や年間の開館日数のほか、施設運営や資料収集の方針策定の有無、さらには施設の構造や設備の水準などにより、都道府県教育委員会の博物館登録原簿に登録される登録博物館または博物館に相当する施設に区分されております。 こうした中、歴史資料館は、本市の貴重な歴史資料を収集、保管し、博物館と同種の事業を行う施設でありますが、職員の配置や施設環境等について博物館法に規定する要件を満たしていないことなどから、博物館法に規定されない、いわゆる博物館類似施設とされております。 これに対し歴史情報博物館は、博物館資料の収集や保管、展示等に関する基本的な運営方針を定め、専門的職員として学芸員を配置するなど、博物館法に基づく施設運営等を行うとともに、建物や設備の設計について文化財を保存、公開する施設が備える事項として文化庁が定める指針を踏まえ、登録博物館としての整備を進めているものであります。 また、2022年の博物館法の一部改正により、デジタル技術の活用による博物館資料のアーカイブ化や公開等が示されたことなどを踏まえ、これからの博物館にふさわしい機能を取り入れることとしております。さらに、本施設は、本定例会に上程しております公文書管理条例に基づく特定歴史公文書等を収蔵、展示し、閲覧できる機能を併せ持つ施設として整備するものであります。 次に、開館に伴う効果についてでありますが、歴史情報博物館は、歴史資料や公文書等の適正な管理と歴史資料館の老朽化などの課題を解消するとともに、国における博物館資料のアーカイブ化の推進等に対応し、市民共有の歴史・文化遺産を次の世代へ確実に継承できる環境を整えることを整備目的の大きなポイントとしております。 このため、施設の整備に当たりましては、文化庁が定める文化財公開施設の計画に関する指針等を踏まえ、耐震、耐火性能などの安全性や適切な空調環境の確保を図り、歴史資料を適正に展示、保存できる環境を整備するとともに、今後、一定期間の施設運営の実績を基に文化財保護法第53条に規定する公開承認施設に認められることにより、国宝や国の重要文化財などの展示も可能となるメリット等も見込んでいるところであります。 また、プロジェクションマッピング等による歴史空間の体験やアニメーション化した人物による案内誘導などデジタル技術を活用した展示を行うとともに、博物館資料のＤＸ化により市民の皆様がインターネットを通じて、いつでもどこでも何度でも歴史資料に触れることができる環境等を構築することとしております。 さらに、本施設は中央図書館に隣接することから、それぞれが持つ情報の共有と連携を図るとともに、市内の文化財や歴史資料などを収蔵する施設等とのネットワークによるハブ機能を備えることにより、歴史情報を活用した地域全体の回遊性の促進につなげるなど、過去と未来をつなぎ、郷土への誇りを育む知の結節点としての役割を担う施設としてまいります。 以上、答弁といたします。
○
廣田耕一副議長 折笠正議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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廣田耕一副議長 次に、項目８、補助金、助成金一括診断について当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 システムの詳細についてでありますが、本システムは事業者ごとの経営課題や将来設計に即した国、福島県、本市の…… 〔終了ブザー〕
○
廣田耕一副議長 桜井産業観光部長に申し上げます。 質問時間が終了いたしましたので、発言を終えてください。 以上で、折笠正議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。 〔３１番 小島寛子議員 登壇〕
◆小島寛子議員 郡山市議会公明党の小島寛子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 初めに、項目１、地域共生社会の実現についてお伺いいたします。 国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けて、政府は、昨年12月19日にＳＤＧｓ実施指針を４年ぶりに改定し、発表いたしました。 指針には、国際社会の取組の遅れ、ＳＤＧｓ達成に向けた進捗が危機的状況にあると指摘されております。 政府として「人間の安全保障」の理念の下、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を強化・加速し、その取組の推進に当たっては、特に若い世代の参画を確保する重要性が記されております。 実施に当たっての指針の中で、重点事項が５項目掲げられていますことから、特に市民生活において重要な「『誰一人取り残さない』包摂社会の実現」を中心に、多様なステークホルダーとしての郡山市議会公明党として代表質問させていただきます。 さて、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない包摂社会の実現は、今回の代表質問の大きなテーマであります地域共生社会の実現との関係性が深いものと捉えており、地域共生社会の理念が生かされるまちづくりは、本市に暮らす子どもたちにとって、豊かなつながりの中で成長し、子どもたちのみならず、誰もが人生を通じて暮らしたいと思えるまちづくりに通じるものと考えます。 とはいえ、一口に地域共生社会の実現を求めていくにしても、どのように求めていくかが鍵になると思われます。 そこで、今回は、本市の第４期郡山市地域福祉計画と第九次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画（地域包括ケア計画）素案を通じて質問させていただきます。 本市は、福島県内で一番早く平成19（2007）年度からを第１期とする郡山市地域福祉計画を策定し、４期目に入っているわけですが、2021年４月の社会福祉法の一部改正により、地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項が新たに追加されたため、現行の計画には、重点施策の取組の中で「包括的支援体制の整備」が挙げられております。 その上で、「誰一人取り残されない安全・安心な地域共生のまち郡山」を基本理念に、３つの基本目標と５つの重点施策、さらに横断的取組を掲げて地域共生のまちの実現に取り組まれていると思います。 そこで重点施策に関連してお伺いをしてまいります。 初めに、地域福祉の担い手の現状についてでありますが、地域のあらゆる住民が役割を持ち、担い手となることが地域づくりの基盤となりますが、現状、市が地域福祉の担い手として認識している方々はどのような方で何人いらっしゃるのかお伺いいたします。 また、2021年２月12日から３月５日にかけて実施された市民アンケート調査から、地域活動やボランティア活動、ＮＰＯ活動について、情報発信の強化が求められており、福祉に関する情報の入手方法として、60％以上の方が広報紙を選択しておりました。 これからの地域福祉の在り方を広く市民の皆さんに訴えていくためには、分かりやすい情報発信は必須にあると考えます。そこで、地域福祉に関する情報の発信についてどのように考えているのかお伺いいたします。 さて、2021年４月の社会福祉法の一部改正を受けて掲げられた「包括的支援体制の整備」でありますが、今定例会、市長提案理由の中で重層的支援体制の推進を述べられております。 そこで、この包括的支援体制の整備について、どのような考え方で進められていかれるのか、お伺いいたします。 また、今回提案されている重層的支援体制を地域共生社会を目指す新たな取組とするために、より計画的に実施していく必要があると思われますことから、第４期地域福祉計画とは別の形でプランづくりを進めていただきたいと考えます。そこで、多くの連携すべき方々の顔の見えるつながりを深め合うことが大きな第一歩になると考えます。 改めて、地域共生社会の実現に向けた推進方針を決め、重層的支援体制の整備の実施計画を明確にされてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、ここで確認させていただきたいことは、関係機関との連携体制の強化を進める上で、本市は具体的な体制づくりをどのように考えているかだと思います。 地域福祉の領域は、障がい、高齢者、介護、健康、食育、子ども、自殺対策等の多くの関連する分野があり、行政として様々な主体と連携強化していく上で、強いリーダーシップが求められるものと考えます。 本市がこれまで推進してきた地域包括ケアシステムの構築等の経験を生かし、地域共生社会の実現を目指す上で、本市の役割を明確にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、項目２、高齢者の生きがいづくり・社会参加の推進についてお伺いいたします。 本市は令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの第九次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画（地域包括ケア計画）の策定の中で、基本理念を「誰もがともに支えあい、いつまでも自分らしく、安心して暮らせる地域共生のまち こおりやま」としております。 そこで、地域で活躍できる人材の養成についてお伺いいたします。 さて、第九次計画にもありますように、地域支援事業は、通いの場、いきいき百歳体操、介護予防ボランティアなどの地域介護予防活動支援事業が地域づくりにも大きく貢献しているほか、地域包括ケアシステムの中核的機関である地域包括支援センター、そして社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが支援する協議体など多岐にわたり、地域住民の活躍も期待されるところであります。 第九次のアンケート結果では、介護予防の推進に当たっては、生きがいづくりや社会との関わりの必要性が求められておりますが、一般高齢者実態調査において、地域等の参加状況で「何にも参加していない」が52.5％に及んでおり、この現状にこれまで以上に取り組む必要性を感じます。 2007年から東京都稲城市が進める地域包括ケアシステムの展開の中で、介護支援ボランティア制度を地域支援事業として位置づけており、令和３年度実施分の調査では、全国の641市町村で実施されております。 また認知症予防事業として多くのプログラムを実施しているようですが、その中でもシニアの絵本読み聞かせボランティア（りぷりんと）の実施により、記憶機能への効果が出ているようです。 本市は、これまで高齢者の社会参加や生涯学習等の支援を他市町村に先駆けて長年実施していることで、生きがいづくりに貢献していると思っております。 その上で、2040年問題をはじめ、新たに地域共生社会の実現に挑戦する新年度に向けて、これまでの事業の効果を十分に検証されて新たな視点を取り入れた介護支援ボランティアの養成や、地域で活躍できる人材の養成について具体的な取組を検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ところで、もう一点の生きがい、社会参加の古くも新しい課題は高齢者の就労です。 令和３年版高齢社会白書（内閣府）によりますと、仕事をしている60歳以上の約40％は、収入の伴う仕事をしたいと回答しており、アメリカは約30％、ドイツは約28％、スウェーデン約27％と比較して、日本の高齢者の就労意欲は高いという状況から、生きがい就労でシニアの活躍を支える基盤の整備が急務と言われております。 その意味から、全国自治体の参考になっているのが千葉県柏市の取組です。 2009年から「誰もがいつまでも活躍し、安心して暮らせるまちの実現」をテーマに、様々な分野における研究と実践を継続しており、その中の１つが生きがい就労です。 取組の特徴の１つは、市役所、東京大学、シルバー人材センター、商工会議所、社会福祉協議会などから構成される柏市生涯現役促進協議会を設置していることです。また、高齢者の相談をワンストップで受け付けるかしわ生涯現役窓口の開設で、就労だけではなく、ボランティアや生涯学習、健康づくりなどの相手のニーズに合わせて情報提供されております。情報発信の充実にも力を注がれ、特設サイトから情報閲覧が可能になっております。 そこで、高齢者の就労や社会参加を支援するための基盤整備として（仮称）高齢者活躍地域相談センターや、（仮称）高齢者活躍推進連携協議会を設置して、関係機関との連携強化を図っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、項目３、高齢者の権利擁護についてお伺いいたします。 急速に高齢化が進行し、認知症などにより支援が必要な高齢者が増加する中で、高齢者やその世帯が抱える課題が社会問題化しております。 判断能力が十分でない高齢者等の支援を強化するため、本市は郡山市成年後見支援センターを中核機関として令和４年度から社会福祉協議会に委託をして、これまで成年後見制度の周知啓発等、総合的な支援を実施しております。 現状においては、成年後見制度の周知も進んでおり、制度を利用される方も増加していると思われます。しかしながら、現状のまま推移すれば、後見人の数に不足が生じることがあるのではないかとも思われます。 そこで、本市におけるこれまでの制度の周知啓発と利用者の現状及び今後の取組についてお伺いいたします。 ところで、成年後見制度につきましては、制度の利用促進に関する基本計画が第４期郡山市地域福祉計画にも位置づけられておりますが、昨今の現状で制度利用の必要性が高まっているものの、成年後見制度の利用者が利用のメリットを実感できていないケースも多いと指摘されております。 成年後見制度の利用促進につきましては、計画的に推進していく方向性に変わりはないと思われますが、政府が昨年、2023年９月27日に開催した第１回認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議の資料の１つに、身寄りのない高齢者等の生活上の課題として、意思決定支援の仕組みの確立が必要だという提案が挙げられておりました。 「身寄りがない人」とは、身寄りがない人に加えて、家族や親類への連絡がつかない状況にある人、家族の支援が得られない人が支援の対象者になっております。 これまでは日本型福祉社会を前提に、呼べばすぐ駆けつけてくれる家族が自動的に意思決定の主役になる仕組みでありましたが、家族の形が多様化したことで、意思決定支援者や実行者が不在となり、おひとりさま高齢者や身寄りなし高齢者の当事者に誰もがなり得ることを自覚せざるを得ない社会となっております。 また、成年後見制度や民間サービスを利用するにしても、ある一定程度の収入・資産がなければ、事業の利用は困難です。 そこで、本市としても身寄りのない高齢者等の尊厳を守り、意思決定支援や実行をする役割を想定した意思決定支援の仕組みの確立について検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、項目４、こどもまんなか「子ども食堂」についてお伺いいたします。 令和６年度当初予算の概要の大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」の中で、新規事業「子ども食堂キャラバン事業」が挙げられております。 本市は、令和５年度におきましても、子どもの居場所づくりの活動を支援する新規事業を実施し、子どもを見守り育むネットワークの形成を促進し、子どもの貧困対策を推進してこられていると思います。 そこで、改めて子ども食堂についてお伺いいたします。 昨年、2023年12月22日にこどもの居場所づくりに関する指針が閣議決定されました。 この背景には、こども家庭庁の発足を待たずして、国としてこどもの居場所づくりに関する調査研究を実施し、こども家庭審議会において３回、こどもの居場所部会において13回の議論を重ね、12月の答申になったようですが、これに基づき、こどもの居場所づくりを強力に推進することになると思われます。 今定例会における市長提案理由で、「日本社会における最大の戦略課題は『人口減少問題』であるとの認識の下、前例のない規模でのこども・子育て政策の抜本的な強化と、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進める」と岸田首相の施政方針演説を引用されておりますように、車の両輪の１つである社会全体で応援する機運を高める取組は、地方自治体として具体的な政策展開が求められていると考えます。 こどもの居場所として子ども食堂の新規開設を促進するために、子ども食堂キャラバン事業を計画されておりますが、本市の子ども食堂の考え方は、地域拠点と子どもの貧困がテーマになっているように私は感じております。 このことは、2015年12月に、あの日本財団が出された「子どもの貧困の社会的損失推計レポート」が公表され、社会的にも大きな衝撃を受け、この子どもの貧困問題の解決策として子ども食堂の輪が広がっている経過だと思っております。 しかしながら、貧困問題としての子ども食堂の有効性に対する評価等を調査し、昨年、2023年６月21日に国立国会図書館が出された「子ども食堂の現状と課題」の中で、結論として子ども食堂は、「子どもの貧困問題を契機として、市民を主体に全国的な広がりを見せている。しかし、子ども食堂は貧困に対する根本的な解決手段にはなり得ず、また子ども食堂すなわち貧困対策であるというイメージは、利用者のスティグマにつながり得るものであった。他方で、子どもの貧困と社会的孤立との関係性に着目し、主に後者への対応策として、子ども食堂に可能性を見いだす意見も見受けられる。課題は、要支援家庭への周知と運営資金の補填であり、解決のためには、地域に開かれた交流拠点としての子ども食堂の有効性について周知することが必要だとされる」とありました。 さて、こどもの居場所づくりを目指して子ども食堂キャラバン事業を展開されるに当たり、こどもの居場所づくりに関する指針に示されているこどもをまんなかにしたこどもの居場所づくりに関する理念「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長し、こどもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現する」という理念の浸透を図る必要があるのではないかと思います。 そこで「こどもまんなか」の居場所となるような子ども食堂を推進する中で、こどもの居場所の理念を浸透できるような在り方を念頭に置きながらキャラバン事業を展開していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 その上で、子どもや子育て世帯を応援する機運を高める「こどもまんなか」地域交流拠点としての子ども食堂をこどもの居場所の１つとして明確に位置づけ、こどもの居場所づくりを計画的に推進していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、計画的に推進する上で、コーディネーターや中間支援組織等の活用が必要かと思われますが、併せて見解をお伺いいたします。 次に、項目５、猪苗代湖とラムサール条約についてお伺いいたします。 昨年７月の「広報こおりやま」で、「猪苗代湖に恩返し」と題した特集が組まれておりました。 そこでは、改めて、本市にとっての猪苗代湖は明治時代の安積疏水事業による豊かな水をもたらしてくれた大切な存在であり、磐梯朝日国立公園の一部として天鏡湖としての景観、そして福島県を代表する観光資源の１つとしております。 今定例会におきましてはＣＯＰ28に対応した気候変動対策の推進のために、新規事業として猪苗代湖における影響調査事業が提案されております。 これまで、猪苗代湖の水質の悪化に関しては、長年にわたり、多くの方が取組を進めてこられており、私たち郡山市民も何らかの形で猪苗代湖周辺の環境美化活動に参加をしてきたと思います。 そこで、今回の新規事業では、猪苗代湖における水深別の水質を継続的に調査するとのことですが、その目的と継続期間についてお伺いいたします。 また、本市がこの事業を行うことで、他市町にどのような波及効果があるとお考えか、お伺いいたします。 次に、ラムサール条約登録に向けた連携についてでありますが、今月５日、日本野鳥の会郡山・会津両支部の代表は、渡り鳥のコハクチョウが飛来する猪苗代湖を貴重な湿地を保護するラムサール条約に登録できるよう、来年、2025年に予定されている国際会議に向けた働きかけを福島県に要望されました。 日本野鳥の会両支部は既に昨年10月27日に猪苗代町へ、10月30日に会津若松市へ、そして、11月６日に本市品川市長に要望書を提出されており、これまでの取組に感謝をしたいと思います。 改めて、ラムサール条約とは、湿地の保全とワイズユース（賢明な利用）を進めることを目的とした条約であり、福島県内では環境省が2010年にラムサール条約湿地潜在候補地として、猪苗代湖のほかに裏磐梯湖沼群と松川浦及び高野池を選定しております。 ところで、2010年に猪苗代湖が選定される前の2004年、今から20年前の12月定例会において、私たち公明党の先輩、柳沼隆夫元議員が登録される可能性のある猪苗代湖がぜひとも登録されるよう願うものであり、登録の運動を起こすべきと質問されたことを改めて思い起こしました。 その後、選定された翌年に起こった東日本大震災の被害、特に東京電力による原子力災害の風評被害の影響は、13年が経過しようとしている現在でも、その全てが払拭されてはおりません。 しかしながら、コロナ禍以降のインバウンドをはじめ、国内外に福島県のすばらしさをアピールする上で、猪苗代湖のラムサール条約の登録は、ワイズユースであり、当然のことながらＳＤＧｓの重点事項にも合致するところかと思われます。 さて、登録に向けての重要な条件の１つが地元住民の賛意を得ることになるわけですが、昨年12月定例会における志翔会、森合議員の質問に、当局は会津若松市、猪苗代町及び本市の２市１町で十分な連携を図り、国・県との連絡調整を密に、条約登録に向け適宜・適切に対応していくと答弁されました。 そこで、明年、2025年に向けて、本年の取組が重要になっていくと思われます。 市制施行100周年という意義も踏まえ、大恩ある猪苗代湖との自然共生を目指していく上で、会津若松市と猪苗代町とどのように連携して条約登録を図られるのかお伺いをいたします。 最後の項目６、東山霊園と東山悠苑についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓの根本が人権であるという認識に立つとき、死者にも与えられるべき人間の尊厳があるということも考えるべきだと痛感しており、東山霊園と東山悠苑についてお伺いしてまいります。 本市は市民の声を施策に反映させるために、毎年まちづくりネットモニターを実施しており、その中で、令和２年度のテーマは、「「終活」時代における「お墓」の考え方」について、令和４年度は、「東山霊園・東山悠苑の施設のあり方について」、令和５年度は、前年同様のテーマでアンケートを実施されております。 この近年で、類似テーマを３回実施される中で一定の考察を出されておりますが、まず墓の継承者がいない方の割合の増加と併せて、墓じまいを考えている方の割合が増加しているため、今後も墓じまいが増加するとされておりました。 また、新たにお墓を取得する意向がある方は、過去の調査より増加しており、その際の管理墓地は、80％以上の方が公営墓地を望まれております。 今後実施される東山霊園の管理事務所の整備で、これまでとは違って、トイレ等のバリアフリー化も進んでいくと思われますし、合葬墓の増設につきましても、市民のお墓の考え方の変化に対応された結果だと考えます。 そこで、今後の東山霊園の持続可能性を考える上で、東山霊園内の墓じまいしたい方を後押しするような取組を考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 また、東山霊園内の駐車場や通路の舗装については、多くの利用者から要望を受けているかと思われます。 そこで、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。 さて、東山悠苑についてですが、今年度、東山悠苑劣化調査及び中長期改修計画策定業務委託が計画されておりましたが、現状における火葬業務は、１日当たりの受入れ可能件数を増やしても、火葬件数の増加に対応し切れている状況ではないと考えます。 そこで、策定した中長期改修計画において、現在の火葬までの待機日数をどのように捉え、火葬炉の増設等を踏まえているのかお伺いいたします。 その上で、東山悠苑の老朽化にどのように対応し、改修期間中の火葬業務をどのようにされるのか、併せてお伺いいたします。 最後に、東山悠苑の老朽化、長寿命化対策と併せて、駐車場の再整備についても検討していただきたいと思います。 東山悠苑は、緑豊かな丘陵地に庭園を配し、自然と周辺景観に調和した火葬場として、安心して多くの方に利用していただいていると思います。 しかしながら、駐車場に関しては、その安心が損なわれているとの指摘がありました。 それは、障がい者用の駐車スペースが一目では分かりにくく、建物入り口までの動線が他の公共施設等に比べて長過ぎることです。 それらの課題解決のために、入り口正面の景観を重視された空間を利用者の利便性を重視するユニバーサル視点でバリアフリー化する駐車場に変えていくべきと考えます。 その上で、駐車場全体をバリアフリーに対応できる駐車場にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いして、１回目の質問を終わります。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 小島寛子議員の項目１、地域共生社会の実現についてのご質問のうち、包括的支援体制整備の考え方についてお答え申し上げます。 大変これからの時代に最も大事な案件の１つでございます。 2020年６月に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律によりまして、社会福祉法が改正され、2021年４月１日に施行されており、同法第106条の３において、市町村は重層的支援体制整備事業など、包括的な支援体制を整備するよう努めるものとされたところでございます。 本市におきましては、高齢や介護、障がい、子育て、教育等、市民の皆様が抱いている課題への対応に努めておりますが、特に、福祉分野に関する相談は、複雑化、複合化しておりまして、これらの課題に対応するには、相談の対象者や世帯の生活課題を包括的に把握し、部局間協奏はもとより各相談支援機関等との連携の下、組織的に取り組んでいかなければならないものと認識しております。 このため、包括的な支援体制を整備するため、社会福祉法に基づきます重層的支援体制整備事業を進めるべく2021年度から担当者会議を３回開催し、さらに昨年４月１日付で庁内関係課の課長補佐等24名に対しまして、重層的支援体制整備事業連携推進担当の発令を行うとともに、郡山市社会福祉協議会や各相談支援機関等との協議を重ねるなど、情報共有を図ってきたところであります。 これらを踏まえまして、今定例会に社会福祉法第106条の４に定める多機関協働事業、参加支援事業、地域づくり事業を郡山市社会福祉協議会等関係機関と連携し、推進する予算として、総額781万2,000円を計上し、承認をお願いすることとしております。 本年４月に孤独・孤立対策推進法が施行される予定となっておりますが、国におきましては、元厚生労働事務次官で現在内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与である村木厚子様を中心に、困り事や悩みを抱える人が声を上げることができ、周囲の人も声をかけやすい環境の構築に向けた取組が進められておりますので、その動向を注視しながら、法の趣旨にかなう体制について検討を進めてまいります。 なお、いろいろな制度がありましても、誰にどこに聞いたらいいのか分からないことが多いわけですが、最近ＡＩチャットボットを活用するというような仕組みもＪＡさんのほうで進めておられるようですので、そうしたことを参考にＤＸ活用型社会福祉政策の実現に向けて検討を進めてまいります。 私自身後期高齢者夫婦でございまして、自分をケースに考えますと、一体我々夫婦が考えていることを誰に相談したらいいのか、これが非常に難しいのですね。 市においては、認知症に関する相談は地域包括ケア推進課、知的障害に関する相談は障がい福祉課とあります。どれに該当するか分からないことが多いわけですが、ある課に相談すると、その件についてはこの課もありますよということで、いわゆる縦割りの弊害ということになるわけですが、これは、それぞれ１人の話を聞いても守秘義務がありますから、「この件で品川さん来たけれども、あなたのところも関係するのではないのか」というふうには簡単にはいかないわけでございます。そうした個人情報保護と守秘義務のはざまの中で、どうやって１人の人についてトータルに総合的な診断をしていくかという課題もございます。 それから、一例としましては、放課後児童クラブがあります。これはこども部が担当でございます。昼間の授業時間は教育委員会の指導の下で学校で授業を受けるわけでございます。例えば、放課後児童クラブでこんなことがあったと担当の教師にいかがでしょうかといったときに、教師の方も、「いや彼は教室ではこんな具合ですよ」と言えるかというと、そうは簡単にいかないわけです。そこをどのように、１人の人について情報を統合して対応していくかということがございます。 そうした仕組みをつくっていきませんと、この立派な制度、言わばスパコンができたのですが、どうやってオープンにして活用していくかということがないと、宝の持ち腐れになってしまうと。そういう複雑な高度な、言わばパソコンができたわけでございますが、それをどうやって個々の問題解決に使っていくかということをこれから我々としては、解決していかなければならないわけでございますが、その際に、やはり士業の方々、行政書士さんとか司法書士さんとか、それぞれ守秘義務を持って担当しておられますが、この件は、あの方がいいですよというようなことでアドバイスをもらっていくことも１つの方法かなと考えておりまして、今回のご提案いただいた問題について、そうした士業の方々のお知恵も借りて、総合的にお１人の人についてトータルにサポートできる体制を考えていく必要があるなと思っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、地域福祉の担い手の現状についてでありますが、社会福祉法第107条の規定に基づき、2022年３月に策定いたしました第４期郡山市地域福祉計画においては、基本理念を「誰一人取り残されない安全・安心な地域共生のまち 郡山」と定め、地域住民や町内会など地域の多様な主体が我が事として社会参画し、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現を目指すものであり、その実現に向け、３つの基本目標と地域福祉の担い手の育成など５つの重点施策を掲げ、各種施策の推進に取り組んでいるところであります。 地域福祉の主な担い手といたしましては、地域住民をはじめ町内会、民生委員・児童委員、ボランティア団体、社会福祉協議会をはじめとした福祉事業者等であり、その中でも中心的な役割を担っていただいているのが1993年に郡山市社会福祉協議会が導入いたしました町内会など地域の各種団体から選出され、地域福祉活動及び福祉のまちづくりを推進するボランティアである福祉委員と地域住民の相談業務、高齢者の見守り等を行う民生委員・児童委員であり、本年２月１日現在、福祉委員は2,321人、うち民生委員・児童委員は606人となっております。 次に、地域福祉に関する情報発信についてでありますが、地域福祉を推進していく上で、市民の皆様の自助、互助の力を高めることに加え、地域福祉の担い手の継続的な育成が必要であり、そのためには、市民の皆様に必要な情報を分かりやすくタイムリーに情報発信することが重要であると認識しております。 このため、本市におきましては、地域福祉の推進を担う郡山市社会福祉協議会との連携により、市が毎月発行している「広報こおりやま」や郡山市社会福祉協議会が年１回発行している「社協だより」、年４回発行の「社協ニュース」などの広報紙をはじめ、スマートフォンで手軽にアクセスできる市のウェブサイト、ＳＮＳ等多様な媒体を活用し、地域福祉の情報を発信しております。 また、福祉の体験型イベントであります保健・福祉フェスティバル郡山（ファミリーフェスタ）を毎年開催し、子どもから大人まで幅広い世代の方々に福祉の体験を通じて、障がいや介護、保健、児童福祉に関する様々な情報を発信しているところであります。 今後も引き続き、多様な媒体やあらゆる機会を通じて、市民の皆様に広くより効果的かつ分かりやすい地域福祉情報の発信に努めてまいります。 次に、重層的支援体制整備の実施計画策定についてでありますが、社会福祉法第106条の５において市町村は重層的支援体制整備事業を実施するときは、事業を適切かつ効果的に実施するため、重層的支援体制整備事業実施計画を策定するよう努めるものとされております。 また、同実施計画に記載すべき内容については、社会福祉法施行規則第34条の10において事業の基本方針、事業提供体制の内容や目標、支援機関相互の連携に関する事項が示され、加えて、2021年３月29日厚生労働省告示の社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針においては、計画策定過程を通じて、地域住民や支援機関と理念や目指すべき方向性について認識の共有を図ることが重要であるとしております。 このことから、本市といたしましては、重層的支援体制整備事業の適切かつ効果的な実施はもとより、連携する関係機関等と共通認識を図る上でも実施計画の策定に取り組むとともに、地域共生社会の実現を目指し、市民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、2021年度から検討を進めてまいりました重層的支援体制の構築を速やかに進めてまいります。 次に、関係機関との連携体制の強化についてでありますが、少子高齢化の進行や核家族世帯及び単身世帯の増加などによる社会構造の変化により、地域のつながりの希薄化や家庭や地域でお互いに支え合う機能の低下が顕著となっております。 これら地域福祉の課題を解決し、多様化する地域福祉のニーズに対応していくためには、市民が自らの生活の質を維持、向上させるために行う行動である自助を基本に、自助ではできないことを住民などが互いに解決し支え合う互助、医療保険、介護保険など被保険者による相互扶助である共助、公的機関による支援である公助を適切に組み合わせる必要があります。 このため、本市といたしましては、部局の垣根を越えた横断的な組織体制による福祉の協奏を図るとともに、地域福祉推進の中核である郡山市社会福祉協議会をはじめ福祉サービス事業者、地域活動団体など、多様な主体との連携が効果的に機能するための体制、基盤の強化を図る役割を担っているものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 地域共生社会の実現について小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３１番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ご答弁ありがとうございました。 もう既に、郡山市は、私が知り得る限りでは、平成28（2016）年から協議体をスタートさせているのですね。2017年に福祉まるごと相談事業をやっています。全国的にもう17年ぐらいになりますね、地域包括ケアシステムのために高齢者あんしんセンターをつくって、今もう随分充実していらっしゃると思います。その上で、なぜまた改めて共生社会を具体的にやっていくのかというところに、今回すごく問題意識というか、物すごくありがたい話だなと思っているのです。 先ほど市長がおっしゃっていましたけれども、物すごく複雑多岐にわたる、それこそ個人情報なんてものではないのです、本当に自分の、それも表に出ない胸の内にあることをどこから切り開いていくのかと、こんなことから始まらなければ、孤独に対する社会性のない人たちをどう広げていくのかというのが、一番のこれからの課題になってくるのだと思うのです。 そこで、郡山市はまるごと相談事業が、ここで言うところの多機関協働の要になっていくのだろうと思います。 私、今回、計画立てましょうよと言ったのは、少なくとも、これ３か所しかないのですよね。17施設あるところに、このまるごと相談が３か所、ここは基本的には専門職の方がいます。そして、そのほかに先ほどの協議体、これは地域です、協議体が社協でやっていただいておりますけれども、38地区社協あるうち36個できているのです。そこに生活支援コーディネーターさんが12名いる。その12名が２人ずつチームを組んで６チームでこの協議体をしっかりと運営して地域で掘り起こしをしている。 こういうことを、では本体の保健福祉部やこちらの行政の方がどれだけ分かるかということですよ。市長おっしゃるのは、こういうことをしっかりと顔が見える形にして進めていくために、私はこの計画を立てていただきたいと思うのです。それが現実的な話、その意味で計画立てるにしても、今申し上げましたけれども、まるごと支援の窓口のエリア、北東方部だとか南西方部、それから中央・湖南・熱海と分かれていますけれども、このエリアで本当にいいのか、もっと言うと、そこに困っている人が来られるわけないのですよ。さっき言ったように閉じ籠もっているわけですから。 それで、市民の皆さん、たくさんの人にそういうことが分かったらば、そこに来てねと水先案内人になってもらわなくてはならない時代なのだろうと思うのです。そうすると、そこの水先案内人になっていただく方をどう醸成するか、ボランティアであるとか、いろいろな人材育成とかとありますけれども、それをある意味、ボランティア、社会貢献できる人たちをどうやって掘り起こしていくかというのが、私は老若男女、全ての方につくっていかなくてはいけないから、その意味では、保健福祉部に政策課がないのですよね。今回、協奏係はつくっていただきましたけれども、福祉で今までやっていることはやっていますけれども、今回の地域共生社会はやはり新たな課題で、今までこの３つ、多機関協働をやっている、まるごと相談窓口だとか、協議体をやってもらっているからとか、あと地域包括支援センターにやってもらっているからそれでいいかという考え方でいたら、この共生社会は進められない。 だから、計画を立てていったときにそのエリアとかいろいろなことを再編成して、本当にまるごと相談窓口が３つだけでいいのかとか、そういうことをいろいろと考えていかなくてはならないだろうと思うので、ある意味たくさんの部署の方にそれぞれにいらっしゃることは幾らでもできると思いますけれども、中心的な福祉の政策をしっかりと掲げるところがなかったら、包括ケアのときにもきちんと市長、先導してやられたではないですか、そういう意味で社会福祉の政策をしっかりと固めるようなことをやっていただきたいと思いますが、どういうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 今、お話伺いながら、情報システムの集中処理型スパコンを置いて処理するか分散処理する仕組みか、どちらがいいかという話を想起いたしました。 恐らく１台のスパコンで今、議員がおっしゃったことを全部処理することは不可能でございます。人間的にも役所の場合は、人事異動がありまして、ある年覚えたのが、また人が変わってやっていくということになります。勢い分散処理にならざるを得ないということでございます。 それから、一人ひとりの人間の情報に関わることでございますから、いつ何時24時間、いつ聞いても万全の答えをするということは極めて難しいところでございますが、ＡＩというのは既存の知識について答えをすることは可能でございますから、これからはＡＩを使ったシステムを考えるとか、新しい情報処理システムを講じながら、議員がおっしゃった活動について備えていく体制を整えてまいりたいと存じます。 今、超高齢社会、日本を世界中が注目しておりまして、日本が何をやったら成功するかと、それから最近は、アジアの方々が日本の高齢システムをどう運営しているかということで、非常にモデルとして視察に来られたということもあります。そうしたことで、世界中が日本のシステムに期待しているということもありますので、そうしたことも意識しながら、ＡＩ活用型の福祉情報システムをどうつくっていくか、考究してまいりたいと存じています。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３１番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 市長のレベルと私のレベルと、またちょっと価値観が違うのかもしれません。 私、福祉において、合理的かつ効果的ということが必要な時代だなとつくづく思っているのです。例えば、メンタルなことも、単にお話を聞くだけではなくて、それをきちんと分析をされたり、それを分かるようにしていくのが、いわゆる先ほど市長がおっしゃった士業、例えば心理士さんであるとかソーシャルワーカーさんであるとか、いろいろなその分野の専門職の方がそれを本当にあなたの置かれている状況はこうではないですか、こうではないですかと客観的に分析をされたり、そういうことを気づかせていただくというか。 そういう意味で、私は、今回重層的なやり方をすごく短い時間なので、結局私も説明を何秒かでやらなくてはいけないという、えらく不幸な立ち位置におりますので申し訳ないのですけれども、ただ、この重層的支援の整備を積み重ねるというか、それをどういうふうにやったらいいかということをじっくり、別に１年でやればいいなんて思っていませんので、これをどういうふうにして、どこに手を入れて、これを市民に開いていったらいいとか、社会参加、地域づくりをしていったらいいかとかという、１つのポイント、ポイントを押さえていただく中で、具体的に我が市が、基本的にはもう既にやっているのですよ、やっているけれども、それがまだ開いていかないだろうという現状なのです。 だから、先ほどは言いませんでしたけれども、例えば広報誌でやっていっていただくとすれば、特集でばんばんやっていただくとか、社協のニュースは当然当たり前にありますよ。だけれども、郡山市の広報で共生社会とはとか、皆さんの助け合いがすごく助かるのだというような事業をしっかりとＰＲしていただくとか、助っ人隊なんて、聞けば私もやりたいと思う人、結構出ているわけですよ。 だから、そういう具体的な情報を発信するためには、さっき申し上げたように、現状をもっと掘り起こして分かっていったら得だというふうに思います。そういう意味で進めていただければありがたいと思いますが、答弁お願いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 ある新聞を通じて村木さんが活躍されるシステムが間もなくできるということを伺いました。その中には、今までは参画していなかったＪＡさんも入るというようなことでございました。商工会も入るということで、極めてますます総力戦なのですが、どういうシステムになるのか、かつ、お国はどんどん毎年制度を変えられます。それをどうフォローして理解を続けていくかと、大変難しい課題がありますが、積極果敢に挑戦してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目２、高齢者の生きがいづくり・社会参加の推進について当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、地域で活躍できる人材の養成についてでありますが、介護保険法第115条の45に基づき、市町村は高齢者の介護予防、社会参加及び地域における自立した日常生活の維持を目的とした地域支援事業を実施することとしており、本市では、町内会をはじめ民生委員や各種団体の方々が話し合い、それぞれの地区の課題について互助の取組によって解決を図る協議体を市内36地区に設置するとともに、いきいき百歳体操などの通いの場等の普及を積極的に進めております。 こうした地域支援事業の取組の中で、本市では、生活支援や介護予防の担い手となり得る地域の住民が要支援者等に対して適切な生活支援や介護予防を提供できるよう、2007年から介護予防ボランティアを育成しており、2024年１月末現在で88名の方に登録いただき、通いの場の運営をはじめ、栄養、口腔、運動や認知症予防を取り入れた各種講座の支援など地域における介護予防活動のリーダーとして活躍いただいております。 また、本市では、2016年から自らの健康づくりや社会参加等に対してポイントが付与されるこおりやま生きいき健康ポイント事業を実施しており、本市の介護予防ボランティアの皆様にもご活用いただいております。 本市におきましては、厚生労働省の人口動態調査で2022年の出生数が1,989人で2,000人を下回り、少子化が顕著となるとともに、今後とも高齢化が進行する人口構造となることを見据え、支える側、支えられる側という関係を越えて、全ての市民が健康で生き生きと暮らせる地域共生社会の構築を進めてまいります。 次に、高齢者の就労や社会参加の支援についてでありますが、高齢化の進行に伴い、いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年問題、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年問題等を控え、高齢者が生きがいを持ちながら心身ともに健康に生活できるよう、就労や社会参加を促進する仕組みづくりが重要な課題となっているものと認識しております。 このような状況を踏まえ、国におきましては、2021年４月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律を改正し、事業主に70歳までの就業確保を努力義務とするとともに、65歳以上の方の継続雇用を行う事業主への助成金制度やハローワークに生涯現役支援コーナーを設置しているところであり、本市におきましても郡山市シルバー人材センターへの事業補助金の交付や郡山市高年齢者等就業支援団体認定審査会条例に基づき、シルバー人材センターに準ずるものとして、ＮＰＯ法人を認定するなど、高齢者の就労環境の充実を図っているところであります。 また、あさかの学園大学における社会情勢の変化に適応したカリキュラムの編成や高齢者向けスマートフォン講座の開催、社会奉仕活動や生きがい活動を実施する老人クラブへの助成等を継続的に行っており、就労に限らず、高齢者の多様なニーズに応じた幅広い社会参加を支援しているところであります。 今後におきましては、庁内における部局間協奏はもとより、ハローワーク郡山、シルバー人材センター等関係機関との連携強化に取り組み、既存事業の実効性を高めることにより、高齢者が生きがいを持ちながら、地域において活躍できるウェルビーイングな環境づくりを進めていく考えであり、協議会組織の設置等につきましては、本市の状況等も踏まえ、その必要性について研究させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、高齢者の権利擁護について当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、本市の成年後見制度についてでありますが、成年後見制度は、民法第７条等に基づき、認知症や知的障害等により判断能力が不十分な方の身上保護や財産管理を支援するもので、被後見人等の地域生活に重要な役割を果たしております。 このため、本市におきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、関係機関のネットワーク整備やその中核となる郡山市成年後見支援センターを2022年４月に設置するなど、権利擁護支援体制の強化を図ってまいりました。 また、制度の周知啓発につきましては、2022年９月に成年後見制度のリーフレットを1,000部作成し、関係機関、団体等に配布しているほか、「広報こおりやま」や市ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じた情報提供に加え、市民や関係機関を対象としたセミナーを開催するなど、様々な機会を通じて制度の周知と理解の深化に努めてきたところであり、福島家庭裁判所の公表資料によれば、2022年12月末現在、本市の法定後見利用者数は397人で年々増加傾向にあります。 現在、国におきましては、成年後見制度について、より利用しやすいものとするため、制度の見直しについて、去る２月15日に法制審議会に諮問したところでありますことから、本市といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、今後とも郡山市成年後見支援センターと連携を図りながら、ＳＤＧｓゴール３「すべての人に健康と福祉を」の実現に向け、成年後見制度の利用を必要とする方やその家族の皆様にしっかりと情報が届くよう、効果的な周知啓発に努めてまいります。 次に、意思決定支援の仕組みの確立についてでありますが、国におきましては、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の施行に先立ち、昨年９月27日に認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議を設置し、独居高齢者の増加が見込まれる中、高齢者本人が意思決定を完結できなくなった際の意思決定を補完する仕組みの必要性など、各種意見を取りまとめたところであります。 本市におきましては、意思決定を支援するプロセスであるＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）を推進してきたところであり、2022年９月に成年後見制度のリーフレットを1,000部作成し、関係機関、団体等に配布するとともに、今年度は医療・福祉・介護等関係者との協議の下、高齢者が将来の変化に備え、意思決定を補うツールの１つとして、本市オリジナルのエンディングノート、「わたしの未来ノート」を昨年８月に１万部作成し、地域包括支援センターや医療・介護施設の利用者、市が主催する研修会参加者等へ配布するなどＡＣＰの周知に努めているところであります。 今後におきましても、国において身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインなど、意思決定支援に係る各種ガイドラインが示されておりますことから、当該ガイドラインにつきまして、成年後見制度に携わる関係機関、団体等に配布するなど、ＡＣＰの取組を推進し、意思決定支援の一助としてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３１番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 先ほど重層的支援体制整備でやることが山ほどある中で、また私、改めて身寄りのない高齢者というところにどうしても行くわけで、先ほど申し上げたように成年後見制度はできる人はやはりごく限られてしまう。住民福祉の向上というか、やはり公共的にやらなくてはいけないのが、この身寄りのない人、あとは財力のない人、こういうところをどうするかということが、実は昨年の高齢社会の意見交換会の中でおやりになってきた経過だと思うのです。 もちろん国も所管が決まっておりませんし、この問題については、やはりすかさずこうやりましょうというわけにはいかないと思うのです。ただ、私はやはり国は国でガイドラインか何かつくってくるのかも分からないのですけれども、一番住民に近い自治体として、住民がその終活、先ほどＡＣＰで活用してやっていくのだと、それはそうなのですけれども、最終的にそれを書いて、自分はどうしたらいいのかというところに何らかの具体的なことがあるとすごくありがたいわけではないですか。 そのときに、例えば、横須賀市では、終活情報登録伝達事業ももう10年以上やっていらっしゃると思うし、静岡市で今回、認証制度が始まりました。どういう業者さんというか、先ほどの士業の方ですけれども、司法書士さんとか弁護士さんとかいろいろな方たちで構成されるのかどうか分かりませんけれども、そういう民間を認証していくという、だからどこに行ったらいいのかということまで、どこかの民間にこれお知らせしますで終わっては、これはちょっと本末転倒なのではないかなと思ったものですから、今後やはり研究はしていくべきだと思います。いかがでしょうか。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 まさに、議員おただしのとおり、成年後見人になられた方は弁護士であるとか、司法書士であるとか、行政書士であるとか、そういう方々が多数を占めているわけでございますが、やはりネットワークといいますか、そういったところをしっかりとつくっていく必要があるかと思います。 そういった意味で、郡山市成年後見支援センターを2022年４月に設置をしておりますので、市とそのセンターとしっかりと連携を図りながら、また、関係機関ともしっかりネットワークを構築して、身寄りのない高齢者の方であるとか、そういったところの、どういった成年後見制度、そういったところができるのか、しっかりと研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目４、こどもまんなか「子ども食堂」について当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 初めに、子ども食堂キャラバン事業についてでありますが、本事業は給食のない夏休み期間中に子どもたちが安心して食事をすることができる場所を提供し、健やかな成長を促すとともに、子ども食堂に対する地域住民の皆様の理解増進と子ども食堂の新規開設の促進を目的としております。 子ども食堂は、10年ほど前に貧困対策として地域の大人が子どもに無料または低額で食事を提供する取組として始まったと言われておりますが、現在では、貧困家庭の子どもの支援に限らず、地域交流の場として、また、子どもをはじめとした地域住民の居場所としての役割を担い利用されているものと認識しております。 本市におきましても、学習の場や小中学生と地域の皆様との交流の場、野菜の収穫体験ができる場など、子ども食堂ごとの特色に応じた居場所としての利用が進んでいるところであります。 本事業におきましても、国のこどもの居場所づくりに関する指針の趣旨を踏まえ、郡山市子ども食堂ネットワークをはじめ、実施場所となる町内会等の関係者の皆様と連携、協力し、子どもにとって安心して過ごせ、成長の糧となる居場所を創出できるよう努めてまいります。 次に、地域交流拠点としての子ども食堂についてでありますが、子ども食堂は、それぞれの自主性の下、特色のある運営がされており、地域交流拠点の機能も有し、子どもをはじめとする地域の皆様の居場所としての役割を担っているものと認識しております。 本市が進めるこどもの居場所づくりにつきましては、保健福祉部や教育委員会との部局間協奏の下、公民館や図書館、学校、児童館等既存ストックの効果的な活用を図るとともに、次年度策定予定の（仮称）郡山市こども計画において、子ども食堂を地域での新たな交流やつながりが得られる場として位置づけてまいります。 次に、コーディネーター等の活用についてでありますが、こどもの居場所づくりの計画的な推進に当たりましては、こどもの居場所づくりに関する指針にもありますとおり、専門的な知識やスキルを有したコーディネーターや中間支援組織の活用は、子どものニーズに応じた柔軟なサポートが期待されると認識しております。 郡山市子ども食堂ネットワークに登録している一部の団体におきましては、運営のノウハウの提供をはじめ、独自に地域や企業とのつながりを構築し、寄附の受付窓口の開設やフードドライブで集めた食品の分配等を実施しており、本市では、現在、こうした団体を中間支援組織やコーディネーターとして連携し、協力していただくことを検討しているところであります。 今後におきましても、公民協奏により、全ての子どもが安全・安心に過ごすことができ、子どもの主体性を育む持続可能な居場所づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３１番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 子ども食堂を地域交流拠点としてこども計画に位置づけてまいりますというお話でございました。 私、先ほど具体的に述べなかったのですけれども、はっきり言って子どもの貧困からは完全に切り離してくださいねというのが、まず第一だったのですね。そして今度、子ども食堂を地域交流拠点としてこどもの居場所として位置づけて、こども計画の中に計画していきますというお話、当然、国もそういう方向性で臨まれているような内容かと思うのですけれども、そこで、では、その地域交流拠点として明確に位置づける子ども食堂として、今あるネットワークでおやりになっている方は自立的におやりになっているわけなのだけれども、今後やはり市が働きかけてというか、いろんな角度で小学校区でつくってもらいたいという思いとか、そういうことを体現していくときに、やはり子ども食堂の在り方って地域交流拠点はさることながら、もう１つ課題の中で言われているのが、支援ニーズ発見の場と２つあるのですよ。 つまり、先ほどちょっと申し上げましたけれども、支援性が高い子どもさん、それから若者、居場所の中に、支援性が高いということをどう拾い上げるかということも見えないところに含めておかなくてはいけない。そうなると、先ほど申し上げたように、理念をきっちりしておかないと、子どもの人権に関わることで、こども部局、教育委員会と連携しますと先ほどお話ありましたが、その連携部局ということだけでは私、納得いかないところがありまして、具体的に言うと、先ほど市長がおっしゃった士業さんですよ。 教育委員会の中に弁護士さんもいらっしゃるし、子ども・子育て会議にも弁護士さんいらっしゃる。そして、総合教育支援センターさんにはスクールカウンセラー、心理士さんいらっしゃる、そしてなおかつ１番身近なスクールソーシャルワーカーさんいらっしゃるわけですよ。子どもの専門職です。いろいろな専門職あるけれども、もちろん教員も専門職ですけれども、本当にメンタルとかいろいろな角度で内面のところをしっかりと掘り下げてくださる人権に関わるところがここしかないのですよ。 この方たちのご意見をしっかりまとめて、行政として１つの方向性を指し示さなかったら、あまりにも悲しい子ども食堂になってしまうのではないかなと、私はせっかくつくるのだったら、やはりこどもの居場所として、こどもまんなか食堂にしてほしいぐらい。こどもをまんなかにして何するのと、それをもう機運を醸成するというのだったら、こどもまんなかにして、子どもの人権ってどういうことがあるのと、仮に、こういうこどもの居場所ですよ、いじめに遭ったりなんかすることだってあるわけですよ。そのときにどうするのということも、その中で方向性を示していくことも可能だ。だから、いろいろなことがここの中でできていくだろうということは、一番最初にどういうふうなつくり方をするかで大きく変わってくるのだろうと思うのです。 ですから、先ほど言った教育委員会にいらっしゃる士業の方たちというか、専門職の方とこども部にいる専門職の方としっかりとお知恵をいただきながら進めていただきたいと思うのですけれども、このこども計画の中でもやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 ただいま議員おただしの専門家の配置でございますが、幸いにしまして、子ども食堂ネットワークの登録団体の中にはスクールソーシャルワーカーの方が代表となって子ども食堂を運営されている団体がございます。そういったことから、定期的に行われている子ども食堂ネットワーク会議の中で、こういったスクールソーシャルワーカーの方の人権等も含めたご意見をいただいて、コーディネーター的な役割も担っていただくようなことも検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３１番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 よかったですね、ネットワークにスクールソーシャルワーカーがいらっしゃる。私は教育委員会にいらっしゃるスクールソーシャルワーカーさんから過去に、これは多分要保護児童対策地域協議会等の中でちょっと私が意見として客観的に伺ったことで、もっと手を入れてさしあげたいことが山ほどあるのだけれども、なかなかやはりスクールソーシャルワーカーさんとしては、すみません、教育長がいらっしゃるところで、僣越なのですけれども、結局与えられる仕事だけなわけで、実際に地域がどうかとかそういうところまでは、教育委員会の中では、なかなかそこまでは波及しないのだろうと思うのです。 今回の共生社会というのは、やはり部局間協奏とおっしゃっていますから、だから、そんな言葉ではないのですよ。要するに、本当にお知恵を出していただける人を１人よりは２人、２人よりは３人というふうに、やはり重層的に絡んでいただかないと、誰かいればいいのだという考え方はもう裏打ちできなくなってくる時代ではないかと思うのです。 ですから、教育委員会にいらっしゃるような方たちもしっかりと取り込んでいただければと思うのですけれども、不可能なのでしょうか。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 各部局連携しまして、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目５、猪苗代湖とラムサール条約について当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 初めに、事業目的と継続期間についてでありますが、気候変動適応法第７条に基づき、2021年10月に閣議決定された気候変動適応計画におきましては、水環境に関する適応策の基本的な考え方について、気候変動に伴う水質等の変化が予測されていることを踏まえ、水質のモニタリングや将来予測に関する調査研究を引き続き推進するとともに、水質保全対策を推進することとされております。 当該調査事業につきましては、猪苗代湖の湖心、いわゆる湖の中心及び浜路浜、舟津港、青松浜の４地点において水温や湖沼の水質汚濁の指標であるＣＯＤ、化学的酸素要求量と申しますが、さらに大腸菌数等を水深別に調査することにより、気候変動が本市はもとより県民の大切な宝である猪苗代湖に与える影響を予測、評価するための基礎データを収集、分析し、必要に応じ湖への流入負荷量の低減施策等を推進するなど、気候変動適応に寄与することを目的に実施するものであります。 また、事業の継続期間につきましては、気候変動による影響は不確実性が高く、長期にわたって進行するため、短期的なモニタリングの結果のみでは、その判断ができないことから、当面は期限を設けず実施することとし、必要に応じ、本市環境審議会の会長でもあり、河川や湖沼の環境問題に広く精通されている福島大学共生システム理工学類、難波謙二教授等に助言を求めるなど、調査の強化、拡充等についても検討してまいります。 次に、他市町への波及効果についてでありますが、事業の調査結果につきましては、郡山市民以外の方も随時確認できるようウェブサイトに掲載するとともに、猪苗代湖の環境及び水質の保全対策を推進することを目的として、2001年２月に本市、会津若松市及び猪苗代町の２市１町で設立し、今年度から来年度まで郡山市長が会長を務める猪苗代湖環境保全推進連絡会においても情報の共有を予定しております。 こうした取組は、猪苗代湖の環境保全の重要性に対する啓発はもとより、ラムサール条約への登録に向けたそれぞれの自治体の住民や事業者の方々の機運醸成にもつながるものと考えております。 次に、ラムサール条約登録に向けた連携についてでありますが、議員おただしのように、昨年の10月27日に猪苗代町、30日に会津若松市、11月６日に本市にそれぞれ日本野鳥の会郡山支部の湯浅支部長、会津支部の児山支部長から猪苗代湖の条約登録に関する要望書が提出されたところであります。 これを受けまして、昨年12月21日には、当該２市１町で構成する猪苗代湖環境保全推進連絡会による福島県への要望活動に併せて今年度の会長である品川市長より福島県の鈴木副知事に、また本年１月15日に開催された福島県知事と郡山市長との意見交換会におきましても、市長から内堀県知事に対し、直接、猪苗代湖のラムサール条約登録申請についての協力を要請したところであります。 条約登録に向けた２市１町の連携につきましては、本年１月30日に猪苗代町において、環境省東北地方環境事務所から羽井佐次長兼統括自然保護企画官ほか５名の職員と、リモートではありますが、本省の環境省自然環境局野生生物課七目木課長補佐にもご参加いただき、福島県自然保護課の吾妻課長及び担当職員、２市１町の担当課長等行政関係者18名で条約登録に関する質疑応答や意見交換などを行ったほか、これまで計４回の会議を開催してまいりました。 これにより、２市１町が条約登録に関する諸手続やスケジュールなどについて共通した認識を持つことができましたことから、今後におきましては、住民意識の醸成と関係者との合意形成のための具体的な進め方等について協議を進めることといたしております。 なお、今月５日には、日本野鳥の会郡山支部及び会津支部が福島県知事に対し条約登録に関する要望書を提出いたしましたが、猪苗代湖は県民全体にとりましても貴重な財産であり、さらに条約登録には広域的な連携による取組が求められますことから、福島県にリーダーシップを発揮していただく必要があると認識しております。 今後におきましても、福島県と２市１町が条約登録に向け一丸となって取り組める体制の構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目６、東山霊園と東山悠苑について当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 初めに、墓じまいについてでありますが、本市におきましては、窓口などで一般墓所の使用者の方から墓の承継者がいない、また現在は承継者はいるが、負担をかけたくないので承継させたくない等の相談があった場合には、状況を詳しくお伺いした上で、必要に応じ、東山霊園合葬墓への改葬という方法もあるということをお伝えしているところであります。 また、承継者不在等の状況も背景に合葬墓の使用許可件数は2020年度165件、2021年度186件、2022年度253件と年々増加傾向にあり、特にニーズの高い個別埋蔵室２体用納骨壇につきましては、今年度280基を増設し、来年度におきましても191基を増設する予算を今定例会に上程しているところであります。 次に、東山霊園内の駐車場や通路の舗装についてでありますが、通路につきましては、これまで雨水による流出や陥没、車両通行によるわだちなどの状況を踏まえ、2018年度から2020年度の間に３か所681メートルを舗装するなど改修の必要な場所を計画的に舗装してまいりました。 また、駐車場の舗装につきましては、現在、水たまりの頻発箇所などについて砕石の敷きならしにより対応しているところであります。 今後の全般的な通路、駐車場の舗装につきましては、管理事務所職員によるこまめな巡回、点検により必要な対応を図ってまいります。 次に、東山悠苑の中長期改修計画についてでありますが、火葬までの待機日数につきましては、利用者側の様々なご都合を踏まえ、葬祭業者等が火葬の予約状況を確認した上で決定されることから、中長期改修計画の策定に当たっては考慮はいたしておりません。 また、火葬炉の増設等につきましては、現在、東山悠苑は１日最大18件の火葬に対応し、その使用状況は、過去５年間で１日平均12.81件となっております。 当該期間中、最も火葬件数の多かった昨年度におきましても、火葬炉運転日数301日に対し、火葬件数4,190件、１日の平均は13.92件であることから、１日最大火葬件数内での対応が可能でありました。したがいまして、2024年１月に策定した中長期改修計画においては、火葬炉等の増設は想定しておりません。 次に、東山悠苑の老朽化対応と火葬業務についてでありますが、当該施設は1991年度から供用を開始しており、今年度、劣化状況等を調査した上で策定いたしました中長期改修計画におきましては、建屋の大規模な躯体改造は行わず、電気設備、空調設備、火葬炉設備等の改修により耐用年数を建築後最大80年、2071年まで延ばすこととしております。 改修期間中の火葬業務につきましては、各種改修の優先順位、工期などの詳細設計は今後策定していくこととなりますが、友引などの休苑日や業務時間外における施工に加え、工期を十分に取りまして、火葬炉は複数基の改修が重なることなく、１炉ずつ実施していくなど、ご遺族の皆様にご不便をおかけしないよう現行の火葬件数を維持してまいります。 次に、東山悠苑駐車場の再整備についてでありますが、現在の障がい者用駐車スペースは、施設入り口までの動線が長い状態にあることから、問合せや要望をいただいた際には、玄関まで自動車を安全に誘導した上で乗降車していただく対応を行っているところであります。 駐車場全体のバリアフリー化や新たな障がい者用の駐車スペースにつきましては、利用者の安全性や施設の特性を考慮し、中長期改修計画に基づく改修に併せて対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 以上で、小島寛子議員の代表質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１４分 散会...