令和 ６年 ３月 定例会 令和６年郡山市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月１６日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 令和６年２月１６日（金曜日） 午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 （委員長報告から採決まで） 第３ 諸般の報告 第４ 特別委員会の中間報告 ごみの
減量化対策特別委員会 第５ 議案第１号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第８号）から 議案第72号 郡山市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてまで （市長の
提案理由説明） 第６ 議案第15号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 （委員長報告から採決まで） 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 特別委員会の中間報告 ごみの
減量化対策特別委員会 日程第５ 議案第１号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第８号） 議案第２号 令和５年度郡山市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第３号 令和５年度郡山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第４号 令和５年度郡山市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 令和５年度郡山市県中
都市計画富田第二
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 令和５年度郡山市県中
都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 令和５年度郡山市県中
都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 令和５年度郡山市県中
都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 令和５年度郡山市
工業団地開発事業特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 令和５年度郡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第２号） 議案第11号 令和５年度郡山市片平財産区
特別会計補正予算（第２号） 議案第12号 令和５年度郡山市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第13号 令和５年度郡山市
下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第14号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第15号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例 議案第16号 郡山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第17号 郡山市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第18号
郡山市営住宅条例の一部を改正する条例 議案第19号 郡山市
空家等対策審議会条例の一部を改正する条例 議案第20号 郡山市
介護保険条例の一部を改正する条例 議案第21号 郡山市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 議案第22号 郡山市
特定都市河川浸水被害対策法施行条例 議案第23号
工事請負契約について 議案第24号
工事請負契約の変更について 議案第25号 市道路線の認定について 議案第26号 市道路線の変更について 議案第27号 市道路線の廃止について 議案第28号 字の区域の変更について 議案第29号 専決処分の承認を求めることについて 議案第30号 令和６年度郡山市
一般会計予算 議案第31号 令和６年度郡山市
国民健康保険特別会計予算 議案第32号 令和６年度郡山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第33号 令和６年度郡山市
介護保険特別会計予算 議案第34号 令和６年度郡山市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第35号 令和６年度郡山市県中
都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算 議案第36号 令和６年度郡山市県中
都市計画富田第二
土地区画整理事業特別会計予算 議案第37号 令和６年度郡山市県中
都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算 議案第38号 令和６年度郡山市県中
都市計画徳定土地区画整理事業特別会計予算 議案第39号 令和６年度郡山市県中
都市計画大町土地区画整理事業特別会計予算 議案第40号 令和６年度郡山市
駐車場事業特別会計予算 議案第41号 令和６年度郡山市県中
都市計画郡山駅西口市街地再
開発事業特別会計予算 議案第42号 令和６年度郡山市
総合地方卸売市場特別会計予算 議案第43号 令和６年度郡山市
工業団地開発事業特別会計予算 議案第44号 令和６年度郡山市
熱海温泉事業特別会計予算 議案第45号 令和６年度郡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第46号 令和６年度郡山市多田野財産区
特別会計予算 議案第47号 令和６年度郡山市河内財産区
特別会計予算 議案第48号 令和６年度郡山市月形財産区
特別会計予算 議案第49号 令和６年度郡山市舟津財産区
特別会計予算 議案第50号 令和６年度郡山市舘財産区
特別会計予算 議案第51号 令和６年度郡山市浜路財産区
特別会計予算 議案第52号 令和６年度郡山市横沢財産区
特別会計予算 議案第53号 令和６年度郡山市中野財産区
特別会計予算 議案第54号 令和６年度郡山市後田財産区
特別会計予算 議案第55号 令和６年度郡山市
水道事業会計予算 議案第56号 令和６年度郡山市
簡易水道事業会計予算 議案第57号 令和６年度郡山市
下水道事業会計予算 議案第58号 令和６年度郡山市
農業集落排水事業会計予算 議案第59号 郡山市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 議案第60号 郡山市
公文書管理条例 議案第61号 郡山市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第62号 郡山市片平財産区の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例 議案第63号 郡山市
高年齢者等就業支援団体認定審査会条例の一部を改正する条例 議案第64号 郡山市
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び郡山市
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第65号 郡山市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例 議案第66号 郡山市
ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 議案第67号 郡山市
上下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第68号 郡山市
水道事業給水条例及び郡山市
簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例 議案第69号 郡山市
体育施設条例の一部を改正する条例 議案第70号 郡山市
歴史情報博物館条例 議案第71号
包括外部監査契約について 議案第72号 郡山市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について （市長の
提案理由説明） 日程第６ 議案第15号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例 （委員会付託） 日程追加 議案第15号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例 （委員長報告から採決まで
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 古山 唯議員 2番
吉田公男議員 3番
佐藤政喜議員 4番
本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番
箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番
村上晃一議員 9番
三瓶宗盛議員 10番
池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 13番
遠藤利子議員 14番
薄井長広議員 15番
伊藤典夫議員 16番
加藤漢太議員 17番
飯塚裕一議員 18番
岡田哲夫議員 19番
佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番
福田文子議員 23番
會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番
森合秀行議員 27番
塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番
但野光夫議員 30番
田川正治議員 31番
小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番
廣田耕一議員 35番
石川義和議員 36番
近内利男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（１名） 37番
久野三男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利
政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 市民部長 渡辺 豊
文化スポーツ 小林 亨 環境部長 伊坂 透 部長
保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄
産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博
都市構想部長 池田 剛
上下水道事業 会計管理者 橋本 香 野崎弘志 管理者
上下水道局長 佐久間健一 教育長 小野義明
教育総務部長 寄金孝一
学校教育部長 嶋 忠夫
代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局
議会事務局長 菊地幸一 次長 遠藤尚孝 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事課 榮 一寿 主任主査 赤沼研志 課長補佐 兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会・開議
○
佐藤政喜議長 おはようございます。 これより令和６年郡山市議会３月定例会を開会いたします。 本日の開議に先立ちまして、本年１月１日に発生した最大震度７の令和６年
能登半島地震により尊い命を奪われた方々に対し、郡山市議会を代表して心より哀悼の意を表しますとともに、被災地域の皆様の安全と一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、
久野三男議員１名であります。 地方自治法第121条第１項の規定により、市長をはじめ他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、説明員の職氏名は
タブレット端末へ配信をしております。 本日の議事は議事日程第１号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
佐藤政喜議長 日程第１に従い、
会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において、名木敬一議員、
冨樫賢太郎議員、
遠藤利子議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定（委員長報告から採決まで）
○
佐藤政喜議長 日程第２に従い、会期の決定を議題といたします。 本定例会の運営については、
議会運営委員会において協議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、
議会運営委員会の委員長報告を求めます。
森合秀行委員長。 〔
森合秀行議会運営委員会委員長 登壇〕
◆
森合秀行議会運営委員会委員長 議会運営員会の委員長報告を申し上げます。 本委員会を去る２月９日に開催し、本日召集の３月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。 初めに、会期について申し上げます。 会期は、本日から３月14日までの28日間といたします。 次に、会議日程について申し上げます。 本日は、
タブレット端末へ配信してあります議事日程第１号により運営いたします。17日、18日は土曜日、日曜日のため休会といたします。19日、20日、21日、22日は議案調査のため休会といたします。23日、24日、25日は祝日、土曜日、日曜日のため休会といたします。26日は事務整理日のため休会といたします。27日、28日は代表質問を行います。29日は常任委員会を行います。３月１日は事務整理日のため休会といたします。２日、３日は土曜日、日曜日のため休会といたします。４日は本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、令和５年度
補正予算関係議案を審議いたします。５日、６日、７日、８日は
市政一般質問を行います。９日、10日は土曜日、日曜日のため休会といたします。11日、12日は常任委員会を行います。13日は事務整理日のため休会といたします。最終日の14日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、本定例会に係る全ての案件を議了することといたします。 次に、代表質問について申し上げます。 質問の順序は、１番、志翔会、
近内利男議員、２番、新政会、折笠正議員、３番、
郡山市議会公明党、
小島寛子議員、４番、緑風会、諸越裕議員、５番、
自由民主党郡山市議団、
佐藤栄作議員、６番、
日本共産党郡山市議団、
岡田哲夫議員、７番、
立憲民主党郡山、
八重樫小代子議員、以上であります。 なお、代表質問の日程は、２月27日は３名、28日は４名といたします。 次に、
市政一般質問について申し上げます。 発言の通告者は、
郡山市議会公明党１名、緑風会１名、
自由民主党郡山市議団１名、志翔会４名、新政会４名、無所属の会１名、立憲民主党１名、れいわ虹の会１名、
日本共産党郡山市議団１名、
立憲民主党郡山１名の計16名であります。 質問の順序は、１番、
冨樫賢太郎議員、２番、
箭内好彦議員、３番、古山唯議員、４番、遠藤隆議員、５番、
遠藤利子議員、６番、
福田文子議員、７番、
石川義和議員、８番、
大河原裕勝議員、９番、
薄井長広議員、10番、
飯塚裕一議員、11番、
吉田公男議員、12番、大木進議員、13番、
伊藤典夫議員、14番、
三瓶宗盛議員、15番、
但野光夫議員、16番、
塩田義智議員、以上であります。 なお、
市政一般質問の日程は、３月５日、６日、７日、８日いずれも４名といたします。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 議案第１号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第８号）から議案第72号 郡山市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてまでの議案72件について、一括して議題に供し、市長の提案理由の説明を受けた後、議案第15号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例については、本日、所管の常任委員会へ付託の上、先議することといたします。 また、議案第１号から議案第14号までの議案14件、議案第16号から議案第29号までの14件、以上の令和５年度
補正予算関係議案28件については、２月28日の
代表質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、３月４日の本会議で先議することといたします。 また、議案第30号から議案第72号までの令和６年度当初
予算関係議案43件については、３月８日の
市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、最終日３月14日に議決することといたします。 次に、追加議案及び委員会の審査を受けて提出される議会案並びに請願があった場合の取扱いについては、
市政一般質問終了日または本
定例会最終日に協議することといたします。 なお、委員会の審査を受けて提出される議会案の締切りについては、３月12日午後５時といたします。 次に、討論の締切りについて申し上げます。 本日の先議議案については
常任委員会終了後10分、令和５年度
補正予算関係議案については２月29日午後５時、また、令和６年度当初
予算関係議案及び請願並びに委員会の審査を受けて提出される議会案については、３月12日午後５時を締切りといたします。 次に、請願の締切りについては、３月５日午後５時といたします。 以上、ご報告申し上げます。
○
佐藤政喜議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり、本日から３月14日までの28日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○
佐藤政喜議長 日程第３に従い、諸般の報告をいたします。 初めに、議長会関係の会議について申し上げます。 去る１月31日、
全国市議会議長会基地協議会第87回総会、２月１日、
全国高速自動車道市議会協議会第50回定期総会、２月８日、
全国市議会議長会第234回理事会・第116回評議員会合同会議が東京都において開催され、いずれも私が出席をいたしました。これらの会議の概要については、
タブレット端末へ配信しておりますので、ご了承願います。 次に、委員会の行政調査について報告いたします。
議会運営委員会が令和５年12月20日から22日まで加賀市、長野市、上越市で、
総務財政常任委員会が令和６年１月22日から24日まで岡山市、高松市、松山市で、
建設水道常任委員会が１月31日から２月２日まで武雄市、佐賀市、熊本市で、
環境経済常任委員会が１月22日から24日まで倉敷市、岡崎市、浜松市で、
文教福祉常任委員会が１月22日から24日まで下関市、武雄市、長崎市で行政調査を行いました。 次に、市長から、地方自治法第180条第２項の規定により、報告第１号
専決処分事項の報告がありました。これについては、既に
タブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和５年11月分、12月分の
例月現金出納検査の結果について報告がありました。これらについては、既に
タブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 特別委員会の中間報告
○
佐藤政喜議長 日程第４に従い、特別委員会の中間報告を行います。 ごみの
減量化対策特別委員会の中間報告を求めます。石川義和副委員長。 〔
石川義和ごみの
減量化対策特別委員会副委員長 登壇〕
◆
石川義和ごみの
減量化対策特別委員会副委員長 おはようございます。 ごみの
減量化対策特別委員会の中間報告を申し上げます。 当委員会は、昨年12月25日、本年１月25日、２月９日の３回にわたり委員会を開催いたしましたので、その概要についてご報告申し上げます。 12月25日開催の第２回特別委員会では、今後の進め方について協議を行い、委員会の結審の目安を令和７年３月定例会までとすることを確認いたしました。 次に、１月25日開催の第３回特別委員会では、今後、審議を進めていく項目に関し、各委員から提出された審議項目案について、提出趣旨の説明を受けました。 次に、２月９日開催の第４回特別委員会では、当局より、本市のごみの現状、排出状況や減量化の取組課題等について説明を受け、その後、種々質疑が交わされました。 以上で中間報告を終わります。
○
佐藤政喜議長 ただいまの中間報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第１号から議案第72号まで（市長の
提案理由説明）
○
佐藤政喜議長 日程第５に従い、議案第１号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第８号）から議案第72号 郡山市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定についてまでの議案72件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 令和６年郡山市議会３月定例会の開会に当たりまして、市政を取り巻く情勢と今回提出の令和６年度当初予算案をはじめとする議案の概要等についてご説明を申し上げます。 初めに、令和６年度の市政運営について、所信の一端を申し上げます。 去る１月30日の
施政方針演説において、岸田首相は、経済の再生を最大の使命と捉え、あらゆる手を尽くし、物価高を上回る所得を実現することにより、日本経済における最大の戦略課題である
デフレ完全脱却を目指すこととしております。 また、日本社会における最大の戦略課題は人口減少問題であるとの認識の下、前例のない規模でのこども・子育て政策の抜本的な強化と、社会全体で子どもや子育て世帯を応援する機運を高める取組を車の両輪として進めるほか、人口減少に適応しつつ、国民のニーズの多様化・複雑化に対応するための
デジタル行財政改革に全力を挙げて取り組むこととしております。 このような中、本市におきましては、福島県
現住人口調査月報において、2023年９月１日以降、県内で最多、東北で第２の人口規模となっている一方で、2022年の出生数は2,000人を割り込み、
合計特殊出生率は国の1.26を下回る1.25となるなど、全国的な傾向と同様に、少子化傾向に歯止めがかからない危機的な状況にあると認識しております。 これらを踏まえ、人口減少・
少子高齢化社会にあっても持続的発展を遂げる都市を目指すため、市制施行100周年を迎えた本年を次の100年に向けた礎をつくる機会と捉え、来年度の
市政執行方針を「『新時代100年
創造都市実現型』課題発見・解決
先進都市の創生」と定めたところでございます。 先人たちが築かれた歴史や功績を振り返るとともに、安積開拓の「開物成務」の理念の下、あらゆる世代の市民や事業者の皆様が自由に活躍していただけるよう、次の世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりをより一層推進してまいります。 また、1946年作成のＷＨＯ（
世界保健機関）憲章で定義された、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じ、地域や社会が幸せや豊かさを感じられる状態を示すウェルビーイング（ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）の実現を目指してまいります。 市政執行に当たりましては、昨年の記録的猛暑に見られる地球温暖化があらゆる分野に影響を及ぼす気候変動、我が国において危機的な状況にある人口減少・少子高齢化の進展による人口変動、利便性を高めるとともに、人口オーナスを補完するためのデジタル変動、経済のグローバル化や国際情勢等による為替・物価変動、令和６年能登半島地震をはじめとする近年の複雑・大規模化する災害や新たな感染症などを見据えた危機管理対策のための立体的な視点としての三次元変動などに積極的に取り組んでまいります。 また、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの理念の下、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ目標など、将来不可避の課題から政策を立案するバックキャスト思考により、市民・団体・事業者の皆様との自助・共助・公助による連携や「広め合う、高め合う、助け合うこおりやま広域圏」における公民協奏、ベビーファースト運動やセーフコミュニティ活動の充実、さらには先駆的・戦略的なＤＸの活用により予見可能性を高めるｆｅｅｄ ｆｏｒｗａｒｄ（フィードフォワード）型市政運営に取り組んでまいります。 次に、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 初めに、令和６年
能登半島地震に関する本市の対応について申し上げます。 本年１月１日に発生し、最大震度７を観測した
能登半島地震は、１か月以上経過した現在においてなお、多くの方々が避難生活を強いられております。 このたびの災害で犠牲となられた方々に、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 本市におきましては、一日も早い復旧・復興に資するため、１月16日に私が石川県東京事務所にて、東京事務所長に対し、お見舞金を贈呈したところでございます。 また、東日本大震災の際にご支援をいただいた輪島市に対しては、１月６日に500ミリリットル飲料水7,200本、パン900食、魚肉ソーセージ990食や医薬品等の物資支援を行ったほか、１月23日には、お見舞金をお贈りいたしました。 人的支援としては、日本水道協会からの応援要請に基づき、応急給水活動に当たるため、珠洲市に１月５日から９日までの期間、七尾市に１月16日から23日までの期間、それぞれ職員４名を派遣しました。 また、ふくしま災害時相互応援協定に基づく「ふくしま災害時相互応援チーム」の一員として建物被害認定調査業務に当たるため、氷見市に１月15日からこれまでの期間、職員計12名を派遣し、氷見市の復旧・復興の支援に取り組んでまいりました。 厚生労働省からの保健師等応援派遣要請に対しては、1.5次避難所における住民の健康支援・衛生管理業務に当たるため、小松市に２月６日から12日まで職員３名を派遣いたしました。 今後は２月21日から３月27日までの期間、ローテーションを組んで職員計９名を派遣することとしております。 環境省からの要請に対しては、被災家屋の公費解体業務を支援するため、輪島市に２月15日から23日までの予定で職員２名を派遣しております。 被災地の早期復旧のため、関係機関と連携し、積極的に支援を継続するとともに、本市の防災体制全般の再確認を行い、万全の態勢で市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。 我が国の経済について、内閣府は１月25日発表の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」として基調判断を据え置いております。 また、日銀福島支店は１月17日発表の金融経済概況において、「県内景気は、一部に弱めの動きがみられるものの、着実に持ち直している。」と総括判断を据え置いております。 雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の12月の有効求人倍率は1.82倍となっており、前月比で0.03ポイント上回り、県全体の倍率と比較しますと、0.47ポイント上回っております。引き続き、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。 次に、市制施行100周年記念事業について申し上げます。 これまで、大槻順一氏を座長とし、各界各層を代表する皆様で構成されたプロモーション委員会を計６回開催してまいりました。 この中で、委員の皆様からは、記念式典に多くの市民が参加できる複数日での開催など、記念事業への幅広いご意見を頂戴してまいりました。 その結果、これまでに市民・企業の皆様からの記念事業への参加を含め、本日現在120事業に及ぶ記念事業を計画し、このうち市主催事業等４億9,161万円について本定例会に予算を計上しております。 記念式典については、けんしん郡山文化センターにおいて11月２日、３日の２日間での開催とし、１日目に表彰式等を、２日目に市民とプロの演奏家による100周年にふさわしい音楽祭を実施する方向で準備を進めております。 表彰式では、市政の発展に尽くされた方々の功績をたたえるとともに、多くの関係者や市民の皆様と100周年をお祝いし、次の100年間を考える機会にしたいと考えております。 また、市制施行日である９月１日には、市制施行を記念して建造された郡山公会堂において、次代を担うＺ世代を対象に、未来へのビジョンを持つきっかけづくりとなる記念講演会やパネルディスカッションを開催するほか、本市フロンティア大使であるＧＲｅｅｅｅＮとのコラボレーションにより制作する市制施行100周年記念楽曲の初公開に加え、リニューアルした開成山公園において、記念祝賀花火を打ち上げるなど、市民参加型のイベントを計画しております。 さらに、８月９日、10日には、東北地方から選定されたＳＤＧｓ未来都市の16都市が一堂に会する「東北ＳＤＧｓ未来都市サミットｉｎこおりやま広域圏」の開催を計画しております。 このほかにも、郡山公会堂やその近隣諸施設を会場とした、記念式典に合わせた各種イベントや、本市発展の礎となりました安積開拓・安積疏水の歴史を学ぶシンポジウム、将来の地域産業を担う人材の輩出や地元企業の理解促進を図る職業体験イベントの開催など、幅広い世代が参加できる各種記念事業を計画しております。 今後におきましても、引き続き、市制施行100周年記念事業が次の100年の礎の事業として、先人たちの歴史を学び、次の世代にこれを引き継ぎ、次の100年に向けて種をまく、新たな歴史を創造する機会となるよう努めてまいります。 次に、国の令和６年度予算については、１月26日、一般会計総額約112兆5,717億円と、前年比で１兆8,095億円減でありますが、前年度に次ぐ過去２番目の規模となる予算案が国会に提出されました。 国はこの予算案について、「足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、新しい資本主義の実現に向けた取組をはじめとする重要な政策課題」について対応する「歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取る予算」としております。 また、地方財政計画においては、一般財源総額が前年度比1.0パーセント増の65兆6,980億円となり、地方交付税も同様に1.7パーセント増の18兆6,671億円となりました。 これは、定額減税による減収への対応や、こども・子育て政策の強化に係る地方財源の確保などによるものでありまして、今後も国の動向を見極めながら、国・県の補助を最大限活用するなど財源の確保に努めてまいります。 続きまして、本市の令和６年度当初予算編成について申し上げます。 初めに、予算編成の考え方についてであります。 予算編成に当たっては、「『新時代100年
創造都市実現型』課題発見・解決
先進都市の創生を目指す新年度予算」を基本方針とし、現役世代が活躍しながら、次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを推進するとともに、次の100年を見据え、ウェルビーイングの理念の下、「誰一人取り残されないまち郡山」の実現を目指し予算を編成いたしました。 この結果、
一般会計予算案の規模は1,415億4,000万円となり、前年度予算と比較いたしますと、5.6パーセントの増となっております。 主な歳入は、国庫支出金247億6,000万円、県支出金98億8,000万円を活用するほか、市税等の自主財源705億6,000万円を計上しております。 特別会計の総予算額は1,045億2,914万9,000円で、0.4パーセントの増となっており、一般・特別両会計の予算総額は、2,460億6,914万9,000円で、3.3パーセントの増となります。 それでは、令和６年度当初予算案の主要な事務事業について、郡山市まちづくり基本指針に基づき申し上げます。 初めに、大綱Ⅰ「産業・仕事の未来」についてであります。 産業の振興について、新たな事業や産業の創出の分野では、タイのランシット大学と連携協定を締結し、医療福祉、健康食品に関連した市内企業の海外販路開拓や輸出促進を進めてまいります。 さらに、市内企業、大学、支援機関、専門家等との連携による大学発ベンチャー企業の事業化支援や企業が有する知的財産の権利化から経営資源化までの包括的な支援に要する経費を計上しております。 海外市場拡大の分野では、ＪＡやＪＥＴＲＯ福島、ＪＩＣＡなどの関係機関と連携し、本市農産物等の輸出を促進するため、輸出ターゲット国であるベトナム、米国等に対する商談・プロモーション・テストマーケティング等の実施に要する経費を計上しております。 サステナブルな産業の推進の分野では、地元企業によります職業体験を通して将来の地域産業を担う人材の確保・育成を図るとともに、市制施行100周年記念事業である「Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ こおりやま」、「未来ビュー こおりやま」の実施等に要する経費を計上しております。 食料・農業・農村基本法の改正に向けた取組については、国において農政の基本理念や政策の方向性を示す同法を25年ぶりに改正することで審議が始まっております。 この法改正を速やかに事業へ反映できるよう、関係機関等との協働による本市の将来の農業政策の検討のほか、環境保全型農業に取り組む農業者団体等の支援に要する経費を計上しております。 花粉の少ない森づくりへの取組については、無花粉スギの苗木費用の補助や、無花粉スギ苗の増殖技術の実証など無花粉スギの普及に要する経費を計上しております。 以上、大綱Ⅰに関わる予算は、対前年比６億2,998万3,000円、6.5パーセント減の89億9,979万8,000円を計上しております。 次に、大綱Ⅱ「交流・観光の未来」についてであります。 インバウンドの推進については、福島県への外国人宿泊者割合の多い台湾やタイなどアジアへのプロモーションを強化するため、産業観光を含むモニターツアーを実施するなど、観光需要の喚起に要する経費を計上しております。 発酵文化の発信については、（仮称）発酵産業振興会による発酵に関するセミナーを開催するとともに、これまで市民の皆様に親しまれてきたウインターフェスタ（新酒まつり）と統合する形で「（仮称）こおりやま発酵まつり」を開催するなど、地場産業の育成による地域経済の活性化に要する経費を計上しております。 日本遺産魅力発信推進事業については、市制施行100周年記念事業として、日本遺産構成文化財や観光スポット等を周遊し、認知度向上や観光誘客、地域経済の活性化等を図る「一本の水路ロゲイニングイベント」の開催に要する経費を計上しております。 ホストタウン・都市間等交流推進事業については、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所が設立された縁で、本市とつくば市が友好都市提携協定を締結して10周年を迎えますことから、本市とつくば市の小学生が交流を行う「サイエンス★ロケットバスツアー」などの実施に要する経費を計上しております。 史跡整備については、2009年に開設した大安場史跡公園のガイダンス展示の更新や、老朽化した設備の安全確保と長寿命化に向けた検討を行うため、大安場古墳保存活用計画策定に要する経費を計上しております。 令和６年度中の開館を目指し整備を進めている郡山市歴史情報博物館については、開館に向けた展示製作等の経費のほか、麓山地区の一体的な魅力向上を図るため、周辺道路や歴史資料館跡地の整備に要する経費を計上しております。 以上、大綱Ⅱに関わる予算は、対前年比3,599万3,000円、1.1パーセント減の32億59万3,000円を計上しております。 次に、大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」についてであります。 子育て支援については、これまでも政策の柱に子本主義を掲げ、誰一人取り残されない施策の推進に努めてきたところであり、「子どもが安心して生まれ、育つことができるまち郡山」の実現に向けまして、ベビーファーストの理念に基づいたまちづくりを推進してまいります。 障がい児とその家族への支援体制の強化については、民間に委託しております児童発達支援センターに障がい児の療育、相談支援等の支援実績を有する巡回支援専門員を配置し、障害児通所支援事業所及び保育所等の支援力向上を図るなど、地域全体の支援体制とインクルージョンの推進に要する経費を計上しております。 地域ぐるみの子育て支援については、ベビーファーストを推進する環境整備や活動支援のほか、こどもの居場所づくり支援や夏休み期間中に昼食を提供する出張子ども食堂の実施等に要する経費を計上しております。 妊娠・出産・子育て期にかけての切れ目のない支援については、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートに関して、新たに訪問ケア（アウトリーチ）を実施する産後ケア事業の拡充に要する経費や、妊娠時の葉酸サプリ配布による胎児の神経障害の予防に要する経費を計上しております。 多胎児・多子世帯への支援については、子育ての負担が大きい多胎児家庭に対して妊婦健康診査費用の助成等に加えまして、新たに乳幼児健診等への同行支援に要する経費を計上しております。 全ての子育て家庭への保育支援の強化については、就労要件を問わず柔軟に保育施設に預けることができる「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施を見据えた、試行的事業の実施に要する経費を計上しております。 学校施設の整備については、気候変動による自然災害に強い学校づくりの実現に向け、大成小学校等４校の校舎・屋内運動場長寿命化改修を実施するほか、トイレの洋式化の推進など各種改修に要する経費を計上しております。 学校給食については、日本国憲法第26条第２項の趣旨を踏まえ、小・中・義務教育学校の給食費全額公費負担を実施する経費を計上しております。 ＤＸフル活用型教育環境整備については、教室以外の校舎内Ｗｉ－Ｆｉ環境を拡充するとともに、中学校への高速プリンタ及びデジタル採点ソフト整備のほか、統合型校務支援システム改修に要する経費を計上しております。 以上、大綱Ⅲに関わる予算は、対前年比２億4,933万4,000円、3.3パーセント増の77億1,761万1,000円を計上しております。 次に、大綱Ⅳ「誰もが地域で輝く未来」についてであります。 市制施行100周年記念事業については、冒頭でご説明申し上げた各種事業の実施に要する経費を計上しております。 重層的支援体制の推進については、複雑化・複合化した福祉ニーズに対応するため、社会福祉法人郡山市社会福祉協議会、医療機関など各種機関と連携した支援マネジメントの実施や、サードプレイスの提供など支援体制の強化に要する経費を計上しております。 新興感染症対策については、感染症対応医療提供体制を強化するため、令和５年度に引き続きまして、感染管理認定看護師（ＩＣＮ）の育成支援に要する経費を計上しております。 以上、大綱Ⅳに関わる予算は、対前年比１億8,854万2,000円、2.4パーセント増の80億6,400万1,000円を計上しております。 次に、大綱Ⅴ「暮らしやすいまちの未来」についてであります。 公共施設のＧＸ推進については、2020年10月に政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」を受け、本市においてもその実現に向けまして、富久山行政センターほか３施設に太陽光発電設備を設置するとともに、安積行政センターほか３施設の太陽光発電設備設置設計業務委託に要する経費を計上しております。 市民・事業者とともに取り組むＧＸについては、電気自動車を購入する際の補助金や住宅等に再エネ等設備を設置する際の補助金を拡充するほか、水素ステーションの運営を行っている事業者の新規需要創出活動に対し、市町村では全国初となる補助を実施するなど、公民連携によるゼロカーボンの推進に要する経費を計上しております。 気候変動・地球温暖化対策については、気温上昇が本市農業に与える影響を調査研究するための検討会の設置に要する経費を計上するとともに、熱中症対策については、気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の指定及び予防啓発活動を福島県と連携して進めてまいります。 さらに、本市の貴重な水源であります猪苗代湖において、ラムサール条約登録認証を視野に入れながら、気候変動が与える影響を確認するため、水深別の水質及び温度分布の継続的調査に要する経費を計上しております。 家庭でできる生ごみ減量については、電動式生ごみ処理機を購入した世帯に対する補助や、市民と共に行う消滅型小型生ごみ処理機を用いた実証モニターに要する経費を計上しております。 持続可能な清掃施設の整備については、逢瀬町河内地区の河内クリーンセンターが1984年に供用を開始してから本年４月には40年を迎えますことから、サーキュラー・シティの実現に向け、新たな施設整備の基本構想策定に要する経費を計上しております。 ため池を活用した治水対策については、宝沢沼など９か所のしゅん渫工事等に要する経費を計上しております。 防災力の向上については、旧印刷所を防災備蓄倉庫へ改修するとともに、小中学校のプール用水を避難所のトイレに利用できるよう、組立て式貯水槽の導入に要する経費を計上しております。 道路整備については、安全で快適な都市生活と機能的な都市活動に寄与する道路ネットワークの形成を図るため、内環状線、東部幹線等の環状道路整備に要する経費を計上しております。 再開発事業については、大町二丁目地区の旧星総合病院跡地、郡山駅前一丁目第二地区の旧寿泉堂綜合病院跡地の複合施設建設の支援に要する経費を計上しております。 上水道の基盤強化への取組については、人工衛星から地上に電磁波を照射して撮影した画像データをＡＩで解析し、水道管路の漏水の可能性がある区域を特定する新たな技術を用いた調査に要する経費を計上しております。 公共下水道の整備については、令和６年度末の完了に向けた喜久田町堀之内地区等の整備のほか、富田東地区の一部及び御前南地区について、設計・施工一括発注（デザインビルド）方式による、詳細設計及び面整備に必要な経費を計上しております。 また、内水による浸水被害の軽減のため、横塚地区、中央工業団地内等において年次的に進めている雨水幹線やポンプゲート施設等の整備のほか、古川ポンプ場、古坦ポンプ場の耐水化改修の設計及び工事に要する経費を計上しております。 以上、大綱Ⅴに関わる予算は、対前年比４億6,866万5,000円、2.9パーセント減の156億9,562万3,000円を計上しております。 次に、基盤的取組についてであります。 Ｚ世代等若者の活躍推進については、次の世代を見据えた政策の展開に向け、市役所Ｚ世代職員で構成する「Ｚ世代職員コミュニティ会議」を設置するほか、Ｚ世代が立ち上げた団体や企業による「Ｚ世代活動報告会」の開催に要する経費を計上しております。 ため池放射性物質対策については、西田地区の４か所で豪雨による未除染区域からの土砂流入等によりまして、放射性物質対策の必要性が確認されたため、池底土壌除去等対策工事の設計に要する経費を計上しております。 ＤＸの推進については、生成ＡＩやＲＰＡの導入によりタイムパフォーマンスの向上を図るとともに、市民の方に来ていただくのではなく、いつでもどこでも行政手続ができるスマートフォン活用による「てのひらの上のデジタル市役所」の実現に向け、各種施策を推進してまいります。 また、根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の推進のため、人流分析ツール等を活用するとともに、市民の皆様に公開している統合型地理情報システムの更新に要する経費を計上しております。 以上、基盤的取組に関わる予算は、対前年比１億1,144万4,000円、14.8パーセント増の８億6,275万2,000円を計上しております。 以上が令和６年度当初予算案に計上いたしました主要な事務事業の概要であります。 次に、組織改編について申し上げます。 国の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2023や郡山市まちづくり基本指針等を踏まえ、「『新時代100年
創造都市実現型』課題発見・解決
先進都市の創生」と「ウェルビーイングなまち郡山」の実現を目指し、サーキュラー（資源循環）施策の推進や福祉・子育て分野の包括的支援、インバウンド誘客及び地域産品の販路開拓の推進など、社会情勢や市民ニーズの変化に即応するため、本年４月１日付で行政組織の改編を実施いたします。 次に、令和５年度３月補正予算案について申し上げます。
一般会計補正予算については、歳入では、国の再算定による地方交付税の増額や国の令和５年度補正予算（第１号）に伴う前倒しによる国費の増額補正等を行うものであります。 また、歳出では、当該前倒しによる増額、国庫補助決定に伴う精算返還金の増額、事業確定に伴う減額補正等のほか、西部第一工業団地第２期工区で相当量の中硬岩が出土したため、岩掘削等造成に要する経費の増額及び工期を2025年10月まで延長する継続費の変更を行うものであります。 この結果、一般会計の補正額は、21億7,595万4,000円の増額で、補正後の令和５年度の予算総額は、1,552億473万7,000円となります。
特別会計補正予算案については、国民健康保険特別会計など、12の特別会計の事業確定等に伴い、補正額は、1,099万9,000円の増額で、補正後の
特別会計予算総額は、1,053億8,827万1,000円、一般及び特別両会計を合わせた補正後の予算総額は、2,605億9,300万8,000円となります。 次に、条例及びその他の議案についてでありますが、当初議案では、郡山市個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例など、条例議案12件、その他の議案２件であります。 また、令和５年度３月補正議案では、先議をお願いいたします郡山市手数料条例の一部を改正する条例など、条例議案９件、その他の議案７件であり、いずれも市政執行上重要な案件を提出するものであります。 なお、本会期中に人事案件等を追加提出する予定であります。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 以上。