郡山市議会 2023-12-06
12月06日－03号
令和 ５年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年１２月６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和５年１２月６日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 古山 唯議員 2番 吉田公男議員 3番 佐藤政喜議員 4番 本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番 箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 13番 遠藤利子議員 14番 薄井長広議員 15番 伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番 飯塚裕一議員 18番 岡田哲夫議員 19番 佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番 福田文子議員 23番 會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番 森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番 但野光夫議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番 廣田耕一議員 35番 石川義和議員 36番 近内利男議員 37番 久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 市民部長 渡辺 豊 文化スポーツ 小林 亨 環境部長 伊坂 透 部長 保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博 都市構想部長 池田 剛 上下水道事業 会計管理者 橋本 香 野崎弘志 管理者 上下水道局長 佐久間健一 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 菊地幸一 遠藤尚孝 兼総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 榮 一寿 赤沼研志 課長補佐 主査兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第２日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 おはようございます。 無所属の会の箭内好彦でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 項目１、ふくしま
逢瀬ワイナリーについて。 2015年２月、東日本大震災による
被災地復興支援のため、本市と
三菱商事復興支援財団は、果樹農業６次
産業化プロジェクトに関する連携協定を結び、同年10月には、ふくしま
逢瀬ワイナリーが完成いたしました。このプロジェクトは、福島県産果実の生産から加工、販売を一連のものとして運営する新たな事業モデルの構築を目指したもので、新たに
ワイン用ブドウの生産農家を育成し、集めた果実を使用してリキュール、ワインなどの製造、販売がスタートしたというものであります。 生産農家の育成に関しまして、本市は、2015年３月、
ワイン用ブドウの試験栽培を地元農家４軒に依頼、12月には
ワイン用ブドウの苗木や栽培用資材に係る初期費用を支援いたしました。さらに、
逢瀬ワイナリー周辺の環境を整備し、産地形成を目的に地元農家９軒をメンバーとする
郡山地域果実醸造研究会を発足しました。現在は13軒までに拡大し、これらの農家が
ワイン用ブドウの生産農家となり、収穫したブドウは
逢瀬ワイナリーに納められております。 そこでまず、13軒の
ワイン用ブドウの生産農家の状況についてお尋ねをいたします。 2015年に植栽した
ワイン用ブドウを原料とする郡山産ワインは、2019年３月に満を持して初出荷をされました。私も、そのワインを、期待を持って飲まさせていただいたことを昨日のことのように思い出します。 以降、毎年郡山産ワインは製造、出荷されているわけでありますが、農家の皆さんは、毎年、試行錯誤を繰り返し、苦労しながらも生産を続けてこられたことと思います。 そこで伺います。 生産農家における
ワイン用ブドウの現在までの収穫状況の推移についてお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 収穫状況についてでありますが、ご質問の内容につきましては、一般社団法人ふくしま
逢瀬ワイナリー発行のマンスリーニュースレターに基づいて答弁いたします。 13軒の生産農家により栽培された
ワイン用ブドウは、一般社団法人ふくしま
逢瀬ワイナリーへ原料として販売されており、初めてブドウを収穫し販売された2018年度は、7.3トンの収量となっております。その後、専門家による技術指導等をはじめ、生産者の栽培管理技術が向上することにより、機械化による作業の効率化等が図られており、収穫の推移は、2019年は19.2トン、2020年は21.4トン、2021年は24.9トン、2022年は19.6トン、本年2023年は約37トンの収量となり、初めて販売された2018年と比較して、約５倍の収量となっております。特に本年につきましては、梅雨時期の少雨に加え、収穫時期まで高温が続いた気象条件が、ブドウ栽培にとって適した気候となり、病気や害虫の発生が抑制されたことから、質、量ともに申し分のない
ワイン用ブドウが収穫されたと伺っております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。今、お示しいただきました。 次の質問に移ります。 生産農家における現在や将来に向けた課題などがございますでしょうか。もしあれば、お示しいただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 現在や将来に向けた課題についてでありますが、
ブドウ生産農家の皆様は、品質の高い
ブドウ栽培技術の確立と農家の所得向上を図ることを目的に、2016年４月に
郡山地域果実醸造研究会を立ち上げ、勉強会の開催や先進地視察等を通して栽培管理技術が向上したことにより、
ワイン用ブドウの品質が向上し、収穫量は増加傾向と伺っております。ブドウの植栽から８年が経過しておりますが、栽培する農地の土壌条件により収量に大きな差が生じることや、本市の風土に適合しない品種が確認されたと聞いております。 今後におきましては、
ワイン用ブドウの品質向上を図り、安定した収穫量を確保するためには、栽培に大きな影響を与える異常な気温上昇や降水量の増加など気候変動による影響の分析により、病気や害虫による被害の未然防止を図るとともに、気候変動に耐性のある品種の導入、さらには収穫適期に従事可能な人手の確保などが課題であると伺っており、
郡山地域果実醸造研究会とふくしま逢瀬ワイナリーの活動に対し、市においても適時適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 やはり、まだまだ道半ばかなというふうに感じました。 次の質問に入ります。 次は、現在、
ワイン用ブドウについて、生産農家との間でも農福連携が行われているということが報告されております。具体的にどのように農福連携がなされているのかについてお示しいただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 生産における農福連携についてでありますが、農林水産省は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づき、2019年６月に
農福連携等推進ビジョンを策定し、農福連携の推進を図ることとしております。本市では、2019年度から2021年度までの３年間、総額約3,000万円により、
農福連携推進モデル構築事業を実施し、市内の農業法人３社と福祉事業者10団体とのマッチングにより野菜の収穫など施設外就労が実現し、この取組の中には、
ワイン生産現場における農福連携の取組が行われております。 この
ワイン用ブドウにおける具体的な取組といたしましては、熱海町の農業法人の圃場において、ブドウの雨よけ対策として必要な傘かけ作業や収穫作業に、３年間で延べ190名の福祉事業者の皆様による共同作業が行われたところでございます。 なお、今年度の農福連携事業においては、福祉事業者２団体に所属する延べ99名の皆様により、
ワイン用ブドウの収穫作業に従事いただいたところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 福祉事業の皆さんが、かなり欠かせない人材になってきているということを私どもも伺っております。 次の質問に入ります。
三菱商事復興支援財団が13億円を投じたふくしまワイナリープロジェクトでありますが、2016年３月に初の商品を発売して以来、これまで国内外の数々の品評会で受賞されるなど、品質については着実に評価を得てきたものと思います。 一方、数多くの資金と手間をかけ生産された商品の売行きをはじめ、ビジネスとしてのプロジェクトの状況も、これはまたこれで気になるところであります。 そこで、今までのワインやリキュール類の生産と売上状況の推移、土台となります現在の販売エリアや販売店の状況を含む経営状況について、本市が把握している内容をお示しください。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 経営状況についてでありますが、ワイン生産量の推移につきましては、2019年は１万3,557リットル、2020年は２万1,323リットル、2021年は２万4,120リットル、2022年は３万9,330リットルとなっており、2015年の
ワイナリー開設以降、順調に生産が向上しており、また売上げについても増加しております。 なお、リキュールなどの生産も行っておりますが、経営戦略の中で現在は、福島県産のリンゴや桃を使用したシードルの生産にも力を入れていると伺っております。
逢瀬ワイナリーで醸造されたワインにつきましては、国内外の数々の品評会において受賞されておりますが、その販路先が首都圏までにとどまっており、大阪や名古屋等、中部・関西方面の大消費地への販促拡大やオンラインを活用した販売強化が課題であると、
ワイナリー関係者からは伺っております。
逢瀬ワイナリーにおいては、先月から山梨県にある国内を代表するワイナリーにおいて、ゼネラルマネジャーを務められた技術者を新たにお迎えし、
ワイン醸造体制を増強するなど、経営の安定に向け積極的な改善に取り組まれているところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問いたします。 私は販売店の状況ということまで申し上げたのですが、販売店の状況がご答弁なかったのですが、お分かりになりますか。お分かりにならなければいいのですけれども、お分かりになる場合は、お尋ねしたいと思います。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 再質問にお答えいたします。 具体的な販売先についてのご質問をいただいております。 具体的なところと身近なところで申し上げますと、うすい百貨店、
ヨークベニマル等においても、既に消費者の皆様も目にしていらっしゃると思っております。今は、市内県内、関東圏、首都圏までは販売も広めて、営業活動を行いながら販売の推進に力を入れていると伺っております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 では、次の質問に移ります。 次は、
逢瀬ワイナリーの今後について質問をいたします。
三菱商事復興支援財団は公益財団法人であるため、一般社団法人ふくしま
逢瀬ワイナリーを設立いたしまして、生産販売を行い運営しておりますが、当初より10年間という期間が定められておりました。 雑誌「政経東北」10月号にも掲載されておりましたが、2024年度末には、施設と事業を移管して、同財団は撤退するという、そういった模様が書かれております。財団側がワイナリーの第一の移管先として考える本市からは移管を拒まれていることが報道されております。 スタートから８年がたち、
逢瀬ワイナリーを核とする６次
産業化プロジェクトは、ようやく軌道に乗ってきたところであります。そのような施設の移管先が決まらず、そのままですと暗礁に乗り上げて、最悪閉鎖に追い込まれるというようなことは、私は絶対にあってはならないことだと思っております。現在、ワイナリーで働く皆様や、ここまで苦労をして生産を続けてこられた生産農家やそこで農福連携により働く事業所の皆様にとっても、不安この上ない日々を過ごしているのではないかと私は想像いたしております。 そこで伺います。
逢瀬ワイナリーの移管先に挙がっている本市は、現在どのように考え、どのような方針で進めようとなさっているのか、当局の見解を伺います。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 ワイナリーの今後についてでありますが、2015年２月、本市と
公益財団法人三菱商事復興支援財団は、復興支援における連携協力に関する協定を締結し、本年で８年目を迎えており、2025年３月までの期間、有償による
事業用定期借地権設定契約を締結し、
ワイナリー事業が展開されております。
公益財団法人三菱商事復興支援財団は、2024年度末を目途に
ワイナリー事業を地元に事業継承したい旨の意向であり、ワイナリーの今後の在り方等について、本市やブドウ農家の皆様にも配慮された提案をいただいております。 本市といたしましては、2010年４月に施行されました中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づき、2015年２月から取り組んでまいりました果樹農業６次
産業化プロジェクト事業における農商工連携の取組を推進しております。また、現在、福島県
ハイテクプラザが、県内各地のワイナリーを対象に取り組む「福島ワイン」の確立に向け、県産ワインの醸造技術の底上げを目指した取組にも注視してまいります。 今後におきましても、
公益財団三菱商事復興支援財団が築かれた
ワイナリー事業が2025年度以降も円滑に継続されるよう、
ブドウ栽培農家の皆様の経営方針を尊重し、その意向にも十分配慮しながら、ワイナリーの今後について財団と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問をさせていただきます。 今のお話ですと、実際、９月の定例会で伊藤議員も同じような質問をしていらっしゃいました。そのときのご答弁は、検討中だというものでありましたので、そこからすると、一歩先に進んだような感じはいたします。 ただ、財団が地元に移管をして撤退するまで、あともう１年３か月であります。今のご答弁ですと、郡山市自体が移管先の本命というふうに挙がっておりますが、それに関してはご答弁はいただいていないと思うのです。これは、やはりしっかりと表明いただけるまでに、あと期間がないと思っております。今後のスケジュールで何か、おっしゃっていただけるようなことはございますか。
○佐藤政喜議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 再質問にお答えいたします。 ワイナリーの今後につきましては、行政、民間それぞれの役割を明確に、現在財団と協議を行っております。2025年度以降も
ワイナリー事業が円滑に継続されるよう、
ブドウ栽培農家の皆様の今後の経営方針を伺うとともに、そのご意向にも配慮しながら検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ぜひいい形で継続できるようによろしくお願いいたします。 では、次の項目に移りたいと思います。 項目２、５歳児健診について。 本年10月18日、政府は公費で負担をする乳幼児健診について、５歳児も対象にする方向で調整に入ったことがその翌日に報道されております。 これは大変大きな朗報であります。 現在、母子保健法では、１歳６か月児と３歳児に健診の実施が義務づけられております。これが法定健診となっているわけでありますが、主に発達障がいの
スクリーニング、選別とかふるい分けという意味ですね、この
スクリーニング、すなわち早期発見・早期介入を目的とする５歳児健診については、2021年度に実施された自治体は、僅か15％にとどまっているということであります。そして本市におきましても、残念ながら５歳児健診は実施されておりません。 私は、今まで中核市や
先進都市の５歳児健診や関連事項について調査を進め、その必要性を訴えながら、本市における５歳児健診の実現に向け、市政一般質問においても何度もテーマとして取り上げてまいりました。 私が議員でいる間に、何としても実現したい政策の一つが、この５歳児健診であります。その実施をいろいろな形で提言するたびに当局からはことごとくはね返されてきたわけでありますが、今回政府が５歳児健診の必要性を認め、その実施に当たっては国が公費負担をする方向で動き始めたということは、私にとりましても無上の喜びであります。 今回は、改めてこの５歳児健診の必要性について質問をしてまいります。 そもそも発達障がいは、生まれつき脳の働き方に違いがあり、それが原因による自
閉スペクトラム症、ＡＳＤと呼ばれるものですね、注意欠如・多動症（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）、チック症、吃音などの障がいとなって表れてまいります。ただ、同じ障害名でも、人により特性の現れ方がみんな違うのです。そしてまた、幾つかの発達障がいを併せ持ったりすることがありますが、治療ができないかというと、最近の治験では、かなり早期発見・早期介入が求められているのは、就学前のできる限り早い時期に療育という治療が始められますと、それが早ければ早いほど症状に改善が見られるということがはっきりとしてまいっております。 本市も含め一般的には、３歳児健診が終わると就学時健診まで集団健診はありません。５歳児健診は、その空白を埋める健診で、就学時健診の前年度の保育園・幼稚園でいえば年中さんの年に実施する健診であります。さらに、５歳児健診の中核は、気づきの健診でありまして、診断の健診ではないのです。保護者にお子さんの行動や生活の問題点に早く気づいてもらい、就学に向けて医療と保健と保護者が連携をすることで、子育ての困難さに早めに対応できるようにするというのが５歳児健診であります。 そこで以前にも質問しておりますが、現在の状況について改めて伺いたいと思います。 私は、５歳児健診の実現が不可能だと当局から何度も来た状況の下で、では、その代わりとして法定健診の３歳児健診にて、様子を見ましょうとされた児童に対して、その後の徹底したフォローをお願いしてきたという経緯がございます。 そこで改めて、３歳児健診の受診者数と受診率、その受診者の中で、既に発達障がいが判明している人数とその率、様子を見ましょうとされた人数とその率について直近のデータをお示しください。
○佐藤政喜議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 ３歳児健診における状況についてでありますが、昨年度の３歳児健診の受診者数は2,376人で、受診率は99.2％でありました。受診者の状況でありますが、健診時点で発達障がいの診断を受けていたのは14名で全体の0.6％、また健診において追跡観察となった者は240名で全体の10.1％でありました。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。 今、やはり１割の方が、様子を見ましょうとなっているという実態が分かりました。 次の質問をいたします。 次に、様子を見ましょうとされた児童に対して、その後どのようなフォローがなされているのかについて具体的にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○佐藤政喜議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 フォローの状況についてでありますが、本市では、健診後３か月から６か月頃を目安に、電話や家庭訪問等により対象児の様子や健診時からの変化を保護者と一緒に確認し、必要に応じて専門機関への受診勧奨や市で実施しているこども相談を活用しながら、子どもへの対応の仕方や専門機関の受診の必要性について医師や臨床心理士から助言が受けられるようにしているところであります。 また、対象児が保育所等を利用している場合は、保育所等と連携し、保護者の同意の下、集団生活での様子も聞き取りながら、よりよい支援ができるよう努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 以前よりも、やはりフォローが充実してきているなと感じております。 次の質問に移ります。 発達障がいに対して支援をスタートするには、まずは保護者の方に気づいてもらい、さらに行動に移してもらわねばなりません。 そこで伺います。 保護者の方に気づいていただくために、本市は現在、どのような方法を取っているのかについて具体的にお示しいただきたいと思います。
○佐藤政喜議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 発達障がいへの気づきについてでありますが、本市では、１歳６か月児健診及び３歳児健診受診者全員に対して、その時期の発育・発達に関する特徴を掲載したパンフレットを配布し、保護者の気づきを促すとともに、不安があれば相談できるよう、相談窓口の案内も行っております。 また、発達障がいは、保護者のみならず周囲の理解も大切なことから、毎年作成しております子育てハンドブックに障がいのある幼児の特性、発達チェック表、相談窓口案内などを掲載し、さらに郡山市子育てサイトに新たに発達障がいに関する項目を設け、市の情報のみならず国や外部の関係機関の情報も掲載するなど、市民の方々に広く情報を提供し、早期の気づきにつながるよう努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 やはり以前よりは、かなり気を遣っていただいている、進んでいるというふうに感じております。引き続きお願いするといたしまして、次の質問に移りたいと思います。 訪問型の相談支援などを含めまして、本市は希望者に対しての相談や支援をいろいろと実施しているということは、私もよく存じ上げております。ただ、いつも課題として挙げられることは、たとえ児童に困り感や問題行動などが認められたといたしましても、保護者が許可をしたり希望をしたりしなければ、実際の相談や支援には、残念ながらつながらないということであります。 保護者が希望して初めて相談や支援につながる、だからこそ、法定健診のような、希望するしないにかかわらず実施される、悉皆型とこれはいうのですけれども、悉皆型健診が非常に有効になってまいります。 そこで、本市における悉皆型と呼ばれる法定健診などは、どのようなものがあり、実際具体的にどのように実施されているのかについて、改めて課題等も含めてお示しいただきたいと思います。
○佐藤政喜議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 悉皆型の法定健診についてでありますが、本市では、母子保健法第12条で実施しなければならないと規定されている１歳６か月児健診及び３歳児健診を行っており、いずれも集団で実施し、小児科医師、歯科医師、歯科衛生士、栄養士、看護師、保健師の専門職が対応しております。 また、同法13条の規定により、必要に応じて実施する健康診査として、本市では４か月児健診、10か月児健診を医療機関において実施しております。これらの健診の課題といたしましては、受診率が昨年度実績で、４か月児健診が97.5％、10か月児健診が92.9％、１歳６か月児健診98.9％、３歳児健診99.2％という状況で、10か月児健診の受診率が他の健診と比較し低いことから、今後は、受診の月に保護者へ受診勧奨通知を行うなど検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 以前は九十五、六％という数字が多かったと思いますけれども、かなり進んでいるかなという数字をお示しいただきました。ありがとうございます。 次の質問に移ります。 次は、いよいよ５歳児健診について質問をいたします。 ５歳児健診の目的は３つあります。 １つ目は、集団生活に入ってから見られる児童の成長発達のつまずきとなる発達障がいを発見し、同時に保護者の子育ての困難さなどについて尋ね、親子共々適切な支援を行うためのきっかけとすること。 ２つ目は、学齢期前の児童の成長発達を確認し、睡眠・食事・生活リズムなどの基本的な生活習慣を見直し、児童を取り巻く環境を整え、より生き生きとした健康的な生活が送れるよう支援すること。 ３つ目は、健診を通して、保育園や幼稚園、医療機関、相談機関などとの連携を深め、よりよい子育てネットワークを構築すること。 以上の３つであります。 そして新たに５歳児健診を始めるに当たりましては、以下の準備が必要と考えられています。 保健師向けの講習会、医師の確保と医師向けの技術講習会、そして心理士、保育士、栄養士、歯科衛生士などの確保であります。 医師の診察に決まった形式があるわけではありませんが、５歳児の認知行動特性を把握するには、胸腹部の視診や聴診、触診といった内科的な診察ではなく、会話の成立具合、手指の巧緻性、指示に従う様子、情緒の安定性などを診察する項目が必要になってまいります。 チェック方式の診察所見シートも共通のものを使用しているとのことで、これは、発達障がい児を日常的に診療していない小児科医としても診察が実施しやすく、役立っているということでありました。 そこで伺います。 今、準備が必要と述べたこの内容に対しまして、本市は、その実現可能性について具体的にどのようにお考えになっているのか見解を伺います。
○佐藤政喜議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 健診を始めるための準備についてでありますが、５歳児健診を実現するためには、医師や臨床心理士、保育士等の専門職が不可欠でありますが、これらの確保が現時点では十分でなく、対策が必要であると考えております。国においても、発達障害の診断ができる医師の養成や医療機関の体制強化等が全国共通の課題であると捉え、検討を開始したと伺っており、また５歳児健診に係る診察項目や問診票、具体的な実施方法等、５歳児健診の標準化、体制整備について今後、示していくこととしていることから、本市におきましても、国の動向を注視するとともに、健診を担当する保健師に対し国が示す実施方法等を取り入れた講習会等を積極的に実施してまいるなど、取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問します。 今、やはり医師や専門職の心理士などの皆さん、人材確保が大変だよという話が出てまいりました。私どもは、以前からその専門職、もっと採用しましょうよと申し上げてきております。例えば、私も今、認定心理士を目指して、放送大学でやっているのですけれども、心理士なども、例えば中核市の中では、公認心理士の制度が始まったときにいち早く人材確保に動いた中核市などもいろいろあるのです。臨床心理士などもそうです。そういった専門職の確保というのは、例えば、募集しますよと言っただけでは、なかなか応募には来ない。やはり、その方々のスキル、そういったものをどこの場で一番有効に生かせるのか、例えばこれは条件面なども含めてそうなのですが、これから郡山市においても、もっとそういった専門職、採用していただきたいと思うのですが、それについてご答弁いただければと思います。
○佐藤政喜議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 現在、市のほうで、母子保健事業にご協力いただいている精神科医は、現在５名で、臨床心理士は３名でございます。こちらについては、医師会のご理解を得ながら、さらなる体制の強化が必要であると本市でも考えておりますので、その要請なども含めまして、県等と協議をしながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の質問に入ります。 次は、この項目、最後の質問になります。 政府が５歳児健診を公費負担とするということは、５歳児健診の実施に向けて、今までのような、できないという理由を並べて、不可能であると言うだけでは、やはり済まなくなると私は実感しております。すなわち、難しい状況があっても、実施するためにはどのようにしなければならないかということを真剣に考えていかねばならないということであります。 そこで、国が公費負担を打ち出しつつある現在、今後の本市における５歳児健診の実現について、当局の見解を伺います。
○佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 健診の実現についてでございますが、本市におきましては、就学期前の児童の成長発達を確認し、発達障がいなどの早期発見・早期対応につながるものとされている５歳児への健康診断は、乳幼児期から就学期までの切れ目のない支援を実現するために大変大事であると認識しております。 ５歳児健診の実現のためには、本年11月22日に開催のこども家庭庁に設置されたこども家庭審議会成育医療等分科会において、問診や診察、評価を行うための医師や臨床心理士、保育士等の専門職の確保が課題であると示されております。 また、地域のフォローアップ体制に関わる課題として、発達障がいの診察ができる医師の確保、医療機関の体制強化等の医療のキャパシティー強化、児童発達支援センターと母子保健との連携強化等の福祉との連携強化、保育所・幼稚園、教育機関との情報共有などの教育との連携強化も課題であると認識しております。 このことから、今後におきましては、国が進める５歳児健診の標準化、体制整備に関わる具体的な内容を踏まえるとともに、県はもとより福祉・教育分野などの関係部局と連携を図り、これらの課題の解決に向け取り組んでまいります。 さらに、本市において実施する場合の具体的な手法につきましては、保育所・幼稚園、医療機関との連携を視野に入れ調査研究をしてまいるとともに、郡山医師会のご理解をいただき、母子保健事業にご協力いただいております福島県総合療育センター、あさかホスピタル、針生ヶ丘病院等の関係機関との連携を図りながら、５歳児健診の実現のためには何をすべきか検討してまいります。 また、あわせまして、国の第４期教育振興基本計画というのが今年６月16日に閣議決定、公表されておりますが、そこでの基本的なコンセプトといたしまして、日本社会に根差したウェルビーイングの向上と、これも非常に深く関係しておりますので、教育委員会とも十分連携取りながら、この問題に対処してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 市長からご答弁いただきました。ありがとうございます。 再質問させていただきます。 昨日の小島議員の質問で、検討するという答えをいただいていたので、昨日、やったと心の中で思っていたのですが、改めて市長から、検討しますというようなご答弁いただきますと、思いがまた別に湧いてくるなと思っております。 実際、厚労省のデータにもあるのですが、早期に５歳児健診を実施した鳥取県のデータが出ております。５歳児健診におきましては、発達障がいの可能性が指摘された児童のうち半数以上が、では、３歳児健診のとき指摘はなかったのという、そういう報告が出ておるんですが、残念ながら半数以上は、３歳児健診では全くスルーされている、要するに、様子を見ましょうとまではされていない、そういう報告がなされています。 したがって、やはり私も、５歳児健診ができなかったら、３歳児健診のフォロー、よろしくお願いしますねと申し上げてはおったのですが、実際これで、大まかに大体の人が網羅できるかというと、半数の人はもう網羅できないということがデータで出てきている。だからこそ、厚労省も今回、５歳児健診やりましょう、必要ですねと言ってきたのだと思っております。 再質問は、今の段階では、まだこれからのスケジュール的なものは立ってはいないのだと思いますが、今後の流れについて、何かお話しいただけることがございましたらご答弁いただきたいのですが、お願いいたします。
○佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今までの過程で申し上げますと、議員から、市はやる気がないのだと、申されておりましたが、これ、やる気の問題ではなくて、医師がこの問題についてで、どう対応できるかということについては非常に難しいというお話をいただいておりましたので、とにかくやってくれというような問題ではない。ようやく医師の皆様方も、これ、取り組もうかということで意向を示されておりますので、今後は、では、どうやったらそれが可能になるのか、市はどういうことをすべきか、先ほど答弁申し上げましたように、十分医師の皆様と意見交換しながら、市のやるべきことをさらに詰めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の項目、大きな３番に移りたいと思います。 避難行動要支援者の避難支援制度について。 東日本大震災で多くの高齢者や障がい者の方々が犠牲となったことを踏まえ、2013年に避難行動要支援者名簿の作成が義務化されました。 以後も、自然災害が各地で頻発する中、いまだに多くの高齢者等が被害に遭われていることを受け、2021年５月に災害対策基本法が一部改正され、災害に備えた、避難の実効性を高める取組として、個別避難計画を新たな様式で作成する必要が出てまいりました。 本市では、災害時に自力で避難することが困難な方を避難行動要支援者とし、そのうち希望者に限り本人の同意を得た上で避難行動要支援者登録者として、避難支援に必要な個人情報を避難支援等関係者に提供し、安否確認や避難支援を行うという避難行動要支援者避難支援制度を実施しております。 登録の対象となるのは、在宅で暮らす次の方々と規定しています。 75歳以上の独り暮らしの高齢者、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、要介護３以上の認定を受けた方、身体障害者手帳１級・２級所持者、療育手帳Ａ所持者、精神障害者手帳１級・２級所持者、上記のほか支援が必要と思われる方、以上であります。 そこで伺います。 直近の登録なさっている対象者数について対象者別にお示しいただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 避難行動要支援者避難支援制度の登録状況についてでありますが、避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10の規定に基づき、地域防災計画の定めるところにより、要支援者に対する支援措置を実施するため、作成が義務づけられており、本年12月１日現在、避難行動要支援者は全体で３万5,212人であり、うち名簿登録の同意を得ている方は１万5,772人となっております。 その内訳といたしまして、一部重複しておりますが、75歳以上の独り暮らし高齢者の方は9,711人で、うち登録者数は4,639人、75歳以上の高齢者のみの世帯の方は１万6,595人で、うち登録者数は7,641人、要介護３以上の認定を受けている方は4,666人で、うち登録者数は1,701人となっております。 また、身体障害者手帳１級・２級所持者は5,267人で、うち登録者数は1,989人、療育手帳Ａ所持者は795人で、うち登録者数は255人、精神障害者手帳１級・２級所持者は1,909人で、うち登録者数は354人となっております。 加えて、現時点におきまして、対象要件に満たないものの、制度の趣旨に賛同し登録された方が1,724人となっております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。 次は、個別避難計画の作成についてであります。 郡山市避難行動要支援者避難支援制度に関する要綱の第10条は、個別避難計画の作成に同意する避難行動要支援者等は、個別避難計画書に、支援を受けるために必要な情報を記載し、市長に提出するものとする。この場合において、避難行動要支援者等は、計画書の記載に当たっては、避難実施支援者と協議し、作成するものとするとあります。 そこで伺います。 本市における個別避難計画の作成について、具体的にどこがどのように作成しているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 個別避難計画の作成についてでありますが、2021年５月の災害対策基本法の一部改正に伴い地域防災計画の定めるところにより、高齢者や障がい者など、避難行動要支援者ごとに避難支援等を実施するための個別避難計画の作成が市町村の努力義務と位置づけられ、地域のハザードマップの状況等から優先度の高い方について、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むことが望ましいとされております。このため、本市における個別避難計画におきましては、現在、保健福祉部が主体となり、避難行動要支援者システムの構築を進めるとともに、民生委員を対象に個別避難計画作成に関する周知を図るなど、優先度の高い地域からの計画作成に鋭意取り組んでいるところであります。 個別避難計画を作成することは、災害時における避難支援等の実効性を高めていく上で重要であると認識しておりますことから、避難行動要支援者の安全・安心を地域で協力して助け合うという共助の考え方の下、介護等福祉関係者、民生委員、町内会などと連携を図りながら、当該事業の内容を広くご理解いただき、災害時における支援体制の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次の質問に移りたいと思います。 次は、災害時の福祉避難所の開設と直接避難について伺います。 今まで市政一般質問にも何度も上がっておりますが、本市の福祉避難所の設置手順については、本年６月定例会での八重樫議員の質問に対して、当局は次のように答弁なさっています。まずは、最寄りの避難所に避難していただき、一般的な避難所では避難生活に支障を来す要配慮者がいる場合、保健師が健康状態を見極め、必要に応じて社会福祉施設等に対し、開設を要請する。その開設に当たっては、災害発生時における施設の安全性や利用状況、関係職員等の配置など、避難所として対応できるかを十分に確認する必要があることから、当面は現行の手順により対応することとし、個別避難計画の作成プロセス等を通じて要配慮者が日頃から利用している施設等への直接避難について、本市と経済的、地理的状況が類似している都市の取組状況等も参考にしながら、福祉事業者をはじめとする関係者等と検討していくとご答弁なさっています。 そこで伺います。 当事者からは、災害時等避難の際、福祉避難所への直接避難が強く求められております。前述のとおり、答弁では、直接避難について検討するとしています。災害は、より頻発化、激甚化しております。福祉避難所への直接避難は必要不可欠でありまして、早期に実現すべきと思いますが、当局の見解を伺います。
○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 福祉避難所の開設と直接避難についてでありますが、国におきましては、2016年４月に策定した福祉避難所の確保・運営ガイドラインについて、2021年５月の災害対策基本法施行規則の一部改正により、指定福祉避難所への直接避難の促進などの項目を追加する改正を行ったところであります。 本市における福祉避難所は、本年12月１日現在、市有施設14か所、災害協定を締結した社会福祉施設等37か所、計51か所を指定しておりますが、福祉避難所の設置手順は、まずは最寄りの避難所に避難していただき、一般的な避難所では支障を来す要支援者がいる場合、保健師が健康状態を見極め、必要に応じて社会福祉施設等に対し、開設を要請しております。 福祉避難所の開設に当たりましては、災害発生時において、問合せ等に対応できず混乱することがないよう、施設の安全性や利用状況、関係職員等の配置など、避難所として対応できるかを十分に確認する必要がありますことから、当面は現行の手順により対応することとし、現在進めております個別避難計画の作成プロセス等を通じて、要支援者が日頃から利用している施設等への直接避難について、福祉事業所など関係者と検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問をします。 やはり、まだ今までのように、一度避難所に集まっていただいて、その中で、必要を感じたら福祉避難所を開設しますよというご答弁、変わりないのです。でも、私ども、障がい者の皆さんともお付き合い、たくさんございます。例えば、うちの子ども、やはり直接避難所には行けないのです。過去に行ったら、いろいろ不都合なことがあって、やはり行けないのだと。そういう例というのは少なくないのです。 ですから、お願いしているのは、そういった方々も直接、一般の避難所ではない福祉避難所に、１か所でもいい、まずは開設していただけませんかということをずっとお願いしていたのですが、まだ検討をなさるというご答弁をいただきました。これ、いつ頃、その検討の結果が出るのでしょうか。
○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 今回、国のほうで令和３年に、福祉避難所の確保・運営のガイドラインを改正いたしまして、その中で、指定避難所への直接避難の促進、そういった項目を掲げております。これに至った背景につきましては、先ほど議員からおただしがあったように、障がいのある方等が、直接、いわゆる福祉避難所へ避難をしたいといったご意見がある、そういったところで、国のほうでも改定をされたところでございます。 一方で、避難所の指定に当たっては、この改定のポイントの中でも個別避難計画の作成に併せて、要配慮者の意向であるとか地域の実情、そういったところを十分踏まえた中で、指定避難所について調整を行っていく必要があることも明記されておりますので、現在、個別避難計画の作成に鋭意努めているところでございますので、その中で、施設とも協議を図りながら、その体制について進めていきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 できるだけ早めの実現をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 次は、対象者のうち障がい者についての福祉避難所をはじめとする避難先や避難計画の作成についてお伺いします。 例えば福島市におきましては、福島市独自の取組として、本年６月１日現在、12法人20事業所と協定を結び、障がい者に配慮した災害時支援事業に係る避難先としてそれらの事業所を使用することとしています。 さらに、個別避難計画の作成についても、福島市と協定を結んだそれらの居宅介護支援事業者等へ委託をして、福祉専門職により本人または家族と話合いの上、同意の下、個別避難計画の作成がなされることとなっています。 障がい者の方には、それぞれ障がいや特性に違いがあり一律の対応が難しく、また一般的な避難所に大勢の方と一緒に避難するのが困難な方もおられるなど、ご家族も含め避難をちゅうちょされる場合が多いということも事実であります。 そこで伺います。 本市における障がい者向けの福祉避難所は、現在、市有施設として市障害者福祉センターと希望ヶ丘学園の２か所、社会福祉法人等の施設としては３か所、計５か所となっています。前の質問のような、避難の仕方の問題もあろうかと思いますが、私はまだまだ少ないなという印象を持っております。 また、先ほど述べましたように、障がい者の方にはそれぞれ違った特性と災害時の避難に際しての困難があると思います。 そこで、福島市の例を参考に、障がい者がふだんサービスを受け、慣れている事業所について、災害時にまず駆け込める避難先として指定するということを検討すべきと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 障がい者の避難先についてでありますが、本市における障がい者に係る災害発生時の対応については、障がい者団体や相談支援事業所等と連携し、安否確認や必要に応じた避難支援等を行っているところでありますが、福祉避難所においては、災害発生時における施設の安全性や利用状況、関係職員等の配置など、避難所として対応できるかの確認が必要であること、また障がい者の方々については、障がいの状況や特性などを考慮する必要がありますことから、ふだん利用している施設等を直接避難先として指定することにつきましては、現在進めております個別避難計画の作成プロセス等を通じて、関係事業所等と検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 よろしくお願いしたいと思うのですが、最後の質問になります。 本市におきましても、より障がい者一人ひとりの特性等に配慮した実効性のある災害時支援を実現するため、福島市のように、障がい者等の個別避難計画の作成を福祉専門職のいる事業所に委託するということにつきまして、検討すべきではないかなと考えているのでありますが、当局の見解を伺います。
○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 障がい者の個別避難計画作成についてでありますが、本市における個別避難計画につきましては、現在、避難行動要支援者システムの構築を進めるとともに、優先度の高い地域からの計画作成に取り組んでいるところであります。 また、障がい者に係る同計画の作成に当たりましては、障がい者の状況や障がいの程度を踏まえ、民生委員、町内会、障がい者団体等と連携しながら作成することとしておりますことから、個別避難計画作成に関する業務委託は考えておりません。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問です。 考えていないというご答弁でありました。 これからの避難計画、例えば障がい者にしましても、高齢者にしましても、保健福祉部が先ほど、主となって計画を立てていますとおっしゃいましたけれども、やはり個人個人に合わせたオーダーメードの避難計画が必要になってくると思うのです。保健福祉部の皆さん、いろいろ見ていらっしゃるとは思うのですが、本当にお一人お一人のオーダーメードの避難計画が立てられるのかなと思うと、私は正直難しいのではないかなと思っているのです。そのときに、やはりふだんお世話になっている、例えば事業所の皆さんの、専門職の皆さんのそのお力を借りるということをすれば、よりその方その方のオーダーメードの避難計画が立てられるのではないかと思っているのです。今、部長のほうからは、考えていないというお言葉がありましたが、ぜひ、これは今後において検討していただきたいなと思うことなのであります。もう一度、部長、よろしくお願いいたします。
○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 避難に当たっては、地域でどうしていくかということがまず第一にあろうかと思います。当然、自分で何かを準備する自助という考えもありますし、いわゆる地域で支える共助という考えが当然ございます。そういった中で、障がいのある方につきましては、先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、障がい者団体であるとかそういった方々、当然必要に応じてはその障がいの方々が通われている事業所との意見交換等も検討しながら、進めていきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 以上で箭内好彦議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、加藤漢太議員の発言を許します。加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 志翔会の加藤漢太でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従って、大きく２項目、質問してまいります。 まず最初に、本市の福祉施策についてです。 本市の保健福祉分野の上位計画であります第４期郡山市地域福祉計画では、基本理念を「誰一人取り残されない安全・安心な地域共生のまち 郡山」と定めております。子ども、お年寄り、障がいを持っている人たち、その対象となる方は様々で多岐にわたっています。今回の一般質問では、この基本理念の実現に向け、年々増加している障がい児と外国人の子どもに関し、幾つか質問いたします。 障がい児を保育所や幼稚園に預ける保護者は、多くの場合、子どもの発達に対する懸念や、子どもが十分なサポートや支援を受けられるかどうか、そんな不安を持っています。私は、この件について、障がい児を持つ保護者に話を伺ってきましたが、次のような意見や要望がありました。 総合いたしますと、「障がい児保育施設の種類や規模の多様化を図り、障がいの種類や程度に応じた受入体制を整備してほしい」、「保育士や幼稚園教諭の研修や資格取得の支援を強化し、障がい児保育の専門性の向上を図ってほしい」、「相談支援や情報提供を充実させ、障がい児の保護者への支援を強化してほしい」といったような内容です。 その上で、障がいのある子どもに必要なサポートや支援を提供しながら保育を行う「障がい児保育」は、保護者にとって重要な選択肢であります。そこで、私が保護者、その皆さんから伺ったこれらの要望などへの対応が重要になってくると思われます。 そこでお伺いしていきます。 保育所に預けたいと思う障がい児の保護者も年々増加しています。一方で、障がい児といっても、その状況は多種多様でございます。必要とする支援も一律ではありません。場合によっては、保育所を利用できないケースがあることは承知しておりますが、障がいの種類や程度に応じた受入体制を整備し、できるだけ多くの障がい児保育のニーズに対応できるようにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 保育所におけるニーズに対応した障がい児保育の実施についてでありますが、2023年６月に国が示した「こども未来戦略方針」では、障がいの有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、特に障がい児については、保育所等におけるインクルージョンを推進することが示されました。 本市においては、今年度、認可保育施設等、89施設中65施設、73％の施設において、障害者手帳の交付や医師による診断などを受けた障がい児を受け入れており、１施設当たりの受入児童数の平均は、公立5.9人、民間認可で3.1人となっております。各保育施設においては、遊びを通して協調性など集団生活に必要な能力を身につけ、社会性を養うインクルーシブ保育を実践いただいております。保育施設に対しては、臨床心理士など、発達障がい等の知識を有する専門員が保育所等を巡回し、保育士や保護者の相談に応じる訪問カウンセリングを実施し、昨年度、135回、76施設に支援を行っております。 また、障がいのある児童の状況に応じて、国の配置基準以上に保育士を追加配置した認可保育施設等に対して、障がい児１人につき月額８万4,500円を上限とし、昨年度、28施設、7,302万円の助成を行うなど、受入体制の強化に努めているところであります。 今後におきましても、障がいの有無にかかわらず、成長過程と特性を理解し、一人ひとりに合ったインクルーシブ保育の充実が図れるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にまいります。 できるだけ多くの障がい児を保育所で受け入れるためには、保育士の方々に、例えば福祉に関する最新の情報を提供する、それをいつでも入手できるようにするなどといったことが重要になってまいります。保育所において、多種多様な障がい児の保育に対応できるよう、保育士の研修を支援し、障がい児保育の専門性の向上を図るべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 保育士への研修支援についてでありますが、本年４月時点で、本市の認可保育施設には、常勤・非常勤合わせて1,260名の保育士がおりますが、職位や勤務年数に応じたキャリアアップ研修の一環として、配慮が必要な子どもに対しての適切な関わり方など、障がいのある児童に対する保育についての研修も実施しているところであります。 また、本年７月には、県の事業も活用して、専門学校の教員である作業療法士を講師とした発達障がい児支援研修会を開催し、認可保育所の保育士、約60名の参加があったところであり、今月23日には、同じ講師を招き、より実践的な研修を行うこととしております。 さらに、今年度から、本市では、新たに発達の遅れなどがある要支援児童等に対応する保育士を支援するための「保育所等における要支援児童等対応推進事業」を実施しております。この事業では、保育士である地域連携推進員が専門知識や経験を生かして現場の保育士からの相談対応等を行い、必要に応じて庁内の関係部署や児童発達支援事業所など、関係機関と連携することにより、保育士のメンタルケアも含めた支援を行っているところであります。 今後におきましても、保育士の研修を支援し、障がい児保育の専門性の向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にまいりますが、その前に今、お話のとおり障がい児保育の専門性向上のための専門プログラム、いろいろ研修プログラムはあると伺っております。とても重要なことだと思うのですが、保育士の皆さんの過重労働にも恐らく配慮が、いや、間違いなく配慮が必要になってくるのだと思います。そのあたりも押さえて、推進をぜひお願いいたします。 次の質問にまいります。 障がい児を持つ保護者は、自分の子どもを保育所に預けるにはどうしたらいいのか、自分の子どもは保育所に入所できるのかなどの不安を持っています。そういった不安や悩みなどを解消できるよう、保育所等へ入所する前の入り口の段階から子育てや保育に関する相談支援、また情報提供を充実させるべきと考えますが、当局の見解をお願いいたします。
○廣田耕一副議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 相談支援や情報提供の充実についてでありますが、入り口の相談体制として、保育課内に２名配置している保育コンシェルジュによる育児全般の相談や障がい福祉課での相談のほか、乳幼児健診や育児家庭訪問のタイミングで入所に関する相談につながる場合があり、こども部と保健福祉部との情報共有、連携による相談支援体制を構築し、障がい児を持つ保護者の不安や悩みの解消に努めているところであります。 さらに、ＬＩＮＥ相談において、発達障がいの疑いの診断を受けた児童の施設入所に関する相談のほか、児童発達支援事業所に通う児童が保育所も利用を希望する際に、障がい福祉課と連携した対応により、併用利用が可能となった事例もありました。 また、不安を持つ保護者に対しましては、子育てハンドブックに発達が気になる障がいがある児童の支援内容や子育てＱ＆Ａを掲載し、保育課やニコニコこども館等へチラシやリーフレットを配置するほか、郡山市子育てサイトによる情報発信を行っているところであります。 今後におきましても、障がい児を持つ保護者の不安や悩みが解消されるよう寄り添った相談対応に努めるとともに、積極的な情報提供を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 妊娠中から障がい児の可能性がある場合もあろうかと思います。その特性や必要な支援についても、ぜひ情報提供をお願いしたいと思います。 次の質問にいきます。 次に、外国人の子どもへの保育支援等についてお伺いいたします。 本市に住民登録のある外国人の人口は、今年11月１日時点で3,257人、これは10年前、2013年11月時点の1,623人から２倍以上増加しています。福島県内で最も多くの外国人が居住する、それが本市、郡山市でございます。 市内に居住する外国人が増えますと、保育所や幼稚園に子どもを預けたいと思う外国人の保護者も増えていると思われます。 そのような外国人の保護者たちが、自治体に求める支援としては、「保育所や幼稚園の入所支援」、「日本語教育や文化理解の支援」、「生活面での支援」などが挙げられます。特に、外国人の子どもは、日本語が十分に理解できないため、保育所や幼稚園に入所することが難しいというケースがあります。そのため、保護者は、子どもが保育所や幼稚園にスムーズに入所できるよう、自治体による入所手続の支援を求めています。 これは、お父さんかお母さんのどちらかが日本人であり、日本の家庭に入ってその中にいらっしゃるというケースは、この課題が薄い場合もあると思うのですが、両方ともお父さん、お母さんとも外国人である場合、そういったケースには、特に課題が大きくなっていくのではないかと思います。 本市では、外国人の子どもが保育所等へ入所する際、手続や準備について正確に分かりやすく保護者に説明するようにするなど、入所手続の支援体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○廣田耕一副議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 入所手続等への支援体制についてでありますが、保育課の窓口にお越しになる外国人に対し、応対する職員の説明で理解が難しい場合は、英語とオランダ語の通訳が可能な本市の国際交流員が対応しているところであります。 また、タブレットへの話しかけ等により翻訳を行う多言語翻訳アプリや、通訳者が会話に入り、外国人の方と担当職員とのコミュニケーションを支援する福島県国際交流協会の三者通訳電話を利用するなど、体制を整えているところであります。 さらには、郡山市公式ウェブサイトは19か国語に対応しており、保育所の入所手続についても、外国人の入所希望者にご覧いただけるようになっております。そのほか、保育所等への入所準備については、保育所で開催される入所説明会だけではなく、児童の送り迎え時を利用し、易しい日本語、写真や絵、ジェスチャーなどを交え、繰り返し伝えるとともに、説明文等を手渡し、日本語が読める支援者や家族を通じて、保育所のルール等についてもご理解いただいているところであります。 今後におきましても、外国人の児童や保護者の状況に応じて様々な手段を活用しながら、正確で分かりやすい説明に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問です。 外国人の子どもの場合、日本語や日本文化に触れる機会が少ない可能性があります。未就学児童期から日本語取得や文化理解の支援を行うことで、日本語や日本文化に親しんで、将来の就学や社会生活にスムーズに移行できるようにすることが重要であろうと考えます。 家庭での日本語の取得や文化理解の教育をすることは、保護者の負担が大きく、また十分な教育が行き届かないという場合もあります。その場合、保育所等での支援が、家庭での教育を補完しまして、子どもの成長や発達を支援する上で重要な役割を果たすものと考えます。 以上の点から、保育所に入所している段階での日本語の習得や文化理解の支援の必要性は低いとはいえません。むしろ、未就学児期から早期に支援を行うことで、子どもの成長や発達にも大きな効果をもたらすと考えます。 保育所において、外国人の子どもへの日本語の習得や文化理解の支援を行う意義は大きいと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 日本語習得や文化理解の支援についてでありますが、保育所におきましては、2017年に厚生労働省が告示した「保育所保育指針」において、子どもの国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにすることと示されており、保育現場では、保育士はそれぞれの文化の多様性を尊重し、多文化共生の保育を進めることが求められております。 本市では、子どもたちの日本語習得に当たって、ジェスチャーを多く取り入れ、絵カード等により子どもが指差しで伝えられるようにし、声かけにはできるだけ易しい日本語を使用して、コミュニケーションを図ることを心がけております。 また、子どもの成長段階に応じて、絵本や物語に親しみながら、日本の生活習慣や言葉を丁寧に教えていくことは、就学後の子どもの生活においても重要であると考えますことから、様々な体験を通して、文字や数量、言葉による伝え合いなどに興味・関心を持てるよう支援してまいります。 今後におきましても、ＳＤＧｓのターゲット4.2、全ての子どもが質の高い乳幼児の発達・ケアにより初等教育を受ける準備が整うよう、子どもたちの成長を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問です。 保育所において、ふだんの生活に関し、例えば、宗教上のルールを把握するなど生活上のルールについて、保護者と保育所の相互理解を深める取組を行うなどの支援が、生活面の充実に向け重要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 生活に関する支援についてでありますが、保育所においては、全ての児童の入所前に保護者と面談を行い、保育所への要望等を確認した上で、児童の保育に当たっております。その上で、外国人の子どもの場合は、宗教上のルールがあることも想定されることから、食事や生活習慣等に関する要望の確認や保護者との日頃のコミュニケーションがより一層重要であると認識しております。具体的な対応といたしましては、宗教上の理由で食べることのできない食材がある児童の場合は、保護者の要望を十分に確認し、その食材の除去が可能な場合は除去し、食材の除去ができない場合や食材を除去しても食べることができない場合は、代替食を提供しているところであります。 また、児童や保護者の生活面の充実のため、保護者の要望等に対して保育所で対応できる内容を丁寧に説明し、児童や保護者の持つ文化やルールを尊重しながらも、日本の文化や保育所でのルール等を丁寧に伝えて相互理解を深めるとともに、保育所で対応が困難な場合については、国際政策課とも連携しながら、関係機関の窓口の紹介も行っているところであります。 今後におきましても、保育士の研修等を通して、児童の多様性に対する認識を深めていくとともに、保護者への対応を丁寧に行い、外国人の保護者も安心して児童を預けることができる環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 再質問お願いします。 現状の保育士等の先生方の業務総量を考えた場合、先ほどもお伝えしましたが、保育士の先生の方々の負担になる、これは十分に考えられます。保育士の方々の過重労働にも配慮が必要と考えますが、そのために支援体制をしっかり整えていく、これが大切なことだと思うのです。民間団体、ＮＰＯといった外部機関、日本語教育ですとか文化理解の専門的な知識や経験を持っている、その経験を有している場合も非常に多いと思います。そのため、保育士等と保育所と連携をしまして、支援の担い手、体制を整えることで保育士等の負担を軽減することができるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○廣田耕一副議長
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 保育士の過重労働、支援体制の構築でありますが、こちらにつきましては、現場の状況を再確認いたしまして、先進の事例でありますとか改善の可能性なども含めまして、あらゆる調査研究を通しまして、インクルーシブ保育の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 よろしくお願いいたします。 次の質問です。 次に、障がい児の就労支援等について、幾つか質問してまいります。 障がい児の就労支援は、障がい児の社会参加や自立の実現に向け必要不可欠な要素です。 ですが、現状では、様々な事情から就労の難しさを感じることもあると就労継続支援を受けている方の家族などからも伺っております。 このような状況を踏まえまして、私は、市として、「障がい児の就労の難しさ」という課題をさらに認識し、課題の解消に向けた取組を実施する必要があると考えます。 そして、課題の解消が、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念の福祉分野での目標達成に大きく寄与するものであり、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されている本市の取組がまさに評価される指標となるものと、その認識に立って、以下、お伺いします。 これは総量規制のこともあるのかもしれませんが、就労継続支援施設（Ａ型、Ｂ型）については、新規の整備が難しいと聞き及んでおりますが、増加する多様なニーズに対応できるように、それに見合った必要数を整備するべきだと考えます。当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 就労継続支援施設の整備についてでありますが、就労継続支援とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法第５条第14項に規定される障害福祉サービスで、通常の事業所に雇用されることが困難な18歳以上の障がい者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他必要な支援を行うものであります。 この就労継続支援には、事業所と利用する障がい者との間で雇用契約を締結するＡ型と締結しないＢ型がありまして、当該事業に係る給付費として本年度の予算額は、Ａ型は１億1,550万円、Ｂ型は10億8,647万8,000円、合計12億197万8,000円で、このうち国が２分の１、県が４分の１の負担をすることとなっております。 また、就労継続支援事業など、一部の障害福祉サービスにつきましては、障害者総合支援法第36条第５項の規定によりまして、指定都市及び中核市を含む都道府県等においては、都道府県等の障害者福祉計画で定めるサービスの必要な量に達している場合等には、事業所の指定をしないことができるとされております。 本市におきましては、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする「第５期郡山市障がい者福祉プラン」におきまして、2023年度の就労継続支援のサービス見込み量を、Ａ型102人、Ｂ型789人に設定しており、これらに対しまして、本年11月末現在での市内事業所における総定員数は、Ａ型が117人、Ｂ型が830人と見込み量を上回っているところでございます。 また、本年11月末現在におけるＡ型の総事業所数は７か所であり、うち定員を満たしている事業所は２か所、Ｂ型の総事業所数は36か所で、うち定員を満たしている事業所は21か所でありまして、定員に空きがある事業所もありますことから、必要な定員数は確保できており、適正なサービス量維持、質の高いサービスを確保する観点から、新たな事業所の指定を行っていないところであります。 今後におきましては、現在、策定を進めております2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする「第６期郡山市障がい者福祉プラン」におきまして、第５期プランにおける障害福祉サービスなどの利用実績等を踏まえ、利用者のニーズに応じた適切な障害福祉サービス等の見込み量について設定し、就労継続支援事業の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 再質問お願いします。 定員に達している、定員に達していないところというところでの答弁がありました。特定の地域におけるサービスの過剰、不足を招く可能性も出ているのではないかと思います。というのは、どういうことかといいますと、一部の地域ではサービスが充実している。Ａという地域にはサービスが充実をしているけれども、ちょっと離れたＢという地域では、なかなかその施設がないというときに、Ａという地域は非常に遠い場所にある。そのときに、移動支援がないとか様々な事情により、Ａという地域に行くことができないというケースもあろうかと思います。新しいサービスモデルや技術の導入が、そういったことにおいて遅れてしまうという、またイノベーションが抑制されてしまうというおそれもあるのではないかと思います。 このお話をされたような内容のものを克服したり、また緩和するというための措置ですが、ほかの自治体での成功事例なども参考になるかもしれません。そういったことも含めて、検討していただけないでしょうか。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 確かに地域性によって、定員が満たしている、満たしていない、そういった状況もあろうかと思います。したがいまして、そういった現状分析もしっかりとしながら、また他市の事例等もしっかり参考にしながら、次期プランにおきましては、しっかりとその辺も考えながら整備計画を立てていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にまいります。 障害者雇用の促進につながる市が行っている障がい者に対する就労支援の取組でございますが、こちらはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 障害者雇用促進につながる市の取組についてでありますが、本市では、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業として、一般企業等で働くことを希望する方に対し、一定期間就労に必要な支援や相談支援を行う就労移行支援事業は、８事業所が実施しており、本実施事業に係る給付費は、本年度予算額１億5,007万8,000円であります。 また、一般就労に移行した方で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方に対しましては、企業や家族との連絡調整など課題解決に必要な支援を行う就労定着支援事業は、４事業所が実施しており、本実施事業に係る給付費は本年度予算額492万円となっており、それぞれの事業所において利用者のニーズに即した障害福祉サービスが提供されております。 また、本市障がい福祉課におきましては、障がいのある方の就労意欲と社会性の向上を目的として、就労移行支援事業所をはじめ、県中地域障害者就業・生活支援センターや市内の特別支援学校と連携し、就労を希望する障がいのある方の職場体験実習の受入れを行っております。今年度におきましては、６月12日から16日までの５日間で福島県立あぶくま支援学校の生徒２名及び７月４日、５日の２日間で福島県立聴覚支援学校の生徒２名の方に市役所での就労体験に参加いただいたところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 再質問お願いいたします。 今、お話を伺いました、様々な支援策の充実をさらにお願いしたという観点から、再質問させていただきます。 令和３年度のＢ型事業所の全国平均ですが、平均賃金というのが１万6,507円です。そして、その金額といいますのも、その事業所の規模であったり、そこに通う人の個性によっては、四、五千円ということもあります。これに加えて、障害年金があります。障害年金の等級は様々ございますが、例えば障害年金２級となりますと、これは今年度のデータとしまして６万6,050円、足しても８万2,000円ちょっとです。この月収だけで完全に自立するということは、極めて困難であろうと思います。今、様々なお話ありました公的支援ですとか、それから家族の支援、これを利用することで生活を維持しているということは可能かとは思うのです。 ただ、親も年を重ねていきます。8050、これは知的障がいを持つ子どもを持っている親にとっては非常に重い問題です。親が年を重ねていって、自分がこのまま年を重ねていったら、子どもはどうなるのだろう。いろいろなところで私、お話を伺ってきました。そのような不安をお話になられる保護者の方々は少なくありません。 市が、知的障がい者、それからその家族に対して支援をどのように、これからまたどういうふうに取り組んでいくのか、より充実した支援策の実現をお願いしたいです。障害者雇用の促進につながる市の取組、しっかりと推進していただきたい。そこに取り組む思い、決意のほどを改めて伺いたいです。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 先ほどご答弁をさせていただいた中で、就労移行支援事業という事業がございます。やはり、その就労移行支援事業を利用されている障がい者の方々も年々増加傾向にあります。そういったご家族も含め、ご本人もさることながら、やはり社会に向けての、就労したい、そういったお考えがどんどん出てきている、そういった状況をしっかりと把握しておりますことから、当然、今あるサービス事業の充実もさることながら、例えば郡山商工会議所であるとか、そういった経済団体にもぜひ、こういった障がいの方々の雇用であるとか、そういった部分でも協力をいただくように、市としても働きかけをしていきまして、障がい者の方々の暮らしの向上に努めることができるように頑張っていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問です。 障がいのある人もない人も、お互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる共生社会の実現に向け、2024年４月１日から事業者による障がい者への合理的配慮の提供が義務化されます。 義務化される合理的配慮の提供については、事業者のみならず、社会全般に周知を図り、社会に定着させ、共生社会の実現を目指していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 合理的配慮の提供に関する周知、啓発についてでございますが、合理的配慮の提供とは、2016年４月１日施行の「障害を利用とする差別の解消の推進に関する法律」、いわゆる「障害者差別解消法」において、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重過ぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うこととされております。同法第７条では、行政機関等に対して合理的配慮の提供を義務づけるとともに、国において、2021年５月の同法の改正によりまして、第８条において、これまで合理的配慮の提供が努力義務であった事業者に対しても2024年４月１日から義務づけたものであります。 本市におきましては、現在、2024年度から2026年度の３か年を計画期間とする「第６期郡山市障がい者福祉プラン」を策定中でございまして、基本理念には、ＳＤＧｓの視点を取り入れまして、「障がいのある人もない人も、互いに尊重し、支え合い、障がい者が地域で安心して暮らすことのできる誰一人取り残されない「共生社会」の実現」とすることとしております。 さらに、計画の構成の一つで、こころのバリアフリーとＩＣＴ等の活用をテーマとした啓発、広報の項目を設け、施策の方向性として、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けまして、障がいや障がい者への理解を深める促進をするため、企業、民間団体、メディア等の多様な主体等の幅広い啓発、広報活動を位置づけ、各種施策を推進する考えであります。 また、合理的配慮の提供につきましても、来年度からの義務化に本格的に取り組んでいただけるように、年度内に、郡山市商工会議所、郡山地区商工会広域協議会、福島県中小企業家同友会郡山支部などを通じまして、事業所への周知、啓発をお願いしてまいりたいと思います。 さらに、「広報こおりやま」や市ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し、広く市民に周知、啓発を図るとともに、ＳＤＧｓのゴール10「人や国の不平等をなくそう」のターゲット２「年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する」の実現を目指してまいりたいと思います。この場合、私たちのことを私たち抜きに決めないでくださいというのがあります。非常に大事だと思います。 それから、議員も造詣深くいらっしゃいますラジオ、私はテレビもラジオも両方好きで見ているのですが、どちらが記憶に残るかというと、ラジオのほうなのです。ですから、ラジオのメディアも、この分野に大いに協力、理解いただけますように、働きかけというと言論の自由に関わりますので、十分なコミュニケーション、適切なコミュニケーションを図ってまいりたいと思いますので、いろいろご指導いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にまいります。 現代社会において、共生社会の実現や、先ほどの答弁の中にもこのワードが出てまいりましたが、インクルーシブな理念の促進、重要な課題です。特に、障がい者が地域で生活し、働くための理解と受容は、社会全体の取組が必要です。 近年、障がい者が地域で暮らしたり、働いたりするための施設やグループホーム建設に対する近隣住民などからの反対運動が起こるということがあります。 この背景には、障がいに対する理解の不足、誤解に起因する地域の不安や懸念なども挙げられます。 このような状況を踏まえて、障害福祉の理念を子どもたちに伝えて学んでもらうため、そのための授業やワークショップを市内の小学校などで実現することを求めます。 そのような授業やワークショップを通して、小学生のうちから、障がいに対する理解や共感を深めること、共生社会の実現に向けた意義を高めること、あるいは将来、福祉の分野に進むという子どもを育てるということにもつながるかと思います。 そこで、市として、市内の小学校において、障害福祉の理念を子供たちに伝え、学んでもらうための授業やワークショップの導入を検討していただけないかどうか、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 障害福祉教育の充実についてでありますが、2013年に改正された「障害者基本法」第16条第３項では、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならないと示されております。一人ひとりの多様なウェルビーイングの実現のためには、障がいの有無にかかわらず、児童生徒が様々な人々と共生していくことができるよう誰一人取り残されない教育を学校の教育活動全体を通じて推進していくべきであると認識しております。 各学校においては、５年生国語科でバリアフリー等について調べて発表する学習、６年生社会科で地域の中のユニバーサルデザインについて調べる学習、道徳科では、各学年においてパラリンピックや障がい者への支援等の教材を通して、障害福祉について考える学習等、障害理解や福祉に関わる学習を教育課程に位置づけ、実施しているところであります。また、学校の実態に応じて、通常学級に在籍する児童生徒と特別支援学級に在籍する児童生徒との交流学習や、近隣の特別支援学校や障害者福祉施設との交流を通して、体験的に相互理解を図る機会を設定しております。 さらに、障がい福祉課による出前講座として手話講座を、2022年度には市立小学校４校、中学校２校、2023年度には市立小学校３校、中学校１校が実施しております。さらに、市民・ＮＰＯ活動推進課によるユニバーサルデザイン出前講座で、2022年度、2023年度ともに、市立小学校６校、中学校２校が車椅子等の障がい者体験を実施しております。 障害福祉等についての学習を充実させるためには、教職員の研修が欠かせないことから、８月29日に、名城大学、曽山和彦教授による通常学級における特別支援教育講座を開催し、教職員103名が受講したところであります。また、９月26日には、宮城教育大学、植木田潤教授によるインクルーシブ教育講座を開催し、教職員232名が受講したところであります。 今後におきましても、他部局との連携により、ＳＤＧｓの理念を踏まえた教育活動を推進するとともに、共生社会の実現に向けた教育の一層の充実を図ってまいります。なお、今後の総合教育会議において、障害理解や福祉に関わる学習を通したウェルビーイングの実現について協議する予定となっております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にまいります。 大きな項目２、郡山駅前の活性化に資するチャレンジショップの展開についてです。 空き店舗が目立つ郡山駅前の活性化と、「将来、郡山にお店を出したい」、「好きな商品で商売をしたい」といった、夢をお持ちの皆さんが、その夢をかなえるべく独立創業にチャレンジし、郡山駅前で本格開業するのを支援するためのチャレンジショップの展開について、質問です。 郡山駅前は、福島県の交通の要所として、多くの方が行き交うエリアです。しかし、近年は、先日も歩いてよく調査をしてまいりましたが、空き店舗が目立つようになってきまして、以前の活気が失われつつあるな、そんなことを感じました。 まさにそれは、街全体の活気の懸念や地域経済の縮小に影響を与え、特に若者の流出、観光客の減少が懸念されています。 郡山駅前のにぎわいを創出し、活性化を図ることは、早急に取り組まなければならない課題であると考えます。 郡山駅前の活性化に向けた空き店舗の活用に関する取組として、市では、商店街活性化支援事業を実施しています。これは、空き店舗を活用し、商業の活性化に取り組む商店街の組合等に補助を行うものであり、主な補助メニューは、空き店舗賃借料補助、商業起業家支援事業費補助、店舗改装費補助となっております。これを活用し、中心市街地の活性化を図ることができるのではないかと考えておりますが、現在、この制度を利用してチャレンジショップ事業を展開している団体等はどのぐらいあるのか、お伺いをいたします。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 チャレンジショップ事業の現状についてでありますが、本市におきましては、2006年度から郡山市商店街活性化支援事業において新規開業を目指す商業起業家等を支援するため、商工会議所、商工会をはじめとする経営支援団体を窓口とし、商店街における空き店舗活用に係る経費の助成を行っており、今年度予算額として201万4,000円を計上しております。 本事業の活用状況についてでありますが、2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の影響もあり、現在、活用している団体はございません。 なお、新規創業希望者等への支援実績についてでありますが、空き店舗賃借料補助につきましては、本市が福島県の補助金を財源とし、郡山商工会議所を窓口に、これまでに９者を支援しております。また、商業起業家支援事業費補助につきましては、店舗賃借料や水道光熱費、通信費等、いわゆる固定費のほか、経営支援団体等からの経営指導費も補助対象としており、郡山商工会議所を窓口に、これまでに31者を支援しており、店舗改装費補助につきましては、これまでの支援実績はございません。 今後におきましては、コロナ収束に伴う創業意欲の高まりも見られることから、商工会議所など経済支援団体と連携の下、チャレンジショップ事業を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 答弁いただいた数が多いのか少ないのか、コロナ禍の影響もあろうかと思いますが、それは、これから検証してまいりたいと私自身も考えます。 次の質問です。 そもそも、チャレンジショップとは、起業や新規事業展開を検討している人、新たなビジネスモデルを試したい人に対し、安い値段でお店を開ける機会を提供することで、その夢をかなえ、地域経済の発展に寄与することを目的とした取組です。商店街等の団体がこの事業を自ら行い、駅前の活性化につながっていくことが理想だと思います。 そこで、私は、チャレンジショップ事業を新たな商店街などの団体と連携して展開することで、空き店舗の活用をさらに進め、郡山駅前の活性化につなげたいと考えています。 具体的な支援でいいますと、場所の提供、経営の補助、デジタル化の支援、広報・宣伝の支援、それぞれ細かくお伝えしたいのですが、思いがあふれてしまいそうで、各部署に伺いながら、いろいろお話をさせていただきたいと思います。 それらの支援を行う新たなチャレンジショップの展開に向け、以下、お伺いいたします。 創業を目指す人や新しい商品やサービスを試したい人が、低リスクで店舗運営を体験できるチャレンジショップの仕組みや空き店舗解消とそれによる街の活性化の効果について、まず当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 チャレンジショップの仕組みと効果についてでありますが、新規創業者にとって開業時の初期費用や事業が軌道に乗るまでの家賃等の固定費負担の軽減を図るとともに、経営や販売、サービス提供など、実店舗経営における様々なノウハウを習得できる仕組みとなっております。 また、商店街の空き店舗を活用することにより、空洞化の抑制による持続可能な商店街の形成が図られるとともに、新たな店舗がオープンすることにより、その店舗の特色に応じた客層の新たな人の流れが生まれるなど、にぎわいの創出や地域経済の活性化、さらには路線価など、街の資産価値や魅力の向上にも寄与するものと考えております。 これまでの本事業出身者には、向山製作所や富久栄珈琲など、福島を代表するカフェを展開する事業者もおり、今後、これらに続く起業家が現れるよう事業を展開してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問です。 チャレンジショップは、市民の創業意欲が高いこと、また本市でも商工会議所が実施していることなどから、本市にも適した施策であると考えます。全国各地、成功事例はたくさんあるのですが、奈良市などほかの自治体での成功事例も多数あるチャレンジショップ事業、本市が新たな団体等と連携し、本腰を入れて展開すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 チャレンジショップ事業の展開についてでありますが、事業実施に当たりましては、新規創業者に対し経営や販売、サービスのノウハウの提供などが必要であることから、経営指導員を有する商工会議所、商工会や実際に事業者としての経験を有する商店街等の団体との連携による実施が有益であると考えております。郡山市商店街活性化支援事業の交付対象団体には、商工会議所や商工会、商店街、ＮＰＯなども含まれておりますが、これまでの活用実績は商工会議所のみとなっております。 このような中、2020年度に対象地域を中心市街地から市内全域に拡大したことやコロナ収束に伴う創業意欲の高まりも見られることから、今後におきましても、商工会議所をはじめ、これまで本事業の実績のない商工会、商店街など、新たな団体等とその特色を生かした協奏、連携を図るとともに、若い起業家や創業希望者、消費者など幅広い方々のご意見を伺いながら、引き続きチャレンジショップ事業や商店街活性化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 市民の皆さんの夢、また地域の発展のために、どうぞ前向きに推進していただきたいと考えます。 次の質問です。 新たに、チャレンジショップ事業を展開する際の参加者の募集方法について、対象者を一律に募るのではなく、例えば、若者向け、シニア向け、女性向けといった条件を定めて、募集をするような手法を取ることにより、より多様な可能性を持つ参加者を集めることができ、チャレンジショップの成功につながるようになるかと思います。当局の見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 募集方法についてでありますが、本市におきましても、少子高齢化による人口減少が見られ、人手不足が大きな課題となる中、若者や高齢者、女性など、世代、性別を問わず、様々な方々にご活躍いただき、法人数を増やすことが、産業の振興には必要不可欠と考えております。 新規創業者に対する経営や販売、サービスのノウハウ等につきましては、世代、性別を問わず、共通する内容が多いことから、現在は一括募集としておりますが、経営指導を行う上では、世代、性別を含む特性や適正を考慮する場面もあると考えられますので、募集方法につきましては、商工会議所など、経営支援団体と研究してまいります。 なお、近年、本市の創業支援情報発信サイト、「フロンティア．ｎｅｔこおりやま」のアクセス数が急増するなど、創業意識の醸成が図られてきていることから、利用者の募集に当たっては、本サイトやＳＮＳ、広報誌等の各種媒体を活用するほか、女性団体や高校、大学等、様々なチャンネルを通じたＰＲを行ってまいります。 今後におきましても、若者や高齢者、女性、外国人など、多様な方々が創業にチャレンジできるよう、経営支援機関や民間支援事業者等との連携の下、必要な支援を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 ここの店は障がいを持っている方がやっているチャレンジショップ、向こうに行くと女性の方がやっているチャレンジショップ、こっちはお年寄りのやっているチャレンジショップなんてことがありますと、郡山駅前、巡る楽しさも増えていくのではないかと思いますので、ぜひ推進をお願いいたします。 一般質問、以上でございます。
○廣田耕一副議長 加藤漢太議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で加藤漢太議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、
良田金次郎議員の発言を許します。
良田金次郎議員。 〔２５番
良田金次郎議員 登壇〕
◆
良田金次郎議員 議長のお許しを得たので、一般質問に入らせていただきます。 項目１、人口減少対策について。 ここ数年来、世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せ、本年５月にはＷＨＯが緊急事態宣言を終了、我が国においても、感染症法における分類上、５類感染症に変更され、経済活動が回復の兆しを見せ始めた一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年９か月が経過し、さらに本年10月には、イスラエルとパレスチナ武装勢力の間に武力衝突が発生しました。 世界的な穀物地帯であるウクライナと、原油や天然ガスの主要な産地であるロシア、中東、共に世界経済に多大な影響を及ぼす地域での紛争により、コロナ禍から続く原油価格高騰や食料などの物価高騰は、いまだ私たちの日々の生活に暗い影を落としております。食料やエネルギー源をはじめ、世界各国と経済の相互依存を深める我が国にとりましては、世界の安寧なくして日本の安寧はないと考えます。 世界平和を願いつつ、以下質問に入ります。 本市の福島県内13市の推計人口についてによると、本市の推計人口は、９月１日時点で、いわき市を抜いて県内１位となっております。しかしながら、本市の総人口は2005年をピークとし、同年には老年人口が年少人口を逆転するなど、人口減少傾向に歯止めがかからず、2020年には出生数が2,000人を下回る状況にあります。2023年１月１日現在の本市人口ピラミッドにおいても、少子高齢化の現状が見て取れ、私の住む湖南町に至っては、高齢化率は54.6％で、60歳以上がボリュームゾーンとなる極端な高齢化を描いております。人口減少対策は、本市における喫緊の課題であると考えます。そこで伺います。 （１）移住の現状について。 総務省が11月17日に、2022年度に受け付けた移住相談件数を発表しましたが、福島県は都道府県別３位の１万7,267件であり、中でも市町村分は4,932件と大幅に伸びたとのことでした。少子化が進展する中、首都圏をはじめとする他の地域からの移住は、有効な人口減少対策であると考えます。そこで、本市における移住の現状について伺います。 （２）人口減少対策に係る施策について。 本市においては、人口減少対策に係る様々な施策を講じていることは、十分認識してきております。そこで、これまでどのような施策を実施してきたのか、また、今後どうしていくのか見解を伺います。 項目２番、公共工事に係る入札について。 本市事務報告書によりますと、令和４年度の工事請負契約件数及び金額は、契約検査課所管で742件、178億2,479万9,000円となっております。福島県入札制度等監視委員会において提示された令和４年度県発注工事の入札結果によると、入札件数は1,919件、平均落札率は94.88％となっております。そこで、令和４年度における工事請負契約の平均落札率について伺います。 （２）工事請負契約に係る地元企業の契約状況について。 県は、令和３年度から、一般土木工事や舗装工事など５工種で、「地域の守り手育成型方式」と呼ぶ指名競争入札を施行しております。対象は、土木部と農林水産部が発注する、予定価格250万円を超え3,000万円未満の一部工事であり、地元の中小建設会社の保護と育成を目的に、導入したものであります。本市においても、災害対応や除雪の担い手となっている、地元企業の保護と育成は必要不可欠ではないでしょうか。そこで、令和４年度における工事請負契約のうち、地元企業の契約状況について伺います。 項目３、農業に関する諸課題について。 （１）農業従事者の確保について。 農林水産省の農業労働力に関する統計によりますと、全国の基幹的農業従事者、いわゆる自営農業従事者は、平成27年の175万7,000人から毎年減少し続け、令和５年の概数値は116万4,000人となっております。うち、65歳以上の農業従事者は82万3,000人と、７割を超える状況となっております。 また、新規就農者数は、平成27年に６万5,000人であったのに対し、令和４年は４万5,800人と減少している一方で、新規雇用就農者は平成27年の１万400人から、令和４年の１万600人とほぼ横ばいで推移しております。本市の状況としましては、グラフ郡山「データブック」によりますと、2020年の農家人口は１万3,408人と、2015年の１万7,873人から大幅に減少しております。 本市では、福島県設置の農業経営・就農支援センターをはじめとする関係機関と連携を図りながら、就農者の確保に努めております。中でも、新規就農相談件数が増加傾向にあることから、本年９月補正予算で、農業経営・新規就農者サポート窓口開設の予算が図られたところであります。そこで伺います。 ①就農相談の状況について。 本市における昨年度の就農相談件数と主な相談の内容、そのうち、実際に就農した人数をお示しください。 ②認定新規就農者等への支援状況等について。 令和２年12月定例会における、市政一般質問においてもお聞きしたところですが、認定新規就農者等の営農の定着化を図るための支援策が必要と考えます。そこで、現在及び今後の支援状況等について伺います。 （２）遊休農地対策について。 農林水産省調査の2015年農林業センサスによりますと、農家の申告による主観ベースである耕作放棄地は、全国で約42万3,000ヘクタールとなっております。本市の農地法における遊休農地の現状は、本市事務報告書によりますと、令和４年度で371.7ヘクタールとなっております。 日本における食料自給率の低下が問題とされている現在、就農者の確保とともに、遊休農地対策は喫緊の課題であると考えます。そこで、遊休農地について、どのような対策を講じているのか現状を伺います。 （３）有害鳥獣対策について。 本年11月に公表された農林水産省の鳥獣被害の現状と対策によりますと、全国の野生鳥獣による農作物被害は、平成22年度の239億円から令和３年度の155億円と減少傾向にはありますが、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加といった、被害額に表れる以上の深刻な影響が懸念されると分析をしております。 本年の特徴としては、ツキノワグマの目撃情報や人的被害が多く、福島県では９月15日から11月30日まで延長されて、12月31日までを期間とする「ツキノワグマ出没特別注意報」を発令したところであり、運用が開始された令和３年度以降、初めて秋に発令したものとなっております。 本市の現状として、湖南町、熱海町、中田町を中心に、ツキノワグマをはじめ、イノシシなど、野生鳥獣による農作物への被害や目撃情報が一定数報告されていると伺っております。本市においても、鳥獣被害対策は喫緊の課題であると言えますが、令和３年度に策定した郡山市鳥獣被害防止計画に基づき、各種対策を推進していることは十分認識しております。そこで伺います。 ①イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカによる農作物への被害等について。 令和４年度のイノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカによる農作物への被害及び捕獲頭数について伺います。 ②有害鳥獣対策の現状について。 被害状況を踏まえ、どのような対策を講じているのか現状を伺います。 項目４番、企業誘致について。 財務省調査の法人企業統計調査によりますと、2021年度及び2022年度における企業の設備投資額は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、コロナ禍以前の水準を上回り、増加傾向にあるとしております。本市におきましてもこの機会を逃すことなく、本年２月７日に、東京都内において４年ぶりとなる対面での企業立地セミナーを開催し、西部第一工業団地第２期工区の紹介等を行ったところであり、10月25日にも東京都内において、西部第一工業団地分譲説明会を開催したところであります。 このような状況の中、11月30日に、西部第一工業団地の第２次先行分譲申込み受付の期限を迎えたと伺っております。そこで、西部第一工業団地分譲申込み件数等の状況について伺います。あわせて、今後の企業誘致の取組について見解を伺います。 項目５番、都市計画について。 （１）郡山市市街化調整区域地区計画運用指針について。 本市において、市街化調整区域の土地利用について、種々議論されてきたところであります。2019年３月には、市街化調整区域において、一定の生活サービスが得られる地域を対象に、地域コミュニティの維持、既存ストックを活用した地域活力の向上、高度化した交通通信網を十分に活用した新しい可能性等、地域の方々や事業者が主体となった、地域の実情に即したまちづくりの支援を図るための郡山市市街化調整区域地区計画運用指針が策定されました。市街化調整区域における地域の特性を生かした土地利用は、本市の均衡ある発展に不可欠であると考えます。そこで、当運用指針策定以降、何件の地区計画を決定したのか、また、その施設の建築用途について伺います。 （２）郡山市都市計画マスタープランの改定について。 昨年度から、市当局により見直しが進められてきた郡山市都市計画マスタープランの改定が、11月22日に公表されました。当マスタープランは、都市計画法第18条の２に規定された、市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、本市の将来都市像の方向性を示す大変重要な行政プランであると認識しております。 私はこれまで、数回にわたり、郡山南インター線周辺の開発について質問させていただきましたが、今回、改定した当マスタープランでは、郡山南インター線が走る安積、三穂田地域の土地利用の方針として、主要幹線道路沿線においては、そのポテンシャルを活かし、物流施設等の土地利用について検討しますと示されております。そこで、現在の郡山市市街化調整区域地区計画運用指針では、郡山南インター線沿線で物流施設等の開発を行いたい場合、インターチェンジ出入口から２キロメートル圏内という制約がありますが、私はさらに２キロメートル圏外においても、主要幹線沿線においては、その利便性を活用した開発が可能となる環境整備が必要かと考えますが、見解を伺います。 項目６、湖南町の諸課題について。 （１）（仮称）新郡山布引高原風力発電所について。 布引高原の風力発電は、2007年に稼働を始め、15年が経過したところであります。事業主体である株式会社ジェイウインドは、老朽化した現施設のリプレースを図るため、（仮称）新郡山布引高原風力発電所の整備を計画していると伺っております。そこで、現在の進捗状況について、市が把握している範囲でお示しください。 （２）湖南七浜滞在環境等上質化協議会について。 昨年９月定例会において、湖南七浜の利活用について質問させていただいたところ、本年10月に、地域住民をはじめとする関係機関の代表による、湖南七浜滞在環境等上質化協議会設立の運びとなりました。提言の実現への第一歩として大変喜ばしく思います。そこで、協議会について、今後どのように開催されていくのか、あわせて、協議会規約第２条に規定の「湖南七浜利用拠点整備改善計画」の策定について、策定時期の見込みをお示しください。 （３）財産区について。 我が湖南町には、議会を設置する赤津、福良、三代財産区、管理会を置く月形、中野、舟津、舘、横沢、浜路財産区があり、本市の飲料水の源泉ともなっている市有林を含め、約１万ヘクタールの森林を有し、山の番人としてその管理に当たっております。世界共通の課題である、2050年カーボンニュートラルの実現に当たっては、二酸化炭素の吸収源、再生可能エネルギーとしてのバイオマス資源の活用など、森林も重要な役割を担います。 また、近年の木材価格の低迷から一転し、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うロシア材の全面禁輸などを要因に、木材価格の上昇も見込まれており、自然林、直営林、県有林、市有林、分収林の大切さが認められるところであります。 一方、湖南町の高齢化、人口減少は本市内でも著しく、今後、森林を含めた財産区の管理運営は、将来的に厳しくなると見込まれます。そこで、当局は財産区の管理運営に対して、どのように助言していくのか伺います。 １回目の質問といたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
良田金次郎議員の項目５、都市計画についてのご質問のうち、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針についてお答え申し上げます。 本市におきましては、地域コミュニティの維持活性化及び産業振興を目的に、地域の実情に即したまちづくりの支援を図るため、国が1992年に創設した、都市計画法第12条の５に規定します、市街化調整区域内における地区計画制度の運用要件等を示す、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を2019年３月に策定いたしました。当指針に基づきまして、これまで、都市計画決定した地区計画は４件となっており、現在、市街化調整区域内における地区計画の事前相談を受けた件数は４件であります。 都市計画決定いたしました地区計画の用途につきましては、住居系が２件で、宝沢東地区計画が面積約2.7ヘクタール、安積町吉田地区計画が面積約1.3ヘクタールでございます。また、物流系が２件で、三穂田町川田二丁目地区計画が面積約2.9ヘクタール、三穂田町川田一丁目地区計画が面積約2.1ヘクタールとなっており、合計面積は約９ヘクタールとなってございます。 次に、郡山市都市計画マスタープランの改定についてお答えいたします。 本年11月22日に公表いたしました、都市計画法第18条の２に基づく当マスタープランは、社会情勢の変化や、本年７月の県中都市計画区域マスタープランの見直し内容を反映させるとともに、俯瞰的視点から、本市の将来都市立地構想を示したものでございます。マスタープランでは、市街化調整区域内の土地利用方針として、主要幹線道路沿線のポテンシャルを活かした物流施設や、地域振興に資する施設の土地利用の検討を新たに位置づけたところでございます。このことから、当方針に基づき、インターチェンジ出入口から２キロメートル圏内に加え、２キロメートル圏外の主要幹線道路の既存ストックも活用し、周辺の土地利用と調和した物流施設や、地域振興に資する施設等によるまちづくりを促進するため、現在、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の見直し作業を進めているところであります。 今後におきましても、少子高齢化や気候変動といった、都市を取り巻く様々な厳しい課題に対応するため、東北自動車道、磐越自動車道、福島空港といった優れた交通網を、知財を含めまして、知の結節点を目指す郡山市の利点として生かし、あわせまして、活断層の影響が少なく、猪苗代湖という豊富な水源に恵まれた本市の強みを生かし、俯瞰型都市構想によりまして、一人取り残されない、タイパ、コスパのよい、持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 都市計画について、
良田金次郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目１、人口減少対策について、当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 初めに、移住の現状についてでありますが、移住者の定義につきましては、全国一律の規定のない中で、福島県では県外からの転入者であって、転勤、進学を除く本人の意思により、５年以上居住する意思のある者としております。このため、本市におきましては、転入手続にお越しをいただいた皆様に任意でご協力をいただき、アンケート調査の結果により移住者数を集計しており、2021年度が44世帯で73人。昨年度が108世帯で173人。今年度は、12月１日現在で159世帯、226人であり、増加傾向にあります。また、本市への移住相談者数は、相談窓口である政策開発課に直接ご相談いただいた実世帯数として、2021年度が125世帯、昨年度が184世帯、今年度は12月１日現在で181世帯であり、住居者数と同様、増加傾向にあります。 次に、人口減少対策に係る施策についてでありますが、本市における出生数は、1974年の4,838人をピークに減少傾向にあり、昨年の出生数は2,000人を割り込み1,978人となり、さらには、今月１日現在における０歳児人口が1,881人になるなど、人口減少問題を喫緊の課題と捉えております。 このことから、誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念の下、2020年３月改訂の郡山市総合戦略に基づき、雇用の確保、食、観光、文化等の魅力発信による関係人口の創出や、外国人住民を含む定住の促進、セーフコミュニティ活動の推進、グローバル化、ＤＸ推進に対応した教育環境の整備や、子育て環境の充実等に努めているところであります。 一方で、人口減少社会の中にあっても、充実した都市生活を送れるまちづくりが重要であるため、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された「全世代健康都市圏創造事業」による健康寿命の延伸や、とりわけ次代を担う若者が一人二役、三役の力を発揮できるよう、あらゆる分野においてＤＸを推進するなど、世代を問わず活躍できる社会の構築にも取り組んでいるところであります。 今後におきましても、福島県やこおりやま広域圏全体の発展にも寄与できるよう、各種施策を総合的、継続的に実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
良田金次郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、公共工事に係る入札について、当局の答弁を求めます。遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 初めに、工事請負契約に係る平均落札率についてでありますが、2022（令和４）年度における契約検査課所管の工事請負契約、約742件の平均落札率は91.42％であります。 次に、工事請負契約に係る地元企業の契約状況についてでありますが、本市では2017（平成29）年４月１日に施行した郡山市公契約条例第３条において、公契約は「市内中小企業の育成及び活用に資すること」を旨として行うことを基本理念の一つに位置づけるとともに、第４条において、市内の中小企業の受注機会の確保を市の責務として掲げているところでございます。 これにより、2022（令和４）年度における契約検査課所管の工事請負契約のうち、郡山市内に本店のある事業者との契約は、件数で733件、98.78％。請負金額で115億6,684万3,000円、64.89％となっております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔２５番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 再質問いたします。 工事に係る入札について、工事の品質を確保するための技術はもとより、地域貢献、除雪などの実績が加味されているのかお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 再質問にお答えいたします。 工事の技能とか、そういったものを加味されているのかというご質問でございますが、指名競争入札におきまして、その審査項目の中に、今、議員お話しがありましたような項目を入れながら審査をして、そういった技術力等を加味しながら、あるいは地域の貢献度とか、そういったものを加味しながら審査をして、指名競争入札を進めさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
良田金次郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目３、農業に関する諸課題について、当局の答弁を求めます。和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 初めに、就農相談の状況についてでありますが、昨年度の就農相談件数は延べ92件であり、その主な相談内容は、農業開始までの全体的な流れや就農希望者に適した栽培品目の選定、農地の確保、園芸振興センターにおけるこおりやま園芸カレッジなどの研修の場、さらには青年等就農計画の作成支援等であります。 また、相談に訪れた方のうち、実際の就農に結びついた方は13名でありますが、本市といたしましては、自営就農に加え、農業法人等における雇用就農対策が現下の課題と捉え、今後もハローワークや郡山市農業法人連絡会とも連携を図りながら、安定的な農業従事者の確保を目指してまいります。 次に、認定新規就農者への支援状況等についてでありますが、本市においては、国の新規就農者育成総合対策事業を活用して、50歳未満の認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまでの最長３年間、年間最大150万円を交付する経営開始資金など、今年度は3,720万円を予算化するとともに、トラクターや農業用ハウスなどの導入経費を助成する経営発展支援事業により、5,625万円の支援をしているところであります。 また、今年度から、新規就農者や農業法人等の経営体に対し、専門家のアドバイスによる農産物のパッケージデザインや、商品のブランディングを行う新規就農者等マーケットメイキング事業を立ち上げ、売れる仕組みづくりを支援するとともに、税理士等の経営コンサルタントを派遣し、農業経営課題の把握や分析に基づき、個々の農家に寄り添った指導、助言を実施しております。 今後におきましては、県やＪＡ福島さくらなど関係機関と連携して、間もなく開設予定の、農業経営・新規就農者サポート窓口による相談しやすい環境の整備や、認定新規就農者宅を訪問して、個別の経営課題の解決に向け支援するとともに、各種施策の周知、活用を図りながら、新規就農者等の営農定着を図ってまいります。 次に、遊休農地対策についてでありますが、遊休農地の定義につきましては、農地法第32条において規定されており、耕作条件が不利な中山間地域等で見られる農地であり、同法第34条において市の取組等が示されております。本市においては、水田や畑を適切に維持管理することを目的とした中山間地域等直接支払交付金や、地域の共同活動による、農地の保全管理等を図る多面的機能支払交付金の活用、さらには、大型機械の導入が可能となる基盤整備を推進しております。 また、農地の有効利用を図るため、県の遊休農地等再生対策支援事業を活用し、農地の再生事業を実施しており、2012年度からこれまで、国庫補助事業の活用を含め、サツマイモや牧草など、約10.4ヘクタールの再生利用を図っております。 今後におきましても、認定農業者等の中心経営体への農地の集積、集約化を図りながら、地域の農地を守り、次の世代に引き継ぐための地域計画の策定を進めるとともに、県やＪＡ福島さくら、農業委員会など関係機関と連携して、農業法人や新規就農者の育成、確保を図るなど、遊休農地対策を人と農地の両面から取り組んでまいります。 次に、イノシシ、ツキノワグマ、ニホンジカによる農作物への被害等についてでありますが、本市では、2008年２月施行の、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく県からの照会を受け、毎年12月から２月にかけて、市内全農家を対象に、鳥獣対策のための集落アンケート調査を実施しております。この調査結果によりますと、令和４年度の被害面積及び被害額は、イノシシが440アールで454万円、ツキノワグマが19アールで17万円、ニホンジカが９アールで10万円となっております。また、捕獲頭数につきましては、イノシシが268頭、ツキノワグマが66頭、ニホンジカが85頭となっております。 なお、今年度につきましては、10月末現在でイノシシが164頭で、昨年度の同時期と比べ38頭の減。ツキノワグマが74頭で、昨年度と比べ10頭の増。ニホンジカが52頭で、昨年と比べ６頭の増となっており、イノシシの捕獲が減少傾向となっております。 次に、有害鳥獣対策の現状についてでありますが、本市では、2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、郡山市鳥獣被害防止計画を策定し、野生鳥獣を誘引しない環境整備の啓発、電気柵等の防護柵の整備、捕獲の推進など、地域ぐるみで総合的な防止対策を実施することとしております。 今年度は、福島県猟友会郡山支部、ＪＡ福島さくらなどの関係機関で構成する、郡山市鳥獣被害防止対策協議会を事業実施主体として、各行政センターとの連携を図りながら、追い払い対策のための電気柵を総延長約52キロメートルを整備したほか、イノシシ捕獲用くくりわなを200基、箱わなを12基など、捕獲用資材の配備を行っております。また、有害鳥獣の捕獲を委託しております、郡山市有害鳥獣捕獲隊の皆様の負担軽減のため、捕獲した鳥獣を一時保管する冷凍庫の整備、さらには、狩猟者の皆様の活動を支援するため、狩猟者登録や射撃技能訓練に要する経費の助成等を実施しているところであります。 今後におきましても、農産物被害の防止に向け、地域の実情を踏まえた鳥獣被害対策の強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔２５番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 新規就農した方で、１年間か２、３年やって「いや、これは合わないな」と、「農家は無理だ」と離農した方が、この１年以内には何名かおられるのですか、いないのですか。再度お聞きします。
○廣田耕一副議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 再質問にお答えします。 直近における離農された新規就農者でございますが、直近ではございません。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
良田金次郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目４、企業誘致について当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 企業誘致についてでありますが、西部第一工業団地第２期工区の分譲状況につきましては、全26区画を対象に、第１次先行分譲申込み受付を、本年２月１日から４月28日まで実施したところ、４社から13区画、約18.3ヘクタールの申込みをいただいております。また、第２次先行分譲申込み受付を、本年８月21日から11月30日まで実施したところ、４社から４区画、約8.1ヘクタールの申込みをいただいたところであります。これにより、西部第一工業団地第２期工区の分譲状況は８社から17区画、約26.4ヘクタール、面積ベースにして71.4％の申込みをいただいております。 今後の企業誘致の取組につきましては、首都圏で開催される展示会への出展や、本市職員を派遣している福島県東京事務所と連携した首都圏での企業訪問、さらには、一般財団法人日本立地センターなど、産業立地における専門機関をはじめ、不動産や金融機関など、企業立地に関係の深い企業や団体と連携し、引き続き西部第一工業団地への誘致活動を進めてまいります。また、新たに本市に立地した企業と、市内14の産業団地で操業する642の企業との団地内、団地間の交流、取引についても積極的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目６、湖南町の諸課題について、当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 （仮称）新郡山布引高原風力発電所についてでありますが、本施設のリプレース計画につきましては、現在、開発事業による重大な環境影響を防止するための制度として、1997年６月に制定された環境影響評価法に基づく手続が進められております。具体的には、2021年９月に、環境保全のために適正な配慮をしなければならない事項をまとめた配慮書について、2022年９月には、どのような項目について、どのような方法で調査、予測、評価をしていくのかという計画を示した方法書についての手続が終了しており、今後は調査、予測、評価、環境保全対策の検討をまとめた準備書の手続を経て、住民、市長村長、県知事の意見を踏まえた環境影響評価書の策定がなされることとなっております。 また、評価書策定後の既存施設の撤去や新設工事の時期につきましては、事業者において、現下の国際情勢等による物価高、原油高、さらには為替の状況など、多様な要因を精査し、判断していくこととなる旨を伺っているところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 湖南七浜滞在環境等上質化協議会についてでありますが、湖南七浜につきましては、持続可能な観光地域づくりを目的に、今年度から湖南七浜利活用計画策定事業を実施しております。 本事業は環境省の採択を受け、利活用が制限されている国立公園において、自然公園法第16条の３第１項に基づく利用拠点整備改善計画を策定し、認定されることで地域の主体的な取組が容易となるものであり、策定に当たり、地域の代表や関係機関等19名で構成する、湖南七浜滞在環境等上質化協議会を本年10月６日に設立したところであります。これまで、協議会を10月６日と11月28日の２回開催し、事業の方向性や土地の利用区分、さらには、プレジャーボートを含む船舶の制限区域等を設ける、福島県の猪苗代湖水面利活用基本計画との整合性などについて、検討を進めているところであります。 今後におきましては、来年２月までに協議会を１回開催し、湖南七浜の利活用方針を取りまとめた利用拠点計画を策定し、来年３月に環境大臣への提出を予定しております。また、本事業は、2024年度においても継続して実施することとしており、協議会や湖南町で活躍する皆様など、14名で組織するワーキンググループを通じて、ご意見を伺いながら、樹木の伐採や施設の統廃合、猪苗代湖一周サイクルツーリズム、通称イナイチ等に寄与する、具体的な整備内容をまとめた利用拠点整備改善計画を、2025年３月を目途に策定し、環境大臣に申請をする予定となっております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 財産区についてでありますが、財産区の管理運営は、地方自治法第295条及び第296条の３の規定に基づき、各財産区の財産の運用、処分、予算決算については、議会制の財産区議会が議決し、管理会制の財産区は、管理会の同意の下、市議会が議決しております。また、これら各財産区の事務会計につきましては、市職員が補助執行しているところであります。 財産区の管理運営に当たりましては、各財産区の財産状況等、地域の実情に応じた助言に努めているところであり、今後におきましても、湖南町の急激な人口減少を見越した将来の財産区の在り方や、財産区が所有する山林の適正な管理について、財産区議員や財産区管理会委員と意見を交換してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長
良田金次郎議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、
良田金次郎議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。 〔１８番 岡田哲夫議員 登壇〕
◆岡田哲夫議員 日本共産党の岡田哲夫です。 早速、質問に入らせていただきます。 １番、正規職員増と非正規職員の待遇改善についてです。 今年９月末、日本共産党は経済再生プランを発表しました。その中で、財界の要求に応じて進められた労働法制の規制緩和により、この30年で非正規労働者が2.2倍に増えて2,100万人を超え、働く人の約４割になったこと、そのことが低賃金を蔓延させ、日本を賃金の上がらない国にした大きな要因であること、さらに、労働者の非正規化と低賃金こそ、「失われた30年」と呼ばれる日本経済の停滞と衰退の最大の原因であると述べ、賃金が上がる国にしないと、景気もよくならないと結論づけています。賃金アップの必要性を強調しているのは共産党だけではありません。岸田首相も、長年続いたコストカット型の経済が、消費と投資の停滞を招いたとして、「30年ぶりに歴史的転換を図る」と述べています。コストカットの対象とされた最大の部分は人件費です。岸田首相も賃金引下げの非を認め、働く人の賃上げを求めているのです。 郡山市はどうでしょうか。前回の私の質問で、2020年から2023年の４年間で正規職員は８人減少し、会計年度任用職員が155人増加したことが明らかになりました。正規職員を減らし、会計年度任用職員という非正規職員を増やすような人件費の削減路線が、結局、経済の停滞と衰退を招いた。首相の言葉で言えば、消費と投資の停滞を招いたという見方ができるのではないでしょうか。郡山市は、正規職員数を15歳から64歳までの生産年齢人口の減少に合わせて削減しようとしています。 しかし、市職員がサービス対象とするのは、何も生産年齢の人たちに限ったことではなく、赤ちゃんから高齢者まで全ての郡山市民であり、そのサービスの総量こそ、市職員の定数を決定する根拠としなければならないのではないでしょうか。郡山市職員労働組合が実施したアンケートで、正規職員の最大の要求が「人員増」であること、多様化する市民要望を反映して、市職員の業務は増加傾向にあることを考慮すれば、正規職員増こそ必要と考えますが、当局の見解を伺います。 日本共産党は経済再生プランの一環として、非正規ワーカー待遇改善法の提案を10月中旬に発表しました。その中で、「国、自治体などで働く非正規公務員、労働者の時給を直ちに1,500円以上に引上げます」という項目があります。岸田首相も最低賃金を1,500円にすると述べていますが、到達年度は2030年代半ば、10年以上待たなければなりません。「直ちに」という部分が大事なのです。日本の労働者の賃金は30年間下がり続けてきました。他の先進国は、多かれ少なかれ、毎年賃金を上げ続けてきました。 今、先進国と日本の労働者の賃金には、30年間蓄積された格差が存在しています。一番明確なのは最低賃金です。最新の最賃ではっきりしているところでは、ドイツが1,923円、イギリス1,875円、フランス1,785円です。日本の場合は地域別最賃で、全国平均は1,004円ですが、福島県は900円にとどまっています。一番高い東京と福島県を比べると、時給で213円の開きがあり、東京一極集中の大きな要因となっています。 この国内での地域格差、世界の先進国との開きを一気に解消する方策が、最低賃金全国どこでも時給1,500円の実現です。財源はあります。大企業は、今、500兆円を超える内部留保が眠っています。500兆円という金額は日本の一般会計予算５年分ですが、労働者の賃金や下請けの中小企業の単価を切り詰め、国民を苦しめる円安政策で大もうけをしてため込んだものであり、その一部は当然国民に還元すべきものです。直ちに最低賃金を1,500円に、そして、会計年度任用職員の時給も1,500円以上にという主張には十分な根拠があると思いますが、当局の見解を伺います。 ２番、生活保護費の更なる改善と保護制度の周知について。 10月より、生活扶助費の改定が行われ、例えば65歳単身世帯の場合、６万6,640円から６万9,670円に3,030円（約4.6％増）増額されました。今回の改定では、臨時的、特例的な措置として、一人につき月額1,000円が上乗せになるため、全世帯で月平均約3.0％の増額になると示されました。 しかし、この間、食料品は８％、電気代は２、３割値上がりしており、３％程度の増額では焼け石に水です。まして、2013年からの平均8.3％の大幅引下げは回復しておらず、生活保護受給者は、明日の生活にも不安を感じる日々が続いています。憲法第25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。全く蓄えがなく、支給日が近づくと、食事も満足に取れないような極貧生活が「健康で文化的」と言えるでしょうか。それとも、生活保護受給者は極貧生活が当然だというのでしょうか。行政には、憲法で保障された市民の権利を実現していく責任があり、市民にはその実現を求める権利があります。単身世帯での生活扶助費をせめて10万円とするような、抜本改定が早急に必要と思いますが、当局の見解を伺います。 生活保護制度が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するものとするために、早急に改善すべき問題があります。１つは住宅扶助費の低額さ、もう１つは自家用車の保有という問題です。住宅扶助費の低さは、健康で文化的な生活を保障できない金額です。家賃３万円という物件はあることはあるが、自分の希望を満たしてくれる物件は無理。何か我慢しなければ見つからない。例えばエアコンが壊れた場合、風呂が壊れた場合、雨漏りがした場合など、すぐに直してくれないということがありがちです。大家さんのほうの立場が優位。つまり、単身者の３万円という住宅扶助費では、幾つかの我慢をしながらの生活となり、とても健康で文化的な生活とは言えないということです。せめて、住宅扶助費を早急に４万5,000円に改善する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 自家用車の保有は、都市部と郡山市などの地方都市では、考え方を変える必要があります。都市部では、公共交通機関の充実で、車がなくても不自由を感じることはないかもしれませんが、地方都市では、移動手段として不可欠という面があります。元気なうちなら自転車やバイクという利用も可能ですが、体への負担の少なさ、天候に左右されない移動範囲の広さと自由度を考えれば、車はある程度年齢が上がっても利用することができる優れものです。もちろん、交通事故の危険性を考慮した適正検査の実施や、高級車の所有を認めないなどの条件面の検討は必要だと思いますが、当面それまで利用していた、車の継続使用を認めるという形で進めるのがよいのではと考えますが、当局の見解を伺います。 最後に付け加えて、生活保護制度を市民の権利として周知させるという問題です。これまでにも何度か取り上げてきましたが、依然として市民にとって、生活保護受給の窓口の敷居は高く、気軽に相談できる場所ではありません。それは、制度の内容が複雑で分かりにくい、自分が該当するのかどうか分からないなど、制度そのものに起因するものだとは思いますが、これをできるだけ市民に利用してもらう、内容を分かりやすく市民に周知しようという当局側の姿勢が不十分であることも否定できないのではないでしょうか。ポスター、チラシなども作成し、市民や来庁者に「生活保護受給は市民の権利であること」、「こういう場合は受給できるということを分かりやすく知らせる」ことが必要だと思いますが、当局の見解を伺います。 高齢者健康長寿サポート事業の拡充と補聴器購入補助制度の実施について。 免許返納後の高齢者のバス料金無料化は市民からの要望も強く、日本共産党郡山市議団としても、当局に要請を行ってきました。９月定例会で、市議団の遠藤隆議員が市政一般質問で取り上げた際の当局の答弁は、福島交通のノルカパス制度（75歳以上、年間２万3,000円）と、高齢者健康長寿サポート券（75歳以上、8,000円）を併用すれば、年間１万5,000円の負担でバス利用ができるというものでした。 高齢者健康長寿サポート事業は、マッサージや温泉利用、プール利用など、各自の希望に応じて活用できる利便性の高い事業として好評ですが、中でも最も多く利用されるサービスは、タクシー券としての利用であり、令和４年度においては、75歳以上の場合、約55％を占めています。しかし、タクシー券として利用する場合、8,000円という限度額はあまりにも少額であり、増額を求める声は強いものがあります。高齢者にお金をかけ過ぎるという議論がありますが、そもそも行政の仕事は、住民の福祉を向上させることであり、これまで、市政発展のために貢献してきた高齢者の福祉の向上に予算を使うのは当然のことです。また、福祉の向上にかかる金額は、例えば、高齢者健康長寿サポート事業の予算を２倍にするとしても、５億円あれば十分であり、市民経済活性化への影響力を考えれば、非常に有効な経済活性策ということもできるでしょう。 そこで、高齢者健康長寿サポート事業の金額を、70歳から74歳の部分で現行5,000円から8,000円に、75歳以上を現行8,000円から１万5,000円に増額し、バス事業者の協力をいただきながら、１万5,000円全額を使えばバス料金を年間無料とする制度がつくれないでしょうか。タクシー利用者、バス料金無料希望者のどちらの要望にも応える施策であり、検討する価値も実現の可能性もある施策と思いますが、当局の見解を伺います。 高齢難聴者への補聴器購入補助の実施は、市民からの要望の強い施策であり、日本共産党郡山市議団としても、これまで一般質問で取り上げてきました。全日本年金者組合福島県本部が、自治体キャラバンで県内全自治体に議会要請をしたり、郡山年金者の会が郡山市と要請懇談したりと、市民団体の要望活動も活発になっています。 補聴器購入補助の必要性は、①難聴になった場合、高齢者の社会生活に著しい障がいとなり、ひきこもりの状態になりやすい。②家人含め、他人との接触がおっくうになり、認知症の重症化につながる。③安価な補聴器具では、個人に応じた調整ができず、耳にも有害であることが多く、結局長期の使用に耐えない。④補聴器は、例えば両耳で70万円から80万円するなど、高額であること。医者の指導を受けながら、検査、補聴器の調整、リハビリなど、丁寧な対応が必要なことなど、金も時間もかかり、公的補助や支援がないと装着しないままになりがちであるなど、既に明らかになっています。 郡山市も補助制度の必要性は認め、国の研究結果や国の施策の動向を注視しているとしていますが、学校給食費無償化や、18歳以下の医療費無料化の実現の経緯を見ても、国の制度化は地方自治体の後追いであり、国の実施を待っていては、市民の要望に応えられないことは明らかです。県内でも、上限10万円の南相馬市をはじめ、二本松市、西郷村、白河市、矢吹町などでも補助制度が実現しています。郡山市も制度実現に向けて、補助金額や詳細の検討を始める時期に来ていると思いますが、当局の見解を伺います。 ４番、田村町の産業廃棄物処理場建設について。 ９月定例会の市政一般質問で、次の点が明らかになりました。環境省の課長通知により、産業廃棄物処理施設の設置許可については、申請が法に定める要件に適合する場合には、必ず許可しなければならない、許可権者、ここでは、郡山市長に、許可を与えるか否かについての裁量権は与えられていないとの指導があること。さらに、1997年10月の札幌高裁判決では、法律の所定の要件を充足していたにもかかわらず、当該処分場設置の不許可処分を行ったことについて、不許可処分は違法であるとの判決が出されていることの２点です。 私は、どちらも地方自治体と住民の権利を全く無視した時代錯誤の判断だと思いますが、そういっても、市の対応をどうするかについては役に立ちません。一から考えてみると、今回の産業廃棄物処分場の建設は、田村町として３か所目になります。産業廃棄物処分場は安全であり、どこかが建設を引き受けていかなければ経済が回らないと考えている人でも、１つの町に３か所の処分場建設は、さすがに多いのではないかと思うのではないでしょうか。自分の生まれた町が産廃銀座となるなどは、決して容認できないと思います。建設申請を出させない、または取下げてもらう理由としては十分説得力があると思います。それでも申請するとなった場合、市として許可しないという勇気ある決断が求められると思いますが、当局の見解を伺います。 以上で、最初の質問を終わります。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 岡田哲夫議員の項目３、高齢者健康長寿サポート事業の拡充と補聴器購入補助制度の実施についてのご質問のうち、高齢者健康長寿サポート事業の拡充についてお答え申し上げます。 本市の高齢者健康長寿サポート事業は、老人福祉法第４条第１項、国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有するとの規定に基づき、高齢者の健康増進と社会参加の促進を目的に実施しており、2022年度の利用率は、70歳から74歳までの対象者では約63％、75歳以上の対象者では約97％と、大変多くの高齢者の皆様にご活用いただいております。本事業の利用額は、事業を開始しました2015年度の１億8,476万円から、2022年度には２億3,811万円と約29％増加しておりまして、今後も高齢化の進行に伴いまして、さらなる増加が見込まれるところでございます。 また、長期的な少子化に伴い、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少し続け、高齢者１人を支える人数は1965年に11.6人だったものが、50年後の2015年には2.5人、2040年には1.6人と減少し、人口構造から見る現役世代の負担は、今後もますます増え続けていくものと予測されます。これらの状況に加えまして、2021年４月の高年齢者雇用安定法改正施行により、事業主に70歳までの雇用が努力義務とされ、働く高齢者の割合が近年上昇していること、さらには、本市の2020年の健康寿命が男性79.84歳、女性84.37歳となっていることなども踏まえ、高齢者健康長寿サポート事業につきましては、高齢者施策全体の持続可能性や、次の世代への負担軽減等の観点から、現行の事業内容を継続してまいりたいと考えております。 今後も少子高齢化が一層進行していく予測の中で、高齢者の皆様が心身の健康を維持し、医療、福祉、介護を必要とせず、健康長寿をますます延伸していくことは、本市の重要課題と認識しているところでございまして、その実現のためには、高齢者の皆様が自ら積極的に心身の健康づくりに取り組み、地域コミュニティにおきましても、自治力、生涯学習力を発揮していくことが必要となりますことから、その支援、促進に資する施策の推進により、誰もが幸せや豊かさを感じられるウェルビーイング都市を目指す、可塑性に富むまちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 補聴器購入制度の実施についてでありますが、国におきましては、2015年１月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略の中で、難聴を認知症発症の危険因子の一つとして捉え、2018年度からは、補聴器を用いた聴覚障害の補正による、認知機能低下予防の効果を検証するための研究を開始し、国立長寿医療研究センターにおいて継続的に実証研究がなされており、今後、研究結果が公表されることとなっております。 また、他の自治体の状況につきましては、障がい認定には至らない、加齢性難聴の高齢者を対象とした補聴器購入助成制度を有する自治体は、全国の中核市62市中で５市。県内では13市中、３市と少数にとどまっており、全国市長会におきましても、本年６月の施策提言の中で、当該補助制度を国において創設するよう明記され、国への要請がなされているところであります。 これらの状況を踏まえ、本市の高齢者に対する補聴器購入助成につきましては、今後示される予定の難聴補正と、認知症予防に関する研究結果や、国の施策の動向等を注視しながら、その必要性について慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 高齢者健康長寿サポート事業の拡充と補聴器購入補助制度の実施について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１８番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 非常に冷たい答弁なわけですが、私は今回、生活保護受給者の問題も取上げています。でも、生活保護受給者よりも、国民年金で最大が６万5,000円ぐらいの、国民年金をもらって生活しているという人の生活のほうが大変だという声はよく聞くわけです。先ほど市長さんが、70歳になっても元気で働いてということをおっしゃいましたが、確かにそういうことは望ましいと思うわけですが、でも、現実、どうして働いているかというと、働かないと生活していけないという部分から、ほとんどの方は70歳になっても、80歳になっても働いているという状況なのですね。だから、高齢者は金持っているなんていう方がいたりしますが、そういったことではないのです。一番大変な状況にあるのが、私は今、高齢者の多くの方だと思っているのです。 市がどういう支援をすることができるのかという部分で、高齢者健康長寿サポート事業というのは、75歳以上の部分では97％という利用状況が報告されましたが、それぐらい歓迎されている事業なのですね。でも、それでも、この中で言っているように、最も利用度の高いタクシーの部分で8,000円という状況の中では、高齢者の期待に応える金額ではないと思うのですよ。 だから今後上げていけばいいという部分ではなくて、ここで述べたような１万5,000円で、先ほど、どのぐらいお金がかかるかという部分もおっしゃいましたので、8,000円から１万5,000円というと２倍弱ですよね。２倍にしたって５億円で済むという状況もあるわけですから、そういった部分を検討しないという方向性というのはいかがなものかと思います。 高齢者の今の状況を考慮に入れて、もう一度健康長寿サポート事業の部分と、あと、補聴器購入の補助の部分で、最初の答弁のような答弁ができるのかと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 間もなく79歳になる高齢者の一人としての立場も兼ねてお答え申し上げたいと思いますが、今、人口構成を見ますと、高齢者は確かに健康に応じてサポートしなければなりませんけれども、担い手はどんどん減る一方なのですね。そうしますと、我々が次の世代に負担を大きくしないためには、この世代がもっと元気に、健康長寿でなくてはいかんわけです。 一番大事なことは、今、いろいろなジェロントロジーと高齢者が言われていますが、歩くことが非常にいいと。今までは万歩歩けと言われていましたけれども、今は6,000歩でいいということでございまして、私も高齢者の一人としてできるだけ歩くように努めております。歩くことは健康にもいい、それから、町の様子もよく見ることができますので、高齢者がかわいそうということではなくて、社会の担い手としてこれから期待されているのだと。そうならざるを得ない人口構成だということを、議員には理解いただきたいと。高齢者の一人としてそう思います。 それから、補聴器でございますが、私もまだ補聴器を使わなくて聞こえるのでありますが、実は、私ごとになって恐縮ですが、私の母が補聴器を買い、つけました。物すごく調整が難しいのですね。きーんとなってしまいまして、それでもう使わないでいました。この補聴器について、まだまだ技術革新の余地があるのではないかと。その技術革新の成果を見まして、コストも下がっていく、デジタル補聴器になったらもっと下がるかもしれませんので、そうした推移を見まして、補聴器についてのサポート体制も考える必要があるのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目１、正規職員増と非正規職員の待遇改善について、当局の答弁を求めます。宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 初めに、正規職員の増についてでありますが、国内での生産年齢人口が減少する中、民間企業でも、製造業や建設業をはじめとする労働者不足が現実のものとなっております。このことから、民間雇用状況への配慮に努めるとともに、市民の皆様の多様化するニーズに応え、良好な行政サービスを維持するためには、ＤＸの推進による一層の行政運営の効率化と、働き方改革の推進を図りながら、適正な人員配置での行政運営が求められております。 本市では、2020年から2023年にかけた、正規及び再任用職員数が2,058人から2,050人となり、住民基本台帳に基づく１月１日現在の総人口32万2,996人と、31万7,486人とで比較すると、同人口に占める職員の割合は0.64％から0.65％へ増加していることから、正規職員数の人数は適正と考えております。また、さらなる市民サービスの向上を図るため、職員の能力を十分に引き出す必要があることから、ＤＸ人材育成を含めた各種研修を実施するなど、職員の質の向上にも努めております。 今後におきましても、正規職員等の採用につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるとの地方自治法の原則を前提に、各所属長とのヒアリングを通した今後の業務量の動向に配慮するとともに、中長期的な視点を踏まえながら、能率的で効果的な市政運営に努めてまいります。 次に、会計年度任用職員の待遇改善についてでありますが、本定例会において、人事院及び福島県人事委員会勧告に基づき、給料月額の引上げ等の給与改定に関係する条例改正案を提出しております。これによりまして、行政職給料表１級９号給が適用される事務職の場合、現在の時給1,039円から、改定後は1,116円と77円増加し、福島県及び全国平均の最低賃金を大幅に上回る見込みであります。 このほか、今年度から、給与改定の時期を正規職員と同様、当該年度の４月１日に遡及するとともに、12月期の期末手当の支給月数を年0.05月分引上げることとしております。さらに来年度からは、会計年度任用職員に対する勤勉手当を、年2.0月分支給する改正案も併せて提出しております。これによりまして、先ほどの事務職で週29時間勤務の場合、今年度、年収ベースで13万5,839円の増となり、さらに来年度はこれに加え、勤勉手当の26万1,036円が増となるものであります。 今後におきましても、国・県、他市の動向等を注視しながら、地方公務員法に基づく情勢適応の原則及び均衡の原則にのっとり、適正な給与制度の整備と待遇改善に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１８番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 正職員増ということについて再質問します。 説明の仕方が若干変わりまして、納得できる部分もあるわけですが、正職員が減って非正規の会計年度任用職員が増えるという問題の根本は変わっていないのですね。非正規を多くしたということが、日本経済を駄目にしたということを岸田首相も言っていると述べましたが、今年の３月に内閣府が資料をまとめたのです。1994年と2019年の世帯所得を比較したと報告されています。内閣府ですから、政府がやったことですね。私が言っているのではなくて。 そこでは、この25年間、1994年と2019年です。35歳から44歳の働き盛りで、中央値、年間所得の部分で、569万円から465万円に下がったとなっています。104万円下がったと言っています。働き盛りの世帯の年所得が、25年間で104万円下がったと国の資料が言っています。45歳から54歳はさらに深刻で、697万円から513万円、184万円減ったと言っています。これも国の資料ですから私に文句を言われても困るのですが、そのぐらい減っているのです。その最も大きな原因が、正規職員をやめて非正規職員に転換したと。４割もの部分が非正規職員になっているということにあると、これも私だけではなくて、首相も認めていることなのです。 ですから、この部分で正規職員を減らして、非正規を増やすという方向性そのものを考え直してもらわないと駄目だろうと思います。その根本の部分で、正規職員を増やしていくという点について、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 再質問にお答えいたします。 まず、会計年度任用職員と非正規職員が増えてきて、正規職員が減ってきている。そういったお話しだったのでございますけれども、まず、会計年度任用職員なのですが、こちらは、職務内容が責任の程度が正規職員とは異なって、定型的、補助的な業務を行っていただいていると。そして正規職員が、本来行う業務か会計年度任用職員が行うべきかを振り分け、職務の整理をしながら、お互いが補完し合うような形で、助け合いながら仕事をしているということでございます。これはまさしく、先ほど申し上げました地方自治法の精神であります、最少の経費で最大の効果を上げるということに合致しているものと考えております。 今後におきましても、正職員の採用につきましては、そういったことも踏まえながら、業務のＤＸ化あるいは委託の導入、また、業務のスクラップなどの検討も入れながら、また、所属長ヒアリングによって、今後の業務量の動向調査をするなど、職員の年齢構成、今後の退職者の見通しを幅広く考慮しながら、適正な職員の採用に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目２、生活保護費の更なる改善と保護制度の周知について、当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、生活扶助費の改定についてでありますが、生活保護費につきましては、生活保護法第８条に基づき、厚生労働大臣が定める保護基準により算定しております。生活保護費のうち、毎月の食費や光熱水費など、日常生活に必要な費用に充てる生活扶助費については、当該基準が国の社会保障審議会生活保護基準部会において、５年に一度実施される全国家計構造調査に基づいた評価、検証などにより見直しされ、本年10月に改定されたところであります。このことから、本市におきましては、当該基準に従い、生活保護制度を適切に実施してまいります。 次に、住宅扶助費の改善についてありますが、住宅扶助費につきましても、生活扶助費と同様、生活保護法第８条に基づき、厚生労働大臣が定める基準により算定しておりますことから、本市におきましては当該基準に従い、生活保護制度を適切に実施してまいります。また、本市におきましては、住宅扶助費の限度額について、2021年３月31日、昨年４月18日及び本年の４月21日付で、文書にて厚生労働省社会・援護局長に対し、福島市と同様となるよう見直しの要望等を行うとともに、昨年の８月23日には、市長が直接、厚生労働省社会・援護局長へ要望を行ったところであります。しかしながら、現時点において、国から見直しに係る通知がありませんので、今後も引き続き様々な機会を捉え、国に対し要望してまいります。 次に、自家用車の保有についてでありますが、生活保護法第４条において、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる」こととされております。また、自動車につきましては、同条の資産に該当し、最低限度の生活維持に活用すべき資産でありますことから、原則保有することは認められておりません。 ただし、国が定める生活保護法による保護の実施要領におきましては、生活保護世帯以外の世帯との均衡や、その維持費が最低限度の生活に与える影響等を考慮し、障がい者の通院等、また、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する、被保護者の通勤及び通院等に利用するなどの場合には、自動車の保有を認めておりますことから、本市におきましては、当該実施要領に基づき、その可否の判断を行っております。 なお、本市において、自動車の保有を認めている件数は、2021年度末で４件、2022年度末で８件、本年11月末で11件となっております。 次に、生活保護制度の周知についてでありますが、生活保護制度は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする、大変重要な最後のセーフティーネットであり、広く市民に認知されるべき制度であると認識しております。 このため、本市におきましては、市のウェブサイトや災害発生時の各種支援制度パンフレットへの掲載等により、周知を行っているところであります。また、生活保護制度の扶助の種類や、要件などの制度全般について、分かりやすく説明している生活保護のしおりには、権利として生活保護を受けることができる旨を明記し、各行政センターや連絡所、市民サービスセンターへ配置し、広く周知を図っているところであります。 今後におきましても、関係各課や民生委員、児童委員等と連携を図りながら、生活保護を必要としている方が、ためらうことなく相談や申請ができるよう、様々な機会を捉えて生活保護制度の周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１８番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 生活保護制度そのものについてということなのですが、憲法に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあって、生活保護制度というのはそこから来ているのです。今の保護者の状況というのはここでも述べましたが、最低の生活なのですよ。生きていけないことはないと思います、きっと。食事と、あと暖房とか、そういった部分でぎりぎり生活して、ここで65歳以上、単身で６万……今度9,000円という感じになると書いてありますが、７万円あれば、住居費は別ですので、何とか暮らして、生きてはいけると思うのですね。 ただ、それが健康で文化的かというとそうではないと思うのです。これでは、例えば町内会に入りたくても、町内会費を納められない状況がありますよね。お葬式が近くにあって、お葬式に行きたいと思っても、5,000円を出すことができないという状況がこの生活だと思うのです。これは最低限の生活ではなくて、最低生活ですよ。生きていくというだけの。そういった生活でいいのかと。市が保障している、国が保障している、生活保護制度の中の実態がそんなことでいいのかという問題だと私は思うのです。 ここで聞いたのは、生活扶助費が今度７万円ということであっても、もうちょっとやはり余裕というか、そういうのが必要であれば、せめて10万円ぐらいが必要なのではないかと、そのことに対する見解を求めたのです。だから今、出せないから要求そのものも駄目だということではなくて、このように、生活保護扶助費を10万円ぐらいにしていくことが必要なのではないかと、考えないかということですので、その点について、お考えをもう一度お願いしたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 せめて生活扶助費を10万円に抜本改定したらどうかというご質問でございますが、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、国におきましては、５年に一度の全国家計構造調査に基づいて、評価、検証した上で改定を行っている、そういったことでございますので、市としては、当然国の基準に従って、適切に保護制度を実施していきたいと考えております。 なお、物価高騰に対しましては、昨年来、今年度もそうですけれども、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業ということで、国の補助を活用しながら給付に努めているところであります。 なお、今定例会の一般質問最終日におきましても、追加支給の予算について追加提案する予定でございますので、そういったところで、少しでも生活保護世帯も含めて、非課税世帯の方々のいわゆる物価高騰に対する支援になればということで考えています。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、田村町の産業廃棄物処分場建設について、当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 田村町の産業廃棄物処分場建設についてでありますが、1970年12月に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の２に基づく、産業廃棄物最終処分場を含む産業廃棄物処理施設の設置許可については、産業廃棄物処理施設の許可事務等の取扱いに定めた2020年３月30日付、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知や、1997年10月７日の札幌高等裁判所産業廃棄物処理場設置不許可事件判決等から、許可権者には申請書を出させない、要件を満たしているにもかかわらず、不許可とする等の裁量権はないものとされております。 このことから、本市といたしましては、産業廃棄物最終処分場の設置許可申請書の提出があった際には、当該申請書の内容について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめとした関係法令に基づき、公平・公正かつ中立的な立場で審査を行うとともに、これまでの通説・判例も念頭に、許可の該当性について適切に判断してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１８番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 今、部長さんがおっしゃられたことは前回伺った部分ですが、厚労省の指導というのは確かにそうなのですね。前回の答弁で伺いました。環境省の課長通知でそうなっていると書かれています。課長通知が地方自治体の知事や市長の判断を許さない、裁量権を認めないということが言えるのかという根本的な問題があるわけですが、この間の地方自治体の状況というのは、私は、政治の流れとしては、非常にいい方向に流れているのではないかと思うのです。 東京の区長選挙で、６人の女性区長が誕生したと報道されています。その部分の誕生の経緯というのは、やはり地方自治体を、自分たちが生活している部分を少しでもいい状況にしていこうと。その思いが、今、新たな政治の流れとなって、女性区長が誕生するような状況になっているのだと思うのです。 同じ資料の中に、知事選挙の構図というのがありまして、最近、知事選挙の構図も変わってきたという方向で書かれています。前は与野党相乗りという形が強かったわけですが、今は与野党相乗りという部分が小さくなって、市民と野党の共闘、その形が増えてきているということを言っています。ですからその部分で、地方自治体が自分たちのことを自分で決定していくという流れは、私は着実に大きくなっていると思うのです。 今回の産業廃棄物処分場の問題を決定できる権限というのは地方自治体にあって、私は、それは環境省の通知や、札幌高裁の判決では否定できないものだと思っています。ですから、今回の部分でも、きっちり郡山市長という立場に立って、どう決断すればいいのか、どう判断すればいいのかということが求められているのではないかと思うのですが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 議員にも、いわゆる産業廃棄物の現場もご覧いただきたいと思うのです。私も何か所か見せていただきましたけれども、本当にきれいです。産業廃棄物センターという言葉が私はおかしいのではないかと思うくらい、３Ｒ産業と言ってもいいのではないかと思います。非常に整然としていまして、本当に汚染水も流さない、土壌も外に出ないようにすると。それから、排気ガスも気をつけるということ、非常に神経を使って運営しておられますので、ぜひ、私が申し上げました産業廃棄物という言葉が、非常に実態に合わない言葉に逆になっているのではないかと。３Ｒ産業といってもいい産業になっているのではないかと思いますので、ぜひ実態をご覧になって、今後いろいろご質問いただければありがとう存じます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 再質問の中で、環境省通知と判例についてのおただしがあったので、その部分について、補足でご答弁いたします。 環境省通知は、課長の通知だろうというお話しもあったのですが、あと、議員ご承知の札幌高裁の判決以外にも、周辺住民の同意がないことを理由に、申請を不受理にしたり、不許可にすることはできるかという争いがありまして、これについても、宇都宮地裁、平成３年２月の判決でございますが、同意を求めることはあくまでも行政指導であり、相手方がこれ以上行政指導には従えないと意思を明確にした際には、以降の行政指導は原則違法であると。あわせて、指導要綱は本市でも持っていますが、周辺住民の同意書の添付など未了であることにより、申請書を返戻したり不受理にすることはできるかという争いもあったのですが、長期にわたり何ら応答しなかったことは違法であると。 いずれも自治体側敗訴という判例が出ております。こういう中で、特段の理由なく申請書を不受理あるいは受け付けない、不許可とするというのは事実上困難でございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...