◆折笠正議員 再質問いたします。 基本的な質問なんですが、産前休暇の中につわりが重くて、休みを取られるというのはどのくらいの限度で休めるのか教えてください。どのくらいの日にちをいただけるのか。産前休暇の中につわり休暇が含まれているとすれば、取れるのか、取れないのか。
○
塩田義智議長 宗方総務部長。
◎
宗方成利総務部長 再質問にお答えいたします。 産前休暇の中につわり休暇は入っておりませんで、つわり休暇はまた別な制度になっております。今現在、手元に数字がございません。そういったことで今お話はできません。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 （５）産休・育休の取得促進のための施策について。 職員の産休・育休の取得促進のための施策についてお伺いします。
○
塩田義智議長 宗方総務部長。
◎
宗方成利総務部長 職員の産休・育休の取得促進のための施策についてでありますが、本市では
次世代育成支援対策推進法第19条に基づき、2021年４月に郡山市
特定事業主行動計画後期計画を策定し、ワーク・フォー・ライフの実現を目指し、各種取組を推進しているところであります。具体的には、2021年度から子育てに関する制度をまとめた
パパママ応援手帳に仕事・
子育て両立プランシートを加え、これを用いて所属長が出産・育児を行う職員と面談を行い、子育てに係る休暇制度等の活用について配慮する取組を行っております。 昨年度には、職員の育休取得を推奨するため、ポスターを作成し、
県市町村職員共済組合の
育児休業手当金の支給など制度の周知・啓発を図りましたところ、男性職員の
育児休業取得率が前年度の20.6％から42.9％へと大きく上昇したところであり、さらに本年２月からは県内市初、東北の中核市初となる孫休暇を設けたところであります。今後におきましても、
ベビーファーストの理念の下、職員が仕事と子育てを両立できる働きやすい職場づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 大きな項目２、県農業経営・
就農支援センターとの連携について。 県は、本年４月３日、
ＪＡグループ福島など、県内の農業３団体と福島市の県自治会館に福島県農業経営・
就農支援センターを開設しました。 就農相談から定着、経営支援までの
ワンストップ・ワンフロア体制の全国唯一の施設で、本県の基幹産業を担う人材を県内外から呼び込む施設としています。 内堀雅雄知事は、定例記者会見で年間300人を超える新規就農を継続的に達成させる目標を掲げ、2030年度に340人以上としている県総合計画の目標の積み増しに意欲を示しました。
農業法人設立、継承など、農業者の経営発展の支援にも対応し、高齢化が進む県内の農業の担い手確保につながります。 従来の窓口は、団体ごとに異なり、手続が煩雑になるなど相談者の負担となっていました。各団体が１か所に集まることで団体の連携を密にし、実効性のある支援策を講じます。 県内の新規就農者は、2022年度に過去最多の334人に達しました。県総合計画の目標達成が目前となり、就農相談が２月末までに前年度の約２倍となる1,175件が寄せられています。 県は昨年度、2021年度までの５年間に県内の新規就農した849人の就業状況を確認しました。このうち定着したのは615人、72％で、残りは何らかの理由で就農場所を離れており、将来にわたった確実な定着が課題となっています。離農の理由には、「想像していた仕事と違った」、「労働条件が合わない」などがあったようです。 内堀知事は、離農の防止に向け、現場での受け入れ態勢が何より大事だとして、県内市町村やＪＡとの連携を強化する考えを示しました。 そこで、以下お伺いします。 （１）
認定新規就農者数について。 本市の
認定新規就農者数のうち、2020年度、2021年度、2022年度それぞれに新たに認定を受けた
新規就農者数についてお伺いします。
○
塩田義智議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 認定新規就農者数についてでありますが、
認定新規就農者は、国の
農業経営基盤強化促進法第14条の４第１項に基づき、農業開始後５年間の就農計画を市町村が認定した原則45歳未満の青年農業者であり、本市において新たに認定を受けた
新規就農者数は、2020年度は２経営体、2021年度は７経営体、2022年度が10経営体となっております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 （２）
認定新規就農者を増やす施策について。
認定新規就農者を増やすために実施している施策をお伺いします。
○
塩田義智議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 認定新規就農者を増やす施策についてでありますが、本市においては就農希望者に対し、就農準備から定着までをサポートするため、農業政策課内に就農相談員を昨年度から配置し、相談窓口の体制を強化するとともに、県の地域を支える
農業者等確保総合事業を活用し、農業関連の
総合情報サイトに新規就農者自らが本市農業の魅力をＰＲする記事の掲載を委託しております。 また、
園芸振興センターにおいては、こおりやま園芸カレッジを2015年度に開講し、園芸作物により就農を希望する方を対象として１年間の農業技術等の研修を行い、これまでに19名が修了され、現在15名の方々が就農しております。 さらに、本市で新規就農した方の体験を基に、水稲、日本梨、トルコギキョウなど品目別のＰＲの短編ドラマや就農までの流れをイメージ動画でＳＮＳにて配信するとともに、
就農ガイドブックや事例集を作成する
新規就農促進事業を2020年度から2021年度にかけて実施するなど、
認定新規就農者を確保する施策に取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 （３）今後の県農業経営・
就農支援センターとの連携について。 今後、県農業経営・
就農支援センターとどのように連携していくのかお伺いします。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 今後の県農業経営・
就農支援センターとの連携についてでございますが、本市の
農業従事者数は、1950年に開始された
農林業センサスによりますと、2010年には6,486人、2015年には5,538人、2020年4,532人と減少しておりまして、国の2022年度食料・農業・農村白書におきましても、
新規農業就農者の育成・確保は喫緊の課題となっております。 このような中、1980年に
農業経営基盤強化促進法が定められ、そこにおいて、農業を担う者の確保・育成や効率的かつ安定的な農業経営等について示されておりまして、県や市町村が
新規就農者等の確保・育成を推進することとなっております。このため、ご案内のように、県は本年４月に農業経営・
就農支援センターを設置し、県、ＪＡ福島
中央会、公益財団法人福島
県農業振興公社、
一般社団法人福島県農業会議の４団体が全国で初めてワンフロアに常駐し、新規就農や農業経営の総合窓口として各種相談対応や情報提供を行うとともに、税理士等の専門家を含む支援チームを
重点支援対象者へ派遣するなど、ワンストップにより一体的な支援に取り組まれております。 現在、本市と
就農支援センターが連携いたしまして、当センターの
重点支援対象者に選定された
認定新規就農者等20名の方々を対象に経営相談などの現地巡回指導を行っており、今後も就農から定着、経営の発展まで各ステージに応じた伴走支援を行うこととしております。 また、本市では年間の
就農相談件数が、2019年度23件、2020年度63件、2021年度90件、2022年度92件でありまして、
新型コロナウイルス感染症の流行前と比較しまして約４倍と増加していることから、昨年度、就農希望者の相談支援等を行う郡山市
新規就農者サポート協議会を組織したところでございまして、今年度からは
県農業振興公社の
就農コーディネーターに新たに加入していただきまして、相談体制の強化を図ったところでございます。さらには、相談しやすい環境を整備するため、オンラインによる相談等も可能となるよう、本市独自の（仮称）
ＤＸ新規就農サポート窓口の開設に向け、現在、関係機関と協議を進めているところでございます。 今後におきましても、県や
ＪＡ福島さくら、
農業委員会等との関係機関と情報共有を図るとともに、就農や営農の定着、農業法人化、経営の発展など、それぞれの課題の解決に向けまして、
就農支援センターとの連携を強化し、
認定新規就農者等の新たな農業経営体の確保・支援を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問させていただきます。 今まで例えば新規就農者の部分に関しましては、県のほうでは数字を把握しておりましたが、市のほうでは認定農業者に関しては数字は把握していますが、一般的な新規就農者に関しましては、県からの落とし込みがなかったと私は聞き及んでいます。そういう形のことを考えたときに、今後この農業経営・
就農支援センターとの連携を密にしながら、新規就農者に対してもやはり細かい指導等が必要だと思いますが、当局はどのようにお考えなのかお伺いします。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 それぞれ志を持ってこの農業を選択しておられる方でございますので、我々が余計な世話にならないように、しかし、いつでも相談に応じられる体制を強化してまいりたいと思います。また、農業法人の方が増えてきておりますので、農業法人に就職するというようなことも選択としてあり得るわけでございますので、
農業法人連絡会や農業委員会と一緒にい取り組んでまいることといたします。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 大きな項目３、保育に関する調査について。 こども家庭庁が2022年４月から12月にかけて実施した、不適切な保育に関する初の調査によると、子どもの人格を尊重しない関わりなど不適切な保育が確認された例が、全国の認可保育所で914件、認定こども園などを含めた全ての保育施設では1,316件との報道がありました。 子どもの被害は発覚しづらく、施設や自治体によって、不適切とする基準が異なる場合があります。関係者の間では、氷山の一角と捉え、要因と見られる保育士不足の改善を求める声が上がるものの根本的な解決は見通せないようです。 国が調査する契機となったのは、静岡県裾野市の
私立さくら保育園の虐待事件です。保育士３人が逮捕される事態に発展しました。３人は、逮捕前の園の聞き取りに「しつけだった」と発言。一部は逮捕後「
新型コロナウイルスで業務が増え、突発的にやった」などと供述しました。 似たような事例が、全国で相次いで明るみに出ています。 慢性的な保育現場の人出不足が背景にあると指摘されています。忙し過ぎると、子どもへのゆとりある指導ができなくなるおそれがあります。国が定める保育士の配置基準は改善が課題となってきました。 政府は今月、閣議決定した、
こども未来戦略方針では、75年ぶりの配置基準の見直しが盛り込まれましたが、実施時期は示されませんでした。 子どもは言葉にして被害を訴えることが難しいことを踏まえ、保育施設での日常的なミーティングによる情報の共有や資質向上を図るための定期的な研修が必要であるし、鍵となります。 そこで、以下お伺いします。 （１）保育士の配置基準について。 国が定める保育士の配置基準を市はどのように捉えているのかお伺いします。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 保育士の配置基準についてでありますが、本市では、1948年制定の国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を2012年に制定し、保育士の配置基準を定めております。 本市においては、子どもの安全を守り、一人ひとり子どもに丁寧に関わり、質の高い適切な保育を行うためには、保育士の配置基準の見直しは大変重要であると認識しております。このことから、これまでも国に対し、全国市長会、中核市市長会などを通して、その見直しやそのために必要な保育士確保に係る財政措置などを要望してきたところであります。 去る６月13日に国が示した、
こども未来戦略方針においては、１歳児及び４歳児、５歳児の職員配置基準について、保育士１人当たりの受入れ児童数が１歳児は６人から５人へ、４歳児、５歳児が30人から25人へと改善するとの内容が盛り込まれておりますが、現時点において詳細が示されておりません。このため、今後におきましては、国の動向を注視するとともに、具体策が示され次第、配置基準の改善に適切に対応し、保育士が安心して保育を担える体制づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 保育士の資質向上について。 保育士の資質向上を図るための取組についてお伺いします。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 保育士の資質向上についてでありますが、本市では、保育士が専門的な知識や技術を習得することが保育の質の向上につながり、そのための有効な手段として、保育士への研修が大変重要であると認識しております。このことから、本市と包括的な連携に関する協定を締結しております、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様が無償で行う、不適切保育・虐待防止のオンライン研修会に昨年度より保育士や施設管理者128名が受講するなど、様々な研修の機会を捉えて、多くの保育士に参加を促しているところであります。 また、今年の６月から新たに公募型プロポーザル方式で選定した研修事業に実績のある株式会社ポピンズプロフェッショナル様による、保育士の立場やテーマ別に保育の質向上研修を９種類の研修項目で実施し、園内研修を設計できるようなリーダーを育成するなど、実践的で保育士のモチベーションアップにつながる研修を行ってまいります。 今後におきましても、保育士のスキルアップを通して、適切な保育に取り組む風土が保育現場全体に定着するよう、さらなる保育士の資質の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問します。 先ほど部長のほうから、資質向上に当たって研修等を組んでいるというお話ありましたけれども、計画的に年間のカリキュラム、スケジュールを組んでいるのかどうかお伺いします。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 計画的に研修を行っているのかということでございますが、不適切保育を未然に防止するには、やはり議員がおっしゃられるように、保育士への高度な研修等が必要になってくると考えております。このことから、保育士・保育所支援センターが中心となりまして、保育の質の向上研修などを年間スケジュールを決定しまして計画的に研修を行うことで、人権、虐待などテーマ別に行われる研修によりまして、保育士の資質向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 では、次の質問に移ります。 大きな項目４、中学生の英語力調査について。 文部科学省は本年５月17日、2022年度の調査で英検３級相当以上の英語力がある中学３年生は、全体の49.2％だったと発表しました。前年度より増えましたが、2022年度までの目標だった50％には僅かに届きませんでした。 文科省の英語教育実施状況調査は、全ての公立小中高を対象に生徒の英語力を調べます。英検３級の出題の目安は中学卒業程度で、身近な英語を理解し、使えるレベルとされています。 教育施策の基本方針を定める第３期教育振興基本計画（2018から2022年度）では、中学３年生で英検３級相当の水準に達する生徒の比率を50％にする目標を掲げました。2022年度の調査結果によりますと、中学３年生で英検３級相当以上の資格を取得済みか、教員が相当する英語力があると判断した比率は、前年度比2.2％増でした。 文科省は取組が進んでいる地域差も大きい。指導の充実が必要と説明しています。授業で英語を使う頻度を増やした自治体ほど水準に達する生徒が増える傾向があったそうです。それでも調査を始めた2013年度は、中学３年生で32.2％だった比率は、2022年度までに17ポイント伸びています。 英語教育に詳しい、東京外国語大学の投野由紀夫教授は、「調査開始時と比べてかなり伸びており、改革の効果が出ている」と評価しています。地域間の差は、予算規模の違いはあるとしつつ、「英語力が高い自治体の取組を参考に、退職教員を若手教員の育成に生かすなど地域で有効な改善策を検討することが必要だ」と強調しました。 そこで、以下お伺いします。 本市の調査結果について。 本市の最近３か年の調査結果をお伺いします。
○
塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 本市の調査結果についてでありますが、2020年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、英語教育実施状況調査は実施されませんでしたが、過去２年間における本市中学校３年生の英検３級相当以上の比率は、2021年度が39.3％、2022年度は46.2％となり、2021年度から6.9％上昇し、国が目標としている50％に近づいております。 また、英検３級相当以上の資格を実際に取得している本市の生徒の比率は、2021年度は21.8％、2022年度は27.3％に上昇しており、全国と同じ結果となっております。 さらに、実際に英検等の外部試験を受験した生徒の合格率は、2021年度は67％、2022年度は72.8％と、5.8％上昇しております。 このようなことから、本調査における本市の中学生の英語力は上昇傾向にあると認識しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 今後の対策についてお伺いします。 英語力を高めるための今後の対策についてお伺いします。
○
塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 今後の対策についてでありますが、本市中学生の英語力を高めるためには、教員の指導力の向上と授業改善により、生徒の聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの４技能をバランスよく育成することが重要であると認識しております。特に全国学力・学習状況調査等の結果から、本市の課題となっている書くことを重視し、各学校に助言しているところであります。 2022年度に文部科学省の学習者用デジタル教科書普及促進事業により、市立学校全校に英語の学習者用デジタル教科書が導入されたことから、外国語担当指導主事と学校教育アドバイザーが76校全校を訪問し、学習者用デジタル教科書の効果的な活用方法や授業改善のポイント、言語活動の効果等についての指導、助言を行いました。これらの取組により、2022年度の調査において、児童生徒の英語の到達目標を示すＣＡＮ－ＤＯリストの整備率が100％となり、授業中に生徒が英語で行う言語活動の割合は66.7％、前年度比11％増、また教員が授業で英語を使用する割合は75.3％、前年度比26.2％増となるなど、授業改善が進んでいるところであります。 今後も2005年度から他市町村に先駆けて１年生から実施している小学校における外国語教育の充実を図り、市立学校全校に派遣している語学指導外国人の活用や児童生徒が興味や習熟に応じて学ぶことのできる動画付きデジタル教材スタディサプリ等、タブレット端末の有効活用を通して、義務教育９年間で英語でのコミュニケーション能力を系統的に育み、さらなる英語力の向上に努めてまいります。 また、11月20日に文部科学省の入之内昌徳教科調査官を講師に迎え、外国語活動・外国語科教育講座を実施するとともに、学校訪問等を通して、外国語担当指導主事が指導、助言することにより、教員の指導力向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問します。 英語力の英検３級程度の判断という形の中で、教員がその判断をするという部分の話もありました。その部分においては、また国のほうでもそのような方針を出しておりましたけれども、教員自体のレベルの平準化というのも当然考えなくてはいけないと思うのです。ですから、あの教員はこの程度で大丈夫だった、この教員だったらこの程度で大丈夫だったということで、誤差が生じないような力量の差を埋めるような形の方針はどのように考えているのかお伺いします。
○
塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしのとおり、現在、英検３級以上相当と判断できる生徒につきましては、それぞれの教師が日々の授業等の生徒の達成状況を中心に判断しているところであります。より客観的に判断できるように、現在、文部科学省のオンライン学習システム、いわゆるＭＥＸＣＢＴの中に英語検定問題が活用できる環境にあることから、ぜひ積極的にこの英語検定問題を生徒に取り組ませることによって、客観的にこの英検３級相当と判断できるように各学校に働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 大きな項目５、業務用米の今後の見通しについて。 質問に入る前に少し前振りをさせていただきます。 私は朝、ご飯を食べてきました。ご飯茶碗１杯に何粒のお米が入っているか考えられたことありますか。約2,500粒のお米が入っています。では稲でいうと何株で2,500粒のお米が取れるのかといいますと、春、田植をした稲株、あれは２本から３本くらい植えるのですが、秋、刈取りのときには約20本の茎に分けつします。１本の茎から米粒が約50粒から70粒できるのです。ということは、１株で1,000粒から1,400粒できる。ということは、ご飯茶碗１杯のあのお米というのは、田植した２株でできるということです。今日、市長含めて当局の方30人いらっしゃいますけれども、30人分のお米というのは、大体、では面積でどのくらい必要かというと、約１坪なのです。1.8メートル掛ける1.8メートルで30人分の１杯のご飯ができるというようなことを思いをはせて、次の大きな項目５、業務用米の今後の見通しについて、お話をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染症の分類が５類に引き下げられたことなどに伴う自粛の緩和を背景に、中食・外食に使われる業務用米の需要が戻ってきました。業務用での使用が多い銘柄の取引価格は前年を大きく上回り、米どころの産地関係者は販売価格に手応えを感じています。 一方で、家庭向けの消費は伸び悩んでおり、米全体の需要が回復するかは不透明な状況です。農林水産省によると、福島中通りコシヒカリは１万2,707円と前年と比較して15％高で、業務用が主な銘柄を中心に価格が伸びています。 中・外食業界は、回復傾向が鮮明です。日本フードサービス協会によりますと、年明け以降の１か月当たりの外食利用者数は６％を超える伸びが続いています。米穀販売業の中・外食向けの販売数量も17か月連続で前年同月を上回り、３月の中・外食精米消費量は前年同月を10％上回りました。ＪＡ全農あおもり米穀部は、「年明け前後から、米卸業者から追加の注文が相次いで来ている」と話しています。 コロナ禍で大きな課題となりました民間在庫量も順調に消化が進んでいるようです。３月末時点で251万トンと前年同月比７％減少し、「古米については販売のめどが立ってきた」とＪＡ全農みやぎ米穀部も話しております。 そこで、以下お伺いします。 （１）業務用米価格の伸びについて。 業務用米の価格が伸びていますが、この現状をどのように捉えているのかお伺いします。
○
塩田義智議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 業務用米の価格の伸びについてでありますが、農林水産省の米に関するマンスリーレポートによりますと、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、業務用米の需要が減少したことから、中通りコシヒカリ60キログラム当たりの平均価格は、2020年産米は１万3,245円でありましたが、2021年産米は前年から2,239円下落し、１万1,006円となりました。2022年産米については、飼料用米への大規模な作付転換や
新型コロナウイルスからの経済回復を受け、業務用米の需要が復調していることもあり、本年４月までの平均価格で１万2,706円まで回復したところであります。 福島県における主食用米全体に占める業務用米の販売割合は、農林水産省の米に関するマンスリーレポート令和５年３月号によれば、69％となっており、群馬県の79％に次ぐ全国第２位と比率が高い地域となっております。 このようなことから、業務用米の価格の復調により、米の価格を左右する過剰在庫が解消されることで、主食用米全体の価格安定にもつながるものと期待しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 （２）業務用米の今後の見通しについて。 業務用米の今後の需要と供給の見通しについてどのように考えておられるのかお伺いします。
○
塩田義智議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 業務用米の今後の見通しについてでありますが、中食・外食事業者向けの米の出荷量は、農林水産省の米に関するマンスリーレポートによれば、本年３月まで17か月連続で前年同月を上回っております。また、一般社団法人日本惣菜協会の2022年版惣菜白書によれば、コンビニやスーパーなどのお弁当類の市場規模は、2011年から2020年まで順調に伸びておりましたが、2021年は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的に下落したものの2022年は再び成長軌道に入ったことから、今後も業務用米の需要増加は続くものと見込んでおります。 国においては、令和２年３月に策定した食料・農業・農村基本計画において、主食用米について、事前契約、複数年契約などによる安定取引を推進するとともに、中食・外食事業者等、実需と結びついた生産、販売を推進するとしております。 米を基幹作物とする本市といたしましては、需要に応じた生産・販売を基本として、国の補助金を活用し、経営の安定が図られる飼料用米や主食用米の受皿として見込みがある輸出用米等の新規需要米の市場拡大を図るとともに、
ＪＡ福島さくらが取り組みます業務用米の契約栽培の実績もありますことから、今後も関係機関と連携を図りながら、業務用米を含めた主食用米全体の需要拡大を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 大きな項目６、畜産農家への補助金について。 本市は、飼料の価格高騰を受け、福島さくら農業協同組合と福島県酪農業協同組合と連携し、市内の畜産農家へ牛１頭当たり１万円を補助することとしました。対象は本年４月１日時点で月齢４か月以上の乳用牛、肉用牛を育てている市内の畜産経営者です。乳用牛は26戸730頭、肉用牛は131戸5,170頭を見込んでいるとのことでした。 そこで、以下お伺いします。 対象牛の根拠について。 対象牛を月齢４か月以上とした根拠をお伺いします。
○
塩田義智議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 対象牛の根拠についてでありますが、家畜の種類及び月齢の考え方につきましては、家畜伝染病予防法第12条の４第１項により、子牛は月齢が満４か月未満、成牛等は月齢が満４か月以上と規定されております。飼料高騰対策支援事業は、飼料の価格高騰の大きな影響を受けている肉用牛及び乳用牛を飼養している畜産農家の生産基盤の強化と経営所得の安定化を支援するものであり、月齢が満４か月以上となると、成牛と同様の飼料を摂食するようになることから、本年４月１日時点で飼養している月齢が４か月以上の牛を対象としたところであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 （２）交付実施時期について。 交付実施時期はいつ頃になるのかお伺いします。
○
塩田義智議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 交付実施時期についてでありますが、本事業の実施に当たりましては、円滑に事業を実施するため、多くの畜産農家の皆様が契約先としております福島さくら農業協同組合及び福島県酪農業協同組合に事務を委託し、事業を実施するものであり、現在、飼養頭数及び月齢の確認方法、支援金の申請手続等について協議を行っております。 今後におきましては、畜産農家の皆様への支援が速やかに実施できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問いたします。 先ほどの答弁にありましたように、月齢４か月以上ということで４月１日現在というお話がありました。交付時期が遅くなればなるほど該当の頭数は増えていくのではないかと思うのですが、その辺の部分に対しての対処の仕方をどう考えていますか。
○
塩田義智議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 再質問にお答えします。４月28日に臨時会で可決をいただきました、畜産経営改善事業についてでございますが、この時点で４月１日を基準の日ということで定めたところでございます。支援の交付が遅れれば遅れるほどというようなご質問かと存じますが、現在、
ＪＡ福島さくら、福島県酪農業協同組合と細かい詰めの作業を行っているところでございますが、一日も早く支援をお届けするということに全力を傾注して、現在協議を進めておりますので、ご理解をいただければと思います。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 折笠正議員。 〔２２番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 質問を終わります。
○
塩田義智議長 折笠正議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で、折笠正議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
久野三男議員の発言を許します。
久野三男議員。 〔２６番
久野三男議員 登壇〕
◆
久野三男議員 皆さん、こんにちは。 志翔会の久野三男でございます。議員になりまして、16年目になります。これからも一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 項目１、郡山市総合交通計画マスタープランについて。 地域交通は、社会的課題の生活環境・まちづくり・経済発展・地域連携など、都市の発展に大きな影響を与えています。また、交通機能の充実は社会的価値を高めるとともに、今後、高齢者の豊かな人生や経済活動などにも大きく寄与すると思います。本市では、本年３月、郡山市総合交通計画マスタープランが策定されました。本プランは、目標年次を令和12年、2030年とし、「交通手段が充実しすべての人が安心して円滑に移動できるまち」を基本的な方針に掲げ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、基本的な方針など様々な事項が定められています。本プランに基づき、本市では、まちづくり分野と連携した公共交通、道路、自転車・歩行者等に関する持続可能な交通ネットワークの形成の実現に向け、本市の特性を生かした総合的な交通環境づくりの取組を進めることとしております。 そこで伺います。 高齢者のバス利用の無料化について。 本プランの社会的な課題として人口減少・超高齢社会への対応があります。近年においては、人口減少の本格化、高齢者の運転免許返納の増加、交通事業者の運転手不足の深刻化など、公共交通を維持するための公的な負担も増加傾向にあり、地域における移動手段の維持・確保が非常に厳しい状況となっています。 産経新聞、2023年５月７日付の記事によりますと、山形県鶴岡市の庄内交通では、市中心部の路線バスを、定員25人で１日12便運行していたが、定員12人のワゴン車に変更し、便数を１日に48便と一気に４倍に増やした。また、車両の小型化で細い道までルートを増やし、バス停も58か所から79か所に増やし、実施後、半年で昨年１年間の乗客を上回ったとありました。また、鶴岡市では、運転免許自主返納者や70歳以上の高齢者にバス定期券購入費用の約７割を支援する制度を行っています。事業者と行政ができることを出し合い、もっと地域のニーズに合った取組が必要であると思いました。 郡山市では、高齢者に対する支援策として、保健福祉部による高齢者健康長寿サポート事業や市民部による高齢者運転免許証返納推進事業などが実施されています。 今後においては、特に高齢者の社会参加と健康維持を推進するため、高齢者の路線バスの運賃無料化事業をぜひ実行していただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、公共交通の利用促進について。 マスタープランでは、郡山市の交通に関する移動特性として、自動車保有台数や運転免許者数の推移、交通手段別の分担率などが記載されております。今後も引き続き、高齢化が進行する中において、本市の交通手段分担率としては、平成27年、2015年のデータで同乗利用を含めた自動車利用の割合が66.7％と、地方都市特有の自動車への高い依存傾向が見られております。また一方では、鉄道やバス等の公共交通利用の割合は4.7％と低調となっております。これら自動車利用の割合が高い状況について、その要因と都市に及ぼす影響をお伺いいたします。また、今後、公共交通の利用促進に向け、どのような方策を講じていくのか併せてお伺いします。 次に、環状道路の整備について。 市街地の慢性的な道路混雑は、人の移動と物流のブレーキになっています。産業発展のため、道路の計画的な整備と早急な推進が必要と思います。 本市の特長である環状道路網の整備は、慢性的な渋滞の緩和、走行時間の短縮、交通事故の減少及び迂回路機能の確保といった直接的な効果に加え、走行時間短縮に伴う輸送費の低下や生産性の向上、沿線の土地利用促進など、様々な波及効果が期待されております。環状道路の整備状況と今後の整備方針について伺います。 大項目２、ごみの減量化及び資源回収のあり方について。 福島民報新聞、2023年４月22日付で、福島県民１人１日当たりのごみ排出量が高止まりしているのを受け、福島県は今夏にも可燃ごみの実態を初めて調査する。直近の令和３年、2021年度の１人１日当たりのごみ排出量は、都道府県別で２番目に多い1,029グラムで、全国平均を大幅に上回っており、ごみの内容を県内複数市町村で詳細に分析して減量可能な種類を洗い出し、より実効性の高い対策につなげる。また、福島県は昨年１月に策定した県廃棄物処理計画で、令和８年、2026年度までに１人１日当たりのごみ排出量を923グラム以下にする目標を設定したとの記事が掲載されておりました。 そこでお伺いします。 郡山市のごみ排出量について。 郡山市は１日１人当たりのごみ排出量はどのぐらいで、全国の中核市との比較ではどのような状況なのか伺います。 次に、ごみ排出量の削減・リサイクル率の向上の取組について。 郡山市は、一般廃棄物処理基本計画で、令和９年、2027年度の市民１人１日当たりのごみの排出量を910グラム以下にすることを目標に掲げています。 本市でも、令和４年、2022年にごみの組成調査を実施しています。その調査結果では、燃やしてよいごみの中に資源物が重量比約20％含まれており、生ごみの割合も約17.5％含まれておりました。 この調査結果を受け、本市では、ごみ排出量の削減、リサイクル率の向上のため、どのような取組を進めていくのかお伺いします。 次に、資源回収実施団体数について。 市が実施している集団資源回収の推進報奨金制度は、ごみの滅量化及びごみ問題に対する市民の意識を高揚し、資源を大切にして環境を守る働きをしています。その運動に協賛している実施団体はどのぐらいあるのかお伺いします。 次に、資源回収推進報奨金の引上げについて。 資源回収に対する運動に協賛することは、地域貢献やコミュニケーションの醸成に非常に大切な意義を持っていると考えます。同時に今、組織が弱体化している町内会や老人会、ＰＴＡなどの活動資金として貴重な財源となっています。現在の報奨金単価を１キログラム５円から引き上げることは、その地域の団体の活性化と力強い協力支援とともに、さらなる資源の再利用及びごみの減量へとつながるものと考えます。資源回収推進報奨金の引上げについて見解を伺います。 大きい項目３、安全な保育について。 保育所等における不適切保育については、国としての初の実態調査結果がまとまり、本年５月13日の各紙朝刊に大きく報道されました。昨年、静岡県の保育園で起きた暴行事件を受けて、市町村が事実確認をしたのは1,492件。このうち実際に不適切保育と確認されたのは914件だったとありました。不適切保育のうち、自治体が虐待と認定したのは計90件でありました。福島県によると、県内での不適切な保育は４件で、郡山市は１件ありました。「不適切な保育」という定義と、実態把握は難しく、国の調査とはいえ、氷山の一角との見方とも捉えられています。また、相次ぐ不適切保育の事例では、保育園や自治体の対応の遅れも指摘されています。 そこで伺います。 保育士の負担軽減について。 不適切保育の背景には、慢性的な人手不足、保育士の心のゆとりのなさが影響していると思われます。忙し過ぎる保育現場では、子どもと関わりをもつ時間や保育士同士のコミュニケーションを取る時間も十分に取れない状況となっています。適切な保育のためには、この忙し過ぎる保育士の処遇を改善することがまず必要と考えます。保育士が保育に集中でき、心のゆとりにつながるような対策は行っていないのか伺います。 次に、保育士の研修について。 不適切な保育を未然に防止するには、保育従事者が子どもの人権や人格を尊重するという意識を高め、より高度な配慮が必要と言われています。適切な保育を実施するため、保育士を対象とした研修はどのように行われているのか伺います。 次に、認可外保育施設への支援について。 市内には、認可保育所を補完し、様々な保育ニーズに応える企業主導型保育施設など多くの認可外保育施設があります。認可外保育施設は、認可保育所に比べ、例えば保育士の数が少ないなど質の確保の面で不安があるのは否めません。 認可外保育施設の保育の質の確保・向上を図るため、市の積極的な支援が必要と考えますが、見解をお伺いします。 大きい項目４、施設の利活用とあり方について。 施設の有効利用とその地域の文化の香りと楽しさを醸し続ける施設は、行政と職員と地域住民の大切な時間であります。施設は公民館をはじめ、体育館、文化センター、歴史資料館、公園その他多くの施設があります。 それらは、全て意味と価値があります。 どうやったら価値ある利用ができるか、何のために施設はあるのか、誰のためにここにあるのかなどなど、日常的に振り返りながら有効に気持ちよく使用できるものでありたいと考えます。 そこで伺います。 公民館職員の資質向上について。 公民館は、住民同士が「つどう」、「まなぶ」、「むすぶ」ことを促し、人づくり、地域づくりに貢献する役割があります。単に貸館の対応だけではなく、地域住民との心の通ったコミュニケーションが地域と公民館を結びつけ、相互の協力連携が図られ、地域の教育、文化の振興につながると思います。そのためには、公民館職員に求められるべき姿について、工夫・研究が必要と考えます。公民館職員の資質向上に向け、どのような研修を行っているのか伺います。 次に、総合体育館のトレーニング室について。 総合体育館のトレーニング室が１年間使用できなくなると伺いました。充実した器具があり、安い料金で使えると非常に好評と聞いています。１年もの間、使用不可の状態を回避するための施策はないのか伺います。 次に、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館について。 （仮称）郡山市歴史情報・公文書館が、来年度開館に向けて工事が始まりました。そこで伺います。 公文書の選別について。 本市では、令和３年、2021年度に郡山市公文書等の管理指針、令和４年、2022年度に郡山市歴史公文書の選別基準を定め、これまで永年保存していた歴史的に重要な公文書について、今後は最長30年保存した後に、歴史情報・公文書館で永年保存または廃棄すると改めました。選別基準に沿って選別するとしても、膨大な公文書から正しく選別できるのか。選別する体制も含めて伺います。 次に、アーキビストの配置について。 （仮称）郡山市歴史情報・公文書館は、博物館機能と公文書館機能を併せ持つ施設となることから、公文書の専門職として、アーキビストは配置されるのか伺います。 次に、旧福良小学校の収蔵資料について。 博物館の埋蔵文化財収蔵面では、現在の旧福良小学校に収蔵されている資料については、新たな施設に移管されることで管理体制は向上すると思いますが、重要資料などの選別、公開はできるのか不安視する声が聞かれます。どのように考えているのか伺います。 次に、誰もが利用しやすい施設への取組について。 福島民報新聞、2023年６月４日付の記事で、県立博物館は、障がい者など多様な利用者への観覧支援プログラムを充実させる。点字の説明書きと立体的に加工された写真を組み合わせたカードを製作。展示品の質感や歴史的・文化的価値への理解をより深められるようにする。施設を訪れることが困難な人が遠隔で観覧できるシステムを導入し、誰もが利用しやすい態勢を強化し、学習機会の拡充につなげるとの記事が掲載されていました。本市も、誰もが利用しやすい施設としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 久野三男議員の項目１、郡山市総合交通計画マスタープランについてのご質問のうち、大きく２つに分けて答弁させていただきたいと思います。環状道路の整備につきましても、現在進行形の話と、それから、今後かなりの確度で生じ得る課題について申し上げたいと思います。 まず、現状でございますが、ご案内のように、郡山市は福島県の中央に位置しまして、東北縦貫自動車道と磐越自動車道のクロスポイントになっている。そしてまた、郡山駅から福島空港まで45分ということで、陸・空の交通について十分配慮しなければならない都市でございます。これらの交通の利便性を生かしまして、周辺16市町村と地方自治法第252条の２第１項に規定されました連携協約によるこおりやま広域連携中枢都市圏を形成しまして、その中心都市といたしまして、産業の振興や広域観光の促進などの広域的視野に立って、経済発展に寄与する物流や交流を促進する道路ネットワークを構築することとしておりまして、現在は旧都市計画法に基づき、1933年に都市施設として位置づけた内環状線などの環状道路や幹線道路の整備を推進しております。 道路ネットワークの形成に当たりましては、こおりやま広域圏の連携強化や都市内交通の円滑化、排気ガスの削減や沿道利用の促進などを図るため、本市を通る国道４号バイパスや国道40号線等の広域交流道路に接続する都市計画道路笹川大善寺線、内環状線及び東部幹線の３環状線の整備を重点的に進めてまいりました。 整備状況につきましては、2019年９月15日には、笹川大善寺線の暫定２車線開通、同年12月18日には、内環状線芳賀・横塚地区の開通、2021年６月10日には、県事業により実施された東部幹線久保田・水神山工区の開通によりまして、本市中心部に集中している交通を円滑に処理し、渋滞の緩和、さらには地域間の交流強化とアクセス性の向上などが図られており、市内都市計画道路の整備状況は、全体計画74路線204キロメートルのうち、147キロメートル、72％の整備が完了しております。 今後におきましても、こおりやま広域圏の牽引として、また、イノベーション・コースト構想に寄与する道路として、圏域内の経済活動を促進し、本市の都市活動を支えております３環状線をはじめとする高いストック効果が見込まれる路線の整備を推進し、全ての人が安心して円滑に移動できる道路ネットワークの整備、構築に努めてまいります。 また、道路につきましては、固定資産税にとりまして大きな影響を及ぼすものでございまして、路線価が上がるようなところを優先することが財政に大きな貢献をするものと存じております。 以上、現状の今日までのご報告申し上げましたが、今後考えなければならないこと、４つばかりございまして、１つは、気候変動下における道路の在り方を考えなければなりません。平常時ばかりでなくて非常時における道路交通をいかに円滑化するか、陸海空の円滑な交通も視野に入れなければなりません。それから次が、少子化、働き方改革に伴いまして、2030年問題です。特に貨物について言われておりますけれども、ドライバー不足、これは少子化も大きく影響しているわけでございますが、少子化の下での働き方改革で、これも避けて通れない当面の課題でございます。それから３つ目でございますが、大分、自動運転の技術開発もどんどん進んでおりました。これは特にこれから少子化に伴いまして、ドライバーが不足することがもう目に見えているということで、非常に大事な課題になっております。それから４点目が、今、ウォーカブルシティーということが言われておりますので、どの道路も安心して歩けると。先般、うねめまつりの際に、駅前通りを言わば懇親の場とされましたけれども、こうしたことも今後の道路行政の中で留意すべき観点として、非常に道路の在り方は環状線を中心にたくさんの課題が出ておるということを申し上げた次第でございます。 先ほど私、読み間違いました。国道49号線と言ったつもりですが、国道40号と聞こえたようでございますので、国道49号と訂正いたします。 以上、答弁といたします。ありがとうございます。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 高齢者のバス利用の無料化についてでありますが、本市の高齢者健康長寿サポート事業におきましては、75歳以上の方を対象に温泉などのほか、バス、タクシーにも使用できる利用券を年間最大で8,000円分を交付しているところであります。本事業における2022年度の75歳以上の方の申請率は96.6％で４万1,943人の方に利用券を交付しており、その内容別の利用割合は、タクシーが55.5％、次いで温泉が28.3％、バスが9.3％となっており、地域の交通事情や多様な生活スタイル、ニーズに応じて幅広く活用されているところであります。これに対しまして、他の自治体において実施されております高齢者のバス無料化事業におきましては、市街地や山間部等の地域性によって、バス利用における利便性の不均衡が課題とされており、当該事業のバスの利用率は必ずしも高い割合とはなっていないものと認識しております。 高齢化の進行に伴い、健康長寿サポート事業の利用額は、事業を開始いたしました2015年度の１億8,476万円から2022年度には２億3,811万円と約29％増加しており、また、本市の2020年の健康寿命は、男性が79.84年、女性が84.37年となる中で、今後のバス利用の無料化につきましては、本市高齢者施策全体の持続可能性も考慮しながら、さらには乗合タクシー事業を実施しております都市構想部など関係部局との連携を図りながら、その必要性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 公共交通の利用促進についてでありますが、市統計書によれば、1975年及び2021年における１世帯当たりの自動車保有台数を比べると、１世帯当たりおおむね１台から２台へと変化しており、保有台数自体も約４倍に増加している状況であります。これら保有台数の増加や様々な社会経済状況の変化に伴い、自動車利用のライフスタイルが市民に定着し、公共交通の利用割合が減少してきたものと考えております。 自動車利用の割合が高いことは、市街化のスプロール化をはじめ、道路混雑やＣＯ２排出量の増加等に大きく影響し、また今後増加が見込まれる運転免許証を返納される高齢者や自動車を利用できない交通弱者への対応等において課題になるものと認識しております。このことから、2023年３月に策定した郡山市総合交通計画マスタープランにおいては、持続的で誰もが利用しやすい公共交通体系づくりを基本目標に位置づけ、その形成実現に向け、種々の取組を推進することとしております。 具体的には、ＤＸに対応したＭａａＳやＡＩ等の最新技術の活用・検討、乗合タクシー等の既存交通サービスの改善・充実、環境に配慮したモビリティーサービスの支援、公共交通の転換を促すモビリティーマネジメントの推進などについて実施してまいります。また、公共交通においては、路線バスの維持のための補助を実施しているところであり、2022年度は福島交通株式会社及び会津乗合自動車株式会社へ１億2,489万円の支援を行うとともに、近年の物価高騰への対応のため、公共交通運行支援事業として、今定例会において、バス事業者及びタクシー事業者に対して、合わせて2,200万円の予算を計上しているところであります。さらには、公共交通の利便性向上のため、バス停間隔の見直し等について、福島交通株式会社へ継続的に申入れを行っているところであります。 今後におきましても、国の動向や他市の事例も参考にしながら、公共交通事業者等とも、より一層連携し、地域生活に欠かせない公共交通の利用促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 郡山市総合交通計画マスタープランについて、
久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔２６番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 私もいろいろコロナ禍で学習した中で、この交通の在り方というものが都市を発展させるためにはすごく大きい問題があるなということを思います。その中でも、身近なところで私は地元が東部地区なものですから、環状線が20年近くになってもなかなか美術館通りまで開通しないということを地域の方に言われるものですから、なかなか進まないなということでございます。やはり渋滞を緩和し、安全な走行を考えていきます場合にも、やはりもう少し積極的に推進していただくような形、あるいはそれを見越して、美術館通りから288号線までの道路がどのように都市計画の中で位置づけし、次はこういう計画だよという話を少しでも地域の皆さんに話していただければ、ああ待っていてよかったなという期待感というのも生まれてくるのではないかなと、そのように思います。 それから今、市長さんがお話ししていただいたように、課題がいっぱいあると。この課題の４番目は何ておっしゃったのか聞き取れなかったものですから、気候変動なり少子化あるいは働き方改革あるいは自動車が自動運転になってくると。そして４番目は何ておっしゃったかお聞きしたいなと思います。 以上です。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 すみません、言語不明瞭で。ウォーカブルシティーと申しました。ウォーカブル、歩ける都市です。姫路市とかいろいろな都市で実験入っているようでございます。 それから、環状線でございますが、あそこには磐越東線がございまして、ここは上を通るのか、交差点に踏切になるのか、あるいは地下道なのか、これはＪＲさんと十分に詰めなければいけない課題でございますので、そういう大きな課題がありますけれども、環状線の効果というのは非常に大きいことはよく理解しておりまして、ちょっと古い話ですが、ウィーンも城壁があったところを環状線にして、今日のウィーンになったと。これは道路について詳しい大石久和さんがおっしゃっていたことでございますが、環状線がいかに意義が大きいかということは、これからの郡山市の交通のことを考えて、最重要課題の一つとしておることをご認識いただければありがたく存じます。ありがとうございました。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、ごみの減量化及び資源回収のあり方について、当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 初めに、郡山市のごみ排出量についてでありますが、2020年度の本市における１人１日当たりのごみ排出量は1,190グラムで、62中核市の排出量の平均である932グラムを27.6％上回っております。その内訳は、生活系ごみが785グラムで中核市平均と比較して135グラム、率にして20.7％上回っており、事業系ごみが405グラムで中核市平均と比較して123グラム、率にして43.6％上回っております。なお、2020年度の可燃ごみ全体の処理費用は約21億7,000万円となっております。 次に、ごみ排出量の削減・リサイクル率向上の取組についてでありますが、ごみ排出量の削減につきましては、福島民友新聞社様との共催により開催している３Ｒフェスティバルにおいて、生ごみ減量！減るしぃレシピ料理コンクールを実施し、食材の「使いきり」を啓発してきたほか、残さず食べる「食べきり」、環境省によれば、生ごみの約80％を占めるとされる水分を切って出す「水きり」の３きり運動を実施しております。また、小売店様との協奏である「手前どり運動」など、食品ロスの削減にも努めております。 さらには、生ごみの堆肥化による資源化を行う、生ごみ処理容器無償貸与制度を生ごみ減量の有効性を確認するため、1992年度にモニター制度として開始し、その有効性が認められたことから、1994年５月１日に郡山市生ごみ処理容器無償貸与要綱を制定いたしました。2022年度の実績については、517件貸与し、推計で搬出生ごみ59トンを削減しております。 次に、リサイクル率の向上についてでありますが、本市のリサイクル率は、2018年度が9.8％、2019年度が9.5％、2020年度が10.1％と増加傾向であります。今後におきましては、さらなるリサイクル率の向上のため、市民の皆様への分別搬出の啓発や現在実施している資源物収集及び集団資源回収の周知に努めるとともに、近年活発化している小売店舗での資源物回収など民間事業者独自の取組等を支援し、サーキュラーエコノミー社会の実現を目指してまいります。 次に、郡山市における資源回収実施団体数についてでありますが、資源回収推進報奨金交付制度は、地域のコミュニティー活動を通じて、家庭から排出される古紙類や瓶・缶類のリサイクルを図ることを目的に、1983年、昭和58年でございますが、４月１日に郡山市資源回収推進報奨金交付要綱を制定し、実施団体として事前登録していただいた各団体に対し、回収した資源物の重量１キログラム当たり５円の報奨金を交付するものであります。2022年度につきましては、589登録団体中379団体が資源回収を実施しており、年間の延べ回数は1,873回となっております。 次に、資源回収推進報奨金の引上げについてでありますが、県内他市における報奨金単価につきましては、いわき市においては制度がなく、伊達市、田村市では１キログラム当たり２円、会津若松市、二本松市、白河市、喜多方市、相馬市では３円、福島市、須賀川市、南相馬市では本市と同額の５円、本宮市では６円となっており、本市の単価は県内で２番目に高い水準となっております。なお、2022年度の本市の集団資源回収量は約3,173トンで約1,586万円の報奨金を交付しており、本市と報奨金単価が同額の福島市の回収量約1,440トン、報奨金交付額約720万円、報奨金単価３円の会津若松市の回収量約1,219トン、報奨金交付額約366万円などと比較し、本市の回収量、交付金額は県内最多となっております。また、本制度は資源物の再利用を推進する上で有用であると認識しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の蔓延や少子高齢化の進行など社会経済情勢の変化に伴い、当該制度を利用する団体数が減少する一方、小売店舗におけるポイント付与を伴う資源物回収等、民間主導によるリサイクル事業が活発化するなど多様化しているため、報奨金につきましては現行制度を維持してまいりたいと考えております。 今後におきましても、現在実施しているごみ集積所での資源物の回収や地域における報奨金交付制度の周知に努めるとともに、民間独自の取組等も支援し、市民お一人お一人のリサイクル意識の高揚を図ることにより、循環型社会の構築及びサーキュラーエコノミー社会の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
久野三男議員の再質問を許します。
久野三男議員。 〔２６番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 資源回収推進報奨金の件を再質問いたします。 これは前にも、２年前、３年前に今村議員も質問したと思います。この報奨金を上げてほしいという、その気持ちの本当の意味というのはやはり地域の活動、そして、まして今、町内会の集まる機会が少ないとか、ＰＴＡの人もお金払えばこういう事業に参加しなくてもいいとか、あるいは各種団体でまとまって出せばそれでいいだろうという感じで考えていらっしゃる方が結構多くなってまいりました。我々も大分年を重ねてきましたので、昔はやはりその一つひとつの行動が地域の輪を持って、コミュニケーションを図って、そしてその報奨金、市からもらった僅かであっても、それを蓄積して次の活動、運動会とか遠足とかいろいろなものに使っていったということをきちんと見ていって、郡山市がこの中核市としてこういうことやっているのだよということを残していくような形でありたいなと思います。福島市が５円、あるいは本宮市は６円、１キロ、郡山市は５円ですから、郡山市はいい頃合いだということではなく、やはり郡山市が率先してこの町内会や老人会やＰＴＡとか諸団体の方たちが活動しやすいような報奨金に上げたよというくらいの活動の気持ちを乗せていただきたいと思いますが、この辺は市長さんの答弁があったらうれしいと思いますが、よろしくお願いします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 再質問にお答えいたします。 報奨金単価の引上げに関して、再度のおただしでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、本市は資源回収推進報奨金の基準単価が県内で高い水準にあること、並びに地域の方々の熱心な活動により、年間の報奨金交付総額並びに回収量については、現在県内最多となっていること、さらには自主的な民間事業者の資源物リサイクルの取組も積極的に推進する必要があること等々の理由により、現在のところ報奨金単価の引上げは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、安全な保育について、当局の答弁を求めます。
相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 初めに、保育士の負担軽減についてでありますが、本市においては、保育士が保育に注力できる環境整備の観点から、認可保育施設等に対し、令和４年度実績で保育補助者81名及び保育以外の業務を担う者26名の雇用に対する支援を行ってまいりました。また、３歳児の保育において、保育士を手厚く配置している場合に保育所等の運営費を上乗せする３歳児配置改善加算を39施設に約6,160万円実施するなど、子どもの数は減少しておりますが、今後も保育の質が低下しないよう予算を投下し、保育士の負担軽減に努めているところであります。 さらに、保育に関する計画、記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務ＩＣＴ化に対して助成を行ってきたところでありますが、今年度中に全ての認可保育施設等89施設においてシステムが導入され、業務の効率化・省力化が図られるとともに、保護者の負担軽減にもつながるものと期待しております。 今後におきましても、本年５月12日付、こども家庭庁から虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減についての通知において、指導計画の作成、児童の記録に関する書類等の見直し及び働き方の見直し、業務内容の改善について、運用上の見直し、工夫が考えられる事項が示されたことから、保育の質の向上に係る研修会を施設長や希望者180名を対象に本年度３回実施開催するなど業務改善に取り組み、保育士のさらなる負担軽減につなげてまいります。 次に、保育士の研修についてでありますが、不適切な保育や虐待を未然に防止し、さらなる保育の質の向上を図るため、本市と包括的な連携に関する協定を締結しております、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様が無償で行う、不適切保育・虐待防止のオンライン研修会に昨年12月以降、３回参加し、これまで保育士や施設管理者128名に受講いただいていたところであります。今年１月には、子どもの人権・人格を尊重する保育を職員同士で話し合い、園内研修を行うきっかけとなるよう、本市独自に「人権保育の実践を目指すためのふりかえりシート」を作成して、市内の全保育施設に配布し保育現場で活用することにより、適切な保育に取り組んでいただいております。また、今年の６月から新たに公募型プロポーザル方式で選定した研修事業に実績のある株式会社ポピンズプロフェッショナル様による、立場やテーマ別に必要な知識やコミュニケーション技術等の習得ができる、保育の質向上研修を９種類の研修項目で実施いたします。その研修カリキュラムの中でも本市の「人権保育の実践を目指すためのふりかえりシート」を活用するなど、人権擁護、虐待防止に関する研修を継続して実施することで、不適切な保育の防止に努めてまいります。 次に、認可外保育施設への支援についてでありますが、本市においては、認可外保育施設設置者で構成されている私立保育園連絡協議会を通じ、適切な保育環境の確保と質の向上を図るために、1995年から運営費、2005年からは研修費の支援を実施しており、本年度も11施設、約1,075万円の助成を行っているところであります。また、今年度、認可外保育施設40施設に対して、登園管理支援システムやこどもの見守りタグの導入を支援する予算2,880万円を計上し、保育士等の負担軽減や働きやすい環境整備を図ってまいります。さらに、保育の質の向上及び安全性の確保のために、2020年８月から保育士資格を有した３人の職員が専門的な知見から、認可外保育施設へ巡回支援を行い、不適切な保育や重大事故の未然防止に努めてまいります。 今後におきましても、認可外保育施設に対しての支援を継続し、子どもや保護者が不安を抱えることなく安心して施設に通い、子どもを預けられるよう、保育の質の確保・向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目４、施設の利活用とあり方について、当局の答弁を求めます。寄金
教育総務部長。
◎寄金孝一
教育総務部長 公民館職員の資質向上についてでありますが、公民館では社会教育法第22条に基づき、市民の集う場を提供する貸館業務、学習機会を提供する定期講座などの主催事業、文化祭や運動会などの共催事業を行うことで地域づくりに貢献しております。 公民館職員は、地域住民のニーズを把握し、地域が抱える課題などについて、主導的に学習機会などを企画、提供することが求められておりますことから、社会教育に関する専門的な知識や技術が必要であり、現在、本市の公民館には教員免許有資格者23名、保育士免許有資格者９名、社会教育主事有資格者５名のほか、様々な資格を有する職員がおり、総勢186名が在籍しております。 資質向上のための研修の回数につきましては、初任の公民館職員研修を年１回、館長研修を年２回、主事研修を年３回、専門研修を年１回実施し、2022年度は合計７回の研修に述べ551名の職員が参加し、参加率は96％でした。 研修内容につきましては、公務員倫理、接遇、文書事務、財務処理等に関するもののほか、ＤＸ推進のためのＩＣＴを活用したインスタグラム研修や各公民館の事例発表、さらには各館の青少年事業や地域人材を活用した講座等について、グループワークにより職員同士が意見交換を対面にて行うほか、総務部主催のウェブセミナーで実施されたコンプライアンス・ハラスメント研修に参加するなど、課題解決型の様々な研修を行いながら、職員の資質向上及びコミュニケーション能力の向上に努めております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 初めに、総合体育館のトレーニング室についてでありますが、宝来屋郡山総合体育館は、開成山地区体育施設整備事業において、アリーナや観客席の改修のほか、照明など各種設備のリニューアル等を行うこととしており、大規模な改修となることから、工事の安全を確保するため、約１年間の予定で全館を休館することとしております。この期間中、大体育館などの利用を予定している大会等の主催者や個人利用の方に対しましては、市内のほかの体育施設の利用について、調整や案内を行っているところであります。この中でトレーニング室の器具を継続して利用できる環境の確保につきましては、器具を移設する場合、設置場所について、トレーニング室として利用可能な一定のスペースや床などの施設の強度が必要であるとともに、利用者の安全確認や器具の管理・調整などのため、職員の配置が必要なことや使用料の徴収に係る条例の整備、さらには器具の移設に相当の費用を要することなどの課題があることから、休館中における他の施設でのトレーニング器具の利用は考えておりません。 なお、本市には安積総合学習センターや富久山総合学習センターにおいても器具を設置し、トレーニング環境を整えておりますことから、当該施設の利用について広く周知してまいります。 次に、旧福良小学校の収蔵資料についてでありますが、市内の埋蔵文化財包蔵地における開発行為等に伴い、文化財保護法第95条及び第96条に基づく発掘調査で出土した考古資料について、効率的な一括管理を行うため、2008年から旧福良小学校に集約保管しているところであります。保管資料は、今後の効果的な展示や効率的な整理等を行うため、４つの区分に分類しており、展示等で活用の可能性が高い土器や石器等をＡ資料、木製品・鉄製品など保存処理の検討が必要なものをＢ資料、活用の見込みが低いものをＣ資料、今後整理が必要なものをＤ資料とし、収納箱約１万2,000箱に保管しております。そのうちＡ資料の約3,000箱については、（仮称）歴史情報・公文書館に移管収蔵する予定であり、データベース化した後、新たに構築するデジタルアーカイブシステムにより閲覧公開するとともに、特に貴重な資料については館内に展示することとしております。また、その他の資料につきましても、より適切な保管環境を確保するため、市内の他施設において分散保管を検討しているところであり、整理後、新たに展示活用することとなる資料については、（仮称）歴史情報・公文書館へ移管収蔵するとともに、データベースへも随時追加し公開してまいります。 次に、誰もが利用しやすい施設への取組についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館は隣接する中央図書館との機能連携を図るとともに、市内の文化施設等の知的資源を集約し、歴史・情報のハブ拠点としての役割を担う博物館として整備を進めており、本施設においては、誰もが利用しやすい施設としての整備も重要なポイントとしております。この取組といたしましては、視覚障がい者への対応として、スマートフォンを活用した音声ガイドアプリによる展示物の解説や３Ｄプリンターで製作した複製資料を実際に手に取り、実感してもらう知覚型展示を行うほか、聴覚障がい者や高齢者等への対応として、字幕つき映像や大文字表示…… 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 質問時間が終了しました。発言を終えてください。
久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で
久野三男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登壇〕
◆大木進議員 緑風会の大木進でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告順に従い質問に入ります。 なお、今回の題材には市民の皆様、そして地域の皆様の身近な声を中心に取上げさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 項目１、学校施設の設備整備について。 学校施設は、子どもたちが生き生きと学習、生活する場として、安全で豊かな施設環境を確保しなければなりません。同時に、現在の教育課程が目指す方向性や手法とリンクした設備、機能を備える必要もあります。特にこれからの学校施設は、建物自体の高機能化、脱炭素化、バリアフリー化を図っていくとともに、災害時に対応した防災機能の強化にもより一層取り組んでいくことが求められています。 文部科学省は、今年度の概算要求で公立学校施設整備に、前年度予算額を大きく上回る2,104億円を要求、その一部は予算化され、自治体の負担を縮減する補助等の引上げや、建設費の単価アップなどにも着手しています。あわせて、国土強靭化に向けた屋内運動場等の防災機能の強化や、コロナ禍における学びの保障に向けた衛生関連機器の導入も加速化していく必要があるなど、これからの学校施設、設備にはより一層の変化が求められています。もちろん、その前提には、今日の学校施設が抱える大きな課題となっている老朽化への対応があります。 公立学校施設では、建築後25年以上の建物が約８割を占め、これらを全て建て替えるには自治体の財政負担が大き過ぎることから、中長期的な視点の下、計画的、効率的な改修を実施してトータルコストを縮減していかなければなりません。すなわち、今ある学校施設をどのように効率的に改修し、かつ、いかに新しい時代の教育に合った施設機能を実現していくかが、自治体及び学校設置者に委ねられているものであり、新しい時代の学び舎づくりのビジョン、目標を共有した上で、改修計画を立てることが、学校施設の魅力化、特色化につながっていくことになると考えます。 そこで、以下、質問いたします。 １、インクルーシブな教育環境とバリアフリー化の推進についてです。 近年では、障がいの有無や性別、国籍の違い等にかかわらず、共に育つことを教育理念として、物理的、心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められており、学校においても障がい等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう、環境を整備していく必要があります。特に、公立小中学校等の施設のバリアフリー化については、既に2020年５月のバリアフリー改正法によって、既存建物についても努力義務化がされています。このため、文科省では、2025年度までの整備目標を設定して、取組の加速を要請し、バリアフリー化のための改修事業について国庫補助率を引上げ、学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集を取りまとめるなどして、早期の整備を促しています。そこでお伺いいたします。 初めに、学校施設バリアフリー化の現況について。 学校施設の校舎部分のバリアフリー化としては、全ての学校において、車椅子使用者用トイレと、スロープ等による段差解消を着実かつ迅速に進めることを目標としていますが、本市公立小中学校校舎のバリアフリー化の現況についてお伺いいたします。 次に、インクルーシブな教育環境を踏まえた屋内運動場のバリアフリー化について。 公立小中学校等の９割以上が避難所に指定されている中で、体育館など、屋内運動場の車椅子使用者用トイレの設置や、スロープ等による段差解消が整備目標となっています。近年では、地震発生時だけではなく、気候変動に伴う豪雨などにより、避難所を開設する機会が増えており、高齢者や乳幼児、医療ケアが必要な人などを受け入れる上での環境整備と、地域に開かれた学校づくりや地域住民の生涯学習の場として、多様な年齢層が学校に参加する機会を増やすためにも、体育館等屋内運動場部分がバリアフリー化の推進上、重要なファクターと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ２、公立学校のプールの方向性について。 全国の1,738市区町村教育委員会を対象に、日本教育新聞社が学校施設・設備整備の課題に関する調査を実施したところ、管理する公立学校全校のプールを維持する自治体は、全体の25％程度となる一方、約３割の自治体は、拠点校や自治体施設、民間施設の活用を考えているとのことであります。公立小中学校のプールについて、水泳の授業が自校でできることに加えて、災害時に備えて水をためておくことになるなど、設置しているメリットは大きいものの、老朽化や維持管理が大変であることなどの課題も指摘されています。 調査の中で、全体の25.8％となる107自治体が、建て替えや長寿命化改修などの老朽化対策実施により、今後も全ての学校でプールを維持するものとしていますが、一方では、10.8％の45自治体は、一部の学校を拠点校として、プールの建て替えや長寿命化改修を実施し、周辺の複数校が利用する。拠点校以外のプールは廃止するとし、17.1％の71自治体は、学校のプールは基本的に廃止し、水泳の授業は、自治体の所有するプールや、民間事業者のプールを使って実施すると回答しています。また、最多となる42.4％の176自治体が選択した「その他」では、「検討中」の割合が高いものの、一部の学校を拠点校として、プールの建て替えや老朽化対策を実施する。それ以外のプールは廃止し、拠点プールもしくは公営プール、民間プールを使って実施するなど、複数の方法を組み合わせて対応しなければならない現状となっていることが読み取れます。そこで伺います。 初めに、学校プールの老朽化対策について。 スポーツ庁が令和５年３月に取りまとめた我が国の体育・スポーツ施設（体育・スポーツ施設現況調査報告）によれば、全国の小中学校に設置されているプール施設数は２万2,036か所となっています。これは、公立の学校施設が第２次ベビーブーム世代の増加に伴い、1970年代から80年代半ばにかけて多く建設されたためです。しかし、子どもの数は1982年から42年連続で減少し、市町村合併や地方の過疎化、学校統廃合なども進行している中、自治体や学校の現場で急務となっている、学校プールの老朽化対策はどうなっているのかお伺いいたします。 次に、学校プールの運用面での課題と工夫について。 また、公営プールや民間プールの活用も含め、本市では運用面ではどのような課題に直面し、どのような工夫をしているのかお伺いいたします。 次に、梅雨や猛暑における水泳授業のあり方について。 小中学校において、水泳授業は６月中旬から７月上旬にかけて実施されていますが、その期間は梅雨時期であり、学校プールでの水泳授業は天候の制約を受けることも多く、計画的な実施が難しくなっています。また、近年では、猛暑による熱中症が問題になることも多く、こうした状況における本市の水泳授業の方針と、在り方についての考えをお伺いいたします。 また、豪雨や猛暑などで水質が不安定になることや、予定していた授業が実施できないこともあろうかと思いますが、期間中のプールの清掃、薬剤投入、ろ過装置の操作など、プールの水質管理対策はどのように行われているのかお伺いいたします。 項目２、高齢者福祉について。 １、高齢者に向けたｅスポーツの推進について。 近年よく聞かれるｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、電子機器を使用した娯楽、競技、スポーツ全般のことを指す言葉として定義されています。これは、スマートフォンやタブレット、据置き型のテレビゲーム機などで行う対戦型のゲームにおける競技の一つとして親しまれてきました。ｅスポーツは若年層だけではなく、高齢者にもレクリエーションや趣味、さらには新しい仕事の一つとしても受け入れられ始めています。そして最近では、ｅスポーツに焦点を当てたイベントや、様々な企画をする自治体が増え続けています。 2019年に開催された「いきいき茨城ゆめ国体」では、国体では初となるｅスポーツ大会が開かれ、約600人が参加し、観覧者を含めた来場者は約2,500人と、とても注目度の高いイベントであり、以降、ｅスポーツに興味を持つ自治体の数は急増し、今では多くの自治体で、ｅスポーツを通じて地域の活性化を図る動きも見られます。たくさんの人を集めることができる集客力を持ち、なおかつ年齢や性別に関係がなく、また、障がいのある方も参加しやすいｅスポーツは、比較的幅広い層の人たちが平等に楽しむことができるスポーツです。また、eスポーツイベントをきっかけに、ほとんどの自治体が地域の特産品や名物を紹介し、地域の魅力発信にも役立てようとしています。 仙台市では、今年度、コンピューターゲームの腕を競うｅスポーツ体験会の定期開催や、選手選考も見据えた高齢者の健康づくりに乗り出し、筋力低下などで心身が弱る「フレイル（虚弱）」予防と、生きがいづくりにつながる施策に取り組み始めました。昨年４月には、ＮＴＴ東日本や東北福祉大学などと協定を締結し、ｅスポーツが高齢者の健康づくりに与える効果を検証、60歳以上の市民約20人を対象に、２週間に一度のペースで約５か月間取り組んでもらった結果、ｅスポーツに取り組んだ後は、握力や認知機能が向上する傾向が確認されたとのことであります。検証に協力した市民からも、「今後もゲームを続けたい」との声があるなど好評であり、デジタル機器に対する苦手意識の軽減、生きがいづくりへの効果が期待されます。 さらに今後は、2024年10月に鳥取県で開催されるシニアスポーツの祭典「ねんりんピックはばたけ鳥取2024」において、ｅスポーツが新種目に採用されることから、仙台市ではこの体験会参加者の中から選手を選ぶことも視野に入れ、ｅスポーツによって高齢者同士の会話が増えることで、仲間づくりのきっかけや、健康づくりとなる取組にする方針とのことであります。そこでお伺いいたします。 本市と企業や教育機関による産学官連携、または各企業からの協賛の下で取り組まれる、高齢者に向けたｅスポーツの魅力発信は、本市における高齢者の健康づくりや、スマートシニアの推進に資するものと考えられますが、当局の見解と取組方針をお伺いいたします。 ２、高齢者（独居老人）見守り対策について。 少子高齢化が進む中で、65歳以上の一人で暮らす高齢者世帯（独居老人）は、増加の一途をたどっています。 内閣府の調査によると、2019年時点で、65歳以上の人がいる世帯（独り暮らし世帯を含む）は全世帯の49.4％と約半数に及んでいます。さらに、そのうち28.8％は、独り暮らし世帯の独居老人世帯です。1980年の独居老人世帯は男性4.3％、女性11.2％でしたが、2020年には男性15.0％、女性22.1％にまで上昇しています。この傾向は今後も続き、2020年に672万人だった独居老人は、2040年には896万人程度まで増加すると予測されています。これは、65歳以上が世帯主の家庭の40％を占める割合で、同時に、世帯主が75歳以上の後期高齢者世帯のデータを見ても、独居割合は年々増加していく見込みとなっています。 独居老人が抱える大きな問題が、病気やケガに対する備えであり、発見が遅れることで重篤化したり、入院が必要な際に保証人が見つからなかったりといった問題が起こりやすいのは、主に家族がいない独居老人で、このような独居老人が抱える各種問題に対応するために、様々な支援やサービスが増えてきています。行政による見守りサービスもその一つであり、地域における心強い支援として必要とされており、その高齢者見守りサービスには、定期訪問型、センサー型、カメラ型、警備駆けつけ型、宅配型、アプリ型など多くの種類があり、自治体が主体となる見守りサービスのほか、民間の見守りサービスも併用すれば、さらに安心と言えるのではないでしょうか。 岩手県奥州市では、デジタル技術を使って暮らしの安心につなげる小さな拠点づくりモデル事業に取り組んでいます。2022年度は、高齢者宅に通信機能を内蔵した発光ダイオード電球を設置する見守り事業に着手し、長時間の点灯や消灯を感知すると、専用のアプリで家族や地域住民に通知する仕組みで効果を検証し拡大を図るもので、この見守り事業は、独り暮らしや高齢者のみの世帯を対象として、昨年12月に一部運用を開始、現時点で20戸以上が参加し、順次追加設置を進めています。少子高齢化と人口減少が進む中、デジタル技術などを活用し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりは非常に有効なものと考えます。そこでお伺いいたします。 本市の65歳以上の独り暮らし高齢者（独居老人）数は、2020年国勢調査によると、男性5,046人、女性8,636人、合計１万3,682世帯に上り、これは高齢者のいる世帯総数５万5,224世帯の約25％にも及びます。本市においても様々なサービスを実施し、高齢者への支援を提供していますが、その中でも、見守り支援システム（安否確認システム）を組み込んだ、対策の導入が求められているものと考えます。デジタル技術を用いた見守りサービス事業の展開が必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目３、公園の砂場について。 １、街区公園の砂場の質と見直しについて。 公園や教育、保育施設に設置されている遊具の一つが砂場であります。柔らかい砂を利用して、手足の感覚や想像力を刺激し、さらに造形などを通して発達を促すとされており、小さな子どもも一緒に遊ぶことで、マナーや社会性も身につけられるため、幼児から小学生までの児童を対象とした施設で幅広く設置されています。 かつてはブランコ、滑り台とともに、公園の「三種の神器」とも呼ばれましたが、1993年の都市公園法改正により設置義務が無くなりました。国土交通省の調査によると、全国の都市公園の砂場は2010年の５万1,546か所をピークに、2019年には４万9,595か所まで減少しています。県内では、原発事故後、放射線による健康への影響を心配する子育て世代などに配慮し、屋内遊び場が各地に続々と開設されており、砂場を備えた施設も多くなりましたが、放射線や
新型コロナウイルス感染症対策が緩和されてきた現在、保護者からも子どもの遊び場として公園砂場が注目されています。 そのような中、砂場の砂の質について、福島、会津若松、郡山、いわきの４市の街区公園にある砂場、計12か所（１市当たり３か所）を福島民友新聞社が調査したところ、砂場の砂の割合が69％から89％にとどまり、子どもの遊び場に適しているとは言い難い実態が浮き彫りとなりました。この調査結果を受け、各市からは驚きや戸惑いの声が上がっているとのことです。砂場の砂については一定の目安があり、国土交通省が監修し、日本公園緑地協会がまとめた都市公園技術標準解説書では、「原則として洗浄された細粒の川砂」を推奨しております。また、ＪＩＳの規格に沿って土を分類すると、砂は0.075から２ミリ未満と規定されており、それより小さいものはシルトや粘土と呼ばれ、大きいものはざらざらのザラメのような、レキと呼ばれています。そこでお伺いいたします。 本市の調査対象である、街区公園３か所の砂の分析結果をお示しください。また、残りの市内全域の街区公園を含む公園内砂場の砂の調査実態と、質の確保に向けた対策についてお伺いいたします。 ２、砂場の安全対策と衛生管理について。 都市公園は、都市の住民の利用に供される公の施設であり、公園管理者と公園利用者、地域住民は連携し、公園施設の異常の発見や危険な公園利用の抑止、事故などに対応することが望ましいとされています。公園内で砂場遊びをするのは幼い子どもたちです。自分で危険性や不衛生を認識できないこともあることから、保護者が代わりに砂場をチェックするとともに、さらには、施設管理者がチェックできる体制が必要とされます。特に、砂場の中に危険物がないか、動物のトイレにされていないか、砂場の枠が劣化していないかなど、周囲の環境対策も含めた安全な対応が望まれます。 多くの公園は自治体が管理しています。砂場の衛生管理の一環として、清掃や衛生検査、消毒や異物除去、砂の入替えや補充、動物対策としてのネットや柵の取付けなど、多岐にわたる対策を実施する自治体もあるようです。そこでお伺いいたします。 本市の公園内砂場の安全、衛生面の対策と、使われなくなった砂場の今後の在り方について、当局の見解をお伺いいたします。 項目４、喜久田町堀之内・早稲原地内の市道小段瓶焼場線の歩道整備について。 県道岩根日和田線と県道荒井郡山線との間をつなぐ市道小段瓶焼場線は、近くに保育所、小学校、中学校及び喜久田行政センターなど、公共施設が隣接する道路で、大型車をはじめ車の通行量の多い箇所であります。現況幅員４メートルの通学路は、児童生徒の通学時、車両との接触等事故が起こる危険性もあるため、地域の方々は安全面での不安を強く感じています。 歩道等の整備の進め方は、道路構造令で歩道・自歩道の幅員や、片側・両側の設置の考え方などを規定しておりますが、幅員、歩道２メートル、自歩道３メートル未満のケースでも、状況を見極めた上で設置できる場合があると認識しております。また、自動車道と歩道の区別がない道路の場合は、路肩を0.5メートル設けた上で、歩道を１メートル以上確保するなど条件がありますが、既に県道荒井郡山線との接続部約50メートルは、北側への拡幅工事も完了し、市道から県道への丁字路はミラー設置も含め、左右の見通しが容易となり、残す北側約300メートルの拡幅工事（通学路整備）に期待するところであります。そこでお伺いいたします。 初めに、喜久田町市道小段瓶焼場線における児童生徒の安全のための歩道設置について。 セーフコミュニティを推進する本市にとって、小中学生の通学路安全対策は大いに注目されるものであります。喜久田町行政区の要望として、優先順位の高い市道である小段瓶焼場線の当該箇所の通学路歩道設置につきましては、児童生徒の通学時の安全確保のため、道路拡幅の上、歩道設置を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、当該箇所の安全対策について。 歩道設置までは時間を要するものと思われますが、子どもたちが毎日の通学で通る道でもありますので、応急対策として何らかの改善工事等、計画はあるのかお伺いします。 以上で、最初の質問を終了いたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 大木進議員の項目２、高齢者福祉についての御質問のうち、高齢者（独居老人）見守り対策についてお答え申し上げます。 本市におきましては、緊急通報システムを1991年度に導入し、2022年度末現在、大阪ガスセキュリティサービス株式会社様、株式会社コヤマ様、アイネット株式会社様及びＡＬＳＯＫ福島株式会社様への業務委託により、1,049世帯の皆様にご利用いただいております。また、今年度は、既存の緊急通報システムに加えまして、新たに通信機能を内蔵したＬＥＤ電球（ハローライト）を導入することとし、当初予算として、既存利用世帯1,049世帯に、ハローライトの利用見込み20世帯を含む、新規200世帯を加えた、年間利用世帯総数約1,250世帯に係る事業費3,882万7,000円を承認いただいたところでございます。なお、ハローライトにつきましては、ヤマト運輸郡山主管支店様と本年４月１日付で委託契約を締結したところでございます。 今後におきましても、高齢者世帯の増加や多様なニーズに対応するため、デジタル技術を最大限活用し、これら緊急通報システムに加えまして、郡山医師会様等と連携を図り、スマートフォンを活用した健康相談についても検討しながら、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安全・安心に、それぞれの生活スタイルに従って、暮らしを続けることができますように、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。 この地域包括ケアシステムの前提となる医療情報システムにつきましては、本年５月31日付で厚生労働省から、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第６版が発出されておりますので、医療機関とよく相談いたしまして、体制整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 高齢者に向けたｅスポーツの推進についてでありますが、ｅスポーツは認知症予防をはじめ、生きがい、健康づくり、世代間や地域間の交流促進など、高齢者の健康増進に有効であるとされ、本年10月、愛媛県において開催されるねんりんピックでは、オリジナルイベントとして、また、来年、鳥取県で開催されるねんりんピックでは、正式種目として実施されることとなっております。 本市におきましては、健康寿命延伸のため、スポーツを通じた高齢者の健康増進対策は重要であるとの認識の下、老人クラブに加入している方々を対象とした高齢者スポーツ大会や、ゲートボール大会の開催、ねんりんピック福島県大会の開催協力や、全国大会出場者への支援などを行っております。 今後の高齢者へ向けたｅスポーツの取組につきましては、ねんりんピックにおけるｅスポーツ協議への参加状況や、他自治体の取組事例、効果等を注視しながら、また、電子ゲームに接することの少ない世代が対象となりますことから、デジタル活用支援の充実も含めて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 高齢者福祉について、大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 ｅスポーツについての再質問になりますけれども、様々な形でこれから取り組んでいくということでございます。先ほど言いましたように、来年度、鳥取のほうでねんりんピックがございますね。どうぞ職員の方を派遣されて、そして現地視察、そして様々な大会でもって取組が行われて、その形式はどうなのか、そういったものをしっかりと把握していただきまして、それを郡山市に持ち帰って普及していただきたいと思います。 我々も高齢者になり始めましたものですから、やはりその地域の様々な人たちを見ても、非常に興味のある方が多いのですね。ですから、さらに一層、本市としましても普及させていってもらいたいと。活発な形で取り組んでもらいたいと思っております。再度答弁をお願いいたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 高齢者のいわゆるｅスポーツにつきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、本年開催される愛媛県大会ではオリジナルイベント、鳥取県の開催では正式種目ということでございますので、既に他の自治体で高齢者に対するｅスポーツの取組状況であるとか、そういったところはしっかりと調査、研究をさせていただきますとともに、ねんりんピック鳥取大会とか、可能な限り、現地でもし視察が可能であれば視察をさせていただいて、状況を確認した上で、郡山市でどうやっていけばいいのか。そういったところをしっかりと検討させていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ございません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目１、学校施設の設備整備について、当局の答弁を求めます。寄金
教育総務部長。
◎寄金孝一
教育総務部長 初めに、学校施設バリアフリー化の現況についてでありますが、本市では、1994年から全庁的に実施した郡山市やさしいまちづくり事業計画や、2004年に文部科学省が策定いたしました学校施設バリアフリー化推進指針等を踏まえまして、校舎の新増改築工事や、長寿命化改修工事及びトイレの全面改修工事等に併せて、昇降口のスロープ等による段差解消や車椅子使用者用トイレの設置など、バリアフリー化に努めるとともに、人的サポートにより、安全・安心な学校づくりを推進しております。 施設の現況につきましては、2023年度末時点で昇降口のスロープ等による段差解消は、小中学校合わせて78施設中41施設で、整備率は52.6％、車椅子使用者用トイレ設置は78施設中、30施設で、整備率は38.5％の予定となっております。今後におきましても、長寿命化改修工事やトイレの全面改修工事等に併せて、既存校舎のバリアフリー化を進めてまいります。 次に、インクルーシブな教育環境を踏まえた屋内運動場のバリアフリー化についてでありますが、校舎同様、郡山市やさしいまちづくり事業計画等を踏まえ、屋内運動場の新増改築工事や、トイレ全面改修工事等に併せて実施してまいりました。1998年からは、同事業計画の中で、投票所となる屋内運動場の出入口へのスロープ設置を重点的に行ったところであります。これにより、2023年度末時点で、屋内運動場の出入口のスロープ等による段差解消は、小中学校合わせて80施設中49施設で、整備率は61.3％、車椅子使用者用トイレ設置は80施設中、43施設で、整備率は53.8％の予定となっております。 屋内運動場のバリアフリー化についての見解につきましては、障がいのある児童生徒等が、安全かつ円滑に学校生活を送ることはもとより、地域の高齢者や障がい者など、様々な方々の地域コミュニティーの場、さらには災害時の避難所として役割があることから、着実かつ迅速に進めることがインクルーシブな教育環境の充実につながるものと認識しております。 次に、学校プールの老朽化対策についてでありますが、本市では原則、建設年の古い施設から、過去の改修履歴や劣化状況等を総合的に勘案し、改築工事や水槽等の防水改修、ろ過設備の更新など、施設の延命化工事を進めておりますが、築40年を経過するプールが小中学校合わせて77施設中、39施設と全体の50.6％を占めるなど、全体的に老朽化が進んでいることから、今後、改築や延命化工事、さらには維持管理等に要する費用の増大が想定されます。 このようなことから、今後の学校プールの老朽化対策につきましては、将来の児童生徒数の推移を見極めながら、郡山市公共施設等総合管理計画の基本的な考えである施設の総量縮減の観点から、民間施設の活用をはじめ、市所有の屋内外プールの活用や、複数校による共同利用等も含めた学校プールの在り方について、今年度を目途に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、学校プールの運用面での課題と工夫についてでありますが、2017年に告示の学習指導要領では、水泳学習は全学年において、様々な泳法を身につけることや、安全に水泳運動するための心得を身につけることを目的としており、各学校では、年間10時間程度を教育課程に位置づけて実施しております。水泳は、生涯にわたって命に関わる重要な内容であることから、実技を伴って実施すべきであると認識しています。 一方、学校プールを運用するに当たっては、毎日のプール管理、天候に左右されやすいこと、安全に授業を実施するための複数による指導体制など、教師の負担が大きいことが課題として挙げられます。本市教育委員会といたしましては、小学校において、児童の体力向上とともに、教職員の指導力向上、負担軽減を図るため、2014年度より、民間エキスパート指導者活用事業を実施しております。今年度は総予算額57万5,000円のうち、水泳の事業については８校の小学校で計24時間、民間指導者による水泳の授業を予定しているところであります。 また、水泳技能の向上や、プール維持管理経費の削減等についての効果及び課題等を検証するために、2020年度より、水泳指導における学校と地域の連携モデル事業を実施しております。今年度は総予算額381万7,000円で、２校の小学校が民間の２施設において、本モデル事業を実施しております。今後におきましても、これらの事業を推進するとともに、今後の水泳授業の在り方について、引き続き調査、研究を行ってまいります。 次に、梅雨や猛暑における水泳授業のあり方についてでありますが、2014年３月、文部科学省発行の「水泳指導の手引」により、水温が22度から23度以上であり、気温が水温より高い場合は水泳授業が実施可能となっております。また、2019年、日本スポーツ協会発行の「熱中症予防運動指針」により、暑さ指数が31以上の場合は運動は原則中止としていることから、水泳授業についても、同様に取り扱っているところであります。これらの条件を基に、各学校では適切に対応し、昨年度は小学校で平均9.97時間、中学校で平均8.25時間、水泳授業を実施したところであります。 また、プールの水質管理については、2008年に改正された学校保健安全法第５条及び６条に基づき、各学校ではプール管理責任者を配置し、毎日の水温、気温、残留塩素、ペーハーを測定することや、専門業者が定期的に学校を訪問し、ろ過装置の点検を行うなど、安全なプール環境の整備に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 インクルーシブな教育環境を踏まえた屋内運動場のバリアフリー化について、再質問させていただきます。 本市では、全ての小中学校等が、義務教育学校も含めまして避難所に指定されております。誰一人取り残されないＳＤＧｓの理念浸透を推進するということで、本市の姿勢が伺えるわけなのですが、災害等の発生状況を鑑みたときに、避難所としての利用頻度には違いが出てきますね。そういったところの違いの中で、避難所であるいわゆる学校にとって、学校体育館の屋内運動場のバリアフリー化については、やはりそういった実情も含めて、バリアフリー化の取組、順位があると思うのですよ。そういった避難所ということに特化した場合に、どういった学校にバリアフリー化を優先的に設定していくかとか、取組の計画性はお持ちなのでしょうか。今までの数の中に、そういった優先順位で取り組んだ学校は入っているのでしょうか。その辺をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。寄金
教育総務部長。
◎寄金孝一
教育総務部長 再質問にお答えいたします。 屋内運動場のトイレ等の設置についてでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、郡山市のやさしいまちづくり事業計画の中で、避難所であるとか地域の方々が集まる施設ということで、実は校舎よりも進捗率がいい状況でございます。 それで、なかなか進捗が図れないということは、校舎においてもそうなのですが、屋内運動場に車椅子用のトイレを設置する場合は、多目的トイレを想定いたしますと、２メートル掛ける２メートルの面積が必要になってきます。こういったことから、現状の建物で現在のトイレの近くに、４平米の面積を確保するというのは難しいということもございまして、今現在においては、大規模改修に併せて実施しているところであります。改修時には、やはり建物のレイアウトを変更してやっていっているのですけれども、そういった観点から、今後においては、やはり大規模改修時に実施することが妥当かと考えております。 ただし、段差の解消につきましては、大規模改造と一緒にやらなくてもできるものですから、今現在行われている長寿命化計画であるとか、トイレの洋式化もあります。こういった進捗も踏まえながら年次計画をつくって、できるかどうか検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ございません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、公園の砂場について、当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 街区公園の砂場の質と見直しについてでありますが、砂場の砂については国土交通省が監修する、一般社団法人、日本公園緑地協会の都市公園基準標準解説書において、原則として洗浄された細粒の川砂となっております。本市の砂場の砂については、この基準を参考とし、土質工学会の基準である日本統一土質分類法に規定され、一般的に流通している0.075ミリメートルから、２ミリメートルの粒度が70％以上含まれている川砂を規格として、整備及び維持管理をしております。 今回、福島民友新聞社が実施した砂の粒度分布調査の結果は、粒度0.075ミリメートルから２ミリメートルの割合が、開成五丁目公園で74.6％、希望ヶ丘公園で74.9％、深田公園で81.3％でありました。また、市内の都市公園にあるその他104か所の砂場につきましては、粒度調査は実施しておりませんが、今回調査した公園と同じ基準で整備しているため、今回の調査と同様の数字であると推測されます。 砂の質の確保については、全ての砂場において、砂のふるい分けによる異物の除去や、硬くなった砂の攪拌等を毎年実施するとともに、必要に応じて川砂を補充しております。今後におきましては、子どもたちが遊びやすい砂の質や維持管理の方法等について、他市の事例や専門家のご意見等も参考にしながら、調査研究を進めてまいります。 次に、砂場の安全対策と衛生管理についてでありますが、市内の都市公園にある107か所の砂場については、一般財団法人、公園財団の「公園管理ガイドブック」に基づき、年１回の攪拌清掃のほか、年次計画による食品成分を使った安全・安心な砂場用抗菌除菌剤の散布など、衛生面での対策を行っております。しかしながら、屋外にある公園砂場では、風雨による土砂の混入や、浮上物の原因である動物の侵入等を防ぐことは難しいのが実情でありますので、お子様が外から帰られた際には、手洗い等の徹底をお願いしているところであります。 また、使われなくなった砂場の今後の在り方についてでありますが、頻繁に使われている砂場は砂も柔らかい状態を保っておりますが、利用頻度が少ない砂場は砂が固まり、子どもたちがさらに遊びにくくなっていることから、それぞれの砂場の利用状況や、市内に213団体ある公園愛護協力会からのご意見を踏まえ、砂場のリニューアルや集約等について検討するなど、子どもたちが安全で快適に遊ぶことができる砂場の維持に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 公園についての質問は、私、３回目でございます。８年前に公園のトイレの改修について質問させていただきました。その次はブランコ、滑り台等の設置箇所の水たまり対策、そういったもの。全て、現在を見ますと、おかげさまで使いやすい公園になっております。その点につきましては御礼申し上げたいと思います。 ３回目の質問につきましては、砂場でございます。やはりこのように、皆さんもご存じですが、民友新聞に砂場の質「快適」遠く、また見直される砂場、このように６月４日の新聞に掲載されました。一面と中面と大きく２つ、これだけ掲載されるということは、大きく注目されているということでございます。当然、この新聞を見た親御さんたちもそう思っているはずです。公園というのは、やはり憩いの場でもあります。子どもからお年寄りまで。その中で砂場というのは、冒頭申し上げましたように、子どもにとっては最も大事な、教育的な観点からも非常に大事なところなのですね。 その砂の質ということで、川砂ということで先ほどありました。記事には、郡山市は「業者から納入される砂が川砂として品質を確保していれば承認する」との見解を示したとあります。川砂は大事なことでもありますが、反面、棚倉町にかつて海底が隆起した場所、これは川砂と比べて、粒が小さくて手触りがよい。分析では0.075から２ミリ大の範囲に収まったと。教育プログラムにも取り入れていると。また、県北、県中にも取り入れているということで、川砂に特化しないでこういった、山砂もあるわけですから、それらも含めて、もう一度生まれ変わった郡山市の街区公園ということを念頭に置いて、取り組んでいただきたいと思うのですが、ご答弁をお願いいたします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今のシステムの中での、当然これは最善を尽くしますが、私改めて、学校にも砂場あるのですね。これは、学校保健安全法で砂の基準があるのか。それから、果たして、これだけコロナ感染症とか、それから放射線被ばくの問題ある中で、外郭団体の基準でいいのかと。これは国に問題提起したいと思っております。さらに本当に安全な砂場、あるいは学校砂場を含めまして、対策がこの体制でいいのか、問題提起してまいりたいと思います。それに従って、しかしその間は、公園管理ガイドブックをきちんと遵守しながら対処してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目４、喜久田町堀之内・早稲原地内の市道小段瓶焼場線の歩道整備について、当局の答弁を求めます。緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 初めに、喜久田町市道小段瓶焼場線における児童生徒の安全のための歩道設置についてでありますが、市道小段瓶焼場線の歩道整備につきましては、2009年度に県道荒井郡山線との交差点部から50メートル区間について、喜久田町見陣原町内会から要望が出され、また、2012年度に実施した通学路合同点検において、要対策箇所に位置づけたところであります。これにより、2020年度に測量設計委託に着手し、2021年度に、郡山市市道の構造の技術的基準を定める条例第11条第３項に基づき、幅員２メートルの歩道と幅員５メートルの車道の整備を約1,330万円の事業費により実施し、児童生徒の安全を確保したところであります。 また、2021年６月に実施した通学路合同点検により、さらに残りの300メートル区間についても要対策箇所として位置づけたことから、今年度は歩道新設に向けて、現地調査や土地の権利調査等を実施することとし、本年４月24日に、町内会長に整備方針について説明したところであります。今後、拡幅工事を進める上では、関係する権利者の皆様のご協力が不可欠でありますことから、ご理解をいただきますよう、地元行政センターと調整の上、土地の権利調査後の８月をめどに説明会を開催してまいります。 次に、当該箇所の安全対策についてでありますが、当該路線の歩道整備につきましては、工事の完了まで長期間を要することから、その間の児童生徒たちの安全確保のために、通行車両の安全運転を促すような路面表示や注意看板等の設置について、喜久田小学校、喜久田中学校及び地元の町内会や交通安全協議会等と７月中に協議を行い、まとまり次第、実施してまいります。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、児童生徒等の通学路の安全確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 特に、子どもの人口減少が著しい地域、そういったところも含めまして、やはり将来にわたる利用者が見込めないなど、大規模な歩道設置等は困難。そういうふうに受け取りました。 ただ、大平町の死亡事故のように、利用者が少ない路線だからこそ、想定外の事故につながる懸念もあると。自動車運転者に、歩行者のいる可能性や減速を促す方策を知らしめる。それはやはりできるだけ早く対応していくべきなのではないでしょうか。そのために、看板設置ということも分かりますけれども、道路上にマークやいろいろなシートとかありますよね。そういったことも含めて考えていただければ、喜久田のあの場所はもっとドライバーの方々も注意喚起して、事故の起こらないような現況になるのではないかと思います。やはりそういったことも含めて再度ご答弁をお願いいたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 通学路につきましては、おっしゃるとおり大きな問題があるわけですが、そもそも人口もどんどん変わっておる中で、まずは１つは校区が適当なのかどうか。それから、通学路が工事中でしたからというのは、全く行政としては申し上げてはいけないことでございますが、通学路が今のままで道路を直すという前提でいいのか。通学路を変える必要があるのか、総合的に検討させていただければと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「ございません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 大木進議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で大木進議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
佐藤政喜議員の発言を許します。
佐藤政喜議員。 〔２７番
佐藤政喜議員 登壇〕
◆
佐藤政喜議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
市政一般質問を行います。 私は、昨年12月定例会
市政一般質問で、郡山駅周辺のカラス対策について質問をいたしましたが、早速、この６月定例会に、専門家へカラス対策のコンサルティングを依頼し、関係団体と連携を図りながら、追い払い対策を総合的に強化するという補正予算を計上していただきました。心より感謝を申し上げます。 この６月定例会でも、多くの議員が多岐にわたり質問しておりますが、質問が少しでも多く形になることをお願い申し上げ、質問に入ります。 まず、大きな項目１、食料安全保障について。 世界の食料事情は、気候変動による異常気象や人口爆発というリスクに加え、ウクライナ侵略という新たな危機に見舞われております。食料を囲い込む動きは各国に広がり、大部分を輸入に頼る日本では、今、食料安全保障の重要性がかつてなく高まっています。日本は世界で11番目に人口が多い一方で、農地は少なく分散しており、国民一人当たりの農地面積は人口１億人以上の国としては最も狭く、現在の食生活のまま食料の全てを自給するには、農地を３倍にする必要がありますが、現実的ではなく、実際に輸入をゼロにすることはできず、2021年度の食料自給率はカロリーベースで38％と、先進国の中で最低の水準となっております。 全ての人が、いかなる時にも、十分で安全かつ栄養ある食料を入手可能であるときに達成される状況。これは、国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）による食料安全保障の定義であります。ウクライナ侵略後、29の国が一時的にでも食料の囲い込みに動いたのは、まさに食料の安全保障のためでありますが、グローバル化した世界ではその影響は瞬時に広がります。日本の食料安保施策の根幹は、1999年制定の食料・農業・農村基本法に規定され、国内の農業生産の増大を図ることを基本に、輸入と備蓄を組み合わせて、食料の安定的な供給を確保するとうたっておりますが、農林水産省は、昨年秋、この法律の見直しに着手し、今年６月までに改正案の大枠を取りまとめるとしています。施行から二十数年を経て、農業と食料をめぐる状況は大きな変化を迎えようとしております。 一方で海外では、近年、日本のバイヤーが中国に買い負けるケースが多くなっているとも言われており、民間の政策研究機関、資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は、中国など、新興国による食料輸入量の増大や日本の経済的地位の低下により、緊急時でなくても海外での食料確保は厳しくなる一方だろうと指摘をしております。 ウクライナ侵略後、改めて注目されたリスクもあります。それは、農業生産に不可欠な肥料、飼料、農薬といった農業生産資材の価格高騰や供給の不安定化であります。生産資材も食料と同様に輸入に大きく依存しているため、肥料原料のうち塩化カリウムは、侵略の前年度は、日本の輸入量の26％をロシアとベラルーシが占めておりましたが、侵略後は供給が滞る状況となり、尿素やリン酸アンモニウムについても、中国がウクライナ危機前から輸出検査を厳格化させており、中国による肥料原料の囲い込みと指摘されております。牛、豚、鶏などに与える飼料も、自給率は25％（2021年度）にとどまっており、食料の輸入も国内生産も共に立ち行かなくなる事態は、決して絵空事ではありません。 今後、輸入の安定化などの外交努力はもちろんでありますが、もっと長期的な視野に立ち、生産者だけでなく消費者も一緒になって、国内資源の活用が重要だとの問題意識を共有することが最も大事であると訴え、以下、伺います。 まず、堆肥生産について。 何も分からないまま家業の農業に就農した五十数年前、一番先に教えていただいたのが、作物づくりの基本は土づくりであるということでした。健康な作物は健康な土から、土づくりをしっかりとやっておけば、作物への病害虫の発生も軽減され、おいしい作物を収穫できる。まずは土づくりだと、いろいろな勉強会で教えていただきました。では、土づくりの第一は何かと言えば、完熱した堆肥の投入であります。近年、使い勝手のよい化学肥料に頼った作物づくりが主流となり、一部では堆肥を投入しての作物づくりや、オーガニックにこだわった栽培をしている方もおられますが、ごく一部であり、個々の農家が堆肥をつくり、投入する姿はあまり見かけなくなっています。今、輸入に大部分を依存する化学肥料の価格高騰により、国内資源を材料とした堆肥への期待が高まっており、全国的に下水汚泥や食物残渣を使用した堆肥化の実証実験に取り組む自治体が増加しています。 農林水産省は今年２月に、堆肥や下水汚泥など、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設立し、堆肥を供給する畜産農家や肥料メーカー、肥料を利用する耕種農家、ＪＡなどを会員に募り、事例の共有や事業間の橋渡しをするとのことであります。また、国土交通省は、今年４月に、下水汚泥資源の肥料利用を促進するための大規模案件形成支援事業の支援対象80団体を決定したと発表しまた。我が郡山市も、国内資源を活用した大規模な堆肥生産を実施し、地域に供給すべきと考えます。 現在、郡山市の下水道は、阿武隈川上流流域下水道県中処理区において処理されておりますが、令和４年度の郡山市分の年間汚泥発生量及び、汚泥の処理状況とその処理費用について伺います。また、これらの令和５年度分はどのように想定しているのか伺います。あわせて、下水汚泥の堆肥化について、どのような認識を持っておられるのか伺います。 県は、今年４月に、県民一人の１日当たりのごみ排出量が高止まりしていることを受け、今年の夏にも、初めて可燃ごみの実態調査を実施すると発表しました。直近2021年度の一人１日当たりのごみの排出量は、都道府県別で全国２番目に多い1,029グラムで、全国平均を大幅に上回っていることから、ごみの内容を県内の複数市町村で詳細に分析し、減量可能な種類を洗い出し、より実効性の高い対策につなげるとしています。我が郡山市のごみ排出量についても、2020年度は中核市62市中、ワースト１位でありました。そこで伺います。 郡山市の生活系可燃ごみの年間排出量と、そのうちの生ごみの排出量はどの程度なのか。また、その処理費用はどの程度なのか伺います。あわせて、生ごみの堆肥化についてはどのような認識を持っておられるのか伺います。 私は、今年３月、市内で畜産を営む人たちとの意見交換会に案内をいただき、参加をいたしました。その席上、多くの人たちから「畜産で発生する堆肥の処理に困っている。市で発行している堆肥マップに掲載しているが、年間を通して数件しか問合せがない」といった意見や、「稲わら等の確保が大変である」などの意見が出され、多くの課題があるなと感じてきました。以前、それぞれの担当課に、下水汚泥や生ごみの処理に年間どのくらいの費用がかかっているのか伺ったところ、５億円ぐらいを要しているとのことでした。 一方、畜産農家では発生する堆肥の処理に苦労をしており、稲作農家ではもみ殻の処理に困り、秋には多くの稲わらが焼却され、臭気や視界不良等の問題となっています。郡山市は、2019年に県内で初めてＳＤＧｓ未来都市に選定されております。 そこで、下水汚泥、生ごみ、畜産から出る堆肥、稲わら、もみ殻等、地域でできる国内資源を使用した大規模な堆肥センターを、ＪＡや関係団体と協力して市内の東西に建設し、市内に市内資源でできた優良な堆肥の供給を検討してはいかがでしょうか。中核市でごみ排出量ワーストワンの汚名返上にもつながります。一石二鳥どころではなく、一石五鳥にも六鳥にもなると信じています。ＳＤＧｓ未来都市を形にして、郡山から全国に発信しようではありませんか。当局の考えを伺います。 次に、みどりの食料システム戦略について。 食料の安定供給のためには、農林水産業が自然資本を利用して営まれる産業である以上、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全、窒素、リンなどの資源循環など、環境への負荷を低減し、生産の持続可能性を高める必要がある一方で、昨今は気候変動による異常気象の頻発など、環境への負荷が食料システムの持続可能性に対する脅威となりつつあります。 そのような中、国は令和３年５月12日に、2050年までに農林水産業の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げた、みどりの食料システム戦略を策定しました。2030年に化学農薬使用量を10％減、化学肥料使用量を20％減など段階目標を掲げており、農林水産省では、戦略を多様な関係者に周知し、現場の前向きな取組を後押しするとしています。 しかしながら、農業現場では、みどりの食料システム戦略を理解している人はほんの僅かであります。市はこの状況をどのように把握しているのか、また、今後、現場への周知をどのように進めるのか伺います。 次に、食農教育について。 先日、日本農業新聞に次のような記事が掲載されておりました。以下、紹介させていただきます。先進７か国（Ｇ７）農相会合で、宮崎県内の20人の高校生代表が、持続可能な農業や食品ロスの削減について政策を提言した。各国閣僚が感銘を受けた生徒らの「情熱と知性」は、教育に裏打ちされたものだ。子どもから大人になるまで、食と農を継続して学べる仕組みづくりが求められている。農業高校以外の生徒もおり、気候変動が食料安全保障を脅かしていること、それが先進国と発展途上国との格差を助長していると訴えた。その上で、「先進国から途上国まで一体で共同研究をし、技術革新を進めるべきだ」と指摘。農業体験をしたり、食文化を学んだりする教育にも一層取り組み、「食に感謝することが当たり前の世界を目指すべきだ」と主張した。高校生の提言は閣僚らの心を動かし、Ｇ７農相共同声明には「栄養プログラム、学校給食プログラムの提供などを進めることが、食料安全保障や子どもたちの学習に重要な貢献を果たす」との文言が盛り込まれました。温暖化が進み、農業や環境分野で解決しなければならない課題が山積する中で、自国を超えた広い視野を持ち、自分の考えを世界に発信できる若者の存在は頼もしい。ただ、このような物の見方や考え方は、一朝一夕に出来上がるものではなく、子ども時代からの教育が欠かせない。断片的な農業体験に終わらせず、中学、高校でも体験と座学を兼ね備えた学びの機会を設ける、持続的な仕組みが必要となる。北海道美唄市は、今年５月、小学校の総合的な学習の時間に「農業科」を設けた。全国２例目で、先行する福島県喜多方市を参考にした。喜多方市は、農業科を「いのちを育てる」授業として、地域を挙げて取り組む。教育委員会を中心に、支援員となる地元農家や、保護者も理解していることが大きいとのことであります。 私は、これまで数回、食育について
市政一般質問を行っておりますが、今、置かれている食料の環境を考えると、食べるという人間にとって大事な行為そのものだけでなく、その背景にある動物や植物の命も感じてもらい、日本の豊かな自然や四季の尊さ、農業の果たす役割等も含めた食農教育がより重要になっていると感じ、以下、伺います。 現在、行われている教育現場での食農教育の取組状況について伺います。また、今後、どのような考えの下、食農教育を進めていこうとしているのか伺います。 続いて、大きな項目２、人口減少について。 2014年５月に、増田寛也元総務大臣が座長を務める民間組織、日本創成会議の人ロ減少問題検討分科会が2040年までに、全国市町村の49.8％に当たる896自治体が、人ロ減少で消滅のおそれがあると発表し、大きな衝撃を与えました。創成会議が着目したのは、出産に適した年齢といえる20歳から39歳の女性の人口動態であります。2040年には、896の市区町村で20歳から39歳の女性が５割以上減少し、このうち、523市区町村は人口１万人未満になる。こうした自治体は、女性が生涯に出産する子どもの数が増加しても人口を保てず、消滅するおそれがあるとしており、人ロ減少を食い止めるため、2012年に1.41だった
合計特殊出生率を2025年までに1.8まで高める必要があるとしています。 調べてみますと、少子化問題が初めて大きく取り上げられたのは約30年前の1990年であり、前年1989年（平成元年）の
合計特殊出生率が1.57と、ひのえうまという特殊要因により、過去最低であった1966年（昭和41年）の
合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明した、1.57ショックであり、国が対策に本腰を入れる契機となりました。以来、現在まで、国も各自治体もいろいろな政策や対策を講じており、近年では幼児教育及び保育の無料化や、若い世代における結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率である、希望出生率1.8の実現を掲げてきました。しかしながら、それでも目に見える成果は乏しく、少子化の反転がいかに難題かを突きつけております。 そのような中、厚生労働省は今月２日に、2022年の国内の出生数が、前年比5.0％減の77万747人であったと発表しました。80万人割れは、統計を取り始めた1899年以来初めてのことであり、
新型コロナウイルスの感染拡大で、2021年及び2022年の婚姻件数が減少したことが影響したとしています。国立社会保障・
人口問題研究所による2017年の推計では、出生数が80万人を割り込むのは2033年と予測しており、想定より11年も早く少子化が進んだことになります。福島県においても、2022年の
合計特殊出生率は1.27と３年連続で過去最低を更新し、県内で2022年の１年間に生まれた赤ちゃんの数は9,709人で、前年の１万649人から940人減少し、統計開始以来、初めて１万人を割り込み、政府が次元の異なる少子化対策を打ち出す中、結婚、出産、子育て支援等に対する県及び市独自の積極的な施策が大変に重要であると思っております。 今さら申し上げるまでもないわけですが、人口減少は、私たちの生活のほぼ全てにわたって悪い影響を及ぼします。このまま若い世代が減っていけば、労働力は確保できず、経済の成長も見込みにくくなり、年金や医療、介護など、社会保障制度の維持も困難になり、行政においても、市税等の歳入減少による公共サービスの低下、地域活力の低下につながります。人口減少に歯止めをかけるには長い時間を要します。それでも対策が早くに講じられ、出生率が早く向上すればするほど、将来に与える効果は大きいものとなります。人口減少は早急に対応すべき待ったなしの課題であります。 それでは、人口減少社会と一口に言いますが、日本全土、北海道から九州、沖縄まで全てで人口が減少しているのかと言えば、逆に増加している自治体も多く見受けられます。調べてみますと、増加の要因は様々でありますが、総じて言えることは、人口増加を旗印に多岐にわたる政策をきめ細かに実践しているということであります。例を挙げると、千葉県流山市は「母になるなら、流山市。」をキャッチコピーに、送迎保育ステーション事業等を実施し、人口増加率６年連続日本一、また、兵庫県明石市は子育て支援を充実させ、０歳から４歳、25歳から39歳の子育て世帯の転入増加で、2012年以降10年連続で人口が増加しており、他にも厳しい環境の中でも人口が増加している自治体は多く存在します。 私は、郡山市は地理的にも、また、環境的にも他自治体に勝るとも劣らない、多くの優位性を持っていると思っています。しかしながら、久しぶりに郡山に赴任したという民間企業の幹部の方と会う機会が幾度かあり、その方々から「郡山はもっと発展していると思って楽しみに来たが、20年前とあまり変わっていないですね」とか、「駅前が本当に寂しくなりましたね」などの声を耳にすることが多くあり、私自身、悔しい思いや寂しい思いをすることが何度かありました。 また、2018年（平成30年）に議長職にあったこともあり、当時、15市町村で進めていた、こおりやま広域連携中枢都市圏構想の実現のため、３市７町４村の議長の日程を調整していただき、１か月をかけて訪問し、意見交換をさせていただきました。その意見交換の中で、それぞれの議長さんが口をそろえて言っていたのが「郡山市さんに頑張って発展していただき、その伸びる力で私達の地域を引き上げてほしい。郡山市はそれだけの要素を持っている」ということでした。郡山市人口ビジョンにおける本市人口の将来展望では、2040年までに人口約30万人にソフトランディングさせることを目指し、2040年以降は30万人規模を維持することを目標としています。すなわち、我が郡山市は人口減少を容認していることだと受け取れてしまいます。そこで伺います。 人口増加を実現するのは容易なことではなく、大変な労力、時間、そして財源を要することではありますが、郡山市が置かれている条件等を考えれば、人口減少を容認するのではなく、人口増加に向けての政策を打ち出すべきと考えますが、当局の考えを伺います。 続いて、大きな項目３、郡山中央スマートインターチェンジ周辺の交通渋滞緩和について。 郡山中央スマートインターチェンジも開通から４年が経過しました。この間、認知度も高まり、朝夕の通勤等の利用台数もかなり増加し、地域の利用者からは大変に便利であると喜ばれております。 しかし、高速道路の東側（大槻町側の県道郡山矢吹線）は、夕方の帰宅時の自動車渋滞がひどく、警察アパート北側の信号が時差式信号とはなっているものの、右折レーンがないため、渋滞が発生し、高速道路から下りてきた車が県道に合流できないでいる状況が見受けられます。現在、高速道路西側には、地区計画で物流団地構想も進んでいることから、早急に右折レーンの新設を県に強く要望し、渋滞を緩和すべきと思いますが、当局の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 佐藤政喜議員の項目２、人口減少についてのお答えを申し上げます。 本市におきます2022年の自然動態は、出生数1,978人、死亡3,708人で1,730人の減である一方、社会動態につきましては、転入１万747人、転出１万1,164人で417人の減となり、ほぼ均衡しております。当市の出生数につきましては、1974年の4,838人をピークに減少傾向にありまして、昨年の出生数はピーク時の約６割減となっており、この数字は最も注目すべき計数として認識しております。 このような中、本市におきましては、2019年７月１日のＳＤＧｓ未来都市の認定の下、同年度３月に改訂いたしました郡山市人口ビジョンの中で、2040年における将来推計人口を26万5,374人と示し、一方、2040年の人口30万人程度を維持することを目標として掲げております。この目標を達成するため、誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念の下、あらゆる分野におけるＤＸ、ＧＸの推進など、各種施策を総合的、継続的に実施しているところでございます。とりわけ、少子化の中で、若い人たちに一人三役、四役の力を発揮していただくためには、ＤＸの推進が不可欠でございますので、この点は戦略的課題として意識し、取り組んでおる次第でございます。 全てとは申しませんが、これらの取組もありまして、2020年、国勢調査の年でございますが、その年の現住人口は33万1,833人で、目標人口の32万8,792人を上回るとともに、同年10年１日現在の18歳の人口は、県内13市で最も多い3,223人、さらには、今月１日時点における有権者数は、26万7,742人で県内最多となっております。しかしながら、今後の状況は、近年の少子化傾向の影響を受けまして、一段と厳しさを増していることから、人口減少に適応したまちづくりを現実問題として備えていくことも重要であると認識しております。増えてもらいたいという願望と現実とは混同してはいけませんので、現実を冷静に見据えて、あわせて、それぞれの政策を進めていきます。 このような中、国におきましては、今月13日に閣議決定の
こども未来戦略方針の中で、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない」としたところでございまして、こうしたことは私も同感でございます。国の動きを踏まえまして、市職員の初任給をはじめ、将来世代の給与所得の引上げなどによる経済状況を改善することはもとより、あらゆる分野における子どもを産み育てやすい環境づくりが肝要であると考えております。これらを念頭に、今後におきましても、本市の地理的優位性や産業、教育、医療などの充実した都市機能を十分に生かし、雇用の確保、食、観光、文化等の魅力発信による関係人口の創出や、外国人住民を含む定住の促進、セーフコミュニティ活動の推進、グローバル化、ＤＸ推進に対応した教育環境の整備や、子育て環境の充実に努めてまいることといたしております。まさにＳＤＧｓ、誰一人取り残されない都市をということが極めて時宜にかなった目標になっておるわけでございます。 なお、来年12月には、国の現行ビジョンの改訂予定でございまして、地方自治体にもその内容を踏まえた人口ビジョンの改訂が求められることから、人口目標を含めた郡山市人口ビジョンの在り方につきましては、先ほど、増田日本郵政社長のお話がありましたが、令和国民会議でも様々な提言をされているようでございまして、こうした意見は国においても、恐らく考慮に入れられるのではないかと思いますが、そうした動向も踏まえまして、来年12月以降の人口ビジョンの策定に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目１、食料安全保障について、当局の答弁を求めます。佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 下水汚泥についてでありますが、本市を含む３市２町が接続する、阿武隈川上流流域下水道県中処理区の県中浄化センターにおける2022年度の年間発生汚泥量、処理状況及び処理費用については、自治体別には公表されておりませんが、県に確認した全体量を前年度の本市分流入水量割合79.4％で推計いたしますと、発生汚泥量は約２万3,500トン、処理状況はセメントなどが50％、肥料化が26％、焼却が24％であり、処理費用は６億5,637万6,000円となっております。2023年度については、同様の流入割合と仮定した場合、発生汚泥量は約２万4,600トン、処理状況はセメントなどが40％、肥料化が36％、焼却が24％であり、処理費用は約６億2,597万5,000円を見込んでおります。 下水汚泥の処理については、2015年に改正された下水道法第21条の２第２項において、脱水、焼却等によりその減量に努めるとともに、発生汚泥等が燃料または肥料として再生利用されるよう努めなければならないと規定をされております。特に、肥料としての利用については、2022年12月27日に、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定した食料安全保障強化政策大綱において、2030年までに下水汚泥資源、堆肥の肥料利用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を40％に拡大する方針が示されており、今後、資源としての重要性がますます高まるものと認識をしております。 本市においては、既に2017年度から、湖南浄化センターにおいて発生する下水汚泥、年間約100トンの全量を肥料化しており、経営的にも年間100万円の削減が図られていることから、流域下水道についても、さらなる肥料化の推進について働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 生ごみについてでありますが、2021年度に本市クリーンセンターで処理された可燃ごみの量は13万4,876トンで、このうち、生活系可燃ごみの量は、約54％に当たる７万2,767トンでありました。同年度に２回実施したごみの組成調査では、生活系可燃ごみの中の生ごみの割合は、平均で25.1％でありましたことから、生活系の生ごみの量は年間１万8,264トンと推計しております。また、可燃ごみ全体の処理費用は約21億7,000万円でありましたことから、生活系生ごみの処理費用は年間２億9,000万円と推計しております。 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部によりますと、生ごみの約80％は水分であるとされており、焼却処理には多くのエネルギーを必要とすることから、生ごみを堆肥化し、農家や家庭で利用することは、搬出ごみの減量に直接寄与するとともに、ごみの収集運搬時のＣＯ２排出量削減にも効果的であると認識しております。今後におきましては、サーキュラーエコノミー社会の実現に向け、農林部等と連携し、先進自治体を調査するとともに、堆肥化事業の実現可能性について研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 初めに、堆肥センターの建設についてでありますが、農林水産省は、2021年５月に策定したみどりの食料システム戦略において、2050年までに、輸入原料や化石燃料を材料とした化学肥料の使用量30％を低減するとの目標を掲げ、稲わら、もみ殻など、有機物の循環利用や堆肥の効率化、スマート化を推進することとしており、これらの取組は、化学農薬使用量の低減や地域資源を生かした、地域経済の循環にもつながるものと認識しております。 本市においては、畜産農家と稲作農家の連携を図るため、国の経営所得安定対策の産地交付金を活用し、2022年度は、197ヘクタールの水田で発生した稲わらを16戸の畜産農家に供給し、畜産農家から発生した堆肥を稲作農家へ還元する、いわゆる耕畜連携の取組により、有機物の循環利用を推進しているところであります。 また、2004年に施行された、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、本市といたしましては、指導機関である福島県とともに、家畜排せつ物の適正管理と利用推進及び環境に優しい農業や、循環型農業の取組を推進しております。本市では、適正に堆肥を製造している22戸の畜産農家を堆肥マップに掲載し、2022年度は457件の農家等に対し、約3,000トンの堆肥販売が行われております。 堆肥センターの建設につきましては、利用者ニーズの把握をはじめ、施設の管理運営主体や利用者間における運営に関する費用の分担など、様々な課題が想定されていることから、入念に事前の合意形成を図ることが重要と考えております。さらに、畜産農家から施設への家畜ふん尿の運搬方法をはじめ、生産される堆肥の成分分析や、堆肥を農地へ還元するまでの作業工程、臭気や粉じんによる市民生活への配慮など、周辺環境への影響に対する課題もあるものと認識しております。 今後におきましては、これまでの耕畜連携による取組をさらに広めるとともに、農業法人を含む農業経営体のニーズ等を把握し、堆肥センターの在り方やこおりやま広域圏内における流通、さらには、本市、田村市、いわき市など、
ＪＡ福島さくら管内における広域連携の可能性について、ＪＡや肥料メーカー等、関係機関と意見交換を行い、庁内関係部局とも連携を図りながら検討してまいります。 次に、みどりの食料システム戦略についてでありますが、国は2021年５月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性を両立するための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略を策定したところであります。2022年７月には、戦略を推進するための法的枠組みとして、みどりの食料システム法が施行され、第５条に国との適切な役割分担を踏まえ、市町村の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策の策定と実施の責務が定められ、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化等を掲げ、具体的な取組の方向性が示されたところであります。一方で、日本農業新聞が行った2022年６月の農政モニター調査によれば、内容までを理解していない方の割合が68％と、周知が十分に図られていない実態が報告されております。 今後におきましては、本市の農業振興アドバイザーによる講演会を開催するほか、農家組合を通じて配布されます農政だよりへの掲載、市ウェブサイトやＳＮＳなど様々な媒体を活用し、広くみどりの食料システム戦略の周知を図ってまいります。さらに、有機栽培や特別栽培に取り組む農業者や、エコファーマーとして環境保全型農業を実践されている農業者の活動を紹介し、多くの農業者に持続可能な農業生産活動の有益性を理解していただくことが重要でありますことから、引き続き、東北農政局福島県拠点をはじめ、県や
ＪＡ福島さくらなど、関係機関等と連携し、みどりの食料システム戦略の認知度を高める取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 食農教育についてでありますが、2005年制定の食育基本法第６条において、食育は、広く国民が家庭、学校、保育所、地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることと示されており、食育の推進を図ることと併せて、農業に関する知識、体験を含んだ教育を進めることが食農教育であると認識しております。 2017年に告示された小学校学習指導要領により、各学校では、生活科において10時間程度、野菜等を育てることを通して、植物は生命を持っていることに気づくこと。社会科においては、第３学年で11時間程度、地域の農業等の仕事について。第５学年で８時間程度米づくりを通して、我が国の農業の重要性について理解すること。家庭科においては、第５学年で20時間程度、調理等を通して食事の大切さを理解することなど、食や農業に関する学習を展開しているところであります。さらに、野菜栽培や米づくりなどの体験活動を実施している学校もあり、地元の農家や農業団体と連携した体験活動を通して、豊かな自然や農家の方々への感謝の気持ちと、食物を大切にする意識を育てているところであります。 今後におきましても、各学校が、ＳＤＧｓのゴール２「飢餓をゼロに」や、ゴール12「つくる責任つかう責任」等と関連づけながら、食についての教育を推進していけるよう、今年度改定する社会科副読本、郷土を学ぶ体験学習資料「ふるさと郡山」を、食農教育の視点から見直してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。
佐藤政喜議員。 〔２７番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 再質問をさせていただきます。 １つは、堆肥センター建設についてということであります。 今、部長から答弁をいただきました。様々な課題が想定されると。入念な事前の合意形成等を図る必要があるという答弁でありましたが、課題のない事業なんてほとんどないと私は思っています。課題があって、その課題をいかに解決して実現に持っていくかと。これがやはり役所の仕事であり、それから、その過程で地域のいろいろな関係団体と意見交換する、これは当たり前のことだと思っています。 ただ、どうも全体的に部長の答弁を聞いていると、本当にこれを前向きに検討していくという答弁なのかな、それとも、いや、課題がいっぱいあるから、なかなかこの先大変ですよという答弁なのか、その辺がはっきりしない。課題とか運搬とか、臭気とかと答弁にもありましたが、今、臭気等についても、かなり大きな堆肥センターでも、臭いのほとんど出ない堆肥センターというのも実際にありますし、それから、運搬については、宮城県と鹿児島県が協定を結んで、鹿児島は畜産県です。そこで稲わらが足りないということで、宮城県の米どころのわらをロールにして、かなりの量を鹿児島まで運ぶのです。 そして鹿児島で、今度は畜産で出た堆肥をペレット化して、それを鹿児島から持ってきて、宮城県で田んぼに肥料として使っていると。この距離でさえそれをやっているのです。市内で運搬するのが大変だなんてとても次元の違う話であると私は思っています。とにかくやる気があるのかと。ここが一番大事で、やる気があればこうしよう、ああしようと、前に進めることができるのだと思っています。 堆肥センターも全国本当にあちこちにあります。ただ、残念ながら、大きな堆肥センターというのがなかなかないと。私が東と西と言ったのは、生ごみとかいろいろ運搬するのにも、東の富久山クリーンセンター、それから西の河内クリーンセンター、そこに運ぶ生ごみとかを、その近くに堆肥センターを２つ造ってそこで運搬すれば、そんなに運搬という問題もないと思っていますし、とにかく前向きに検討するための、いろいろな打合せをこれからするのかと。その辺の答弁をもう１回いただきたいと思います。 それからもう１つは、食農教育について伺います。 昔、私が議員になる前、私の家とか大槻小学校で、小学校３年生かな、いろいろな形で体験学習と称して、稲作農家、野菜農家、それからキノコ栽培とか、畜産農家、体験学習で行っていました。この頃あんまりそういう姿を見ることがなくなったなという感じがしているのです。大槻町はそれでも、半分は市街地ですが半分は準農村地帯なのであれなのですが、市内全域で見れば、市街地の中の学校、それから郊外の学校、これ置かれている環境が全然違うので、市街地の中にある学校ほど、やはりいろいろそういうのに接する必要があると。通学のときに、毎日田んぼとか畑とか農作業している姿を見ている地域と、そうでない地域の違いって結構あると思うのです。その辺についての考えもお聞かせいただきたいと思っています。 以上です。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。
和泉農林部長。
◎
和泉伸雄農林部長 再質問にお答えいたします。 堆肥や下水汚泥など、肥料成分を含有する国内資源の利用拡大を図ることは、みどりの食料システム戦略の目指すところでもありますし、肥料、飼料の原料を輸入から国内生産への転換を図ることは、食料自給率の向上にも寄与し、食料安全保障上のリスクを低減させるためにも、有益性の高い取組であるものと認識をしております。 堆肥センターの設置に際しましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、ニーズの把握であるとか、問題、課題の整理の余地がまだありますが、当面は国の経営所得安定対策、産地交付金を活用し、稲作農家と畜産農家の耕畜連携をまず推進してまいりたいと思います。それを行いながら、今後の堆肥センターの在り方につきましては、
ＪＡ福島さくら管内における広域連携の可能性もありますことから、行政とＪＡ等、関係機関、団体との役割分担についても十分に検討していく必要があるものと認識しております。また、サーキュラーエコノミー社会の実現の観点もありますことから、庁内関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 確かに、市内様々な学校の地域の環境が異なっております。地域の農家の皆様にお力添えをいただいて、米づくりを年間を通してやっている学校もあれば、市街地でそういったことができない学校では、例えば、給食で余ったご飯で煎餅をつくる活動をしたり、給食室で残ったタマネギの皮から、草木染めの体験をしているような学校もございます。 このように、食農教育については、それぞれの学校の置かれている環境によって、できることとできないことがございますが、それぞれの学校で工夫をしながら実現できるよう、教育委員会といたしましても支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目３、郡山中央スマートインターチェンジ周辺の交通渋滞緩和について、当局の答弁を求めます。緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 郡山中央スマートインターチェンジ周辺の交通渋滞緩和についてでありますが、県道郡山矢吹線の警察アパート北側の交差点は、右折レーンがなく、特に夕方の帰宅時間帯において渋滞が発生していることから、この渋滞解消に向け、毎年福島県と実施しているまちづくり意見交換会において、2017年度より継続的に右折レーンの設置を要望してきたところであります。しかし、今後の交通量の増加も見込まれる中、いまだ事業化には至っていないことから、今年度も７月３日に開催を予定しているまちづくり意見交換会において、引き続き福島県に対して、当該箇所への右折レーンの設置を強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 以上で、
佐藤政喜議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、
市政一般質問は全部終了いたしました。
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△日程第２ 議案第74号から議案第97号まで（委員会付託）
○
塩田義智議長 日程第２に従い、議案第74号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第３号）から議案第97号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案24件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案24件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願第56号、請願第57号（委員会付託）
○
塩田義智議長 日程第３に従い、請願第56号 地方財政の充実・強化を求める
意見書提出請願書、請願第57号「国の『
被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、
被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書の請願２件を、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願２件を請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、６月30日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２９分 散会...