郡山市議会 2023-06-23
06月23日－04号
令和 ５年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年６月２３日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和５年６月２３日（金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番 良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番 八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（１名） 37番 七海喜久雄議員欠員（２名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 総務部理事 市川 修 政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 文化スポーツ 市民部長 渡辺 豊 小林 亨 部長 環境部長 伊坂 透 保健福祉部長 松田信三 保健所理事 堀田 操 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博 都市構想部長 池田 剛 上下水道事業 会計管理者 橋本 香 野崎弘志 管理者 上下水道局長 佐久間健一 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 菊地幸一 遠藤尚孝 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課主任 榮 一寿 赤沼研志 課長補佐 主査兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、七海喜久雄議員、１名であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第３日）
○塩田義智議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、蛇石郁子議員、八重樫小代子議員の市政一般質問については、市川修総務部理事が、また、蛇石郁子議員の市政一般質問については、堀田操保健所理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登壇〕
◆蛇石郁子議員 おはようございます。 虹とみどりの会、蛇石郁子です。 本日は、沖縄慰霊の日です。先人の思いを胸にとどめ、早速、市政一般質問を行います。 項目１、防災・減災について。 岸田政権は、今国会で、国民生活への影響が過大であるにもかかわらず、原発回帰のＧＸ推進法案、ＧＸ脱炭素電源法案、防衛強化という名の戦争国家づくりの
防衛産業基盤強化法案、防衛財源確保法案、
マイナンバー法改正案、健康保険法改正案、出入国管理及び難民認定法改正案等々、統一地方選挙中に審議入りさせ、Ｇ７広島サミットや
公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるよう十分な審議もないまま強引に成立させており、それぞれの法案に対し、全国各地の市民団体等からは多くの批判や抗議の声明等が発表されています。 一方、地方自治の使命とは何でしょうか。私は一議員として、住民の生命や財産を守り、福祉の向上と安全で平和な暮らしが維持でき、誰一人取り残されない社会をつくっていくことと捉えながら今日まで議員の任務を果たしてまいりました。 2011年３月に起きた東日本大震災と原発事故以降、市政の課題も増え困難な時代に突入しており、議会の役割も大変重要になっています。 さて、近年、地球温暖化による異常気象の影響で、台風の大型化や線状降水帯による降雨量増加など複雑化や大規模化する自然災害が増えています。改定された地域防災計画や防災ハンドブックを活用し、危機管理としての気候変動対応型の防災・減災対策は、行政、事業所、地域、市民間においても重要で、また、お互いにその共通認識を深めていく努力は大切であると考えています。 そこで伺います。 市内全域の学校、職場、地域などで、防災ハンドブックをどのように活用しその周知度を高めているのか、状況と課題及びその対策について、また、防災士の育成状況について伺います。 郡山市地域防災計画の改定後、
新型コロナウイルス感染症の影響等とあわせ、防災訓練の内容も毎年変更等が加わっていると思います。想定外を想定することが、防災・減災の要とも言われています。防災訓練全体の課題と対応策についてお伺いします。 要配慮者について。 高齢者、障がい者、乳幼児、傷病者、外国人など何らかの手助けが必要な方への対応は、地域住民が日頃からお互いに交流し信頼関係ができていればよいのですが、そうでない場合には、情報の伝達や避難所での様々な困難が予想されます。要配慮者への対応について、職員研修等はどのようになっていますか。 また、実際に避難所担当の職員からの改善や要望をどのように生かしているのか、伺います。 発達障がいのある方は、障がいの特性から他者とのコミュニケーションが不得手で、働きかけへ強い抵抗を示したり、感覚の刺激に想像以上に過敏や鈍感である場合が多く、避難所等で支援する職員、ボランティア、避難者の理解や配慮は不可欠です。配慮事項について、どのように周知や工夫をしているのか伺います。 次に、逢瀬川周辺の地域住民から要望されている国・県、市による合同説明会の開催について、どのように調整等を図り、いつ頃開催されるのか伺います。 項目２、原子力災害対策について。 ５月31日、参議院で原発の運転期間延長や原発利用を推進するための法律を含む束ね法案ＧＸ脱炭素電源法が可決されました。国策民営と呼ばれ、国・原子力産業界・学会が安全神話に陥り、津波対策も怠り過酷な被害をもたらした東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故から僅か12年での決定です。原子力緊急事態宣言も発令中であり、数万人に上る避難者がいる中での政策に愕然としている多くの市民がいます。 そこで、以下伺います。 原発事故の教訓とＧＸ脱炭素電源法について。 来年2024年に市制施行100周年を迎えますが、2011年の東日本大震災及び原子力災害とその教訓を市はどのように伝えていくのか伺います。 次に、国のＧＸ脱炭素電源法に対する市長の見解をお伺いします。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する市の対応について。 政府は、海洋放出の時期は本年春から夏頃としています。県内各地での開催の意見交換会では、漁業関係者や市民から「後継者不足に拍車がかかり漁業を継続できなくなる」、「関係者の理解なしに放出しないとの約束をどう守るのか」など不安の声が発せられています。 また、いわき市海水浴安全対策会議では、「海水浴期間に放出されたら風評被害で来る人はいない」などの懸念の声が上がり、いわき市は５月25日に、国・東京電力に新たな風評を生じさせないよう情報発信を行うこと、放出時期ありきではなく、関係者の理解を得る取組を丁寧に積み重ねることを要望しています。 国は広く国民の理解を求めると言いつつも、本市内での説明会や意見交換会はこれまでどのように行われてきたのでしょうか。市として、国・東京電力に対し説明会の開催の要望を早急にすべきと考えます。見解を伺います。 原子力災害に対する避難等の対応策について。 メルトダウンを起こした東京電力福島第一原子力発電所１号機のペデスタル（原子炉圧力容器を設置する鉄筋コンクリート製の円筒形の土台）がほぼ全周にわたって壊れている状況が明らかになっています。５月24日、原子力規制委員会は、東京電力に対し、想定されるリスクや必要な対策を早急に取りまとめるよう求めることを決定しており、ペデスタル損傷の現状について気になるところです。 廃炉作業は長期間にわたり、その間に津波や地震などが起こり、再び原子力災害が発生した場合に備え、放射性物質の拡散のリスクに対し避難等の対応策を検討すべきと考えます。見解をお伺いします。 次に、令和元年９月定例会時に安定ヨウ素剤について質問いたしました。そのときの答弁で、新生児から３歳未満児までを対象とする粉末剤等の調整材料を約8,000人分、３歳以上の市民を対象とする丸剤を約32万人分備蓄し、国の指示を受けて服用させ、配布方法等の計画を策定する旨伺いました。安定ヨウ素剤について、現在の備蓄状況と配布計画、多様なツールでの周知方法についてお伺いします。 項目３、
東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償について。 本市が請求している賠償金の受領した件について５月23日に報告されています。損害賠償の請求、受領状況は、市全体で2011年度分から2021年度分まで請求金額142億5,789万1,022円に対し、受領総額38億3,758万3,230円で約26.9％です。賠償の残金は、現在約100億円となっています。今後の受領見通しと対応策についてお伺いします。 項目４、教育の充実について。 30人学級の推進について。 福島県が他県に先駆けて2002年度から小学校１・２年、中学校１年を対象に30人学級とし、小学校３年から６年、中学校２・３年を対象に30人程度学級を導入し、行き届いた教育実現に向けた取組を進めてきたことは大きく評価できることです。ところが、実際には児童生徒の人数が30人を大きく上回り、教室が満杯になっている学校も出てきているとの声が届いております。 そこで、30人学級、30人程度学級を確実に実施していくための方策についてお伺いします。 長時間勤務解消のための取組について。 30人学級を実施できない理由を教育委員会に問い合わせたところ、教員不足も原因の一つとのことでした。全国的に教員不足の背景には、学校現場の多忙化、長時間勤務が恒常化していることが広く知られ、教員を志望し受験する学生が激減している実態があることは各方面から指摘されてきたところです。 そこで、学校現場の長時間勤務解消のため本市が取り組んできたこと、今後、行おうとしている施策はどのようなものかお伺いします。 教職員の休職者と
メンタルヘルス対策について。 学校現場での教職員の病気休職等の現況とその要因及び教職員の
メンタルヘルス対策をどのように行い、現場におけるフォローをどのように行っているのかお伺いします。 郡山市
いじめ問題調査委員会（2022年12月21日設置）の開催状況と今後の報告等の時期についてお伺いします。 項目５、ワーキングプアの解消に向けて。 15年前の2008年10月３日、日本弁護士連合会は、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議を発表しています。その中で、ワーキングプア拡大の主たる要因は、市場中心主義の下における規制緩和と政府の活動の見直し（小さな政府、官から民へ）を進めた日本政府の構造改革政策にあるとしています。労働規制の緩和が進む中で、企業は必要なときに必要な技能を持つ労働者を必要な人数だけ動員できる体制を構築し、労働コストの削減と固定費の変動費化を目指し、大規模なリストラを断行し正規雇用を減らし、パート、アルバイト、契約社員、派遣・請負労働者といった多様な形態の非正規雇用への置き換えを進めました。 その結果、正規雇用から非正規雇用は急増し、非正規労働者の賃金水準は、正規労働者を大きく下回り格差が広がりました。 また、労働組合の組織率も低下し後退しています。 日本弁護士連合会の提言は、１、正規雇用を原則とする労働政策及び労働法制の確立。２、均等待遇原則の確立。３、最低賃金の大幅な引上げ。４、違法行為の根絶に向けた監督体制の抜本的強化。５、社会保障費の抑制方針の見直し、社会保障制度の抜本的改善等。６、使用者の社会的責任を果たすことです。 15年前からこの貴重な提言が政治の場において確実に実行されていたのなら、今日、私たちが抱えている様々な課題、少子化、子どもの貧困、虐待、自死なども解消され、経済も好循環していたかと思います。 そこでお伺いします。 15年前と比較し、本市内の労働者の正規・非正規雇用の人数の推移と経済状況、平均賃金はどのように変化しているのか、あわせて、ワーキングプアの解消を目指し、これまで本市はどのような取組を行ってきたのか。さらに、今後、どのように取り組んでいく方針なのか、お伺いします。 同様に、市職員の正規職員、非正規職員の人数の推移と経済状況、平均賃金はどのように変化しているのか、あわせて、ワーキングプア解消を目指し、これまで本市はどのような取組を行ってきたのか、さらに、今後、どのように取り組んでいく方針なのか、お伺いします。 項目６、
放課後等デイサービスの現状と課題について。
放課後等デイサービスガイドラインによると、基本的な役割は、子どもの最善の利益の保障、共生社会の実現に向けた後方支援、保護者支援です。本市のウェブサイトで確認すると、今年度の施設数は50、定員合計508人となっています。しかし、現在、本市はサービスを希望する児童生徒が全て利用できる体制になっていないと思います。 また、事業所の約４割は経営が厳しいとの調査報告もあります（
経営サポートセンター、リサーチレポート2022.3.30）。 特別支援学級や特別支援学校の児童生徒数は、2021年５月は約900人、2023年５月は約1,100人です。今後の動向を踏まえて、市として、職員の人材育成を図り、保護者のニーズにしっかりと応えられるよう事業所への財政支援を検討すべきと考えます。 市の見解をお伺いし、以上で、１回目の質問といたします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 蛇石郁子議員の項目６、
放課後等デイサービスの現状と課題についてのご質問にお答え申し上げます。
放課後等デイサービスは、2012年４月に児童福祉法第６条の２の２第４項に位置づけられ、学齢期の障がい児の健全な育成を図るため、授業の終了後、または学校の休業日に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行うことを目的とした
障害児通所支援サービスでございます。 本市におきます
放課後等デイサービス事業所は、本年６月１日現在、50か所、総定員数が508人となっており、過去３年間の延べ利用件数及びサービス給付費の実績は、2020年度が9,681件、６億1,333万円、2021年度が１万326件、６億6,894万円、2022年度が１万2,245件、７億7,505万円と年々増加しており、本年度の当該事業に係る予算額は８億6,947万円でございます。 本年４月、５月に
放課後等デイサービスを利用した児童の年齢層は、小学校低学年が195人、中学年が191人、高学年が157人、中学生が139人、高校生以上が97人となっております。
放課後等デイサービスにつきましては、郡山市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例に基づき指定を受け実施するものでございまして、各事業者においては、2015年に厚生労働省が策定いたしました
放課後等デイサービスガイドラインに示されている学校や関係機関との連携など、必要となる基本的事項、提供すべき支援の内容等を踏まえまして、支援の質の確保及びその向上に適切に取り組んでいただいております。 本市といたしましては、
放課後等デイサービス事業におけるサービス提供体制の充実を図るとともに、当該事業者が有する専門的な知識、経験を活用しながら、利用児童の学校や
放課後児童クラブ等との連携の下、障がいの有無にかかわらず共に過ごし、お互いに学び合う、インクルーシブ、シームレスな教育の推進に努めてまいります。 当然のことながら、放課前後のシームレスな対応が必要でございますので、教育委員会と、担当部のほうでよく連絡を取って、そのサービスにそごがないように努めます。 また、高校生につきましては、県の所管でございますので、県教委、県総務部とよく連携を取って対処してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長
放課後等デイサービスの現状と課題について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員
放課後等デイサービスでの日々の様子、ご覧になられているかなと思いますが、毎分、毎分、それぞれの個性が違うのです。通所の方の子どもたちの特性が様々です。様々な中で、コロナ禍、物価高の中で、本当に懸命に取り組んでいらっしゃっています。ありがたいなと私は思っております。ぜひ現場を実施に見ていただいて、それぞれの事業者が何でお困りなのか、人材育成をしたいのだけれども、実際はこういうことで困っているという、その声をぜひ拾い上げていただきたいなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 この件は、非常にプライベートなところもございますし、もし議員お気づきの点ございましたら、教えていただきまして、そして個々、具体的に対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目１、防災・減災について当局の答弁を求めます。市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 初めに、防災ハンドブックの活用と市民の認知度、防災士の育成状況についてでありますが、わが家の防災ハンドブックは、市民の皆様が日頃から災害への備えを万全にし、災害時に迅速な行動ができるよう2021年３月に改訂し、2021年５月末に各町内会等を通じ、加入世帯約10万6,000世帯に配布するとともに、報道機関を通じ広く周知を図ったところであり、本市に転入される方々にも市民課窓口等で配布しているところであり、５か国の多
言語版防災ハンドブックも作成しております。 防災ハンドブックは、いかに広く周知を図り活用されるかが重要であることから、市ウェブサイト、防災訓練などで広く周知、啓発を図るとともに、市政きらめき出前講座においても活用しているところであり、令和４年度は、郡山第四中学校の生徒や地区自主防災会など、29団体、1,570名の方々に受講いただいたところであります。 次に、防災士の育成状況についてでありますが、本市においては、減災及び地域防災力の向上に寄与することを目的に、2020年度から
防災士養成研修講座を開催しており、これまで本研修により136名の方が防災士の資格を取得したところであり、認定特定非
営利活動法人日本防災士機構によりますと、本市の
防災士認証登録者数は2023年５月時点で515名となり、中核市62市中、26番目の
防災士認証登録者数となっております。 次に、防災訓練についてでありますが、本市においては、災害対策基本法第48条及び郡山市地域防災計画に基づき、市民の皆様の防災意識の高揚と啓発を図るため、総合防災訓練を実施しており、例年、９月１日の防災の日の直前の土曜日、多くの人が参加しやすい日中に開催しております。 訓練では、防災意識の高揚が図られる一方、参加者の高齢化、訓練の内容が固定となりがちなどの課題があります。このため、若い方々をはじめ多くの市民の方々が興味を持ち参加したくなる魅力的な体験型の訓練を取り入れるなど、訓練内容について創意工夫を図っているところであり、2022年10月22日に実施した郡山市総合防災訓練においては、暗闇にしたテント内を歩行し、避難時の危険について理解していただく暗闇体験訓練や、起震車による地震体験などの体験型の訓練を取り入れたところであります。 本年度は、８月26日に郡山市で実施を予定している福島県総合防災訓練の中に、浸水災害時のドア外側の水圧を体験する水圧体験や、仮想災害を体験する防災ⅤＲ体験、降雨による土石流の流れを学ぶ土石流模型実験など、魅力的な体験型訓練を取り入れる予定となっております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 初めに、何らかの手助けが必要な方への対応についてでありますが、本市におきましては、災害救助法及び郡山市地域防災計画に基づき、2003年３月に避難所開設・運営マニュアルを、2016年６月には福祉避難所設置・運営マニュアルを策定し、毎年、避難所開設・運営訓練等を実施するなど、災害時に要配慮者が避難所で生活する際においても適切な支援が行われるよう、職員のスキル向上に努めております。 また、本年２月には、トヨタ自動車様との連携により、各部局の職員38人参加の下、東日本の自治体で初めて
移動型バリアフリートイレであるモバイルトイレの使用体験訓練を実施し、避難所での要配慮者の対応について、職員のさらなるスキル向上を図ったところであります。 なお、避難所を開設した際には、受付時に避難者の身体状況や必要な支援等について職員が確認を行うとともに、要配慮者を含めた避難者の状況について、随時関係部局・職員間で情報共有を図り課題解決に努めております。 また、2019年の東日本台風時の避難所運営においては、避難所担当の職員から、乳幼児への授乳スペースが不十分だった、外国人避難者に対して意思疎通がスムーズにできなかったなどの要配慮者に対する課題が報告され、これらの課題解決に向け、プライバシーを確保するための間仕切りやテントにつきましては、備蓄済みの間仕切り200区画分、テント300張りに加えまして、間仕切り2,500区画分を確保するとともに、外国人との意思疎通を図るための自動翻訳機につきましては、既存の５台に加え避難所となる公民館41館に配備するなど、関係部局・職員間で情報共有を図り、速やかに改善を図ったところであります。 今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残されない社会の実現に向け、災害時におきましても要配慮者に十分配慮したきめ細やかな対応に努めてまいります。 次に、発達障がいのある方への配慮についてでありますが、発達障がいは、周囲とのコミュニケーションの困難さや音、光、匂いなどの刺激に敏感であったり、特異な行動が現れたり、個々によって様々な特性が見られ、環境が一変した集団の中では症状が強く現れるとも言われております。 本市では、障がいにより会話が困難な方への対応といたしまして、絵や文字によりコミュニケーションが取れるよう、各避難所にコミュニケーションボードを配備しております。 また、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、2012年10月に東京都が作成したヘルプマークについて、本市におきましても2017年９月から配布を開始し、本年５月末現在、3,268枚を配布し、その活用の推進を図っております。 さらに、2018年２月に作成したこおりやまこころのバリアフリーガイドブックを本市ウェブサイトに掲示し、発達障がいも含め、あらゆる障がいのある方や高齢者、その他配慮を必要とする方に対する理解とその配慮の仕方等について周知しているところであり、今後も引き続きあらゆる媒体等を通じて、広く周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 浸水対策事業の住民への説明会開催についてでありますが、逢瀬川の河川管理者である福島県に確認したところ、県中建設事務所になりますが、昨年と同様に県単独での工事説明会を７月に予定していると伺っております。 なお、国・県、市の合同説明会に関しましては、本市にも地域住民からの要望が寄せられていることから、今月７日に、国及び逢瀬川の河川管理者である県に申し伝えているところであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 それぞれやっていますよということで、ありがたいなと思います。 要配慮者について、発達障がいのある方への配慮について再質問します。 ＳＤＧｓでうたっているように、インクルーシブ社会を目指している、職員さんへの研修等がきちんとされているというのが分かりました。ボランティアも含めて、一般市民の方が果たしてどこまで理解されているかというのがちょっと懸念するところなのです。インクルーシブ社会、言葉自体もそうなのですけれども、それを本当に市民一人ひとりが理解できるようにしておかないといけないなと思っていますので、一般市民へどういうふうに働きかけていくのか、もう少しお話しください。 それから、説明会の件なのですけれども、いつ頃開催されるかとお聞きしているのですが、その辺はいかがでしょうか。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 市では、2018年２月に、こおりやまこころのバリアフリーガイドブックを作成しておりまして、ウェブサイト等に掲示をさせていただいておりますが、このガイドブックを様々な媒体を活用させていただいて、広く市民の方々にしっかりと周知をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 再質問にお答えします。県からは、工事説明会につきましては７月に開催すると伺っておりますが、合同説明会の開催については、今のところ話はございません。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目２、原子力災害対策について当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 初めに、東日本大震災及び原子力災害の伝承についてでありますが、本市では、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の記録や記憶を後世に継承するため、2014年には郡山市が保有する震災関連資料や市民の皆様などからご提供頂いた資料を収集、デジタルデータ化し、防災教育や防災計画策定の基礎資料として活用いただけるよう、約５万4,000点のコンテンツをインターネットで公開する郡山震災アーカイブを構築し、継承に努めております。 また、これまで我が国では経験したことのない災害となった原子力発電所事故につきましては、2012年度から昨年度までの記録として、パンフレット、子どもたちの未来のために及び冊子、郡山市の原子力災害対策を作成するとともに、2014年２月３日には、市役所本庁舎１階市民ホール内に除染情報ステーションを開設し、大型タッチパネルを用いて住宅除染の計画や進捗状況等を分かりやすく解説するほか、放射線の基礎知識や空間放射線量率の推移を掲示するなど、本市の原子力災害対策の取組として伝えてきたところであります。 さらに、東日本大震災から10年の節目を迎えた2021年には、東日本大震災から10年の歩み記録誌を発刊し、関係者に配布するとともに市ウェブサイトで広く周知、啓発したところであります。 災害の状況を記録、保存し後世に伝えていくことは、大変重要であると認識しておりますことから、現在、整備を進めております歴史情報のハブ拠点としての役割を担う（仮称）歴史情報・公文書館においても、災害に関する記録の保存とデジタル化を図り、ＤＸを活用した災害史展示とすることにより、防災意識の高揚と災害に強いまちづくりを推進するとともに、未来へ確実に継承できるよう努めてまいります。 次に、ＧＸ脱炭素電源法についてでありますが、本市においては、本年３月に改定した郡山市気候変動対策総合戦略において、カーボンニュートラル・シティ・郡山の実現に向け、市内における脱炭素電源である再生可能エネルギーの導入拡大や利用促進を積極的に進めることとしております。 一方、国においては、本年２月10日に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、５月31日に脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律、いわゆるＧＸ脱炭素電源法が成立したものであります。 当該法については、ロシアのウクライナ侵攻に起因する国際エネルギー市場の混乱や、国内における電力需要逼迫等への対応に加え、ＧＸ、グリーン・トランスフォーメーションが求められる中、再エネの最大限の導入促進や安全確保を大前提とした原子力の活用により、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための法であると認識しております。 なお、東京電力福島第一原子力発電所事故により甚大な被害と影響を受けた本市といたしましては、二度とあのような過酷な事故を起こしてはいけないということを、機会あるごとに国や東京電力等に要請してまいります。 次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する市の対応についてでありますが、本市におきましては、これまで国に対して、関係者はもとより消費者でもある市民の皆様にも、客観的データ等を活用した分かりやすい説明をするよう、機会あるごとに求めてきたところであります。 こうした中、去る６月15日には、内閣府廃炉・汚染水・処理水対策現地事務所の木野正登参事官とお会いする機会をいただいた際、郡山市民に対する説明会開催に関する要望があることから、開催に向けて検討してほしい旨の申入れを行ったところであり、参事官からは、説明会開催の要望は多数寄せられているが検討する旨の回答があったところであります。 今後につきましても、市民の皆様の理解が深まるよう、本年７月に公表が予定されているＡＬＰＳ処理水に関するＩＡＥＡからの包括報告書も含め、丁寧かつ分かりやすい説明を継続されるよう求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 原子力災害に対する避難等の対応策についてでありますが、2012年10月に策定された国の原子力災害対策指針では、原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内を緊急時防護措置を準備する区域としており、福島県地域防災計画においては、いわき市をはじめ13市町村を緊急時防護措置を準備する区域として、原子力災害対策重点区域に定め、2014年４月策定の福島県原子力災害広域避難計画において、避難する避難先市町村を対口支援的に定めております。 本市は、富岡町、川内村の受入れのほか、他市町村と連携し、いわき市、田村市、南相馬市、浪江町を受け入れることになっており、福島県の要請を受けた場合は、郡山市地域防災計画に基づき、県、被災市町村に協力して、約190の本市施設において避難所開設及び運営等を実施することとなっております。 なお、本市において、空間放射線量率の測定数値により、健康や生活環境に影響が及ぶ場合は、福島県災害対策本部に状況を報告し、助言等を受けながら適時、適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 堀田保健所理事。
◎堀田操保健所理事 安定ヨウ素剤の備蓄状況と配布等についてでありますが、備蓄状況につきましては、国が2012年10月に制定した原子力災害対策指針が2016年に改正され、原子力施設から30キロメートル圏外は、安定ヨウ素剤の配備が不要とされました。これを踏まえ、県が2018年３月に策定した福島県原子力災害医療行動計画第２版において、原子力施設から30から50キロメートル圏の本市を含む14市町村への安定ヨウ素剤の配備は、国による配備体制に移行することとされました。 その後、2019年度には、国が全国５か所に配置した安定ヨウ素剤集積地に、１か所当たり丸剤が40万丸、乳幼児向けゼリー状安定ヨウ素剤が３万包配備されております。このことから、本市が2017年度に購入した安定ヨウ素剤の粉末剤は2020年度に、丸剤は2022年度に使用期限が切れた際に廃棄処分をしております。 次に、配布計画についてでありますが、国・県から安定ヨウ素剤の配布、服用の指示を受けた場合、速やかに市民への配布、服用が行えるよう、ヨーク開成山スタジアム及び14行政センターを基本に配布場所を複数案想定し、必要な人員配置や配布方法等をまとめたマニュアルとして作成しております。 また、本市が一般社団法人郡山医師会様及び一般社団法人郡山薬剤師会様と2018年３月に締結した災害時の医療救護に関する協定に基づき、安定ヨウ素剤の配布場所、派遣人数等を定め、医師や薬剤師による薬が飲めるかの判断や、薬の飲み方の指導等を支援する体制を整備しております。 次に、周知方法についてでありますが、緊急配布の際には、テレビ、ラジオをはじめ市広報車、防災無線、防災ウェブサイト、ＳＮＳなど、多様な方法で迅速な周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 それぞれ再質問をしたいところなのですけれども、時間の関係で、説明会開催の要望についてなのですけれども、申入れをしていますと伺いました。様子見かなと思うのですけれども、政府の決定自体がそもそも強引だったかなと思うのです。決定を押しつけてしまっている、そこからスタートからボタンの掛け違いがあるので、市民はやはり信頼感を失っている面があると思うのです。政府の責任はすごく重いと思います。それから全国市議会議長会の決議も丁寧にやるようにと上げていますので、ぜひとも早めに開催できるようにもう一度諮っていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 再質問にお答えいたします。 市民への説明会については、早期の開催を再度要望してほしいというおただしだと思いますが、改めてご要望もいただきましたので、内閣府のほうには私のほうから再度お願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目３、
東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償について当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長
東京電力ホールディングス株式会社への損害賠償についてでありますが、本市はこれまで、原子力発電所事故に起因して実施した全ての事業に要する費用のうち、震災復興特別交付税や除染対策事業交付金等の国・県等から補填された財源を除き、市が負担した費用を請求してきたところであり、去る５月19日には再三にわたる交渉の結果として、2011年から2017年までの人件費分として14億2,116万5,441円の賠償金を受領したところであります。 また、去る６月８日には、
東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社公共補償センター、秋野良平所長に対し、私から直接、いまだ合意まで至らない請求分に対して誠意を持って対応するよう、改めて申入れを行ったところであります。
東京電力ホールディングス株式会社からは、現時点では税の減収分については賠償対象とすることは困難であると考えているが、それ以外の経費については、本市の意見をよく聞いて真摯に対応していきたいとの回答を得たところであります。 今後におきましても、他市町村と連携を図りながら、粘り強く交渉を継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目４、教育の充実について当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、30人学級推進についてでありますが、1958年に制定された公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づく通常学級の編成基準は、義務教育学校前期課程を含む小学校の１学年から４学年では35人、小学校５・６学年と義務教育学校後期課程を含む中学校では40人となっております。 一方、県の基準では、小学校と義務教育学校の１・２学年と中学校１学年、義務教育学校の７学年では30人、他の学年では30人程度を基準とする学級編成が可能となるよう教員を加配すると定めております。その上で、30人及び30人程度の少人数学級を編成するか、加配された教員が担任を持たずに指導に当たる少人数指導を選択するかは、学校の実態に応じた校長の意見に基づき各市町村が主体的かつ弾力的に判断するものとされております。 今後におきましても、学年の特性や児童生徒の発達段階を踏まえ、適切な指導方法、体制の整備ができるよう校長の意見を基に少人数教育を実施してまいります。 次に、長時間勤務解消のための取組についてでありますが、本市教育委員会におきましては、2021年４月より統合型校務支援システムを導入し、一人ひとりの出退勤時間を確実に把握するとともに、出席簿や通知表などのデータを一元管理し業務の効率化を進めております。 また、安全衛生管理者である校長、衛生推進者である養護教諭及び職場代表者等を委員とする郡山市立学校教職員安全衛生推進会議を年３回実施し、長時間勤務等の課題や改善点について協議し、その結果を学校教職員安全衛生推進だよりにまとめ、全市立学校に提言等を行っているところであります。 さらに、部活動の指導につきましては、2018年３月に策定した郡山市立学校部活動等の
あり方に関する指針において、休養日や活動時間のルールを設定し、適正な活動ができるよう各学校に指導しております。 今後におきましても、統合型校務支援システムを効果的に活用するとともに、人的配置を含め、学校をサポートする体制づくりについて検討してまいります。 次に、教職員の休職者と
メンタルヘルス対策についてでありますが、2023年６月１日現在の休職者は、生活習慣病による休職者３名、精神疾患による休職者３名、合計６名となっております。精神疾患による休職の要因については、一般的に多岐にわたっており、職場環境の変化、複雑な人間関係、家庭の問題等が考えられます。 教職員の
メンタルヘルス対策については、本市教育委員会において、毎年、全市立学校を訪問し、各学校の校長から教職員一人ひとりの勤務状況や学校の課題を聞き取り、個別に対応しております。 また、安全衛生管理事業として、教職員の長時間勤務の状況把握と医師の面接指導の実施、ストレスチェックやＶＤＴ健診の実施、衛生推進者の養成、産業医の配置、校内衛生委員会の推進等、教職員の健康管理業務を行っております。 さらに、各学校においては、校長が自校のストレスチェックの分析結果及び教職員一人ひとりの勤務状況の把握と面談等を通して、職場環境の工夫改善に取り組んでいるところであります。 次に、郡山市
いじめ問題調査委員会についてでありますが、当調査委員会は2023年６月22日現在までに５回開催され、関係する職員や生徒などからの聞き取り、生徒指導の記録等の分析を中心に調査を進めております。 今後、調査が終了次第、当調査委員会から教育長へ答申をする予定となっております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。
◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 時間がないので、最後の
いじめ問題調査委員会についてなのですけれども、終了する日程は今年度中なのか、その辺のところをお聞かせください。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 当調査委員会の報告でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、調査が終了次第報告することとなっておりますが、年度内には報告する見通しを持って進めていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目５、ワーキングプアの解消に向けてに係る当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 民間における労働状況とワーキングプア解消に向けた取組についてでありますが、初めに、市内の労働者数につきましては、総務省の就業構造基本調査によりますと、直近の調査である2017年の正規雇用労働者は８万1,500人で、2007年の８万4,600人より3,100人減少しており、一方、非正規雇用労働者は、2017年が４万8,900人で、2007年の４万6,200人より2,700人増加しております。 また、市内における平均賃金の統計データはございませんが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、福島県内における短時間労働者を除き、正社員以外を含む労働者の平均賃金は、直近の調査である2022年は26万7,900円で、2008年の25万5,900円から１万2,000円の増加となっております。 次に、ワーキングプア解消に向けた取組についてでありますが、本市では2013年に本庁舎１階にハローワークコーナーを設置するとともに、2020年にはニコニコこども館にハローワーク郡山マザーズコーナーを設置し、国と市が一体となり再就職、転職、スキルアップを含む就労支援を行ってきたところであります。 また、最低賃金の改定など、各種就労制度について、市ウェブサイトやＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用し事業者に対し情報提供を行うとともに、先月31日には、郡山商工会議所など経済団体に対し、賃金引上げや子育てしやすい就労環境づくり等について要請を行ったところであります。 さらに、本年度、賃金の引上げや労働環境の整備に取り組む事業者に対し、国の業務改善助成金に上乗せ支援を行う業務改善賃上げ応援事業を事業費1,200万円により実施いたします。 今後も、福島労働局など、関係機関との連携の下、事業者や経済団体に対し、同一労働、同一賃金を踏まえた賃金体系の確立やＤＸ活用によるワーク・ライフ・バランスの推進を働きかけるとともに、資格取得等に向けたリ・スキリングの支援、さらには子育てや介護世代が働きやすい環境整備など、誰一人取り残されない労働環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 公務労働における状況とワーキングプア解消に向けた取組についてでありますが、初めに、職員数の推移につきまして４月１日現在で比較しますと、正規職員は2022年が1,953名で、2008年の2,106名より153名減少しており、通年採用の非正規職員は2022年が1,384名で、2008年の805名より579名増加しております。 また、統計法第２条第４項の基幹統計であります地方公務員給与実態調査の算出方法による正規職員の４月１日現在の平均給料月額は、2022年で33万8,442円であり、2008年の33万3,200円から１月当たり5,242円増加しております。非正規職員の平均給料月額につきましては、最も人数が多い週29時間勤務の方で比較しますと、非常勤嘱託職員から会計年度任用職員の事務職となった方は、2022年が15万7,893円であり、非常勤嘱託職員であった2008年の14万4,814円から１月当たり１万3,079円増加しております。 次に、ワーキングプアの解消に向けた取組についてでありますが、正規職員の給与の決定につきましては、地方公務員法第24条第１項の職務給の原則や同条第２項の均衡の原則の規定にのっとり、国・県準拠を基本として給与制度及び給与水準を定めており、会計年度任用職員につきましても、正規職員を基準に職務の内容や責任の程度を踏まえた水準としております。 したがいまして、適正な給与制度であると認識しておりますが、これまでも昨年１月に産前・産後休暇を有給化する等の勤務条件の改善に加え、同年２月から保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員に対し、常勤換算で月額9,000円を新たに支給するなど、給与面でも処遇改善を図ってまいりました。 なお、本年５月８日に改正地方自治法が公布され、来年度から会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能とされたことを受け、本市におきましても、今後、条例の改正を検討しております。 今後におきましても、職務給の原則、均衡の原則に基づき、適正な給与制度及び給与水準を確保するとともに、適切な処遇改善に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 ワーキングプアの問題はジェンダー不平等の問題でもあるのです。ずっとここの場でも申し上げていました。神戸市のニュースが届いています。市長は、経済活力を回復させるための賃金引上げは、自治体も対応しなければいけないと、その記事の中でおっしゃっています。私は、もっともっと非正規職員の待遇改善が必要だと思うのですが、その点、もう一度お聞かせください。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 再質問にお答えいたします。 ワーキングプアにつきましては、国、それから自治体、民間、それぞれの立場でやはり対応していくものがあると思います。本市におきましても、市として対応できるものについては最善を尽くして対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔終了ブザー〕
○塩田義智議長 質問時間が終了しました。 以上で、蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 議長のお許しをいただきましたので、早速、一般質問させていただきます。 まず、項目１、少子化対策とこども政策についてお伺いいたします。 今年４月に、こども政策の司令塔となるこども家庭庁が発足し、本市におきましても、今定例会にこども家庭センター開設のための環境整備に要する補正予算が提出されております。 そこで、これまでの母子保健関係の子育て世代包括支援センターと児童福祉関係の子ども家庭総合支援拠点が一体化されることとなるこども家庭センターをどのように運営し、当センターが担う役割について、どのように市民に共感と啓発を促していかれるのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 こども家庭センターの運営についてでありますが、こども家庭センターは、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対し、母子保健部門と児童福祉部門が一体となり医療機関と連携しながら必要なサービスにつなぐ、ソーシャルワークの中心的な役割を担う機関であり、昨年６月に公布された改正児童福祉法第10条の２において、市町村への設置が努力義務とされたことから、本市では、来年４月の法施行に合わせて開設を予定しているところであります。 本市におきましては、既に昨年11月の組織改編により迅速な情報共有と統一的な対応を可能としたところでありますが、今後、国から示されるガイドラインに基づき、有資格者の配置等により適切な職員体制を整えるとともに、児童相談所等の関係機関と緊密に連携し、安心して産まれ、育つまち郡山を共感していただける運営を目指してまいります。 また、こども家庭センターが担う一体的支援の司令塔としての役割につきましては、ウェブサイトや「広報こおりやま」等を活用するほか、こおりやま広域圏にも情報を提供し、さらには要保護児童対策地域協議会等の関係機関とも連携しながら、周知啓発を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問させていただきます。 基本的に、まだこども家庭庁のガイドラインの中身について、もう少し国のほうでも恐らくはっきりさせていかなければならないのだろうと思います。その上で、それを受けながら来年の４月にはしっかりとやっていかなければいけないので、２つほど確認させていただきます。 今、専門的な方もという答弁がありましたけれども、名前でいうとまずこども家庭センター長、それから統括的な支援官、要するにそういう方をどうするのかということは、今、お聞きしません。そういう配備、体制整備ということが、これから来年の４月に向けて配置しなければならない。やはりサポートプランであるとか、いろいろなことをやれる人でなければできないという現実感があると思いますので、体制整備についてはしっかりと、今までとは意味合いが違うという思いでやっていただきたいということが１点。 それから、もう一点なのですけれども、去年の７月に、こども家庭支援課のほうで出していただいた資料、基本的には厚生労働省関係からの資料だと思いますが、今年２月20日に内閣府のこども家庭庁設立準備室から出されているものと、やはり少しずつ中身が違っているものだなと思っています。改めて、２月20日に出されたものを見ますと、こども家庭センター、いわゆるこども家庭総合支援拠点、結局、令和６年４月からなくなるわけですから、法律上は。でも、こども家庭センターの支援拠点の中身ということが非常に重要で、さっきのセンター長やその関係者が関わっていくのですが、それでは、この方たちの相談に密接な連携を取るその相手先が過去は７か所ぐらいになっていたのですけれども、２月の見ると11か所に増えているのです。ここのところを明確にしないと、どこからいろいろな相談をすくい上げるかと、吸い上げ先をしっかり定めて啓発しないと、単にどこかに発表しますという中身ではないのです。 ここで確認したいのは、まず、今までにないところが子育て広場、いわゆる東西南北の子育て支援センターです。それから、教育委員会の中に、幼稚園の子育て支援も含む、要するに幼稚園も入れなさいと、保育所のほかにです。 もう一つが、家や学校以外の子どもの居場所、例えば塾であるとか、そういう子どもに関係する居場所となるところも関係先なのだということ。それから当然医療機関、入っていませんでしたけれども医療機関も入れるべきです。 それから、もう一つ、障がい児支援、ここも全部入っていかなければいけないということをしっかりと明記して、これから取りかかっていただきたいと思います。 この２つについて、今すぐお答えというよりは、しっかりと検討してやっていただきたいという思いでお聞きしておきたいと思います。
○但野光夫副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 まず、こども家庭センターの組織でございますが、当然議員おっしゃられるような専門職、社会福祉士、保健師、公認心理士等といった専門職については配備を計画してございます。 次に、その拠点の中身につきましては、やはりこちらのセンターは妊産婦でありますとか、乳幼児に関する健康の保持及び増進に関する包括的な支援とともに、あと虐待の予防の対応、あと個々の家庭に応じた支援なんかも切れ目なく対応できる組織としていかなくてはならない、子育て支援に統一的な対応が可能となりますように、関係機関とも十分連携しまして、情報発信、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 時間も若干あるようでないようですが、しっかりと進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 人口減少・少子化対策についてですが、教育を含むこども政策を今後さらに充実させていくことが、人口減少対策の強化につながるという観点から質問させていただきます。 昨年、国の出生数が初めて80万人を割り込み、今年４月26日に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2020年国勢調査の結果を基に推計した2070年までの日本の将来推計人口は、現状の３割減の8,700万人に落ち込むとされており、最も懸念される社会経済の担い手の減少に対する備えとして、実効性のある対策を考え実施していかなければならないと思います。 また、本市が毎月発表している住民基本台帳に基づく０歳から18歳人口によりますと、昨年11月１日現在データで０歳児人口が2,000人台を割り込み、本年４月１日現在においては、18歳人口が2,866人であるのに対し０歳人口は1,917人と、この18年で約1,000人の減少となっており、既に本市において３割減現象が出現していると考えられ、大変危機感を抱いております。 このような中で、本市が小中学校のＧＩＧＡスクール構想の推進、今年度から市単独事業として開始した中学校の給食費無償化、さらに追加で開始していただいた小学校の給食費無償化を実施されたことにつきましては、品川市長と教育委員会の英断に感謝をいたしております。 常々、市長が語られておりますように、子育て政策・教育政策に係る制度化につきましては、本来国が主導すべきだと私も思います。 しかしながら、地方から国を変えるという事例が、特に子育て政策や教育政策において全国的に顕著になってきていることも事実であります。 つまり、国や県に先駆けて子育て環境・教育環境を整え、さらにそれらの政策を強く発信していくことで、若い世代にとって魅力的なまち、子育て・教育がしやすいまちとして選ばれるようになり、人口流入の促進につながるものと考えます。 福島県内における人口減少率を見れば、市レベルで、本市は比較的に減少傾向が緩やかに見えますが、先ほど申し上げた出生数の現実を厳しく捉えて、魅力的な子育て政策・教育政策を長期的な視点で、結婚、出産、育児、教育、それぞれのライフステージで展開するとともに、それらの政策を総合的に発信し、人口減少・少子化対策につなげていく必要があると考えます。 当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 人口減少・少子化対策についてでありますが、本市においては、人口減少・少子化対策を喫緊の課題と捉え、バックキャストの視点により子どもを第一に考える資本主義の理念の下、子どもが安心して産まれ、育つまち郡山の実現を目指し各種子育て施策を展開してまいりました。 また、昨年７月には、県内自治体では３番目となるベビーファースト運動への参画を宣言し、結婚に伴う新生活への支援事業を拡充するなど、2023年度のこども部関連予算を対前年度比で約５％増とし、子育て環境のさらなる充実に努めております。 一方で、教育分野におきましても、普通教室へのエアコン設置やトイレの洋式化など、安全・安心で快適に学べる環境整備や計２万4,828台の児童生徒１人１台のタブレット環境を生かしたＧＩＧＡスクール構想の着実な推進など、学習環境の充実にも取り組んでおります。 また、本年４月からは給食の食材は食育の教科書との考えの下、14億4,643万円を投じ、小中学校の給食費を全額公費負担としたところでございます。 今後におきましても、少子化対策には乳幼児から成人期までの切れ目のない支援が欠かせないことから、引き続き積極的かつ長期的に取り組むとともに、あらゆる機会を捉え広く市内外に発信し出産、子育て、教育なら郡山市と選んでいただけるようなまちを目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次の質問にいく前に、本当に全国一なんて言わなくてもいいわけです、福島県一と言ってほしい。今までの全ての中で。郡山市から安いからとか言って、他市町村に家を建てに行く人がいるのです。やめてほしい、郡山市で子育てをしていただきたい。これだけやっているのです。だから、福島県内で一番子育てしやすいまち。それから不動産業界でも教育に充実しているというところを結構トップに掲げてくださるようなのです。ですから、そこを発信力だと思いますので、よろしくお願いをしていきたいと思います。 次の質問に移ります。 その中で、より具体的には０歳から５歳児までの保育料の完全無償化だと思います。現状では、原則３歳以上児からの無償化となっており、０歳から２歳児につきましては、第２子以降であるなどの条件を満たす一部を除き、多くが無償化されておりません。 少子化対策の第一歩は、まず、第一子から始まらなければならないと思います。第一子から全ての子どもに開かれる制度にすることで、保護者の経済的負担を軽くすることにより、より出産・育児をしやすい環境が整っていくものと考えます。 そこで、本市独自の保育料の完全無償化について、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 保育料の完全無償化についてでありますが、本市におきましては、2019年10月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化に先行し、2014年度から第一子保育料無料化・軽減事業を実施し、公的助成が手薄く、また、対象者の幅が広い第一子を対象として、子育て世帯への経済的負担の軽減を図ってまいりました。国の無償化制度の開始以降も、その対象とならない０歳児から２歳児への公費負担を継続して実施し、2019年度から2022年度までに認可保育施設や認可外保育施設等を利用する延べ7,772人を対象に、累計で４億9,100万円の保育料を公費負担してまいりました。 保育料の全額公費負担には、認可保育施設等の保育料年間約７億2,000万円及び認可外保育施設を利用する世帯への補助、年間約３億2,000万円の合計年間約10億4,000万円の市費負担が見込まれることから、財政上のバランスを考慮し、的確な判断、対応が求められるものと認識しております。 今後におきましては、保育料を含む様々な子育て支援について、子どもを社会全体で支えていくという理念の下、国における少子化対策の中で、制度設計や方向性が示されるべきと考えておりますことから、引き続き国に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次の質問にまいります。 このたびの小中学校の給食費無償化のインパクトは大変に大きく、次は、保育所・こども園等の給食費無償化にも期待が寄せられております。 そこで、学校施設と同様に、全保育関係施設への給食費無償化による子育て世代の負担軽減策について、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 保育関係施設の給食費無償化についてでありますが、現在、本市の認可保育施設における給食費は、０歳から２歳児については保育料に含めて徴収しております。 また、保育料が無償化されている３歳から５歳児については、公立保育所の場合で、月額主食費600円、副食費4,500円を保護者の方に負担していただいておりますが、低所得世帯や多子世帯に対しては、副食費の免除を実施し保護者の負担軽減を図っているところであります。 全保育関係施設の給食費の全額公費負担につきましては、在宅で保育されている児童の世帯なども同様に食費の費用を負担していること、また、認可及び認可外の保育施設の主食費と副食費を全額公費負担した場合、３歳から５歳児での概算で年間約３億円の新たな市の財政負担が生じることとなり、子育て支援全体の経費に影響を及ぼすことなどから、保護者負担の公平性や本市の財政上のバランス、事業の継続性等を十分に考慮し検討する必要があると認識しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 私、市長に感謝すべき価値観がございます。今までの私が議会に在籍した24年間ぐらいありますけれども、その中で少子化対策は基本的に多子世帯とか、そこに結構補助していった政策だったのです。ですが、市長の給食費の公費負担、その考え方と全ての子どもさん一律にという考え方と、それから先ほど申し上げた第一子からという考え方が、私は大きく転換していかなければならない、国の総理も異次元のとかいう表現されていますけれども、そんなことよりも本当に変えていこうというところは、価値観を変えていかなければいけないということなのだと改めて思いました。 それから、もう一つ、これとは関係ありませんけれども、出産育児一時金、今年４月から50万円に上がりましたけれども、市長が以前に、何で小島さん保険適用にならないのと言われたときに、お産は病気ではないのですと私答えたのです。そうしたら今や国では保険適用にしようではないかという流れがある。変わっていかなければならないこの少子化対策は、本当に根本的に価値観だと思います。 今、部長からご答弁のお金がかかると、当然重々承知の上で、これからやはり価値観を変えながらいかなければいけないのだろうということを、今日はどうしても感謝と、これからの少子化対策ということに関して、転換していかなければいけないという思いで私自身も発言させていただきました。大変にこれからもよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移らせていただきます。答え求めても詮ないことですので、答えではなくて今後ということなので、またしばらく追いかけていきたいと思います。そうかどうか分かりませんが。 続きまして、項目２、ＧＩＧＡスクールの取り組みとデジタル・シティズンシップ教育についてお伺いいたします。 本市は、これまでＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒１人１台のタブレット端末、いわゆるＧＩＧＡ端末をはじめ、高速校内ＬＡＮ、オンライン学習環境等、最適な学習環境の一体的な整備を進めてきました。 コロナ禍における学習環境の変化により、できる限りオンライン等を活用してきたこともあり、児童生徒、教職員のタブレット端末の使用に関して定着しつつあるものと思います。 そこで、本市の2025年までのＧＩＧＡスクールの取組状況が示された資料の中から質問させていただきます。 まず、デジタル教科書についてでありますが、個別最適な学びにおいて、デジタル教科書の導入があります。そこで、現状の導入及び活用状況についてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 デジタル教科書についてでありますが、文部科学省では、学習者用デジタル教科書の普及促進を図り、学習者用デジタル教科書の利点や課題の研究を行うことを目的に、学習者用デジタル教科書普及促進事業を実施しております。 当事業では、2024年度以降のデジタル教科書の在り方を見据えて、今年度、英語については全ての小中学校等を対象に、算数、数学を一部の小中学校等を対象にデジタル教科書を提供しております。 本市におきましては、全学校76校に英語、また、学校の希望により26校に算数、14校に数学の学習者用デジタル教科書を導入しているところであります。デジタル教科書の活用状況につきましては、英語科において、動画や音声によって習熟等に応じて自分のペースで学習することで、理解力や表現力が高まっていることや、算数、数学科において、立体の回転など画面で図形を操作しながら問題に取り組むことができ、学習意欲が高まった等の報告が上げられております。 現在、各学校では、学習者用デジタル教科書の活用を通して、主体的、対話的で深い学びに資するデジタル教科書の効果的な活用方法等について実証研究しているところであります。 今後におきましても、現在導入されている学習者用デジタル教科書のよりよい活用の在り方について研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問ではないのですが、教員さんの力量によっても随分変わっていくというご指摘とか、それから今の段階で既に子どもさんの目が疲れるとか、結構健康面での課題もこれからはらんでいくのだろうなというようなことがあります。でも、デジタル教科書は使用していくという方向性にかじ切られておりますので、その辺も考慮してやっていただければと思います。 次の質問に移ります。 本市のデジタル・シティズンシップ教育についてですが、ＧＩＧＡスクールの実現によって、児童生徒が当たり前にインターネット環境を使いこなしていく生活の中で、ネットいじめやネット依存など、新たな課題も現れてきております。 その対応策として、情報モラル教育に取り組まれていると思いますが、安全なネット利用のためのルールを守らせる情報、いわゆるモラル教育だけでは困難であることから、守らせる教育ではなく、課題やトラブル等に対して、子どもたちが自分自身で次の行動を考え、判断できるようになるための教育として、デジタル・シティズンシップ教育が注目されております。 そこで、本市は、デジタル・シティズンシップ教育について、どのような見解を持たれているのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 本市のデジタル・シティズンシップ教育についてでありますが、文部科学省の調査協力者会議において、新たな情報モラル教育として、従来のルールを提示して守らせる指導から、児童生徒が自分事として考え判断することのできるデジタル・シティズンシップ教育への転換についての資料が提示されております。 本市におきましては、2009年度より各学校が作成してきた情報モラル教育年間指導計画を新たな情報モラル教育の視点から見直すとともに、児童生徒及び保護者向けのスマートフォン等を正しく安全に使うためにのリーフレットを改訂し、家庭との連携を図った指導の充実に取り組んでおります。 さらに、昨年度、ＬＩＮＥみらい財団との提携により、児童生徒が自分事として考え、判断することのできる情報モラル教育教材、ＧＩＧＡワークブックこおりやまを作成し、今年度より各学校において活用し、情報モラル教育の改善、充実を図っているところであります。 今後におきましても、デジタル・シティズンシップ教育は、学校のみならず家庭においても実践することが必要であることから、各家庭や郡山市ＰＴＡ連合会をはじめとした関係機関との連携を図り、デジタル・シティズンシップ教育の充実に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 早い取組に感謝したいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ところで、学校図書館が読書センター、学習センター、情報センターの機能を発揮していただけるよう、ＧＩＧＡ端末の活用により、児童生徒がネットワークを介して学校図書館の電子資料等を得ることができるよう、情報コンテンツ等の環境整備が必要であると考えます。 そこでまず、今年度から市雇用となった学校司書が、ＧＩＧＡスクールや学校図書館のデジタル化へ対応するための環境として、学校司書全員に１人１台端末が配備されているのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 学校司書のデジタル環境についてでありますが、学校図書館用のパソコンについては、小学校に81台、中学校に25台、義務教育学校に３台の計109台を整備し、図書の貸出しや蔵書検索、蔵書管理等のために活用しております。 また、学校司書用として、全市立学校76校にタブレット端末を各１台配備し、学校司書がタブレット端末を活用できる環境を整備しております。 学校司書が電子図書館のレファレンスや児童生徒の情報検索の支援、学校の教職員や学校司書同士の情報交換等に積極的にタブレット端末を活用できるよう、研修を通して学校図書館教育の一層の充実や学校図書館ＤＸの推進に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 お早い取組に感謝したいと思います。 次に移ります。 学校図書館には、情報センターとしての機能と併せて、その情報を正しく取り扱う情報リテラシー教育にもしっかりと関与していくことが大切であると考えます。 そこで、学校司書の研修において、デジタル・シティズンシップ教育について知識と理解を深めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 学校司書の研修についてでありますが、児童生徒の情報活用能力を育成する情報センターとしての機能を有する学校図書館において、その管理運営に当たる一員である学校司書が、情報を正しく取り扱う情報リテラシーを身につけることは重要であると認識しております。 教育委員会では、今年度から市雇用となった学校司書を対象に、読書センター、学習センター、情報センターの機能を生かした学校図書館の運営等についての研修を５回実施する予定となっており、７月21日には、電子図書館の活用の仕方を含めた学校図書館ＤＸについて研修を行う予定であります。 学校図書館において、図書館資料を充実させ、児童生徒が情報を比較検討する場を提供することが情報リテラシーを育むこととなり、ＩＣＴのよき使い手を目指すデジタル・シティズンシップ教育を推進することを学校司書が理解し実践できるよう、研修の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問にしなければいけないのだろうと思うので、ちょっとお話、質問につなげていきたいと思います。 実は私も、今回５月13日にこの学校図書館問題研究会福島支部さんが公開講座されていまして、デジタル・シティズンシップと学校図書館という講座、オンラインでつながれてやっていただいたのですけれども、なかなか難しいと思いました。要するに、先ほどの質問で教育委員会でも通年でプログラムやっているみたいな話ありましたけれども、その考えそのものも何というのでしょうか、啓発するのか、もともと国でそこのところ、まだかちっとはめていないのも現状だと私も理解しています。しかし、これもやはりできるところからやっていかないと、もうこのＩＴの端末でどのようになっていくか分からない。だけれども、それをとどめるのではなくて、やめなさいというのではなくて、やはり自分で決められるような使い方に転換していくという意味では、早ければ早いほうがいい、もっと言ったら、もう幼稚園、保育所からやったほうがいいみたいな話まで出てきたのです。 いずれにしても、そんなことよりもこれをできるところからやはりスタートさせていくということで、研修は大事だと思います。学校の先生方もおやりになっている、それから司書さんにもこれからやっていただく、双方向で、いろいろな意味でこの端末の使い方、いろいろなことをどんどん情報発信するために、研修に次ぐ研修していただきたいと思います。 いかがでしょうか。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 児童生徒の情報リテラシーの育成につきましては、学校司書のみならず、学校図書館長の校長をリーターシップの下、全教職員が児童生徒の情報リテラシーの育成に向けて研修を積みながら、その一つとして学校司書も研修を積んで、学校全体で情報リテラシーの育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次の質問に移ります。 本市においては、電子書籍による電子図書館サービスが年々充実をしてきていると思います。 そこで、小中学生に電子図書館への利用登録を促し、ＧＩＧＡ端末を活用して、各学校の朝読などで電子書籍による読書を推進していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 電子図書館との連携についてでありますが、本市におきましては、2019年10月から、児童生徒が郡山市中央図書館等の図書利用カードを使用して、郡山市電子図書館の電子書籍や雑誌の閲覧をすることが可能となっており、2022年５月からは児童書読み放題パックも利用可能となっております。 また、電子図書館の電子書籍は、図書利用カードがあれば児童生徒のタブレット端末で学校や家庭において利用が可能になっております。 さらに、郡山市中央図書館では、今年度は郡山市内の中学校に通学する生徒を対象に、図書利用カードがなくても郡山市電子図書館に容易にアクセスができるよう、専用ＩＤ及びパスワードの配布に向けて、準備を進めているところであります。 今後におきましても、郡山市中央図書館等との連携を密にし、児童生徒が読書に親しむとともに、読書をとおして言語能力や情報活用能力を高めることができるよう、タブレット端末の活用を含めた読書活動の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ありがとうございました。次の質問に移ります。 次に、項目３、犯罪被害者支援についてお伺いいたします。 平成16年（2004年）に犯罪被害者等基本法が成立して約20年が経過いたしました。現在、政府は第４次犯罪被害者等基本計画の中で、犯罪で生じた損害の回復や経済的な支援、精神的・身体的な被害の回復と防止、被害者の刑事手続の関与拡充、被害者支援のための体制整備、国民の理解の増進などを重点課題に定め、行政が取り組むべき具体策を明記しております。 しかし、時代の変化に伴って新たな課題も生じており、その１つとして、インターネット上の誹謗中傷による被害があり、相談体制の充実が明記されました。 また、性犯罪の被害者に対する支援策や児童虐待の被害者への支援強化なども含めますと、住民に最も身近な本市の具体的な対策が望まれているところかと考えます。 このような中、新聞報道によりますと、今月６日、政府は犯罪被害者等施策推進会議を開き、遺族等への経済的支援の拡充や弁護士制度の創設を目指すなどの政策案を決定したとのことです。 また、福島県は、昨年４月に福島県犯罪被害者等支援条例を施行し、支援計画として犯罪被害者等への見舞金の補助制度を設けております。 これまで、犯罪や不慮の事故に見舞われた被害者やその家族の苦しい体験等を耳にいたしますと、被害に遭われたその後の支援の重要性とともに、犯罪被害者に誰もがなり得ることを市民に周知するためには、本市が、住民に最も身近な行政機関として積極的に支援策を進めていただきたいと考えます。 そこで、本市のこれまでの取組についてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 本市のこれまでの取組についてでありますが、2017年度に策定した第三次こおりやま男女共同参画プランにおいて、あらゆる暴力の根絶と被害者支援を課題に掲げ施策に取り組んでおります。 昨年度は５月31日及び11月10日に開催された県の市町村担当者説明会、同じく11月26日の研修会に参加し、その内容を庁内で情報共有を図るとともに、他市の状況の調査研究を進めてまいりました。 また、関係する20の課で構成する郡山市犯罪被害等施策庁内連絡会議において、犯罪被害者支援に関する福島県警からの情報を共有し、支援が必要な犯罪被害が発生した場合に備えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次の質問に移ります。 県の条例制定を受け、犯罪行為により亡くなられたご遺族や重疾病を負われた方等への見舞金制度の創設が県内市町村で広がっております。 本年４月１日時点で、県内で犯罪被害者への見舞金制度を盛り込んだ条例を制定しているのは17市町村、要綱を制定しているのは４市町村となっており、相談や関係機関との連携といった支援体制も含めて、条例制定を検討している市町村もあるとのことです。 このような支援制度は、本来、住んでいる場所で差が生じるべきものではなく、少なくとも県内で統一的に取り組んでいくべき内容かと考えます。 そこで、本市においても、今後、条例を制定し、見舞金制度を創設すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 支援制度についてでございますが、2004年に制定されました犯罪被害者等基本法の第５条において、地方公共団体の責務として犯罪被害者等の支援等に関する施策の策定及び実施が定められました。 県におきましては、ご指摘ありましたように、2022年４月１日に福島県犯罪被害者等支援条例を施行いたしました。同年５月31日に開催されました県担当が生活環境部男女共生課でございますが、による説明会におきまして、犯罪被害者に対する見舞金の支給事務は、市町村の事務として条例または要綱の制定について依頼がありまして、本市におきましても検討を行っているところでございます。 被害者は警察の事情聴取を受けた後、被害者支援の窓口であります、福島市にあります公益社団法人ふくしま被害者支援センターで被害状況等の相談やカウンセリングを受けることとなっております。市町村は、警察や支援センターから提供される情報が限定的であるため、被害者に対し見舞金支給申請書の提出をお願いし、ヒアリングを行うこととなります。 このような負担を被害者に負わせることは適切ではなく、負担をできる限り減らす方向で県と協議を行ってまいっているところでございます。 今年に入りまして、５月31日に開催された県生活環境部男女共生課の説明会において、被害者が市町村に見舞金の申請を行う際には、担当した公益社団法人ふくしま被害者支援センターの支援員が被害者に付き添う等の対応が可能であるとの見解が示されたことから、本市におきましても、見舞金等の支援制度を2024年度から実施できるよう準備を進めることといたしております。 また、他の市町村における支援制度につきましては、県内59市町村のうち条例制定が17市町村、要綱制定が４市町村であり対応が分かれておりますが、県内における見舞金の支給実績はございません。 今後は、県と協議を行うとともに、本市が法律相談を委託しております、滝田先生のところでございますが、助言をいただきまして条例と要綱が法律理論と同時に法律実務においてどちらがよろしいか、法律実務の専門家のご意見も伺いまして、検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ありがとうございます。 私も条例でなければならないという考え方でもございませんで、その辺は本当に詰めていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次に、支援制度窓口についてでありますが、政府は、岸田首相が会長を務める犯罪被害者等施策推進会議において、支援制度の抜本的な強化として、支援制度の拡充と併せて、政策全体の司令塔役として警察庁の体制を強化することを決定いたしました。 現在、本市においては、男女共同参画課が支援制度の窓口となっておりますが、今後、支援制度の検討において、政府の動向を踏まえるとともに、本市が推進するセーフコミュニティの観点から、担当課を見直し、警察署をはじめ関係機関との連携強化も図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 支援制度の窓口についてでありますが、犯罪被害者が必要とするサービスは、家族の状況や被害状況等により多岐にわたることから、第三次こおりやま男女共同参画プランの５つの基本目標の第５に、安全・安心な暮らしの実現を掲げ、庁内連携を進めてまいりました。庁内20課で構成する郡山市犯罪被害等施策庁内連絡会議において、犯罪被害者等が必要とする相談、情報提供、支援が途切れることなくできるよう連携を図っているところであります。 今後におきましても、警察をはじめとした関係機関、団体等との連携を図りながら、男女共同参画課を総合窓口として関係課との協奏により取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問いたします。このまま男女共同参画課でおやりになる。そうすると要綱は絶対に変えなければいけませんね。要するに連絡会議だけの要綱ですので、見舞金制度をしっかりとやるという話になれば、そこら辺の要綱もしっかりつくり直さなければならない。 私、この窓口が何で大事かといいますと、例えば、そもそもは国の給付制度なわけです。でも亡くなったり、それから重疾病をやったり、それから転居まであるのかな、司法制度にもっていく弁護士さんの相談とか、いろいろなことありますけれども、その受給までに半年以上かかると言われているのです。それから、そういうことを見込んで県の条例だと少ない見舞金ではありますが、市町村から県に求めていただければ１か月程度でそこに結びつくという、被害者支援ということのタイムラグというのですか、こういうことも物すごく重要なところでありまして、だから住民に一番身近なところでこの支援制度をしっかりと結びつけていただきたいという考え方があるわけです。 取りまとめるだけの男女共同参画課であってはならない。支援をどうするかというところにしっかりと重きを置いていただきたいので、ここに書いてあるとおり、やはりいろいろな担当課だけではなくて外部との関係性も含めて、やはり担当課はある意味見直すべきではないかと思っているのですが、再度ご答弁いただきたいと思います。
○但野光夫副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 再質問にお答えいたします。 この担当課を見直すべきではないかという再質問でございますが、現在、男女共同参画課におきましても、警察とのつながりといいますか、ご相談、協議などを現に行っております。また、警察と最も交渉とか議論、協力関係があるのが、市ではセーフコミュニティ課だと思います。そのセーフコミュニティ課は男女共同参画課の隣に位置しており同じく市民部でございますので、密接に協力関係をつくりながら、当面は現在の男女共同参画課を中心とした総合窓口ということを続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 先々、しっかりと見させていただきたいと思います。 最後に、項目４、不登校の子どもを取り残さない対策についてお伺いいたします。 近年、不登校の小中高生が急増しており、昨年10月に文部科学省が発表した2021年度調査における小中高生の不登校児童生徒数は約30万人で、小中学生においては９年連続で増加し、過去最高となっております。 子どもが不登校になる理由は様々で、特定することは難しいとされていますが、特にコロナ禍での生活環境の変化や学校生活の制限が交友関係などに影響し、登校意欲が湧きにくくなっているとの指摘もあります。 中でも、小中学生の不登校者数は、前年度約19.6万人から約24.5万人へと急増しており、このうち約4.6万人は学校内外で相談や指導等を受けず、不登校が長期化しているとのことです。 そこで、本市の小中学生の不登校の近年の現状をどのように捉え、対応されているのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 本市の小中学生の不登校の現状についてでありますが、2020年度末時点における不登校児童生徒は、小学生173名、中学生311名、計484名、2021年度末は小学生200名、中学生366名、計566名、2022年度末は小学生269名、中学生447名、計716名となっており、小、中学生ともに増加の傾向にあります。このことを踏まえ、本市教育委員会では、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制の整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室、サテライト分室、各学校での居場所づくり、家庭におけるタブレット端末を活用した学習の保障等により、不登校児童生徒の学習意欲の高揚や自己実現、社会的自立の支援を行っております。また、医療機関や児童相談所等の関係機関との連携、幼保小連携推進事業による就学前後の円滑な接続支援、小中一貫連携教育の充実により新たな不登校児童生徒を生まない対策にも取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次の質問に移ります。 このような不登校の児童生徒が増加している事態を受けて、文部科学省が今年３月31日付で、誰一人取り残されない学びの保障、不登校特例校の増設、そして保護者への支援等を明記した不登校の総合対策ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめ、各自治体等の教育委員会に通知されました。 私は、このたび不登校の子どもたちへの支援に詳しい元文部科学省視学官の亀田徹氏の記事に接することができました。その記事を引用させていただきます。 亀田徹氏は「大切なのは不登校の原因を探ることよりも、子どもの今のままを認めること」、そして不登校の児童生徒の支援において重要なこととは何かとの問いに、「不登校支援では子どもへの対応と同時に、保護者への視点も肝腎だと考える。保護者の子どもへの向き合い方として３点。１点目は、学校に行くか行かないかではなく、あなたはこのままでいいと今を認めこと。例えば、不登校になって自宅でゲームばかりしているように見えても、頭の中では一生懸命考えていることが多い。保護者から現状を認められ、自分を肯定できるようになれば、その子なりに前に進んでいくことができるようになっていく。２点目は、時間とともに変化すると捉えること。子どもは今の状況がずっと続くわけではなく、必ず変化していく。よい方向に変わっていくためにも、小さな変化を肯定的に認めることがとても大切。しかしながら、現状を認めることは容易ではなく、保護者が１人で抱えてしまうと解決がなおさら難しくなる。そして、３点目として、自治体の相談窓口に相談したり、不登校の子どもを持つ地域の保護者の会に参加することを勧めたい。保護者の会で悩みを共有できたり、先輩保護者の経験談を聞くことができれば、子どもが今後どう変わるかイメージができるだろう」と。 以上のことから、改めてＣＯＣＯＬＯプランに明記された保護者への支援として、保護者を支える環境整備について検討する必要があるのではないかと考えます。当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 保護者を支える環境整備についてでありますが、総合教育支援センターでは、保護者の不登校に関する相談にも丁寧に対応しているところであり、来所相談や電話相談、巡回訪問相談を実施するとともに、こども家庭支援課と連携したＬＩＮＥ相談により、保護者と課題意識を共有し、安心して気軽に相談できる体制を整えております。 2022年度は、不登校に関する相談を合計2,063件受けております。当センターの相談員は、保護者からの相談の内容に応じて、適応指導教室の紹介や学校との情報共有、関係機関との連携、必要に応じて不登校の子どもを持つ保護者の会などを紹介しながら、保護者に寄り添った相談を行っております。また、適応指導教室の通級生や体験活動に参加した児童生徒の保護者との連絡も密にし、活動での取組状況や成長の様子などを積極的に伝えることで、保護者の安心感につながるように努めているところであります。 各学校では保護者と情報を共有し、共通の考えを持って支援を進めることが大切であることから、保護者の気持ちに寄り添い傾聴する、連絡を密に取り協力関係を構築する、具体的な対応策を提案する等、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの協力を得ながら、保護者に寄り添った対応を行っております。 今後におきましても、家庭との連携を密にしながら不登校児童生徒の自己肯定感の高揚や保護者の不安解消につながるよう、各学校と共に保護者を支える環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ここの件は、後にもちょっと触れさせていただきたいと思います。 次の質問です。 スペシャルサポートルームの設置についてであります。 ＣＯＣＯＬＯプランの中で、教室に通いづらい子どもの居場所を学校内に設置する校内教育支援センター、いわゆるスペシャルサポートルームの設置促進が掲げられておりますが、本市において、今後どのように取り組んでいかれるのか見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 スペシャルサポートルームの設置についてでありますが、県教育委員会においては、2019年度より不登校、いじめ等対策総合推進事業としてスペシャルサポートルームの設置と教員加配をスタートさせたところであり、本市においては2020年度より、小学校１校、中学校１校がスペシャルサポートルーム実践校として指定を受け、教員が加配されたところであります。 スペシャルサポートルームは、不登校児童生徒の居場所となり、加配教員と学級担任とが連携を密にして個に応じた支援をすることにより、登校日数や学級で学習する時間が増えるだけでなく、新たな不登校の抑止にもつながるなど、一定の成果を得ております。 さらに、指定を受けていない学校においても、不登校児童生徒がそれぞれのペースで安心して学習、生活できる環境を学校の状況に応じて校内に設置し、本市独自に13校に配置している学校生活支援員による一人ひとりに寄り添った支援や、タブレット端末を活用した学習の保障等により、不登校児童生徒の学習意欲の高揚や自己実現、社会的自立の支援を行っているところであります。 今後におきましては、各学校の創意工夫による不登校児童生徒の居場所づくりを推進するとともに、県教育委員会に対して、スペシャルサポートルームのための加配教員の増員を強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 もう既に今、モデルというか、加配で小中学校、１校ずつやっていらっしゃる。そのほかにも創意工夫されている……
○但野光夫副議長 小島寛子議員に申し上げます。 発言の冒頭に再質問の意思を述べてください。小島寛子議員。
◆小島寛子議員 再質問させてください。 今、お聞きしました。そこで、これから文科省の３月31日のいわゆる長期化させないという目標を物すごく掲げておかなくてはいけないと思うのです、90日以上のような。 それで、早期発見、早期支援のためにいろいろなことが必要だと改めて不登校対策に掲げるのに、このスペシャルサポートルーム、こういう名前でついてしまうと、またちょっと何というのでしょう、現場では難しい問題もあるのかなと、変に連想するところもあるのですが、ただ、子どもの居場所としてそういうことが必要だという考え方になれば、そこはやはり積極的に各小中学校どのぐらいにできるのか、どのぐらいが必要なのかということも、これから考えていくべきかと思うのですけれども、さっきお話はお伺いしているのですけれども、その辺の考え方、もう一度お伺いしておきたいと思います。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 各学校におけるスペシャルサポートルームの設置についてでありますが、やはり各学校それぞれ不登校児童生徒を抱えております。また、空き教室ですとか、教員の余剰の人数、その辺も各学校によって異なっております。１校、1校違っていることから、それぞれの学校の課題と、今現状でできることを整理しながら学校を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次の質問に移ります。 文部科学省の不登校総合対策の中で、柔軟なカリキュラムを組める不登校特例校を全国で300校に拡大するという項目があります。 「この不登校特例校は、今後の教育を目指すべき方向性を先んじて取り入れた存在であり、特例校の特徴を他の学校が取り入れる動きも出てくることになり、いずれ不登校特例校とその他の学校の垣根がなくなっていくことが望ましい」と先ほどの亀田氏が述べておりますが、現状をいかに改善するかも重要であると考えます。 そこで、本市の不登校の公的支援施設である総合教育支援センターの機能強化を図る必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 総合教育支援センターの機能強化についてでありますが、本市におきましては、2001年に総合教育支援センターを設置し、不登校児童生徒に対する適応指導や保護者の教育相談等に対応してまいりました。不登校児童生徒の増加に伴い、適応指導教室の機能の充実を図るために、各地域公民館を活用した方部分室、サテライト分室を設置するとともに、各学校での居場所づくり等により、一人ひとりの実態に沿った支援を行っております。これらの支援を通して、学校復帰や社会的自立に向けて、自己肯定感や自己有用感を高めているところであります。 今後におきましても、本市の不登校の実態把握にさらに努めていくとともに、医療、福祉等の関係機関との連携、教職員の教育相談のスキル向上のための研修、不登校児童生徒の居場所づくり等、本市の不登校対策につながる様々な機能の強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次の質問に、最後の質問に移ります。 不登校特例校の設置についてでありますが、既に不登校特例校が全国10都道府県に24校設置されている現状を考えますと、子どもの今を認めるという姿勢で、学校に子どもを適応させようとするのではなく、子どもに合わせて学校を柔軟に変えていくことが望まれる不登校特例校の設置を検討していくことは、今後の本市の教育行政において意義深いことと考えますが、本市として不登校特例校の設置について、どのような見解を持たれているのかお伺いいたします。
○但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 不登校特例校の設置についてでありますが、本市教育委員会では、2009年度より総合教育支援センターに適応指導教室を開設するとともに、2014年度には公民館等を活用した方部分室等を開設し、昨年度、14分室で個に応じた学習指導や自立活動を行うことを通して、達成感や自己肯定感を高める支援を行っており、117名の児童生徒が通級し、57名、48.7％の児童生徒に改善傾向が見られました。 また、総合教育支援センターが本年３月に作成した～郡山市立学校の実践事例にみる不登校対策～私の居場所ができた！を各学校に配布し、改善傾向が見られた事例や不登校を生まないための対策の事例などを紹介しながら、各学校と当センターとの連携を強化し、不登校対策を推進しているところであります。 このようなことから、当センターは、不登校特例校の機能及び支援体制を有しているものと認識しております。 今後におきましても、当センターのさらなる機能充実に努めるとともに、不登校特例校の実態や成果等について、調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。私たち文教福祉常任委員会で、今年１月に京都市の特例校を視察してまいりました。もともと２つぐらい拡大されているようですけれども、もともと河合隼雄元文化庁長官の考え方を基にやっているのだと、大変誇りを持って取り組まれていて、進学率も随分多くなってきたというお話伺いました。歴史的な経過もあるだろうと思うので、今後、やはり本市としても総教の在り方も当然のことながら、特例校についてもある程度視野に入れていくべきかと思いますが、いかがでしょうか。 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 質問時間が終了しましたので、終了いたします。 小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 議長のお許しをいただきましたので早速質問に入りたいのですが、その前に、国民民主党の渡部でございます。国民民主党は３つの大きな柱を持って今回の150日の通常国会を進めさせていただきました。まずは皆さんの所得を上げること、そして自分の国は自分で守る、これはもうエネルギーも防衛も食べ物も、全ての安全保障に関して自国を守るということを掲げています。そして、人づくり、人づくりが国づくりということも掲げております。この人づくりというのが本当に大事だなと最近、さらに思うところであります。 まずは再生可能エネルギー、自然エネルギーに関してですが、今ＧＸ推進法ということでまた昔の原発に回帰するのではないかと心配する方もいらっしゃるかもしれませんけれども、今自国のエネルギー需要、そして、世界情勢、地政学も踏まえた上で考えていけば、様々なエネルギー、選択肢があるのではないかと思っています。特に日本という国はアジアの一番東側にあります。つまり、東側には太平洋を抱えているわけですね。偏西風は西から吹いてきます。日本国で出されるＣＯ２は海にどんどん流れていくわけですね。実は地球上で二酸化炭素を一番消費しているのは海です。地球上の70％が海なのですね。その海にＣＯ２が溶け込んでいます。ヨーロッパで出されたＣＯ２は当然ながらアジア大陸を流れてきて様々なところに影響を及ぼす可能性があるかもしれませんが、地球における気候変動の流れで考えればこの日本という国がＣＯ２、カーボンニュートラルにどんなにどんなに頑張っていっても実は海で溶けてしまう。さらに言えば、海の微生物は、実はＣＯ２を食べている微生物が多いです。だから日本の海は魚が豊かなのですよ。そのプランクトン、微生物を食べに魚が集まってきます。その魚が我々の食を満たしてくれているわけですね。簡単に言えばＣＯ２が全ての気候変動の原因であるかのように唱えているのは若干違うのではないかと思っています。 そして、田畑を切り開き、今も熱海町につくっていますが、太陽光パネル、将来どうするのでしょうね。あの表面のガラスユニット、その下についている半導体ユニット、そしてその後ろについているコンデンサーユニット、これが一番大問題です。あの中に入っているカドミウム、六価クロム、有害物質ですよ。どこに捨てるのでしょうね。 そして、今度（仮称）三森峠風力発電事業ということで、郡山市の西側に150メートルもある巨大な風力発電ができようとしています。皆さんは今までの郡山市の原風景、そしてふるさとを考えたとき、農地が空いているからソーラーパネルを設置しますとか、山を切り開いて風力をつくりました、そのエネルギーが果たして将来の子どもたちにとってプラスになるのでしょうかね。人づくりの一環になるのでしょうかね。雇用も生まない。 さらにはデジタル社会を推進しているこの郡山市です。デジタルを推進していく上で電力というのは欠かせないのです。電気がないとデジタル社会は成り立たない。みんなでもう一度エネルギーの安全保障、そして田畑を切り開いていってしまう太陽光発電による食農の安全保障、考えてみませんか。 私がこの郡山市議会議員として当選させていただいて、一番最初に取り組むことができましたのは議会改革特別委員会でした。あのときは佐藤議長が旗を振っていただいて、この郡山市の議会を改革しようと。このタブレットもそうですね。全てにおいてたくさんの改革案を出させていただきました。森合委員長、本当に苦労して、広聴広報委員長もそのままやりながらこの議場説明会、今までは議会事務局がやっていたのですね。それを今は議員がやっています。小学生、中学生に議員がこの議場で議会とは何ぞやと説明をしてくれています。すごい進歩だと思います。開かれた議会を目指してこの郡山市、もっともっと進めていかなければならないのではないかと思っています。 そして、少子高齢化、少子化問題って皆さんおっしゃいますよね。問題なのですかね。 今回、こども家庭庁が創設されたわけですけれども、今の子どもたちを育て育むことも大事ですね、当然ですね。でも、これから結婚をして子どもを出産して育てていくという子どもたちへの教育もさらには大事ではないですかね。今の高校生、アンケートを取ると、結婚したくない、子どもをつくりたくないという意見が３割以上あるのです。これは、教育委員会、ぜひとも子どものときからどうやって結婚して、どうやって子どもを出産して育てていくのかというのを、僕は小さい頃から教えていかなければいけないのではないかと思っています。これができなければ、幾ら今、目の前にある問題にだけお金を出して育てていっても、一過性の話にしかなりません。 小泉総理大臣の時代、米百俵という話がありました。長岡藩でしたかね。飢饉で食べられないというときに、米百俵を送っていただいた。これで藩は何とか米が食えると思いました。ところが実際何に使ったかというと、その米百俵をお金に替えて子どもたちの教育の道具を買ったのですね。おなかがすいている人に食べ物を与えるのではなくて、まずは食べ物の作り方を教える。教育ですよ。すごく大事だと思います。 いろいろと、前段ありましたが、私、今回、質問１つしかないものですから。 項目１、課題解決先進都市の創生について。 私は、2017年４月に行われました郡山市議会議員補欠選挙にて当選させていただいてから、現在まで郡山市議会議員を務めさせていただいております。ありがとうございます。この間に、14定例会に質問をさせていただきました。そして今回が15回目の質問であります。郡山市議会議員として最後の質問となります。 各部長に質問をしないものですから、渡部の話、楽しくないと聞いていらっしゃる方もいいらっしゃるかもしれませんけれども、ぜひとも最後までお付き合いいただきたいと思います。 2017年４月は郡山市長選挙も同日にあり、品川市長と同じく当選できたときの思いは、品川市長の市政運営に関し、郡山市民皆様への最大限の行政サービスの向上と、郡山市のまちづくりにおいても最良の提案ができるように知識を増やさなければならないと、学びを止めないこと、最新情報に常に敏感であることを、改めて思いました。私自身の能力不足は、一般質問をするたびに感じるところではありました。これはしっかりと、この議員を務めている間に様々な勉強ができたかどうかについての評価は、私自身も自分に問いてみて、どこまでできたか。でも様々なことを発言させていただいて、少しでも郡山市が前進できている部分というのも感じさせていただきました。 最後の質問ですので、郡山市の未来、そして課題解決先進都市であったかなどの話をしていきたいと思います。 まず、この郡山市の特性に関して、私なりの課題解決策をご提案させていただきます。 郡山市は一次産業、農林業ですね、二次産業、工業、研究系ですね、三次産業、サービス業などですね、いろいろな分類がある三次産業がバランスよく発展してきたことが、ある意味課題だと考えています。可もなく不可もなく、特色のない中核市です。そのおかげで、明治以降順調に成長してきました。この可もなく、不可もなくという言い方は言い過ぎではないかと市長に怒られそうなのですけれども、でもそのような感覚を持っています。私がですけれども。 このことは、幸運でもあり、不幸でもあります。世界全体、歴史全体で考えますと、大東亜戦争、第二次世界大戦とおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、私は大東亜戦争と言わせていただきます。の後、日本は目ざましい発展を遂げたと捉えることもできるかもしれません。焦土と化した東京を含む各地方の大都市は、開発を一から行うことができ、設計の自由度が格段によくなりました。焼け野原になったことは不幸でしたが。 戦前の大都市は、人口増加のみならず、開発の手法が現在の法制に追いつかずに、建物が密集してしまう構造になっていました。唯一東京は、関東大震災により一部が焼失しました。その結果、大正時代に過密住宅の火災延焼を防ぐために、道路の整備が進みました。 実はこの道路の整備に関して調べさせていただいたら、大正天皇が自分の敷地を、曲がっているところを真っすぐにするために使ってもいいよということで、提供したそうです。 震災や戦争によって日本は発展を繰り返してきました。大東亜戦争後は、朝鮮戦争により朝鮮特需が起きました。朝鮮戦争の原因を作っていただいたのは、嫌みで言っているのですけれどもね、大東亜戦争後、日本の植民地支配が終わり、独立ができると考えていた朝鮮の方々に対し、国連の安全保障理事会の常任理事国、５か国、惨たんたるものだと思いますよね。北緯38度線を境界として南に韓国、北に北朝鮮をつくろうとしたアメリカと、あのときはソビエト連邦、中国も加担していたのではないかという話も、諸説あります、の思惑だと思います。今でも実は休戦状態であり、戦争は終わっておりません。 この戦争を仕掛ける仕掛けないとか、例えば北だ南だとか分けるということに対して、戦勝国と言われているあの国連の常任理事国５か国が加担して様々な戦争を引き起こしていることは間違いがないと思います。現に今でもウクライナそしてロシアの侵攻ということでニュースでは捉えられているかもしれませんけれども、地球儀を俯瞰して見てみれば、様々な原因というのが皆様方も分かっているのではないかと思います。 日本の景気回復に戦争が寄与したと思います。ここまでは前段として、産業の勃興に起因する地理的なことを理解していただくために話をしました。 西日本のほうが、朝鮮半島、またアメリカ軍への物資供給も含め地理的優位性があるわけです。当然、二次産業、工業化ですよね、の集中化が進み、太平洋ベルト地帯とまで言われるほど重工業が発展しました。 この太平洋ベルト地帯、重工業が西日本に集中しているというのは、もう亡くなりました田中角栄先生が日本列島改造論の中で日本中に道を通して、道路整備をして、そして物流をよくして、太平洋ベルトだけある工業地帯を北陸にも東北にもとご尽力された本をお読みになった方はたくさんいらっしゃると思います。 この西日本と東日本の電気の違い、いわゆる50ヘルツと60ヘルツに関して、最近の機械とか、ドライヤーとかは、顕著にモーターのスピードが変わってしまうのでなかなか50ヘルツ、60ヘルツの壁を越えられない製品もまだあります。富士川を境にして、東海道新幹線に乗っていらっしゃる方はご存じだと思いますけれども、一瞬空走地帯がありますよね。あれはヘルツを切替えるタイミングですね。 50ヘルツと60ヘルツって何が違うかと言うと、先ほど話したモーターの回り方と同じなのですけれども、実は、力が多く生まれるのが60ヘルツです。50ヘルツは実際60ヘルツよりも力がありません。なので、西側に重工業団地ができるのも理にかなっているなというのがこの電力の格差に現れています。この電気の力の差というものに対して、日本は既に西と東で分断されているといっても過言でありません。今、昇圧をしたり、変圧装置を設けて西と東に電気が融通できるようにしているという形でやっていますけれども、まだ100万キロワットですね。これがもっともっと融通できるようにならないと意味がないということだと思います。 電気の話で言えば、郡山市は安積疏水事業の一つ、沼上発電所の電力を使い、工業の発展にも力を入れてきました。農業の安定化と、工業の発展という点で当時の状況を考えれば、福島県の中では一番の優位性があったと思います。 いわき市は、炭鉱の開発や港を持っている点を考えれば、さらに発展できる土壌は昔はありました。しかし、交通の利便性という点で、南に位置している日立市の発展には及びませんでした。 この地理的優位性、そして、発展のタイミングにもっと早くから気がついていれば、郡山市の人口、60万人から80万人程度の都市になっていたことでしょう。私の見解ですが。 農地を工業地帯に変えることに関して、郡山市の農業従事者の皆様に対しては、誠に不躾な話であることは、おわびをいたします。しかし、農業で人口増加や産業の発展に寄与できるレバレッジは、工業地帯や研究産業のレバレッジにはかなわないのです。特に地理的優位性に関しては、郡山市は東北というよりも北関東圏に近いと僕は思っています。福島県の中心に位置して、この前、福島県の中心という話をしたら、品川市長から、ＪＡさくらさんの話では郡山市が中心なのではないのだよと。太平洋から日本海までの間を通じて中心というものがあるのだという話をされましたけれども、僕はあくまでも郡山市が中心だと思っています。 高速道路も現在では東西、南北と走っており、三次産業としての物流の重要拠点となっています。今の中央工業団地にも大和ハウス工業さんの物流拠点ができていますし、西部工業団地にも物流拠点が誘致されているということでこの物流って物すごく重要だということを品川市長は前からずっと言っていました。郡山市だったら内環状線があり、東部幹線があり、でも西側にもう一本環状線があってもいいのではないかなと僕は思っています。そのぐらい物流としてこの郡山市という地は優位性があると思っています。 郡山市の特化した産業に知の結節点として、産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センターなどを掲げていますが、そのどちらの施設も郡山市独自の施設ではなく、国や県関連の施設です。 そういえば、産総研で働いていた中国から来ていた技術者が、日本の技術を海外に流出させていたということがこの前ニュースになっていましたけれども、スパイ防止法とかないですからね、日本の場合。もう技術持って行かれ放題ですね。 郡山市独自の知を作らなければならない。 提案ですが、今、日本中で再稼働を控えている、原子力研究などはいかがでしょうか。郡山市は、水資源が豊富ですので冷却水に関しても問題ないと考えます。福島県は、原子力災害によって、放射線や放射能物質に関しても大変関心の高いところでもありますし、日大工学部もあります。地理的優位性を加味すれば、東京から新幹線で１時間17分の距離です。都内の大学の参画も期待できます。最先端のＳＭＲ（小型モジュール原子炉）、本当に今までは100万キロとかをつくる大型の電子力発電所というのをずっとやっていたのですけれども、これからはもっと小型モジュール化しようということで、現在、様々な三菱重工含め、取り組んでいる最中であります。この三菱重工が取り組んでいることに関して、世界の株を操作しているのではないかと言われるウォーレン・バフェットが、三菱商事の株を大量に購入して、実は株価も今年の初年度に比べて３倍くらいになっているのですね。というような状況でもあります。 原子力災害によって、放射能、放射性物質に高い関心があるということは、やはり研究する価値があると僕は思っています。岸田総理も期待しております。 少し、話が脱線しましたが、先日、岸田総理の答弁で、日本における自国のエネルギー自給率について触れておりました。約12％だそうです。日本の地理的観点から、再生可能エネルギーである太陽光発電や風力発電に向いていない地形であること、独自のエネルギーの開発はエネルギー安全保障の観点からも重要で、2050年カーボンニュートラルへ向けたＧＸ戦略を今後も進めるとのことでした。 ちなみに風力発電というのは、風のエネルギーを受けて風車が回ります。皆さんご存じのとおり。風のエネルギーを風車に当てて回すということは、実はその風車の反対側にある土地にはあまり風が来ないということになるのですね。エネルギーが減少しますから。郡山市で言えば、高旗観光ブドウ園とか、これからワイナリーですね、どんどん進めようとしているブドウありますよね、そこの斜面に対して吹いてくる風の量が変わるのですね。その風の量が変わるということはどうなるかというと、今回の質問の中にたくさんありますよ。霜の発生を抑制するためにも風というのは必要ですよね。風がなくなってくると、実は霜の被害も増えます。エネルギーというのは単純に一方向だけで見るのではなくて、品川市長が言うように、３次元で考えなければいけないのですよ。３次元で、立体的に。立体的に考えたときに、このエネルギーがどこかで忙殺されてしまって、反対側にエネルギーが来ないということは、非常に大問題だと思っております。 エネルギー関係、原子力技術研究は投資をする価値が高く、日本のみならず海外からの投資も期待できます。経済産業省も協力してくれることでしょう。課題の解決は、課題を避けていてはできません。日本中が課題にしていることに取り組むことは、計画実施率も高くなり、新産業の創出に寄与します。国民からの関心も高くなり、郡山市の注目も上がります。国からの助成金も増え、郡山市の財政の将来像にも光が見えてきます。ふくしま医療機器開発支援センターの赤字も、がんの治療機器開発に特化した放射線治療機器の開発などに注力すれば、資本の分散投下にならずに、開発特化による利益の向上、さらにはＩＰＯ（上場）できる企業を育てる力にもなります。
○但野光夫副議長 渡部議員に申し上げます。 市政一般質問は市政全般の事務事業にわたり問いただす場であります。議員の良識と見識を持って一般質問されることをよろしくお願いいたします。質問時間の半分が過ぎまして、まだ一つも質問がございませんので、注意をさせていただきました。
◆渡部龍治議員 すみません、質問１つだったものですから。注意ありがとうございます。注意してまいります。 課題解決の提案の一つに、ＡＩがよく登場します。ＡＩの成長の糧には様々な課題（情報）の提供が必要です。今回もＡＩの話が市政一般質問の中に出ておりました。特に、行政関係に関しては、国自体としてウェブ上への情報提供が少ないことが理由なのか、正確に回答できない情報もあります。品川市長もチャットＧＰＴで郡山市の将来の人口の推移はと質問しておりました。僕も市長のコラム好きなのでよく見ていますが、市長も聞いてみたそうですね。私も聞いてみました。聞いても、因果関係が多いと、的確な予測はできないという回答になってしまいました。まだ、開発の道半ばの技術です。どんな要望にも応えられるＡＩに成長するには、まだ時間がかかりそうです。私個人的には、ＡＩが人間の知能や知性を超えたとき、一部演算可能部門では、超えていますけれども、行政と議会の関係も役割を終え、郡山市だけでなく、日本国での行政の最適化ができれば、今まで、プランＡからプランＢに変更できなかった硬直化も無くなり、財務省という最悪の役所を解体できるのではないかと思っています。 財務省が日本の成長を止めていることに気がついて行動しているなら、この国の将来は透けて見えますが、気がつかずに昔から変わらず先送り論を行っているのなら、思考停止した状態のまま昭和を繰り返すだけかもしれません。 ＡＩでの課題解決には一筋の光明は見えますが、今後もＤＸの推進に、郡山市が取り組む速度を加速すること以外に手がないようです。今後も期待しております。 農業の課題解決に関しては、生産者の高齢化問題や新規営農者が増えないなどの課題があります。私は現在、企業と共同で昔ながらの技術、ノウハウを数値化してＡＩで、誰が作っても、どこで作っても同一品質の栽培が可能なプラント型農業の開発を行っています。このＡＩ化による農業プラントというのは、日本国のみならず、海外でも同じ農産物を作れるように、大型サーバークラウドとソフト本体を日本国に置いて、24時間365日管理体制で、現地の方々が作業できるようにするシステムです。現地にハードとプラントと通信環境があれば誰でも生産できます。今現在、外国人研修生等の名目で、海外からの安い人材を、国内で労働していただく仕組みがありますが、研修生はビザが切れると帰国し、自国で同じように農業生産を始めます。日本人の技術、ノウハウを持って帰るのです。 私は、この技術とノウハウはこの国の財産だと思っています。先ほど言った知をつくるということと、人づくりということと関連しています。当然そこには、日本で農業に従事しておられる皆様が一番の財産であることを忘れてはいけないと思っています。郡山市のお米がおいしいのも、皆様のおかげです。 しかし、今の日本では米の生産をやめて、小麦や大豆への生産を促しています。日本の食料自給率、柳田議員も質問しておりましたが、はカロリーベースで38％と言われておりますが、農水省のホームページで言い訳のように、米が余っていると書いていますが、農業大国とはそもそも、余るほど作って輸出しているから農業大国なのです。日本の米が余っているなら、郡山市の米が余っているなら輸出をすればいいだけの話です。作付を別の品種に変えることだけではないはずです。販売価格の問題と、話をすり替える考え方もありますが、ただでさえ、政府で販売価格を調整している小麦と米に、別段の違いを僕は見いだせません。 郡山市もお米の日を制定しました。私もラーメンが大好きではありますが、皆さん、郡山市のおいしいお米をたくさん食べましょう。カロリーでの食料自給率について補足説明しますと、日本人に供給されているカロリー量（供給熱量）は2,265キロカロリー、そのうち860キロカロリーが国産、要は国で作っていると言われるものですね、これが約38％になるそうです。面白いのは、文科省が、食品の詳細カロリーを計算しており、公表しています。 農水省は、詳細品目よりも、米かイモかトウモロコシなどで説明しているのですね。何でなのでしょうね。郡山市もさらなる郡山産米の普及啓発に、力を入れてほしいと思います。それも、数値化しエビデンスが残るようにです。 最後の私の15回目の質問もそろそろ終わりに近づく時間になってまいりました。今回の質問をもって、郡山市議会議員を引退いたしますが、品川市長におかれましては、様々な私の質問にいつも真摯に、丁寧に、時に若干切れながら答えていただきまして、誠に感謝しております。個人的に、品川市長から返ってくる、再質問の答弁が好きでした。また、当局におかれましても、渡部の質問に真摯に答えていただき、時に意味不明もありましたが、感謝しています。 課題解決先進都市であったかに関して、先進的な取組もありましたし、後ろ向きな答弁もありました。しかし、行政とは本当に巨大なタンカーがかじを切るのと同じように、即反応することは難しい存在であるなと、この郡山市議会を通して勉強させていただきました。品川市長の勤勉と忍耐には敬服をいたします。特に、品川市長誕生の歴史は、まさに災害との戦いの日々であったと感じています。東日本大震災からの復興、そして大きな水害、福島県沖地震対策、どれを取っても、胆力が必要とされることばかりです。全てにおいて100％の仕事をすることは、現在のＡＩでも不可能でありますから、品川市長の中でベストを目指してきたものと思います。 何も質問をせず、課題とご提案だけでは一般質問になりませんので、議長からもご注意いただきました。品川市長へ最後の質問をさせていただきます。残り時間25分もありますから、じっくりと再質問を繰り返させていきたいなと思うのですけれども、よろしくお願いします。 2024年を迎えるに当たり、市制施行100周年記念ロゴマーク、いいですね、あのロゴマークね、と、キャッチフレーズが決まりました。ロゴマークには無限大のマークを、１の隣のこのゼロゼロというところを無限大のマークを含ませ、無限に発展し続ける思いと、キャッチフレーズには「ひらけ 未来へ こおりやま」、いいですね、開拓者精神を受け継ぐ歴史と、未来への扉を開いていく思いが込められています。 そこで伺います。市長が思う課題解決先進都市郡山の未来のあるべき姿とは、どのような郡山市（都市）像なのか、小学生にも分かるように、お答えください。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 課題解決先進都市の創生につきましては、本市では2018年２月に郡山市まちづくり基本指針を策定し、将来都市構想を、「みんなの想いや願いを結び、未来（あす）へとつながるまち 郡山」と定めたところでございます。構想の実現には予見可能性の高い課題、具体的には広く言われておりますが、2025年問題、2030年のＳＤＧｓ国際目標、2040年頃を見据えた新たな自治体行政を取り巻く課題、2050年カーボンニュートラルの実現などへの積極的な対応が必要でありますことから、副題として課題解決先進都市を掲げ、あらゆる分野においてバックキャスト思考によりまして、長期的展望に基づく各種施策を力強く推進することが大切としてまいったところでございます。 また、これらの課題への対応をするためには、本市の自治力を高めることが必要であると考えております。 このため、誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念の下、市民、団体、事業者などの皆様との公民協奏、セーフコミュニティ活動の推進、さらには先駆的、戦略的なＤＸ、ＧＸの推進などによりまして、全世代が活躍する生涯学習法を生かす生涯学習都市の実現に取り組んでいるところでございます。 さらには2019年３月にこおりやま広域連携中枢都市圏を形成して以来、当初の連携事業数は65事業でありましたが、現在では80事業となり、17市町村による「広め合う、高め合う、助け合う」ことによる持続可能なこおりやま広域圏の深化、発展にも努めてまいったところでございます。 明治初期の安積開拓・安積疏水の開削を礎として発展を遂げてきました本市は、来年に市制施行100周年の節目を迎えます。先人の開物成務の精神をしっかりと受け継ぎ、「ひらけ 未来へ こおりやま」を合言葉に新たな歴史を築いていく100年創造都市を目指してまいります。そのためにも次の世代の主役となる若者たちが一人二役、三役もの活躍ができる基盤を整えるとともに、市民の皆様や事業者の方々が自由かつ存分に活躍いただけるよう引き続き各種施策を総合的、継続的に実施してまいります。 当然のことながら、憲法第99条に基づきまして、これを普通の言葉で言えばグラスルーツ民主主義でございます。これからの課題にはいろいろな将来予測がなされますが、特に大切な観点を忘れることなく、市政を皆様と共に推進してまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問させていただきます。 様々な課題があり、そして様々なことに着手をし、一つ一つ前進をさせてきたことは十分分かっています。また、これからの若者たちにという言葉もいただきました。次世代へつないでいく、このことは、今、民主主義ということを問われている、世界中で、民主国家って実は少ないのですよね。民主主義国家よりも民主主義じゃない国のほうが多い。我々日本人、民主主義国家として、ではその他大勢の意見を集約しながらやっていくときに、高齢者の高齢者による高齢者のための政治ではなくて、高齢者の高齢者による若者のための政治というふうに、多分市長はこういうこと言いたくて、次の世代ということになったのだと思うのですが、ぜひとも若い人材の登用、若い人間の引上げ、そして、次世代、若い人間の若い人間による若い人間のための行政や政治であってほしいと思っています。 市長、若い世代に対して、もっと力強いお言葉いただけませんか。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 先ほど憲法第99条と申し上げましたが、我々市政は、憲法をはじめ、それに基づく諸法に従って任務を遂行していくことが大事でございます。これは、特に私は日本国憲法第３章国民の権利及び義務に今おっしゃった若い世代への期待ということも十分取り入れられておりますので、もう一度、この第３章をお互いにかみしめながら取り組んでいくことが肝要と存じております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問いたします。市長、再質問の答弁ありがとうございます。 今、憲法の第３章のところを読み上げていただきましたけれども、その、次世代もそうなのですけれども、憲法だけの見解ではなくて、郡山市として、僕は市長として、当然行政ですから、その憲法にのっとってとか、法律にのっとってと、すごく分かります。ただ、そのしゃくし定規な話を僕は聞いているのではなくて、本当に今10年間、市長務め上げてきて、残り２年ですよね。その次立候補するかどうか僕は分かりませんけれども、その中において、市長の言葉として欲しいのですよ。市長の言葉として。憲法の引用とか要らないです。その行政答弁ではなくて、僕は品川市長の言葉として若者たちへの将来への期待、そして思いを伝えてほしいと思っているのです。よろしくお願いします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私自身、市の職員の皆さんに、迷ったら憲法に帰ろうと申し上げております。我々は憲法遵守義務がございます。特に、今個人としてどうかということでございますが、第13条に、世代を超えて、全て国民は個人として尊重されると、これ非常に大事だと思いますね。お互いに個人を尊重し、その意見の、民主主義と反対意見を言うことを認めることだってありますから、この憲法をよく読み、かみしめて、時代に適応していくことが肝要と存じます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問はございませんが、最後に一言だけ、お時間をいただいてこの一般質問を終わりたいと思います。 この６年強にわたりまして、議会の皆様方にも大変ご協力いただきましてありがとうございます。議員の皆様に感謝します。そして、当局の皆様方もたくさん質問に答えていただきまして感謝しております。ありがとうございます。 僕も55歳で、来年56歳と、現役として頑張れる世代ぎりぎりになりましたので、僕は先ほど話をしたようにＡＩの技術をもっともっと深掘りをしていって、将来の郡山市に貢献できるように頑張っていきたいと思っております。 これまでの渡部の拙い質問にたくさん付き合っていただきまして誠にありがとうございました。６月定例会、最後の質問でございます。 任期を迎えます９月３日で郡山市議会議員の職を終えるわけですが、それまでの間は誠心誠意期間満了するまで市民の皆様方と共に、そして市長と共に、この郡山市のために頑張っていきたいと思っています。 質問を終わります。
○但野光夫副議長 以上で渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。 〔２９番 八重樫小代子議員 登壇〕
◆八重樫小代子議員 立憲民主党郡山の八重樫小代子でございます。 差別、偏見、いじめ、貧困のない子どもたちにＤｏ ｙｏｕｒ ｂｅｓｔ ｗｉｔｈ ｓｍｉｌｅ．笑顔で頑張ってくださいと言える社会のために、市政一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、項目６、防犯灯の設置について、期待しながら経過を見たいと思いますので、今回は取下げさせていただきます。 項目１、気候変動対応について。 市長の提案理由では、「気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため、気候変動適応法が改正され、５月30日には熱中症対策実行計画が閣議決定されました。来年の夏までには熱中症警戒情報を法として位置付け、暑熱から避難するための施設の開放措置など、熱中症予防を強化するための仕組みを創設する等の措置が講じられることとなっております。（中略）このため、国の動きに先駆け、本日から公共施設50か所を暑熱避難施設（クーリングシェルター）として開放いたします」と述べられています。 （１）2023年６月８日定例市長記者会見の資料のこおりやまクーリングシェルター『涼』開設にも対象施設が紹介されていました。６月15日の報道番組で、世田谷区の同様の取組が紹介されていました。世田谷区は官民連携の名の下、民間施設にも取組をお願いしているとのことでした。本市も民間にお願いしているかと思いますが、市民へのＰＲと民間事業者と連携した取組についてお伺いします。 （２）文部科学省ウェブサイトによりますと、体育館について、災害発生時において地域の避難所としても利用される既存体育館への空調（冷房）設備の設置については、校舎の空調（冷房）設備の設置が進むにつれ、設置計画の検討が進むと考えられる一方で、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題として示されております。このため、体育館本体の建替えや全面的な改修工事に併せ断熱性能を確保した上で、空調を設置するなど、各地方公共団体においても対策を検討していただいた上で、引き続き、教育環境改善に取り組んでまいりますとあります。また、大規模改造（空調（冷暖房設備）整備）事業（学校施設環境改善交付金）の４、工事内容には、屋内運動場への空調設置については、当該建物に断熱性があることを要件とする。なお、断熱性のない屋内運動場については、空調設置と併せて断熱性確保のため工事を実施する場合の経費についても補助対象とする。併せて、屋内運動場の補助割合は２分の１（令和７年度まで）と明記されています。 本市の市立小中学校体育館は、空調（冷暖房設備）整備がゼロですが、毎年、熱中症警戒アラートも発表されている状況でもありますし、学校教育はもちろん、地域への活動開放、災害時の避難所としても、早急に整備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目２、学校図書館の充実について。 令和４年３月定例会において、私は立憲民主党郡山会派から学校図書館の充実について代表質問いたしました。当時の学校教育部長の答弁は学校司書の配置及び労働条件についてでありますが、令和４（2022）年１月24日、文部科学省から発出された学校図書館図書整備等５か年計画では、図書整備、新聞配備、学校司書配置の３つが示されており、そのうち学校司書の配置については、令和８（2026）年度までに小中学校等のおおむね1.3校に１名配置を目標に、学校図書館の日常の運営管理や学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う専門的な知識、技能を持った学校司書のさらなる配置、拡充を図り、本市では、今年度以降に昨年度の先行実施を踏まえ、学校司書の配置等を検討してまいりますと答弁されました。 （１）今年度、小中学校、義務教育学校において学校司書の会計年度任用職員の採用人数と、単独１校の司書数、２校掛け持ちの司書数についてお伺いいたします。 （２）2022年12月21日付学校教育推進課の郡山市立学校図書館全体構想計画に基づく新しい学校図書館では、司書教諭や学校図書館担当教員、学校司書、図書委員会の児童生徒が連携して学校図書館の運営を行う、ということでしょうか。今年度から、学校司書は勤務時間が週25時間で大規模校は、フルタイムから１日５時間となりました。小、中規模校も同様に学校司書が勤務していない時間が出てきます。司書教諭は配置基準が12学級以上の小中学校です。学校は働き方を改善しているところで、まだまだ改善していない状況です。令和８（2026）年度までに小中学校等のおおむね1.3校に１名配置を目標にしていますが、今年度の配置状況についてお伺いするとともに、1.3校に１名にするため、バックキャストの観点で、どのような計画を考えられているのかお伺いいたします。 （３）全市立小中学校を東西南北中部５つのブロックに分け、各ブロックの小中学校の学校司書からの相談を受けやすくするためにリーダーを置いていますが、将来的に、まずはリーダーを正規職員として計画的に雇用するよう、令和８年度までに検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目３、地域防災計画について。 我が国は、地震、豪雨、線状降水帯による水害等々、大規模災害が頻発しています。そのような中、福島県は、地域防災計画の見直しを発表しました。一方、本市においては、2020年９月１日付けの郡山市総務部防災危機管理課発出の郡山市地域防災計画の概要についてでは、市地域防災計画改定の目的に、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるため、自然災害の大規模化、令和元年東日本台風による被害や法令の改正等を踏まえ、地域防災計画の見直しを実施する。また、将来目標からのバックキャストにより、ＳＤＧｓ、セーフコミュニティ、ユニバーサルデザインなどの視点も加え市民の生命、身体及び財産の保全を目指す、そして、修正の主なポイントがそれぞれに明記されています。 （１）５月29日のＮＨＫ朝のニュースにおいても、福島県災害対策課で誰もが安心して避難所に行けるように防災計画を変更した。今後の見直しを受けて、市町村ごとに具体的な対応の検討を求める。今後市町村と連携を取りながら、取組を支援していきたいとも報道していました。また、同様に福島ＮＥＷＳ ＷＥＢにも性的マイノリティーへの対応、県地域防災計画に初めて盛り込むとあり、避難所運営での具体的な対応として、性的マイノリティーであると自己申告があった場合に、必要に応じてトイレや部屋割り、入浴の場面などで配慮するほか、男女共用で使える多目的トイレの増設、保健師の巡回による健康相談の際に性的マイノリティーの相談に対応できるようにすることなどを想定しているということです。また、内閣府の昨年５月現在の状況調査によりますと、2021年度に災害救助法が適用された130市町村のうち、地域防災計画や避難所マニュアルなどにＬＧＢＴなど性的少数者への配慮を盛り込んでいるのが約14％の18にとどまることが４月９日、内閣府の調査で分かったとのことです。 それでは、本市においても、性的マイノリティーの方たちへの対応について、早急に市地域防災計画を修正されると思いますが、修正に当たり、専門家や当事者からのご意見を聞くことも大事であると思いますが、当局の見解をお伺します。また、私が以前から何度もただしてきた避難所全てに多目的トイレは整備されているのかお伺いします。 （２）福島県が防災委員からの意見や施策の進展等を踏まえた県地域防災計画修正の中で、指定一般避難所と指定福祉避難所に分けた公示という項目があります。市地域防災計画においても指定一般避難所と指定福祉避難所に分けられておりますが、以前から私がただしてきた、要配慮者が直行できる福祉避難所は設置されるのかお伺いいたします。 項目４、子育て支援策について。 （１）本年３月定例会の私の代表質問、学校給食について、令和５年度当初予算に中学生の給食無償化のみの予算計上であったことから、小学校においても無償にすべきとの私の質問の学校教育部長の答弁では、「小学校給食費公費負担について検討を重ね、2024（令和６）年度の予算に計上できるよう、遅くとも年内にはその方向性を定めてまいります。」とのことでした。また、私の基金を取り崩してでも全額公費負担とすべきとの質問には「継続的、安定的にしていくことについては、やはり財政の負担がかかるということから、国の財政支援の状況、さらには本市の財政状況を踏まえ、関係部局と連携しながら検討を進めてまいります。」との答弁でしたが、しかし、それを待たずに、４月28日の臨時議会において、小学校も４月に遡及し無償となったことは大変評価したいと思います。 私は以前より幾度も、日本国憲法第26条第２項に、義務教育は、これを無償とすると明記されているからこそ、学校給食費も無償にすべきと質問してきました。また、何度も保護者の負担（食材費）をなくすよう国に学校給食法の改正を求めていくべきとただしてきましたが、状況は変化していると考えられます。 単発、短期での学校給食費の無償化では、保護者は不安でなりません。国へ学校給食法の改正や財源などについて要望するなど、来年度以降の実現に向けた当局の方針をお伺いいたします。 （２）以前、「保育所落ちた、日本死ね」ということが問題となり、全国的に保育所の待機児童解消に向けた取組が進んできました。最近では「学童落ちた、日本死ね」ということまで言われるようになりました。令和５年５月１日現在、本市の小学生４、５、６年生の待機児童は132人となっています。当局の今後の方針をお伺いいたします。 項目５、介護問題について。 （１）旧豊田貯水池の利活用に向けた提言書の資料、旧豊田貯水池利用に係る参考人からの意見要旨に郡山市自治会連合会から（１）高齢者が年金で入所できる施設が要望されています。令和５年４月１日現在で、本市の特別養護老人ホームの入所待機者は1,195人となっておりますが、国民年金を満額支給（令和５年度月額66,250円）されていた方が入所できる施設の状況と、その現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。 （２）介護者が病気になったり、急な用事がある場合には、特別養護老人ホームでの緊急ショートステイや小規模多機能型居宅介護の空床ショートステイなどが準備されているようです。介護保険を利用することになります。これまで、要介護家族の介護をしていた方から、「介護をしている自分が病気になったけれど、要介護の親を緊急に入所させることができずに、自分と一緒に入院した。同居はしていない家族はいるけれど、介護できる状況ではないので、仕方なかった。」ということを市民から言われました。このような緊急入所を受け入れることができる介護施設のベッド数をお伺いします。また、緊急入所が必要な要介護者の受入れ状況についてお伺いいたします。 （３）施設入所者の相談体制については、介護サービス相談員が行ってきました。介護サービス相談員がこれまで派遣された施設の種類及び訪問件数、そして今後の方針についてお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 八重樫小代子議員の項目１、気候変動対応についてのご質問のうち、クーリングシェルター『涼』についてお答え申し上げます。 近年最高気温が35℃以上となる猛暑日の増加に伴いまして、熱中症のリスクが高まりつつありまして、郡山消防署によりますと、今年度の本市の熱中症での救急搬送者数は６月22日時点で既に20人となっております。 また、2021年８月に公表されましたＩＰＣＣによる第６次評価報告書第１作業部会報告書においては、今後極端な高温等が起こる頻度とそれらの強度が地球温暖化の進行に伴い増加すると予測されているなど、熱中症予防及び暑熱順化は喫緊の課題となっていると承知しております。 こうした状況の中で、本市におきましては本年４月28日に成立いたしました改正気候変動適応法第21条の規定により2024年度中の施行が予定されております指定暑熱避難施設の指定に先駆け、本庁舎、西庁舎、中央公民館、14地区公民館、26地域公民館、中央図書館、３地域図書館、市民ふれあいプラザなど、合計50か所の公共施設を先行してクーリングシェルターとして開放したものでございます。 本事業の市民の皆様へのＰＲにつきましては、対象施設の入り口にポスターを掲示し、利用者へ分かりやすく周知を図るほか、市ウェブサイト及び市公式のＬＩＮＥにおきまして、熱中症に関する注意喚起とともに、クーリングシェルターの利用についての情報を発信しているところでございます。今後も引き続き放送局３社によるラジオ放送やフェイスブックなどのＳＮＳによる周知を図るとともに、熱中症警戒アラートが発表された際には防災行政無線により熱中症の注意喚起及びクーリングシェルターの利用について市民の皆様に周知してまいる予定でおります。 次に、民間事業者との連携につきましては、現在国が2024年度の本格実施に向けましてワーキンググループを設置し、民間施設も含めた指定暑熱避難施設の基準などの詳細な制度設計を行っている状況でありますことから、国の政策動向を注視しながら、労働者団体、あるいは経営者団体、それから民間事業者の方にも、今回開放する施設をモニター役として使っていただくなどで、情報を収集し、市の施設の在り方の今後の検討材料にさせていただきたいと思っておりますので、ぜひ議員におかれましても、使っていただいて、いろいろご意見いただければと思います。 今後につきましても、緩和と適応の両輪による気候変動対策を積極的に推進してまいります。 以上答弁といたします。
○塩田義智議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 市立小中学校体育館の空調設備整備についてでありますが、文部科学省が2022年９月に公表した公立学校施設の空調設備の設置状況では、全国の小中学校体育館３万2,765室のうち、エアコンが設置されている体育館は3,886室で、整備率は11.9％、県内においては631室のうち、設置されている体育館は11室で、整備率は1.7％と低水準であります。低水準の理由は、体育館の構造上、エアコンの効果を高めるため屋根や壁、サッシ等の断熱改修も併せて行う必要があり、工事内容にもよりますが、１施設当たり約１億円の改修費用と、ランニングコストを要するためでございます。多くの自治体は限りある財源の中で児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場である校舎の長寿命化改修工事やトイレ洋式化等を最優先として整備する考えであり、本市も同様の考えの下、子どもたちの学習環境の整備に努めております。 このことから、体育館への空調設備整備については、当面は体育館の窓や出入口を全開にし、大型扇風機により換気をよくしながら運用してまいりますが、大規模な改修をすることなく導入している自治体もありますことから、多角的に調査・研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 気候変動対応について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。 〔２９番 八重樫小代子議員 登台〕
◆八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。 市立小中学校体育館の空調設備の整備につきましては、大変な費用がかかる、なかなか整備できるような状況ではないということを承知していますが、やはり、市民の要望もありますし、郡山市は率先して教室においてはエアコンをいち早くつけられ、教育環境も整ってきたということは本当に喜ばしいことだと思っております。それに併せて、屋内運動場の補助割合が令和７年度まで２分の１あるということ、そして今部長がおっしゃられたような大規模改修をしなくてもできているところも、事例があるということでした。私もネットですけれども、全国を調べさせていただきました。なかなかその普及率が低いような状況ですけれども、やはり郡山市は率先して県内を誘引するような力を持っていると思いますので、そこのところはもっともっと調査しながら、研究、調査をしながら、進めていただければと思っておりますけれども、いかがでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 再質問にお答えいたします。 各自治体の状況も、私どもで調査いたしました。全面導入している自治体が中核市で昨年度でございますが３つございました。まず宇都宮市でございますが、こちらはリース契約で13年契約、約24億円かけて導入したという実績で、簡易型であればこちらは豊中市でございますが、こちらはスポットクーラーを導入いたしまして、運用しているという状況、あと、八尾市もやはりスポットエアコンなのです。全面的な改修をして整備した自治体はまだないということでございますけれども、こういった他市の事例も参考にしながら、あとは技術革新によりまして、全部改修することなく効率的に冷やすことができるものも出てきておりますので、そういったものを参考にしながら調査・研究してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 八重樫小代子委員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目２、学校図書館の充実について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、学校司書の現状についてでありますが、今年度は学校司書として53名を採用し、学校規模に応じて30名を１校に１名ずつ、23名を２校掛け持ちで配置しております。配置いたしました学校司書は、学校図書館長である校長のリーダーシップの下、司書教諭等図書館教育担当教員と共に学校図書館の充実に努めているところであります。 次に、学校司書の今年度の配置状況及び今後の計画についてでありますが、各学校において郡山市立学校図書館全体構想計画に示した学校図書館の運営ができるよう、今年度53名の学校司書を学校規模に応じて適正に配置いたしました。 今後におきましては、文部科学省の第６次学校図書館図書整備等５か年計画が示す配置目標を2026年度までに達成できるよう、業務量調査の内容等を踏まえ検討してまいります。 次に、学校司書の相互支援体制等についてでありますが、53名の学校司書を市内の東西南北中の５つの方部に分け、学校司書の経験が豊富である５名に各方部のリーダーを依頼し、各方部内での相談役、まとめ役、学校教育推進課へのつなぎ役として活躍いただいているところであります。 今後におきましては、現在の体制を継続しながら、今年度の状況を踏まえ、学校司書の相互支援体制等の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。 〔２９番 八重樫小代子議員 登台〕
◆八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 今ご答弁をいただきましたけれども、令和８年、2026年度までに小中学校等のおおむね1.3校に１名配置を目標にということで、これは何とかやっていただきたいということなのです。私もいろいろな資料を見させていただきました。司書の方たちの業務内容ってすごく多いのですよね。しかも、フルタイムで働いていた大規模校は５時間になってしまったということです。今、学校現場において働き方改革というのをやっていますけれども、教職員の方たちになるべく負担をかけないように、そうしていただきたいと思いますし、司書の方たちもやはり新しい環境で新しい制度で本当に大変なところで頑張っていただいていると思うのです。いろいろな声を聞いておりますけれども、新たなところで働くに当たって、非常に不安を抱きながら頑張っていらっしゃるということ、そして今までフルタイムで働いていた方が５時間になったことを、これで良いのだろうかと悩んでいらっしゃるのですよね。ですから今申し上げましたように、学校現場の教職員の方たちに負担をかけないようにし、図書館教育の充実、これは学校教育、教育の一環ですから、学校司書の方たちについても1.3校に１人ということと、フルタイムで働いていただけるところも増やしていくということ、これが大事ではないかということで質問させていただきました。 そして、私もちょっと調べさせていただきましたけれども、学校図書館施設等の実施状況ということで、学校図書館施設の調査をされているのがありました。全国学校図書館協議会です。2022年度学校図書館整備施策に関するアンケートで、調査時期が2022年６月なのですけれども、調査された方が文字・活字文化推進機構、全国学校図書館協議会、日本新聞協会、学校図書館整備推進会議ということで、調査対象が全国1,741の市町村教育委員会ということです。それで、回答数が1,074教育委員会、2023年４月12日現在回答率は61.7％ということだったのですけれども、働き方がこれも様々でございまして、配置されている学校司書の雇用形態、正規の職員（フルタイム）10市区町村、1.3％ですが、こういう自治体もあるのです。全国北海道からずっと、私もネットで調べて、全部見たのですが、学校現場での図書館教育の大事さというのを感じながら正規雇用もやっていらっしゃる、これは、夢物語、非現実的なことではなくて、全国の自治体で雇用形態を正規の職員としてしかもフルタイムで頑張って採用されているところもあります。ぜひ、すぐにということにはならないかもしれないのですけれども、1.3校に１人という目標を持ちながら、それと併せて雇用形態についても検討していただければと思いまして、質問をさせていただきました。 改めてお伺いしたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁させていただいたとおり、学校図書館の充実は学校司書のみで行っていただくことでなく、やはり学校図書館長である校長のリーダーシップの下、司書教諭はじめ、学校図書館教育担当教員の連携、協力の下、学校図書館の充実を図っていくべきであると考えておりますが、今年度、何校か学校訪問をさせていただいて、図書館の様子を見させていただきましたが、本当に今回雇用いたしました学校司書の皆さんが、よくやっていただいて、学校図書館の充実が図られているのを感じているところでございます。やはり今後につきましては、令和８年度まで1.3校に１人の配置という国の方針に向かって、国の財政支援の状況を踏まえながら今後の任用については検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。 〔２９番 八重樫小代子議員 登台〕
◆八重樫小代子議員 今、1.3校に向かってと、できれば、バックキャストでということも申し上げました。やはり具体的にやっていくということが大事ではないかということと、雇用形態についても紹介させていただきましたので、前向きなといいますか、ほかがやっているということは、大変だからやらないということではなくて、少し調査して、郡山市でどういうことをすればできるか、郡山市で何ができるか、子どもたちにとって、そして働き方にとってどうなのかということも考えながら、校長先生のリーダーシップでということでありますけれども、学校単位でお願いしますというのもかなりきついところがあります。ですから郡山市として郡山市教育委員会として、検討していただければと思いました。お伺いします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今年度、市の会計年度任用職員としまして、学校司書を雇用いたしました。毎日、業務の状況調査をさせていただいております。その調査結果なども踏まえながら、国の財政支援等も踏まえて検討してまいります。 また様々な雇用形態、会計年度任用の現在25時間勤務でございますが、それを29時間あるいはフルタイム、あるいは議員おただしの正職員、様々な形がございますので、そういった雇用形態についても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 八重樫小代子委員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目３、地域防災計画について、当局の答弁を求めます。市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 市地域防災計画における性的マイノリティーへの対応についてでありますが、福島県では本年３月20日に、県地域防災計画を見直し、避難所運営責任者の役割として性的マイノリティーなど避難所で特別な配慮が必要な人を速やかに把握し、当該避難所における避難者の名簿を整備することなどを明記しております。本市においては現在、県地域防災計画の修正などを踏まえ、郡山市地域防災計画を改定する作業を進めており、計画改定の中で、性的マイノリティーに配慮した避難所運営に関しても明記することとしております。 改定に当たっては、災害対策基本法第16条に基づき、市に係る防災に関する重要事項を審議するため設置している郡山市防災会議において、同法第42条に基づき、計画に関し検討していただくことになります。 次に、避難所の多目的トイレの整備についてでありますが、本市においては、公共施設を中心に252か所を避難所として指定しており、小中学校など、多目的トイレが設置されていない市所有施設の避難所は57か所となっております。 なお、避難所を開設する場合は、多目的トイレが設置してある施設を優先的に開設するなど、性的マイノリティーの方々に配慮した対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 福祉避難所への避難についてでありますが、国におきましては、2016年４月に策定した福祉避難所の確保・運営ガイドラインについて、2021年５月の災害対策基本法施行規則の一部改正により、指定福祉避難所への直接の避難の促進などの項目を追加する改正を行ったところであります。 本市における福祉避難所は本年６月１日現在、市有施設が14か所、また2017年３月から今日まで災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結した社会福祉施設等37か所、計51か所あり、それぞれ収容人数、利用対象者を区別して指定しておりますが、福祉避難所の設置手順はまずは最寄りの避難所に避難していただき、一般的な避難所では避難生活に支障を来す要配慮者がいる場合、保健師等が健康状態を見極め、必要に応じて社会福祉施設等に対し、開設を要請しております。 福祉避難所の開設に当たりましては、災害発生時における施設の安全性や利用状況、関係職員等の配置など、避難所として対応できるかを十分に確認する必要があることから、当面は現行の手順により対応することとし、現在進めております個別避難計画の作成プロセス等を通じて要配慮者が日頃から利用している施設等への直接避難について、本市と経済的、地理的状況が類似している都市の取組状況等も参考にしながら、福祉事業者をはじめとする関係者等と検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。 〔２９番 八重樫小代子議員 登台〕
◆八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 ＬＧＢＴにつきましては、ようやくという感がします。福島大学のほうでは、大学と大学院とで東日本大震災後、修士論文や卒論において研究して、そしてジェンダー論においてもＬＧＢＴＱ、ＬＧＢＴＱプラスＩもありますし、そういう方たちについて勉強しながら、どういう避難所がよいかというのも調べさせていただきました。早い時期に、仙台市のほうでは、避難所においてＬＧＢＴの方たちが非常に困ったのが更衣室、入浴もそうです。トイレ、どうしたらよいのかということで、調べた論文がございました。30人に１人のＬＧＢＴの方たちがいたけれども、本当に大変だったという論文がございました。それはジェンダー論で学んだのですけれども、そういうこともありますし、そしてまた、福島学院大学の梅宮れいか先生という、元副学長の先生からも、私たちは郡山市でＬＧＢＴについて当事者としてのご講演をいただきました。ですから、ＬＧＢＴの方たちがどこにいるか分からないと思われるかもしれないですけれども、ＬＧＢＴの当事者の意見を聞くということが必要ではないかと思って、質問させていただきました。 これまで、防災の鍵は女性の参画、女性が関われば避難所が変わるということで、授乳室だとか、女性の入浴、更衣室とか大変な苦労したということで、大分変わってきました。ですから今度は、ＬＧＢＴの方たちの当事者の声を聞いて、また、地域防災計画に組み入れていただきたいということを改めてお伺いしたいと思っておりました。 それから、先ほどありましたけれども、福祉避難所もありました。そして、多目的トイレにつきましては、57か所が多目的トイレがない。ですから、多目的トイレがあるほうを優先してということでおっしゃいました。それを、一刻も早く直してもらえないでしょうか。一刻も早く整備して、そして、どこに行ったらいいとか、選んでということではなくて、やっていただければと思うのです。避難されるときに困ったのが、やはり遠くに行ってくださいとか、そういうのはきついということを言われました。例えば、小原田の方なんかは隧道を通っていくのに水浸しになって行けなかったとか、遠くに行かなければ避難所に行けなかったとか、そういうことがありますので、近いところで多目的トイレがある、そして利用しやすい避難所になってほしいと思っています。 それから、福祉避難所については、これも当事者の方から、何で直行できないの、郡山市はおかしいよねということを言われてきました。ですから何回も質問させていただきました。今後、個別避難計画の中で見直していくということですけれども、ほかのところがやっているのに、どうして郡山市は遅いのだという声も当事者の方から聞いております。先日も、ＮＰＯの障がい者の方たちから計画をつくる前に、当事者に聞いてください、当事者に出来上がった後どうですかと言われても遅いということも言われましたので、当事者によく話を聞きながら、計画を改定するとか、施設の整備をするとか、何回も申し上げますけれども、当事者の方たちいらっしゃいますので、幾つか申し上げました。改めてお伺いしたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 まず、ＬＧＢＴの方たちの直接的なものだと思うのですけれども、この方たちを支援する団体を通しまして避難所等でのニーズなんかを具体的に聞きまして、避難所の設営に反映させていただきたいと考えております。 あと、多目的トイレの整備につきましては、それぞれ所管する部局がございますので、そちらの部局と今後、整備に向けまして、協議させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 何よりも当事者の方の声を聞くことが大事でございますので、もし差し支えなければ議員から、この方、この方の話聞いたらどうかとご紹介いただければありがたく存じます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えします。 福祉避難所への直接の避難、そういった件に関わっての、個別避難計画の策定に関して、当事者にもしっかりとお聞きをして計画を策定してほしい、そういったご質問であったかと思います。 ３月定例会におきまして、避難行動要支援者支援システムに係る予算を議決いただきまして、今年度、そのシステムを構築するということになっております。その中で、要配慮者に関わる民生委員の方であるとか、サービスを使っている事業者の方であるとか、あと当然、可能な限りその対象となる要配慮者の方々のご意見をお聞きをしながら、実効性のある個別避難計画を策定していきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 八重樫小代子委員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目４、子育て支援策について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 学校給食費の無償化、すなわち公費負担についてでありますが、2005年に制定された食育基本法に基づき、2006年に策定された食育推進基本法の中で、学校給食は生きた教材であると示されております。また、学校給食はＳＤＧｓの理念に基づく環境教育にもつながるものと認識しております。 このような学校給食の意義と日本国憲法第26条第２項を踏まえ、児童生徒、保護者、市民の皆様にご理解いただけるような学校給食費の公費負担の在り方を目指してまいります。 来年度以降については、国の財政支援等の状況を踏まえながら、2024年度の予算に計上できるよう、関係部局と総合的に検討しているところであります。 なお、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されていることから、学校給食の調理提供に関するソフト面のほか、中学校給食センターの再整備等ハード面でも経常コスト縮減に向けた調査・研究を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 放課後児童クラブ入所待機児童の解消についてでありますが、現在の第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランを策定した2020年度と比較して、本市児童クラブの定員は約130％の3,570名まで拡充してまいりましたが、女性の就業率向上等により計画を上回る入所希望が続いております。このことから、本市では、増大する需要に対応するため、毎年新たな施設の整備を行ってまいりましたが、学校の余裕教室や小学校付近に活用できる施設が限られていることから、放課後の時間が長い３年生までの入所の確保を優先して整備してきたため、４年生以上に待機児童が生じている状況となっているところであります。 今後の待機児童解消に向けては、各小学校の児童数推移や、未就学児の保育利用状況等から推計して、今年度４クラブ程度の増設を検討している児童クラブの整備に加え、児童の成長とともに広がる興味や関心に対応できる場として公民館やＮＰＯ法人等の居場所づくりの活用など、多様な居場所づくりの創出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。 〔２９番 八重樫小代子議員 登台〕
◆八重樫小代子議員 学校給食の無償化、公費負担について、私も何度も質問させていただいております。この間、ずっと前から質問させていただいておりました。日本国憲法第26条第２項、義務教育はこれを無償とするということで私が言い始めたとき、それは違いますよというようなことも答弁されてがっかりしていたのですけれども、最近、第26条のことも言われるようになってきたので、これは喜ばしいことだなと思っておりました。 今、ほかの議員たちも口癖のように言っていますけれども、少子化の課題というのは、現物給付と現金給付とあって、やはり両方必要だけれども、現物給付ももっと頑張っていかないといけないということを唱えていらっしゃる大学の教授の先生もいらっしゃいます。学校給食が無償になった、無料になったということは、本当に喜んでいらっしゃるのです。先ほども学校司書のことも申し上げましたけれども、学校司書がＰＴＡ雇用ではなくて、市の雇用になって、保護者負担がなくなったのですと、地域の方たち、若い人たちの中でお話しすると、やったという、すごく喜んでいらっしゃるのです。ですから、併せて、給食についても、無償になりました、無料になったのですと言ったら、よかったという方たちの多くの声を聞いているのです。それが少子化に歯止めをかけるとか、すぐにはできないかもしれません。そして、財政的な面もあるかもしれないですけれども、先ほど部長がおっしゃったように、きちんと、鋭意努力しながら、しかも、これは地方自治体だけでやるのも大変ですから、何とか法改正もしていただいて、そして地方自治体がやりやすいようにしていくということが大事だと思います。かなり難題だと思いますけれども、先ほど前向きな答弁もいただきましたので、頑張って、保護者負担をなくしていただく、それが貧困対策にもなっていきますし、少子化の歯止めになっていくかもしれない、これははっきり言えないところですけれども、郡山市の姿勢をしっかりと示していただければと思っております。 それから、放課後児童クラブのことなのですけれども、やはり、先ほど申し上げました「学童落ちた、日本死ね」これは本当に悲しいですね。ほかのあるところで４年生、５年生、６年生が入れているのに、うちのところは入れないよ、おじいちゃん、おばあちゃんがいるから大丈夫でしょうと言われても、それは困るという声も多く聞かされるのです。ですから、なるべく放課後児童クラブにおいても公民館とかＮＰＯとかいろいろ出てきておりますけれども、学校の中で子どもたちが健やかに、元気よくいられるということも併せて検討していただければと思います。ニーズに応えていく、実態に応えていくということを改めてお伺いしたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 学校給食費の公費負担については、市民の皆様に税金を通して地域の宝である子どもたちの学校給食費を負担していただくということであると思いますので、やはりそういったことについても子どもたちにも、保護者の皆様にも地域の皆様にもご理解をいただきながら、公費負担について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 なお、国についても、３年をめどに検討するという報道がなされておりますので、国の状況についても注視しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 こども部では、今年度総合的な子ども施策に関するニーズ調査を実施する予定となってございます。その中で、保育事業に加えまして、児童クラブの需要についても詳しく調査することとなっております。その結果を踏まえまして、放課後児童クラブの需要を改めて的確に把握し今年度中に計画の見直しに着手してまいりたいと考えておりまして、それにより待機児童解消の施設整備方針等徹底していく予定でございます。その計画を踏まえまして、児童クラブや児童クラブ以外にも子どもの居場所の創設等効果的な方策なども視野に入れまして待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 八重樫小代子委員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目５、介護問題について、当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 初めに、国民年金で入所できる介護施設についてでありますが、本市における地域密着型を含む特別養護老人ホームは本年６月１日現在24施設、1,395床となっております。現在2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする第八次郡山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、特別養護老人ホーム３施設190床の整備を進めており、今年度竣工予定となっております。あわせて、小規模多機能型居宅介護や特定施設入居者生活介護など、代替となる介護サービス事業所の整備も進めているところであります。 また、特別養護老人ホームの入所待機者数については、本年４月１日現在要介護１以上の市内待機者は1,195人となっており、そのうち、原則入所が可能な要介護３以上で早期入所希望の在宅の方は277人となっております。特別養護老人ホームにつきましては、これらの介護施設及び待機者の状況を踏まえながら現在策定を進めております第九次介護保険事業計画において本年７月に提示される予定の国の第９期介護保険事業計画の基本指針案や本市における介護保険サービス見込み量などの将来推計、利用者や事業者に実施いたしました調査等を基に検討してまいります。 今後におきましても、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で継続して日常生活を営むことができるよう、必要な介護サービスの提供に努めてまいります。 次に、特別養護老人ホーム等への緊急入所についてでありますが、2000年２月10日、厚生労働省告示第19号、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準において、緊急入所は担当ケアマネジャーが緊急にサービスを利用する必要があると認めた場合に、ベッド数に空きがあるショートステイ等において実施するものとされております。緊急入所の受入れにつきましては、把握しているショートステイの昨年度１年間において67件、延べ404日間となっております。 また、本市の緊急入所受入れが可能な介護事業所のベッド数の総数は本年６月１日現在で3,131床であり、そのうちショートステイ1,860床の昨年度の平均稼働率は約91％でありますことから、おおむね170床程度が緊急入所可能なベッド数と見込まれますが、空きベッドにつきましては、各施設の利用状況等により変動するものであります。 なお、緊急入所につきましては、ケアマネジャーが調整しておりますが、市といたしましても調整が困難な場合の問合せ等に適切に対応してまいります。 次に、介護施設入所者への相談体制についてでありますが、介護サービス相談員派遣事業は2000年４月施行の介護保険制度において介護サービス適正実施指導事業に位置づけられております。当該派遣事業については、コロナ禍前の2019年度の実績として介護老人福祉施設、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、地域密着型介護老人福祉施設の計88事業所に対して、介護サービス相談員26名が延べ2,110回の訪問を行い、施設入所者への傾聴、事業所職員との意見交換等を実施したところであります。2020年度から2022年度については、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により派遣を中止としたところでありますが、本年３月には試行的に特別養護老人ホーム１施設へ派遣を実施したところであり、今年度は６月下旬以降、受入れ可能な67事業所から順次派遣を再開する予定としております。 今後におきましても、施設入所者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、介護サービスの質的な向上を図るため、引き続き事業所の理解を得ながら介護サービス相談員派遣事業を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。 〔２９番 八重樫小代子議員 登台〕
◆八重樫小代子議員 時間ありませんが、国民年金で入所できる介護施設について、明確なご答弁がなかったのですけれども、これ以上答えられないということでしょうか。所得に応じてということですけれども、いかがでしょうか。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 国民年金の金額で入れる介護施設のことでございますが、…… 〔終了ブザー〕
○塩田義智議長 質問時間が終了しました。発言を止めてください。 八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 以上で八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...