郡山市議会 2023-06-22
06月22日－03号
令和 ５年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年６月２２日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和５年６月２２日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番 良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（１名） 37番
七海喜久雄議員欠員（２名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 総務部理事 市川 修 政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 文化スポーツ 市民部長 渡辺 豊 小林 亨 部長 環境部長 伊坂 透 保健福祉部長 松田信三 保健所長 郡司真理子 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博 都市構想部長 池田 剛 上下水道事業 会計管理者 橋本 香 野崎弘志 管理者 上下水道局長 佐久間健一 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 菊地幸一 遠藤尚孝 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課主任 榮 一寿 赤沼研志 課長補佐 主査兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、七海喜久雄議員１名であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第２日）
○塩田義智議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から高橋善治議員、村上晃一議員の市政一般質問については
市川修総務部理事が、また、會田一男議員の市政一般質問については
郡司真理子保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 皆さん、おはようございます。 日本共産党の高橋善治でございます。 質問が多岐にわたりますので、早速に質問に入らせていただきます。 私ども
日本共産党郡山市議団が行いました市民アンケートに多くの市民の皆さんからご協力をいただきました。年度末までの回答総数は2,786通に上り、そこには私ども共産党議員の活動の様子が見えないなど耳の痛い激励を含む、市民の皆さんの率直なご意見と自らの生活の現状とそれを打開すべく努力を重ねていること、併せて郡山市政、国への要求もたくさん記入されていました。 そうした中から、今、物価高騰の中で厳しい生活を余儀なくされている市民生活への支援策として重要だと思うことについて、その実現を求め、以下、質問をいたします。 最初は、重度心身障がい者医療費助成と
ひとり親家庭医療費助成における現物給付の実施を求める質問です。
重度心身障害者医療費助成の現物給付について、前回取り上げたときも申し上げましたが、窓口負担分の支払いに困るような状況のときも、それぞれのご家庭の経済状況によっては当然あるわけです。今回の市民アンケートにも、やはり同趣旨のご意見を頂きました。また、障がい者関係の団体の方と意見交換をした際にも、これまで郡山市に強く現物給付の実施を求めてきたが、依然として実施されないのは本当に残念だとのご意見も伺いました。 後から戻ってくるからといっても、そのときの経済的な負担が重荷になって、必要な医療をちゅうちょするようなことがあってはならないと私は思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。見解を伺います。 また、実施していない自治体では現物給付をすることで医療費が増えると想定し、想定される医療費増加分に見合う国の補助金を減らすペナルティーがあることを理由にしています。郡山市もさきに行った私の質問に対する答弁で、影響額が１億6,000万円と想定され、国保会計に大きな影響を及ぼすことを理由に挙げています。この
ペナルティー措置は極めて理不尽であると私は思いますが、市長はどう受け止めているのか見解を伺います。 この理不尽なペナルティーをなくすこと、国にやめることを強く求めながらも、今すぐに郡山市で現物給付を実現するためには、影響額分を一般会計から補填する以外に道はありません。一般会計からの補填を行う上で解決しなければならないと想定されることが３点あります。 １つは、一般会計からの補填を悪いことのように考える風潮です。市当局も、これまで受益者以外にも負担を求めることになるとして、一般会計から特別会計への補填を良しとしないことがありました。しかし、そのことは脇においても、国の理不尽なペナルティーにより
重度心身障害者医療費助成に該当する市民が苦しんでいる状況を改善するという政策の充実のための経費であることを考えれば、一般会計からの補填は当然ではないでしょうか。 ２つ目の壁は、そうだとしても予算配分の優先順位があり、現状では難しいとの考えもあるかもしれません。実際、市長はどう考えているのでしょうか。 ３つ目の壁は、国保会計上の赤字補填であり、これを認めないという国や県の指導との関わりです。現実問題として、現にこども医療費の助成制度では、国保会計へ県も我が市も一般会計からの補填を行っているわけですから、この壁はないものと思いますがどうなのでしょうか。 以上、併せて見解を伺います。 また、この制度が福島県と市町村の共同事業であることを鑑みれば、国保会計への
ペナルティー影響額についても県にも応分の負担を求めるべきと思いますがどうなのか、これまでの経過も含め伺います。 改めて、私ども日本共産党は一日も早い
重度心身障害者医療費助成制度の現物給付実現を市長に求めます。いかがでしょうか。市長の見解を伺います。 次に、
ひとり親家庭医療費助成制度の現物給付について伺います。 市が行った
ひとり親世帯等意向調査で現物給付実施を求める声が多かったことから、その実施を求めた令和４年６月の私の市政一般質問で、当局は2024年度の導入を目指して課題の整理と関係各所との調整を図る旨の答弁をしていますが、その進捗状況と今後の見通しについて伺います。 質問の２番目として、３歳未満児の保育料無償化などわが市の保育行政について伺います。 市民アンケートのご意見欄に「働く意味がないくらい育休明けの保育料が高い」との記載がありました。保育料の算定時期により差はあると思いますが、やがて通常収入を基にした保育料になったときの３歳未満児の保育料は、子育て世代にとって重い負担であることは間違いありません。３歳以上児の保育料が無償化されているだけに、一日も早い３歳未満児の保育料無償化が求められています。 我が市の３歳未満児第一子に対する保育料軽減策は、
住民税非課税世帯は国の制度で、また、
住民税所得割額４万8,600円未満は市の施策として無料、
住民税所得割額13万3,000円未満の世帯は5,000円軽減するというものです。 最初に、直近の国制度、市独自制度による無料及び5,000円の軽減適用実績と第一子保育利用者全体に対する適用割合を伺います。 ３歳
未満児保育料無償化への第一歩として、
住民税所得割額13万3,000円未満となっている軽減対象世帯を全世帯対象にすること、無料以外は一律5,000円となっている軽減額を引き上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 急激な少子化の中で、保育料全年齢の無償化は早急に実現されなければなりません。我が市の場合、３歳未満児の保育料無償化にはどの程度の財源が必要と想定されているのか伺います。 さて、市長が初当選時に公約した保育料無料化は様々な論議を呼びましたが、少子化の進行の中で保育料無料化は時代の要請であり、市民の支持も集まりました。私は今でも市長はこのときの公約を胸に秘め、自身の手で実現するとの思いを強くしているものと推察していますが、どうなのか見解を伺います。 過日、今年度当初の保育所入所状況が公表されました。国基準の入所待機者は、４月は昨年同様ゼロでした。大変喜ばしいことですが、５月になると22人が入所待機となり、今後も増え続けることが推測されます。 一方、
継続入所希望者と呼ばれる希望する保育所に入所できなかったお子さんは、年度当初の４月に212人から５月は79人増え291人と、ここ５年間の比較では最も多くなっています。年度途中の保育需要にどう応えるのかが課題です。私は余裕ある保育定数を確保することと保育士の確保のため処遇改善が基本に据えられるべきだと思いますが、どう対処するのか見解を伺います。 次に、
放課後児童クラブの待機児童解消について伺います。 来年度からの指定管理者制度への移行で、利用者ニーズに応えたクラブ運営を行うとしています。指定管理者制度が子どもと保護者にとって本当にプラスになるのかどうかは甚だ疑問であり、関連議案に反対をしてきましたし、今もその考えに変わりはありません。 今回は、よりよいサービスの提供以前の問題として、希望者が利用できない待機児童が16クラブで132人となっていることについて伺います。 今年度から日和田、高瀬、永盛、西田の４クラブ140人の定員増が図られました。事前の予測から、待機児童が発生することが予測されたことから迅速に対応されたものですが、今年度待機児童が10人以上となった各小学校の事前予測はどうだったのか、今後の推移をどう見ているのか伺います。 また、待機となった児童たちは放課後をどのように過ごしているのか、その実態調査の有無と結果について伺います。 全体的な児童数の減少傾向は続いても、
放課後児童クラブの利用希望者は増え、待機をなくす取組は今後も必要となります。６年生までの入会を視野に入れればなおさらです。確保すべき
放課後児童クラブと定数に関して目標と計画を策定するべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 また、当座の措置として、待機児童の受入れを目的とした移動手段つきの臨時的なクラブを市内数か所に設けることを求めたいと思います。併せて見解を伺います。 質問の最後に、
同性パートナーシップ制度導入に向けた準備について伺います。 今年の４月、性の多様性を祝福する祭典、
東京レインボープライド2023が４年ぶりに入場制限なく開催され、延べ24万人が参加し、最終日には１万人が「変わるまで、続ける」をテーマに都内を笑顔で行進する様子が報じられ、さらに、同性婚を認めないのは憲法違反として全国５か所で起こされた裁判の判決が出そろい、違憲または違憲状態にあるとの判決が相次ぎました。 国による賠償までは認めませんでしたが、性的少数者の人権保障を求める社会的な要請に政治が追いついていないことが司法の場でも明らかになりました。性自認や性的指向の多様性に対する理解は広がってきているとはいえ、偏見や差別はまだまだ存在している現状もあります。 そうした中で、当事者はじめ様々な方々が多様性を認める社会に進化させようと努力されている活動もあります。福島大学の教員などがまとめた東北地方の
性的マイノリティ団体活動調査報告書に、郡山市を拠点とする団体はじめ様々な活動などが紹介されており学ばされました。 性自認と性的指向、性表現は多様であり、その多様性が尊重される社会にしていくことは、誰一人取り残されない社会をつくる上でも極めて意義があることだと思います。我が市でも理解を広げ、差別や偏見をなくし、当事者の悩みに応える取組を続けていますが、これら取組を促進する上でも、
同性パートナーシップ制度の導入に向けた取組を始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、先進自治体では、
男女共同参画社会の形成においてセクシュアルマイノリティーへの理解を広げ、差別偏見をなくすことも重要課題として位置づけ、関係条例や基本計画などに反映しています。我が市でも位置づけを一層明確にするために、全ての人の性の自認または性的指向が尊重され、誰からも干渉、侵害を受けない社会の形成を基本理念の一つとして、
男女共同参画推進条例に明文化すべきと思いますが、いかがでしょうか。これらの新たな措置は、これまで我が市や様々な市民が行ってきた理解を広げ、差別や偏見を取り除き当事者に寄り添う活動をさらに加速化させるものになることは間違いありません。見解を伺います。 関連して、福島県は地域防災計画において性的少数者に配慮した避難所運営を求めています。我が市も迅速に対応すべきと思いますが、どう対処するのかを伺い、私の質問といたします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 ちょっと長うございますので、早口になることをお許しください。 高橋善治議員の項目２、３歳未満児の保育料無償化などわが市の保育行政についてのご質問のうち、公約の実現についてお答え申し上げます。 本市におきましては、2019年10月に国の幼児教育・保育の無償化が開始された以降、その対象とならない０歳児から２歳児への公費負担も継続して実施し、無償化という言葉、私は正確ではないと思いますので、無償化は公費負担でございますので、公費負担と言わせていただきます。公費負担も継続して実施し、2022年度までに認可保育施設や
認可外保育施設等を利用される延べ7,772人を対象に、累計で４億9,100万円の保育料を公費負担してまいりました。 2023年度につきましては、４月１日現在で保育施設等を利用されている０歳児から２歳児までの児童2,889人のうち1,853人が国制度または本市独自制度において約１億3,000万円の公費負担がされる見込みであります。 子育て世帯への支援には、保育料の軽減のみならず、待機児童への対応や保育士の確保、さらには保育の質の向上なども保護者負担軽減の重要なファクターであり、保育行政を行う上で保護者からの費用負担を含めた財源の確保が最も重要であると認識しております。 保育料の全額公費負担の実現につきましては、毎年10億円以上の市費負担が見込まれますことから、本市の財政上のバランスを考慮し、的確な判断、対応が求められるものと認識しております。 このような中、国においては子どもに関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据える「
こどもまんなか社会」を目指すとして、本年４月１日にこども家庭庁を創設いたしました。保育料を含む様々な子育て支援につきましては、子どもを老いも若きも社会全体で支えていくという理念の下、今後、国における少子化対策の中で制度設計や方向性が示されるものと認識しております。 このことから、全国市長会はもとより、中核市市長会の子育て支援施策の
検討プロジェクトの中でも政策の位置づけを議論し、11月に予定されております提言活動において国に働きかけ、幼児教育・保育の増税なき財政再建という言葉が言われましたが、増税なき全額公費負担のためには予算の組立てを工夫し、例えば恒常的経常費の一定割合を子育て財源に割り振るなどの全世代、全部局による努力が必要となりますので、議会におかれましても、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 次に、第一子保育料無料化、軽減事業の実績及び適用割合についてでありますが、国の実施する３歳児以上の幼児教育・保育の無償化に加え、本市独自の子育て支援として、０歳児から２歳児までの児童の保育料を認可保育施設、認定こども園においては、
市民税所得割額が４万8,600円未満の場合、
保育料全額公費負担、
市民税所得割額13万3,000円未満の場合、保育料月額5,000円の軽減を実施しております。また、
認可外保育施設においては、
市民税所得割額が４万8,600円未満の場合、月額３万5,000円を限度に補助、
市民税所得割額13万3,000円未満の場合、月額5,000円を限度に補助し、公費負担を行っております。 2022年度の実績及び適用割合は、認可保育施設等及び
認可外保育施設に通う０歳児から２歳児の第一子1,750人のうち、国制度による非課税世帯での無料化は5.1％、市独自制度による
市民税所得割額４万8,600円未満での公費負担は3,050万円で15.9％、
市民税所得割額13万3,000円未満の月額5,000円の軽減は3,690万円で43.6％となっており、合計で1,132人に対し6,740万円の軽減を行い、その適用割合は64.6％となっております。 次に、対象世帯の拡大と軽減額の引上げについてでありますが、本市においては2019年10月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化に先行し、2014年度から国の支援が手薄い第一子を対象とした第一子保育料無料化・軽減事業を実施してきたところであります。 現在の制度の下、
市民税所得割額の要件を撤廃し、全世帯を対象とするためには、年間で約3,700万円の財源が必要となる見込みであり、その上、軽減額を引き上げる場合、さらに多額の財政負担が伴うこととなります。本市におきましては、第一子に対する軽減年間6,740万円に加え、多子世帯に対しての軽減も約600人に対し年間4,000万円の軽減を行っており、合計約１億700万円の独自支援を実施しているところであります。このことから対象世帯の拡大と軽減額の引上げについては、今後の事業の継続性及び保護者負担の公平性を考慮するとともに、急激に少子化が進行する中、国による制度改正や新たな財政支援の創設など、国の取組を注視しながら検討していく必要があると認識しております。 次に、無償化に必要な財源についてでありますが、2022年度の０歳児から２歳児の確定した保育料から推定しますと、認可保育施設、認定こども園に通う児童の保育料を公費負担とした場合には、年間約７億2,000万円の見込みとなります。 また、
認可外保育施設に通う０歳児から２歳児に対し、国の無償化制度における非課税世帯への給付費と同額の月上限４万2,000円の補助を行った場合、年間約３億2,000万円となり、合わせて約10億4,000万円の財源が必要であると想定しております。 次に、年度途中の保育需要への対応についてでありますが、本年４月１日時点の
継続入所希望者212人のうち、既に認可保育施設や幼稚園等に入所している転所希望者や他市からの入所希望を除くと、保育施設等に入所できていない児童は98名であり、その内訳は３歳未満が約９割であるほか、約半数が１施設のみの入所希望であり、特定の保育施設を強く希望しております。 これらにより、３歳未満児を受け入れる小規模保育施設が７月１日入所の受付時で19施設中15施設に空きがあることから、保護者に対し積極的に利用をご案内するほか、希望施設を増やしていただけるよう
保育コンシェルジュ等による保育ニーズの聞き取りや空き施設の情報提供を行い、個々に寄り添ったきめ細やかな入所マッチングを行っております。 今後におきましても、潜在保育士の掘り起こしや特定教育・保育等に要する費用算定基準等に基づく賃金改善のための処遇改善加算などを活用するとともに、定員を超えて児童を受け入れる定員の弾力化を行い、受入れ枠や保育士の確保に努め年度途中の保育需要へ対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 ３歳未満児の保育料無償化などわが市の保育行政について高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 それでは、再質問をさせていただきます。 市長が総括的な答弁をされたなと思いますけれども、結局のところ、財源をどう確保するのだと。それにはやはり市民的な合意も必要だし、市議会を含め全体的な合意が必要なのではないでしょうかという旨の答弁をされたかなと私は思うのですが、それで、私は子育て支援を取り巻く状況というのは、10年前は本当に、一昔十年と言いますけれども、もう昔日の感があるなと思います。今、本当に出生数が郡山市の場合2,000人を切るとか、全国的にはもう80万人を切ると。もう危機的な状況で、今、手を打たなければもうどうにもならなくなるというのは、これはもう政府も誰でもが認めるような状況に今なっていると。こういうときに郡山市が
ベビーファースト宣言に賛同して、子ども中心の市政運営をしていこうという決意をしたときに、できることは何でもやっていくというやはり強いリーダーシップが今、市長に求められているのではないかなと思うわけです。 10年前、市長が初当選された当時の会議録を改めて読み直してみました。やはりそれにはいろいろな制度設計が必要なのでということを言いながら、財源確保に努めて、やがては実現していくのだというそういう意欲が見える答弁だったなと私は読み解いていたのですけれども、そういう思いが今も薄れてはいないのですと。あと市長何年務められるか、それは私には分かりませんけれども、しかし、私の任期中にぜひそこに道筋をつけるのだと、こういう強い決意をやはりこの場で市民に向けても表明していただきたいと思いますので、再度答弁をいただければと思います。それがまず１点です。 それから、これから無償化に10億円かかるという話をしているときに、第一子の軽減のために、今、多子世帯も含めて１億700万円使っているので、なかなかこれ増やすの難しいのですよと、こういう答弁をされると、本当にこの少子化対策に取り組んでいくという意欲があるのかとまで私は思わざるを得ないような答弁だったなと思っています。それは１円でも税金ですから大切ですけれども、こういう事態に一歩でも前に進めていくという意欲が必要なのではないかなと思いますが、どうなのかということでございます。 時間の関係で、これで終わりたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 少子化傾向というのは今に始まったことではございませんで、20年以上前から始まっておるわけでございます。そういう傾向の中で、少子化対策というのはまさに郡山市はもとより、日本の存続に関わることでございますから、市政の第一の柱にして取り組んできたところでございます。 したがいまして、限られた財源の中でどうするかと言ったら、増税なき財政再建ではありませんけれども、増税なくしてやっていくためには、既に組んでいる予算の中で、各部の協力もいただいて、各委員会の協力もいただいて、これは子育てに回そうではないかということを議会のご協力もいただければ、財政民主主義の大原則でございますから、高齢者対策もあります。しかし、ベビーファーストではないかということで、各委員会のご協力もぜひお願いしたいというのが今の私の方針でございます。よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 本市では先ほど答弁申し上げましたとおり、第一子に対する軽減策に加えまして、議員おっしゃいましたとおり、18歳未満のきょうだいがいる多子世帯に対しましても独自の軽減策を行っております。こういったことから、その財政負担、また、０・１・２歳児の在宅保育率も24％ございますことから、家庭内保育をされている方を含めまして、保育に要する保護者負担の公平性なども十分に考慮しながら、対象世帯の拡大と軽減策の引上げについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目１、重度心身障がい者医療費とひとり親家庭医療費の助成における現物給付の実現について当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、窓口負担についてでありますが、本市におきましては、
重度心身障害者医療費助成の受給資格者で、医療機関等の窓口で一部負担金の支払いが困難な方の負担軽減を図るため、2007年３月に郡山市重度心身障害者医療費一部負担金受領委任に関する要綱を制定し、同年４月から施行したところであります。 本制度は、窓口での一部負担金の支払い分に係る助成金の受領権限を医療機関に委任することで、窓口での支払い負担が軽減される制度であり、2022年度は44の医療機関等で受領委任払いの実績があり、受領委任払いでの実受給者数は85名で、全受給者数の約1.3％、助成件数は1,090件で全受給件数の約0.8％となっております。 今後におきましても、窓口での一部負担金の支払いが困難な方につきましては、本制度の活用をご提案するなど、状況に応じた対応に努めてまいります。 次に、国の
ペナルティー措置についてでありますが、現物給付の導入に当たりましては、1963年施行の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令において、各自治体が実施する医療費助成事業の給付方法を償還払いから現物給付とする場合、増加が見込まれる医療費については国民健康保険国庫負担金等の減額措置が毎年発生するとされており、国民健康保険特別会計に大きな影響が継続的に生ずることが予想されるところであります。 このため本市といたしましては、現物給付導入自治体の財政負担軽減を求め、また、福祉の増進を目的とした
重度心身障害者医療費助成制度を持続可能なものとするためにも、全国市長会等を通じて、国に対し未就学児までを対象とするこども医療費助成制度と同様に国民健康保険制度における国庫負担金等の減額措置廃止について強く要望してまいります。 次に、県に負担を求めることについてでありますが、本市が昨年12月に中核市42市に行った重度医療費助成制度の調査において、現物給付の導入による国民健康保険国庫負担金等の減額措置に対し都道府県からの助成があると回答があった自治体は16市ありました。 このような状況から、本市といたしましても福島県重度障がい者支援事業の趣旨を踏まえながら、福島県に対し医療費助成制度を実施する自治体への現物給付化に伴う国民健康保険国庫負担金等の減額措置に対する財政的助成について要望してまいります。 次に、現物給付実現についてでありますが、1998年５月19日施行、福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱並びに1973年10月１日施行、郡山市重度心身障害者医療費の助成に関する条例に基づき、重度障がい者の健康の保持を図り福祉の増進を目的とした制度の趣旨を踏まえるとともに、持続可能な制度とするために財源等も含め慎重に検討すべき課題であると考えております。 今後におきましても、関係部局と課題の精査、協議を行うとともに、全国市長会等を通じ、引き続き国に対し国民健康保険制度における医療費助成等に係る国庫負担金等の減額措置の廃止について強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 一般会計からの補填についてでありますが、こども医療費は健康保険の種別を問わず、本来は一般会計で計上すべき事業費であります。しかし、本市の国保においては、医療費の自己負担を０割とする方法で現物給付を実現しているため、国保加入者分のこども医療費は国保特別会計の療養給付費などとして計上しております。このため国保分のこども医療費に現物給付化による国の交付金の減額分を加えた額を一般会計から国保特別会計に繰入れを行い、会計間の調整を行っているものであります。仮に重度心身障害者医療を現物給付化する場合でも、こども医療費と同様に一般会計から国保特別会計へ応分の額を繰り入れることにより会計間の調整を行うことから、赤字補填とはなりません。なお、この場合でも現物給付化による国からの交付金は減額されることとなります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 ひとり親家庭医療費助成における現物給付についてでありますが、現在、現物給付実現に向け庁内の関係部局と連携を図っているとともに、中核市や県内他市の先進事例の手法などについても精査しているところであります。 現行制度におきましては、医療費の自己負担額を月1,000円としているところでありますが、現物給付導入後も同様に負担いただく場合には、個々人の毎月の自己負担状況をそれぞれに正確に管理しなくてはならないなど、医療機関や本市においても新たな業務が発生し、事務の煩雑化が生じることとなります。 このことから、今後はこれらの事務処理を検証し、ひとり親家庭にとってよりよい制度となるよう医療機関や庁内各部局との協議を通じ、スムーズな給付の実現に向け様々な課題の整理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 最初に、ひとり親家庭の医療費助成の件ですけれども、いろいろ今、努力しているのだというお話をいただきました。それで、結論的に2024年実施を目指してという、そこのところは変わらないと認識していいのかどうか、まず伺いたいと思います。 それから、
重度心身障害者医療費助成制度の問題ですが、まず国が医療費が増えるであろうから、その分国保への補助金を減額しますと、このペナルティー制度そのものに対する認識というのをやはり明確にしていただきたいと思うのです。そういう制度の紹介はいいのですけれども、やはりどのように受け止めているのか。これはやはりなくすべきだと、理不尽だということでいいのですよね。国に廃止を求める、その根本は、やはりこういう制度はおかしいのではないかという認識があるから求めているのですということでいいのですよね。確認しておきたいと思うのです。 それから、いろいろおっしゃいましたけれども、一つは受領委任制度を取っているから、それで窓口負担の困難な方はその困難さを克服してほしいと、こういうことをおっしゃったのかなと思うのですが、しかし、答弁していただいたように、それを利用されている方1.8％程度ですよね。これは、だからほかの人はみんな困っていないのですとおっしゃるのか。98％の人は全然困っていないのだと思っているのか。私はこの制度そのものがやはり使いにくい、それから周知されていない、２つの面。それから、限られた医療機関と。いろいろな制約があるというそこのところはやはりはっきりさせるべきだと思うのですが、どのように評価しているのか。 そして、一番問題だと思うのは、福島県内13市の中で、この現物給付を実際に今実行している自治体は、例えば福島市、いわき市、会津若松市と、この県内主要４市のうち実施していないのは郡山市だけなのです。県内13市のうち８市が実施している。５市が実施していない。こういう状況もあるのです。ですから、できない話ばかりしていないで、やる話をしていただきたい。実行する話をぜひ考えていただきたいと思うのです。本当に財政負担大変ですけれども、ここはやはり現実に本当に医療を経済的な事情でちゅうちょしてはならないと、こういう基本的な立場を明確にすれば、それは予算措置も可能なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。改めて伺いたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 現物給付の実現を目指す時期は変わりませんが、現在、煩雑になると予想されております事務処理に対しまして、医療を受ける本人、医療機関、市の担当窓口がスムーズに間違いなく運用できる制度について検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 まず初めに、国の
ペナルティー措置に対する認識ということでございますが、やはり現物給付を取り入れたことによって、国民健康保険の国庫負担金が減額措置をされる。そういったことについては、やはり医療費というそういった現物給付、いわゆる一般市民にとってメリットがある、そういった制度の中で国民健康保険に係る国庫負担が減額されるということについては、やはり郡山市のみならず、全国の自治体でも同様な要望をされておりますので、議員おっしゃるとおりの認識でございます。 ２つ目、委任払いの制度に関してでございますが、件数が少ないという点につきましては、やはりＰＲの不足も多々あるかもしれませんので、そういったところをしっかりと医療機関、あと障がいをお持ちの方、そういった方々にしっかりとＰＲをしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 私が聞いているのは、受領委任払いを利用されている方が２％弱なわけです。そういう事態を見て、では、重度心身障害医療費助成対象者が支払いに困っていると認識していないのですかと。結局それしか利用していないというのは、経済的な負担を感じないので利用していないと思っているのですかと。そうではないでしょうということをお尋ねしたわけです。結局のところ、この受領委任払いには利用上の制約があるのでなかなか進まないと。ＰＲしただけで進むとは私は思えない。 それよりも、県内13市のうち８市が実施している。しかも、主要４市の中で実施していないのは郡山市だけなのではないですかと。なぜできないのですかと。１億6,000万円の負担ができないのですかということを聞いているわけなのです。ですから、本気でやる気になっているのかどうかということを今、松田保健福祉部長に向かって言っていますけれども、本当は市長に向かって言っているわけです。ここはぜひ決断して、本当に医療費の負担をちゅうちょすることで医療が受けられないなんていうことをなくすというそういう立場で解決を図っていただけないでしょうか。そうすべきではないでしょうかと、こういう質問の趣旨でございますので、答弁をお願いいたします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今、13市の比較されましたけれども、隣の芝生議論ではありませんけれども、それぞれ市の、国政ではありませんが、市政違いますから、その中で隣がこうしているからということは単純にいきませんので、郡山市のその問題についての諸条件を、諸元をよく調べまして、倣えるのか、倣えないのか、あるいは市の独自の方法があるのかどうか研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目３、
放課後児童クラブの待機児童解消に向けてに係る当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 初めに、事前予測及び今後の推移についてでありますが、今年度の待機児童が10人以上となった小学校は４校で、いずれも４年生以上でありました。事前予測につきましては、毎年度、住所に基づく児童数や保育所等の入所状況から今後の児童クラブ入所児童数を推計しており、当該小学校４校は前年度の推計において、放課後の時間が長い３年生以下の入所希望者が全て入所できる見込みであったため、３年生以下の児童に待機児童が生じる見込みの小学校へ、その整備を優先したところであります。 今後の推移につきましては、市内児童数の減少があるものの、未就学児の保育利用割合が前年度から約３％増加していること、宅地造成等の周辺環境の変化から児童数の増加傾向のある小学校もあることなどを踏まえ、来年度も４クラブ程度の増設を検討しているところであります。 次に、待機児童の実態調査についてでありますが、入所できなかった児童の保護者に対しては、民間の
放課後児童クラブを紹介し、民間のクラブに29名が入所していることを把握しておりますが、入所できなかった児童のその後の実態は現在のところ把握しておりません。 今後につきましては、こども基本法に基づき、今秋国から示される予定のこども大綱などを踏まえ、待機児童を含めた児童クラブの利用者や子ども・保護者の意見を調査し、子どもの視点に立った放課後の居場所づくりに努めてまいります。 次に、クラブ数及び定員に関する計画策定についてでありますが、本市では子ども・子育て支援法第61条に基づき2020年度に策定した第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランにおいて、
放課後児童クラブの量の見込みを算定し、その計画に基づき、クラブの増設など整備を進めてきたところであります。 2023年５月１日現在では、公立及び民間の
放課後児童クラブの入所児童数は4,636人であり、計画の見込みより約13％増で受け入れておりますが、女性の就業率の向上等により、さらにそれを上回る入所希望が続いているため待機児童が生じている状況にあります。 今後におきましては、未就学児の保育利用の推移や今年度実施するニーズ調査に加え、物価高騰や新型コロナの５類移行による就労状況の変化を踏まえながら、
放課後児童クラブの需要を的確に把握して、待機児童の解消に向け今年度中に計画の見直しに着手してまいります。 次に、移動手段つきの臨時的なクラブの設置についてでありますが、現在、
放課後児童クラブの整備方針につきましては、初めに校舎内の余裕教室の活用を検討した上で、近隣の公共施設等の活用やプレハブの設置を検討しているところであります。 しかしながら、小学校付近に児童クラブ用の施設の確保が困難なクラブもあり、2021年度から民間
放課後児童クラブへ運営費を支援するなど、受入れ先の拡充を進めてまいったところでありますが、今後はさらに小学校から離れた場所の公共施設等も視野に入れながら、移動バスの活用なども検討しているところであります。 今後におきましても、バス送迎を行う民間
放課後児童クラブへの補助を継続し、併せて子育て関係、教育関係の事業者に補助要件を周知するなど、新規参入者の掘り起こしを行ってまいります。 また、児童の成長とともに広がる興味や関心に対応できる場として、公民館やＮＰＯ法人等の居場所づくりの活用など、児童クラブを含めた多様な居場所づくりの創出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員
放課後児童クラブについては、毎年毎年本当に需要を満たすために相当な努力をされているということは十分承知の上で質問をしているわけでありますが、まずは６年生まで受け入れるのが
放課後児童クラブの基本なのですよねということをやはりはっきりさせておいたほうがいいと思うのです。暫定的に３年としていますけれども、これは将来的には６年まで受け入れる方向に進むのだということで、これから計画の見直しをする場合も、そういうこともやはり視野に入れて計画をするということが必要だろうと思うのです。 それから、放課後どうやって過ごしているのかと、民間児童クラブにあっせんしましたと、その努力は分かりますが、しかし、入所できなかった子どもたちは、定員との関係と優先順位によって入所できなかったということだと思うのですが、それにしてもやはり親御さんにしてみれば、この子の放課後どうしようかというのは大きな悩みなわけです。ですから、その子たちが今どうしているのかというのを調査していなかったということ自体が、私はそういう答弁は予想していなかったのです。その実態に合わせた対策ということで、先ほど部長がおっしゃったようないろいろな居場所づくりという話が出てくるならまだ納得はできます。しかし、そういう実態調査をしないで、思いつく、言っては悪いですけれども、考えられることを今答弁されたと、そのようにしか受け取れなかったので、この実態調査についてしっかりと行って、そして、それに基づく対策という順序を踏んでいただきたいということを再度確認をしていきたいと思います。 以上でございます。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 実態調査というお話ですが、なかなかこれ難しゅうございます。私ごとになってあれですが、昔は放課後、校庭で遅くまで遊んでいまして、笛吹童子が始まる頃に自宅に帰りました。しかし、今はもう先生方は授業終わったら、校内安全もあって、いろいろな事件があって、できるだけ校舎から離れるようにとならざるを得なくなっているわけですが、では、その教師の働き方の問題と子どもの居場所づくり、どう調和させるかと。私は、一つは公民館も社会教育法からすれば子どもは除外していないわけでございますから、公民館に放課後は行けるようにすると。それで、高齢者のいろいろな行事はできるだけ３時ぐらいまでに終わっていただくとか、老壮青の協力も得なければならない状況かと思います。 児童クラブをつくると、場所があるところはいいのです。それがないところもありますので、総合的に子どもはここでなければいかんというのではなくて、放課後の居場所の多様性と、それからいろいろな施設の利用も、公民館は大人ということでなくて、子どももいる場所なのだと。使えるような、これは公民館、社会教育法から反するものではありませんので、放課後の子どもの居場所の多様性を理解いただいて、児童クラブでなければ駄目だということではなくて、様々な居場所づくりを我々検討してまいりますので、その点はご理解いただきたいと思います。 それで、なぜかと。昔は家庭訪問というのがありました。今は不可能ですよね、先生方も。あんた何の権限があってうちの子どものこと聞くのだということだってあり得るわけです。そういう状況の中でどのように確保するかということでございますので、社会情勢の変化という中での児童生徒の居場所づくりということをいろいろ考究してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 ６年生までの受入れについてでございますが、今年度総合的な施策に関しますニーズ調査というものを実施する予定となっております。その中で、保育事業に加えまして、児童クラブの需要についても詳しく調査させていただきます。その結果を踏まえまして、児童クラブの需要を改めて的確に把握した上で６年生まで受け入れられるような計画の見直しを図ってまいることとしております。 あと実態調査につきましては、今年度秋策定予定のこども大綱の中で、子ども当事者の話を市町村はよく聞いてくださいという内容の大綱が出される予定でございます。そういったことも踏まえまして、子ども当事者でありますとか保護者の意見を反映させるような実態調査を速やかに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目４、
同性パートナーシップ制度導入などに向けた準備を求めるに係る当局の答弁を求めます。
○塩田義智議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長
同性パートナーシップ制度の導入に向けた取組についてでありますが、憲法第13条、幸福追求権及び同第14条、性別等によって差別されない法の下の平等については、憲法第99条により遵守するものと認識しております。本市でも他の自治体の動向や国の動き、同性婚に関わる裁判の状況等に留意し、
同性パートナーシップ制度について調査、研究しているところであります。 一方で、民間企業による2021年度に行われた調査では、セクシュアルマイノリティーの当事者の悩みの第１位は差別や偏見であり、結婚やパートナーシップは第３位となっております。本市においても、差別や偏見をなくすため、市民の皆様に多様な価値の尊重や人権意識の醸成を図るためさんかく教室を実施するとともに、情報紙シンフォニーによる啓発、相談窓口の周知に取り組んでまいりました。今後におきましても、差別や偏見をなくす取組を継続するとともに、国や他の自治体の動向に留意し、パートナーシップ制度に対する検討を継続してまいります。 次に、
男女共同参画推進条例への明文化についてでありますが、2003年に策定の郡山市
男女共同参画推進条例第３条に人権尊重を含む６つの基本理念を規定しております。この６つの基本理念を基に、第三次こおりやま男女共同参画プランを2017年度に策定し、人権を尊重する意識の醸成を課題の一つとし、その課題に対応する具体的な施策に性的マイノリティへの理解を促進するための啓発を明記しているところであります。 また、同性カップルの婚姻をめぐる訴訟においては、全国５つの地方裁判所で合憲、違憲、違憲状態と結果が分かれており、現在全て控訴され係争中であることから、裁判の動向を注視しております。 今後におきましては、国に対し自治体が個別に要綱等で対応している同性パートナーシップについて、全国市長会、中核市市長会を通じて、憲法第24条第２項の個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した法律の制定を要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 性的少数者に配慮した避難所運営についてでありますが、福島県では本年３月20日に県地域防災計画を見直し、避難所運営責任者の役割として、性的少数者など避難所で特別な配慮が必要な人を速やかに把握し、当該避難所における避難者の名簿を作成することなどを明記しております。 本市においては、現在、県地域防災計画の修正などを踏まえ、郡山市地域防災計画の改定をする作業を進めており、計画改定の中で性的少数者に配慮した避難所運営に関しても明記する予定としております。 この改定に加え、支援団体を通じ性的少数者の方々のニーズを伺いながら、施設の規模等にもよりますが、どなたでも安心して利用できる…… 〔終了ブザー〕
○塩田義智議長 市川総務部理事に申し上げます。 時間が来ました。答弁を終えてください。 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、柳田尚一議員の発言を許します。柳田尚一議員。 〔７番 柳田尚一議員 登壇〕
◆柳田尚一議員 おはようございます。 立憲民主党郡山の柳田尚一でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問を行ってまいりたいと思います。 まず１つ目に、本市の農業振興と食料自給率向上について。 ロシアによるウクライナ侵攻や急激な気候変動で、世界の食糧供給は極めて深刻な状況にあり、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などは、急性食料不安（深刻な飢餓）に直面した人が昨年で２億5,800万人以上に上ったと発表しました。今や地球温暖化による気候変動により、異常気象が日常化し、地球規模の大災害が発生しており、今後も安定的な食糧確保が可能なのか、また、日本近郊で紛争などの有事が起きた場合、私たちが飢えないだけの食料が確保されているのか、しっかりと現実を見極めなければならないと思います。 日本のカロリーベースの食料自給率は、2020年の時点で約37％という低水準にあります。37％もあるならまだまだ大丈夫だと思うかもしれませんが、実は農産物の中には、種やひな、また、畜産等の飼料を海外に依存しているものも多くあり、そのことを考慮すると、真の食料自給率は10％未満と言われております。 先進国の食料自給率を見てみると、カロリーベースで100％を超えているのは、2019年の数値にはなりますが、カナダ233％、オーストラリア169％、アメリカ121％、フランス131％の４か国で、ドイツは84％、イタリアは58％となっております。 さて、ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の食糧供給は混乱に陥っています。ロシアとウクライナは小麦の一大生産地であり、両国で世界の小麦輸出の約３割を占めています。日本の小麦は主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから輸入しておりますが、これらの国には今や世界中から買い注文が殺到し、まさに食料争奪戦の様相を呈しています。また、日本の野菜種子の約９割は海外で生産され、原種鶏のひなも海外からの輸入に依存しており、世界情勢によっては、これらも争奪戦となる危険性もあります。しかも、争奪戦となっているのは食料そのものだけではありません。日本は化学肥料の原料となるリン、カリウムについても大半を輸入に頼っており、以前は1,000円くらいで購入できた化学肥料が今や３倍近くにも跳ね上がって、農家にとっては大変な打撃となっています。 さらに、農家は原油高による燃料費や円安などによる飼料価格の高騰など、上昇したコストを転嫁できず、厳しい経営を強いられています。こうしたことから農業後継者不足に拍車がかかり、経営難から離農が進んで生産体制が弱体化すれば自給率の向上は困難となります。 そこで、伺います。 食料自給率向上について。 金を出せば食料は幾らでも買える時代ではないということ、その問題自体がほとんど認識されていない現状を捉え、今後どのように食料自給率向上を図っていくのか見解を伺います。 ２つ目に、肥料購買への助成について。 今年は、昨年度実施した農家に対する肥料購買への助成を検討しているのかお伺いいたします。 ２つ目に、少子化、人口減少対策についてであります。 厚生労働省は６月２日、2022年の人口動態統計月報年計（概数）を発表しました。それによると、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数、合計特殊出生率は1.26（前年は1.30）で過去最低であり、生まれた赤ちゃんの数は77万747人、前年に比べると４万875人が減少で、1899年の統計開始以来初の80万人割れとなっております。 出生率、出生数とも７年連続のマイナス。未婚・晩婚化に加え新型コロナウイルス感染拡大による出産控えも影響し、少子化が加速をしております。 都道府県で合計特殊出生率が最も高かったのは沖縄の1.70で、宮崎1.63、鳥取1.60と続き、最低は東京の1.04で、次いで宮城の1.09、北海道1.12となっています。 福島県内の出生数は過去最低を更新し、前年から940人減の9,709人で、初めて１万人を下回り全国順位は32位でした。合計特殊出生率は1.27で、全国平均こそ僅かに上回りましたが、全国順位は28位から38位となりました。さらに、本市の昨年の出生数は1,977人となっています。 政府は次元の異なる少子化対策素案を公表し、児童手当や育児休業給付の拡充などにより結婚や出産への希望がかなう社会づくりを目指すとしております。 一方で、働く者の賃金が過去20年間引き上げられておらず、また、３割を超えるパートと言われる非正規労働者が存在しており、それに比例するように世帯収入が300万円以下の世帯が３割となっています。これでは、結婚して子どもを産み育てることは困難です。結婚して子どもを産み育てたいとの希望があっても、経済的な不安から諦めている方もいると思います。暮らしの底上げ、最低賃金の引上げを行い、望む方は結婚して子どもを産み育てられる社会を実現し、少子化に歯止めをかけなければなりません。 そこで、伺います。 １つ目に、奨学金の拡充についてであります。 少子化の要因の一つとして、家計の負担の上位となっている教育費が挙げられます。篤志奨学資金や奨学資金を支援している県内市町村は、ほとんどが大学生まで対象としております。本市も大学生まで奨学資金を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ目に、小中学校の再編についてでありますが、出生数が減少して、児童生徒も減少していくことを踏まえると、小中学校の再編が今後議論されることと思いますが、その方向性についてお伺いをいたします。 ３つ目に、人口減少対策について。 生産年齢人口は減少し、社会保障制度をはじめ、あらゆる仕組みが立ち行かなくなるおそれがあると言われています。本市としても人口減少対策は喫緊の課題であると思いますが、見解を伺います。 ４つ目に、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。 望む方は結婚して子どもを産み育てられる社会の実現のため、暮らしの底上げ、最低賃金の引上げが必要です。本市の会計年度任用職員の処遇改善と賃金引上げが地域の民間企業への処遇改善と賃金引上げの後押しになると思いますが、見解を伺います。 続いて、マイナンバーカードの普及についてであります。 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する、いわゆるマイナンバー法など、改正関連法案が６月２日、参院本会議で可決、成立しました。保険証廃止はマイナンバーカードの取得を事実上義務化するものとの指摘が根強く、また、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付では、他人の住民票の写しなどが交付されたり、マイナンバーに他人の健康保険の情報が登録されたりするミスも判明するなど、多くの批判や懸念があるにもかかわらず、政府は来年秋に実施するとしております。 健康保険証廃止後は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証で受診します。マイナ保険証がない人も保険診療を受けられるように資格確認書を発行するが、有効期間は最長１年の更新制です。資格確認書で受診する場合は、患者の窓口負担もマイナ保険証より重くするそうです。さらに、運転免許証、介護保険証との一体化も検討されているようであります。 さらに、公金受取口座の登録では、本人以外の口座が登録されている事案が多く確認されているにもかかわらず、給付金事務の迅速化のため、行政機関が把握済みの住民の口座を公金受取口座として登録する制度も創設されたところであります。 マイナンバー制度の目的は、国民の利便性向上、行政の効率化、公平、公正な社会の実現としておりますが、利用拡大を急ぎすぎたため、現状では安全性が担保されておらず、トラブル続きのマイナンバーカードについて、国民の信頼回復は大変厳しいと思います。個人情報の保護や再発防止の徹底など、不安払拭が求められると思います。 とはいいつつも、国がマイナンバーカードの利用拡大を強行に推し進めている状況では、市民の皆様はカードを取得せざるを得ないのではないかと思います。 そこで、お伺いをいたします。 マイナンバーカードの保有率についてでありますが、本市のマイナンバーカード保有率は、５月末時点で何パーセントか伺います。また、65歳以上の高齢者の保有率は何パーセントになっているのか、併せてお伺いをいたします。 マイナンバーカードセンターの開設期間についてでありますが、西庁舎１階に開設しているマイナンバーカードセンターは何年度まで継続をする予定なのか、お伺いをしたいと思います。 続きまして、町内会の活性化と敬老祝賀会開催についてであります。 コロナ禍により町内会活動が３年間自粛を余儀なくされ、今年になってようやく再開されました。３年間のブランクによってコロナ禍以前のような活動は、各地域で温度差はあるにしても低迷状態だと思います。町内会活動は、地域住民との交流の場だけでなく、地域住民が生活していく上でのよりどころであると思います。町内会は地震や水害等の災害時には、地域の方々の相互協力や情報交換の基礎となり、地域の環境への不満や危険箇所の改善など行政に要望する役割を担っております。町内会活動で行ってきたお祭り、運動会、清掃活動などを通じて、地域に住む住民の交流が生まれ、また、町内会活動が活性化することで、地域の安全・安心を構築できることと思います。 そこで、お伺いをいたします。 町内会活動の活性化についてでありますが、コロナ禍以前のような活気のある町内会活動を取り戻すためには、町内会活動を地域の自主性に委ねるだけではなく、本市が積極的に後押しすることが求められますが、見解をお伺いしたいと思います。 それから、町内会の加入率についてでありますが、本市の町内会加入率は何パーセントなのか伺います。また、加入促進の対応についてお伺いいたします。 ３つ目に、敬老祝賀会についてでありますが、今年度の敬老祝賀会は市が関わらず各地域の自主性に任せるとしています。しかし、各地域では対象者の名前や生年月日、人数など、全て把握し切れていないのが現状です。市からの助成金もなく、地域での独自開始は大変厳しいと思いますが、市は今年度の状況をどのように考えているのか見解を伺います。また、来年度からの敬老祝賀会開催についてもお伺いをいたします。 続きまして、郡山市立河内小学校夏出分校についてであります。 夏出分校は、明治23年に河内小学校夏出分教室として開設をされ、昭和11年に河内尋常小学校夏出分校として改称、昭和22年に学制改革により河内村立河内小学校夏出分校と改称、平成18年４月より休校となり、平成23年３月に閉校となりました。 校舎と体育館はコンクリート造りで、自然豊かな地域にあってはとても近代的な大規模な建物であり、これまでの期間どのように利用してきたのか正確には分かりませんが、現在、資材置場となっているように見えます。 そこで、伺います。 夏出分校体育館の利活用について。 これだけ充実した校舎、体育館があるにもかかわらず、地域住民にとっては有効に活用されているとは思えません。せめて体育館でも、地域住民の社会福祉や健康増進に向け、社会開放などの利活用について検討すべきと思いますが、見解を伺います。 さらに、夏出分校の今後の方向性についてでありますが、夏出分校は廃校となってから10年以上経過をしています。夏出分校の今後の在り方について方向性があるのか見解をお伺いをいたしまして、市政一般質問について１回目の質問を終了させていただきたいと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 柳田尚一議員の項目１、本市の農業振興と食料自給率向上についてのご質問のうち、食料自給率向上についてお答え申し上げます。 国におきましては、去る６月２日に総理を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部会議を開催し、平時からの国民一人ひとりの食料安全保障の確立、環境等に配慮した持続可能な農業・食品産業への転換、人口減少の中でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立の３本を軸とします食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定し、食料・農業・農村基本法改正案にその方向性を反映することとしております。 また、国におきましては、2020年３月、食料・農業・農村基本計画を改定し、人口減少が本格化する社会を念頭に農業・農村の持続性を高め、食と環境を次世代に継承することを目標に掲げ、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と多面的機能の維持・発展を促進する地域政策とを車の両輪として、食料自給率の向上、食料安全保障の確立を図ることとしているところでございます。 本市といたしましても、国の食料・農業・農村基本計画に基づきまして、2022年３月に第四次郡山市食と農の基本計画を策定し、食料の安定供給の確保と消費拡大の推進により食料自給率の向上に取り組むこととしたところでございます。 農林業センサスのデータを基に本市の農業の状況を考察いたしますと、農業従事者数が2005年の１万1,317人から2020年には4,532人に、約60％減少。経営耕地面積も2005年の１万322ヘクタールから2020年には8,281ヘクタールに、約20％減少しておりまして、１経営当たりの経営面積は、結果として増加しております。 また、基幹作物であります米の産出額については、2005年の106億6,000万円から2020年には91億9,000万円に、約14％減少している中、野菜の産出額については、2005年の31億6,000万円から2020年には50億7,000万円に、約６割増加しており、経営の多角化がうかがえるところでございます。 さらに農業法人数は、2005年の22法人から2020年には55法人に、本年５月末には59法人に増加しているところであります。 食料自給率につきましては、小中学校の教科書でも取り上げられており、学校教育、社会教育など社会全体の問題として検討すべき課題とされておりまして、ＳＤＧｓでも食料安全保障及び栄養改善を実現し持続可能な農業を促進するということがＳＤＧｓゴール２の理念に合致することとなっております。全庁を挙げて取り組むべき課題と認識しております。 こうしたことを総合的に勘案いたしまして、本市といたしましては農業経営の安定を図るため、本市には立派な生鮮食料品の市場もございます。そのお力も借りながら、農商工連携、６次化、産学官連携の下、農業法人も含めた個別生産性を高めていく必要があるものと認識しており、農業法人化、新規就農支援、農業ＤＸ化などを推進し、農業生産性のさらなる向上を図り、食料自給率の向上に貢献してまいる覚悟でございます。 ただ、これをするためにはなかなか大変でございまして、一つは、今、食料自給率をカロリーベースで表現しているわけです。本当に食料安定を考えますと、栄養素ベースで、たんぱく質はどうか、ビタミンはどうかと、カルシウムはどうかという栄養素ベースに自給率を出すべきところでございますが、残念ながらそのようなデータはございません。 それから、子どものときから食育基本法というのもございますので、食料安全保障向上につきましては、学校給食もその一環として、実物学習の時間となるように教育委員会と相談しながら、今回公費負担とするところでございますので、それを機にして学校給食の時間が食育、そして食料安保を考える時間になるようにいろいろ考えてまいりたいと存じております。 一番大事なことは、生産力向上でございますが、そのためには従来以上に農商工連携、６次化、産学官連携が必要でございますので、それぞれの課題につきまして、郡山市内の農業分野の担い手の方々がより発展するように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 肥料購買への助成についてでありますが、本市では2022年度に福島県肥料高騰緊急対策事業を活用し、2,628戸の農家に対し3,561万円を交付するとともに、市単独事業として化学肥料の低減や堆肥等の活用を進めるみどりの食料システム戦略に基づく取組を行う農業法人を含む認定農業者等の492戸に対し2,175万円を交付し、高騰した肥料費の一部を助成いたしました。 また、2022年６月から2023年５月までに購入した肥料の価格の上昇分については、化学肥料低減の取組を前提に、国においてその70％、県において15％、合計85％を支援しております。 肥料価格の動向につきましては、去る５月26日、全国農業協同組合連合会が基準となる複合肥料について、今年６月から10月までの価格を前期と比べ28％下げる方針を示しており、高騰がある程度落ち着いてきたものと認識しております。 今後におきましても、肥料を含む農業資材全般の価格動向を注視し、県やＪＡ福島さくら、農業委員会等関係機関と連携しながら柔軟な支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 本市の農業振興と食料自給率向上について、柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 〔７番 柳田尚一議員 登台〕
◆柳田尚一議員 再質問をさせていただきます。 今、市長からも現状のそれぞれの取組方についてご説明がありました。基本的にウクライナの関係で食料自給率がこれほど低かったのかということを改めて認識をし、そして、それに併せて本市の農業振興を進めるべきだという今回の私の質問なのですが、基本的に、先ほど市長が申しましたように、農商工のいわゆる６次化を進めて、その地域地域のそれぞれの特性を生かして活性化をしていく。これも一つだと思います。そういう意味では、食品のロスの問題も取り組んでまいりました。コンビニにおける手前取り、あるいは食品ロスをなくそうというような政策も郡山市としてやってまいりましたが、この農業の食料の問題は極めて大きな問題でありまして、なかなか一朝一夕にというような状況にはないとは思いますが、郡山市としてできるだけの取組を一歩一歩進めていかなければならないと思って、この質問をさせていただきましたので、十分その辺の意を酌んでいただいて、お願いをしたいと思います。 さらに、肥料の関係でありますが、今年において、郡山市としても化学肥料について今回も助成がされるのかということについてお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。一部繰り返しになるところをお許しいただきたいと思いますが、これから農家の平均年齢も年々上がっていくということございまして、農業法人というのがこれからさらに重要な役割を果たしていくのではないかと認識しております。 先ほどおっしゃったように、農商工連携とか、６次化とか産学官連携ありましたけれども、例えば農商工連携で、詳しく伺いますと、農業が商工をやるのはいいけれども、工商が農業をやるのはこれだということだったようでございますが、最近はそうではないという方向に、相互に支え合うということになってきておりますので、その辺十分新しい政策動向を見極めながらやってまいりたいと思います。 それから、全てそうですが、買手があっての産業でございます。今、農産物あるいはお酒も輸出が大分進んでいるということでございます。幸い郡山市にはＪＥＴＲＯさん、それから、ＪＩＣＡさんともいろいろ協力関係ございますので、さらに輸出についても力を入れていかなければならないと位置づけておりまして、そういう意味では、プロダクターと新しいマーケットをつくっていく。マーケットメーキングという考え方で農業についても取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 再質問にお答えいたします。肥料購買への助成についてでございますが、現段階ではまだ検討はしておりません。ただし、昨日の新聞にも報道がありましたとおり、肥料高騰対策につきましては、農水省のほうでも今年度に引き続き支援を継続するということを公表しております。具体的な中身についてはまだ承知できていないところではありますが、この辺の動向も見ながら、肥料を含む農業資材全般の価格動向も注視しながら、関係機関と連携をしながら柔軟な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、少子化、人口減少対策について当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、奨学金の拡充についてでありますが、本市では進学の意思及び能力を有しながらも、経済的理由により高等学校等への修学が困難と認められる生徒に対し、1969（昭和44）年度より2022（令和４）年度までの54年間に延べ6,842名に対し、郡山市奨学資金と篤志奨学資金を合わせて６億7,375万2,000円を支給してまいりました。 昨年度３月末の篤志奨学資金給与基金残高は２億8,611万9,747円であり、今年度は昨年度より１名多い76名を新規採用し、高等学校２・３学年、高等専門学校５学年に在籍中の生徒と合わせ、203名の生徒に月額１万円を支給しております。大学生向けの経済支援策につきましては、日本学生支援機構が窓口となり、2020年４月から開始した高等教育の修学支援新制度や民間団体、大学独自の奨学金制度など多様な支援が図られているところであります。 本市におきましては、これまでどおり篤志家の意向に沿いながら、多くの中学生が進学する高等学校等に在籍する生徒に対し、給付型奨学金制度により支援してまいります。 次に、小中学校の再編についてでありますが、現在の校舎が完成したときの児童生徒数と今年度の児童生徒数を比較しますと、小学校３校、中学校２校のみが増加している一方、そのほかのほとんどの学校は減少しております。そのうち80％以上減少している学校は、小学校３校、中学校３校であり、小中学校の再編は子どもの教育条件の改善の観点から不可欠であります。 本市教育委員会では、2019年４月に今後の郡山市立学校の学校規模、学校配置の在り方についての基本方針を策定し、本市の学校規模の現状を確認しながら毎年検討しているところであります。 また、本基本方針において、学校統合の検討開始時期を定め、学校が休校となる場合や、小学校で２年連続して新入学児童がいない場合などの基準に応じて検討を始めることとしております。検討に当たっては、子どもたちや保護者、地域住民、学校関係者等の意見を十分に伺いながら、その地域の子どもたちにとって最適な学習環境を将来にわたって確保するための学校規模や安全・安心な通学路、通学方法の確保、地域コミュニティの維持などの観点から、丁寧に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 人口減少対策についてでありますが、本市における出生数は1974年の4,838人をピークに減少傾向にあり、昨年の出生数は2,000人を割り込み1,978人となるなど、全国的な傾向と同様、人口減少対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このことから、誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念の下、2020年３月改定の郡山市総合戦略に基づき、雇用の確保、食・観光・文化等の魅力発信による関係人口の創出や外国人住民を含む定住の促進、セーフコミュニティ活動の推進、グローバル化、ＤＸ推進に対応した教育環境の整備や子育て環境の充実等に努めているところであります。 また、人口減少社会にあっても持続可能な地域社会を形成するため、あらゆる分野においてＤＸを推進するとともに、世代を問わず市民の皆様が健康に暮らせる社会を構築するため、全世代健康都市圏創造事業を実施するなど、市民の健康寿命の延伸に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、各種施策を総合的、継続的に実施することにより、結果として福島県やこおりやま広域圏全体の発展にも寄与できるよう持続可能な郡山市の創生に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 会計年度任用職員の処遇改善についてでありますが、本市会計年度任用職員の給与水準は、地方公務員法第24条に規定する職務給の原則及び均衡の原則や総務省発出の事務処理マニュアルに基づき、正規職員の初任給を基本に職務内容や責任の程度に応じ定めております。 また、公務員の給与は人事院、県人事委員会の給与勧告を通して、民間企業の労働者の給与水準との均衡が図られており、民間の給与が引き上げられれば、会計年度任用職員の給与水準も引き上がるものと認識しております。 なお、本年５月８日に改正地方自治法が公布され、来年度から会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能とされましたことから、本市におきましても条例の改正を検討しているところであります。会計年度任用職員に要する人件費は、現在年間で約30億円でありますが、勤勉手当の支給に要する経費は約３億6,000万円と見込んでおります。 財源につきましては、総務省において地方財政措置の検討がなされているところであり、その動きを注視してまいります。 今後におきましても、会計年度任用職員の適切な処遇改善に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 〔７番 柳田尚一議員 登台〕
◆柳田尚一議員 再質問をさせていただきたいと思います。 基本的には少子化対策、出生数を上げる、そして持続可能な社会ということでの視点の上に、奨学金の拡充というのは極めて大きなウエートを占めていると私は思います。家計の中で占める割合、教育費、これはかなり大きなウエートを示している。それによって、子どもを産む、それについてちゅうちょをしてしまうというようなのが現実ではないのかなと思います。平均的に言うと、大学というと500万円程度かかってしまう。自宅を離れたら、それに生活費も加算をされる。そういった中で、やはり今問題になっているのは、その返済をするのに就職した先でかなり難儀をしているというのも報道されておりますので、私は郡山市として、この奨学資金を大学生までぜひやっていただけないかなと思うわけであります。 それから、人口減少対策について、部長のほうからも様々な施策についてこれまで取り組んできたということでありますが、移住の問題もやはり取り組んできているということで、東京一極集中から分散型ということで、その施策も非常に重要な施策ではないかと思いますので、お考えについてお示しをいただければと思うわけであります。 さらに、会計年度任用職員についてですが、先ほど部長が言ったように民間の賃金が上がって初めて公務員の賃金が上がる。これは分かります。しかし、私は非正規職員である会計年度任用職員は、希望する者は正職員にすべきだというのが基本的な考えなのですが、そういう意味では、出生数、人口減少の一つとして話しているのですけれども、非正規と正規職員、正規社員でもいいでしょう。結婚する確率は、正規社員は約３割から２割、非正規になると7.6％というこういう数値が出されておりますので、やはり人口減少、そして出生数を上げるというのは喫緊の課題ということでありますから、会計年度任用職員の処遇改善と、それから賃上げをして、それが郡山市の地場産業、零細・中小企業に波及して、そして全体的な賃上げを図っていくのがいかがなものかということをお聞きしましたので、よろしくお願いします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 求人倍率が郡山市の場合、２倍に近いのです。したがって、採用争いになっておりまして、官民の格差ということは言われますけれども、その辺のバランスも見なくてはいけないということがあります。根本的に申し上げますと、私は初任給アップが給与体系の考え方を変えていくと考えております。このままいきますと、初任給を上げていかないと、子育て、家庭を持つということも難しくなりますから、子育て世代がきちんと結婚して子どもが持てるように、私は初任給をもっと上げるということが大事だと思います。財務諸表でいうと人件費が前倒しになっていくということを構造的にやらなくてはいけない時代に来ているなと認識しております。 あとはその中で、今回Ｚ世代の活躍ということを申し上げましたけれども、どうやって一人ひとりの生産性を上げていくかと。高齢社会です、働く世代が減っていくわけですから。そのためにやはりＤＸ化というのは不可欠の手段であると。一人で三役果たせるような、市役所もそうしておかないといかんと。新しい人材を民間と市役所で奪い合いということにならないバランス感覚も必要ではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 それでは、奨学金の拡充についての答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 奨学金の大学生への拡充についてということで再度答弁させていただきますが、先ほど答弁いたしましたとおり、国のほうで高等教育の修学支援新制度が新たに創設されました。中学生に対しても、この新制度を知らなかったために大学進学を諦めることのないように、学習指導要領にもしっかりと中学生のときから進路指導について指導し、こういった修学支援新制度があるということを指導しており、また、この国の制度についても毎年中学３年生に示しているところであります。こういった国の制度を十分活用して、大学進学を諦めることのないようにしてまいりたいと考えております。 また、一方、現在、小中学生の就学援助を受ける家庭が増加の傾向にございます。やはり同様に経済的な理由で高校進学を諦めてしまうような生徒が一人も出ないように、篤志家の意向を踏まえ、まずは高校生への支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、マイナンバーカードの普及について当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 初めに、マイナンバーカードの保有率についてでありますが、本年５月末時点の本市の住民基本台帳人口31万6,119人に対し、マイナンバーカード保有者は22万164人であり、保有率は69.65％であります。 65歳以上の高齢者に限った場合では、人口８万7,781人に対し、マイナンバーカードの保有者は６万1,192人であり、保有率は69.71％であります。 次に、マイナンバーカードセンターの開設期間についてでありますが、マイナンバーカードセンターでは、ご自身でスマートフォンなどから手続ができない方々のサポートを行っており、少なくとも本年度内は開設することが必要と考えております。来年度以降につきましては、現時点では未定ではありますが、できるだけ早く市民の皆様にとりまして、このマイナンバーカードセンターが不要となりますようデジタル市役所の実現に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目４、町内会の活性化と敬老祝賀会開催について当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 初めに、町内会活動の活性化についてでありますが、本市には本年４月１日現在で662の町内会があり、超高齢化社会の進展に伴い、町内会に加入する世帯においても高齢化が進んでおります。 2010年10月１日の全世帯数13万1,740世帯うち、65歳以上の方のみで構成される世帯数は１万9,439世帯で全体の約15％でありました。これが2020年10月１日では、全世帯数14万176世帯のうち、65歳以上の方のみで構成される世帯数は２万8,544世帯で、全体の約20％と10年間で５ポイントの上昇となっております。 また、町内会活動の中心となる役員の皆様にも高齢化が進んでおり、加入世帯の高齢者のみの世帯も増加し続けており、今までのやり方では近い将来、町内会を継続することが困難になることも危惧されております。 このような状況におきましては、町内会活動の負担軽減が必須であることから、昨年度は12の町内会、今年度は９つの町内会において、町内会ＤＸ推進実証事業を行っております。電子回覧板やオンライン会議などの活用により、町内会役員が時間や場所に拘束されることなく、効率的に役員として活動できることを目指しており、若い世代が町内会活動を行う場合にも負担感を軽減できるものと考えております。 今後もさらに人口減少と超高齢化が進むものと予測しており、町内会ＤＸの推進はこれからの町内会活動の継続、若い世代が参加しやすい町内会、町内会の活性化において不可欠なものと考えております。今後も町内会の皆様のご意見をいただきながら、町内会ＤＸをはじめとした町内会活性化のための支援を行ってまいります。 次に、町内会加入率についてでありますが、毎年６月１日現在の調査では、昨年の加入率は61.9％であり、前年比で１ポイント増加し、市内14万2,215世帯のうち８万7,968世帯が町内会に加入しております。町内会への加入促進を図るため、本市におきましては町内会加入を呼びかけるチラシの配布やウェブサイト、「広報こおりやま」による情報発信を行っております。 また、2020年10月には、本市と郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部、全日本不動産協会福島県本部による郡山市における町内会への加入促進に関する協定を締結しており、不動産会社の皆様からも町内会加入のご案内をいただいております。 さらに、若い世代の加入促進を図るためには、町内会の運営を若い世代が望む方法に変革することが必要であると考えております。具体的には、回覧板からスマートフォンへ、対面型の会議からウェブ会議へと変えていく必要があり、先ほどの答弁のとおり、町内会ＤＸの推進が若い世代の町内会加入促進にも有効であると考えております。 今後におきましても、町内会ＤＸの推進を町内会加入促進のための手段として推進し、将来の担い手の確保や人材育成などにもつながる施策に町内会の皆様との意見交換を行いながら、協働の体制で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 敬老祝賀会についてでありますが、本市と各地区の町内会等が実行委員会を組織し、市内全域で一律に開催する現行方式の敬老会は1991年度から実施しており、新型コロナウイルスの影響により中止した期間を除くと2019年度が直近の開催であります。 その際の参加率は、市全体で約20％と低迷しており、また、これまで実行委員として携わった方々からは、実行委員自身が高齢化し負担が大きいとの意見が多く寄せられ、さらには、本年１月に実施しました高齢者実態調査では、敬老会に「参加したくない」との回答が50.4％で、「参加したい」の39.7％を上回っていたところであります。これらの状況を踏まえ、今後の敬老会につきましては、各地区の皆様に一定の負担をおかけする現行の方式を終了させていただき、地域の実情に応じながら、各町内会において負担の少ない持続可能な方法でご検討いただきたいと考えております。 なお、この方針につきましては、本年５月11日付で各地区の代表となる方々及び市議会議員の皆様に文書にてお知らせするとともに、６月７日には郡山市自治会連合会役員会においてご説明いたしましたところ、開催経費の助成について強いご要望をいただきましたことから、激変緩和の必要性を踏まえ、改めて検討させていただくこととし、検討結果について早急に各町内会等へお示ししたいと考えております。 少子高齢化が一層進行し、地区によっては高齢化率が50％を超える状況もある中で、次世代においても持続可能な敬老事業の在り方や支援方法等について、本年度の各地区の開催状況や課題等を踏まえながら、また、本市の高齢者施策全体の在り方も考慮しながら、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。 〔７番 柳田尚一議員 登台〕
◆柳田尚一議員 再質問をさせていただきます。 松田保健福祉部長のほうから、1991年から2019年まで敬老会を開催をしてきた。しかし、今回のコロナ禍の関係も含めてということと、それから高齢化ということで、なかなか実施が難しいのではないかと。さらに、アンケートという話もありましたが、私からすれば、これは聞いているところによると、もう一方的にやらないという話があったと私は聞いておりますが、これはやはりしっかりと意見交換をしながら情報交換をして、前向きになってやっていく。そして、その高齢者がこの郡山市の基礎を、そして礎を築いてきた方なのですから、そういう意味では、開催をするに当たりしっかりと意見交換、それが不足していたような感じで、聞いておりますので、ぜひここについてはしっかりと意見交換をしながら、今後においての在り方についてぜひお願いをしたいということと、もう一つ、今年度はやるような方向でいいのかどうなのかお伺いします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えします。まず、１点目の今後の敬老会の在り方につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、やはり地区によっては高齢化率が50％を超えている、そういった地区もございますので、次世代においても持続可能な敬老事業についてぜひ皆さんと、町内会の皆さんも含めて意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。 また、当然高齢者の皆様方におかれましては、孫、ひ孫がいらっしゃる方々もいらっしゃると思いますが、やはりそういった孫、ひ孫の皆さんへの心配をおかけをしない、そういったことも、我々も含めてなのですが、そういった考えを持っていく必要があるかと思いますので、そういった点ではご理解をいただきたいと思います。 もう一点、今年度の敬老会の実施ということでございますが、これについては先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはり各地区の皆様に一定のご負担をおかけする現行の方式については終了させていただきたいと考えておりまして、それぞれの町内会等で地域の実情に応じた中で、負担の少ない形で実施をしていただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目５、郡山市立河内小学校夏出分校について当局の答弁を求めます。遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 初めに、夏出分校体育館の利活用についてでありますが、本市におきましては、2014年12月に策定し、2017年に改定いたしました郡山市公有資産活用ガイドラインに基づき、廃校を含めた未利用財産の利活用を推進しているところであります。 夏出分校の体育館は、現在教育関係や選挙関係等の行政備品の保管庫として使用しておりますが、社会開放をしていくためには給排水設備や消防設備の改修が必要となり、その各種工事に1,000万円から数千万円の費用が見込まれることから、今後におきましてもこれまでどおり行政備品の保管庫として使用してまいります。 次に、夏出分校の今後の方向性についてでありますが、校舎につきましても設備の不良等がありますことから、今後も行政備品の保管庫として使用してまいります。 なお、校庭につきましては、現在は近隣の太陽光発電事業者の資材置場として今年度末まで賃貸借契約を締結し利用していただいておりますが、来年度以降においては、校庭を地元で利用したいとのお申出があれば、柔軟に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳田尚一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 柳田尚一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で柳田尚一議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。 早速質問に入らせていただきますが、障がい者福祉について。 前に一度お伺いして、障がい者の福祉サービスを受ける権利は基本的人権の一つだと市のほうから答弁をいただいていますが、改めて障がい者福祉サービスの受給は障がい者の基本的人権であることを確認していただきたいと思います。お願いします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 障がい者の福祉サービスを受ける権利についてでありますが、障害者基本法の理念にのっとり2013年に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法第１条においては、法律の目的を障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活または社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与すると規定しております。 このことから、本市といたしましても同法の趣旨を踏まえ、障がい者及び障がい児の方々が日常生活または社会生活を営むために必要とする障害福祉サービスを提供するとともに、障がいをお持ちの方々におかれましても、必要とするサービスを適切に利用されているものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 前回より答弁が長いのですけれども、再質問します。 つまり基本的な人権だという、そういうふうな認識でよろしいですねとお伺いしたところ、基本的人権と認識してございますと
品川市政は答えているのですけれども、基本的人権として認識していらっしゃるのですね。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、市といたしましては、障害者総合支援法の趣旨を踏まえまして、障がいをお持ちの方々が適切にサービスを利用できる、そういったことの環境を整えているという考えであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、今の答弁にもありましたように、令和元年９月定例会では基本的人権だと認識してございますというふうに答弁しておりますけれども、どうしても基本的人権という言葉を使いたくないというふうに、
品川市政の福祉に対する態度が後退しているというふうに思うので、それについて次の質問に移らせていただきます。 障害福祉サービスの受給者証についてですが、受給者証の発行の遅れは現在も続いています。１か月たっても受給者証が来ないと、更新の時期から。令和２年度の状況は説明を受けましたが、その後、ですから令和３年度、令和４年度はどうだったのでしょうか。 障害者福祉サービス受給者証の発行の遅れと、遅れの件数と内容をお伺いします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 障害福祉サービス受給者証についてでありますが、2021年度において受給者証の更新日経過後に発行した件数は413件、全体更新件数2,728件の15.1％、平均遅延月数は約0.9月であります。 昨年度におきましては、更新日経過後に発行した件数は151件、全体更新件数3,047件の5.0％、平均遅延月数は約1.4月となっております。 障害福祉サービス受給者証は障害者総合支援法に基づき申請書の提出を受け、一次判定として障害支援区分認定調査員が行う障害支援区分認定調査と特定相談支援計画相談員が作成するサービス等利用計画書で決定する訓練等給付、地域相談支援給付及びこれらに主治医が作成する医師意見書を加えた書類を基に障害者介護給付費等支給審査会における二次審査で決定される介護給付があり、それぞれ必要とする適正なサービスの内容や時間数の審査判定を行い、支給決定することとされており、申請書が提出され、必要書類が整ってから受給者証の発行までに通常１か月程度を要します。 本市では、障害福祉サービスを利用する方が切れ目なく継続利用できるよう更新期限に余裕を持って申請手続をいただくため、2021年９月から更新期限の約３か月前に更新のご案内を送付することとしたほか、関係機関に依頼が必要な医師意見書等関係書類の提出状況の進捗管理を行うなど、早期の発行に努めております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問させていただきます。 やはり後退していますよね、基本的人権だと認めることがなかなかできない。令和２年は125件、4.7％、令和３年は413件、15.1％、令和４年は151件、5.0％。令和４年はその前の年とそんなに変わらない数字には落ち着いてきていますけれども、以前質問したときには、２か月前に更新してもらえるように案内を出します。その後３か月前に更新をしてもらえるように案内を出しますと変えたにもかかわらず、残念ながら数値は落ちている。これは様々な理由があって、例えば障がい者自身が、これ申告制ですから申告が遅れるのだったら、これやむを得ないと思うのですよ。 そうではなくてほかの理由、つまり受給者証を発給する側の、これは郡山市であったり、あるいはその途中の審査の様々な機関であったり、一番例として多いのは、お医者さんの意見書がつかない。なかなか意見書を出してくれないお医者さんが何人か、私も具体的に存じ上げていますけれども、あそこのお医者さんは、なかなか意見書を出してくれないのだよねとおっしゃる方がいらっしゃるようです。 でもそこも含めて、これは障がい者の権利ですから、サービスを受けるのは障がい者の権利ですから、行政はサービスを提供しなければならない。でも受給者証がないということはサービスの提供を受けてはいけませんと言っているのと同じことになるのですよ。 もう一度、この件数についてどういうふうにお考えなのかお伺いします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 受給者証の遅れにつきましては、確かに令和３年度は平均遅延月数が0.9月、昨年度は1.4月でございますが、令和２年度と比較しますと、令和２年度は2.6月の平均遅延月数ということですので、令和２年よりは早く出している状況にございます。 ただ、やはり更新時期を過ぎてから申請される方であるとか、やはり医師の意見書が遅れている、そういった現状もありましてこういった結果になっている次第でございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に入らせていただきますけれども、今の答弁でありましたように、本人の申請に遅れがある、これはやむを得ないと思うのです。しかし、そのほかの理由で、私たちは一生懸命やっていますよ、でもお医者さんが遅れていますよ、でもそこまで含めて、我々の郡山市、行政の責任なんです。国はその責任は持っているのですよ。その委託を受けて郡山市が具体的に面と向かって障がいを持った人たちに対しては、郡山市は郡山市民の障がいを持った人たちに対しては、その権利を保障しなければならないのです。それができていない。では、その人たちは実際にはサービスを受けていないのか。私は100％受けていると思います。考えてください。 医療保険の保険証がなくって病院に行ったときに、ほとんどの医療機関では自費診療になりますよね。自費診療でも診療を受ければ医療を受けている、医療サービスを受けていることになりますよね。では、障害福祉サービスはどうか。いろいろと仕組みがありまして、代理受領という言い方で、本当は障がい者自身がこれだけサービスを受けました。サービスを給付してくださいと申請をして、その結果、そのお金を本人が受け取って事業者に対して自己負担１割を足して支払いをするというのが基本的な方法なのですけれども、代理受領というやり方がありまして、ほとんどの場合は、100％近く事業者が代わりに事業者側が私はこれだけサービスを提供しました。だから直接私の口座に振り込んでくださいということで障がい者本人のところは一切お金の流れがなくて、直接事業者に支払われるわけです。 そこでなのですけれども、その事業者が受給者証がない、発給が遅れている人のサービスについて、私はこういうふうに提供しました。給付金をくださいと申請をすると、台帳に情報がありません、といってはねられるのです。就労系のサービスだと十数万円、生活介護などのもう少し重いサービスになると20万円を超える額が事業者側には情報がありません、その一言で丸々１か月、翌月に申請をしたときに受給者証が届いていれば、先月の分ですねということで受給されますよ。でも事業をやっている皆さんはご存じだと思うのです。いきなり何の前触れもなく約束手形が１か月ジャンプされる、そんなのでは経営成り立たないでしょう。でも障がい者福祉サービスの世界ではそれが当たり前のように通っている。 健康保険同様、受給者証が未発行の場合は全額自己負担とすべきか考えを伺います。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 受給者証が未発行の場合、給付金の請求ができないことについてでありますが、障害者総合支援法第19条において、介護給付費等の支給を受けようとする障害者は、市町村の介護給付費等を支給する旨の決定を受けなければならないとされております。また、同法第29条第２項において障害福祉サービスを受けようとする支給決定障害者等は、受給者証を掲示して当該指定障害福祉サービス等を受けるものとすると規定しております。 このことから、受給者証の更新期限の約３か月前に更新の案内の通知を行っており、併せて関係機関に対しましても作成いただく書類の提出について、更新期限に間に合うように働きかけを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問させていただきます。 一昨年は15％、昨年は５％の方が実際に発給されていないのですよ。１か月以上。されるべきと考えていますと。さっき言ったように、ほぼ100％サービスは利用されています。では、それは誰がかぶっているのだ、事業者ですよ。福祉サービスの事業者、障害福祉サービスの事業者のかなり多くの部分が親御さんのグループであったりボランティアのグループであったり、もともと善意で使命感に燃えて障がい者のために何かをしたい、そういう人たちが主体になって法律ができてから事業化して、この事業の制度の中でやっているのです。 ですから、お金もらわなくたって、とにかくその人の生活を守らなくてはならない。働く権利を守らなくてはならない、その一心でやるわけですよ。それをやっています、それで終わりにしていいのでしょうか。 私はさっきの質問で自己負担にすべきと考えるか伺いたい、私は考えていませんよ。遅れないようにすべきだと思っていますけれども、でも私たちはやっていますと。自己負担になるしかないか、あるいは事業者の損害は約束手形が１か月ジャンプされても黙って泣き寝入りしろと。これ、ほかの郡山市と契約している公共事業の中で私は非常識だと思うのです。ないですよね、そんなこと。契約が完了しました。工事が完了しました。１か月遅れますって通知してそれで済みの話なんかないですよね。でも障がい福祉サービスでは当たり前のように長年これが続いてきているのです。だんだん少なくなっています。私が知っている最高長いのは８か月、十数万円ですから100万円近く。それも累計は、２か月目には前の月と合わせてですから累計３か月と計算すると、もっと大きな莫大な額になりますけれども、事業者はそれは泣き寝入りしている。お金はもらえないわけではないですよ。さっき言ったように、手形がジャンプされているだけです。そんなことがあっていいのでしょうか、もう一度お伺いします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁申し上げましたとおり、障がい福祉サービスを受けようとする場合につきましては、受給者証を提示して障がい福祉サービス等を受けるものとするということで、障害者総合支援法第29条第２項で定められております。したがいまして、市といたしましては、サービス継続に影響が出ないように更新期限の約３か月前に更新の案内通知を行っておりまして、併せまして関係機関に対しましても必要な書類の提出について、更新期限に間に合うように働きかけを行ってまいります。 以上、答弁を行います。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員
品川市政の福祉に対する在り方の後退について指摘して、次の質問に移らせていただきます。 点字ブロックの支障物についてですが、障がいを持った市民が一番利用する福祉部の中のベンチが支障物があって危険なことがあったと再三指摘をして、今は直っていますが、その他の公共施設はどうなのでしょうか。これ説明いただくのが、先ほどから答弁している福祉部と、まさに目の前のベンチに気づかなかった方からの説明なので、ちょっと心もとないのですけれども、点字ブロックなど他の公共施設の状況をお伺いします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 点字ブロックの支障物についてでありますが、公共施設における点字ブロックは、2006年12月20日施行、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第20条及び2005年３月28日策定、2007年４月改定のふくしま公共施設等ユニバーサルデザイン指針に基づき、視覚障がいをお持ちの方々が安全かつ円滑に歩行できるよう誘導するものとして敷設しており、歩行に支障が生じているとの報告は受けておりません。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 スロープの傾斜についてですけれども、（仮称）歴史情報・公文書館の工事に合わせて立体駐車場が完成しました。実は、まだ公文書館と、それから立体駐車場の間の通路がこの後ちょっと工事があるということで、完全に立体駐車場の通路側に下りていくスロープが完全には整備されていないという話を伺っているのですけれども、前に説明会のとき、私、伺って見せていただいたのですけれども、スロープが進行方向に対して縦傾斜だけではなくて横傾斜が入っているのです。つまり進行方向に垂直に行くと斜めになってしまうのです。全然違う話ですけれども、建設機械、重機の運転とかフォークリフトの運転、重心が高いものは運転の操作の基本として傾斜に対して垂直に進みなさい、つまり縦傾斜と横傾斜が入っていたらば、斜めに行きなさいというのです。真っすぐいくとどっちかに寄ってしまうから、どっちにも行かないような角度を考えて斜めに行きなさいというのは、これが重心の高い乗り物の運転をするときの基本です。 車椅子も同じなのです。実際乗ってみると、横傾斜があると、それが何％までだったらいいとかいうそういう話ではなくて、やはりこれは一番最初の私の質問で指摘をして、この外の市役所の庁舎の通路と称する歩道の改修をしていただきました。車椅子では通れなかったところが通れるようになりました。非常にありがたいと思っております、ありがとうございます。でも、多分数字は合っているのでしょう、けれどもまた同じようなことが起きているのだなと思って、私は少し残念に思っているのです。最終的な整備はこれからですので、立体駐車場通路のスロープの整備計画をお伺いします。
○但野光夫副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 スロープの傾斜についてでありますが、現在、麓山地区において進めている都市再生整備計画では、当該エリアの都市機能充実を図ることを目的に2020年度から2024年度の計画期間で（仮称）歴史情報・公文書館整備など各種事業を行っているところであり、中央図書館など既存施設利用者の駐車場確保の観点から立体駐車場を先行して整備し、南側通路を含め本年２月に供用を開始したところであります。 立体駐車場南側通路のスロープにつきましては、当初の計画どおり（仮称）歴史情報・公文書館の主体工事後に予定している市道麓山一丁目10号線の整備に合わせて高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律やふくしま公共施設等ユニバーサルデザイン指針に基づき、横断勾配を100分の１以下として2024年度中に整備することとしております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 よろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。 災害対策についてですけれども、計画降雨量について。 前の答弁の中で、2023年度水道事業の中での計画降雨量を2023年度で変更するというような話が少し答弁の中で出てきておりましたが、現状の計画降雨量と変更の方向についてお伺いします。
○但野光夫副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 計画降雨量についてでありますが、下水道施設の規模や能力を決定する際の基準となる計画降雨量は、下水道法第５条に規定され、本市の下水道事業計画では同法に基づく設計指針の最大値である10年確率を採用し、１時間当たり50ミリとしております。 また、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランの対象地区では、過去の局地的大雨のデータを基に従来のハード対策に加えソフト対策を含めた計画降雨量を１時間当たり74ミリに設定し、雨水貯留施設やポンプ場等の整備、改築を進めております。 今後の計画降雨量の変更につきましては、令和３年５月の流域治水に関する下水道法改正を踏まえ、同年７月に国土交通省が発出した通知を受け、気候変動の影響を見据えた下水道による排水区ごとの内水対策の方針を定める雨水管理総合計画の策定を今年度内に予定をしております。 また、河川溢水等による被害の軽減に向けては、外水対策として河川管理者である福島県が特定都市河川浸水被害対策法に基づき、逢瀬川及び谷田川に対し、特定都市河川の指定を視野に関係者と協議を進めていることから、それらの状況を踏まえ、計画降雨量の変更の必要性について現在照査しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問です。調査しているところ、検討するということなのですけれども、100ミリ安心９年プランで74ミリだそうです。実際は100ミリ安心と言っていますが、100ミリではないですよという注釈が案内の中に出てきていました。だからそれはそれでキャッチフレーズとしてそういうことがあるのだろうなと思います。 74ミリだそうですけれども、2021年発行の月刊推進技術という雑誌のようですけれども、そこに郡山市上下水道局の整備課のお二人、個人名は言わないほうがいいと思いますから言いませんけれども、投稿しているのですね。 この中でおっしゃっているのは、近年は都市化による雨水流出量の増加や地球温暖化なんかの影響によりゲリラ豪雨の被害も多発しており、郡山市74ミリに対して都市機能が集中する郡山駅前では、平成22年度は被害を受けました。その後に、さらに平成25年、ですからその後ですよね、６月25日も最大時間雨量が101ミリの豪雨を記録し、101ミリですよ、まさに100ミリ安心プランの100ミリを超えているのです、もう既に。これはあくまでも時間雨量であって、答弁の中でも何度も出てきていますけれども、時間雨量ではなくて、洪水に備えた対策もしますよとおっしゃっています。 例えば昨年６月定例会の答弁の中で、今後につきましては2023年に気候変動の影響を考慮した計画降雨の見直しと排水区ごとの対策の方針を定めるとしております。引き続き流域全体で浸水対策を進めていく流域治水の考え方を踏まえながら、局地的豪雨を含めた内水被害の軽減に取り組んでまいります、と言っているわけですよ、局地的な豪雨。時間雨量は局地的な豪雨でしょう、多分。でも我々は３年前にとんでもない水害を実際に経験しているわけですよ、３年半、そろそろ４年になりますよね。 本当にこれからで、このままでいいのか、もう一度その方向ですから、検討していますしか答えがないのかもしれませんけれども、どういうおつもりで、いわゆる下水事業だけなのか、あるいは下水から流れたものが川に行って氾濫していますけれども、そこまで含めた下水事業としての考え方なのかについて意気込みをもう一度お伺いします。
○但野光夫副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 再質問にお答えをいたします。 現在、策定を進めております降雨量について、下水道だけのものなのか、さらには河川のほうも含めてのことなのかということでございますが、私どものほうで、現在、雨水管理総合計画の中で策定を進めております降雨量につきましては、下水の雨水幹線等々の整備を含めた降雨量ということで計画をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問します。 今、私ども上下水道局としましては、下水事業ということで答弁いただいていますけれども、私は質問の中で下水事業に限ってという話は一言もしておりません。郡山市はどういうふうに考えているのかと、だから上下水道局長でも事業管理者でもそこについては私たちではちょっとというのだったら市長に答弁してもらうしかないのですけれども、郡山市はどういうふうに考えているのですか。ゲリラ豪雨はこうだよ、それだけで郡山市の洪水対策にはならないというのは、今までの答弁の中でも実際にされているわけですよ、市長。下水道事業しか答弁できないのです。洪水については河川課ですから違う部が考えていると。郡山市としてはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○但野光夫副議長 野崎上下水道事業管理者。
◎野崎弘志上下水道事業管理者 再質問にお答えします。郡山市としてはということでございますけれども、今ほど下水のほうの説明を申し上げましたけれども、当然郡山市全体で民間も含めた中で流域治水という考え方をもって整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございます。ぜひそうしてください。実際は違わないのではないかなと思いますけれども、違ってほしいのです。よろしくお願いします。 排水樋門の運転調整についてですけれども、３月定例会で質問しまして、開成山樋門について暗渠でずっと配管されていると、樋門まで。直接管の中を通って逢瀬川に排出しているという状況の中で、途中どうなっているのですかとお伺いをしました。ボックスカルバートで四角いのをつないでいって、途中から漏れませんというふうなお話だったのですけれども、その中で国の考え方として、樋門調整について、逆流したら止める、逆流が収まったら開ける、この２つの考え方が基本だと国が言っているのですけれども、その逆流とはどういうことなのか、その暗渠管の中でです。地中の管の中で逆流するというのはどういうことなのか。そのどういう状況なのかについて教えてください。
○但野光夫副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 暗渠雨水管における逆流の定義についてでありますが、逆流については、河川法及び下水道法において用語としての定義づけはなされておりませんが、広辞苑第七版によりますと、逆流とは水が通常とは反対に流れること、また、その流れとされております。また、現代新国語辞典によりますと、逆流とは逆の方向に流れることとされております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございます。 次の質問いたします。私と同じ考えです。 私もそうなのだろうなと思って聞いたのですけれども、そこでなのですけれども、そうすると、東日本台風のときもそうだったのですけれども、逢瀬川の開成山樋門って逆流しないですよね。どんなに逢瀬川、水位が上がって氾濫しても、それでも暗渠ですから、上流の水は逢瀬川の水圧に勝ってどっと流れ続ける。実際に東日本台風のときには、そこから出た水が反対岸まで届いていたとおっしゃっています、地域の住民の方が。逆流しないのです。あと１メートル水位が上がったって変わらないでしょう。 そういう状況の中で、前回の答弁の中で溢水はないのですか、途中で漏れることはないのですかと話をしたところ、答弁がうねめ通りのマンホールが一番直近ですと。うねめ通りのマンホールはずっと高いですから、途中から漏れることはありませんというお話だったのですけれども、私はどうもおかしいと思って、現場を何度も何度も見ていたのですけれども、先日、上下水道局に行って、職員の方に直接写真を見せてお話しをさせていただいたところ、これ114号雨水管ですとおっしゃっていただいたのが……。ごめんなさい。その前にもう一つあったですね。 そこにマンホールがありました。それがせせらぎこみちと、それから若葉町桜木一丁目１号線、これ５号雨水管のちょうど上のところなのだろうと思うのです。雨水管、道路の下通っていますから、そこの交差点のところにマンホールが１つあって、これは114号線ですというふうに前もって確認して、これそうだよねと言ったら、そうですというふうに、間違ったことをとがめる話ではなくて、次の対策のために考えていかなくてはならないから、そういうふうに答えてねとお願いしたのですけれども、それを含めて。 まず、東日本台風のときに、そのマンホールからの逆流はなかったのか改めてお伺いします。
○但野光夫副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 東日本台風時のマンホールからの逆流については、市道若葉町桜木一丁目１号線と交差いたします114号雨水幹線のマンホールからの逆流は確認しておりません。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 押しているのですけれども、再質問させていただきます。 確認しておりませんということで、単純に考えて低いところにあるマンホールですから、３月定例会のときパスカルの原理とかと言いましたけれども、要は水面がマンホールより高ければ、当然そこから溢水はあるはずなのですよ。雨水管ですから周りに降った水がそのマンホールの穴のところから中に流れるようにできていますと、そういう構造になっていますというお話をしていましたので、逆に雨水管の中がいっぱいになれば、そこからちょろちょろかあるいはどっとか分かりませんけれども、必ず漏れるはずなのですよ。気がつかないのは、あの辺一体が既に内水被害で水面下にあったので溢水が確認できなかったのかどうか分かりませんけれども、今のご答弁では確認できませんというお話でしたので、なかったわけではない。そういうことでよろしいですか。
○但野光夫副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 再質問にお答えいたします。 こちらにつきましては、近隣のマンホールについては、確認をしたところでございますが、議員おただしのマンホールについては確認をしてございません。 以上でございます。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございます。 確認はしていないので確認できなかったというお話ですね。 そこで、そこのマンホールについて、今度は逢瀬川の堤防がかさ上げになりました。今までより堤防が1.5メートルほど高くなりました。なおさら低くなると思うのですけれども、当該マンホールの位置と逢瀬川堤防との高低差から今度は同じように堤防いっぱいいっぱいまで水が、バックウォーターであふれなくても逢瀬川の中にあってもぎりぎりまで上がってきてしまうと、当然逆流や吹き上げが起こると想定されるのですけれども、マンホールの位置と逢瀬川堤防との高低差、それから吹き上げが想定されるかどうかについてお伺いします。
○但野光夫副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 堤防のかさ上げによる逆流、吹き上げについてでございますが、河川水位が上がった場合においては、高低差により圧力が生じるものと考えられます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 可能性があると、前は確認しなかったから分からないと、可能性があるということで、次の質問に移らせていただきます。 旧豊田貯水池の雨水貯留についてですが、東日本台風並みの降雨があれば、開成山排水区で100万トンの降雨量、降雨量といいますか排水区内の降雨の総雨量が100万トンを超えるというふうに想定されます、382ヘクタールですから。 280だと100万、286で計算したのかな、そうしたら109万トンくらいたしかなったと思うのですけれども、100万トン超えてしまう。特定都市河川の指定を受けると想定していますけれども、さらなるやはり貯留が私はどうしても必要だと考えます。 そこで、豊田貯水池は12万トンの保有能力があるにもかかわらず、市の公表した中間案、３つの公園あるのですけれども、どれでも何か念入りに説明されています。グリーンインフラどうの、何々がどうので、流出しないように、浸透させるように整備を進めてまいりますと。それって今と何が違うのですか。東日本台風と何が違うのですか。 池の底ですからたまった水は、今だって台風のときだって１滴たりとも流れていないのですよ。雨粒１つたりともあそこから外に出したことはないのです。たまったやつを後になってポンプで排出しただけですよね。いつもやっていますよ。 つまり、今の郡山市の中間案でいうと、何ら変わらないことを、つまり６ヘクタール、７ヘクタールですか、６ヘクタールの池を全く有効に利用しない。今までと全く同じことで何かＳＤＧｓに貢献したかのような言い訳しかしていないと私は思うのです。この際、やはり旧豊田貯水池を貯留施設として再整備すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 旧豊田貯水池の雨水貯留につきましては、本市では気候変動問題への対応を最重要課題と捉え、各種施策を推進しているところであり、旧豊田貯水池の今後の利活用につきましても、雨水被害に対応するため、防災、減災、リスクマネジメントの視点を重視し、透水性舗装や植栽を取り入れたレインガーデン等により水害を抑制するグリーンインフラの考え方を基本としております。 2022年、令和４年度は10月に市民の皆様を対象に現地見学会を開催したほか、11月には近隣の商店街、町内会、各種団体との懇談会を計４回開催したところであり、いずれにおいても市民の皆様からは、旧豊田貯水池についてもっと市民に知ってもらうべきだとご意見を頂戴しましたことから、2023年、令和５年度は安全に旧豊田貯水池を周遊していただくための園路整備や昨年度に引き続き見学会及び講演会を開催する予定であります。 今後におきましても、旧豊田貯水池利活用特別委員会でご審議をいただき、2021年、令和３年６月に市議会から頂戴いたしましたご提言の趣旨を十分に踏まえながら、旧豊田貯水池の活用について慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 やはりおっしゃいますよね、浸透性舗装がどうのこうのとかって。それによって、現在よりもあるいは東日本台風よりもコップ１杯分でも余計に貯留機能が高まるのですか。あたかも高まるように言っていますけれども、雨粒１滴分だけでも高まるのですか。伺います。
○但野光夫副議長 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 再質問にお答えします。跡利用の点についてご質問いただいていますから、跡利用の点でお答え申し上げますと、これまでも有識者の方々、庁外の本部会、様々に議論をしてきた中で、その中でグリーンインフラの活用ということで、敷地内にたまった雨を一旦ためるという考え方をまずは中間的にとりまとめたと。そして現在は市民の皆様の意見を聞くという、そういうことで現地見学会とかを行い、様々な人にもっと見てもらう必要があるだろうというような手続を取っておりますので、市民のご意見、今お伺いしている中で、今、議員おただしの貯留施設として使っていくべきだろうとご提案につきましても、ご提案の一つとして受け止めさせていただきます。 今、ご質問がありましたが、仮定の質問となりますので、答弁は控えさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 これも市の答弁です。水は高きから低きに流れるのが道理なのですと。何遍も水道局の答弁の中で出てきますよね。違うではないですか、仮定ではないですよ。池の底の水、20センチ、30センチたまった水が池の周りにどうやって流れるのですか。仮定の質問でも何でもないです。答えていただけませんか。
○但野光夫副議長 吉田議員に申し上げます。今の質問は、冒頭質問された貯留施設としての再整備すべきかという質問に対する再質問ですか。 水は高いところから低いところに流れると、私は思います。以上。 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 私も思います、ただ、猪苗代湖の水を山を越えて私たちは利用しています。工夫をしてやっています。逢瀬川の低いところの水をくみ上げて豊田貯水池にくみ上げて浄水場を造りました。その後、大槻に水源は変わりましたけれども、低きから高きにくみ上げて郡山市は発展してきたのです。今もそうです。猪苗代湖の水は猪苗代湖の水面は郡山市よりは高いですけれども、まさに猪苗代湖の構造は郡山市には流れない構造になっています。それをぶち抜いて通したのです。 今、私は豊田池はどうしても貯留施設に必要ですよね。実際に、質問の中でも言いましたけれども、多くためることは今の案ではできないでしょう。そうしたらできますと言うから、１滴でも多くたまるのですか。仮定の質問だからできません。だって低いところにあるのですからこぼれないのですよ。そういう構造に、これは上下水道局が胸を張って証明してくれますよ。低きから高きには流れないです。 だからたまったときにポンプアップして流しているのです。そうですよね。それは仮定の話でも何でもないでしょう。雨粒１滴でもいいのです、流れるのだったら。よくはないけれども、また話は違ってきますよ。だから流れるのですかと聞いたら、そこにはお答えできない。 ごめんなさい、市長すみませんね。もう一度お願いします。
○但野光夫副議長 貯留施設としての再整備の再質問について答弁を求めます。 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 再質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、貯留施設としての再整備すべきではないのかというようなおただしでございますので、先ほどご答弁申し上げましたように、中間取りまとめを踏まえて、今現在、市民の皆様に意見を聞いて、その中でさらにもっと多くの市民の方々に見ていただくべきだというようなご意見をいただいておりますから、その場を、環境を整えながら皆さんの意見を聞く、そして進めていくというふうに進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らざるを得ないですよね。あたかもたまるように説明しているわけですから。たまらないでしょうと聞いたら答えられないです。 赤木公民館の南側に急傾斜地があります。隣の神社との境のところのようですけれども、そこで倒木があって、隣の民間の駐車場に大木が倒れてきてちょっと危険な状態だったということがあったという話を聞きました。 すぐ市のほうにそのことについてお伺いしましたら、当時すぐに行って対応しましたよと、民間と民間の問題ですから、なかなかやれることは少ないのだけれども、でも緊急避難的に危険なところについては、木を切るとかそういうことぐらいは市でできますからいつでも相談してくださいという、非常に親切なそのときの説明はいただいているのですけれども、郡山市土地災害ハザードマップでもその地域については、土砂災害特別警戒区域として指定を受けているようです。民有地における急傾斜地対策についてお伺いします。
○但野光夫副議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 急傾斜地対策についてでありますが、1969年に施行された急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第２条に急傾斜地とは傾斜度が30度以上である土地と定義されており、第３条では、都道府県知事は、関係市町村長の意見を聞いて土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することができると規定されております。 また、第９条では、急傾斜地崩壊危険区域の土地の所有者、管理者または占有者は、その土地の維持管理については、当該急傾斜地崩壊危険区域内における急傾斜地の崩壊が生じないように努めなければならないとされており、急傾斜地の所有者、被害を受けるおそれのある者等が施工をすることを基本としております。 ただし第12条で都道府県は、当該急傾斜地の所有者、管理者、もしくは占有者または当該急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある者が施工することが困難、または不適当と認められるものを施工するものと規定されております。 赤木地区の未施工区間の急傾斜地崩壊対策事業につきましても施工に多大な費用や高度な技術力などが必要であるため、法第12条に基づき、福島県において本年７月に測量設計に着手し、令和６年、７年度の２か年で工事が完了する予定になっております。 今後におきましても、法の目的である急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命を保護するため、事業主体である福島県に対して早期の完了を求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ぜひ対応のほうよろしくお願いします。 次の質問に行きます。 危機管理についてですけれども、危機管理体制について、私は前から危機管理監を設置すべきだという話をしていました。部長級がいいのではないかとか、いろいろなことがあって、これは副市長のどちらかが危機管理監という、そういう立場になっていくべきではないかという話をしました。その中で、市は幾つか人事の中で対応を考えてくれていると私は思っています。 まず、副市長の任務分担を変更して、技術系のことも含めて経験のある村上副市長を特出しで総務部の中から危機管理担当については事務分担にするという、そういうことがまず１つありました。それから、本年４月の人事異動によって、それまでの防災危機管理課長が防災担当理事として格上げになって、防災担当をそのまま担っていけるように、多分なるのだと思うのです。 私は、この一連の人事については、いい人事だと思っています。満足だということではなくて、よりよい方向に進んでいるものだと思っています。 そこで、副市長の事務分掌の変更や総務部内での危機管理担当理事の新設は危機管理監の設置とどのような違いがあるかお伺いします。
○但野光夫副議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 危機管理の体制についてでありますが、災害対策基本法第２条の２第３項では、災害対策に係る基本理念として過去の災害から得られた教訓を踏まえ絶えず改善を図ることとされ、同法第５条では、市町村の責務として住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災体制の整備、充実を図ることとされております。 このことから、本市では、2011年３月に発生した東日本大震災以降、2014年４月には災害に対して迅速かつ効率的に対応し、あらゆる危機事象へのマネジメントを一体的に推進するための組織強化として、消防防災課と危機管理課を統合し、防災危機管理課を設置いたしました。 また、2015年７月には、ＮＨＫ及び県内民放テレビ局４社の災害情報のほか国土交通省が阿武隈川に設置したライブカメラ映像や水位情報、さらには気象庁のデータ等、最新の情報収集体制を整えた災害対策室を設置するなど、危機管理体制の強化を図ってまいりました。このような中、さらなる体制強化を図るため、2023年４月１日付で危機管理対策担当理事を設置し、防災危機管理行政に豊富な経験を有する職員を選任したところであります。 この体制強化により、防災危機管理課の事務を所掌し、市長の補佐役となる村上副市長と平常時においても危機管理施策の推進や災害時における総合調整を担う危機管理対策担当理事がそれぞれの役割を担いながら、災害等の状況に応じて、より迅速かつ的確に危機事象に対応できるものと考えており、危機管理監と同様の役割を果たすものと認識しております。 今後におきましても、全部局が常に危機管理を念頭に密接な連携を図りながら各種対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございます。 再質問させていただきたいのですけれども、今の答弁は総務部長がされました。私、これ間違っていないと思うのです。本日もそれから昨日も答弁者として危機管理担当理事が立った例がありました。その役割ってどういうふうに違うのかなというふうに、自分なりにああそういうことなのと解釈したのは、防災とか危機管理の事案そのものについては担当理事がする。そのシステムだとか仕組みだとか人の配置だとかは総務部長が担当して答弁しているということなのだろうなというふうに聞いていて思ったのですけれども。 では、災害対策本部で市長が本部長になって、副市長が副本部長になって、今までですと事務局長は総務部長が立っていたというふうに、たしかなっていたと思うのです。防災危機管理課長は事務局次長ですか、そういうふうな流れになっていたというふうに、今までの組織はそうなっていたと思うのですけれども、今回の改定によって、事務局長は総務部長なのか危機管理担当理事なのか、私はそのほうがおっしゃった、危機管理監と同等な役割というのは、多分そういうことなのだろうと思うのですけれども、その辺の仕組みの違いについて教えてください。
○但野光夫副議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 再質問にお答えいたします。 災害対策本部における事務局長ですが、事務局長につきましては、危機管理対策担当理事が就くことになります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 すみません、質問があと２つのところで、もう答えがなくなってしまいましたので、避難所で毎回冷たい弁当とパンしか食べていないってすごくつらいのですよ。何としても、少しでも温かいものを届けられるように心からお願いします。１か月も２か月の弁当とパンしか食べていられない。そんな被災者を郡山市から出さないでくださいよ。 心からお願いして質問を終わらせていただきます。
○但野光夫副議長 吉田公男議員の質問が終わりました。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、村上晃一議員の発言を許します。村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 自民党の村上晃一です。 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。 項目１、郡山市都市計画マスタープラン2015改定について。 郡山市都市計画マスタープラン2015において新たに見直しがされ、インターチェンジ周辺の利便性を活用した土地利用の検討、自然災害のリスクに対応した土地利用の検討、３Ｄ都市モデルのさらなる整備によるＤＸの推進と、時代に沿った項目が改定または追加となりましたが、現状との差が大きく夢物語と言っても過言ではありません。 以前、質問させていただきましたが、郡山駅を中心に東西の整備事業による発展の差が生じております。 また、当選以来、定例会において東部地区の市街化調整区域に関して数回にわたり質問しておりますが、市街化調整区域解除は地元からの声が日に日に高まっており、東部地区の発展のためには一刻も早く対応すべきと考えます。 将来的には東部地区をはじめ田村、中田地区も世帯減少により限界集落になることは避けられません。郡山市では都市計画法第７条に規定された市街化区域及び市街化調整区域が1970年（昭和45年）に福島県において定められ、市街化調整区域内での開発が原則、抑制された一方、これまで都市計画法改正に伴う開発許可制度の見直しや2019年（平成31年）３月31日に策定された郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の作成など、市街化調整区域内の土地利用について時代とともに改定を行っておりますが、郡山市は東部地区をいつまでも市街化調整区域のままにしておくのか、疑問を抱いております。 今回のマスタープラン改定事項は、東部地区にも該当する内容となっております。これまで東部地区住民の何十年にも及ぶ苦悩が改善されるよう、今後マスタープラン改定に合わせて市街化調整区域解除に向け、大きくかじを切るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 郡山市都市計画マスタープラン2015改定についてでございますが、都市計画は都市計画法第２条におきまして農林漁業との健全な調和を図りつつ健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限の下に土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念とすると定めております。後ほどまた申し上げたいと思いますが、この法律は昭和43年にできました。 本市はこの基本理念の下、良好な市街地の形成を図るため、同法第７条の規定に基づきまして1970年10月15日に市街化区域及び市街化調整区域を定めており、その後、社会情勢の変化等に対応し、６回の定期見直しのほか２回の随時見直しによる区域の変更を行ってまいりました。 市街化調整区域の解除につきましては、区域を算定する際の指標となります人口が減少基調であり、今後も人口減少が進むことが見込まれることから、同法第15条の規定に定められた決定権者である県の見解は現行の市街化区域を維持することを基本としております。 このため市街化調整区域の解除につきましては、本市の土地利用の状況や産業集積の動向を踏まえ、同法第21条に基づく都市計画の変更について、引き続き県と協議を進めてまいります。 これまでも本市におきましては、持続可能なまちづくりの観点から、人口減少対策や地域活力向上に向けた方策として同法第15条に基づき、市が都市計画決定権者である地区計画を活用するため2019年３月に策定いたしました郡山市市街化調整区域地区計画運用指針及び都市計画法第34条の規定に基づきまして、市街化調整区域内において沿道サービス施設であるドライブインや宅地開発など、直近５年間で44件、約19ヘクタールの開発行為を許可してきたところであります。 さらに現在作業を進めております同法第18条の２に規定します都市計画マスタープランの改定に当たりましては、より深刻化する少子高齢化などに対応するため、市街化調整区域における地域コミュニティの維持や広域交通の利便性を生かした産業機能の向上・拡充に資する土地利用を新たに盛り込む方向で郡山市都市計画審議会の場などにおきまして議論をお願いしているところでございます。 具体的には、東部地区を含めた市街化調整区域において同法第12条の５に規定する地区計画を活用した幹線道路沿線の立地特性を生かした土地利用の見直しや同法第34条第12号に基づく条例化による既存集落内の有効な土地利用を視野に入れた検討を進めてまいります。 今後におきましても、少子高齢化や気候変動、デジタル化の推進、サーキュラーエコノミーの社会の実現といった課題に対応しまして、福島県の中心都市として誰一人取り残されない希望に満ちた100年先を俯瞰型都市構想により描いてまいります。 なお、先ほど申し上げましたが、都市計画法ができたのは昭和43年です。何もない時代です。そしてその間に過疎・過密がどんどん進みました。そういうことを私どもは県・国へ申し上げております。３次元、４次元で、そしてデジタル化全体、高速交通網時代の都市計画はどうあったらいいのか、日本全体が調和して発展をするように国土交通省にも申し上げておりますが、引き続き根気よく働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の項目に移らせていただきます。 項目２、東部地区の道路整備について。 （１）内環状線整備の進捗状況について。 令和２年12月定例会において、東部地区においては、横塚地区で実施している内環状線第３工区での用地取得及び物件補償費等が予算化されました。その後、約２年半が過ぎましたが、現時点での内環状線整備の発注及び工事の進捗状況についてお伺いします。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 内環状線整備の進捗状況についてでありますが、内環状線は昭和８年に都市計画法に基づく都市計画決定以降、現在まで計画延長14.5キロメートルのうち約10.6キロメートル、約73％の整備が完了しております。現在、市道横塚五丁目一丁目線、これは四中の通りからになりますが、市道赤沼方八町線、美術館通りまでになります、までの第３工区約500メートル区間について整備を進めているところであり、４車線のうち東側２車線分についての用地買収及び建物補償は契約が完了しております。 西側２車線を含めました全体での契約状況は、2022年度末現在で用地買収72件中64件、物件補償46件中41件、合わせて118件中105件について契約をいただいており、契約件数ベースで約89％となり、残り13件につきましても早期契約に向けた交渉を実施しております。 また、改良工事につきましては、東側２車線を先行して整備し、供用開始することとしており、2021年度には延長約160メートル、2022年度には延長約113メートルの側溝整備を実施したところであり、今年度におきましても引き続き、延長約178メートルの側溝整備と延長約100メートルの道路改良工事を実施してまいります。 今後におきましても国の社会資本整備総合交付金を活用しながら早期完成に向けて整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 再質問です。 内環状線は完全に交通が便利になるのはあと何年後くらいなのでしょうか、お伺いいたします。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 再質問にお答えいたします。 内環状線の全体的な整備がいつ完了するかというご質問かと思います。 内環状線の整備につきましては、現在横塚地区において、先ほど答弁させていただきましたが、美術館通りまでの整備を進めさせていただいております。 また、北側におきましては、富久山地内におきまして県の施工によりまして、国道288号のバイパスの接道部から国道288号までの約0.9キロメートルの区間の整備が県により進められております。未着手の美術館通りから国道288号までの約2.5キロ区間につきましては、現在整備を進めております区間の進捗状況を見据えながら整備計画を策定することとしております。したがいまして、整備計画のない現時点におきまして全体の完了時期をお示しすることはできません。 しかしながら、できる限り早期に未整備区間を整備着手できますよう、現在整備している区間の事業進捗に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の質問に移らせていただきます。 （２）生活道路の整備について。 当選以来、定例会において東部地区の道路整備に関して数回質問をしており、当局からは検討、または東部地区町内会連合会からの優先順位を踏まえ、現地調査を実施していきますとの回答をいただいておりますが、いまだに進捗状況に対しては進んでいると実感できない状況にあります。 本年１月には大平町内で道路整備が遅れてしまったことにより一家４人が犠牲になる痛ましい交通事故が発生しました。交通事故防止の観点からも、地元からの道路整備等の要望に対して当局は真摯に耳を傾け、犠牲者が出なければ対応しないということが今後ないよう強く要望します。 令和４年度東部地区においては、市道前田横川線を含む17件、8,330万円の生活道路改良舗装事業及び水路側溝整備事業が実施されましたが、現時点での東部地区における生活道路改良及び水路側溝整備等の進捗状況について伺います。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 生活道路の整備についてでありますが、生活道路とは公安委員会が定める交通規制基準では、一般道路のうち主として地域住民の日常生活に利用される道路と規定されており、地元要望に基づき整備を実施しております。 今年度の東部地区の整備につきましては、生活道路改良舗装事業４件及び水路側溝整備事業11件、合わせて15件で7,810万円の事業を予定しております。 現時点での生活道路改良舗装事業の進捗状況につきましては、市道前田横川線を含む２件の工事と蒲倉横川線を含む２件の測量設計委託を予定しており、発注の準備を進めているところであります。 また、水路側溝整備事業については、白岩堺之内線を含む９件の工事と後若宮堺之内線を含む２件の測量設計委託を予定しており、１件の工事が契約済みであり、残り８件の工事と２件の委託について発注の準備を進めているところであります。 今後におきましても早期発注に努めるとともに、地元町内会等の要望の把握に努め、整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の項目に移らせていただきます。 項目３、郡山駅周辺地区におけるカラス被害について。 （１）カラス追い払い対策の強化について。 カラスの被害は全国的にも大きな問題になっており、郡山市においても例外ではありません。 特に、本市の玄関口である郡山駅周辺地区においては、カラスの鳴き声による騒音やふん害による生活環境の悪化が深刻な問題になっております。 これまで当局においては、ねぐらの追い払いや音声機等による嫌がらせ、街路樹等の剪定やネット設置、定期的な道路清掃等など様々な対策を関係機関、団体と連携しながら実施したことは承知しております。 今定例会の補正予算にカラス追い払い対策の強化に向けた予算が計上されました。そこで、このカラス追い払い対策強化の具体的な内容とその期待される効果について伺います。
○塩田義智議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 カラスの追い払い対策の強化についてでありますが、本市におきましては、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第４条の規定に基づき、郡山市鳥獣被害防止計画を策定し、カラスを有害鳥獣に位置づけており、郡山駅周辺のふん害や騒音などの生活環境被害を踏まえ、追い払い対策を実施しているところであります。 今回の事業の具体的な内容といたしましては、駅前周辺におけるカラスのねぐらの調査をはじめカラスの種類や数、日中の餌場となり得る場所や飛来する時間帯の変化等を調査するとともに、被害への対応策のコンサルティング業務を専門家へ委託し、今後の総合的なカラス追い払い対策について具体的な提案をいただくこととしております。 また、具体的な追い払い対策といたしましては、郡山駅前広場においてカラスが嫌がる、不安に感じる鳴き声を再生する追い払い機材を２台設置するほか、可搬式の追い払い機材１台をパトロール時に活用することとしております。 さらに期待される効果といたしましては、今回の事業実施により駅前周辺に飛来するカラスの個体数を減らし、密度を下げることにつながることを期待しており、引き続き駅前商店街の皆様やＪＲ東日本郡山統括センターなど関係団体と連携し、カラス対策の取組を継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の質問に移らせていただきます。 （２）定期的な清掃作業について。 駅前を中心に近年カラスをはじめ野鳥のふんにより道路が汚れており、地元の飲食組合を中心に早朝や各店舗の営業時間前にボランティアで除去活動をされております。しかしボランティアの美化活動には限界があります。特に清掃資材、洗剤や掃除道具は各自でそろえて活動に当たっていらっしゃる現状です。 また、新型コロナウイルス感染症の分類が変更になったものの以前のような活気はまだなく、各店舗においても人員確保が難しい状況にありながら、ボランティア活動への参加人数を確保することは難しい状況でもあります。 駅周辺地区は飲食店が多数あることから、カラス等のふんによる悪臭や見た目の問題等は新型コロナウイルス感染症の分類変更により行動が緩和され飲食店もにぎわいを取り戻そうとしている中で弊害であります。 先ほど質問したカラス追い払いの対策強化は、市民にとっても大変ありがたいものと思いますが、行政においては、まずは、このふん害問題を優先的に捉え、定期的な清掃作業を強化するなど、美化整備を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 定期的な清掃作業についてでありますが、道路法第42条の規定に基づき、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと定められていることから、郡山駅駅前広場等においては管理業務を委託している中で施設や地面の清掃作業を毎日行っております。 また、郡山駅周辺の市道につきましては、地域住民がボランティア活動として参加するアイラブロード事業により対応していただいているほか、情報をいただいた際には職員により清掃等の作業を行っているところであります。 今後のふん害対応につきましては、今年度から実施する鳥獣被害防止総合対策事業の効果を確認しながら、道路清掃の強化を含めた清掃の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の項目に移らせていただきます。 項目４、幼稚園バス幼児置き去り事故等に伴う防止対策について。 （１）事故防止の対策について。 昨年９月５日に静岡県牧之原市の認定こども園において、当時３歳の女の子が送迎バスの車内に置き去りにされ、熱中症で亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。２年前には福岡県においても同様の事故が発生するなど、送迎バスにおける人災が発生しております。 国においても安全対策を講じる法令の改正等を行いましたが、死亡事故が生じないと安全対策が講じられないことは無念でなりません。 私も３歳の孫がおり、今回の事故は他人事ではありません。これから夏の暑い時期を迎えるに当たり、子どもが送迎用バスに置き去りにされた場合、命の危険に関わる熱中症事故のリスクが極めて高くなります。二度とこのような悲しい事故を起こさないためにも、本市の対策について改めて伺います。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 事故防止の対策についてでありますが、昨年の事故を受け、本市においては幼稚園、保育施設、認定こども園に対し、施設到着後の降車時における園児の確認やバス施錠前の車内の確認、園児の欠席連絡の有無と実際の登園状況との突合など、安全管理の徹底について指導するとともに、認定こども園の年長児に対し自動車学校でクラクションの鳴らし方を学ばせているなど、他施設での好事例５例程度の情報を提供、横展開を図ってきたところであります。 さらに、本年４月には、国の基準省令の改正に伴い2012年12月20日制定の郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等を改正し、バス運行時の点呼等による児童の所在確認や安全装置の装備を義務化したところであります。 今後におきましても、人による基本的な確認や点検はもちろんのこと、ヒューマンエラーを防ぐ安全装置やデジタル技術などの導入支援を行うなど、重層的に園児の安全確保を図るとともに、毎年の指導監査の際に安全計画やマニュアルの作成、また運用状況など、安全管理体制について指導監査を行い、事故発生防止の徹底を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の質問に移らせていただきます。 （２）送迎バスへの安全装置導入の状況について。 送迎バス降車の際に点呼等の方法で子どもの所在を確認するとともに、ヒューマンエラーの防止を補完するものとして令和４年12月定例会において送迎用バスの安全装置の導入支援予算を計上しておりましたが、その導入状況について伺います。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 送迎バスへの安全装置導入の状況についてでありますが、市内の設置義務がある送迎バスを保有する施設と台数につきましては、認可保育施設が２施設２台、認定こども園が５施設14台、
認可外保育施設が３施設５台、幼稚園が26施設69台となっております。そのうち本市が導入を支援する保育施設、幼保連携型認定こども園の８施設14台につきましては、エンジン停止後に車内後部のスイッチを押さないと止まらないブザーなど、こども家庭庁のガイドラインに適合した安全装置を国が目標とする６月末日までに全て設置が完了する予定となっております。 なお、県が導入を支援する幼稚園及び幼稚園型認定こども園28施設76台につきましては、53台が６月末までに設置完了となり、残りの23台については順次設置を進めていると伺っておりますことから、速やかに整備を促すようお願いしております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の項目に移らせていただきます。 項目５、消防団員の装備等について。 （１）消防団員の装備充実について。 本市消防団においても、報酬改定など年々活動環境整備の充実化が進められておりますが、消防団員に支給されている装備においても防火服等をはじめ消防庁の基準が改定されるとともに仕様を更新して支給されており、元消防団員として評価しているところであります。 近年は過去に例を見ない災害等により出動回数も増えております。支給されている装備では対応ができず、団員が団員報酬を利用しながら装備を整えている地区隊もあります。 本市においても、水害時において迅速な対応ができる水上バイクの導入など、時代に合わせた団員の活動対応が求められております。 当局においても、団員の声を最大限に取り入れた装備の充実に向けた取組が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○塩田義智議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 消防団員の装備充実についてでありますが、本市では地域防災力の中核を担う団員を確保することを目的として、2017年５月に郡山市消防団あり方検討会を設置し、同年12月に提出された郡山市消防団のあり方に関する検討報告書における消防団の装備充実計画に基づき、2018年度から2020年度までの３か年でＩＰ無線機35台、ホース巻き取り機181台等を約4,078万円で整備したところであります。 また、2019年度には東日本台風を受けて災害に特化した装備を配備するため創設された国の消防団設備整備費補助金を活用し、チェーンソー161台、エンジンカッター52台等を約5,528万円をかけ購入し、これに対し約1,843万円の補助金を受けたところであります。 さらには、2021年、2022年度には各地区隊からの要望を踏まえ、胴つき長靴96足、背負い式水嚢102台等を約1,500万円をかけ購入し、配備したところであります。 今年度は各種アプリが使用可能なスマホ型のＩＰ無線機を18台、水害時に被災者を救出するための救助用ボートを４そうそれぞれ更新し、また火災出動時の防火衣を147着購入するなど、約2,206万円をかけて配備する予定であります。 今後とも各地区隊の要望を踏まえ、郡山市消防団本部と相談し、財源等も勘案しながら、適宜予算に計上し、団員の負担軽減に資する装備の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 再質問です。ボート４そうを新しくするというようなことでありましたが、水上バイクにはならないのでしょうか。何でボートから水上バイクに変えてくれないかと言ったのは、ボートだと足元がふらついて二次被害が起きる可能性が最大限にあるのですよ。 水上バイクの場合だと本当に安定したまま１人で行って１人で救出できる。そのような楽な方法もこれから働き方改革もこういう消防団もしなくてはいけないと思います。そのためにはボートではなくて、ボートを乗せる車とかも大変だと言っております。私どもはいつも阿武隈川を背にしていますので、その水害時にボートが使い物にならないのではしようがないのです。だから水上バイク１台でもいいですから、ボートの場合は内水被害の場合、住宅、車とかがあって、ペラがからまったりペラがぶつかって、本当にボートが横転するような、沈没するような事例も１回くらいはありました。それを思いますので、どうか水上バイク導入を検討していただきたいと思いますが、見解のほどをお伺いいたします。
○塩田義智議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 ボートを４そう、ほかにも来年度もボートを更新する予定なのですけれども、今まで使っていたボートが今議員から質問ありましたように、転覆しやすいボートなものですから、幅広で揺れが少ないボートに更新するという形で、考えております。 あと水上バイクにつきましては、確かに議員おっしゃるとおり機動性に優れまして、救助活動にはすごく活躍するという情報は入っているのですが、一方で、夜間や荒天時には原則運航が禁止とか、法的な規制等も全くないものですから、今の状態で消防団員に配備するのは、危険かと思うものですから、水上バイクの配備につきましては、他市の状況等を踏まえて調査研究させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の質問に移らせていただきます。 （２）耐震化されている消防団詰所について。 本市において大規模な災害等をはじめ有事の際、消防団詰所は地域の防災司令塔の役割を担っております。現在使用されている消防団詰所で耐震化されている箇所数についてお伺いします。
○塩田義智議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 耐震化されている消防団詰所についてでありますが、1981年６月１日に改正された建築基準法施行令にある新耐震基準を満たしている消防団詰所は現在183棟のうち126棟でございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の質問に移らせていただきます。 （３）耐震化されていない消防団詰所の今後の対応について。 耐震化されていない消防団詰所については、耐震化を進めていく必要があると考えますが、今後の対応について当局の見解を伺います。
○塩田義智議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 耐震化されていない消防団詰所の今後の対応についてでありますが、消防団詰所は2020年度に策定した郡山市消防団再編計画に基づき、統廃合や建て替えを年次計画で整備しております。このような中、全国的な少子高齢化や人口の減少により、消防団員は年々減少傾向にあり、消防団詰所に属する団員や日中の火災等に出動できる団員の減少により、地域の消防力低下が懸念されることから、消防団詰所が適正に配置され、効率的な活動が行えるよう郡山市消防団再編計画の見直しを郡山市消防団本部と検討しているところであります。 消防団詰所は団員活動の拠点であり、団員が安心して活動できる安全性が確保された環境の整備は重要であると認識しておりますことから、地域の実情や建築年数を勘案し、見直しをしている郡山市消防団再編計画に盛り込み整備してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 再質問です。 耐震化されていない消防団詰所で倒壊しそうな詰所はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○塩田義智議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 東日本台風を受けまして、被害が大きかった詰所が１件ほどありますけれども、それにつきましては、今年、来年で新しく建て替えを考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 （４）水防団訓練について。 毎年５月に東北６県代表により水害発生を防止する水防技術を競う東北水防技術競技大会が開催され、出場する消防団員は土曜日、日曜日を使って練習を行っておりますが、開催時期が農繁期であり、農業で生計を立てている団員は収入減に直結する問題になっております。 また、職種も多様化している中、土曜日、日曜日が休みではない団員も多く、出場する団員確保も大変な状況です。競技大会は資材が準備されている中で、水防技術を競う大会であり、実際に水害が発生すれば、必要な資材が限られた中で対応しなければならず、また、堤防が決壊するおそれがあるような場合には、現場に近づくことは危険を伴います。 競技大会で実施する水防技術は現実とかけ離れており、実際に役立つ訓練とは思いません。先ほども述べましたが、実際の災害対応に即さない訓練を土曜日、日曜日に団員に負担をかけながら行う必要があるのか疑問があります。 今後も実用的ではない訓練に団員を派遣するのか、当局の見解をお伺いします。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 水防団訓練についてでありますが、水防団は洪水などの水災害から市民の命と財産を守るため、水防法第５条に基づき設置するものであり、水防訓練は水防活動を迅速かつ的確に行えるよう、同法32条の２に基づいて実施されております。 東北水防技術競技大会につきましては、出水時に水防活動を実施するに当たり、平時より水防団の水防技術と意識の向上を図るとともに、水防団への参加機運を高め、新たな人材を確保することを目的に、毎年５月の水防月間に開催される総合水防演習と併せて国土交通省東北地方整備局の主催により実施されております。 競技大会には、阿武隈川沿川の６市の中から福島県の推薦により１市が県代表として出場しており、昨年５月29日に宮城県大崎市で開催された第14回東北水防技術競技大会の出場には本市が推薦されたことから、消防団の意向も踏まえ参加したところであります。 今後におきましては、本大会の在り方や競技大会の実施種目など、消防団のご意見、ご要望を十分に反映するよう、主催者である国及び水防技術の指導監督を所管する福島県と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 再質問をします。 私は31年間消防団やっていましたが、月の輪工法、シート張り工法、木流し工法、１回もやったときがありません。やるような状況下ではないのです。先ほども言いましたが、水害時には内水被害も急激に上がりますし、あの莫大な阿武隈川の堤防沿いをシート張りや何かをやるのであれば、莫大な金額もかかるし消防団だけではとてもではないけれども、到底無理です。市長さんも分かるとおり木流し工法なんといっても隣のうちの木を切って堤防にやるようなことでも駄目ですし、もういざとなれば、本当に逃げる啓発をするのが消防団とすれば精いっぱいなのです。時代遅れなこの工法はやはり見直すべきだと思いますが、このような方法ではない競技大会にしてほしいと思いますが、当局の見解をお伺いします。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 この阿武隈川における訓練に私も立ち会っておりまして、村上議員もおられましたが、確かに同じような感想を持ちました。そのとき東北地方整備局長にその旨は言いませんでしたけれども、思いは共通でございまして、先ほど都市計画のお答弁し上げましたけれども、いろいろな法律がガラケー時代の法律なのですね。これをきっちりとデジタル化時代の法律に変えるように、この問題も含めて国・県に上申いたしました。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の項目に移らせていただきます。 項目６、令和元年東日本台風時の雨水ポンプ場の稼働状況について。 （１）稼働状況について。 令和元年東日本台風において、本市では甚大な被害が生じてしまいました。市内に設置されている雨水ポンプが実際に稼働されたのか、市民は時が過ぎた今でも疑問を抱いております。 そこで梅田ポンプ場、水門町ポンプ場、横塚ポンプ場、それぞれの稼働したポンプの数とその排水量及び被災したポンプの数について伺います。
○塩田義智議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 稼働状況についてでありますが、雨水ポンプ場は下水道法第４条に基づく事業計画において区割りされた排水区内に降った計画降雨量が放流先となる河川水位の上昇により自然流下での排水が困難となる場合に強制排水することを目的として整備する施設であります。 令和元年東日本台風時の稼働状況は、10月12日から14日にかけて市の雨水ポンプ場６か所、16台全てが稼働したところであり、このうち梅田ポンプ場は３台、延べ約28時間、その稼働時間とポンプ１台当たりの排水能力から算出した排水量は約15万4,000立方メートル、水門町ポンプ場は２台で延べ約20時間、計算上の排水量は約18万7,000立方メートル、横塚ポンプ場は２台で延べ約51時間、計算上の排水量は約94万2,500立方メートルをそれぞれ流入量に応じて断続的に運転したところであります。 また、被災したポンプ数につきましては、梅田ポンプ場が３台、水門町ポンプ場が２台であります。なお、横塚ポンプ場は被害はありませんでした。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の質問に移らせていただきます。 （２）運転状況について。 雨水ポンプの運転は、市職員が直接行っていたのか、それとも委託業者が行っていたのかお伺いします。
○塩田義智議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 運転状況についてでありますが、令和元年東日本台風の接近前には、梅田ポンプ場は10月８日、水門町及び横塚ポンプ場は10月９日に臨時点検を実施いたしました。令和元年東日本台風時の稼働については、職員立会いの下、運転管理業務委託業者が行っております。 なお、各雨水ポンプ場は、４月から12月までは週１回の目視点検に加え、職員立会いの下、実負荷運転を月２回実施してきております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 次の質問に移らせていただきます。 （３）被災した雨水ポンプ場の今後の対応について。 被災した雨水ポンプ場について、長寿命化をせず最新の雨水ポンプを導入した場合においては、排水量が格段に増え、内水被害を防止する能力の向上が図られるため、長寿命化ではなく、最新の雨水ポンプを導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○塩田義智議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 被災した雨水ポンプ場の今後の対応についてでありますが、各雨水ポンプ場の規模及び能力については、下水道法第４条に定める下水道事業計画により算出する計画降雨量を踏まえて決定するとともに、中長期的視点による下水道施設全体の最適化や計画的及び効率的な管理の観点から、2016年策定のストックマネジメント計画に基づき長寿命化を図っているところであります。 被災した梅田及び水門町ポンプ場については、2014年度から2021年度にかけ、総事業費７億8,658万円を投じ長寿命化を図るとともに、2021年度までに止水壁の設置など施設の浸水対策を含め、総事業費１億8,314万7,000円の災害復旧工事を完了しているところでございます。 今後におきましては、現在流域治水の考えの下、浸水対策を加速化させるため、河川管理者である福島県において特定都市河川浸水被害対策法に基づき、逢瀬川及び谷田川に対して特定都市河川の指定を視野に関係者間で協議を進めているところであり、一方、本市においても今年度内に気候変動の影響を見据えた計画降雨量の見直しと排水区ごとに整備水準等を定める雨水管理総合計画を策定し、その後、下水道事業計画に反映させる予定であることから、ポンプの更新や増設等については、これらの状況を踏まえながら総合的に判断してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 村上晃一議員。 〔８番 村上晃一議員 登台〕
◆村上晃一議員 一般質問を終わります。
○塩田義智議長 村上晃一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 以上で村上晃一議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後３時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、會田一男議員の発言を許します。會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 今、いつミサイルが飛んでくるか分からない中で暮らしている方も世界にはおります。一方、我々は、この日本でこうやって安心して暮らせているということについて、非常にありがたく思っております。 さて、質問に入ります。 敬老会について。 多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う催物が敬老会です。 先人が日本の戦後復興に努力し、さらに日本経済の発展に尽くされた結果、今の日本があり、我々は今安心して生活することができています。 主催者側の高齢化という理由で記念品のみを配ってお茶を濁すのでは、あまりにもひど過ぎると思います。敬老会は同じ町内にいてもふだん顔を合わせる機会の少ない方と久しぶりにお会いして旧交を温めるよい機会であり、お互いの健康長寿を喜ぶ機会でもあります。 最大の敬意をもって敬老会を開催し、感謝の意を伝えることが大事であるし、また、若者、特に小中学生、保育所の子どもたちも参加してお祝いを続けることが伝統の継続につながります。 今、敬老会を開催するなら各地区でお願いしたいと投げるのは、敬老会という行事そのものが継承できなくなります。各地区で敬老会を開催するに当たり、郡山市から送迎バス等の費用を出していただいておりましたが、十分な費用を持たないどこの町内会でもカバーできません。コロナ禍を言い訳として、ここ３年ほど各種行事をやめてきました。３年もブランクがありますと、行事開催のノウハウが継承されずに来たため、さらに中止してしまおうとの風潮があるのは分からないわけではないのですが、コロナ感染症が落ち着いている今、敬老会をはじめとして各種行事を再開していかないと、全ての行事がしぼんでしまいます。これは郡山市にとって、今後の経済等の発展にマイナスでしかありません。 そこで、以下伺います。 敬老会の意義について。 郡山市は敬老会の意義をどのように考えているのか伺います。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 敬老会の意義についてでありますが、敬老の日は1966年（昭和41年）に国民の祝日に関する法律において、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うとして規定されたものであり、敬老会はこの趣旨に基づき、地域の高齢者の方々に祝意と感謝をお伝えするとともに、孤立化の防止や他世代の敬老意識の醸成等に寄与する式典であると認識しております。 なお、国における高齢化率でございますが、敬老の日が規定された前年の1965年、昭和40年でございますが、高齢化率が6.3％、昨年2022年、令和４年でございますが、29.0％ということで、4.6倍に高齢化率が伸びている。そういった状況になってございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 今後の敬老会の方向性について。 今後、敬老会をどのような行事としていく考えなのか伺います。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 今後の敬老会の方向性についてでありますが、敬老会につきましては、1991年（平成３年度）から市と各地区の町内会等が実行委員会を組織し、市内全域で一律で開催する方式により実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から2020年（令和２年度）から昨年度まで開催中止としたところであります。 この間、敬老会に係る様々なご意見をいただいており、直近の開催である2019年（令和元年）度の敬老会終了後に行いました各実行委員会へのアンケート調査では、敬老会開催に携わる実行委員自身が高齢化し、負担が大きいとの意見が複数寄せられるとともに、コロナ禍で中止をしていた期間中におきましても、同様に意見が随時寄せられていたところであります。 また、2019年度開催時の参加率は市全体で約20％と低迷するとともに、今年１月に実施いたしました高齢者実態調査では、敬老会に参加したくないとの回答が50.5％で、参加したいの39.8％を上回る結果となったところであります。 これら敬老会開催の労力に比べ、成果が見えにくい状況や少子高齢化が一層進行する現状を踏まえ、今後の敬老会につきましては、各地区の皆様に一定の負担をおかけする現行の方式を終了させていただき、それぞれの地域の実情に応じた持続可能な方法でご検討いただきたいと考えております。 これらの内容につきましては、本年５月11日付で各地区の代表となる方々及び市議会議員の皆様に文書でお知らせするとともに、去る６月７日には郡山市自治会連合会役員会におきまして、改めて本市の考えについて説明をさせていただいたところであります。 同会議におきましては、これまで実行委員会負担金として交付されていた敬老会開催経費がなくなってしまうことに対するご意見等をいただいたことから、開催経費の助成につきましては、激変緩和の必要性を踏まえて、改めて検討させていただくこととし、検討結果につきましては、早急に各町内会等にお示ししたいと考えております。 少子高齢化が一層進行し、地区によっては高齢化率が50％を超える状況もある中で、ちなみに郡山市の高齢化率でございますが、1990年度、平成２年度でございますが、10.6％、2022年度、令和４年度でございますが、27.5％ということで2.6倍に伸びております。 そういった中で、少子化が一層進行し、地区によっては高齢化率が50％を超える状況もある中で、次世代においても持続可能な敬老事業の在り方や支援方法等について、今年度の各地区の開催状況や課題等を踏まえながら、また、本市の高齢者施策全体の在り方も考慮しながら、引き続き検討を重ねてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問いたします。 今、アンケートを取ったら参加したくないという人の割合が多かったという答弁がございましたが、その理由について何かありましたら、ご答弁お願いしたいと思います。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 アンケート調査の中で、参加をしたくない理由の中で、一番多いのが内容に魅力がないから。次に多いのが１人では参加しづらいから。この２つが参加したくないということで多い状況になっております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 次の世代への継承について。 お年寄りを大事にしない社会は、自分たちが年を取ったときに大事にしてもらえない社会につながります。ここで老人福祉関係の施設の充実等の話はしないでください。それらはあくまでも緊急避難的処置と考えるべきで、施設の充実云々が大事にしてもらうこととなれば、うば捨て山の話になってしまいます。各家庭で家族にみとられながら最期を迎えることができる社会が理想であるということは言うまでもありません。敬老会を催して、先人の労に報い長寿を祝うことが次の世代の敬老会に継承されること、それが大事です。 子どもから若者へ、さらには成人へとお年寄りを大事にする風潮をつないでいくことが必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 次の世代への継承についてでございますが、若い世代の敬老意識の醸成に当たりましては、家庭、学校、地域における多様な機会を通じた世代間交流の充実が重要であると考えております。 このため本市におきましては、郡山市自治会連合会にも共催のご協力をいただきながら、高齢者を対象に毎年開催しております豊かな長寿社会いきいきふれあいの集いにおいて、高齢者と関わりをテーマに若い世代からの提言発表をいただいております。 昨年11月の開催時には、福島県立郡山商業高等学校の生徒から、地域とつながること、発言することと題して、また、公益社団法人郡山青年会議所の方からは、災害時の備えと題しまして、地域社会における高齢者の安全・安心の生活の確保に向けた提言や活動事例の発表がなされ、若い世代が高齢者について考える一助となっていると受け止めております。 また、あさかの学園大学の運動会や郡山市高齢者スポーツ大会等におきましては、市内の高校生や専門学校生にボランティアでの大会運営補助をお願いしており、若い世代と高齢者が楽しく身近に接することができる機会ともなっております。 さらに本年度からは、市内高校からの申出をお受けしまして、あさかの学園大学の一部授業を高校生が学園生とともに受講する機会を新たに設けたところでございます。 加えて、一昨年度からの開講しております高齢者向けスマートフォン講座をはじめとするデジタル活用支援策は、高齢者が若い世代と交流しやすい環境づくりにも寄与するものと考えており、これらの世代間交流に資する多様な取組を通じて、若い世代の敬老意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。 なお、少子高齢化の急速な進行に伴いまして、本市における2022年の出生数は2,000人を下回り、本市の1965年の町村合併以後、最少となっておりまして、少数の若い世代が高齢世代を支える状況が今後も一層見込まれる中で、敬老会をはじめとする様々な高齢者施策につきましては、世代にいわゆる後年度負担というような言葉もありますが、そのような形ではなく、持続可能な形で市民相互の交流が図られることが大事と考えております。 私も後期高齢者をとうに過ぎているわけでございます。敬老会が始まった世代の平均年齢がどうかというようなこと、それから古来70歳が、古来まれなりと言いましたが、もう健康長寿自体が70を過ぎております。それから、今後公務員も定年がいずれ65歳になるということでございますので、少子高齢化の中で係数的な、お互いに支えると。倉本聰さんの言葉を借りますと、恩送りという言葉もあります。我々が、私も含めまして、こうして元気に働かせていただいているのも両親あるいは祖父母の力できたわけでございます。 我々がいただいたものを次の世代に伝える恩送りという言葉、これは井上ひさしさんの言葉のようでございますが、そうしたことも併せて我々の世代は持っていく必要があるのではないかと、お互いに相身互いということが必要ではないかということも時代の要請であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問いたします。 今、恩送りというお言葉をいただきました。我々が先人たちに対して敬老会というような形をもってお祝いをして先人に感謝するということがやはり大事だろうなというふうに思いました。 前の質問で面白くないというようなアンケート調査があったとお聞きしましたけれども、私は一番参加できない理由というのは、多分足がないのだろうと思います。確かに今までバスで送迎していただいて参加していただいたけれども、バス等を準備しなければ、ますます参加しにくくなってくるなと思うわけです。 自分は親に育ててもらったし、親に感謝するということで敬老会というものは延々と次の世代にやはりつないでいってもらいたいなと思いますので、もう一度敬老会についてご答弁いただければと思います。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 倉本聰さんの言葉の趣旨が正確に伝わらなかったようでございますので、逆に取られたようでございますから、また、それはそれとして後ほど話をさせていただきたいと思いますが、高齢社会ですから、先ほど答弁申し上げましたように、もう特定の日だけが敬老の日ではなくて、エブリデイ・ロープライスというのがありますが、毎日がお互いを大事にし合うということが大事な時代ではないかと、子どもに対しても、お互いに一人ひとりの人間としてお互いに尊敬し合う、助け合うということが大事な時代になっているなということを申し上げる一つの例えとして恩送りという言葉を申し上げた次第でございます。 もう今日は数字を一々申し上げませんけれども、昔はまれな年齢が、平均寿命を超える年齢になっているというようなことも十分考慮して、今後敬老会の在り方も考えていただく必要があるのではないかというのが今日の私、それから保健福祉部長の答弁の趣旨でございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目２、通学路の交通安全対策について。 （１）交通安全対策が必要な通学路について。 通学路の安全点検はしばしば行われ、次々と安全対策をしなければならない箇所が上がってきていると思います。 交通安全点検の実績について伺います。 昨年度の郡山市内の安全点検を実施した実績について伺います。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 交通安全点検の実績についてでありますが、2022年度につきましては、小学校11校、中学校５校、義務教育学校１校、計17校から要望がありました県道８か所、市道16か所、計24か所について、教育委員会職員、教職員やＰＴＡ等の学校関係者、警察署員、国・県、市の道路管理者、交通安全協会等の地域関係者など、延べ302名で合同点検を実施したところであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 交通安全対策に必要な期間についてお伺いします。 今年度においても、既に安全点検を実施しているかと思いますが、対策が実施されるまでにはどのくらいの期間を要しているのか伺います。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 交通安全対策に必要な期間についてでありますが、本市では2014年に策定した郡山市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路における交通安全対策を実施しております。合同点検は各学校から要望のあった危険箇所を関係機関と連携しながら行っており、点検後直ちに対策会議を行い、対応策について協議、検討し、具体的な安全対策の方向性が決定されます。 今年度の合同点検、対策会議は、６月下旬までに終了する見込みでありますが、その後、対策の実施に当たっては、管轄する機関がそれぞれ対応することとなり、予算措置、発注等の手続が必要となることから、危険箇所の対策の内容によって期間は異なります。 具体的には、路面標示は発注から施工まで約３か月、区画線やラバーポールの設置、交差点のカラー化は約４か月、グリーンベルトの設置には約６か月の期間を要しており、歩道の設置については、状況によって数年を要しております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 西田学園周辺通学路の交通安全対策についてお伺いいたします。 1,901人、この数字は６月１日現在の郡山市の０歳児の数です。以前は2,000人を超えていましたが、昨年11月以降は2,000人を下回っている状況が続いております。いつでも子どもは大変貴重な宝物であり、通学路の安全対策は待ったなしです。 西田町の例で言えば、南北に走る広域農道、これは西田学園入り口の信号から北には歩道がなく、路側帯にグリーンベルトが施されている現状です。西田学園前を東西に通る市道は、学園の付近だけ歩道を設置していただきましたが、高野分館から鬼生田橋までの間、朝の通勤時間帯、午前７時から８時までの間の交通量が非常に多く、それに通学時間帯が重なります。 徒歩や自転車で通学してくる児童生徒を見ておりますと、車にあおられて転倒などしないでと願うばかりです。雨の日には傘を上に差すのではなく、水はねを避けるために横に差すことになります。子どもに安全な道路は大人にとっても安全な道路です。一刻も早い通学路の交通安全対策をお願いしたいと思いますが、当局の見解を伺います。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 西田学園周辺通学路の交通安全対策についてでありますが、西田学園から北側の広域農道につきましては、2018年度に合同点検、対策会議を実施し、安全対策として約300メートルにわたってグリーンベルトを設置しましたが、その後、土地の確保ができたことから、今年度より歩道の新設に着工する予定であります。 また、今年度、西田学園から新たに西側の道路、約1.4キロメートルにわたって要望があり、５月30日に合同点検、対策会議を実施したところであります。対策会議では、各関係機関の代表者から側溝の蓋の設置や路面への注意喚起の表示などの意見が出され、具体的な安全対策について協議し、実施については管轄する機関がそれぞれ対応することになっております。 今後におきましても、各関係機関と連携し、ハード面の整備を進めるとともに、児童生徒の発達段階に応じた交通安全指導を徹底してまいります。 また、学校運営協議会等を通して保護者や地域の皆様に児童生徒の安全確保について依頼し、地域ぐるみで子どもを守る取組にご協力いただけますよう働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の項目に移ります。 ３、アンダーパスについて。 富久山地区我妻２号線のアンダーパスの歩道かさ上げについては、地元の方が大変喜んでおりました。感謝申し上げます。 浸水時の避難経路として、アンダーパスは危険なこともあるわけですが、少しでも安全・安心につながればとの思いがあります。 東北本線のアンダーパスについて。 さて、東北本線のアンダーパスは、郡山市内にどのくらいあるのか伺います。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 東北本線のアンダーパスについてでありますが、市内にある東北本線のアンダーパスは、郡山駅より北側に美術館通りのゆうゆう地下道を含む５か所、郡山駅より南側に市道小原田一丁目本町二丁目線の小原田地下道を含む５か所ありまして、市内には合計10か所となります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 それらのアンダーパスについて、同じように歩道改修可能な箇所はあるのか伺います。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 改修可能なアンダーパスについてでありますが、富久山町久保田地内の市道我妻２号線の境田地下道は、行健小学校及び行健中学校の通学路であり、2015年に実施した通学路合同点検において、豪雨時における歩道の冠水による危険箇所として確認したことから、道路法第30条に定める道路構造令に基づき2022年に歩道のかさ上げを実施したところであります。 ほかの９か所のアンダーパスで同じような改修が可能な箇所は、歩道が設置してあること、歩道と車道に高低差をつけることが可能であること、歩道かさ上げ後においても建築限界の高さ2.5メートルを確保できることなどの条件を考慮すると、富久山町地内の恩田地下道、小原田一丁目地内の開成山地下道の２か所が考えられます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問いたします。 今、２か所改修可能な場所があるということですが、今後、改修の計画等はあるのでしょうか。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 再質問にお答えいたします。 改修の可能性のある２か所につきましては、今現在改修の要望等もなく、通学路安全点検等についても要改修の位置づけになっておりませんので、現時点においては改修計画はございません。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目４、オンライン診療について。 オンライン診療については２度目の質問となります。 お医者さんがいなくなってしまった地域にとっては、オンライン診療というのは大変可能性を秘めたものと映ります。 大きな医療機関に行けば、長い待ち時間とお薬をもらうための待ち時間で半日仕事となり、かえって疲れてしまいます。同じお薬を出してもらうための診察ならば、近間のかかりつけ医が助かりますが、西田町にはそのかかりつけ医がなくなってしまったわけです。 そこで、以下伺います。 オンライン診療の実績について。 郡山市内の医療機関におけるオンライン診療の実績について伺います。
○塩田義智議長 郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 オンライン診療の実績についてでありますが、2020年（令和２年）４月10日付厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課の事務連絡、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについてにおきまして、初診からの電話や情報通信機器を用いた診療の実施について、患者から電話等により診療等の求めを受けた場合、医師の判断により初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診断や処方をして差し支えないこととされ、この取扱いは７月31日まで有効であるとされています。 この時限的・特例的な取扱いによりオンライン診療に取り組んでいる医療機関は、2023年（令和５年）３月現在で、初診からの対応を行う施設が24、再診での対応を行う施設が45となっております。その結果、2022年（令和４年）度は延べ3,852回の診療が行われているとの報告があります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 オンライン診療の具体例について伺います。 郡山市内でのオンライン診療はどのように行われているのか、具体例について伺います。
○塩田義智議長 郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 オンライン診療の具体例についてでありますが、2018年（平成30年）３月に厚生労働省が策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針では、タブレット端末やパソコン等の情報通信機器を通して患者の診察及び診断を行い、診断結果の伝達や処方等の診療行為をリアルタイムにより行う行為とされております。 本市の各医療機関においては、医師の判断の下、患者の状況に応じて実施しているため、個別の内容については承知しておりませんが、タブレット端末等を用いた診療のほか、電話による診療を行っていると聞いております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問いたします。 ということは、具体的な診療の内容というか、タブレット端末を使っているとか、それから携帯電話を使っているとかというのは分かりますが、その操作とか使用方法についての具体的な内容は分からないということでよろしいですね。
○塩田義智議長 郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 再質問にお答えいたします。 操作ですとか使用方法についての具体的な内容については承知しておりません。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 看護師のサポートについて質問いたします。 医師は診察室に入ってくる患者の歩き方や顔色を最初に見ると思います。遠隔診療では画面を通しての顔色、次にはバイタルサインを求めると思います。腕時計型の測定器もあるようですが、測定器の誤差やスマホやパソコンとの接続、患者と医師の意思疎通について種々問題があるのではないかと思います。 特に測定器の当て方や患部映像の撮影など、医師が的確な診断をくだせるよう、スマホやパソコンと測定器等を操作するのは、患者本人には無理な場合が多いと思います。第三者が介入する場合、医師法の観点から看護師である必要があると思います。医師の指示を的確に把握することができる看護師が介在することによって、時間短縮と的確な診断につながると考えます。 郡山市でのオンライン診療の実態から、看護師をサポートに当たらせる等の考えはないか伺います。
○塩田義智議長 郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 看護師のサポートについてでありますが、オンライン診療の実施に当たっては、厚生労働省の指針の中で、対面診療に比べて患者の心身の状態に関する情報が限定されることから、初診については、日頃より対面診療を重ねているかかりつけの医師が行うこと、急病急変患者については、対面により診療することが原則とされております。 さらに、医師が医学的な観点から実施の可否を判断し、オンライン診療が適切でないと判断した場合には、速やかに適切な対面診療につなげるとしております。 また、訪問看護を併用したオンライン診療についても規定しており、訪問診療を定期的に行う医師と同一の医療機関、またはその医師から訪問看護の指示を受けた看護師が実施するとされていることから、現時点で郡山市による看護師のサポート等を行う考えはありません。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問いたします。 今、看護師を当たらせる考えはないという答弁でございましたが、日本のある地区では看護師等を介在させてスムーズな診療ができないかという実証実験等を行っているところもあります。郡山市ではそういう他自治体の事例を参考にして看護師を介在させるような考え方、事例を調査研究するような考え方はございませんか。
○塩田義智議長 郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 再質問にお答えいたします。 ほかの自治体の実証実験については参考にしておりますが、今答弁申し上げました看護師のサポートを行う考えはありませんというのは、郡山市でサポートを行う考えはないというだけで、訪問看護を併用したオンライン診療については、訪問診療を行う医師と同一の医療機関または、その医師から訪問看護の指示を受けた看護師が実施するとされているので、そちらのほうをまず優先していただいてと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目５、身近な農道や水路の整備について。 郡山市は商工業都市であるのと同時に農業も主たる産業ですが、大きな土地改良は別として、小さな整備が数多く取り残されております。 ３尺、４尺、１間道等、狭い道が数多くあるわけですが、地域の生活道路、さらには田畑への通作道として使われており、整備の必要な道が未整備となっています。 そこで、以下伺います。 農道や水路などの要望件数について。 農林部に出されている農道や水路などの整備要望件数は、現在どのくらいあるのか伺います。
○塩田義智議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 農道や水路などの要望件数につきましては、2023年（令和５年度）の整備要望は、農道の改良が12件、農道の舗装が64件、水路の整備が75件、計151件となっており、2022年（令和４年度）の整備要望は、農道の改良が11件、農道の舗装が70件、水路の整備が73件、計154件となっております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 要望に対する対応件数について伺います。 また、それらの要望のうち、年間にどのくらいの件数が対応できているのか伺います。
○塩田義智議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 要望に対する対応件数につきましては、2022年（令和４年度）においては、農道の舗装が５件、逢瀬町、湖南町、熱海町、田村町、西田町地内で395メートルの整備を実施し、水路の整備は３件、逢瀬町、湖南町、田村町地内で110メートルの整備を行っております。 また、2023年（令和５年度）におきましては、農道の舗装が４件、逢瀬町、湖南町、西田町、中田町地内の390メートル、水路整備が５件、逢瀬町、湖南町、熱海町、田村町、西田町地内の371メートルの整備を予定しております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 予算の確保について伺います。 整備が必要な道は土側溝も多く、水の流れも悪くなっており、雨が降れば水があふれ、道が川となって歩くのも困難です。当然、トラクターの乗り入れもできず、小さな管理機が精いっぱいの状態であれば、その農道に接する田畑は今後荒廃していくのが目に見えています。 先ほど答弁にありましたが、数多くの要望に対してほとんど整備ができていないように思います。小さな整備もできるよう予算確保に努めるべきと思いますが、見解を伺います。
○塩田義智議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 予算の確保につきましては、農道、水路の整備として地域からの要望を受け、農地面積や農家数、通行の安全性や農業生産活動の効率化、地域の合意等を考慮し、優先順位を決めて実施しているところであり、実施の手法としては、市が工事を発注するもののほか、材料を提供し、地域の皆様のご協力を得ながら実施する砂利舗装や小規模な水路の整備などを行っております。 また、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金を活用した農道や水路等の保全管理等を実施するなど、地域の実情や現場状況に応じて対応していただいております。 現在、本市では、自然災害から地域住民の皆様を守るため池防災・減災事業や農業の担い手の集積、集約を図るほ場整備事業など持続可能な農業に向け事業を推進しているところでありますが、農業の基盤となる水路などは、緊急自然災害対策事業債などの制度を有効に活用し、計画的に整備を進めてまいります。 今後におきましても、昨年度、市内116の活動組織に対し、２億6,522万6,000円を交付いたしました多面的機能支払交付金の取組の支援拡充を図り、地域の共同活動による農道、水路等の地域資源の良好な保全管理を推進し、行政と地域が一体となり、将来にわたる農業基盤の適切な維持管理に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目６、遊休農地等における再生可能エネルギーについて。 平成26年５月１日に施行された農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律を基に発電業者から基本計画作成の提案があった場合、郡山市はどのような取扱いをするのか、手続方法等を含め伺います。
○塩田義智議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 遊休農地等における再生可能エネルギーについてでありますが、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律は、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギー供給源の多様化に資することを目的に、平成25年12月に制定された法律であります。 法律の適用を受けるための手続として、市町村が地域住民、農林漁業者、発電事業者、有識者等からなる協議会を設置し、再エネ導入による地域の活性化、農林漁業の健全な発展に資する取組、農林漁業との土地利用の調整等について協議を行い、市町村が農山漁村再エネ基本計画の作成、公表を行うことが必要となります。 このため、本市としては、発電事業者の計画が法が想定している農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーを両立できるのか、農林漁業の健全な発展に資する事業となっているのか、他法令との調整が取れているかなどの条件に適合しているかを確認し、再生可能エネルギー発電の促進に関する計画制度の適用が可能と判断されれば協議会を組織し、計画の策定を行っていくこととなります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問いたします。 基本計画の作成の提案を持ち込む窓口は農林部でよろしいのでしょうか。
○塩田義智議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 再質問にお答えいたします。 荒廃農地等を含む農用地の調整が必要な場合には、農林部農業政策課が対応することとなります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 以上で質問を終わります。
○塩田義智議長 會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 以上で會田一男議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３３分 散会...