令和 ５年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年３月９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号 令和５年３月９日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名） 1番
吉田公男議員 2番
渡部龍治議員 4番
箭内好彦議員 5番
塩田義智議員 6番
蛇石郁子議員 7番
柳田尚一議員 8番
村上晃一議員 9番
三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番
福田文子議員 13番
會田一男議員 14番
森合秀行議員 16番
近内利男議員 17番
岡田哲夫議員 18番
飯塚裕一議員 19番
佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番
但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番
廣田耕一議員 27番
佐藤政喜議員 28番
高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番
今村剛司議員 32番
田川正治議員 33番
小島寛子議員 34番
石川義和議員 35番
遠藤敏郎議員 36番
大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（１名） 26番
久野三男議員欠員（２名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行
政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光
文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長
保健福祉部長 松田信三 保健所理事 桜井忠弘 こども部長 相楽靖久 農林部長 山口 勇
産業観光部長 伊坂 透 建設部長 緑川光博 心得
都市構想部長 安藤 博 会計管理者 菊地幸一
上下水道事業 野崎弘志
上下水道局長 大竹伸裕 管理者 教育長 小野義明
教育総務部長 寄金孝一
学校教育部長 嶋 忠夫
代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 薄 正博 吉村 隆 兼
総務議事課長 総務議事 榮 一寿 議事係長 伊藤広喜 課長補佐 主任 松崎直美 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、
久野三男議員１名であります。 本日の議事は議事日程第７号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
塩田義智議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
高橋善治議員の
市政一般質問については、
桜井忠弘保健所理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
渡部龍治議員の発言を許します。
渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 おはようございます。国民民主党の渡部龍治です。 国民民主党は、「人づくり」こそ国づくりということで、人への投資に関して一貫して政策を進めているところであります。また、エネルギーに関しては、ガソリンの税金に関するところも、２年ぐらい、３年ぐらいですかね、にわたって法案を出し続けさせていただいておりますが、なかなかトリガー条項が外されない現状であります。 また、
再生可能エネルギーに関して言えば、太陽光発電、風力発電、その他
再生可能エネルギーの中で、我々が払っている電気代の約１割強が再エネ賦課金ということで税金として徴収されています。皆さん、料金表をぜひともしっかり見ていただきたいと思います。単純に電気料金が上がっているだけではなく、再エネ賦課金という税金を取られているということを改めて実感していただきたいと思います。国民民主党は、この再エネ賦課金、すぐにでも止めるべきだと思っています。 また、質問の前の所感ですけれども、来年度の予算に関しては、2030年、2040年を見据えた様々な施策が盛りだくさんになっています。特に駐車場の有料化に関して言えば、この郡山市役所の駐車場を有料化するのであれば、ぜひとも議員の駐車場も有料化すべきではないかと思っております。 さらに、特別職の給料が上がることに対してマイナスに捉える方もいらっしゃるかもしれませんが、特別職の給料が上がったならば、それ以上に消費を行えばいいと思います。給料が上がるということは、消費を上げるということです。ですから、マイナスに考えるだけではなく、当局から出ている案に関しても、プラスになるように、そして対決よりも解決、課題があれば解決をしていくために一緒になって進んでいきたいと思います。 そこで、以下、質問に入らせていただきます。 項目１、「
ベビーファースト（子本主義）実現型」
課題解決先進都市の創生について。 郡山市令和５年度
予算編成方針、郡山市
まちづくり基本指針５つの大綱のⅠ、産業・仕事の未来、予算額96億2,978万円、Ⅱ、交流・観光の未来、予算額32億3,659万円、Ⅲ、学び育む子どもたちの未来、予算額74億6,828万円、Ⅳ、誰もが地域で輝く未来、予算額78億7,546万円、Ⅴ、暮らしやすいまちの未来、予算額161億6,429万円の中において、Ⅰ、産業・仕事の未来の項目、事業の変革・継続を支える融資制度、ゼロゼロ融資ですね、この返済、本格的に開始ということで、予算額40億4,093万円で計上しています。 政府が
新型コロナ対策として始めた実質無利子、無担保の融資制度、ゼロゼロ融資も昨年９月末で終了しました。数多くの
中小零細企業の方々が、このコロナ禍の中、売上減少による資金不足で倒産の危機に直面しそうになったときに、政府が金融機関に特例的な、これは本当特例的なのですけれども、特例的な条件で貸出しを行うように促した制度によって、2022年６月末時点で約234万件、金額で約42兆円ものお金が貸し出されました。この効果は倒産抑制に顕著に現れ、
株式会社帝国データバンク資料によれば、2021年の倒産件数は6,015件と、2020年の7,809件に比べ約23％近く減少しましたが、2022年においては倒産件数6,376件と、僅か１年で倒産件数は約６％上昇しました。 今後の原材料の高騰、エネルギー問題など、社会的、いや、世界的にインフレ率が上昇する中、政府は借換保証制度などを本年１月からスタートしていますが、基本的に債務残高が高くなって売上げが減少している
中小零細企業では、この制度すら使えない状況にあります。簡単に言うと、
中小零細企業、銀行からお金を融資していただくときに、売上全体の中の何％ぐらいまでが貸出しですよということを決めているのですね。ですから、売上以上の借入れというのはなかなかできないというのが現状です。このように、景気が衰退する中で、売上不足、資金不足による倒産は今後増えていくことでしょう。 また、後継者が見つからない、人材が足りないなどの理由による倒産は2022年476件と、こちらも年々増加傾向にあります。郡山市も、2025年問題として、高齢化による
黒字倒産件数増加を
東京商工リサーチ資料で把握しているようですが、この点は、人づくりに資金と資源を投入してこなかった政府にも課題があると思います。 人づくりといえば、郡山市の品川市長は、子本主義で当選してきた市長です。
ベビーファーストなどと今風に言い直さないでいただきたいと思います、僕の感想ですけれども。子どもたちを大事に大切に育てる郡山市、ＤＸを生かしたＩＴに強い子どもたちを育む郡山市、人づくりの郡山市を目指していただきたいと思います。 話を戻します。 ＩＴ業界での人材不足は顕著で、技術開発系の案件の多くを海外に依存している状態です。自国の
サーバー開発により、日本人の生命、財産に関する情報漏えいを防ぐはずの政府は、ガバメントクラウド、
大型サーバーですね、を
アメリカ企業にお願いするありさまです。 日本文化の一つ、アニメーションも、数年前までは韓国や中国に外注として仕事を供給してきた日本ですが、今では海外よりも人件費の安い日本が、韓国アニメ、中国アニメの下請になっています。悲しいですね。 近年の技術開発の遅れは、Ｈ３型ロケットの打ち上げ失敗の中、２回目の発射も失敗と。所見として、普通、これ民間的な保険を掛けるのであれば、上にある衛星のだいち３号は別な衛星で打ち上げればよかったのではないかなと思うのですよ。成功率の高いアメリカとか、そういったところにお願いすればよかったと思う。あれまで壊す必要はなかったのではないかなと正直思いますね。北朝鮮は
ＩＣＢＭ大陸間弾道弾を発射し、監視衛星を持たない日本が韓国やアメリカから情報を得ている現実は、今さらながら笑えない状態です。 郡山市も外注頼みでなく、郡山市自身でＲＰＡの推進とＡＩ（ＯｐｅｎＡＩ）、最近、ＣｈａｔＧＰＴとかはやっていますけれども、それはちょっとどうかなと思いますが、活用を本格化してほしいと思います。政府は機械化によるコスト削減や効率化を地方自治体に求めてきますが、東京関東圏とこおりやま広域圏を同じ目線で考えてほしくないものです。 そのような中、産業観光部から資料として頂いた
中小企業等応援プロジェクト2023、これはすばらしい。３つの柱から成るこの
プロジェクトは、そのまま郡山市
応援プロジェクト2023として各部局の方々は見ていただきたいと思います。特に３ページがよいと思います。シームレス、いいですね、シームレス。協奏・連携、まさにそのとおり。ただ、僕、この協奏という、共に奏でるという言葉には一抹の疑問もありまして、キョウソウって、やはり普通に考えたら、争うほうの競争というのが皆さん最初に頭を駆け抜けるのではないですかね。共に奏でるというのが最初に出てくるというのはなかなか難しいです。漢字変換しても最初に出てきません。まさにそのとおり、部局間の問題意識をぜひともシームレスにしていただきたいと思います。 また脱線したので、軌道修正します。 2023年４月から９月にかけて、本格的にゼロゼロ融資の返済がスタートします。郡山市も様々な施策対応をしていますので、ここで紹介します。 郡山市では
中小企業融資制度があります。約７項目あり、それぞれに金融機関への申込みが必要であり、中には商工会議所、商工会の推薦依頼が必要なものもあります。この融資制度は、金融機関へ郡山市が預託金を提供し、融資原資に使われます。これ本当は、預託金というのが入ると、その３倍まで貸出しができるというのが実は銀行法の中にあるのですが、そこまで実際やられたことはありません。金融機関はこの預託金を基に融資枠を創造するわけです。分かりづらいと思いますので、郡山市のホームページのトップ、「さがす」から「組織でさがす」、そこから「産業観光部」に進んで、「
産業雇用政策課」のページまで進んでみてください。 本年当初予算に関連して、郡山市
まちづくり基本指針を軸に様々な質問をさせていただきます。 １、産業・仕事の未来について。 ゼロゼロ融資返済への対応について。 ゼロゼロ融資は政府が主導してきた融資制度ですが、今後、本格的に返済がスタートするに当たり、どのように対応していくのか伺います。
○
塩田義智議長 伊坂産業観光部長心得。
◎
伊坂透産業観光部長心得 ゼロゼロ融資返済への対応についてでありますが、中小企業庁が2022年２月に公表した資料によりますと、据置期間の満了を迎えたゼロゼロ融資の返済開始は、本年７月頃から来年４月頃にかけてピークを迎えることとされております。 こうした状況を踏まえ、本年１月に、国におきましてはコロナ借換保証制度を、また、県におきましても、
伴走支援型特別資金といった、単なる資金の借換えや返済期間の延長にとどまらず、金融機関の伴走支援を受けることができる新たな制度の創設及び売上げや
利益率減少要件の緩和が行われたところであります。 このことから、本市といたしましては、商工会議所や商工会、金融機関等と連携し、引き続き厳しい経営状況にある事業者の皆様に対して当該制度の周知及び利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問します。 周知徹底ということで答弁いただいたのですが、周知徹底について、様々なという言葉を使ってしまうと結構ぼけてしまうのですけれども、周知徹底を具体的にどこにどのような方法で行っていくのか再質問します。
○
塩田義智議長 伊坂産業観光部長心得。
◎
伊坂透産業観光部長心得 再質問にお答えいたします。 周知徹底の方法でございますが、本市としましては、今まで、商工会議所、商工会、国の機関のよろず支援拠点等々に周知のご協力をお願いしてまいりました。金融機関にも当然にしてチラシを配布するなどをやってまいりました。昨日には、税理士会の方からも、市の制度周知に協力したいと役員の方からいただきましたので、ぜひお願いしますという話も私からお願いしたところでございます。また、そのほか、市ではＳＮＳ等もありますので、そういう様々なアナログ、ＳＮＳ、いろいろなものを使って周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次の質問にいきますけれども、ちょっとだけアイデア。
中小零細企業が何件あるかというのは部局で知っているので、ダイレクトにこういう融資制度がありますよと送付してみるのも手ですよね。ＳＮＳだけに頼るということではなくて、物理的なものもいいのではないかなと思います。 次の質問です。 今年度のこれまでの
融資実行件数は何件あるのか伺います。
○
塩田義智議長 伊坂産業観光部長心得。
◎
伊坂透産業観光部長心得 郡山市
中小企業融資制度における
融資実行件数についてでありますが、今年度は2023年１月31日現在で、中小企業の皆様が運転資金や設備資金にご活用いただける一般融資が127件、昨年３月発生の福島県沖地震からの災害復旧に要する
災害対策資金融資が108件、新たに事業を開始するための創業融資が８件など合計で262件、金額にして22億6,774万円の新規融資を実行したところであります。 またあわせて、融資に伴って発生する信用保証料や
災害対策資金融資等に係る利子につきましても、その全額または一部を支援することにより、事業者の経営安定化や負担軽減を図っているところであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次の質問にいきます。
事業承継促進事業に対して伴走支援としていますが、どこまで伴走していただけるのか伺います。
○
塩田義智議長 伊坂産業観光部長心得。
◎
伊坂透産業観光部長心得 事業承継促進事業の伴走支援についてでありますが、本年度につきましては、潜在的な
後継者不在企業に対する
事業承継促進事業として556万6,000円を計上し、調査機関を活用した約300社へのアンケートや聞き取り調査により、支援を必要とする潜在的な事業者を掘り起こすとともに、プライバシーに配慮したセミナーの開催や個別面談等による事業承継に対する理解や
マイナスイメージの払拭、さらには事業者のニーズやフェーズに合致する金融機関や福島県事業承継・
引継ぎ支援センター等の専門機関への引継ぎまでを伴走支援として行っております。 一方で、本年２月に
郡山商工会議所が公表した令和４年度
経営実態アンケート調査の結果によりますと、承継の手段、知識が乏しい、誰に相談してよいか分からないという課題もありますことから、伴走支援に加え、商工会議所や商工会、事業承継・
引継ぎ支援センター、さらには士業、金融機関との連携をこれまで以上に強固にするとともに、事業者の皆様に寄り添った相談体制を構築し、効果的でニーズに合った承継支援を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次の質問にいきます。 交流・観光の未来について。 観光課でタイに
プロモーションを実施（1,031万円）する予算が計上されていますが、当事業によりどのような効果を見込んでいるのか伺います。
○
塩田義智議長 伊坂産業観光部長心得。
◎
伊坂透産業観光部長心得 海外観光物産プロモーションについてでありますが、本市では、輸出拡大や観光誘客、交流促進を図るため、本年２月１日から７日までタイ王国に使節団を派遣し、在
タイ日本国大使館をはじめ、
ＪＥＴＲＯバンコク事務所、
バンコク日本人学校等において親書の手交を行ったところであります。 また、
東南アジア最大級のイベント、ジャパンエキスポタイランド2023に郡山市の特設ブースを設け、本市観光のＰＲと、酒類や加工食品等を取り扱う６事業者によりＰＲ販売を行ったところ、完売する商品が多数出るとともに、来場した地元業者等との商談会が実現するなど、輸出拡大へ向けた新たな機会の創出につながる成果も得ております。 さらには、在
タイ旅行代理店等も訪問し、市場調査を行い、
インバウンド獲得に向けた貴重なアドバイスをいただくなど、
プロモーションによる多くの成果が得られておりますので、今後は、事業者から要望の多い同イベントへの継続的な出展やＳＮＳによる情報発信のほか、タイ国民に向けたモデルルートの構築など、輸出拡大と観光誘客の好循環を創出し、地域経済の活性化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 外交関係樹立50周年、ベトナムとの交流について。 国際政策課でベトナムに
プロモーション活動（325万円）を強化する予算が計上されていますが、当事業によりどのような効果を見込んでいるのか伺います。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 外交関係樹立50周年、ベトナムとの交流についてでありますが、2023年に日本とベトナムは
外交関係樹立50周年を迎え、両国において様々な事業、行事が開催され、関係団体による市内でのイベントも企画されているところであります。 本市といたしましては、市内の企業や関係部署と連携し、
ベトナム最大級のイベントである第９回
ジャパンベトナムフェスティバルｉｎホーチミン市への出展を計画し、ブース代や渡航費等の予算を計上しているところであります。 計画の概要といたしましては、前回の
リアルイベントで人気が高かった日本酒、ウイスキー、甘酒の試飲をはじめ、音楽都市こおりやまＰＲ動画の放映、日本遺産「一本の水路」パンフレットの配布並びに在
ホーチミン日本国総領事館、
ＪＩＣＡベトナム等への訪問などを予定しているところであります。 こうしたベトナムへの官民協奏による
プロモーション活動を通して、本市の文化や歴史等の魅力を海外へ広くＰＲし、交流人口や関係人口の増加を図るとともに、インバウンドや輸出拡大など、都市の活力向上にもつなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 シームレスな取組に関して。 事業の効果を最大限に発揮するために、関係部局はどのように連携していくのか伺います。
○
塩田義智議長 伊坂産業観光部長心得。
◎
伊坂透産業観光部長心得 シームレスな取組についてでありますが、本年度実施したタイへの
観光物産プロモーションにおきましては、産業観光部、農林部、
文化スポーツ部等の職員から成る使節団を部局を横断して構成するとともに、事業の実績につきましても関係部局が合同で取りまとめるなど、その成果や課題等についての共有を図ったところであります。 来年度実施予定のタイ及びベトナムでの
プロモーションにおきましても、産業観光部や
文化スポーツ部はもとより、農林部等の関係部局の職員で、企画立案の段階から当該国の国民性や文化等も踏まえた戦略や目標設定を行い、ＪＩＣＡ、
ＪＥＴＲＯ等関係機関にＰＲするとともに、現地の旅行代理店や
日本食取扱店舗等に
プロモーション活動を行ってまいります。 また、帰国後は、成果分析や今後の
プロモーションの在り方等について、適宜ワークショップを開催するなど共同で検証し、課題の洗い出しや情報の共有を図ることにより、輸出拡大や観光誘客、交流促進といった事業の効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問しないで次の質問にいきますけれども、よろしくお願いします。
部局間シームレス、本当によろしくお願いします。 では、次の学び育む子どもたちの未来について。 結婚新
生活スタートアップ支援補助金について。 結婚新
生活支援事業で、結婚新
生活スタートアップ支援補助金最大30万円が、220世帯対象で、住居費、引っ越し費用として6,400万円予算を計上していますが、結婚新生活に対し年齢制限があるのか伺います。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 結婚新
生活スタートアップ支援補助金についてでありますが、この事業は、2020年５月29日閣議決定された
少子化社会対策大綱を踏まえ、希望出生率1.8の実現に向け、国が自治体に対し支援する
地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施しておりますが、年齢要件は、その補助要綱に定められた基準に基づき、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であることとしております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問します。 今、晩婚化が進んでいるという時代で、39歳以下だけというのは、ほかのところでそういうのが決まっているからという言い方はあるかもしれません。ルールがあるからという言い方もあるかもしれませんが、郡山市としてですよ、郡山市として今回6,400万円を計上しているわけですよね。その6,400万円を計上しているのであれば、何で39歳なのですかね。40歳で結婚した人はもらえないわけですよね。さらに言えば、早く旦那さんを亡くした方とかが、もしかして今のマッチングアプリとかで、65歳になって、70歳になって、すばらしい人が見つかった、結婚したいと思ったときに、いや、年金暮らしの２人で、なかなか引っ越し費用とか出すの大変だよなという人も現れるかもしれないじゃないですか。いつからが結婚新生活なのですか。その新生活の定義って、結婚したときが新生活なのではないですか。 だとすれば、この39歳というのを取り払うためには、技術的な、または法律的な面で、どうやったら郡山市でやっていけるのか、この39歳という要件を撤廃できる方策があるのかどうかお伺いします。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 この補助金は、先ほど答弁申し上げましたが、少子化対策大綱に基づき実施するものでありまして、国は、希望出生率1.8の実現に寄与する年齢要件として、当初は34歳以下で実施されておりましたが、2021年度に、国が近年の婚姻の状況等から39歳までの世代に経済的支援を行うことが少子化対策に有効であると判断し、年齢要件を緩和したものであると承知しております。 本市につきましては、今後、それ以上の年齢への経済的支援が少子化対策に有効であるというデータが示されれば、随時、年齢要件については検証してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問です。 今、再検証と部長おっしゃいましたよね、再検証。少子化対策、少子化対策と言って、少子化対策だけを大上段に掲げてやっていくのではなくて、普通にこの年代、39歳とか40代に入ったばかりって、就職氷河期の世代なのですよ。なかなか大変な人たちもたくさんいらっしゃるのですよ。だから、ぜひとも検証というのではなくて、検討にしてもらえないか、質問します。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたが、その経済的支援が少子化対策に大変有効であるというデータ、根拠等が示されれば、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 検討ありがとうございます。 次の質問にいきます。 子ども食堂を拠点とした居場所づくりの活動支援について。 これは、この前、こども部長が答弁してしまっている内容になってしまうのかなと心配しているのですけれども、新規事業として、市内子ども食堂を拠点とした居場所づくりの活動支援へ150万円の予算が計上されています。 私の知り合いも子ども食堂の運営に尽力されており、開催場所の協力に関し相談がありました。地元の民生委員の方々のご協力をいただき、本当の食堂の座敷を子ども食堂並びに子どもの居場所としてご提供いただいております。さらに、食材の提供やメニューの内容も、食堂の方々や多くのボランティアの方々のご協力で成り立っています。 １団体に10万円の支援もありがたいと感じていただける方々ですが、私はもっと予算をつけてほしいと思っています。
ベビーファーストの推進によるおむつの交換台より少ない予算ではなくて、４分の３まで国の財源であれば、150万円の上積み分を郡山市の財源で確保し、子本主義の郡山市を実現してほしいと考えますが、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎
相楽靖久こども部長 子ども食堂を拠点とした居場所づくりの活動支援についてでありますが、この事業は、本市が既に実施している子ども食堂本来の活動に対する食材購入費等の支援に加え、フードパントリーや子ども配食など、さらなる人と人とのつながりをつくり出す発展的な取組の促進を目的として実施するものであります。 本市は、今年度、各運営団体に対し223万4,000円相当額の商品券を譲与し、活動支援を行っておりますが、現在、ネットワークに登録している20団体中、約７割が自主的に資金を確保し、本来の活動にとどまらない発展的な活動に取り組んでおります。 本事業は、資金や人手不足などの課題により新たな活動に踏み切れずにいる団体の後押しをするため実施するものであり、初年度となる来年度については１団体当たり10万円を想定し、15団体分、計150万円を計上したところであります。 今後におきましても、本年４月１日に施行されるこども基本法の理念である全ての子どもが健やかに成長できる社会の実現のため、子ども施策の推進に必要な事業予算の確保も含め、ネットワーク会議などを通して各団体の意向も確認しながら活動の支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問ではないのですけれども、よろしくお願いします。本当によろしくお願いします。 次の質問にいきます。 学校教育へのメタバース活用の研究について。 学校教育へのメタバース活用、メタバースと言うと分かりづらいですけれども、市民の皆さん、どうですかね、メタバースどこまでご理解なさっているか、を研究費として320万円が計上されました。研究費としてＶＲゴーグル購入は最低数とし、ソフト面の充実を期待します。 そもそもこの事業の実現は、学校教育者の必要性に関連してくると考えますが、当局は本事業をどのように捉えているのか伺います。
○
塩田義智議長 嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 学校教育へのメタバース活用の研究についてでありますが、この実証研究は、教職員や児童生徒が科学技術の発展に伴うメタバース等の最先端技術に触れることを通して、Society5.0時代を生きる子どもたちに必要な情報活用能力等の育成についての効果や、仮想空間での体験による主体的・対話的で深い学びへの効果について検証することを狙いとしており、研究に要する経費として次年度当初予算に320万円を計上しております。 実証研究においては、ＶＲゴーグルによるバーチャル体験を通して、学ぶ楽しさや探求するおもしろさを味わわせることや、バーチャル教室の中で自分の分身であるアバターが他の人と交流する体験を通して、ソーシャルスキルを育成することなどについても研究を進めてまいります。 なお、研究の対象を、教育研修センターに隣接している西田学園義務教育学校をはじめ、郡山市立学校の児童生徒及び教職員とし、メタバースを体験できる機会を広くつくってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問したいのですけれども、次の質問にいかせていただきます。 誰もが地域で輝く未来について。 ＰＦＩでスポーツ拠点の形成について。 本市初のＰＦＩ法に基づく開成山地区体育施設整備事業が本格的に開始となります。ゼビオコーポレート株式会社を代表企業とするグループが創設した特別目的会社である開成山クロスフィールド郡山株式会社を契約相手とする設計、建設、維持管理及び運営を一体的に行う事業です。契約金額が約97億8,000万円の事業であり、国からの補助が補助対象事業の50％、そしてその残りの50％のうち、郡山市が90％を起債、そして残りの10％をＰＦＩ事業者が民間資金により調達することになります。 郡山市は、この事業を進める中で、建設・維持管理モニタリング支援、金融機関との直接協定締結支援として2,101万円を計上しました。通常であれば、当予算によりＰＦＩ事業者と直接利害関係のないコンサルティング会社等に業務を委託する事業費なのかと考えますが、当局が想定している支援業務はどのような内容で、委託先はどのような会社を想定しているのか伺います。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 ＰＦＩでスポーツ拠点の形成についてでありますが、議員おただしの建設・維持管理モニタリング支援委託につきましては、2003年６月23日に策定された内閣府のＰＦＩ事業に係るガイドラインに基づき、設計、建設や維持管理等の各段階において、要求水準書等の内容が適切に実施されているかなどについて、本市が行う確認、監視に対する業務支援を受けるもので、特に設計・建設時の各種検査や試験においては、技術的に専門的な知見が必要となることから委託をするものであります。 また、金融機関との直接協定支援委託につきましては、同じくガイドラインに基づき、ＰＦＩ事業者に対し融資を行う金融機関と市との協定締結に対する業務支援を受けるもので、この協定の締結に当たっては、金融に関する法務、財務等の専門的な知見が必要となることから委託をするものであります。 なお、協定締結の効果といたしましては、ＰＦＩ事業の実施が困難となった場合に発生する市においては公共サービスの停止、金融機関においては資金回収の困難化という双方のリスクを軽減するものであります。 いずれの業務も、委託先としては、ＰＦＩ事業者と直接の利害関係がなく、ＰＦＩ事業に関する専門的な知見を有するコンサルティング業者等を想定しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次の質問にいきます。 ②の委託業務の部分を質問しようと思ったのですけれども、今、利害関係がないと言っていただいたので、利害関係がない状態で進めてください。 ③にいきます。 ＡＣＰに係る理解の深化、普及促進について。 ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）は、医療やケアなどに関して、患者を主体に家族、医療・ケアチームが話し合って、患者の意思決定を支援するプロセスです。 私も昨年３月７日に父が旅立ちました。早いもので１年になります。そこで感じたことがあります。最も大切なことは、家族間での話合い、家族会議だと思いました。自宅や遠く離れた家族でも、人生の終活も含めた話合いをしないよりはしたほうがよいと思います。改めて家族と面と向かって真面目な話をするのは、何となく気まずい感じや気恥ずかしさがあるかもしれません。しかし、人間の死亡率は100％です。 元気でいると、ふと死という言葉、この死というのが存在することは、常に隣にあることに気がつきづらいものです。今回の予算の中にある、郡山市版エンディングノートを高齢者等に配布する（１万部）とのことです。さらに、ホームページからもアクセスし、ダウンロードできるようにするそうです。2025年・2040年問題に対し、現実的な施策だと高く評価したいと思います。本事業は令和５年度単年度事業か継続事業かまだ確定していないようですが、将来にわたり続くことを望んでいます。 そこで、今後のＡＣＰの普及促進について当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 松田
保健福祉部長。
◎松田信三
保健福祉部長 ＡＣＰに係る理解の深化、普及促進についてでありますが、本市におきましては、2018年３月に改訂された国の人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを踏まえ、同年11月、在宅医療と介護事業との連携を図るため開設した郡山市在宅医療・介護連携支援センターが中心となり、医療・福祉等関係者とＡＣＰの普及啓発について検討を進めてきたところであります。 また、昨年６月には、郡山医師会との協働により、ＡＣＰの普及促進の観点から、人生の最終段階における医療・ケアに係る本人の意思を確認するツールについて検討するため、郡山歯科医師会、福島県
看護協会、郡山市居宅介護支援事業所連絡協議会など、医療・福祉・介護に関する関係13団体で構成する郡山市エンディングノート研究会を立ち上げ、現在まで４回の会議を重ね、素案の作成に至ったところであります。 このため、今定例会におきましては、郡山市版エンディングノートの作成及びＡＣＰの普及啓発の核となる郡山市在宅医療・介護連携支援センターの機能拡充に係る予算を計上し、ＡＣＰのさらなる普及促進に取り組むものであります。 また、エンディングノートにつきましては、本市及び郡山市在宅医療・介護連携支援センターのウェブサイトからのダウンロードを可能とするとともに、作成に当たりましては、広告による収入についても検討してまいる考えであります。 今後とも、郡山市在宅医療・介護連携支援センターと連携を図りながら、ＡＣＰに関する医療・福祉・介護等関係者への研修会や市民向けの出前講座、ウェブサイト、ＳＮＳ等による幅広い周知活動を行い、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生最期まで続けることができる地域包括ケアシステムを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次の質問にいきます。 暮らしやすいまちの未来について。 浸水ハザードマップ、昔、浸水ハザードマップだったのですが、その後は内水と洪水と２つに分かれましたけれども、ここはトータルして浸水と言わせていただきます。浸水ハザードマップ等、浸水被害対策について。 市管理河川整備での河川改修や河道掘削などの浸水対策（４億89万円）や、公共上下水道を整備して浸水被害の軽減を図る（30億3,379万円）など、郡山市は様々な水害対策を行っています。 しかし、郡山市の浸水ハザードマップで浸水する地域において、消防団詰所の建て替えや、その地域において比較的安全な場所への移設に関して、当局は、浸水ハザードマップ内に位置しているからとの理由で、なかなか話を前進させることができないようです。その場所は小原田地域です。 公共の施設であり、特に市民の皆様が暮らしやすいまちを目指している消防団詰所が、浸水ハザードマップ内には、建設、建て替えが難しいというのであれば、小原田で浸水しない場所を教えてほしいものです。 そこで、以下伺います。 建築基準法について。 浸水ハザードマップ内で浸水する可能性がある場所への建築は、建築基準法上不可能なのか伺います。
○
塩田義智議長 安藤
都市構想部長。
◎安藤博
都市構想部長 建築基準法についてでありますが、建築物を建築しようとする場合は、建築基準法第６条第１項により、同法令に適合するとともに、都市計画法第29条、消防法第９条などの関係規定にも適合することの確認を受けなければなりません。 建築に当たっては、敷地の特性に十分に配慮が必要と考えますが、法令では、浸水する可能性がある場所への建築を禁止しているものではありません。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次の質問にいきます。 浸水ハザードマップ内で浸水する可能性がある場所であっても、市民の生命、財産を守るためには、消防団詰所は必要ではないでしょうか。浸水する可能性がある場所における消防団詰所の建設等についてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 浸水ハザードマップ内における消防団詰所の建設についてでありますが、消防団詰所は、2014年３月28日付、消防庁国民保護・防災部防災課長名、消防団拠点施設及び地域防災の拠点施設について（通知）において、設置場所の留意事項を示しております。 具体的には、１、大規模災害時に拠点機能を維持するための設置場所、２、訓練等を行うに当たっての利便性の確保、３、自主防災組織との連携を示す一方、団員の住居や勤務先に近いほうが利便性も高いこともあり、拠点施設に当たっては、これらの項目を考慮しつつ、適切な場所に設置することが望ましいとしております。 また、本市では、少子高齢化や人口減少による団員の減少と高齢化を見据え、バックキャストの考えで2020年に策定した郡山市消防団再編計画に基づき、建築年数が古い詰所を優先的に、建て替え、移転、統廃合の対象とすることや、台風第19号で被災した詰所は、原則として、移転、統廃合の対象等としております。 このことから、浸水ハザードマップ内における消防団詰所の建設につきましては、エリア内の各種浸水対策事業の状況や財源等を踏まえ、まずは移転建設を検討し、適切な場所がなく移転が困難な場合には、詰所の役割の重要性等を勘案し、現詰所の建物のピロティー構造化などの浸水対策を施した上での建て替えも検討すべきものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問です。 今、部長答弁の中で、適切な場所という表現がありました。この適切な場所というのは、浸水しない場所のことを言っているのですかね。2019年で浸水したところの建て替え、あと組織の改編という回答もありました。では、小原田消防団は要らないということですかね。あそこの建て替えをするにしても、浸水をしないように建て替えたとしても、垂直避難をしていたら消防団活動できないですよ。その辺について当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 詰所の役割については、当然重要性は認識してございます。そして、今回、小原田地域ということで、今年度当初予算にも、あの地域につきましては、浸水対策事業として、100mm／ｈ安心プランに基づいて、小原田貯留管に接続する小原田導水管を整備する予定として予算を計上してございます。そういった部分も勘案しまして、特に、先ほどの重要性も勘案いたしまして、現詰所の構造、先ほど一例として申し上げましたが、そういったものも踏まえまして検討すべきという考え方でご答弁申し上げました。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 新しいポンプ車の配備ありがとうございます。一言お礼を言って、次の質問にいきます。 人口減少等を見据えた交通施策について。 人口減少の対策や地域活力向上など、まちづくりの課題として非常に重要な施策と考えます。人口減少対策は、町なか、郊外も含め、住み続けられる安心・安全が前提にあると思います。 そこで、今、各地域で課題となっている交通に関して考えたいと思います。 郡山市も、広域交通の利便性を考え、郊外における乗合タクシーなどの施策を実行しております。しかし、利用者が増えないという現実に直面しております。町なかにおいても、公共バスが人より多くの空気を運んでいます。バス会社が頑張っていても、利用者が増加しなければ赤字路線が増え続け、郡山市の補助金導入金額も増え続ける構造になります。 シームレスな事業運営をするのであれば、市内バス運行の福島交通や市内運行の民間タクシー、タクシー協会とかですかね、から社員を総合交通政策課に招き、運行企画係の新設など、プロの視点からも総合交通を考えてみてはいかがでしょうか。まさにバックキャスティングの視点です。未来の人口動態、人口編成を考えれば、今打つべき施策として非常に重要です。 そこで、以下伺います。 （仮称）郡山市総合交通計画マスタープランにおいてどのように実現していくのか、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 全ての人が安心して円滑に移動できるまちの実現についてでございますが、2020年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正いたしまして、持続可能な交通サービスの提供を確保するため、ＭａａＳ等の新たな技術の活用を含め、地域の輸送資源を総動員する取組を推進しているところでございます。さらに、本年２月10日には、地域の関係者の連携、協働を通じまして、利便性、生産性等の高い公共交通ネットワークのリ・デザイン、再構築を進めるために、同法改正案が閣議決定されたところと承知しております。 本市では、これらの動向を踏まえつつ、現在、多様な関係者と連携し、同法第５条の規定に基づく（仮称）郡山市総合交通計画マスタープランの策定を進めているところでございます。マスタープランにおきましては、「交通手段が充実しすべての人が安心して円滑に移動できるまち」を基本的な方針に位置づけ、持続的で誰もが利用しやすい公共交通体系づくりや、円滑な交通とストック効果につながる道路づくりなど５つの基本目標の下、俯瞰的都市構想を描く本市のまちづくりとの連携、部局間協奏によりまして、持続的な交通ネットワーク形成の実現を目指していくこととしております。 今後におきましても、誰一人取り残されないＳＤＧｓの基本理念の下、
ベビーファースト、全世代活躍のまちづくりの実現、セーフコミュニティの推進、歩行空間の確保や歩きたくなるウオーカブルの推進など、バックキャスト思考による長期的展望に基づきまして、デジタル化の進展の中、スマートフォンを活用したオンラインでの面談や買物など、生活様式の変化も考慮しながら、地域経済社会の発展に資する交通インフラをはじめ、市民の持続的な移動手段の確保に努めてまいります。 先ほどの消防団の設置についてもそうなのでございますが、私見としましては、国の法律が２次元なのですね。願わくば４次元で、バックキャストで将来こうなるからこうあるべきだというところですが、４次元どころか３次元でもありません。したがいまして、コンパクト・アンド・ネットワークシティといいますが、そこが３次元的に見て非常に低いところまで、コンパクトにそこに集めろという方針があるわけでございます。私は３次元的に見まして標高の低いところが本当にセンターになっていいのかと。 それから、現に東京では、タワマンが浸水被害で、地下に浸水してエレベーターが動かなくなったというようなことがあるわけですね。エレベーターが動かなければ、タワマンはもう機能不全なのです。したがって、ああいう現象を見ますと、今の都市計画法や建築基準法というのが、本当に少なくとも３次元の発想でできているのかどうか、これは我々地方自治体においても、国にきちんと言うべき課題ではないかと思っております。 したがいまして、今申し上げたように、このまちづくりも、少なくとも３次元発想で、一体ここは低いのか高いのかということも考えてまちづくりを進めていく必要があると認識しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 再質問します。 市長の紙読みじゃない後ろのほうがよかったですね。市長の言葉のほうが僕はよかったと思います。 実際に、今、市長がおっしゃってくれたように、この交通計画マスタープランもそうなのですけれども、都市計画法というのが、国土交通省ですか、今、昔の建設省時代から何ら一向に変わらず、ずっと防災というと火事ばかりなのですよ、見ると、建築基準法も。水害とか、市長が言うように、３次元の高い低いとかは全く無視なのですね。なので、今、水害に遭って沈んだところでも、建築許可を求めると出さざるを得ない。本来であれば、もうそこは沈むのですと、郡山市としても、この計画の中で断腸の思いで、本当であればですよ、特定区域、整備区域というのを設けて移動させることは可能でしょうけれども、やはり国の元法を変えていかないとこれは何ともし難いと。さらには、県もですよね。県もそのことを考えてほしいのですよ。河川の周りのことも、そして都市計画のことも考えてほしいと思っております。 市長、先ほど言っていたやはり建築基準法の問題点、これについて改めて再質問します。どうお考えですか。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 経路依存性という言葉がありますが、現行法、都市計画法があります。これは昭和43年なのですよ。昭和43年ってどういう時代だったか。スマホもありません。新幹線は郡山市に来ておりません。そういう時代の法律が、基本変わらないで、いろいろ改正を積み重ねてきているわけですね。ですから、私は、立法府である議会、あるいは政府提出法案を出す官庁におきまして、もう一度、立法した時点と今日で何がどう変わったか、そういうことを前提に立法をしていただくようにと願うばかりでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 次の質問にいきますが、全くもってそのとおりです。54年も何やっていたのでしょうね。 公共バス利用における高齢者無料乗車証の交付について。 保健福祉部、いろいろな交付をやっていて、本当忙しいと思うのですね。窓口業務は煩雑だし、そして生活保護の受給の窓口、生活保護の担当者は本当に一生懸命やっていますね。障がい者の窓口の方も本当に一生懸命やっています。窓口の最前線にいる郡山市の働いている皆さんは本当に頑張っています。そんな難しいところに、またさらにこういう面倒くさい話をして大変申し訳ないのですが、様々な理由はあるでしょうが、自主的免許返納などにより自ら移動手段を手放すことを、高齢者の方々は安全と利便性のはざまで葛藤しています。誰も交通事故は起こしたくないのです。当然、自身の健康状態の危惧だけでなく、最近増加傾向にある高齢者の交通事故も、明日は我が身と思っている方もいらっしゃいます。私の80歳になる母だけかもしれませんが。 先述したように、郡山市も施策は講じてきました。他市町村の話は、品川市長にとっては歓迎できる話ではないかもしれませんが、福島市の話を例にすれば、75歳以上の高齢者にももりんシルバーパスポートを交付し、条件などはありますが、基本的に福島交通のバス路線は全て無料にしています。高齢者が自宅に引き籠もらず、無料で移動する手段を手にできること、それは買物や趣味、学習などの一助になるのではないでしょうか。 さらに、福島市は、市内循環型ももりんバスをどこまで利用しても100円で運行しています。また、福島市役所本庁舎西側駐車場を利用したパークアンドライドを利用すると、１日乗り放題です。市内環状線の整備を重視する郡山市であれば、すぐに理解できると思います、市内を循環するバスの有用性を。 財源の話もしなければ、そもそも無理だと思いますが、ふるさと納税などの活用はいかがでしょうか。返礼品にとらわれ過ぎていませんか。実効性のあるカードの支給も選択に入れてみてはいかがでしょうか。また、バス運賃に直接関係性のある広告募集を郡山市が積極的に行うことも地域企業の活性化になります。企業立地に力を入れるのであれば、不可能ではないと思います。広告は守備範囲ではないと思い込んでいるだけではないですか。ネーミングライツだけが広告収入ではないはずです。 このような財源確保や低額なバス運賃の適用、利用しやすいバス路線網の充実に当たっては、総合的かつ長期的な視点での公共交通対策が必要ではないかと思います。まず、高齢者が公共バスを無料で利用できる無料乗車証を交付し、高齢者の安全と利便性の確保を図るべきと考えます。当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 松田
保健福祉部長。
◎松田信三
保健福祉部長 公共バス利用における高齢者無料乗車証の交付につきましては、本市では、2015年度から高齢者健康長寿サポート事業を実施し、75歳以上の方を対象に、温泉などのほか、バス、タクシーにも使用できる利用券を申請に基づき年間8,000円分交付しているところであります。また、同事業における2021年度の75歳以上の方の申請率は95.8％であり、その内容別の利用割合はタクシーが58.7％と最も多く、次いで温泉が24.9％、バスが9.3％となっており、地域の交通事情や多様なニーズに応じて幅広く活用されているところであります。 これに対しまして、他の自治体において実施されております高齢者のバス無料化事業におきましては、市街地や山間部等の地域性によってバス利用における利便性の不均衡が課題とされており、当該事業の利用率は必ずしも高い割合とはなっていないものと認識しております。 今後の高齢者の交通手段の確保やバスの無料化につきましては、バス路線廃止地区においてデマンド型乗合タクシー事業を実施している都市構想部など関係部局との連携を図りながら、また、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を間近に控え、様々な高齢者サービスの対象者が増加し続ける中、本市高齢者施策全体の持続可能性等も考慮しながら、その必要性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 渡部龍治議員。 〔２番
渡部龍治議員 登台〕
◆
渡部龍治議員 シームレスが来年度の予算の中に入っていますから、ぜひとも、シームレスでよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○
塩田義智議長 以上で
渡部龍治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
高橋善治議員の発言を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登壇〕
◆
高橋善治議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の高橋善治でございます。 間もなく福島第一原発事故による大惨事から12年となります。一たび過酷事故が起これば取り返しのつかない被害をもたらす原発事故を教訓に、曲がりなりにも原発への依存を低減させるとしてきたこれまでの自民・公明連立政権が、脱炭素とエネルギー価格の高騰を理由に原発の最大限活用へと方向転換し、建設後60年を経過した老朽原発の稼働も認める法案を出すなど、新たな安全神話を押しつけようとしていることに私は憤りを禁じ得ません。私は省エネの推進と
再生可能エネルギーの最大限活用による原発のない安全で豊かな社会を目指すことこそが原発事故の教訓を生かすことになると思います。そうした社会の実現に微力を尽くすことを誓いながら、質問に入りたいと思います。 最初の質問は、物価高騰下における事業者支援について３点伺います。 １点目は、商店街街路灯についてです。 郡山市内でも大型小売施設とコンビニエンスストアが席巻し、地域の商店街はその機能を維持することが困難になっている場合も少なくありません。先日、そのような地域の商店街街路灯管理組合の役員から、「地域の商業者の多くが廃業し、多額の資金をかけて設置した商店街街路灯の維持が困難になった。事業を営んでいる人だけでは維持できないので、地域の有志に呼びかけ管理組合に加入してもらい電気代などを支払ってきたが、組合員が減少し続けている。組合が立ち行かなくなったらどうしたらいいのだろう」と、自分自身も元はサラリーマンだというその方は不安を語ってくれました。 当局の説明では、郡山市は現在、商店街街路灯の電気料金の８割を補助する事業を行っており、今年度は58団体から申請があり、1,150万円ほどが補助される見込みとのことです。昨今の電気料金の高騰は、こうした街路灯管理組合等の運営にさらなる困難をもたらしているのではないかと憂慮しています。 市の補助を受けている街路灯管理組合等の運営状況については、毎年の補助金申請時に把握しているものとは思いますが、今後の運営について、より的確な指導、助言と新たな支援体制を構築、検討していくために、本格的な実態調査を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、当座の支援措置として、電気料金高騰に対応するため、補助割合の引上げを行うこと、さらには今後の対応策の一つとして、管理組合等の状況によっては、電気料金の全額を補助する公衆街路灯としての位置づけを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ２点目として、事業者への光熱費支援策について伺います。 電気料金やガス料金の引上げが、市民生活はもとより事業者にも大きな影響を与えています。政府は、１月から９月までの電気料金及び都市ガスの料金については、供給元事業者に対する補助金支給という方法で消費者の負担を軽減するとしています。 地方に多いプロパンガスについては、値上げ幅がそれほど多くないことが理由なのか、補助対象には含まれていません。しかし、全国平均を見ても、２年前に比べ10％以上値上げされ、プロパンガス自体がもともと割高なこともあり、飲食業など使用量が多い場合の負担増は経営にも大きく響いています。 国の補助対象にはならないプロパンガス利用事業者への支援制度をつくるべきではと考えますが、いかがでしょうか。 また、電気料金の大幅引上げも事業者にとって重い負担になっています。大量に電気を利用する事業者は、負担軽減のため、高圧電力契約に移行することも選択肢の一つですが、そのためには自前で変圧設備の整備、管理が必要となります。支援策の一つとして、変圧設備設置に対する助成制度を創設してはと思いますが、いかがでしょうか。 政府は、
再生可能エネルギーの普及促進の一つとして、需要家主導による太陽光発電導入促進補助事業を実施しています。この事業は、自治体連携型については補助率が３分の２と高く、
再生可能エネルギーの利活用としては検討に値するものではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 しかし、この事業は、太陽光発電量が２メガワットと大規模で、限られた地域と企業しか取り組めないものとなっています。環境への負荷や地域との調和なども考え、中小規模の発電事業を対象とした事業採択基準への見直しを国に働きかける必要もあると思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 質問の２番目として、郡山市役所駐車場等有料化の中止を求めて伺います。 麓山立体駐車場、開成山体育施設関連駐車場及び開成山公園駐車場の有料化に続き、郡山市役所駐車場及びニコニコこども館駐車場も、それぞれの施設利用者以外は有料化するための議案が提出されました。開成山体育施設や公園に関わる駐車場の有料化が招いた結果だと私は思っています。 この有料化の目的は、目的外利用者から駐車料を徴収することとされていますが、そのために多額の費用をかける必要性が本当にあるのかどうかは甚だ疑問であり、体育施設等の駐車場有料化のつじつま合わせとしか私には理解できません。 市当局は、駐車場管理を的確に行い、混雑状況を把握し、来場者に知らせることで、駐車場の混雑を回避し、利便性を高めることも目的の一つと説明しています。それ自体は有料化しなくても可能なことではありますが、実際問題として、時間帯や曜日によっては西庁舎駐車場が混み合っていることは見受けられますが、その場合、本庁舎駐車場を利用することで混雑は回避できます。本庁舎駐車場が混雑している事態は最近ではあまり見かけませんが、以前は混雑しているときには開成山陸上競技場北側駐車場の利用が推奨されていました。しかし、有料化の中で、混雑回避措置は利用時間の変更以外には選択肢がなくなり、本当に駐車場の混雑状況のお知らせが利用者の利便性向上につながるのか疑問に思わざるを得ません。 また、目的外利用者からは駐車場使用料を徴収すると言いますが、多額の経費がかかる上、土曜、日曜など市役所閉庁時、駐車場を利用している方の多くは開成山体育施設や公園利用者であり、郡山市民ではないでしょうか。中には市役所駐車場を待ち合わせ場所にして、車で相乗りする、またはバスなどをチャーターし、遠出等をする方もいらっしゃるでしょう。こうした市民のささやかな楽しみも奪ってしまうのが今回の市役所駐車場等有料化です。 以上の理由から、市役所及びニコニコこども館駐車場の有料化方針は撤回すべきです。当局の見解を伺います。 質問の３番目として、ＰＦＩ導入可能性調査に関連して伺います。 現在、ＰＦＩ事業の導入可能性調査がカルチャーパーク及び文化センター、音楽交流館を対象に行われ、その可能性について検討されています。これらの施設は、我が市が創設した観光交流振興公社と文化・学び振興公社がそれぞれ指定管理者として管理運営に携わり、多数の公社職員と、その下で業務を請け負う協力会社等で運営され、それぞれの公社の中心的な業務となっています。これら施設が公社の指定管理から外れた場合、公社自体の存続意義にも関わることになりかねません。 ＰＦＩ導入可能性調査に基づく検討の結果、導入が可能とされた場合、公益財団である両公社はＰＦＩ事業へ応募できるのかどうか、また、令和６年度以降の指定管理業務の指定方針を含め、両公社の今後をどう展望しているのか伺います。 質問の４番目として、放射能汚染状況重点調査地域の指定解除に関連して伺います。 現在、我が市における放射能による汚染状況重点調査地域の指定解除に向けた手続が進んでいます。解除に向けたモニタリングの結果は、市内の空間線量平均値が毎時0.09マイクロシーベルトと法令上解除の要件としてきた毎時0.23マイクロシーベルトを大きく下回り、この状態が今後も継続する見込みであることが解除手続を進める根拠とされています。 住宅地など生活圏や農地などの除染は、様々な苦労と困難を乗り越え実施され、放射線量も大きく低減することができました。その一方で、山林は、一部で再生事業が行われているものの、その多くは手つかず状態のままであり、山間部では原発事故由来の放射性物質が蓄積し、山菜やキノコ、野生動物の中には食品としての基準値を上回る個体が多いことも事実です。こうした状況に加え、福島第一原子力発電所の廃炉作業にも多くの困難があり、的確な見通しを持つことができない状況です。 私は、こうした現状を踏まえ、放射能汚染状況重点調査地域の指定解除を進めるに当たって、市当局に３点求めたいと思います。１つは、市内に設置されているリアルタイム線量測定システムによる監視体制の継続を国に引き続き求めること。２つ目は、自家消費用野菜等の検査体制を保健所１か所に絞るのではなく、検査件数の季節的な変動も勘案し、現行、行政センターでの検査を直営方式として残し、他の業務と兼務できる体制にすること。３点目として、ホールボディカウンターの検査については、ひらた中央病院での受検も、市民の年齢に関係なく無料で検査できるようにすることです。いかがでしょうか、見解を伺います。 質問の最後に、国民健康保険について伺います。 福島県国保運営協議会の令和４年度第１回協議会の会議録によれば、福島県の国民健康保険財政は、令和３年度決算において実質的な累積剰余金が93億円に達し、これら剰余金の使い道については今後協議するとしています。一方、福島県国保財政安定化基金については、令和４年４月から財政調整機能を持たせ、保険料軽減に充てることが可能になっています。 郡山市は、令和４年度、福島県に納付する納付金に２億円の不足が生じるとして、国保税の値上げを行いました。福島県の安定化基金に付与された財政調整機能を働かせ、納付金の減額が行われていれば、今年度の値上げは避けられたのではないかと思わずにはいられません。当局の見解を伺います。 さて、これまで必要ないとされていた市町村の国民健康保険財政調整基金は、一転して急激な国保税の引上げを抑えるため必要なものとされ、毎年、剰余金の５ないし10％を基金に積み立てる方針が示されました。この基金積立金の財源は、剰余金とはいえ、市民が支払う国保税です。基金積立ての目的を果たすためには、相当程度の積立てが必要となりますが、どの程度まで基金を積み立てる計画なのでしょうか。 基金の積立額に目標を持てば、必然的に積立財源確保を前提とした予算編成となります。重い国保税負担に悩む加入者にこれ以上の負担を押しつける手法は取るべきではありません。市民の支払う国保税を原資とした基金の積立てと取崩しによる国保税の急激な変動を抑制する手法は、見せかけの重税感の軽減であり、結局は増税しやすい環境づくりです。 今必要なのは、こうした手練手管ではなく、国保財政の運営に責任を持つことになっている福島県と国の責任で、これ以上の国民健康保険税引上げとならないよう財政措置を取ることが第一に必要ではないでしょうか、見解を伺います。 次に、国民健康保険税のうち、子どもに関わる均等割の軽減について伺います。 政府や福島県は、国民健康保険会計への市町村独自の政策判断による一般会計からの繰入れ、例えば子ども均等割の軽減を一般会計からの繰入れで行おうとすれば、それは赤字補填だと攻撃し、赤字解消計画を提出させるなど圧力を強め、一般会計からの繰入れをやめさせようとしています。国や県が認めないものしか認めないというのは、あからさまな地方分権に反する介入だと思いますが、市当局の認識を伺います。 こうした国・県の方針によって、子どもに対する均等割の負担軽減を実施している自治体では、国保会計内の財政調整基金などの活用により、子ども均等割の軽減を図っているようです。 しかし、担税力のない子どもまで国保税の負担対象にすることは、少子化対策や子育て支援策とは逆行する考え方であることは否定しようもなく、国の政策で昨年から就学前児童の子ども均等割を半額にする軽減策が始まり、我が市も一般会計から繰入れを行い実施しました。軽減策の範囲拡大を国・県に求めるのは当然として、我が市独自の子育て支援策として、18歳までの子ども均等割の軽減を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上伺いまして、質問といたします。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
高橋善治議員の項目４、放射能汚染状況重点調査地域の指定解除に関連してのご質問のうち、リアルタイム線量測定システムによる監視体制についてお答え申し上げます。 リアルタイム線量測定システムにつきましては、主に児童生徒が活動する学校や保育施設を中心とした施設の放射線量の把握を目的に国が2012年２月までに設置したもので、現在、郡山市内においては325台が稼働しておりまして、空間放射線量率がリアルタイムに表示されることで、市民の安心した暮らしに寄与していると認識しております。 当該システムにつきましては、2018年３月20日に開催されました2017年度第74回原子力規制委員会におきまして、避難指示・解除区域市町村外にある当該システムは、線量が十分に低く安定している地点を対象に、原則、線量の低いものから順に撤去し、2020年度末までをめどに撤去を完了させるとの方針が決定されました。 しかしながら、2018年６月から11月に県内各市町村で開催された住民説明会におきまして、放射線への不安などの理由から、当該システムの撤去に対する反対意見が多数寄せられたところでございます。このことを受けまして、2019年５月29日に開催された2019年度第10回原子力規制委員会において、当該システムを当面存続させることを基本とし、狭いエリアに集中的に配置されているものについては、関係市町村の理解を得ながら、当該市町村において全ての除去土壌等が撤去された後、配置の適正化を図ることとすると方針が見直されて以降、新たな方針は決定されておりません。 本市におきましては、2022年３月末までに除染で発生した除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送がおおむね完了し、現在、2022年度末の汚染状況重点調査地域の指定解除に向け手続が進められております。その過程において、原子力規制庁長官官房監視情報課に当該システムの今後の方針を確認したところ、2023年度を含め、当面の間は配置が継続される旨の回答を得たところでございます。 今後におきましても、当該システムの配置を見直す場合にあっては、これまで同様、地域住民の意向を十分に踏まえるとともに、本市を含め、関係市町村と丁寧に協議をしながら配置の適正化を図るよう、引き続き東北市長会及び中核市市長会を通じまして原子力規制庁に要請してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 初めに、自家消費用野菜等の検査体制についてでありますが、検査は現在、大槻、安積、富久山、田村の各行政センターとニコニコこども館の５施設で実施しております。 検査業務につきましては、機器操作のほか、予約受付、検査データの入力、結果書の作成、説明など、一連の作業に30分から40分程度要しております。結果説明及び検査依頼者からの質問においては専門的な内容に及ぶこともありますことから、現在、検査員は、福島県消費生活課が主催する検査機器の操作方法や専門的知識の習得に関する研修会を必要に応じ受講し、検査のスキルアップに努めております。 現在の行政センターの職員体制で、検査が集中した際の対応や専門的な知識の習得、さらには検査機器の精度管理のための点検校正費用が４行政センターで年間約160万円となることなども踏まえ、本年４月からは保健所において検査を実施してまいります。 次に、ホールボディカウンターの検査についてでありますが、市民の皆様の放射線による健康影響に対する不安解消のため、本市では2012年６月、保健所内に検査機器を設置し、検査を開始いたしました。一方、速やかな検査を希望される市民に対応するため、本市が検査を開始する以前から既に検査を実施していた公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所、ひらた中央病院と2012年１月に協定を締結し、検査できるようにいたしました。 現在、検査料は受検者一律3,000円となっておりますが、保健所に設置している機器は乳児への検査に対応していないなどのため、18歳以下は市が検査費用を補助し、無料としております。 保健所において検査を受けられた方の理由につきましては、業務上、浜通り地方へ出張したことから、勤務先による受検勧奨が2020年度87.2％、2021年度90.1％となっており、自ら不安解消を目的とした受検者が少ない現状にありますことから、ひらた中央病院での検査については現在の補助体制を継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 放射能汚染状況重点調査地域の指定解除に関連してに係る
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 再質問させていただきますが、自家消費野菜の検査体制の問題ですが、なぜ集約するのかということは、結局は理由は、検査件数が減ってきていること、それから、それに比べてお金がかかるからと、こういうことなのでしょう、あまりはっきりは言わなかったけれども。問題はそういうことではなくて、この原発事故で、私たちの住んでいる郡山市を含め、福島県内はじめ広い地域が汚染されて、その中で私たちは暮らしているのですと。ですから、自分が採取した食べ物の安全性がどうなのだということを私たちは知る権利があるし、知らなくてはいけないわけですよ。そういう立場で考えたら、あまり費用対効果のことは言わないべきだと思いますね。 ただ、検査件数が減ってくると、専任になれば、専門にやれば、なかなか一日どう過ごしていいか分からないような状況も検査員の方になってしまうわけですね、検査試料が持ち込まれなければやることないわけですから。そういうことも考えて、兼務のほかの仕事もできるようにして、効率よくやったらどうですかという。 根本は、やはり市民が、安全な、安心して食べ物を自分が採取したものも食べる権利があるのだと、それを保障するための制度なのですよというところをきちんと押さえることだと思うのです。保健所１か所にしてしまうということは、その権利の行使をやりにくくしてしまうのだと、こういう観点に立ったら、そう簡単に１か所に絞るなんていうことを判断すべきではないと思うのですが、いかがお考えですか。
○但野光夫副議長 桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 再質問にお答えいたします。 今回、野菜の自家消費関係につきまして、実際検査をされている方にヒアリング、聞き取りをいたしました、どのような作業をされているか。実際、食品、食材をお持ちになって持ち込まれた際に、土とか泥とかがついている、そういった品物もあります。そうしますと、機械に入れることができないということで、そういったものをはけで丁寧に除去しなければいけない、そういった作業もあります。そういった形で、一連の作業が30分から40分かかる。また、説明についても、専門的な内容に及ぶ質問も、それに回答しなければいけない。そういった中で、行政センターの現行の職員体制の中での対応は非常に難しいと考えて今回の判断にしております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 桜井理事に言ってもしようがない話なのですけれども、行政センターの人員を１人増やしたらそれで済む話でしょう、おっしゃっていることは。だから、お金のことをあまり重視しないで、市民の権利と健康を守るのだという立場で物事を考えてくださいと言っているわけですよ。今だと、行政センターの職員を増やさないで今の職員の皆さんにやってもらおうと、こういう考え方に立っているからそういう答弁が出てくるのではないですか。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 再質問にお答えいたします。 現在、行政センター４か所で稼働しておりますが、総稼働日数に占める検査をしている日数のパーセントといいますか割合については、平均で37.5％という状況になっております。結局、半数をもう割り込んでいる状況になっております。そういった状況を考えての判断でございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目１、物価高騰下における事業者支援に関連してに係る当局の答弁を求めます。
伊坂産業観光部長心得。
◎
伊坂透産業観光部長心得 初めに、管理組合等の実態調査についてでありますが、本市におきましては、商工業振興条例及び同条例施行規則に基づき、商店街等の商工団体や街路灯組合が環境整備を目的に共同で設置する街路灯の設置費や電気料金の一部に対して補助を行っており、今年度は58団体から計2,230基の電気料金に対する補助申請を受けたところであります。 また、補助金の交付申請の際には、収支予算や会員数の状況等について報告を受けているほか、会員の高齢化やコロナ禍、昨今の電気料金高騰による影響について個別にお話を伺うなど、各団体の運営状況の把握に努めているところであります。 他方、各団体の中には小規模な団体や組合もあること、また、経営者が事業の合間を縫って運営している団体も少なくなく、本格的な実態調査は新たな負担となることも考えられますことから、補助金の事業報告や交付申請の場を活用し、個別に詳細なお話を伺うなど実態把握に努めるとともに、商工会議所や商工会等との連携の下、適切な助言や必要な支援策等の検討を進めてまいります。 次に、電気料金高騰に対応した補助割合の引上げについてでありますが、昨年６月に大津市が中核市を対象として行った調査によりますと、回答のあった中核市48市のうち33市が商店街等街路灯に対する電気料金の補助を行っており、補助割合については、50％が最多の９市、平均は約52％という結果でありました。 本市の補助割合は80％であり、中核市においても高水準にあること、また、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業により、本年１月使用分から８月使用分までの電気料金について特別措置が講じられることになったことから、現時点においては補助割合の引上げは考えておりませんが、今後の電気料金の推移や特別措置終了後の社会経済状況等について引き続き注視してまいります。 次に、プロパンガス利用事業者への支援制度についてでありますが、本市のコロナ禍・物価高における事業者支援策につきましては、国や県の支援事業を補完するとともに、一過性の緊急支援的な給付型の事業ではなく、環境の変化に負けない持続可能な経営体質構築のための投資的経費に軸足を置いた支援を行ってきたところであります。この方針に基づき、令和５年度当初予算では、国の事業再構築補助金等の活用支援やＤＸの推進による生産性向上等に資する予算2,299万円を計上しております。 また、国においては、プロパンガスの原料となるプロパンは、都市ガスの原料である液化天然ガスと比べ価格が安定していることや、販売事業者は小規模事業者が多く、電気や都市ガスのような事業者を通じた価格軽減対策は事業者への負担が大きい等の理由から、令和４年度第２次補正予算において、遠隔検針が可能なスマートメーターの導入等による業務の効率化や、石油ガスタンクの大型化等によるコスト削減を通じた小売価格の低減を目的とした新たな取組を実施しているところであります。 こうした状況を踏まえ、今後のプロパンガスの価格変動や国の施策効果等を十分注視し、対応を検討してまいります。 次に、変圧設備設置に対する助成制度についてでありますが、高圧電力契約は、多くの電気を消費する主に中規模な工場や大型商業施設等においては、電力量料金の単価が安く設定されるため、長期的には費用対効果は大きいものと考えますが、小規模な小売店舗や飲食店等が変圧設備を導入する場合は、初期費用に加え、電気事業法で定められた電気主任技術者の選任や定期的な保守点検のためのランニングコストが新たに発生するなどの課題も指摘されております。 また、国では、令和４年度第２次補正予算において、小売電気事業者等を通じて、急激な電気料金の上昇によって影響を受ける事業者の支援を実施しておりますことから、現時点で変圧設備設置への直接的な助成は考えておりません。 なお、事業者の生産性向上等を目的とした国の事業再構築補助金等において、事業内容によっては変圧設備の設置も対象となる場合もありますことから、これらの制度や当該補助申請時の費用の一部を補助する本市独自の支援策の活用を促してまいります。 次に、太陽光発電導入促進補助事業の検討についてでありますが、自治体連携型につきましては、地方公共団体が所有する土地を活用するなどの条件を満たす必要がありますが、大規模需要家が短期間に大容量の太陽光発電設備を導入する場合には非常に有効な事業となっております。 本市では、市内企業の再エネ導入に関する意向を把握するため、昨年９月から10月にかけて郡山中央工業団地に立地する企業を対象にアンケート調査を実施し、団地内企業187社中26社から回答があり、回答があった企業のうち、「今後の再エネ設備の導入、利活用の可能性がある」が14社、「検討している」が４社と再エネ導入への高い関心がある一方で、導入コストや維持管理、専門技術者の確保等の懸念も示されたところであります。 本補助事業は、需要家主導による太陽光発電の早期の大量導入というメリットがある一方で、設備導入に係る基準単価が低額であることや、事業開始から事業完了までの期間が短いこと等の課題もあることから、市に対し相談があった場合には制度の丁寧な説明に努めるとともに、活用可能な公有財産の情報収集を行う等、関連部局との協奏で適切に対応してまいります。 次に、事業採択基準の見直しについてでありますが、本補助事業は、２メガワット以上という一般住宅の年間電気消費量約660世帯分に相当する大規模な太陽光発電設備を導入する場合を対象としており、主に製造業等の大規模需要家にとりましては非常に有効な事業となっております。 また、中小規模の太陽光発電導入に関心がある事業者に対しましては、環境省の補助上限額が1.5億円の自家消費型の補助制度や、市内の企業も複数活用している福島県の自家消費型
再生可能エネルギー導入支援事業等が用意されており、さらに本定例会には、本市のエネルギー３Ｒ推進事業補助金の対象範囲を拡大し、事業者における再エネ設備導入を積極的に進める予算500万円を計上しているところであります。 このことから、事業者の再エネ設備等の導入につきましては、これら国・県、市の各補助事業を積極的に周知するとともに、事業者から相談があった際には、各補助事業の案内に併せて、2022年２月に環境省が作成しました企業向けはじめての再エネ活用ガイドに掲載された導入事例を紹介するなど、きめ細やかな対応を行っていることから、国に対して本補助事業の採択基準の見直しを働きかける予定はありません。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 公衆街路灯としての位置づけについてでありますが、本市では、郡山市公衆街路灯電気料補助金交付要綱に基づき、防犯や通行の安全を図ることを目的に市営住宅の敷地内で道路や通路に面して設置してある電灯の電気料に対し補助金を交付しております。具体的には、各市営住宅の共益費から支払われた１月から12月までの電気料を補助対象としており、令和３年度の実績は40団地で185灯239万3,124円となっております。 公衆街路灯は一般の通行者のために設置している防犯灯であり、商店街の活性化を目的に装飾を施されて設置した商店街街路灯とは異なるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 いろいろ言いたいことはあるのですが、公衆街路灯について市民部長から答弁がありましたが、私、街路灯管理組合の規約などを見せてもらう機会があったのです。そこで書いているのは、本組合は、明るいまちづくりのために街路灯を設置し、相互の連帯により親睦を図り、かつ防犯に寄与することを目的とすると、こういう規約で運営されているところもあるのです。言ってみれば、郡山市で言っている防犯灯そのものですよ。 ただ、商店街街路灯という、そういう位置づけもあるので、いきなり防犯灯とはならないけれども、公衆街路灯ということでみんなの役に立っている、そういう位置づけです。今、市営住宅の話だけされましたけれども、郡山市の公衆街路灯補助要綱というのは、そのようには書いていないわけでしょう、実際には。 ですから、望むところ、望まないところはいいですよ。今後の存続に危機感を持っているようなところに関しては、そういう方向も考えるべきではないのかという提言をしているわけなのですね。あまりにべもない答弁しないで、考え直していただけないでしょうか。 それから、実態調査は負担になるからやらないのだという話が部長心得からありましたね。何か本格的にやるということよりは、よく丁寧に聞いてもらったら、例えばこの街路灯は、自動車がぶつかってそのまま行ってしまうということも間々あるのだということですね。そうすると、その補修には多額のお金がかかって、運営は本当大変なのですと。そういう実態があるということをよく知っていただいて、そういうときに50％の補助金出すからいいでしょうではもう済まない状態になっていると。 いろいろなやはり実情をしっかりと把握して、そしてそこに的確な支援をしていくというのが今後必要になるのではないかということで調査の必要性を求めたわけですので、そういう立場で取り組んでいただくということでよろしいかどうか改めて聞きたいと思います。 以上です。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。
伊坂産業観光部長心得。
◎
伊坂透産業観光部長心得 再質問にお答えいたします。 実態調査については、電気料金のみならず、各商店街街路灯組合の様々なこともしっかり聞いてほしいということでございます。 私のほうには、高齢化によって街路灯の維持が困難で、例えば撤去なんかの場合、どういう支援があるのかという、そういう相談も実際には入ってきております。あと、電気料金につきましては、今回の申請は１月から12月というスパンでやっているものですから、実際の電気料金の引上げがあるのは来年度予算に影響すると思いますので、そういった様々な点について今後も詳細に事情をお伺いするようにしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 再質問にお答えを申し上げます。 郡山市公衆街路灯電気料補助金交付要綱でございますが、確かに公衆街路灯につきましては、夜間の犯罪防止及び交通の安全を図るため、道路及び通路等に設置してある街路灯で、町内会等が維持管理しているものとされてございます。 先ほどご答弁申し上げたとおりなのですけれども、装飾を目的した街路灯で、町内会等以外の者がその電気料を負担しているもの及び他団体から電気料の助成を受けているものについてはこの街路灯から除くとされておりますので、そういう形で先ほどの答弁をさせていただきました。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、市役所駐車場等有料化の中止を求めてに係る当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 市役所駐車場等有料化の中止を求めてについてでありますが、市役所及びニコニコこども館は、地方自治法第238条第４項に基づく行政財産であり、住民異動や戸籍の届出など法律で定められた手続をはじめ、市民生活に必要な各種行政手続や窓口相談等のために来庁いただく施設であり、また、ニコニコこども館は、健診、市民生活に必要な各種行政手続及び相談をはじめ、遊び場の利用や子育て支援のために来館いただく施設であります。 ゲート設置等につきましては、こうした庁舎及びニコニコこども館の特性を踏まえ、各種手続や相談等など、施設本来の設置目的のために利用される方の駐車スペースの確保を第一義的に考慮するとともに、開成山公園内駐車場や開成山総合運動場及び総合体育館の駐車場との均衡並びに周辺の民間駐車場に対する影響への配慮を踏まえ、利用の適正化、効率化を図るため、施設利用者は無料とし、施設を利用されないいわゆる目的外使用の方は、受益者負担の観点から、２時間まで無料、２時間を超える方は有料とするものであります。さらに、レイアウト見直し等による利便性、安全性の向上を図るとともに、土日祝日など閉庁・閉館時の公有資産の有効活用を図るものであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、ＰＦＩ導入可能性調査に関連してに係る当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 初めに、ＰＦＩ事業の応募資格についてでありますが、2021年度に、郡山カルチャーパークについては株式会社日本総合研究所・株式会社オオバ共同企業体から、けんしん郡山文化センター並びに郡山市音楽・文化交流館については株式会社日本総合研究所からそれぞれＰＦＩ導入可能性調査結果が提出され、施設の劣化状況やサウンディング結果などと併せて、整備手法や現指定管理者の取扱い、方向性等を含めた管理運営手法等の検討課題が示されたところであります。 現在、市民ニーズや民間事業者の参入意向、各種課題等を踏まえ、ＰＦＩ導入の可否を検討しているところであり、ＰＦＩ事業への応募資格については、施設特性や整備内容、整備規模等に応じて応募条件が設定されることとなるため、現時点においてはお答えする段階には至っておりません。 次に、観光交流振興公社と文化・学び振興公社の今後についてでありますが、令和６年度以降の指定管理業務の指定方針につきましては、その決定の基礎資料とするため、2022年12月から2023年２月にかけ、現行指定管理者も含め、民間事業者から広く参入意向等を伺う市場性アンケート調査を実施し、現在、指定管理者制度導入施設や選定単位等を含め検討を行っているところであります。 両公社については、2006年４月の指定管理者制度導入当初より、公社の設立目的である地域社会の発展、市民福祉の向上のため、適正な施設の管理運営と公益目的事業などを実施し、市民サービスの向上に寄与するとともに、市の施策推進の補完的役割を十分に果たしている一方、各施設の老朽化やノウハウ継承に向けた人材確保の課題等があることも認識しております。 このことから、公社の特性や課題等とともに、現在検討を進めておりますＰＦＩ導入の可否や指定管理業務の指定方針等を踏まえ、両公社及び関係所属のヒアリングなどを行いながら、今後の在り方も含め検討を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 今後の指定管理の話になりますが、令和６年から新しい指定管理者を選定することになりますね。文化センターもカルチャーパークも、たくさんの人たちがそこに従事して、現在の公社の下で働いているわけです。ここが指定管理にならないということになると、本当に公社そのものが存続できるかどうかということになりかねないし、そこで働いている人たちは公社職員としてどういうことになってしまうのだという、そういう心配をしながら過ごさなくてはならないわけですよね。ですから、いつまでもいつまでも先送り先送りで、はっきりとした方針を示すということが絶対今求められていると思うので、私は質問をしたわけです。 どういう立場でこの公社の将来を展望するのかという、そういうことで聞いているわけですから、どういう展望を持っているのか今の答弁では聞き取れませんでした。分かるように説明してください。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしの、令和６年度から指定管理者が新たに更新ということを踏まえて、時間的なもの、そういったもののスケジュール感のおただしかと思います。 私どもも指定管理者導入に当たっては、それぞれ諸手続がございます。それぞれ令和６年度に向けての手続を始めるまでには、直近でも令和６年上半期までにはその方向性等を決める必要があると認識しております。その辺を踏まえまして、新たに次回どういった予算の計上、そういったものも含めまして、その辺を今検討していると、そういう状況でございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目５、国民健康保険制度について当局の答弁を求めます。馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 初めに、令和４年度の国保税引上げについてでありますが、令和４年度の納付金算定に当たり、福島県国保財政安定化基金の活用につきましては、医療分の１人当たり市町村納付金額を令和３年度と同程度とすることによる年度間の平準化を図りつつ、被保険者の負担軽減を図ることを目的として、令和２年度決算剰余金から４億円が充当され、2022年２月24日付で福島県
保健福祉部長から令和４年度の納付金額が通知されたところであります。 本市におきましては、通知により示された納付金額を基本とし、従来の４月１日賦課期日現在の被保険者数、所得等に基づいた本算定に併せて、2019年度から３年間にわたり、被保険者の急激な税負担増加の抑制や、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことなどを考慮し、福島県が提示する標準保険料率が前年度標準保険料率より引き上げられた年度においても、本市保険税の据置きを実施いたしました。 また、2020年度の福島県国民健康保険運営方針の見直しの過程の中で、福島県から示された財政調整基金の保有の考え方の方針転換などにより、将来的な目標値となる福島県標準保険料率とのギャップが生じている状況等も踏まえ、本算定の中で税統一に向けた対応についても検討が必要となったところであります。 このような中で、2022年６月定例会におきまして、議員の皆様へ例年の本市の国民健康保険の現状、本市税率本算定についてに加え、本市税率等本算定の前提、今後の対応等をお示しし、税率等引上げについてのご審議をいただいたところであります。 今後につきましては、令和５年度の納付金算定においても、2022年12月開催の令和４年第２回福島県国民健康保険運営協議会の中で、令和３年度決算剰余金を活用し、増加する医療分と後期分を令和４年度本算定と同程度とするために、決算剰余金32億円を充当し、年度間の平準化を図る見込みが示されましたが、さらなる保険税の負担軽減となるよう、決算剰余金の活用について、本市も構成メンバーとなっております福島県市町村国保運営安定化等連携会議及びワーキンググループにおいて県に要請していくとともに、毎年度、本市本算定においても、被保険者数、所得状況、財政調整基金の保有の在り方など、総合的な視点に立った算定に心がけ、持続可能な国民健康保険となるよう努めてまいります。 次に、基金の積立計画についてでありますが、令和２年度の福島県国民健康保険運営方針の見直しに併せて福島県から提示された統一保険料率までの検討スケジュールの中で、財政調整基金の在り方については、2023年度の運営方針改定に向けた対応の中で、福島県市町村国保運営安定化等連携会議及びワーキンググループにおいて議論されることとなっております。 そのため、令和５年度以降の財政調整基金の保有計画につきましては、福島県から自治体規模等に応じた財政調整基金の保有金額及び財源等の考え方や方向性が示されるまでは、当面の間、前年度剰余金を財源として、財政調整基金積立相当分として５から10％をめどに基金内に留保する方法による対応を考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束や経済情勢等もいまだに不透明なことから、毎年度の本算定の中で、当該留保の必要の可否や金額等を含め、その都度、総合的に検討してまいります。 次に、国と県による財政措置についてでありますが、国民健康保険制度は、国民健康保険法に基づく全国一律の制度であり、2017年度までは国と市町村により運営されておりましたが、2018年度の国保制度改革により、県が財政運営の責任主体となるなど、制度の安定化が図られました。 また、制度改革に向けて、福島県と市町村が共通の認識の下で国保事業を実施するとともに、市町村が担う事業の効率化や広域化を推進できるよう、共通の指針となる福島県国民健康保険運営方針が2017年11月に策定されたところであります。運営方針の中では、国保事業の運営を円滑かつ安定的に実施するためには、県、市町村、国保連合会等関係機関が協力、連携していくことが重要であると明記され、意見交換や協議の場として、本市も構成メンバーになっている福島県市町村国保運営安定化等連携会議やワーキンググループが設置されております。 本市といたしましては、それらの会議の場において、県に対して、税負担の軽減に向けた取組や決算剰余金の有効活用などについて要請していくとともに、国に対しては、軽減措置の対象年齢の拡大及び国庫負担の割合の拡大について引き続き要望してまいります。 次に、一般会計からの繰入れについてでありますが、国民健康保険は、相扶共済の精神の下、2018年度の制度改革以降、それまでの各市町村における被保険者の皆様で支え合う仕組みから、県が財政運営の責任主体となるなど、制度の安定化を図った上で、福島県国民健康保険運営方針における県内どこに居住しても同じ所得であれば同じ保険税にするべきという共通の認識の下、国民健康保険に加入された県内全ての被保険者で支え合う仕組みにより、将来的に県統一保険料率を目指しております。 そのため、国においては、2020年度から保険者努力支援制度において法定外繰入れの解消等に係る市町村指標が導入され、また、県は、運営方針の中で赤字解消に向けた取組を定め、市町村に対して赤字の着実な解消及び新たな赤字発生の防止の取組を求めています。これらを踏まえ、国・県からの指導については、県統一保険料率に向けた課題整理の取組の一環と認識しております。 なお、今後におきましても、県と市町村の意見の調整や議論の場となる福島県市町村国保運営安定化等連携会議などにおいて、2023年度に予定されている福島県国民健康保険運営方針の改定や県統一保険料率に向けた検討過程に参画し、意見、要望等の実現に努めてまいります。 次に、子育て支援策についてでありますが、本市では、今まで機会を捉えながら、国に対して、軽減措置の対象年齢の拡大及び国庫負担の割合の増大について要望を継続して行っております。その結果、令和４年４月からは、未就学児に対する均等割の２分の１の軽減が図られたところであります。 そのような中で、本市独自の子育て支援策としての子どもの均等割の負担軽減の実施につきましては、その財源を公費に求めることとなり…… 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 質問時間が終了しました。答弁を終えてください。 以上で
高橋善治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
石川義和議員の発言を許します。
石川義和議員。 〔３４番
石川義和議員 登壇〕
◆
石川義和議員 議長のお許しをいただきましたので、質問に入らさせていただきます。 項目１、指定管理者制度等について。 本市の事業は、官民連携の事業が増えてきています。官民連携でよく知られているのがＰＦＩです。本定例会に上程された本市初のＰＦＩ、開成山地区体育施設整備事業は、民間活力を導入し、コスト削減、サービスの向上を図るとともに、リノベーションから管理運営までを一体的に実施するものです。ほかに、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業指定管理者制度事業、放課後児童クラブに指定管理者制度の導入等、いずれも公共施設をその目的に沿った運営の効率化を目指すものです。その中心的役割を果たすのが指定管理者制度です。 本制度は、平成15年、地方自治法の一部改正により、それまでの管理委託制度が改正され、新たにつくられた制度です。大きな違いは、指定管理者の範囲について法律上制約されないなどに加え、民間企業、非営利企業等に門戸を開放し、公の施設管理を行うことにより、住民サービス向上、経費の削減を図るものです。 指定管理者制度は、公の施設の設置及びその管理に関する事項を定めた条例が制定された後に、当該条例において定められた手続にのっとって選定されるものです。指定管理者を選定する手続については、全て条例に委ねられております。 全国で指定管理者制度を導入している施設は７万7,537施設、導入施設のうち民間企業等の指定管理者が43.1％です。指定管理者制度は、民間事業者から幅広く住民サービスを効率的に求めることに意義があります。 そこで伺います。 公共施設等総合管理計画、施設類型の個別計画について。 本市の指定管理者制度の導入施設は、令和３年度末、66施設と聞いております。これらは、平成28年の郡山市公共施設等総合管理計画に基づき施設類型ごとの個別計画を策定し、公共施設等に関するマネジメントの基本方針により計画しておられ、公共施設等の質や量を最適な状態とするために再配置や有効活用などの取組を行うものです。再配置には、複合化、集約化、多機能化、用途変更、廃止をとありますが、継続以外の方向性を検討する施設については、利用者、住民の皆様とともに具体的な方針を検討の上、整備を進めますと言われておられますが、どのような考えでどのような進め方で行っているのか、その内容を伺います。 次に、指定管理者制度の今後の導入予定について。 本市の基本指標には、指定管理者制度導入率について、
まちづくり基本指針、第６次実施計画基盤的取組において、現況値2022年20.5％を2025年30％としておりますが、今後の導入予定を伺います。 次に、指定管理者制度導入施設管理運営評価結果等について。 指定管理者制度を全国的に導入してから20年になります。自治体によっては、導入前と導入後に大きな違いがなかったと、直営に戻す自治体が出てきていると聞き及んでおります。また、指定管理者の指定取消し、または指定期間の満了をもって取りやめた事例等が、平成30年４月２日から令和３年４月１日までの３年間で全国で2,732施設あった。取消しや取りやめた理由は、主に施設の見直しであり、管理取りやめ68.2％、指定取消し30.3％でありました。 地方自治法では、指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の業務に関し事業報告書を作成し、地方公共団体に提出しなければならないとされております。これに対して、地方公共団体の長または委員会は、指定管理者に対して、管理の業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をすることができることとされております。 そこで伺います。 指定管理者制度導入後の実態を伺います。 次に、令和３年度郡山市指定管理者制度導入施設管理運営評価結果について。本市は、公の施設の管理運営状況について、施設を管理する各部局による評価、令和３年度郡山市指定管理者制度導入施設管理運営評価結果を公表しておりますが、本市としてはどのように総括し、その課題等を伺います。 次に、本市は、指定管理者制度を導入して17年になります。また、この３年間はコロナ禍等により、指定管理者の皆さんは施設運営に苦慮されていると思います。特に、利用者減等による指定管理料と利用料金収入で賄い切れない等による財政面等、厳しい立場にあるものと思われます。総点検、検証の時期に来ているのではないでしょうか。当局の見解を伺います。 次に、項目２、脱炭素社会への取り組みについて。 世界的に脱炭素社会に向けた取組は、地球規模の課題として、気候変動問題の解決に各国が総力を挙げて取り組んでいると思います。我が国も、第６次エネルギー基本計画の中で、2050年カーボンニュートラルを実現としました。 エネルギーは、人類の進歩に大きく関わり、生活も豊かにしました。反面、エネルギーは、化石燃料の枯渇が問題となり、1972年、ローマクラブは、このまま人口の増加と経済の成長が続けば、地球は100年以内に限界に達すると警告しました。 温室効果ガスの排出分を吸収、除去により、トータルでゼロにすることがカーボンニュートラルです。 我が国は2018年から、国内でＳＤＧｓの達成に向け、先導的に取り組む地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として支援することを目的に公募し、本市は2019年７月１日、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。本市は、「気候変動対応型
課題解決先進都市の創生」とサブタイトルと銘打った郡山市総合戦略2020改訂版に、各基本目標、ＫＰＩを設定するとともに、ＳＤＧｓを上位概念とする等の方針により改訂しました。 そこで伺います。 郡山市気候変動対策総合戦略の改定について。 日本は2015年に、ＣＯＰ約束草案国の温室効果ガス削減目標を2013年度比26％削減としました。そして、日本は2021年４月に、2030年、国の温室効果ガス削減目標を2013年度比46％削減と世界に向けて表明しました。 本市は2021年３月に、2030年中期目標を2013年度比30％削減とした郡山市気候変動対策総合戦略を策定しておりましたが、国は2021年４月に46％としたにもかかわらず、本市は2021年３月に30％と低く設定し、今日まで取り組んできました。２年遅れで、このたび50％に改める作業に取り組んでおられますが、削減目標は本対策の基本となるものです。2030年度達成可能なのか伺います。 次に、次世代自動車の導入について。 国は、2030年、新車販売台数に占める次世代自動車の割合を50から70％としておりますが、本市は90％を目指して取り組まれておりますが、軽自動車を除くＰＨＶ車平均価格442万円、ＥＶ車平均価格416万円、ＦＣＶ車平均価格693万円、このように従来車と比して高くなっているのが、進まないのが現状と考えます。本市は、1,200万円の補助金により導入促進を図りますが、目標達成可能なのか伺います。 次に、国のグリーンイノベーション基金事業について。 政府は2020年に、2050年カーボンニュートラルを宣言し、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。このため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が２兆円の基金により、経営課題として取り組む企業などを対象に、研究開発、実証から社会実装まで10年間継続し支援するグリーンイノベーション基金事業を立ち上げました。これにより、スマートモビリティ社会の構築に向けて、ＥＶ、ＦＣＶ運行管理と一体的エネルギーマネジメントシステムの構築を図るため、運輸事業者が主体となって商用電動車の実証実験を通じ、運行とエネルギー利用の最適化を行うシステムの構築を図ります。 そのため、福島、栃木、茨城エリアにおいて、ＥＶ路線バス218台により、バス会社と株式会社みちのりホールディングス、東京電力ホールディングス株式会社による運行計画と需給調整マネジメントを行います。これにより、福島県においては、福島交通株式会社が2025年、電気バス14台、2026年、電気バス15台の導入を予定しています。2023年度からは、電気バス１台を購入し、福島交通株式会社大槻営業所において受電設備、充電設備１基を設け、本格的な運用に向けた準備に入ることになったと聞き及んでおります。 そこで伺います。 地域の公共交通は、モータリゼーションの進展に伴いバス利用者が減少している中、事業者は経常収支の悪化などにより、経営努力をしながら国や地方自治体から支援を受け、市民生活に重要な移動手段の役割を懸命に果たしております。バス事業者は、経営的に厳しい中、グリーンイノベーション基金事業並びに2050年カーボンニュートラル実現の取組は、事業者にとって大変な取組になると思います。 本市としても、この取組は、今後の脱炭素の取組の先駆けとして大変重要であると考えます。本事業は、先進的な都市ショーケースとして、県はじめ他自治体からも注目され、地域経済にも波及効果が期待されます。 本市は、
まちづくり基本指針第６次実施計画基盤的取組において、温室効果ガスを発生しない次世代自動車導入促進のため、次世代自動車の導入支援を企業、事業者に行うとしておりますが、具体的にはどのような支援でしょうか、伺います。本市としても、本事業の実現に向けて最大限支援すべきと思いますが、当局の考えを併せて伺います。 次に、本市のペーパーレス化について。 ペーパーレスという言葉を聞いてから半世紀にもなります。当初はＰＣが職場に入り、オフィスオートメーションという言葉が出てきた頃と承知しております。資料の保管場所に困らない、セキュリティの観点等々の議論を経て、その後、文書改ざん問題を受け、国は一層の文書の電子化政策を打ち出しました。 そのような中、労働界においては働き方改革が叫ばれ、多くの自治体がデジタル化に取り組むことになりました。その後、コロナ禍により、感染リスクの低下を図るために、テレワーク等柔軟な働き方改革から、ペーパーレスは切り離せない関係にあります。自治体においても、書類による申請から、オンライン、デジタル化によりペーパーレス化が強いられ、ペーパーレスが見直されております。 本市においては、平成30年に策定した郡山市デジタル市役所推進計画に基づき、ＩＣＴ等を活用したペーパーレス化を図ってきました。これに相まって、ＳＤＧｓ17のゴールが示されました。ペーパーレス化は、紙の廃棄が減り、自然環境の保全につながり、ひいては森林の伐採が抑えられます。 そこで伺います。 本市のペーパーレスの現状を伺います。 次に、電子帳簿保存法の改正によって、領収書やレシートをスマートフォンで電子保存が認められました。本市も、この定例会に上程され、電子契約、電子請求を導入し、郵送、持参の手間を省き、デジタルデータの活用による業務の効率化を図りますが、そのほかペーパーレス化を図れるものが多々あると考えます。今後の取組を伺います。 次に、政府はＤＸ実現化を掲げ、電子帳簿保存法や文書法の改正や、ＩＴ導入補助金の設立、そしてデジタル庁の発足等、ペーパーレス体制は整っております。いかに民間を含む本市全体のペーパーレス化など、環境保護の取組をしなければなりません。その取組を伺います。 次に、項目３、介護職員不足対策について。 厚生労働省は、2021年７月、第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数を公表しました。その内容は、2023年度、約233万人、現状より約22万人不足、2025年度、約243万人、現状より約32万人不足、2040年度、約280万人、現状より約69万人不足と試算しています。 本市は、第八次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画によりますと、高齢者人口は、2020年度、８万5,305人、2025年度、９万1,083人となり、約6,000人の増加、さらに2040年度には高齢者人口は９万4,417人と推計され、約9,000人の増加となるものと予測されます。反面、介護関連職業の有効求人倍率は、ハローワーク郡山管轄内の2022年11月、3.92倍で、全職業平均1.56倍を大きく超えております。 そこで伺います。 本市の介護職員の不足の実態について。本市の介護職員の不足の実態を伺います。 次に、介護人材の確保のための施策について。 第八次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画では、介護人材確保で困っていることについて、市内介護サービス事業所に対し実施しました、介護人材確保・定着に関するアンケート調査結果によりますと、介護人材の確保で困っていることについて、約45％の事業者が応募者がいない、また、人材が不足する理由、退職者が多い理由について、「入職前の予想以上に業務内容がきつく、精神的・体力的に続かない」、「業務の中で精神的に負担になることがあり、勤務を続けられなくなった」、「職場（職員同士）の人間関係でトラブルがあり退職する」といった回答がほぼ同じ割合となっております。また、介護ロボットの導入についての設問では、導入している、もしくは、導入していないが導入予定があると回答した事業所は約20％、導入を検討していない事業所は約80％となっておりますが、このアンケート調査結果をどう受け止め、本市としてはどのような対策を講じるのか伺います。 次に、項目４、介護老人福祉施設の整備について。 過日、厚労省は、特別養護老人ホームに申し込んでも入れない要介護１以上の待機者が、令和４年４月１日現在、全国で約27万5,000人、2019年から約５万1,000人減った。本県は、要介護３以上の方で6,121人で、在宅待機は2,199人だったと新聞報道がありました。本市の実態を伺います。 特別養護老人ホームの待機者数等について。 第八次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画では、介護老人福祉施設の入居者数、令和４年度は延べ１万5,132人見込んでおりますが、本市の特別養護老人ホームの施設数と入居者数及び待機者数のうち在宅待機者と施設待機者の人数を伺います。 次に、介護老人福祉施設の進捗状況について。 第八次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画では、介護老人福祉施設の整備目標、整備数量最大で広域型190床を予定しておりますが、現時点での進捗状況を伺います。 次に、施設入居できない要因での介護離職について。 特別養護老人ホームの待機者が多いのは、所得に応じて入居ができ、最期を迎えることができる施設です。政府は、自助、互助、共助、公助でと言われていますが、特別養護老人ホーム等の公的機関に入れないのであれば、自分たちで何とかしなければなりません。国は、介護離職者をゼロと言われていますが、現実に可能なのでしょうか。 本市の第八次高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画策定時の在宅介護実態調査結果によると、就労状況別・就労継続見込みの設問については、フルタイム勤務のうち、続けていくのはやや難しい、続けていくのはかなり難しい、分からないと答えた方が22.2％となっております。 介護離職になれば、人生100年と言われているが、介護状態がいつまで続くか分かりません。この間の収入が断たれ、家族共々破綻するおそれがあります。最悪の状態にならないようにしなければなりません。本市の介護老人福祉施設の対策を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
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塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
石川義和議員の項目１、指定管理者制度についてのご質問のうち、導入施設の総点検、検証についてお答え申し上げます。 本市では、2003年の地方自治法改正に伴いまして導入されました指定管理者制度が導入されて、その３年後には34施設に導入した次第でございまして、現在66施設に指定管理者制度を導入しております。さらに、今後予定しております市営住宅や放課後児童クラブ等への導入によりまして、2025年度は194施設、導入率50.5％となり、目標値の30％をはるかに上回る見込みでございます。 指定管理者制度の運用に当たりましては、施設利用者の満足度や要望を把握する利用者アンケート、指定管理者の適正な管理運営をモニターする管理運営評価を毎年度実施しております。また、指定管理者制度導入施設の更新に当たっては、市民ニーズ調査や民間事業者の参入意向を把握する市場性アンケート調査を実施するとともに、スケールメリットの確保を図る複数施設の一括指定を行うなど、効率性や収益性の確保と併せまして、民間事業者のノウハウ発揮のための環境整備も併せて努めてきたところでございます。 さらには、新型コロナウイルス感染症対策や、昨年、一昨年の福島県沖地震の影響等、予期せぬ危機管理事態でも、休館等の影響による減収を踏まえまして、協定書に基づき、指定管理者との協議の下、2019年度は764万8,895円、2020年度、１億3,908万8,023円、2021年度、9,078万4,530円、計２億3,752万1,448円を補填しております。 今年度のエネルギーコスト高騰の影響等に対しましては、本定例会に２億4,507万7,000円の増額補正予算を上程し、３月６日の先議においてご承認、既にいただいたところでございます。ありがとうございました。 振り返りますと、この民営化というのは、1985年以降、民間でできることは民間に委ねるという原則の下に三公社五現業が民営化されました。この原則を体しまして、政府の地方分権推進委員会の最終報告、2001年でございますが、で示されました補完性の原理を徹底するとともに、2024年度の次期指定管理者更新に向けましては、市民ニーズや課題の把握に努め、ＤＸ化など民間活力の積極的な活用によりまして、さらなる市民サービスの向上と行財政運営の効率化を図り、少子化による供給需要の変化の下でも、ＳＤＧｓの基本理念であります誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 公共施設等総合管理計画、施設類型の個別計画についてでありますが、2016年３月に策定した公共施設等総合管理計画は、必要な施設の安全性を確保した上で、よりよい形で将来世代へ引き継ぐことを目指し、安全の確保、長寿命化、総量縮減を基本方針として定め、改修、建て替え等の費用を確保していこうとするものであります。 議員おただしの継続以外の方向性を検討する施設におきましては、建て替えや複合化、さらには廃止など、近隣にお住まいの方や利用者に大きな影響を与える可能性がありますことから、住民説明会を開催し、ご意見をいただくなど、地域の皆様の意向等を踏まえた慎重かつきめ細やかな対応を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 初めに、指定管理者制度の今後の導入予定についてでありますが、本市では、2022年度現在、66施設に指定管理者制度を導入しており、2023年度は新たに市営住宅38施設へ導入することとしております。また、2024年度は開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の４施設及び開成山地区体育施設整備事業の５施設並びに既存の放課後児童クラブ81施設に導入を予定しております。この結果、2025年度の導入予定施設数は194施設、導入率は50.5％となる見込みであります。 次に、指定管理者制度導入後の実態についてでありますが、本市では、2017年３月策定の郡山市指定管理者制度ガイドラインに基づき、毎月指定管理者から提出される月報により、管理運営状況を確認するとともに、毎年度終了後60日以内に提出される事業報告書により、年間の事業実施状況や収支状況を確認しております。 また、施設ごとに管理運営評価を市及び指定管理者の双方で実施しており、評価に当たっては、施設所管課において現地調査や帳簿の確認を行うなど、指定管理者の管理運営が適正になされているかをモニタリングしているところであります。 さらに、管理運営評価の結果については、日本大学工学部の林隆史教授を座長とし、ＰＰＰ、ＰＦＩ専門の大学教授や公認会計士等12名で構成する第三者機関、郡山市行財政改革推進委員会から評価に対する意見を聴取し、フィードバックするとともに市ウェブサイトで公表するなど、管理運営の適正化にも努めているところであります。 なお、2006年４月の指定管理者制度導入以降、地方自治法第244条の２第11項に規定する指定の取消し、または業務停止命令に至った事例はございませんが、施設の廃止により指定期間満了をもって管理を取りやめた例が１件、施設方針の変更により、指定管理から直営に管理を移行した例が４件ございます。 次に、郡山市指定管理者制度導入施設管理運営評価結果についてでありますが、管理運営評価は、市民の平等な利用の確保、施設の効用の最大限の発揮、管理経費の縮減、管理を安定して行う人的、物的能力、その他経営上の基盤、適切な施設の維持管理、地域経済等への配慮など計26項目について、全66施設のうち個別に評価を行っている医療介護病院及び介護医療院を除いて、市及び指定管理者の双方で評価を行っております。 評価は、標準がＣ、計11段階評価となっており、令和３年度はＳ評価１施設、Ａプラス評価６施設、Ａ評価６施設、Ｂプラス評価11施設、Ｂ評価12施設、Ｃプラス評価15施設及びＣ評価１施設、改善を要するＤ評価以下はなく、管理運営は適正に行われたものと認識しております。 評価の中で、地域や地元団体と連携した事業の展開や、新しい生活様式に対応した新たな講座の検討、コロナ禍における利用者数増加の取組などを改善を望む点として指定管理者にフィードバックし、次年度の評価の中で対処状況を確認するなどＰＤＣＡサイクルを確保しております。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 指定管理者制度等について、
石川義和議員の再質問を許します。
石川義和議員。 〔３４番
石川義和議員 登台〕
◆
石川義和議員 再質問させていただきます。３点、この指定管理者制度で質問させていただきます。 まず、１点目です。今、最初の１点の１の１ですね、ただいまの答弁、継続以外の方向性を検討する施設、建て替え、複合化、廃止等については、近隣の方に住民説明会等により意見をいただく等、地域の意向等をきめ細かく対応を行っておられるとの旨の答弁であったかと思います。 これについて、公共施設というのは、地域社会の福祉増進の核となっているので大変重要なものです。ここは、削減ありきでやられては困ります。その施設の設置目的だとか地域の実態、そういうことを考えながら、将来どうあるべきなのかということも考慮して行うべきで、地域住民の皆さんの意見を尊重して、そして整備を進めていくべきだと思いますので、再度伺います。これが１点です。 ２点目、指定管理者制度の評価の中で、特段問題ないということであったのですが、指定管理から直営に戻したというのが４件とお聞きしました。これはその変更の理由、それをお聞かせいただきたい。これは指定管理者制度になじまないこともあるのですかね、そういう面でも気になるところです。 それから、３点目、評価、公表されている令和３年度、52施設について評価表を見させていただきました。気になるところはちょっとありますので、そこを何点かお聞きしたいと思います。 11段階の評価で、公表されている52施設の評価項目は26項目ですね。そこで、二次評価がＣプラスが65点から69点が15施設、それからＣ評価が60点から64点が１施設、全体でここだけで約31％占めております。それが１点で、そこがいわゆる低空飛行と言っては大変失礼ですけれども、Ｃはクリアしていますけれども気になるところです。 それから、もう一点は、収支状況を見ると、赤字もしくは５段階の評価のうち１もしくは２の評価の施設が７施設ありました。これは全体でいきますと13％です。今、言いましたように、いずれも標準のＣはクリアしていますけれども、管理者としての市として問題がないのかどうか、ここを再度伺いたいと思います。 あとは、安全の確保、法令の遵守、指定業務者の指定については、それぞれ施設で努力しているというのは感じられました。 以上３点、お聞きいたします。
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塩田義智議長 当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 再質問にお答えを申し上げます。 これまでも、方針が決まりました施設のうち、利用者等への影響があるものにつきましては、住民説明会を開催しているところでございます。2018年には、郡山職業訓練センターの廃止と併せまして、清水台地域公民館、少年センターの複合化時に説明会を行っております。また、同年には、安積行政センターの北側にあります安積公民館安積分室の体育館部分の解体に伴う一部廃止に係る住民説明会なども行うなど、ご意見を伺ってきたところでございます。 今後におきましても、そういった場合は、やはり利用者や地域の皆様のご意向というものは大変重要であると考えておりますので、説明会などを開催いたしまして、それらを踏まえた形で、きめ細やかな対応の下に公共施設の適切なマネジメントに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。２点ほどいただきました。 まず、１点目が、４件ほど直営に管理を移行したと、その主な理由ということでございますが、指定管理者制度につきましては、かなり重層的にいろいろな運営状況を確認させていただいております。そういったものの中で、施設の運営の仕方、効率的運営かどうかというものを含めまして、いろいろな要素を勘案して移行をしたということでございます。 それから、もう一点が、収支状況が議員おっしゃるとおり赤字もしくは評価が１、２となっている施設が13％、市としてどうなのかというおただしかと思います。そのうち令和３年度、こちらの施設では、施設単位で赤字になっていった場合におきましても、協定単位で赤字にならないよう減収補填を行ってまいりましたので、指定管理者自身としては赤字とはなってございません。 また、全ての施設、標準のＣ評価以上ということでございますが、改善を要するＤ評価、答弁でも申し上げましたが、それ以下はなかったということなので、管理運営は適正に実施されていると認識してございますが、これも答弁の中で触れさせていただきましたが、改善を望む点ということが評価の中にございましたので、そういったものについてはしっかりフィードバックして、次年度評価の中で検証かつ対処状況を確認してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 石川義和議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 次に、項目２、脱炭素社会への取り組みについて、当局の答弁を求めます。橋本環境部長。
◎橋本仁信環境部長 初めに、郡山市気候変動対策総合戦略の改定についてでありますが、2021年３月に策定した当該戦略は、2016年５月に決定された国の地球温暖化対策計画による26％削減の中期目標に基づき、本市における中期目標を30％削減と定め、策定したものであります。 このような中、2021年４月、当時の菅内閣総理大臣は、国際会議において、中期目標を46％削減とすることを世界に向けて表明し、同年10月、2050年カーボンニュートラル及び中期目標46％削減の実現に向け、地球温暖化対策計画を改定いたしました。この改定を受け、本市は改定内容の精査を行い、2022年11月に環境審議会へ諮問し、先月９日の答申を経て、現在、パブリックコメントを実施しているところであります。 改定内容につきましては、国の46％削減に係る各種施策を、本市において、市民、事業者、行政がそれぞれ取り組みますと、概算で48％の削減が見込めることから、本市の独自施策による２％の削減目標を加え、50％削減を中期目標とすることとしております。 この温室効果ガス50％削減の中期目標の達成につきましては、市民、事業者、行政のそれぞれが主体的に役割を認識し、連携した対策を推進するとともに、協働による気候変動対策が必要不可欠と考えております。気候変動対策は、2015年12月のＣＯＰ21におけるパリ協定において採択されるなど人類共通の喫緊の課題であり、「2050年カーボンニュートラルシティこおりやま」の実現に向け、市民による次世代自動車や太陽光発電設備等の導入促進、事業者による水素燃料トラックの実証実験や商用定置式水素ステーションの新設、本市による次世代自動車等の導入支援や官民連携によるごみ処理施設の脱炭素化技術実証試験、体感型環境学習施設の開設、環境ワンクリック募金の実施など、市民、事業者、行政が一体となり協働で取組を進めながら、緩和と適応の両輪によるさらなる気候変動対策を講じ、中期目標の達成に向け尽力してまいります。 次に、次世代自動車の導入についてでありますが、本市における2021年３月末時点の全自動車登録台数は26万7,096台であり、そのうち、次世代自動車については約16％の４万2,022台となっております。 本市におきましては、2019年６月に郡山市次世代自動車導入補助金交付要綱を制定し、国・県の次世代自動車導入に上乗せとなる助成として、ＦＣＶ導入を対象に予算額100万円規模で事業を開始し、2021年度からはＥＶ導入も対象に加えたところであります。予算額につきましては、本年度は1,000万円と大幅に増額し、来年度においては1,200万円を計上しているところであり、導入促進のきっかけとなる施策として実施しているところであります。 今後におきましても、本市での次世代自動車導入状況を踏まえ、助成内容の拡充等を図りながら、2030年、新車販売台数に占める次世代自動車の割合90％の目標達成に向け、官民連携の下、取り組んでまいります。 次に、国のグリーンイノベーション基金事業についてでありますが、本市においては、2019年６月制定の郡山市次世代自動車導入補助金交付要綱に基づき、2050年カーボンニュートラルに向け、運輸部門の温室効果ガス排出量削減のため、走行時にＣＯ２などの排気ガスを発生させない次世代自動車であるＦＣＶ、ＥＶの購入費用に対する助成を行っております。 具体的な支援内容は、市内に住所を有する個人及び事業所等を有する法人が使用する自家用自動車に対して助成しており、道路運送法第２条第２項で規定された自動車運送事業の用に供する事業用自動車いわゆるタクシー、路線バス等は対象としておりません。 今回の国のグリーンイノベーション基金に採択された事業は、商用バスの運行管理におけるエネルギーマネジメントシステム等の開発など、その実証を行うものであり、本市の次世代自動車導入に係る助成には該当しておりません。 次に、民間を含む本市全体の取組についてでありますが、日本製紙連合会の資料によりますと、2020年、日本の年間１人当たりの紙及び段ボール紙の消費量は178.4キログラムで、世界でも高い水準にあるとしており、ペーパーレス化を図ることは、企業における業務の効率化やコスト削減につながるのみならず、環境保全や節電、ごみの減量化など、温室効果ガス削減にも大きく寄与するものと認識しております。 本市の紙等を含むリサイクル率は、2019年度が9.5％、2020年度は10.1％と低い状況にあることから、今後におきましても、事業者につきましては、ペーパーレス化の推進と併せ、ペーパーレス化に伴い排出される紙類の再資源化の推進、家庭においては、食品包装容器として多く使用されている雑紙等の資源回収への排出などを、
郡山商工会議所や関係団体等と連携しまして、より一層の周知啓発を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 佐藤
政策開発部長。
◎佐藤直浩
政策開発部長 初めに、本市の現状についてでありますが、本市では、2018年３月に郡山市デジタル市役所推進計画を策定し、以降、継続してＤＸによる行政事務の効率化に努め、現在はスマートフォン等を活用した「てのひらの上のデジタル市役所」を目指し、ペーパーレスやキャッシュレスを推進し、市民の皆様に市役所にお越しいただくことなくオンラインで手続ができるカウンターレスや、紙の書類を扱わず、デジタルで保管するファイルレス等に取り組んでおります。 2020年４月には、文書管理、財務会計における電子決裁率がほぼ100％となり、同年11月の市議会臨時会からはタブレットを活用し、議案書などの完全デジタル化などを行ってまいりました。さらに、タブレットやノート型端末機を活用し、庁議をはじめ印刷物を使用しない会議等を行っており、全部局でペーパーレスに取り組んでいるところであります。 これらの取組により、現在、ＤＸ戦略課で管理するプリンターにおける用紙の使用枚数は、2019年度の993万枚に対し、2021年度は772万枚となり、221万枚、22％の削減となっております。 次に、本市の今後の取組についてでありますが、本市では、いつでもどこからでもスマートフォン等から簡単にオンラインで手続ができるデジタル市役所の実現に取り組んでおり、最初から最後までデジタルで手続を完結することにより、一層のペーパーレスを目指してまいります。 今年度中には、手数料を伴う各種証明書等の申請、決済がオンラインで可能となることから、利用者にとって使いやすいサービスを提供することにより、紙の申請が減少するよう努めてまいります。 また、来年度には、電子契約や電子請求を新たに導入し、契約から支払いまで一貫したデジタル化の実現により、紙の契約書や請求書などを不要とするなど、事務処理の効率化を図ってまいります。 さらには、国が行っているアナログ規制の見直しについても、住民異動届出等で市民の皆様が市役所にお越しいただくことがなくなるよう要望するなど、法制度の早急な整備を国に対して働きかけ、デジタルを徹底活用し、ひいてはペーパーレスにつながるＤＸの推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 石川義和議員の再質問を許します。
石川義和議員。 〔３４番
石川義和議員 登台〕
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石川義和議員 再質問は、国のグリーンイノベーション事業は県内では福島交通さんが行います。それから、あと栃木、茨城において218台による実証実験、これはＮＥＤＯがやる国の事業ではございますが、当然それに対しては補助金は出ます。しかし、それで賄い切れる話ではないと思っております。それはどういうことかというと、これだけ物価が値上がりし、そして、当時試算したもののままで、今の値上げの状況、そうなれば当然、企業さんが持ち出しをして、そしてやらざるを得ないということになってくるかと思います。 今の答弁で、補助金の交付にはなじまないということでありましたけれども、このＳＤＧｓは、ともかく国を挙げてやっていく、そして自治体が先導になってやらなければ進めないと私は思っています。今、言われたこと、ですから、そういう面では、いわゆるその物心両面からの援助がなければ、その実証実験も進まないと私は思っております。そういう面で、公民連携でやっていかなければ、とてもとてもやり切れないと思っております。そういう面では、自治体の役割というのが一番大事になってくると思いますので、もう一度再答弁お願いいたします。
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塩田義智議長 当局の答弁を求めます。橋本環境部長。
◎橋本仁信環境部長 再質問にお答えをさせていただきます。 事業活動におけますカーボンニュートラルへの取組につきましては、事業者が、その社会的責任を果たすべきものとして、今現在、企業の評価の際には、そこに対してどのように取り組んでいくかということについては、世界的な物差しとして見られると、そういうものになっていると、言わば主体的にまずは取り組んでいただくものというものであると認識をしてございます。 したがいまして、実証実験への参画であったり、また、その財源の活用に関しましては、その企業様の事業活動の中で、まずは判断をされていくものと認識をしております。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 石川義和議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目３、介護職員不足対策について、当局の答弁を求めます。松田
保健福祉部長。
◎松田信三
保健福祉部長 初めに、本市の介護職員の不足の実態についてでありますが、本年３月１日現在、本市が指定している介護老人福祉施設などの介護事業所545事業所におきましては、介護保険法に基づき、本市の条例で定めているサービス種類ごとの従業者の人員基準を満たしているところであります。 なお、2021年度から2023年度までの３年間を計画期間とする第八次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画の策定に向けて、2020年８月に、本市が市内介護サービス事業所に対し実施いたしました介護人材確保・定着に関するアンケート調査におきましては、介護人材等の充足度合いについて、「充足しており、全く支障ない」、「不足する時もあるが、概ね充足し、支障ない」との回答が60.9％、約３分の２の事業所から充足しているとの回答をいただいております。 一方、「不足気味で支障を感じることがある」、「慢性的に不足し、支障がある」との回答は37.6％で約３分の１の事業所が人材の不足を感じているとの回答もいただいておりますことから、今後必要とされる介護サービスの需要に対する労働力不足、人材の確保は重要な課題であると認識しております。 次に、介護人材の確保のための施策についてでありますが、本市におきましては、介護人材確保における課題等を把握するため、2020年８月に介護人材確保・定着に関するアンケート調査を実施したところであり、その調査結果から、介護人材の参入促進及び働きやすい職場づくりを介護人材確保、定着の主な課題として捉え、これら課題に対応するため、国・県等と相互に連携を図りながら各種施策に取り組んでいるところであります。 特に、介護人材の確保に当たりましては、介護に関心を持つ未経験者が介護業務に携わる上での不安を払拭し、基本的な知識を学ぶことができるよう、はじめての介護職入門セミナーを実施し、今年度は募集定員20名に対し25名が受講するなど、介護分野への参入促進を図ったところであります。 また、介護従事者を対象に、その能力に応じたキャリア形成を図り、モチベーションの向上や職場定着につながる介護人材確保育成支援セミナーを実施しており、今年度は動画視聴によるオンライン研修として実施したところ、延べ2,071回の視聴をされたところであります。 あわせて、介護資格取得等のための費用の一部を助成し、今年度は、本年２月末現在で20件の補助金を交付したところであります。 今後におきましても、国・県、関係機関とのさらなる連携を図りながら、介護人材の確保や資質向上、定着につながる人材育成支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 石川義和議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 次に、項目４、介護老人福祉施設の整備について、当局の答弁を求めます。松田
保健福祉部長。
◎松田信三
保健福祉部長 初めに、特別養護老人ホームの待機者数等についてでありますが、2022年４月１日現在、特別養護老人ホームの施設数は、広域型17施設、地域密着型７施設、計24施設であり、今年度中の特別養護老人ホームへの入所者数については、延べ１万4,129人と見込んでいるところであります。 また、特別養護老人ホーム入所待機者数につきましては、要介護１以上の待機者1,798人のうち市内待機者は1,020人となっており、その内訳は、在宅待機者が368人、施設待機者が652人となっております。なお、原則入所が可能な要介護３以上で早期入所希望の市内待機者は476人であり、うち在宅待機者は148人、施設待機者は328人となっております。 次に、介護老人福祉施設の進捗状況についてでありますが、第八次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム入所待機者の解消に向け、広域型特別養護老人ホームについて最大190床を整備することとしております。そのうち180床については、昨年度及び今年度の公募により、既に２事業者が決定しており、短期入所生活介護からの転換増床分10床１事業者を含め、2023年度中の整備を予定しており、計画に定めた整備目標を達成できるものと考えております。 次に、施設入居できない要因での介護離職についてでありますが、特別養護老人ホームについては、第八次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において、在宅生活が困難な要介護高齢者の利用意向に応えられるよう、入所申込みの実態調査等を基に、サービスの必要量を見込むとともに、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の整備状況を勘案して整備目標を計画したところであります。 介護保険サービスの基盤整備においては、要介護者の状況だけではなく、主介護者の多様な就労等の状況に合わせた柔軟なサービス利用の組合せなどにより、介護離職を防止し、支援や介護が必要なときに必要な介護保険サービスを受けることができるよう、整備を進めることが重要であると認識しております。 このことから、今後におきましても、高齢者が要介護状態となっても可能な限り、住み慣れた地域で継続して日常生活を営むことができるよう、計画的に施設整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 石川義和議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 石川義和議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 以上で、
石川義和議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１５分 散会...