令和 ５年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年３月７日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和５年３月７日（火曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（２名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 保健所理事 桜井忠弘 こども部長 相楽靖久 農林部長 山口 勇 産業観光部長 伊坂 透 建設部長 緑川光博 心得 都市構想部長 安藤 博 会計管理者 菊地幸一 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 大竹伸裕 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 薄 正博 吉村 隆 兼総務議事課長 総務議事 榮 一寿 議事係長 伊藤広喜 課長補佐 主任 松崎直美 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第１日）
○塩田義智議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、吉田公男議員の市政一般質問については
桜井忠弘保健所理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、名木敬一議員の発言を許します。名木敬一議員。 〔１０番 名木敬一議員 登壇〕
◆名木敬一議員 緑風会の名木敬一です。 県内の多くの高校では、去る３月１日に卒業式が行われました。今年の卒業生は
新型コロナウイルス感染拡大以降に入学したため、基本的にマスクを着用して学校生活を送ってきましたが、マスクの着用義務が緩和されたことにより、マスクなしで式に臨むことも可能になりました。この３年間、友人の素顔を見る機会がなかなかありませんでしたが、マスクを外すことにより友人の素顔を見ることができたことは、生徒にとって本当によかったと思います。 厚生労働省では、５月８日より、
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の２類相当から、
季節性インフルエンザと同じ５類への引下げの方針を示しております。このように
新型コロナウイルスとの闘いも明るい方向性が見えてきたことで、１日も早くコロナ禍前の状況に戻ることを願いながら質問に入らせていただきます。 項目１、学校部活動の地域移行について。 スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（令和４年６月６日）では、令和５年度から令和７年度末をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行していく方向性が示されました。提言では、地域移行への課題として、近年、中学校生徒数の減少が加速化するなど深刻な少子化が進行しており、特に持続可能性という面で厳しさを増していること、競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりするなど、教師にとって大きな業務負担となっていること、地域ではスポーツ団体や指導者等と学校との連携、協働が十分でないこと等が挙げられております。 この検討会提言に関し、昨年12月27日の
日本経済新聞電子版では、「
部活動地域移行で指針公表、達成目標時期は設定せず」との記事が記載されておりました。それによると、「スポーツ庁と文化庁は27日、公立中学校の休日の部活動を地域団体や民間事業者に委ねる地域移行を見据えた部活動運営に関する指針を公表した。11月に作成した指針案で2025年度末としていた地域移行の達成目標は設定しない方針に転じ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すとした。両庁は、自治体から３年間での地域移行は困難との指摘があり、必要な見直しをした。地域移行を進めることに変わりはなく、国として支援していくと説明した。地域移行の体制整備が困難な場合は、運営主体を学校にしたまま地域と連携し、外部指導者として地域人材を配置することなどを求めた。指針案で改革集中期間としていた2023年から2025年度は、改革推進期間に改めた」と記されておりました。 そこで、以下、お伺いします。 （１）部活動の地域移行に関する基本的な考え方について。 部活動の地域移行については、早期の実現が困難なこともあり、2023年度からの３年間は改革推進期間と目標が見直されました。これは、現段階でも様々な課題があるためと推察しますが、現在の本市としての部活動の地域移行に関する基本的な考え方についてお伺いします。 次に、地域移行で生じる生徒・保護者の新たな費用負担について。 部活動の地域移行当初は、土、日、祝日を想定していると思いますが、将来的に平日に拡大されれば新たな費用負担が生じるのではないかと、多くの生徒、保護者が不安に思っています。 また、地域の
スポーツクラブ等から中体連の大会に参加した場合、現在は大会出場に当たり費用負担していただいているものが全て自費で参加することになるのかなど、地域移行が間近に迫っているにもかかわらず詳細が分からないため、多くの生徒、保護者が不安に思っています。 このことについて本市としてはどのように考えているのか、見解をお伺いします。 次に、地域移行の受皿について。 運動部活動の地域移行に関する検討会議提言では、地域移行の受皿となり得る
スポーツ団体等として、
スポーツ少年団や競技団体に登録しているチーム、
総合型地域スポーツクラブが設置する教室、
フィットネス施設等を想定しています。しかしながら、受皿となる
スポーツ団体等と学校との連携が十分でないことから、早期に地域移行の受皿をつくる必要があるのではないかと思います。 この受皿の確保について本市はどのように考えているのか、見解をお伺いします。 次に、持続可能な地域移行の在り方について。 昨年12月26日の福島民報では、部活動の地域移行について次のように掲載されていました。公立中学校の休日の部活動を地域団体や民間に委ねる地域移行で、会津若松市教育委員会は、2023年度に始まる段階的な移行期間以降、移行で生じる追加的な費用を生徒に負担させない方針を固めた。合同練習会を担う外部指導者への謝礼や会場使用料などを公費で賄う。「追加で個人負担が生じれば、生徒によって参加するかどうかの判断が分かれかねない」とし、従来どおりの活動機会を維持する考えだ。一方、福島市教育委員会は、2023年度、一部の種目から合同練習会を始める方針だ。希望者のみで開催する見通しだが、「恒久的に続けるには、ある程度生徒側の金銭的負担は避けられない」としている。 現在は、県内の市町村でも対応が分かれておりますが、持続可能な地域移行を達成するためには長期財源の確保が課題となってくると思います。本市においては、このことについてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 項目の２、本市の子どもたちの音楽教育について。 私は、去る２月12日に、けんしん
郡山文化センターで開催された
郡山市民オーケストラ創立50周年記念演奏会に行ってまいりました。当日は、文化センターを利用する方が、オープンしたばかりの
麓山立体駐車場を利用するための渋滞が発生しておりましたが、これができたことにより、文化センターを利用する方には大変便利になったものと思います。 さて、いざ会場に入ってみると、空席を探すのも大変なほど多くの方が来場されており、この日を心待ちにしていた市民の熱気さえも感じました。 また、昨年11月12日には、絵本読み聞かせコンサート「えんとつ町のプペル」を郡山交響楽団第３回公演として開催しました。絵本読み聞かせを
フルオーケストラの演奏の下に公演するという珍しい形態でしたが、小学校低学年の子どもから大人まで楽しんでいただけるすばらしい内容でした。 このように市民の音楽に対する熱量が高まっている中、今年度も本市の子どもたちの音楽団体等の活躍はすばらしいものでした。小中学校では、
全日本合唱コンクール全国大会において、郡山第一中学校が混声合唱の部で、郡山第七中学校が同声合唱の部で、それぞれ全国１位に当たる
文部科学大臣賞を受賞したほか、
日本学校合奏コンクール全国大会グランドコンテストで郡山第二中学校が、ソロ＆
アンサンブルコンテストで橘小学校が全国１位に当たる
文部科学大臣賞を受賞するなど、輝かしい成績を収められました。これらの結果は、児童生徒、教職員、保護者の皆様の努力のたまものであり、関係各位に改めて敬意を表します。 そこで、お伺いいたします。 初めに、持続可能な音楽教育の在り方について。 福島県教育委員会が令和４年２月10日に改定した
教職員多忙化解消アクションプランⅡ（令和３年度～令和５年度）では、部活動を通して、児童生徒がスポーツ、芸術文化等の幅広い活動の機会を得られるとともに、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、体力や技能の向上に資する重要な活動としております。 運動部活動については前述させていただきましたので、ここでは、音楽教育について伺いたいと思います。 地域移行については運動部活動が先行しておりますが、今年度、コンクール等で優秀な成績を収められた学校についても取り組んでいかねばならない問題です。小学校を含む特設クラブについても中学校の基準を準用するとなっておりますが、小中学校における
音楽関係部活動の地域移行について、今後の予定、目標などどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 次に、地域移行を見据えた郡山交響楽団及び
地元アマチュア演奏家との連携について。 本市には、郡山交響楽団などプロの音楽家から優れた技術を持つ
アマチュア演奏家まで、豊かな人材がたくさんいらっしゃいます。ＳＤＧｓゴール４では、全ての人に公平かつ質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進することを目標としています。児童生徒に優れた演奏家の質の高い音楽を聴かせることや、児童生徒に優れた技術を持つ演奏家からの指導を通じて音楽の楽しさを伝え、豊かな心を育てることが、子どもたちの情操教育にも役立つと思っておりますが、将来的に
音楽関係部活動にも地域移行が及ぶことになれば、こうした人材を有効に活用しながら、さらなる音楽教育の充実を目指した体制づくりが必要になると考えます。 そのようなことから、地域移行への検討に当たり、本市として、優れた技術を持つ演奏家との連携についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 項目の３、移住定住促進への取り組みについて。 昨年11月16日の福島民友に、県や市町村の相談窓口などで2021年度に受け付けた移住に関する相談件数が過去最多の１万3,599件で、都道府県別で３番目に多かったとの記事が掲載されておりました。 また、政府は、世帯の地方への移住を促進するため、首都圏から移住支援事業に参加している自治体に移住した場合の支援金制度を拡充し、子どもに対する加算金を、新年度から今の１人当たり30万円から100万円に増額する方針を示しました。 そのような中、我が会派、緑風会では、去る２月６日から７日にかけて、移住定住促進に関する実態を調査する目的で、福島県東京事務所や
ふるさと回帰支援センターに行ってまいりました。 福島県東京事務所で移住の実態について伺ったところ、移住者の年代は、30代までが全体の55％、40代までは全体の70％と若い世代が多く、そのうち、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で移住者全体の50％を超えているとのことでした。なお、令和３年度は、移住世帯数、移住者数が、調査開始以来過去最高の1,532世帯、2,333人となり、前年度から倍増しているとのことでした。 また、
ふるさと回帰支援センターは、全国45道府県の地域情報をブースごとに分けて提供し、また、実際に移住を検討している方の相談窓口となっていました。私たちが行った際にも、幾つかのブースで移住相談に来られている方の姿を見かけました。本県も、この
ふるさと回帰支援センター内に、福が満開、
福しま暮らし情報センターを開設しており、移住相談員や就職相談員が、実際に移住を検討している方の相談に対応しているとのことでした。 そこで、以下、お伺いいたします。
①移住定住策の実績について。 本市に移住相談をされた方、実際に移住された方の実績についてお伺いします。 ②県との連携等について。 福島県も東京事務所が中心となって様々な移住定住促進に向けた取組を行っておりますが、本市との連携をどのように図っているのかについてお伺いします。 （２）働く場の確保について。
ハローワーク郡山が公表した2022年12月の本市の有効求人倍率は2.02倍となっており、雇用情勢が改善傾向となっております。しかしながら、魅力ある働く場所を確保することは、本市への移住定住を促進する上で大変重要な課題です。 そのような中、去る２月７日には、本市の
企業立地セミナーが東京、日本橋で開催されました。私も当日、セミナーに参加させていただきましたが、約100名の方に参加していただき、その中には、恐らく20名程度の方が外国の方だったように見受けられました。イヤホンを通じた同時通訳の対応もしており、当局の方の最善の準備とすばらしい運営に改めて敬意を表します。 さて、その
企業立地セミナーですが、当日は、既に郡山に進出している３社の方に講演をしていただき、その後、当局より本市の立地優位性のＰＲがありました。その際に、西部第一工業団地第２期工区の
先行分譲申込みの受付開始のお知らせ等もありましたが、セミナー後に、本市への進出相談及び西部第一
工業団地先行分譲申込みについての問合せ等がどのくらいあったのかについてお伺いします。 項目の４、安全安心なまちづくりについて。 一般社団法人こおりやま建設協会、郡山市
管工事協同組合、
県南電気工事協同組合等の建設諸団体は、地元に根差す建設業者で構成され、本市と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を結んでおり、社会資本の整備はもとより、災害時の緊急支援活動にも力を発揮し、地域社会に貢献している団体です。一たび災害が起きれば、市民の安全・安心を守るため、昼夜を問わず力を尽くしてくれる頼もしくもあり、なくてはならない存在ですが、2011年の東日本大震災後の復興需要は終えんを迎え、今や建設業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。 そこで、以下、お伺いいたします。 （１）本市の入札制度について
。 ①指名競争入札制度について。 昨年９月７日の福島民報に、９月６日に開催された福島県
入札制度等監視委員会において、委員長である
伊藤宏福島大名誉教授が、競争性が高いのは一般競争入札だが、災害が多発する中で、地域の守り手が必要だ。指名競争入札の本格導入に向けた議論をしなくてはならないと指摘したとの旨が掲載されておりました。 福島県では、地元業者が道路などのインフラ維持や災害対応を継続できる体制を構築しようと、2020年度から3,000万円未満の工事の一部で指名競争入札を実施しています。
入札制度等監視委員会によると、指名競争入札は、工事個所と同じ市町村に所在する事業所が受注した割合が78.7％で、
条件付一般競争入札の65.2％を13.5％上回っており、この結果を受けて、地元業者の経営基盤強化につながっていると評価しています。さらには、予定価格に対する契約金額の割合を示す落札率は、指名競争入札が95.8％で、
条件付一般競争入札の94.8％と同程度だったとしております。 本市でも、昨今、入札不調が起きたり、入札参加業者がなかなか集まらなかった事例が散見されるようになりました。地元業者の協力なくしては市民生活に重要なインフラを守ることは困難であることから、県同様、地域の守り手育成の観点からも、一定の条件の下に指名競争入札の拡大を検討する必要があるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 ②地元業者の入札参加機会の確保について。 昨年12月に開札された（仮称）郡山市歴史情報・
公文書館建設主体工事及び
建設機械設備工事の入札参加の条件は、２者ＪＶで、いずれの工事においても代表構成員は経営事項審査の総合評定値がそれぞれ1,500点以上、1,300点以上とされておりました。この点数は、本市はもとより、県内業者は１社も満たすことができません。その結果として、大手ゼネコンにＪＶ結成を打診しても断られてしまい、ＪＶが結成できず、地元業者は入札参加の機会すら与えられませんでした。 現在は、本市の業者の技術力も、常日頃から大手ゼネコンと一緒に工事をする機会が増えていることから、技術的には十分に地元業者で施工できたものと思います。入札参加条件が大手ゼネコンありきとなっているので、結果的に２ＪＶしか入札に参加することができなくなったことは、競争性の確保という面からもいかがなものかと思います。 今後、本市の工事を発注する際には、地元業者の
入札参加機会確保に一定の配慮をするべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 次に、発注形態について。 昨年７月に、令和４年度郡山市
公共施設ＬＥＤ化業務の契約候補者が
大手リース会社に決定しましたが、これは、従来、工事として地元業者に発注されていたものが、リース方式に変更されたものです。リース方式は、毎年一定額の支払いで済み、費用の平準化が図られるなど、本市としてのメリットもあるかとは思いますが、今まで工事として受注してきた地元業者は、入札参加資格に影響が出るのではないかと不安に思っています。 公共工事を受注する場合は、必ず経営事項審査を受けなければなりませんが、工事の売上げが減少することにより、工事実績に基づいた総合評定値（Ｐ点）が下がってしまい、入札資格の格付にも影響を及ぼします。格付が下がれば、本市はもとより、県・国発注の入札においても、従来参加できていた入札に参加することができなくなることもあり、事業者には死活問題となります。また、事業者は、今後、公共施設のエアコンの設置、入替え等についても、同じくリースになるのではないかと不安視しております。 本市としては、どのような場合にリースによる発注形態とするのか、考え方についてお伺いし、以上、質問とさせていただきます。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 名木敬一議員の項目３、移住定住促進への取り組みについてのご質問のうち、県との連携等についてお答え申し上げます。 ご案内のように、政府は、昨年12月23日に閣議決定いたしました
デジタル田園都市国家構想総合戦略において、2027年度に、地方と東京圏における転入、転出を均衡させる目標を設定しておりまして、
オンライン関係人口の創出拡大、東京圏の企業に勤めたまま地方に移り住む転職なき移住の推進に力を入れ、地方への人の流れをつくることに重点的に取り組む姿勢を示したところでございました。 本市といたしましても、この国の方針は、大変我々郡山市の市民生活、企業活動にも有益なところでございますので、十分この方針を生かさせていただきたいと思っております。このため、今年度は、地域の魅力をじかに感じていただき、移住後の生活をイメージいただけるよう、こおりやま
広域圏地域体験ツアーを１泊２日で４回実施いたしました。天候の加減もありましたが、延べ38名の方に参加いただきました。 事業の周知や参加者募集に関しましては、福島県東京事務所や全国の移住情報を一元的に取り扱っております
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター内に県が設置しております、福が満開、
福しま暮らし情報センターにもご協力いただいたところでございまして、この活動につきましては、県の幹部からも郡山市よくやっているなというようなお声をいただいているところでございます。 また、国や県の補助金制度を最大限に活用しました郡山市
ＵＩＪターン移住支援金制度を2019年度から運用しておりまして、これまでに東京圏からの移住者に対しまして、合計31世帯に、国・県、市の補助金合計でございますが、2,400万円を交付したところでございまして、来年度は、子育て世帯への加算額といたしまして、子ども１人当たり30万円から100万円に増額する予算を計上させていただいております。 本市に移住された方の中には、移住を契機に起業された方もおります。本市を選んだ理由は様々でございます。その後、定住された方が、どのように生活されているか、なかなかこちらからあれこれ伺うのも慎重を要するところでございますが、できるだけ移住された方について、郡山市がもっと移住してくださる方が増えるためにどうしたらいいか、いろいろお伺いしたいと思っております。 福島県におきましては、来年度から新たにふく
しまぐらし推進課を設置いたしまして、移住を促進する取組をさらに強化すると伺っておりますので、十分に県のご意向も注目しながら、そして、郡山市のみならず、こおりやま広域圏にとってもプラスになるような政策を進めてまいりたいと存じております。 なお、申し上げるまでもなく、職業選択、居住の自由は憲法に保障されておりますので、その自由を存分に生かしていただいて、郡山市を選択されるということが大事ではないかと思っております。 今、こうした課題については行政が一生懸命やっているわけでございますが、やはり自由経済の日本においては、ほとんど民間企業に勤められる方が多いわけでございますから、やはり一般市民の方々、郡山市民の方々が、ちょっとうちの会社に勤めないかと同級生に声をかけるとか、そうした行政と民間の経営者と一緒に、あるいは市民の皆さんが、帰って来いよではありませんが、一緒に働こうじゃないかと、東京、大阪にご勤務の方にお声をかけていただくことも非常に有効ではないかと思っております。現に郡山市役所でも、いわゆる中途採用ということで、既に民間企業に勤めておられて立派な業績を上げておられる方が、郡山市の職員採用に応募いただきまして、採用させていただいております。 海外においては、次々たくさん仕事をされることはグレードアップとして評価が高くなるのですが、日本では逆に、職を転々として落ち着かないなと必ずしもいい評価を受けませんので、これはやはり民間においても、官庁においても、いろいろな経験をされた方はその都度グレードアップしているのだと、経験を積んでいるということで、高く評価する職業文化が必要ではないかと思っております。 郡山市においては、働くばかりではなくて、様々市民生活、健康、たくさんの立派な病院もありますし、デパートもございます。実は、郡山市においでになって、立派な公園もあるし、生活するのに非常にいいと、転校生も温かく迎え入れてもらったというような実感を持って、転住される方もおられますので、我々が言いますと自画自賛になってしまいますが、市民の皆様から、友人、あるいは職場の仲間に、郡山市はいいよというメッセージを一緒に発していただけるように努めてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 移住定住策の実績についてでありますが、移住相談者数は、本市相談窓口である政策開発課に直接相談いただいた実世帯数として、2020年度が70世帯、2021年度が125世帯、今年度におきましては、３月１日現在で174世帯であり、増加傾向にございます。 また、移住いただいた方につきましては、2020年度が61世帯、102人、2021年度が44世帯、73人、今年度におきましては、３月１日現在で41世帯、66人となっております。 なお、福島県における移住者の定義につきましては、県外からの転出者であって、転勤、進学を除く本人の意思により５年以上居住する意思のある者としており、本市におきましては、転入手続に窓口にお越しいただいた皆様へ、失礼しました。 福島県における移住者の定義につきまして、私、先ほど県外からの転出者と申し上げました、失礼しました。県外からの転入者であって、転勤、進学を除く本人の意思により５年以上居住する意思のある者としており、本市におきましては、転入手続に窓口にお越しいただいた皆様へ任意でアンケート調査をお願いし、回答いただいた数字を集計しております。 今後におきましても、県との連携の下、移住者、定住者の状況等の把握に努め、ＥＢＰＭの考えの下、各種施策に反映してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 働く場の確保についてでありますが、先月７日に東京都内で開催した
企業立地セミナー後の問合せにつきましては、３月３日現在で14社からいただいており、うち11社は、西部第一工業団地第２期工区の先行分譲に関するものとなっております。また、そのうちの３社につきましては、現在、具体的な申込み手続に関する相談をお受けしているところであります。 今後とも、国等の補助金申請や人材確保に向けた支援など、ご検討いただいている企業が本市にスムーズに進出できるよう積極的にサポートを行い、企業誘致を実現することで、移住定住者を含む市民の皆様の働く場の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 移住定住促進への取り組みについて、名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１０番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 それでは、１点、お伺いしたいと思います。 実は、２月７日に
ふるさと回帰支援センターに行って、いろいろお話を聞いた際に、このハローワークの有効求人倍率、郡山市は2.02倍ということで、「結構高いのですね」という話の中で、あちらの方がおっしゃっていたのが、この間の
企業立地セミナーみたいにやったり、工業団地に来ていただける、そういう働く場を確保していただくのは大事なことなのですが、相談に来る方は、例えば今まで工場で働いていた方が、事務職とか、営業職とか、いわゆる工場の仕事をやっていなかった方が、いざ、郡山市に行ってみようかなといった場合に、いわゆる仕事のミスマッチになります。要は、工場としてはやっていた方はいいけれども、そうではない方の働く場がやはり少ないのではないかなというようなお話がありました。確かに企業誘致していただくのは非常に大事なことなのですが、その企業を、工場を誘致するだけではなく、やはり市全体として、先ほど市長が答弁でおっしゃられたように、要は民間の事業者の方が、例えば工場以外の方でも郡山市の民間の企業に魅力があって、ぜひこちらに戻って郡山市で働いてみたいという方を入れるためには、そういう発信が必要なのではないかなと思います。 それで、私が言いたいのは、工場ではなく、例えば事務職だったり、営業職だったり、もちろんテレワークも含めてなのですが、そういう方にいかに定住していただけるか。それについての発信方法だったり、県との連携だったり、その辺はどのように考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今、Ｚｏｏｍであるとか、インスタグラムとかあるのですが、どちらかというと観光地案内とか、そういうことに比重がかかっておりますので、これからは、実際に今ご紹介のあった方々に、郡山市で働いてこんなことがあったと、そしてまた、こういう人が欲しいとか、こういう企業が来るといいとか、我々がＰＲするのではなくて、現にその民間企業で働いておられる方がメッセージを送っていただくということが、非常に聞くほうにとっては有益な情報になるのではないかと思いますので、そうした点についても、例えば「広報こおりやま」にもどんどん登場いただくとか、市のインスタグラムに登場いただくとか、マルチチャンネルで市外の方々に情報を提供するように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目１、学校部活動の地域移行について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、部活動の地域移行に関する基本的な考え方についてでありますが、部活動は、中学校学習指導要領総則において、生徒の自主的、自発的な参加により行われると示されていることから、生徒の主体性に基づく活動であり、学校保健安全法第１条の目的に定められているとおり、部活動の地域移行においても生徒の安全管理が重要であると認識しております。 また、2010年度の本市中学生の人数は１万209人でありましたが、2022年度は8,221人と約2,000人減少しており、少子化対策は喫緊の課題であります。 部活動の地域移行は、少子化による部活動の小規模化が解消されること、専門の指導者の指導を受けられること、生徒の多様な体験機会を確保できること、教職員の業務の負担が軽減されることなど多くのメリットがある一方で、質の高い指導者の確保や保護者による会費負担、併せて受皿となる団体の有無など、解決すべき課題が多くあると認識しております。 今年度は、郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会を、市中学校長会長を会長とし、市体育協会長やプロスポーツ団体の代表、市ＰＴＡ連合会の代表、市中学校体育連盟会長、市音楽教育研究会長、中学校の運動部及び文化部の顧問代表、さらに、文化振興課長、スポーツ振興課長、学校教育推進課長、学校管理課長の12名を委員として３回開催し、指導者の確保や保護者等の負担軽減など課題を整理しながら、休日における部活動の地域移行について検討し、次年度より合同部活動等のモデル事業を実施する予定であります。 今後におきましても、本検討会においてモデル事業の成果と課題を検証しながら、休日における部活動の地域移行の在り方について引き続き検討を進めてまいります。 次に、地域移行で生じる生徒、保護者の新たな費用負担についてでありますが、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動であり、休日の部活動への参加を希望する生徒については、今後、部活動の地域移行が進むことにより、各種大会に出場する経費に加え、会費や交通費等の新たな費用負担が生じる可能性があると認識しております。 本市では、運動部活動において中体連地区大会まで、
音楽関係部活動において県大会までに出場する際の交通費を負担しており、今年度は、運動部活動で約3,246万円、
音楽関係部活動で約181万円を負担したところであります。また、上位大会出場の際には、各市立学校の保護者等の団体に対し宿泊費や交通費等の補助を行っており、今年度は、２月末現在、運動部活動延べ76団体に約1,385万円、
音楽関係部活動延べ９団体に約464万円の補助を行ったところであります。 なお、2023年度予算においては、大会参加に係る交通費や宿泊費等の経費として、運動部活動で5,367万円、
音楽関係部活動で1,957万円を本定例会に上程したところであります。 今後におきましても、休日における部活動の地域移行の在り方について検討するとともに、保護者等の負担軽減については、国や県の支援策等を注視してまいります。 次に、持続可能な地域移行の在り方についてでありますが、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われる主体的な活動であると認識しております。2022年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議が、同年８月に文化部活動の地域移行に関する検討会議がそれぞれ示した部活動の地域移行に関する提言では、会費が保護者にとって大きな負担となるような額となると、参加することをちゅうちょしてしまったり、諦めてしまったりすることが生じるおそれがあると示されていることから、地域移行後の活動を持続していくためには、継続的な指導者の確保と長期的な財源の確保が課題であります。 2022年12月に、スポーツ庁、文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、市区町村は経済的に困窮する家庭の生徒への支援等の取組を進めると示されており、本市では、郡山市就学援助事業として、中学生の子を持つ準要保護世帯に対し、１人当たり３万150円を上限に部活動用具費等の補助を行っており、今年度２月末現在、299人に対し総額約617万円を支給いたしました。 今後、休日における部活動の地域移行に伴う保護者等の負担軽減については、国や県の支援策等を注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 地域移行の受皿についてでありますが、2022年12月にスポーツ庁及び文化庁から、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが示されたところであります。 ガイドラインの中では、実施に当たっては、休日の運動部活動から段階的に地域移行を図ることが示されているほか、運営主体として、
スポーツ少年団、競技団体、クラブチームなどに加え、学校と関係する組織、団体など、多様な主体が想定されております。 運営主体の業務内容は、運営方針の決定をはじめ、活動計画、指導者の確保、地域、学校、競技団体等との調整など多岐にわたるものであり、その活動範囲は１学校区に限らないことが想定されております。 本市といたしましては、郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会において、これらを実施できる主体、すなわち受皿づくりが課題の一つであると確認しておりますことから、来年度に実施予定の学校を中心とする合同部活動等のモデル事業などと連携、情報共有を図りながら、既存の
スポーツ団体等が休日における運動部活動の受皿となり得るか、国・県の動向も注視しながら調査、協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問をいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目２、本市の子どもたちの音楽教育について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、持続可能な音楽教育の在り方についてでありますが、2022年12月にスポーツ庁、文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、少子化の中でも、将来にわたり生徒がスポーツ、文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することを目指しており、文化部活動においても2025年度までの３年間を改革推進期間として設定しているところであります。 本市におきましては、運動部活動と同様に、生徒の主体性を尊重し、教職員の働き方改革にも配慮した上で、音楽関係を含めた文化部活動の地域移行を推進するため、関係部局と連携を図り、検討会において協議を進めてまいります。 なお、小学校の特設活動についてでありますが、今回のガイドラインでは公立中学校の部活動が対象となっていることから、これまでどおり、2022年３月に改定した郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針に基づき実施してまいります。 次に、地域移行を見据えた郡山交響楽団及び
地元アマチュア演奏家との連携についてでありますが、郡山交響楽団の団員や
アマチュア演奏家が市立学校の部活動等の指導に携わっていただくことになれば、児童生徒の演奏技術を高めることのみならず、音楽を通じた豊かな情操を育むことが大いに期待されるところであります。 今後、休日における部活動の地域移行に当たり、優れた技術を持つ演奏家等を部活動の指導者として確保するための経費が必要となることから、国や県の支援策等を注視するとともに、地域の演奏家等との連携の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目４、安全安心なまちづくりについて、当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 初めに、指名競争入札制度についてでありますが、本市では、入札の公正性、透明性及び競争性確保の観点から、制限付一般競争入札の適用範囲を2018年度から段階的に拡大してきており、現在、原則として、工事設計価格が1,000万円以上の場合は制限付一般競争入札を、130万円を超え1,000万円未満の場合には指名競争入札を実施しているところであります。 契約の実施に当たっては、2017年４月１日に施行された郡山市公契約条例の基本理念の一つである、市内中小企業の育成、活用や市の責務である市内中小企業の受注機会の確保を具現化するため、制限付一般競争入札においては、入札の競争性が確保できること及び技術的に市内事業者が施工できることを前提として、市内の事業者であることを参加資格要件として設定するとともに、指名競争入札においては、原則として市内事業者を指名することとしております。このことにより、直近３年間の入札における市内事業者の受注件数と割合は、制限付一般競争入札は375件中364件で97.0％、指名競争入札は1,522件中1,492件で98.0％となっております。 指名競争入札の在り方につきましては、郡山市公契約条例の趣旨を踏まえた契約制度全体の中で検討をしてまいります。 次に、地元業者の入札参加機会の確保についてでありますが、このたびの（仮称）郡山市歴史情報・
公文書館建設主体工事及び
建設機械設備工事の入札条件につきましては、博物館法に基づく施設として本工事の適正な施工品質を確保するため、地方自治法施行令第167条の５の２及び郡山市制限付一般競争入札実施要綱第３条に基づく入札参加資格要件を定めたところであります。 地元事業者の皆様につきましては、地域のインフラ整備をはじめ、災害対応や除雪、維持補修など、地域住民の安全・安心に大きく貢献をしていただいているものと認識をしております。 したがいまして、公共工事の発注につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び郡山市公契約条例の基本理念にのっとり、公共工事の品質の確保と市内事業者の受注機会の確保に配慮しつつ、適切に実施してまいります。 次に、発注形態についてでありますが、今年度から実施しております公共施設照明のＬＥＤ化事業につきましては、2021年10月に閣議決定された国の地球温暖化対策計画を踏まえ、2030年までにＬＥＤ化率100％を目指すこととしております。このことから、タイムパフォーマンスを重視する中で、短期間のうちに数多くの施設の整備を行うため、費用負担を平準化することができ、かつ、工事発注方式と比較し費用の削減を図るコストパフォーマンスに優れた手法として、リース契約を採用したところであります。 リース契約には、初期投資を抑制し、支払いを平準化できることや物件の保守契約が可能になることをはじめ、契約期間終了後、物件を返却することにより市が負担すべき処分費用を軽減できることなどがメリットとして挙げられます。公益社団法人リース事業協会が、2019年に、国、地方公共団体等を対象として調査を行った、官公庁におけるリース利用等に関する実態調査結果においては、97.6％が多種多様な設備の導入についてリースを利用しており、その活用範囲の拡大が示されております。 今後の発注形態につきましては、物件設置だけではなく、保守管理も含めたトータルコスト、費用負担の平準化、物件設置までの時間的優位性など、契約事案ごとに総合的に比較検証し、市内業者の受注機会の確保に配慮しながら、地方自治法第２条に基づく最少の経費で最大の効果を上げられる発注方式を採用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１０番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 まず、入札参加機会の確保についてなのですが、結局、今回の歴史公文書館の工事はＪＶが２つしかできなかったということで、これは、入札で２社しかいないというのが本当に競争性が確保できるのかなというところは、やはり皆さん疑問に思われるのではないかと思います。 確かに博物館法とかいろいろありますが、その辺についてもいろいろ制限はあるのでしょうけれども、地元の業者が入札に入れるような形に何らかの検討ができればなと思っております。 私は、今回のこの大項目の中で全体的に言いたいことは、地域の守り手が必要だということを、全体的なお話として、この項目は全部、中身はつながっております。 地元業者は郡山市民であり、郡山市でなりわいを立て、何かあったらいつでも昼夜を問わず、インフラの復旧、災害とかの復旧とかに協力していただいていますので、そういう業者が万が一なくなってしまったら、最終的には市民が困りますということになってくるものですから、ぜひ地元の業者にももうちょっと目を向けていただければなと思います。 そのリースの利点は重々承知しておりますが、結局、その工事の請負金額が下がることによって入札参加資格のランクが下がり、今まで参加できていた入札に今度は入れなくなる可能性があるということで、業者のほうは、これから工事がだんだん減っていく中、非常に不安に思っております。ぜひ地元業者にも配慮していただいて、市民のために、市民の安全・安心を守るために活躍していただきたいと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 再質問にお答えします。 地元事業者の皆様におかれましては、これまでも本市のまちづくりをはじめ、災害時におきましては、自ら受注している工事などをストップさせても機動的に対応などしていただいたところであり、地域住民の安全・安心な生活の環境と、そういうものの確保に大きく寄与していただいているものと認識をしております。 したがいまして、公共工事の発注に当たりましては、市内中小企業の育成、活用という本市の公契約条例の基本理念というものを念頭に、地域の守り手である市内事業者の皆様の入札参加機会、受注機会の確保に十分に配慮しながら、適正に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 名木敬一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 以上で名木敬一議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 再開は午前11時15分といたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、福田文子議員の発言を許します。福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 サステナブールデベロップメントゴール、ＳＤＧｓ17の目標、福島県ろうあ運動ニュースに郡山市がＳＤＧｓ手話動画を公開しているとありました。17団体が出ており、皆さんの知っているお友達が出ているかもしれません。どうぞ皆さん見てください。 では、質問に入ります。 本市では、高度経済成長や昭和40年代から50年代にかけての急激な人口の増加と都市化に合わせて、学校などのいわゆる箱物や道路や上下水道などのインフラ施設の整備を進めてきました。現在、これらの公共施設は老朽化が進行しており、近い将来一斉に更新時期を迎えることとなります。 また、これと並行して人口減少と高齢化も進み、歳入では税収入の減少、歳出においては社会保障関係費の増大に伴う扶助費の増加が見込まれており、財政状況は年々厳しさを増している状況にあります。そのため、必然的に公共施設に充てる予算も少なくなり、多くの公共施設の更新ができなくなるのではないかと危惧するところであります。 昨年11月の新政会会派研修において、東洋大学客員教授の南学氏による公共施設マネジメント研修を受講する機会をいただきました。南氏によれば、公共施設のマネジメントは当初は老朽化した施設の建て替えが課題として認識され、財政的にその余裕がないことから、面積を削減して財政の許す範囲で施設の統合による複合化の効果を狙うという方向性でありました。 その方向性に間違いはないのですが、統廃合には様々なパターンがあり、それを実践するためには部局の壁を越えたプランニングと管理の手法を新たに考える必要があること、また、既存の施設には必ず利用者が存在するので利用者との合意形成を図る必要があり、そのためには庁内組織、地域組織、議会との合意形成も含まれるとのことでした。 また、ここ10年間の取組の中で明確になったことは、老朽化した施設によって人の命が奪われたり、傷つくことは確実に避けなければならないということであり、同時に施設担当の自治体職員が業務上過失という刑事責任を問われることのないようにしなければならないということでした。 そのため、専門的知識に基づいた施設の保守点検や保全（修繕）を部局の縦割りを超えて実施すべきであり、また、これによる副産物として施設設備の劣化状況と利用実態のデータ収集が実現し、施設面積の縮減と複合化、多機能化という縮充プランに結びつけることができるとのことです。 本市では、2016年３月に郡山市公共施設等総合管理計画を策定し、2018年３月に施設類型ごとの個別計画を定め、現在、将来の時代を担う子どもたちに優良な資産を引き継ぐため、公共施設マネジメントの取組を進めていると認識しております。 そこで以下、お伺いいたします。本市の公共施設等総合管理計画において利用者の安全確保のための実施方針が示されております。老朽化した施設・設備は放置すれば時に重大な事故を誘発する危険性があります。利用する市民の安全・安心を確保するために事故を未然に防ぐ点検が重要と考えますが、具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 利用者の安全確保のための取組についてでありますが、本市では公共施設における老朽化等に起因する事故等を未然に防止するため、2017年４月に策定した施設管理者による施設点検マニュアルに基づく日常点検のほか、2019年４月に策定した建築基準法第12条に基づく市有建築物の定期点検マニュアルにより、2021年度には63施設の建物と214施設の設備において適切に定期点検を実施したところであります。 施設の維持管理におきましては、損傷が軽微な早期な段階から機能と性能の保持及び回復を図るための修繕等を行う予防保全型維持管理が事故の未然防止をはじめ、施設の長寿命化や維持管理コストの削減に有効でありますことから、今後におきましても予防保全の視点に立った日常点検と定期点検を確実に実施するとともに、目視では確認が困難な屋根や外壁等の調査にはドローンを活用するなど、公共施設を利用する市民の皆様の安全確保に万全を期してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次に、公共施設の老朽化への対応が全国の自治体で大きな課題となっていますが、本市においても今後、改修、更新などに多額の費用が特定の時期に集中して必要となることが懸念されます。 そこで以下、お伺いいたします。今後、必要となる多額の改修、更新などの費用に対して財源の確保と費用の平準化が必要と考えますが、どのように対応していくのか、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 財源の確保と費用の平準化についてでございますが、本市おきましては、人口減少、ご案内のようについに18歳人口が3,000人を切り、そしてまた０歳が2,000人を切るという状況でございますので、公共施設等の利用需要に変化が予想される中、次世代に過大な負担を残さない、いわゆる後年度負担、後世代負担に累を及ぼさないという考え方の下、施設の質と量の最適化や安全・安心でサステナブルな維持管理を実現するため、2016年３月に郡山市公共施設等総合管理計画を策定いたしたところでございます。 2016年４月から30年間を期間といたします本計画におきましては、上下水道事業等、公営企業会計等を除いた普通会計における公共施設等の更新に関わる費用5,193億円に対しまして1,071億円が不足すると推計したところでございまして、この不足額の圧縮を図るため施設の長寿命化により901億円、総量縮減により170億円をそれぞれ縮減額の目標としたものでございます。 この目標達成には、財源の確保が非常に重要でありますことから、国庫補助金等の積極的な活用や交付税措置のある有利な地方債の借入れ等に加えまして、今後におきましては、本定例会に提出させていただいております公共施設等総合管理基金条例についてお認めいただきましたならば、当該基金も有効に活用しながら安定的な財源の確保に努めてまいる所存でございます。 また、財源の確保と合わせまして費用の平準化も重要でありますので、中長期的な視点の下、施設の長寿命化改修や更新、さらには解体、撤去などについて特定時期に集中させない改修等にも配慮しながら、Ｚ世代をはじめとする将来世代に優良な資産を引き継げるよう公共施設等総合管理計画の理念に基づいた適切なマネジメントに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に移ります。 改修、更新等に当たっては、施設の老朽化や利用状況を考慮し、ある程度、優先順位をつけて対応する必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 優先順位の考え方についてでありますが、本市におきましては、限りある予算を効率的かつ効果的に活用するため、毎年度、施設改修について庁内の取りまとめを行い、施設の日常点検や定期点検の結果を踏まえた調整を行っているところであります。 調整の過程では、各施設の損傷や劣化等に係るヒアリングを行うとともに、必要に応じて技術職員が直接現地を確認し、施設保全の優先度を６段階で評価し、経過観察とするか、早急に対応が必要かなどの振り分けを行うとともに、毎年度ローリングにより評価を見直すことにより施設の急速な劣化の進行を見逃さないよう細心の注意を払っております。 また、これらの施設の評価に加え、当該施設の存続等について、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の在り方も考慮した上で、改修等の優先順位をつけ行っているところであり、その結果、2023年度においては改修等の取りまとめを行った965件中277件、44億5,000万円の予算を計上しているところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の管理委託について質問いたします。 公共施設の長寿命化に向けた取組として、市の保有する複数の施設に関わる保守点検業務や修繕業務など、部局の壁を越えて包括的に委託し、施設管理の質の向上や業務の効率化を図る公共施設の包括管理業務委託について、大阪府豊中市をはじめ、全国の自治体で取り入れられ始めております。本市では導入を検討する予定はあるのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 公共施設の包括管理業務委託についてでありますが、公共施設の設備点検や清掃、修繕業務など、組織の壁を越えて一括発注し業務管理を行う包括管理業務委託につきましては、事務の集約化による職員の配置や事務処理の効率化、窓口の一本化に伴う施設の維持管理情報の集約化などのメリットがあるものと認識をしております。 一方、保守管理に関与する職員の技術力や知見の低下、従来業務を受注してきた地元企業の受注機会減少のおそれがあるなどの側面があるため、配慮する必要があるものと考えております。 このような中、本市におきましては、指定管理者制度の積極的導入や組織の壁を越えた一括発注など事務の効率化を図ってきたところでありますので、今後におきましても、議員ご提言の豊中市をはじめ、他の自治体の事例を参考にしながら、さらなる効率的な公共施設の管理運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に移ります。 公共施設等総合管理計画によれば、本市の公共施設は743施設あり、延べ床面積は約118.7万平方メートルです。施設類型別に見ますと、小中学校などの学校施設が最も多く、延べ床面積47.8万平方メートル、全体の約40.3％を占めています。 学校は夏休みなど長期休暇、土曜、日曜、休日、また平日の午後４時ぐらいまでの授業を考えれば稼働率はさほど高くないように思います。現時点では、体育館や校庭などを団体に対して開放している状況でありますが、今後、少子化で余裕教室が多く発生する地域も増えてくることが予想されます。地域において規模の大きな施設となる学校を多機能施設として活用できれば、周辺の地域の方々が日常的に利用する施設として学校に組み入れることで施設の集約に結びつく可能性があると思います。 今後、管理や運営の方法を検討して、体育館や校庭だけではなく学校の余裕教室など、地域に開放する考えはあるのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 学校の地域への開放についてでありますが、本市では、郡山市立学校施設使用に関する条例に基づき、学校長が学校教育上、支障なしと判断した場合において地域の方々にご利用いただいており、2021年度は市内全ての小中学校及び義務教育学校78校において校庭や屋内運動場を開放し、スポーツや地域活動等で約23万5,000人の方々にご利用いただきました。 また、校舎の余裕教室につきましては、現在、小学校38校に放課後児童クラブを設置し、約2,000人が活動するなど、学校施設の有効活用と多機能化を図っているところであります。 今後におきましては、校庭や屋内運動場は地域に同規模の施設が少なく需要も多いことから、学校部活動の地域移行の動向を注視しながら、引き続き、学校教育上、支障のない範囲で学校長の判断により開放してまいります。 また、校舎につきましては、学校保健安全法第26条に基づき、児童生徒等の安全を確保するため、防犯や安全上の観点から開放する部分と非開放をする部分を区分する工事や地域住民との合意による使用上のルールづくり及び施設管理の役割分担等を明確にする必要があること、さらには将来的な余裕教室の数を予測しながら進める必要があることから、各学校の長寿命化計画策定時に合わせて、多機能化や複合化及び地域への開放方法も含め、総合的に判断して総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問です。 学校の利用ということで進めているところは大分多いと感じました。 その中で、もちろんルールづくりがこれから課題になってくるし、管理の体制なども必要になってくると言ってくださったのですが、これからの課題として、その取組について、いつぐらいからということはあるのでしょうか、お聞きします。
○但野光夫副議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 再質問にお答えいたします。 いつ頃からということでございますが、実は学校の開放についてはいろいろな法律でうたっております。学校教育法、社会教育法、スポーツ振興法ともに学校教育上、支障がないと判断した場合において貸すことになってございます。 また、学校保健安全法第26条、先ほど申しましたが、やはり一番大事なのは児童生徒の安全の確保が大事でございます。これを確保しながら、開放する場合はということで文部科学省のほうで指針を出しております。この中で、開放しない部分に部外者が入らない措置をまずしてくださいということ、あとは地域住民に開放部分の場所を明確に示してください、あとは防犯対策について共通の理解を得られるようにしてくださいというものがございます。 あと、余裕教室の活用方針については、各学校の個別計画を策定いたしまして、余裕教室をそのまま転用するのではなくて、学校全体を見直して必要に応じて余裕教室以外の教室もレイアウトの変更、こういった工事をしながら進めてくださいということでございますので、各学校の長寿命化計画策定時に合わせまして、学校の余裕教室の開放についても検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 総務省が今年１月30日に発表した2022年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によりますと、東京都は転入者数が転出者数を上回る転入超過が３万8,023人となり、人口の東京一極集中が再び強まってきたことが明らかとなりました。 一方、福島県においては、昨年１年間に福島県から県外に転出した人は３万1,376人、県外から転入してきた人は２万4,643人で6,733人の転出超過となり、その人数が広島県、愛知県に次いで全国３番目に多くなりました。 県内の状況を市町村別に見ますと、83％に当たる49市町村が転出超過で、いわき市が1,280人と最も多く、次いで郡山市が681人、福島市が601人、会津若松市が444人などとなっており、転入超過となったのは、西郷村、本宮市、大玉村など10市町村でした。 この発表を受け、福島県の担当者は、転出超過が全国３番目という結果は厳しい状況と受け止めている。首都圏に近いため、進学や就職で若者が転出するケースが多くを占めているので、県の魅力の発信や企業情報の紹介などを通して人口の減少を食い止めたいと述べています。 総務省は、全国の都道府県と市町村が2021年度に受け付けた移住に関する相談件数を発表しており、県内の自治体に寄せられた件数は前年度比1,328件増の１万3,599件で全国３番目に多かったとのことです。現在のコロナ禍において、地方に関心が高まっている状況に変わりはないと思います。転出超過解消のためには転入を増やす取組として、移住・定住の促進や特定の地域と継続的に関わりを持つ関係人口の拡大も大変重要であると考えます。 移住・定住を促進する上では、町の魅力を高め、住みたい場所として選んでもらうことが何よりも大切だと思いますが、移住・定住促進の直接的な支援も必要であると考えます。 本市においては、2021年度から東京圏から福島県へ就職等を伴い移住された方に２人以上の世帯は100万円、単身の場合は60万円、18歳未満の
世帯員が一緒に移住する場合は、18歳未満の
世帯員１人当たり30万円加算する郡山市ＵＩＪターン移住支援金を支給しています。 そこで以下、お伺いいたします。 令和３年度及び令和４年度の移住支援金の交付実績はどのくらいなのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 交付実績につきましては、本制度は地方創生推進交付金を財源とするふくしま移住支援金給付事業補助金を活用し、2019年度から運用を開始したところであります。 2019年度及び翌年度の実績はありませんでしたが、全国的な申請状況の不調を受け、2019年12月開催のまち・ひと・しごと創生会議において、従来の就業、企業型に加え、新たにテレワーク型を追加するなど、交付金の申請要件が緩和されたところであります。 その結果、2021年度は、単身世帯６件、複数世帯８件の合計14世帯に1,160万円、また今年度におきましては、単身世帯13件、複数世帯４件、うち子ども加算２件の合計17世帯に1,240万円を交付しております。 なお、２月１日時点の県推計人口は178万2,533人であり、ついに180万人を下回る状況となっており、大変深刻な状況にあると認識しております。 今後におきましても、本交付金をはじめとする各種施策を総合的かつ継続的に展開することにより持続可能な地域づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。
デジタル田園都市国家構想総合戦略でも、2027年度に地方と首都圏との転入転出の均衡を掲げ、移住支援金に係る子育て世帯加算を子ども１人当たり30万円から100万円に増額するとしており、本市も来年度から子育て世帯加算を増額予定です。 子育て世帯加算を実施することで、郡山市の負担はどのくらい増える見込みなのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 子育て世帯加算につきましては、本制度は県補助金であるふくしま移住支援金給付事業補助金を活用しており、県負担割合が４分の３、市負担割合が４分の１であることから１人当たりの増額に対する実質的な市の負担額は、現状30万円の場合は７万5,000円でありますが、来年度100万円に増額した場合の負担額は25万円となります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 移住・定住の促進には、地域の魅力をＰＲすることも大切であり、本年度初めてこおりやま広域連携中枢都市圏への移住に関心がある方向けに、こおりやま広域圏の観光資源、農林業、伝統産業などに実際に触れる機会を提供することにより、それぞれの魅力のＰＲ、移住後のミスマッチの軽減を目的としたこおりやま広域圏体験ツアーが実施されました。 対象者は、こおりやま広域圏への移住に関心がある福島県外在住者で、参加費用は無料、募集定員は１コースにつき15名であり、今年度の体験ツアーは、天栄村・石川町コース、須賀川市・玉川村コース、本宮市・大玉村・猪苗代町コース、二本松市・三春町コースの４コースで、先月、各コースそれぞれ１泊２日の日程で実施されました。 今回の体験ツアーには、こおりやま広域圏の魅力のＰＲにもつながるもので大いに期待しているところです。 そこで以下、お伺いいたします。 今回の体験ツアーに参加された方々の人数、年代や家族構成についてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 参加者についてでありますが、当該ツアーは今年度から実施したところであり、２月４日の第１回のツアーの出発の際には、市長が歓迎の言葉を申し上げるとともに、こおりやま広域圏の魅力を紹介したところであります。 ツアーの応募状況につきましては、全４コース合計で定員60名に対し、49組97名の皆様にご応募いただき、22組38名に参加いただいたところであります。また、参加者の構成といたしましては、20歳未満が10名、20代が３名、30代が７名、40代が10名、50代が８名であり、世帯構成は単身が11組、子育て世帯が７組、夫婦が２組、友人が２組でありました。 なお、居住地はいわゆる東京圏である東京、千葉、埼玉が17組27名と全体の約７割以上を占めております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 本年度の体験ツアーのコースに郡山市が含まれていなかったのはなぜなのか、また、この事業における本市の担う役割についてお伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 事業における市の役割につきましては、本事業は地域の魅力発信による移住はもとより、地域の魅力をじかに感じていただき、移住後の生活をイメージしていただけるよう定住の促進も目的として実施しております。 移住者の意向は様々でありますが、本市は暮らしに欠かすことのできない産業、医療、教育といった都市機能を有しており、2020年の国勢調査によりますと広域圏の市町村から郡山市への通勤者が２万2,033人、通学者が3,593人となっているほか、通院や買物など、広域圏における生活圏の中心地としての役割を果たしているものと考えております。 また、広域圏内市町村との近接性はもとより、東京や仙台、新潟などとのアクセスが容易であることなどから、広域圏市町村の玄関口としての役割も担うものと認識しております。 このことから、本事業におきましては、全４コースにおいて本市をツアーの発着点に設定することにより、参加された皆様には本市の都市機能やこおりやま広域圏人口約62万人の玄関口として、交通アクセスに恵まれた立地環境などをＰＲしたところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 今、玄関口として郡山の担う役割は大きいのだと言ってくださったのですが、ツアーとしてやって間もないものですから、郡山はまだまだなのか、いや、できるだけ早く郡山コースも入れていきたいと郡山のＰＲする機会を入れていくのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えをいたします。 今回、地域の魅力を発信するという考えの下で、広域17市町村でそれぞれの意向を伺って、こういったコース設定をしています。 そういった中で、やはり郡山市を起点としまして移動していくことによりまして、当然、本市の都市機能も十分知っていただきまして、周辺に住んでいる方の生活圏としての本市との関わりをまず知っていただきたいという側面もございました。 今回のツアーで参加いただいた方にいろいろアンケートも取っておりまして、そういった中には、将来の選択肢として有意義だったとおっしゃっていただいた方もいます。あと、情報的に子育て面が充実していると感じたというコメントの方もいらっしゃって、こういったところのＰＲの仕方としてインスタとか、そういったものもどうかというお話もいただきました。 議員が今、おただししましたとおり、こちらの地域、そして郡山、こういった魅力というのを発信していくということは、これからも続けていくことは非常に大事なことになってくるかと思いますので、こういった意見も踏まえながら、本市の都市機能の有する利便性ですとか、郡山の広域圏の持つそれぞれの魅力を発信しながら移住につなげていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 来年度のツアーについては債務負担行為が設定されていますが、どのような形でツアーを実施するのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 令和５年度の実施につきましては、今年度の事業実施に当たりましては、こおりやま広域圏の各市町村に事業内容についての意向を確認した上で、雪かきや薪割りなどの冬の生活を体験していただくことなどを目的として実施したところであります。 一方、地域の伝統行事や稲刈りなどの農家体験といった季節ごとの地域の魅力を知っていただきたいと希望する広域圏内の市町村もあったことや、子育て世代を含め、より多くの方が参加しやすい時期での実施が事業効果を高めることから、来年度においては夏季休暇や秋の連休等に実施することを計画しております。 事業実施に当たりましては、各市町村の意向を確認の上、本年度同様、２ないし３自治体を１泊２日で周遊するコースとして、全６コースを目安に実施する予定であります。 また、本市はこおりやま広域圏内への移住後において生活圏の中心地としての役割を担うものと認識しておりますことから、暮らしに欠かすことのできない産業、医療、教育といった本市が有する充実した都市機能をＰＲするためのコースを新たに追加し、実施する予定であります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 今、１泊２日というのを耳にしてしまったのですが、体験コースの他市町村の中の様子を見ますと、例えば２週間の滞在で２万6,000円の価格設定、それから１か月の滞在で価格を設定したりと、せっかく来たのに離れてしまうという中では、先日、民報の記事の中に復興の分岐点という記事がありまして、その中で移住者離れをどう防ぐかという中で、孤立を感じさせないということがありました。今、おっしゃってくださったツアーの形の在り方というものももっと検討したほうがいいのかなと感じたものですから、その辺のコース検討の中身を教えてください。
○但野光夫副議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしのとおり、移住というのも大事なのですけれども、何よりも定住していただくことが非常に大切になってくると思います。 定住のためには、移住前に生活に対して持っていたイメージと現実のギャップをまず事前に知っていただくことが大事になってくるのかと考えておりまして、今回のツアーもそういった視点からまずミスマッチを防ぐという視点も当然入っておりました。 具体的には、今回のツアーにおいて全てのコースで各市町村の職員の方が参加いただいて、先輩移住者と話を聞く機会を設けております。そういった中で、それぞれ個々の状況に応じて率直な意見交換をすることによって、不安解消に努めるようなツアーのコース設定、事業の内容としております。 あと、今回、なじむ、なじまないという話もあるかと思うのですが、移住後におきましても、そういった方を例えばそれぞれの市町村の担当部署がございます。こちらにおきましては、政策開発課などで話を伺うことによって支援していくこともできるかと思いますので、今後ともツアーの内容、移住後の体制、そういったものを検討しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 郡山市は、敗戦後の困窮の時代、明治中期から戦前にかけて急速に工業都市として発展し、人口が急増し、様々な人々が集まったことから荒廃した雰囲気もあり、東北のシカゴという治安の悪いイメージもあったようです。その一方で、市民による美術、観劇、音楽などの団体の方々が立ち上がり、音楽に表現の自由を求めていき、音楽は戦災復興を目指す郡山市民の心のよりどころとなっていきました。 音楽によるまちづくりの大きな契機となったのが、昭和29年に開催されたＮＨＫ交響楽団郡山公演と言われています。この時代、郡山市にはオーケストラの演奏会ができる公共施設がありませんでしたので、会場は国鉄郡山工場の大食堂、主催者であった郡山音楽協会と郡山青年文化協会のメンバーの方々は、食堂の当日、完全復帰という厳しい条件を受け入れ、これを実現させました。 この公演により4,000人もの大観衆に大きな感動を与えたことが、本格的な交響楽団の演奏が可能な文化施設として市民会館の建設を実現させる原動力となりました。昭和39年、本市では毎月第３金曜日をコーラスの日として定め、市民活動が広がりを見せ、東宝映画「百万人の大合唱」のモデルとなりました。 さらに、昭和49年には、当時日本では最大規模のロックコンサートが開催され、５日間で７万人もの若者が音楽に酔いしれました。このように先人たちの音楽に対する熱い情熱が脈々と受け継がれ、2008年３月に郡山市音楽都市宣言がなされ、近年においても郡山高等学校や郡山第一中学校、郡山第七中学校をはじめ、幾つもの学校、団体が各コンクールにおいて輝かしい成績を残しています。 これは大変すばらしく誇れることではありますが、合唱、合奏、クラシック以外にもポップス、ジャズ、シャンソン、フォーク、ロックなど、音楽のジャンルは様々です。「美しいメロディー 心おどるリズム 音楽がまちにあふれ 人の輪が広がり心をつなぐ」音楽都市宣言の一説にもあるとおり、さらに多くの方々に気軽に音楽に触れ楽しめるよう切なる願いを込めまして、以下、お伺いいたします。 楽都郡山のイメージにおいて、大学生や高校生を中心に一部の若い方からは、合唱、合奏、クラシック以外のジャンルが受入れられ難いと感じているのか、疎外感を感じてしまうとの意見をいただいています。市の考え方と市民のイメージ（捉え方）に違いが生じているように思いますので、楽都郡山の考え方について改めて当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 楽都郡山の考え方についてでありますが、文化芸術活動は自由な表現活動であり、市民の皆様がそれぞれの価値観で自主的に文化芸術を創造し、享受できることが尊重され、ジャンルを問わず真に活動を楽しめることが重要であると認識しております。 本市では、市民の皆様の音楽活動の発表機会や鑑賞機会として、2010年から年間を通して音楽都市こおりやま市民音楽祭を開催しており、2022年度はこれまでポップスやロックなどの音楽イベント35件、クラシック29件、ジャズ６件、和楽４件、フォークソング４件など、多様なジャンルの音楽イベントが138件開催され、ウェブサイト等によるイベントの広報周知や名義後援などの支援を行っているところであります。 今後におきましても、2008年３月24日に行った郡山市音楽都市宣言でうたう市民の皆様が音楽を通し、人と人がハーモニーを奏でる市民が主役の魅力あるまちの都市イメージの下、多様、多彩な音楽活動や鑑賞機会の充実など、市民の皆様が主体的に音楽に親しむことができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 大学生や高校生などのライブ活動については行える場が少なく、文化祭で生き生きと演奏する子どもたちにもっと発表の機会を提供することにより、モチベーションの向上や楽都郡山らしさを感じるまちにできたらと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 大学生や高校生等のライブ活動につきましては、身近な場所で演奏、鑑賞していただけるホールコンサートの開催に加えて、発表機会を拡充するため、2019年から音楽の日実行委員会との共催により、ポップス、ジャズ、ロック、クラシックなどジャンルに捉われない音楽イベントを開催しており、学生を含む様々な団体、個人の方々に参加をいただいているところであります。 近年は、あらゆる音楽のジャンルにおいてユーチューブやＴｉｋＴｏｋなどのＳＮＳを活動の中心とするアーティストの出現や演奏会場を必要とせずＳＮＳを活用したライブ活動の発信など、音楽を取り巻く環境の変化に伴い、いわゆるＺ世代に当たる若者の音楽活動の場も多様化しているところであります。 こうした状況が音楽のニューノーマルとなる中で、本市においても、昨年11月５日、12月10日にスマートフォンによる撮影技能講習等を開催したところであり、本年２月15日にはハーモニーコンサート、２月27日にふれあいコンサート等のユーチューブ配信など、ＳＮＳの活用により演奏者の方々の活動や楽都郡山を国内外に発信しているところであります。 今後は、Ｚ世代の方々を含めた自由な音楽活動について、ご意見や発想の情報収集や共有を図り、さらにモチベーションが高まる活動や鑑賞機会の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問です。 今、たくさんの発表の場もありますし、それからやっていますよということでうれしいことでした。ただ、私もあまりその辺の情報が見えていなかったのかなという思いをしております。 コロナ禍の後の郡山市を音楽のまちとしてどうつくっていくかというのが、これからの課題でもありますし、子ども、若者たちの意見とかを集めてと言ってくださったのがとてもうれしく思いました。 その中でなのですが、やはり練習の場というのがなかなか確保できていないということでの若者たちのライブ活動の中では、その練習の場が難しいということがあるので、市民、多くの人たちが居場所の一つとして、まちにそういう時間帯とかを設けて、そういうライブ活動ができるような場所づくりとか、そういうことはできるのでしょうか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 若者たちということで、音楽の活動がいろいろな場所で行えるようにということかと思いますけれども、よしあしは別として、よく路上ライブとか、こういったものもいろいろな場所で見られるところもあるかと存じますが、やはり音楽活動自体がその個人の自由な表現の場ということになります。 練習会場については、ミューカルがくと館や文化センターなどで学校活動とか、そういった中で減免しながらお使いいただくことも可能でございますけれども、まず市民の方々、特に若い世代の方々が自由にいろいろな場所で、例えば何日間かにわたって音楽活動をパフォーマンス発揮できるような機会、それを先ほどもご答弁に入れましたけれども、郡山市音楽の日というような形で実施してございます。それを今後、若い皆様のご意見をいただきながら、どのように工夫をしていけるかということを今後、検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 1994年制定の音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律において、国際音楽の日とされている10月１日を郡山市音楽の日として、2019年から郡山市音楽の日実行委員会と共催で市内各所で様々なジャンルの音楽イベントを開催し、今年度で４回目を迎えました。 全ての音楽が分け隔てなく評価され受け入れられ発信できる日であり、まさに楽都郡山の魅力を存分にＰＲできる日だと思います。子どもたちや若者など、より多くの方々に参加いただくため、さらなる魅力度、認知度の向上を図る必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 郡山市音楽の日についてでありますが、議員おただしのとおり、1994年制定の音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律において、10月１日を国際音楽の日としており、本市でもその趣旨に賛同し、郡山市音楽の日として2019年から郡山市音楽の日実行委員会と共催で音楽イベントを開催しております。 今年度は、郡山駅西口駅前広場や大町商店街、ライブハウスなど、市内13か所において37組が出演し、ポップス、ジャズ、ロック、クラシックなど多様なジャンルの音楽イベントが開催されたところであります。 郡山市音楽の日につきましては、より多くの方に知っていただき参加いただくため、これまで本市のウェブサイトのトップページや「広報こおりやま」においてイベントのＰＲに努めてきたところでありますが、さらに音楽都市こおりやまのポータルサイトを作成し、ユーチューブやツイッターなど、ＳＮＳを活用した情報発信を行うなど、新たな取組も行っているところであります。 今後とも、郡山市音楽の日が実行委員会や参加団体との皆様との協奏により自由な音楽表現、発表の場となり、また、まち歩きの中で幅広いジャンルの音楽を身近に気軽に楽しめる魅力あるイベントとなるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 ４番目、成年後見制度についてです。 令和４年３月定例会の一般質問の中で、認知症や知的障がいなどにより判断能力が不十分な方が不利益や被害を受けることがないよう、その方の権利を守る援護者、成年後見人などを選任し、法律的に支援する成年後見制度について質問させていただきました。 その後、本市では、成年後見制度の総合相談窓口として、昨年４月に社会福祉協議会への委託により郡山市成年後見支援センターが設置されました。私も何度か足を運ばせていただきましたが、認知度も含め、まだまだ施設の利用にまで至っていないように感じておりますので、今後の利用促進に向け、以下、お伺いいたします。 センターはどのような体制で運営されているのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 運営体制についてでありますが、本市におきましては、昨年４月、成年後見制度の利用促進及び弁護士会や司法書士会など、成年後見制度に関わる関係機関、団体等との連携強化を図るため、権利擁護支援の中核機関となる郡山市成年後見支援センターを郡山市社会福祉協議会内に設置したところであり、現在、福祉の相談援助に関する専門的知識を有する社会福祉士１名、事務職員１名、計２名体制で成年後見制度に関する相談及び広報業務等を行っております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問です。 高齢化によって成年後見等を必要とされる方々が増えていると思いますが、センター設置以降の相談件数、また、相談内容及び支援により家庭裁判所への申立てに至った件数はどのくらいありますか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 相談件数等につきましては、本年２月末現在で本人や親族のほか、医療、福祉関係機関などから延べ281件の相談が寄せられており、主な相談内容といたしましては、制度全般に関する問合せが145件、財産管理や申立手続に関する相談が110件となっております。 また、郡山市成年後見支援センターの支援による福島家庭裁判所郡山支部への申立件数は６件であります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問です。 今後、センターの利用促進を図る上では、家庭裁判所、弁護士、司法書士、社会福祉士などの士業団体、あんしんセンター、認知症の方や知的障がい者、その家族など、当事者団体等との地域連携ネットワークを構築し、連携強化を図る必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 ネットワーク構築による連携強化につきましては、成年後見制度は認知症や知的障害、その他の精神上の障害により判断能力が不十分な方の権利擁護を支える重要な手段であり、身上保護と財産管理の支援によって本人の地域生活を支える役割を果たしております。 また、その利用促進に当たりましては、保健、医療、福祉、家庭裁判所、弁護士会、司法書士会など、成年後見制度に関わる関係機関、団体等による地域連携ネットワークを構築し、相互に連携することが重要であると認識しております。 そのため、本市におきましては、昨年４月に郡山市成年後見支援センターを開設し、権利擁護支援の相談体制を整えたところであり、また、本定例会には地域連携ネットワークの構築と関係機関等との連携強化を一層推進させるため、同センターの機能拡充に必要な専門職１名の増員等に要する予算を計上したところであります。 今後におきましては、同センターを核とした地域連携ネットワークを速やかに構築するとともに、ネットワークの機能を最大限活用することにより高齢者や障がい者等の権利擁護支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 本市では、昨年10月に成年後見制度について認知度、関心度を把握し、今後の取組の参考とする目的で、まちづくりネットモニター360人を対象にアンケート調査を実施いたしました。 この中で、成年後見制度について「知っている」と回答した方が49.4％、「聞いたことはある」36.6％、「全く知らない」が14％のことであり、約半数が「知っている」との結果でありました。一方、郡山市成年後見支援センターの認知度については、「知っている」と回答した人が9.2％、「聞いたことがある」が18.5％、「知らない」が72.3％との結果であり、まだ周知がされていない実態が明らかとなりました。 そこで以下、お伺いいたします。 成年後見制度や成年後見支援センターについて、今後どのように周知を図っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 成年後見制度等の周知についてでありますが、本市におきましては、成年後見制度及び郡山市成年後見支援センターの周知を図るため、昨年、「広報こおりやま」７月号に特集記事を掲載するとともに、講談師による分かりやすい成年後見セミナーを実施するなど、その周知に努めております。 しかしながら、昨年10月に実施いたしました成年後見制度に関するアンケート調査において、制度の認知度につきましては、全体の約半数、49.4％の方に「知っている」と回答いただいたものの、昨年４月に開設した郡山市成年後見支援センターについての認知度は、「知っている」、「聞いたことがある」を合わせ27.7％であり、低い結果が示されたところであります。 このことから成年後見制度及び成年後見支援センターのさらなる周知を図るため、引き続き「広報こおりやま」や郡山市ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用し、情報提供を行うとともに、市民や関係機関を対象としたセミナーの開催、市政きらめき出前講座に小学生以上を対象とした成年後見制度に関するメニューを追加するなど、様々な機会を通じて制度の周知と理解の深化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問にいきます。 アンケート調査の自由意見において、他人に財産を含め金銭的な部分を任せることに抵抗がある、横領などの事件もニュースで聞くので選任には十分配慮していただきたいとの制度に対する不安の声も聞かれます。このような声に今後、どのように対応していくのか、お伺いいたします。
○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 不安の声に対する対応につきましては、成年後見人は民法第843条により、家庭裁判所が成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無、成年被後見人の意見、その他一切の事情を考慮して選任することとされております。 また、選任に当たりましては、家庭裁判所において申立書に記載された成年後見人等候補者が適任であるかどうかを審理し選任しており、加えて、成年後見人に対しては、いつでも後見の事務の報告、もしくは財産の目録を求めることができるとされており、成年後見制度が適切に実施されるよう管理、監督を行っております。 このため、今回のアンケート調査でご意見のありました成年後見制度への不安について、その解消を図るためには、まずは市民の皆様に制度についてご理解いただくことが重要であると考えておりますことから、郡山市成年後見支援センターと連携を図りながら、市民向けのセミナーの開催や出前講座等により分かりやすく丁寧な周知に努め、誰一人取り残されないを基本理念とするＳＤＧｓゴール３「すべての人に健康と福祉を」の実現に向け、必要な方に必要な支援が届くよう成年後見制度の利用促進のための環境整備を行い、権利擁護支援体制の強化を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 （「以上で質問を終わります」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 福田文子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で福田文子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。 毎年３月には申し上げているのですけれども、間もなく３月11日がやってまいります。東日本大震災から12年、私の家には壁に当時止まってしまった時計がそのまままだ動かさずに２時46分で止まった時計が置いてあります。福島県が復興したときにもう一回、動かしてみようかなと思っていますけれども、まだまだそれまでには多くの時間がかかるのだろうと思っています。 また、郡山市はいまだに双葉郡から多くの皆さんが避難して、復興住宅でついの住まいになってしまうかもしれないけれども、できれば帰りたいのだということで仮の住まいとしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ、郡山市はそういう人たちに対して、もっともっと温かく、ああ、郡山に避難しきてよかったな、そう思ってもらえるような町でいたいと私自身も強く思っています。 早速、質問に入らせていただきます。 災害対策についてですけれども、特定都市河川についてですが、報道によると須賀川市は２月13日の水害対策検討会の場で、新年度から釈迦堂川が特定都市河川に指定されると国のほうからスケジュールが示されたとなっています。 同じ水害対策会議が、郡山市は10月でしたか、第１回が開かれて、主催が何か聞くところによると国と県と違っているから云々の話は聞いてはいるのですけれども、同じような谷田川・逢瀬川水害対策検討会議が開かれていますけれども、いまだに郡山市の両河川、あるいは阿武隈川の特定都市河川の指定については何ら情報が伝わってきておりません。 福島河川国道事務所は、郡山市内の阿武隈川流域河川及び本川の阿武隈川について、どのようなスケジュールを示しているのか、お伺いします。
○但野光夫副議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 特定都市河川の指定についてでありますが、特定都市河川浸水被害対策法は、大都市圏における水害対策を推進することを目的に、2003年６月に制定された法律であります。 このような中、近年、全国各地で気候変動による甚大な浸水被害が多発していることから、2021年５月に特定都市河川浸水被害対策法が改正され、地方部の河川にも指定の対象が拡大されたところであります。 このため、令和元年東日本台風などで甚大な浸水被害のあった逢瀬川及び谷田川において、特定都市河川の指定を含めた流域全体の水害対策を検討することを目的として、河川管理者である福島県が2022年10月に日本大学工学部の朝岡良浩准教授を委員長として、国・県、流域自治体や有識者等で構成する逢瀬川及び谷田川の流域水害対策検討会を設立したところであります。 現在は、県において特定都市河川の指定に向けて流域全体で取り組む事業や指定を受けた際の規制などについて整理を行っているところでありますが、現時点において具体的なスケジュールについては示されておりません。 次に、阿武隈川についてでありますが、河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所からは、現時点で特定都市河川の指定の予定はないが、阿武隈川流域の支川や他の国管理河川の指定状況を踏まえながら、引き続き検討していくと伺っております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問させていただきます。 今、まだ示されていないということですが、既に釈迦堂川については２月に、２月13日でしたか、対策会議の中で示されているわけです。同じ阿武隈川で同じ被害を受けた郡山市の谷田川、逢瀬川、実際には笹原川、ほかの川もありますけれども、現在、対策検討会議が進んでいるのはその２川なわけですけれども、なぜ郡山市が遅れているのか、先行して釈迦堂川なのか、私は腑に落ちないのです。どのようになっているのか、ぜひもう一度、答弁お願いします。
○但野光夫副議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 再質問にお答えいたします。 釈迦堂川におきましては、第１回検討会が昨年の３月11日に開催されまして、今年２月13日に第２回が開催されて、スケジュールの公表に至っているところでございます。 それに対して、郡山市におきましては、昨年の10月17日に第１回が開かれてございます。第２回につきましては、県のほうからは年度内に開催するというような話が第１回の会議でございました。特定河川の指定につきましては、あくまでも県が権限を有しているということで、県の責任の下、スケジュール等が今後、発表されると考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問します。 確かに、第１回谷田川水害対策検討会の概要という会議録の中を見ますと、年内に次回の検討会を開催させていただきますと述べていらっしゃるようです。実は、私、このとき傍聴していたのですけれども、そういう状況の中で、間もなく年度変わりになってしまうと、何かしら事情があるのか、福島県とどういうふうに連携をして、あるいは国とどういうふうに連携して、あるいは郡山市として釈迦堂川と同時に指定をしてほしいというような働きかけをしているとか、いや、うちはゆっくりでいいよという、そういう態度なのか、郡山市がどういうふうにこのことに対応しているのかについて、もう少し詳しく答弁お願いします。
○但野光夫副議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 再質問にお答えいたします。 郡山市の関わり方ということでの質問かと思われます。 郡山市もこの検討会の中では会員になって、いろいろ種々協議を進めているところでございまして、流域治水を推進する上では、特定都市河川の指定というのは非常に効果が大きいものですから、市としても早期に指定を望んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、先ほどの答弁で望んでいるけれども、それ以上は特に何かしていないというふうな話ですので、その程度の望みなのかなというふうな気がします。 次に、実際に特定河川指定を受けますと、ポンプ場だとか、それから排水樋門だとかについて、運転の規定といいますか、前に前の副市長が議会の会長会の中で、郡山市のポンプは郡山市のものだから、いつでも自由に流せるのですよというような話をしていらっしゃいましたけれども、実際はこれからはそうはいかなくなるということになるのだと思うのですけれども、３年前の東日本台風の実態から、逆に樋門を閉めると２連の大門から、大きな門から相当量の雨水が一気に大きな閉ざされて大きな被害を受けることは間違いないのだと思うのです。 操作規定についてですが、開成山樋門は大きな樋門であるため、閉めた場合の被害は甚大になると想定されますが、操作規定については、昨年の12月定例会で今年度中に策定されると説明がありました。年度末ですので、現在、特定河川に指定された後に、指定されていないわけですけれども、操作規則についてはどのように定められたのか、まだ定めたというふうな話は聞いていませんので、今後、現状と今後どのようになっているのかについて、お伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 操作規定についてでありますが、2021年（令和３年）７月15日に改正下水道法が施行され、河川からの逆流による氾濫をできるだけ防ぐための対策として、同法第７条の２において公共下水道管理者等に対し、操作を伴う下水道施設の樋門に係る操作規則の策定が義務づけられました。 規則に定める事項については、同日付で改正された下水道法施行規則第４条の４において、操作の基準、方法、訓練に関する事項のほか、従事する者の安全の確保、機械・器具等の点検・維持、必要な水象の観測、操作の際に取るべき措置等、８項目が示されております。 さらに、下水道施設の樋門等の操作規則の作成指針において、樋門操作の目的及び基本方針をはじめ、警戒体制の実施、洪水時の操作方法、樋門操作により影響が発生する場合における関係機関及び住民への周知、操作記録の作成・保存等、17項目の作成例が示されております。 本市においては、これら法令の規定や作成例を参考にした操作要領及び細則について、年度内を目途に策定してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきますけれども、策定中ということで、いろいろ長く説明いただきましたけれども、令和２年５月26日の国交省の通知によりますと、逆流が始まるまでは樋門等のゲートを全開、逆流が始まったときは樋門等のゲートを全閉、閉じると、要はそういうことだというふうな、国からそういうふうな通知が来ているのだろうと思うのです。 そういうふうに、ぜひ対応していただきたいと思うのですけれども、実は昨日……ごめんなさい、再質問に入る前に、次の質問に入る前にですけれども、現場、私、何回もずっと行っているのですけれども、昨日もちょっと様子を見に行ったら、ちょうど業者の方が運転の点検、月１の点検だとおっしゃっていましたけれども、来ていらっしゃいました。 見ていると、樋門は堤防から３メートル、４メートル先のところにあります。そこに到達するのには、一旦、堤防を下りて川の中に入ってはしごを登って樋門の上に行って、手動の樋門を回すようになっています。手動ですけれども、業者の人たちは自分たちで工夫して、モーターで回すようにモーターに丸いのがついていて、それを手動のハンドルに当てて少しでも効率的に回すようなことをしていらっしゃいましたけれども、閉めて、開けるのに点検に片方で１時間かかると言っております。 つまり、相当の時間をさあ、閉めようという、雨が降っている中でやらなくてはならない、しかも３メートル下まで下りないとそこの操作に行けない。私はそれを伺っていて、これ、ここへ水上がったら行けないよねと言ったら、そうですねとおっしゃっていましたけれども、つまり早めに多分、この操作はしなくてはならないという状況だと、ぜひ現場の方の安全を確保できるように操作の規定については考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 ３年前の東日本台風では、実際には開成山樋門は閉められなかったのだと思います。同じちょっと下流にある赤木樋門は閉められました。それによって赤木地区は内水被害にあったわけですけれども、相当量の水が排水されている開成山樋門が閉められれば大きな問題が、被害が必ず起こります。 令和４年12月議会で……ごめんなさい、これ前に読んだやつですね。そういうような状況ですけれども、開成山樋門においては、令和元年東日本台風では、暗渠部から漏れる、これ漏水というのか、溢水というのか、私はよく分からないので溢水としましたけれども、溢水はなかったか、もし溢水があった場合は、どの箇所かをお伺いします。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 暗渠部からの溢水についてでありますが、開成山樋門は1980年（昭和55年）３月に設置され、これまで暗渠部からの噴き上げ、溢水は確認されておらず、令和元年東日本台風時においても、開成山樋門直近のマンホールからの噴き上げは確認されませんでした。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございました。 次の質問に移らせていただききますけれども、今の答弁でマンホールから噴き上げられなかったということですけれども、堤防が高くなっています。つまり水位、水圧が上がっています。もし閉めなかった場合でも、それらの水圧がかかる。私、前に議員調査で図面をお願いしているのですけれども、今日は間に合いませんでしたので想像でしか今お話しできないのですけれども、せせらぎこみちとそれから５号雨水幹線ですかね、その交差部分のところにマンホールがあって、恐らくそれが最初の114号のマンホールなのかなと私は見たのです。 素人なので全然違うところを言っているのかもしれないですけれども、雨水管、114号雨水幹線が通っているのはそこですから、多分、これかなと思って見たのですけれども、そこは明らかに堤防よりも低いところにあります。つまり門を閉めなくても、門を開けたままでも水位が上がれば、そこから今度は噴き出す可能性があるわけです。 ましてや、閉められれば当然、あの水圧で水が流れてくるわけですから、樋門が閉じられた場合に構造上、かなりの圧力で114号雨水管から大量の雨水が噴き上げると思われますけれども、具体的な溢水箇所とその状況及びそれが高さ、噴き上がった場合にそれが例えば近隣の住宅にそのまま打ち当たるとか、そういうことも考えられますので、具体的な溢水箇所、その状況及びその後、どういうふうに恐らく５号幹線に流れていくのだと思うのですけれども、なっているのか、具体的にお願いします。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 具体的な溢水箇所と想定される状況についてでありますが、開成山樋門を閉じた場合のシミュレーションについては、これまでの状況を踏まえるとともに雨水幹線と枝管の詳細な情報に加え、それぞれの接続位置及び接続方法などを詳しく調査し、データ化するなど、相当な期間、費用が必要となることから現在、実施してございません。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問します。 中学校のときにパスカルの原理とかというのを習った覚えがあるのです。当然、一定の密閉された中で、川の水位が上がっていれば、当然、その水位の高さまで雨水管の中の水の水位も上がってくる。当然、地中にあって、そこは低いですから、マンホールがあればマンホールの上にまで上がってくる。実際に、私も東日本台風で昭和町、小原田付近のマンホールがぼこぼこ噴き上げているのを実際に体験していますけれども、そういうことはこれからもたくさん起こってくると思うのです。 今回の場合は、そのマンホールから噴き上げない、これから調べないと分からないということですけれども、もう中学校で習った原則で水位が上がればどこからか水は出るのです。それがマンホールなのか、あるいはあそこはせせらぎこみちで水が流れます。水がせせらぎこみちをうねめ通りから、終わったところがうねめ通りのところから１回せせらぎ、水路あって、さっき言った５号雨水管と市道のところ、あそこ市道があるのですけれども、その市道のところで一旦水路が切れて、もう一回、市道を渡ったところで水路が上がって、最後に堤防の手前でまたなくなると。 つまり、せせらぎこみちの水路には雨水、114号雨水管に流れ込む水路があるのだろうと私は思ったのですけれども、当然、逆流するとなれば、そこも逆流口になってくるのだと思うのです。逆止弁などがあって逆流しないという構造になっていれば、これは問題ないのですけれども、マンホールから噴き上げないか、あるいはそのせせらぎこみちの水路から噴き上げないかについてお伺いします。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 再質問にお答えいたします。 水位が上昇した場合、溢水状況などについてのご質問かと思います。 議員おただしの開成山樋門からうねめ通りまでの区間につきましては、ボックスカルバート状の排水路を構築してございまして、途中での水の溢水というのはなかなか考えにくいと、入り込み等々もございませんので、溢水等は考えにくいと考えてございます。 なお、うねめ通りのところにマンホールがございますが、そちらのほうでは、先ほど答弁させていただきました開成山排水樋門の直近のマンホール、そこから約2.85メートル高い位置にございますので、そこからの溢水というのもなかなか考えにくいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問します。 マンホール、うねめ通りのところにあるというやつですね。確かにうねめ通りまで行けば高くはなるわけですけれども、開成山樋門の上部、上の蓋のところ、ボックスカルバート、確かに四角になっていました。堤防よりも多分３メートルぐらい低いのですよ。私、そこに立ってみると堤防の向こう側見えませんから、私なんかよりはるかに高いところにあるわけです。 ポンプ、ポンプではない樋門のゲートの上ですから、実際には樋門の上の部分は、それよりもかなり低いところにありましたので、私は３メートルかなと見たのですけれども、2.8メートルというとかなり微妙なところなのです。 しかも、今回の場合には、樋門を閉めた場合には、まさに逢瀬川の水位ではなくて、114号雨水幹線の水圧です。今の話でいうと気圧が抜けるのはうねめ通りまではないというお話ですので、つまりうねめ通りのマンホールが樋門を閉めた場合には噴き上げるということなのですけれども、そういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 再質問にお答えいたします。 先ほど再質問の答弁をさせていただいた中で数字を出させていただきましたけれども、排水樋門の直近のマンホール、要はＧＬ面、道路面にございますマンホールからうねめ通りのところでは、2.85メートル高い位置にあるとご理解いただければと思います。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、一言だけ、地元の方、実際にその東日本台風ですごい水が対岸までぶつかっているのを見た人が、今回、樋門を閉めたら堤防が壊れるのではないかという心配をしているのです。それはないだろうと私は思っていますので質問にはしませんけれども、それぐらい地元の人たちが心配しているということをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。 今、樋門の話をしてきましたけれども、ポンプ場についても同じことが言えるのだと思います。ポンプ場の運転調整について、特定都市河川を受けると調整も、運転調整もつくられることになるだろうと思うのです。今までのように好きなだけ流せると、数百メートル下で氾濫が起こっても、そのまま流し続けるというようなことは、これは阿武隈川ですから阿武隈川は特定都市河川の指定は今の段階で受ける予定がないそうですけれども、これは指定を受けようが受けまいが氾濫しているところに上から水を流すということは、これは常識的にあってはならない。 私はそこは郡山市はもう既に反省されているのだろうと思うのです。反省してなかったらちょっと私、この後、質問つくりようがないのですけれども、そういう中で、例えば搬出先の、運転調整のルールづくりの状況と今後の見通しについてお伺いします。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 下水道施設の排水ポンプ場の運転調整についてでありますが、特定都市河川浸水被害対策法第４条では、特定都市河川の指定後は、河川管理者、下水道管理者、関係都道府県知事及び市町村長が共同で流域水害対策計画を策定することとされております。 現在、本市には、特定都市河川はございませんが、指定された場合においては下水道管理者が管理するポンプ施設の操作に関する事項について、河川管理者を主体に河川の水位等に応じ排水ポンプの放流量を制限する規定、運転調整ルールを定めていくこととなります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 これからということのようですけれども、ぜひ過去の反省に立って進めていただきたいと思います。 次に、質問に移ります。 豊田貯水池の利活用についてですけれども、東日本台風のような水害が起こった場合には、開成山樋門だけを取ってみた場合に、開成山排水区が382ヘクタール、東日本台風時の郡山市の最大雨量286ミリ、郡山市役所の付近、開成山排水区ではもう少し少なかったようですけれども、少なくても郡山市内にあった最大の雨量で計算すれば、109万トンです。その109万トンの水が全部流れてくるとは考えませんけれども、ほかには行かないわけです。 これは、上下水道局では田んぼダムという話もされていますけれども、田んぼダムは開成山排水区、私、どう探してもないのですよ。田んぼがないのです。畑もほとんどないと。そうすると、土ではなくて舗装された道路と住宅と、つまり浸透するのには決していい条件ではない。それから、貯留するにしたって貯留ますを郡山市が一生懸命、長年努めてきましたけれども、まだ数千トンのレベルですよ。109万トンに対しては全くもってこれは足りない。つまり、114号雨水幹線を通って開成山樋門にその多くの水が押し寄せることになります。それでもそれだけに品川市長もかつては考えていた浸水対策には雨水管から貯留するのが最も効果があるという考えに立って、一番メリットの大きい114号雨水幹線から改めて流入路整備事業を進めるべきと思いますが、考えを伺います。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 旧豊田貯水池の利活用についてでありますが、114号を含め、雨水幹線は下水道法第４条による下水道事業計画に基づき、排水区内に降った計画降雨量を排水することを目的に整備しているものであります。 現在、114号雨水幹線の整備は既に終了しており、幹線の排水機能に支障はなく、流入路の整備は必要がないものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問をします。 間に合っていると、ではなぜ東日本台風であれだけの水が開成山樋門から流れていったのでしょうか。令和４年、昨年の６月の定例会でこういう答弁をしています。2023年度に気候変動の影響を考慮した計画降雨の見直しと排水区ごとの対策方針を定めると市は答弁しておりますけれども、６月定例会で、昨年の６月定例会で答弁していますけれども、もうあと３週間ですよ。来年度になるのです。その時点で間に合っているという、そういう認識なのですか。 ほかの排水区、例えば上流の逢瀬川の上流のほうだったらば、いろいろな方法が考えられるかもしれないけれども、住宅地にあってなかなかほかの対策が考えられない、そこに12万トンの空きスペースがある。私はこれは何としても活用、何回も言っていますけれども、活用すべきだと思っているのです。 今、郡山市が提案している３つの中間案では、そこにたまった水だけはほかに排出しないで浸透させますと言っていますけれども、20センチ、30センチ雨が降ったら30センチだけはそこに閉じ込めておく、それが７ヘクタール、それだけで本当に十分なのでしょうか。 そこに降った雨は、そこにとどめておくと言っていますけれども、これは上下水道の話ではなくて郡山市全体の話になりますけれども、間もなく郡山の駐車場、郡山市役所の駐車場北のところは舗装されます。どういう計画なのか、私は分かりませんけれども、つまり今のところ市役所の裏側の駐車場ですけれども、砂利、浸透できる状態になっています。 それが浸透舗装にするのだったらば、若干は当然、砂利よりは浸透舗装したって286ミリの雨が降った場合には、当然、流れていくと、まさに下水道に流れていくと思いますけれども、それもするのか、しないのか、今の計画の中では分かっていない。そういう状況の中で、ぜひともこの12万トンの貯留効果は生かすべきだ、それが一番効果があるということは、品川市政が認めているのです。効果がある、どっちを選択するかは別な選択をしましたけれども、一番メリットがあるということを品川市政は認めているのです。メリットは少なくなったとは言っていません。 前のときには、費用がかかるから無理だということで選択を外したのです。ところが、それは何回も私、証明しましたよね。流れるとおっしゃいましたよね、自然に流れると。つまり費用もかからないで自然に貯留することができる、どうしてもここは必要だと思うのですけれども、もう一度、答弁お願いします。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 再質問にお答えいたします。 雨水貯留の在り方についてかと存じ上げますが、私どものほうで先ほど答弁させていただきましたように、雨水幹線の整備という観点からお答えさせていただきますと、計画降雨量を排水することを目的として整備されているものであり、その114号雨水幹線の整備、既に終了しているという中とともに、幹線の排水機能、これは支障なく流下していると考えておりますので、今後も幹線等の排水機能、流入路の整備等については必要がないと考えているということでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問させていただきます。 十分に足りていると、必要ないと考えていると、来年度から見直しを行うと言っているけれども、つまりもう必要と、足りているわけですから、ここは見直しをしないという宣言だと思います。 計画降雨量は変わらない、開成山排水区に関しては、計画降雨量もさらに排水区ごとの対策もしないという宣言を今、上下水道局長はされたと思うのですけれども、これから３週間後になったら考え、また改めて検討しますではなくて、十分に足りているという認識でよろしいですか。
○但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 再質問にお答えいたします。 先ほど来から答弁させていただいていますとおり、雨水幹線、この整備につきましては、計画降雨量を排水することを目的に整備されていると言ってございますので、現在の計画降雨量は排水できると考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 計画降雨量をはるかに超える降雨が現実でも既にあったわけですけれども、それについてはもう無視をすると、そういうお考えのようです。市長、市長がそう考えているということです。 駐車場の有料化についてですが、郡山市が所有する土地の駐車場に職員が駐車していることについて、職員の駐車について、12月定例会で郡山市が所有する土地の駐車場に職員が駐車している例はあるか、その場合の根拠について伺いますという私の質問に対して、行政センター及び連絡所につきましては、市民の皆様の施設利用に支障がない範囲で近隣の民間駐車場の有無、公共交通機関の交通インフラ等の地理的な特性を踏まえ、同規則に基づき職員の駐車を認めております。なお、安積行政センターにつきましては、施設の利用状況や民間駐車場の状況を踏まえて、職員の駐車を認めておりませんとお答えになって、さらに、再質問の中で民間の駐車場の有無、それだけではございません。私が、では民間の駐車場があればいいのですかと言ったらば、それだけではありません。その施設の目的、それから行政センターもそうですけれども、市民の皆様が行政手続とかで来られるとか、そういったサービスの内容、それから一つの要素として駐車場の有無、それから公共交通機関の交通インフラなど、そういった要素を比較考慮して総合的に判断すると説明していますけれども、具体的な判断の基準をお伺いします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 市職員の駐車についてでありますが、行政センター及び連絡所は、地方自治法第238条第４項に基づく行政財産であり、地方公共団体がその事務または事業を執行するため、直接使用することを本来の目的とし、住民異動や戸籍の届出など法律で定められた手続をはじめ、市民生活に必要な各種行政手続や窓口相談等のために利用いただく施設であります。 このことから、行政センター所長は、施設本来の目的を阻害しない範囲で郡山市庁舎管理規則第13条に基づき、職員の駐車について判断をしております。 具体的には、施設の設置目的や利用状況、駐車場の広狭をはじめ、近隣の民間駐車場や敷地外の市有財産の有無、公共交通機関の交通インフラの状況等が施設ごとに異なる実情を踏まえ判断しているものであり、これは行政庁の裁量に委ねられた行為である裁量行為の一つ、羈束裁量に基づくものであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、行政庁の裁量権の範囲内だと、そうなのでしょう。ただ、基準を述べていて、最後に総合的な判断という言い方をして結局は丸まってしまう。今までも議論の中で申し上げましたように、周りに民間駐車場がない、それは役所が職員の駐車を認めているから周りに駐車場ができないのであって、土地がないわけではないです。 いつでも求めてください。どこの行政センターの周りでも今は農地でなくても空き地があります。すぐにでも駐車場に、あるいは私の地元なんかではお店だったところの駐車場がそのまま今は使われないであります。舗装されてちゃんと線も引いてあります。そこがその方がそれを駐車場として貸し出すかどうかは分かりませんけれども、需要があれば供給はすぐに生まれるのです。 そういう中で、それぞれの先ほど基準を伺いたいと言ったけれども、基準は一つ一つ示さずに総合的に判断する、それは我々に任されている、それでは市長の言うことを黙って聞けというのと全く同じなのではないでしょうか。総合的な判断と称して恣意的な判断をしていると思われる、思われます。総合的な判断とは何か、具体的にお伺いします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 総合的な判断についてでありますが、行政センター及び連絡所は繰り返しになりますが、地方自治法第238条第４項に基づく行政財産であり、地方公共団体がその事務または事業を執行するため、直接使用することを本来の目的とし、住民異動や戸籍の届出など、法律で定められた手続をはじめ、市民生活に必要な各種行政手続や窓口相談等のために利用いただく施設であります。 このことから行政センター所長は、施設本来の目的を阻害しない範囲で郡山市庁舎管理規則第13条に基づき、職員の駐車について判断をしております。 具体的には、施設設置目的や利用状況、駐車場の広狭をはじめ、近隣の民間駐車場や敷地外の市有財産の有無、公共交通機関の交通インフラ状況等が施設ごとに異なる実情を踏まえ判断しているものであり、これは行政庁の裁量に委ねられた行為である裁量行為の一つ、羈束裁量に基づくものであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 市役所等の駐車場のゲート設置についてでありますけれども、今回の予算の中で郡山市は１億8,000万円をかけて、利用率が現在８割程度、つまり２割は空いている状況の駐車場、それからニコニコこども館の駐車場へのゲートを設置し、年間42万円程度の売上げを上げるという品川市政が頻繁に使うキャッチフレーズ、最少のコストで最大の効果を挙げる案が提出されていますけれども、使用料の考え方について使用料がなぜ無料なのかについて考えを伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 使用料の考え方についてでありますが、市役所及びニコニコこども館は地方自治法第238条第４項に基づく行政財産であり、市役所は住民異動や戸籍の届出など法律で定められた手続をはじめ、市民生活に必要な各種行政手続や窓口相談などのために来庁いただく施設であり、また、ニコニコこども館は健診、市民生活に必要な各種行政手続及び相談をはじめ、遊び場の利用や子育て支援のために来館いただく施設であります。 ゲート設置等につきましては、こうした庁舎及びニコニコこども館の特性を踏まえ、各種手続や相談等など、施設本来の設置目的のために利用される方の駐車スペースの確保を第一義的に考慮するとともに、開成山公園内駐車場や開成山総合運動場及び総合体育館の駐車場との均衡並びに周辺の民間駐車場に対する影響への配慮を踏まえ、利用の適正化、効率化を図るため、施設利用者は無料とし、施設を利用されない、いわゆる目的外使用の方については、受益者負担の観点から２時間まで無料、２時間を超える方は有料とするものであります。 さらに、レイアウト見直し等による利便性、安全性の向上を図るとともに、土日祝日など閉庁、閉館時の公有資産の有効活用を図るものであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、今の答弁の中で頻繁に出てくるのが手続、行政手続と相談に利用するというお話ですけれども、今回の駐車場のその無料にする人、対象者は市役所で印鑑、判こをもらって、そうすると無料になる、ニコニコこども館で判こをもらうと無料になる、それから総合福祉センターで判こをもらうと無料になるというふうな話だったと記憶しています。 それは、行政手続と相談ばかりなのでしょうか。例えば、ニコニコこども館に車を止めて子どもさんは遊ばせる、天気がよくなったから午後からは開成山公園行って遊ぼうかな、開成山公園で１時間、子どもを遊ばせて戻ってくる、無料ですよね。逆に、開成山公園に来たのだけれども途中で雨が降ったからニコニコこども館に避難して、そこで遊ばせて帰る、車は開成山公園に置いてあるから有料です。どこが違うのでしょうか。 市役所の中には、行政手続の場所ばかりではありません。私が知っている中でも、例えばＮＰＯの支援をする団体が入っていて、多くのＮＰＯがそこに相談に来ます。行政相談でもないです。手続でもありません。そこは有料になるのでしょうか。あるいは、総合福祉センター……
○但野光夫副議長 再質問でしょうか。
◆吉田公男議員 いや、次の質問だと申し上げております。 総合福祉センターに登録している人たちは無料だとおっしゃいました。ところが、総合福祉センターには、中央老人福祉センターというのが入っています。お年寄りの方が、この間まではお風呂ありましたけれども、お風呂がどうやらなくなるようですけれども、それでも多くの方が利用して、囲碁、将棋などを大広間で楽しんで長時間いらっしゃる。これは団体でありませんので、多分、登録はしてないのだと思うのです。その人たちは無料なのでしょうか。 残念ながら、今説明された中では多くの矛盾が考えられるのです。市役所とニコニコこども館利用者とそれから公園と体育館施設の利用者、どういうふうに違うのでしょうか。区別がなかなか難しい、両方の施設を利用した場合にどうなるのか、最初に止めたところがどっちかで決まるのか、ニコニコこども館で子どもを遊ばせて帰る人は何で無料なのか、公園で子どもを遊ばせる人は有料で、何でニコニコこども館で遊ばせる人は有料なのか、市役所及びニコニコこども館利用者と公園、体育施設利用者との違いをお伺いします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 市役所、ニコニコこども館利用者と公園、体育施設利用者との違いについてでありますが、市役所及びニコニコこども館は、地方自治法第238条第４項に基づく行政財産であり、市役所は住民異動や戸籍の届出など法律で定められた手続をはじめ、市民生活に必要な各種行政手続や窓口相談等のために来庁いただく施設、また、ニコニコこども館は健診、市民生活に必要な各種行政手続及び相談をはじめ、遊び場の利用や子育て支援のために来館いただく施設であります。 市役所、ニコニコこども館、公園及び体育施設は、いずれも行政財産であり、施設本来の設置目的にかなう利用者になるものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問いたします。 議長、首かしげておられましたけれども、答弁になってないですよ。私の質問。困ったなって、だって首かしげたのだもの。 どうして、ニコニコこども館で子どもを遊ばせると無料になるのか、ニコニコこども館が地方自治法による行政財産だから、公園は別な法律による行政財産だから、そういうことでしょうか。私、その違いはよく分かりませんけれども、どっちも行政財産と言っていますね。 目的によってと、目的は同じではないですか。そういう人はお断りするということなのでしょうか。そんなことはないですよ、ニコニコこども館は、そういうときのためにある。まして、原子力災害があった後は貴重な遊び場だったはずです。もう一度、答弁お願いします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 それぞれ行政財産ということで先ほど答弁申し上げましたが、それぞれ行政財産というのは特定の目的のために使用する施設と地方自治法上に定められております。そういった目的、その施設の設置目的、そういったものにかなう利用者ということで、それぞれ利用者はその施設を利用する目的がある、そういった利用の方については無料、目的外の方については有料ということで答弁させていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 その目的は一緒でしょう。子どもを遊ばせるために来たと言っているのだから、そんなに違うのですか。 次の質問、今言ったように様々な矛盾が出てきます。これはなぜかといえば、公園とか体育文化施設を有料化するという話が起こってきたので、有料のところと無料のところが矛盾が出てきて、何とか整合性を取ろうとして、ただ、市役所を有料にするわけにいかないから、市役所のこの部分だけは無料にしようと思ったら市役所の中にも例外のものがいっぱい出てくるという、そういう矛盾を私は今、指摘したのです。 市役所など、開成山公園や開成山、麓山地区体育文化施設の一部の駐車場を有料にすることによって、様々な矛盾が現れています。体育施設もそうです。周辺の地域など、職員の通勤自動車の駐車場利用は、地域住民からも受けられたほどであります。この際、有料化した、これから有料化しようとしている駐車場条例を改定して無料化にすべきと思いますが、見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 駐車場の無料化についてでありますが、本市では2019年４月に公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準を策定し、受益者負担の原則などに関する基本方針を示したところであります。 開成山公園や開成山地区体育施設、麓山地区の駐車場につきましては、主に施設利用者の利用目的として整備するものであり、駐車場の利用者は利用されない方に比べ特定の受益が発生するものと認識しております。 このことから、本市策定の基準を踏まえ、駐車場を利用されない方との負担の公平性の観点から有料化したものであり、これまでに議会においてご承認をいただきました条例が最適と考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 保健センターについてですけれども、私の住んでいる中田町なのですけれども、最後に残っていた医院がどうやら閉院するという話が出て、今、地域住民の中でそれが非常に大きなショックとして広がっています。無医地区になってしまうのです。 中田行政センター管内の唯一の医院が今年度で閉鎖するのではないかと住民は心配していますが、中田行政センター管内に医院がなくなる状況を市は把握しているか、あるいはそれについてどういう対策を考えているか、お伺いします。
○但野光夫副議長 桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 中田地区の無医地区化についてでありますが、診療所の廃止につきましては、医療法第９条において病院、診療所または助産所の開設者がその病院、診療所または助産所を廃止したときは、10日以内に都道府県知事、保健所を設置する市における診療所または助産所は、その市長に届け出なければならないとされております。 ３月６日現在、中田行政センター管内で開設中の医療機関から廃止に関する相談や廃止の届出がなされていないため、不確定な内容についてお答えすることは控えさせていただきます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますが、届出がないので何も考えてないということのご答弁でした。 次に、子育て支援センターが今現在３か所にあったやつを保健センターと併設して４か所にするということで、母子支援係が保健所に、ニコニコセンターにあるものが保健所に移転するのではないかと心配していましたけれども、事前の情報ではしない、ただ、私はそうするとニコニコセンターの支援係と母子支援センターの間で、どのように内容が役割分担ができているのか、非常にそこは不透明でこれから考えるという、考えていくべきだということを指摘して次の質問に移らせていただきます。 災害時、阿武隈川が通行不能になったときには、残念ながら保健師が阿武隈川を渡って東センターから田村町あるいは中田町、西田町にできる避難所に保健師を派遣することができない。そして、さっき申し上げたように、そこに医療機関がなければ医師会との連携もできない、そういう状況が生まれてきていると思います。 何としてもここは解決していただきたい。私は東保健センターが必要だと申し上げておりますけれども、できなかったときにはどのようにしてお互いに連携を取っていくかについては、ぜひ議論を、さらに議論をしてよい対策を取っていただきたいと思っています。ということで、それについての次の質問で、これは提言だけにして次の質問に移らせていただきますけれども、保健師の配置、保健師が来年度から各行政センターからなくなって保健センターに集中するということですけれども、今、21人、行政センターにいます。 ３センターに５人から７人といいますと、少なくて17人、多くても18人ぐらい、５人、６人、７人で、５人か６人といいますから、５人、６人、７人だと18人、21人のうちの３人は行政センターから別なところに行くのだろうと、保健センターにも行かない、単純に数で言ってもそうだと思います。 そこで、提案なのですけれども、新年度から中央、北、西、南の保健センターの設置になりますけれども、令和元年東日本台風時のように、阿武隈川が通行不能によって東西分断の状態に対応するために、西田行政センター、中田行政センター、田村行政センター、それからこれは川はありませんけれども、やはり特殊な事情のある湖南行政センターには、引き続き保健師を配置すべきと思いますけれども、市の考えを伺います。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 保健師の配置についてでございますが、本市の保健師は1947年に制定されました地域保健法に基づき、個別訪問などによる健康相談及び保健指導、健康教室の開催等により母子保健対策や健康増進事業など、地域住民の健康の保持増進に取り組むで仕組み、役目でございます。 さきの12月定例会においては、郡山市保健センター条例の一部を改正する条例についてご承認いただいたところでございまして、本年４月に市内４か所に保健センターを設置し、各種保健サービスの充実強化を図るべく、準備を進めているところでございます。 大規模災害が発生した際には、行政センターに配置している保健師だけでは対応が困難な場合もあることから、郡山市地域防災計画に基づきまして、保健所長指示の下、市の保健師全員が保健衛生及び感染症予防対策業務等に当たるとともに、こおりやま広域連携中枢都市圏における災害時等の相互（対口）支援体制による保健師の派遣もいただき、対応してきたところでございまして、今後におきましても継続し、大規模災害に対応してまいることといたしております。 保健師の配置につきましては、保健センターにおいて新たに導入するオンライン健康相談を活用することによりまして、対面相談のＤＸ化を推進するなど、地理的距離に捉われず幅広い相談機会に対応することも念頭に、本年４月には行政センターの保健師を保健センターに再配置し、保健師活動に取り組んでまいる予定でございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問いたします。 全然進まない答弁でしたけれども、阿武隈川通れなかったのですよ、３年前に。そこに保健所がどう対応するのですか、ヘリコプターでも用意してくれるのですか。そんなむちゃもないですよ。そういうときのために、いざというときのために、遠隔地には１人であっても、それは常駐でなくてもいいですよ。交代、交代で保健センターから配置するとか、配置の仕方あるでしょう。何らかの方法を取るべきではないですか。もう一度、答弁お願いします。
○但野光夫副議長 桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁の中にありましたけれども、大規模災害については保健所長の指示の下での保健所職員全員での体制及び医師会との連携の中で体制というものを確保しております。さらに、広域圏の中枢都市圏…… 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 質問時間が終了いたしました。発言を止めてください。 以上で吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、飯塚裕一議員の発言を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登壇〕
◆飯塚裕一議員 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 初めに、高齢者、交通弱者等に対する支援の充実についてお伺いいたします。 現在本市では、市民部の事業として、高齢者の運転が原因となる交通事故の未然防止を目的に、運転免許証を自主返納した75歳以上の市民を対象に5,000円分のバス・タクシー利用券の交付を行っています。 また、保健福祉部では、高齢者の健康増進及び社会参加の促進を図ることを目的として、70歳以上の高齢者の方を対象に高齢者健康長寿サポート事業を実施し、75歳以上の方は利用券がバスやタクシーにも利用できる制度となっております。 さらに、都市構想部では、バス路線が廃止された熱海・喜久田・逢瀬・三穂田・安積・日和田・西田・田村、片平、中田の10地区11エリアの市民や高齢者の日常の交通手段を確保するため、乗合タクシー事業を実施しています。 私が昨年９月定例会において、高齢者や交通弱者等に対する県内の市町村への調査結果より、本市でのさらなる支援の充実を求めたところ、緑川建設交通部長より、交通弱者の支援については、将来にわたって大きな課題であると認識している。支援策については、現在作業を進めている郡山市地域公共交通計画策定の中で、学識経験者や交通事業者、市民の方々などの意見を伺いながら、保健福祉部、市民部、関係部署と連携を図りながら、交通弱者へのよりよい支援策あるいは支援の在り方等について、他市の状況、先進事例なども確認しながら検討していきたいとの答弁をいただきました。 そこで、現在策定が進められている（仮称）郡山市総合交通計画マスタープラン（案）を調べると、３－１、高齢者の公共交通利用に関する事業推進の「交通に関する高齢者支援に関する調査検討」の項目に、「交通に関する高齢者支援等について、他自治体の事例など調査しつつ、本市にとって効率的・効果的な支援の在り方など検討していきます」との記述がありました。 そこでお伺いいたします。 まずは、交通に関する高齢者支援等についての他自治体への調査をいつ実施し、分析・評価をいつまでに完了させるのかお伺いいたします。 次に、分析・評価を基にした効率的・効果的な支援の在り方について、どの部署がいつまでに立案し、具体的事業として具現化させていくのかお伺いいたします。 さらに、保健福祉部、市民部、都市構想部など、関係部署との連携・調整を進めるとき、どの部署が主たる任務を担っていくのかお伺いいたします。 次に、学校現場の働き方改革についてお伺いいたします。 昨年12月27日の朝日新聞に、「教員『心の病』コロナ響く 昨年度休職急増 最多の5,897人に」との記事が掲載されました。 文部科学省の調査では、2021年度に「心の病」で休職した公立の小中高校などの教職員数は2020年度より694人増えて5,897人で、過去最多を更新したとの記事です。5,000人を上回るのは５年連続で、１か月以上病気休暇を取っている人を合わせると１万944人に上り、初めて１万人を超えたとのことです。 また、教員の多忙さの抜本的な改善が進まない中、若手ほど「心の病」による休職者・休暇取得者の比率が高い実態も浮かんできたと指摘しています。 さらに、「心の病」が増える背景として、公立学校共済組合関東中央病院メンタルヘルスセンターの秋久長夫医長は「どの学校もマンパワー不足で余裕がなく職場がぎすぎすしてしまいがちだ」と話し、休職者が出て人手が不足し、さらに忙しくなる。「悪循環に陥っているのかもしれない」と指摘しています。 私は昨年９月定例会において、学校現場の働き方改革として、部活動の「地域移行」について、推進計画の策定の時期とその受皿づくり等について質問をしました。 推進計画策定については、都道府県において休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村においても推進計画を策定することが適当であると示されている。本市においても、県の推進計画を基に速やかに本市における推進計画を作成できるよう、2022年７月28日に第１回郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会を実施した。今後、県が策定した地域運動部活動推進ガイドラインを参考に、第２回以降の検討会において、推進計画の策定について協議していくとの答弁をいただきました。 また、受皿づくりについては、部活動の地域移行を推進していくには、質の高い指導者の確保や会費等の保護者負担と受皿となる地域の団体等の有無など、解決すべき課題が多くあり、検討会において本市の部活動の現状と受皿となり得る団体等の状況について説明し、委員の方々に地域移行に向けた課題と方策について意見をいただいた。今後の地域移行については、令和５年度より実施可能なところから段階的に進めることができるよう、関係部局や関係団体と連携し、受皿の整備等について協議していくとの答弁をいただきました。 さらに、地域移行に向けた具体的取組については、地域の団体等でスポーツ活動や文化芸術活動を行う場合、会費が保護者にとって大きな負担となるような額となると、参加することを躊躇してしまったり、諦めてしまったりすることが生じるおそれがあるため、地域移行に伴う保護者や各団体への財政負担の軽減について、国や県の支援策等を注視し、本市における対応策について引き続き調査研究していくとの答弁をいただき、本市教育委員会が真摯に部活動の地域移行を進めていることを確認することができました。 そのような中、2022年12月26日の福島民報新聞の１面に、部活動の地域移行 若松、生徒費用負担なし 市教委方針 謝礼や会場料、公費でという記事が掲載されました。 内容は、会津若松市の教育委員会が公立中学校の休日の部活動を地域団体や民間に委ねる「地域移行」で、2023年度に始まる段階的な移行期間以降、移行で生じる追加的な費用を生徒に負担をさせない方針を固めた。また、合同練習会を担う外部指導者への謝礼や会場使用料なども公費で賄うなど、2023年度当初予算案に関連経費を盛り込む方向で調整しているとの記事でした。 さらに同教育委員会は、「追加で個人負担が生じれば、生徒によって参加するかどうかの判断が分かれかねない」とし、従来どおりの活動機会を維持する考えを示しています。 そこでお伺いいたします。 １点目は、推進計画の策定についてです。 昨年９月定例会の答弁では、県が策定したガイドラインを参考に、第２回以降の検討会において、推進計画の策定について協議していくとのことでしたが、その後、推進計画の策定はどこまで進んだのかお伺いいたします。 ２点目は、受皿づくりについてです。 昨年の答弁では、地域移行では受皿づくりが大きな課題となっており、令和５年度からは実施可能なところから段階的に進めることができるよう、検討会において関係部局や関係団体と連携し、受皿の整備等について協議していくとしていましたが、その後どのように検討が進められ、令和５年度にはどのような部活動を先行実施し、検証を行っていくのかお伺いいたします。 また、実施に関わる予算措置はどのように図られたのか、現状をお伺いいたします。 ３点目は、地域移行の小学校特設活動への拡大についてです。 本市の小学校特設クラブの合唱や合奏の活動は、休日等にも練習を行うなど、中学校の部活動と同様に小学校において超過勤務の大きな要因となっております。私は、中学校の部活動だけでなく小学校の特設活動についても、速やかに対処すべき課題として、推進計画への位置づけや受皿づくりを進めていく必要があると考えます。教育委員会の認識と今後の具体的な取組についてお伺いいたします。 次に、子育て環境の充実・強化についてお伺いいたします。 初めに、子ども食堂等への支援の充実についてお伺いいたします。 私は、去る２月14日に郡山飲食業組合の創立90周年記念大会に出席いたしました。同組合では90周年の記念事業として、どんな子どもたちも「希望を持って明るい未来を思い描くことができる、そんな世の中にしていこう」という思いを形にするため、子ども食堂運営及び子どもたちへのお弁当提供に取り組んでいくとのことです。 また、社会医療法人あさかホスピタルグループ理事長の佐久間啓先生による「誰もが共に生きる地域社会を目指して」との記念講演では、近年子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、地域では、経済格差、それに起因するネグレクト、ヤングケアラーや教育格差という負の連鎖が広がり、子どもたちが地域で守られているとは言えない状況となっている現状を指摘し、ＳＤＧｓのテーマ「no one left behind」（誰一人取り残さない社会）の理念の下、全ての人や企業が独自の利益だけを追求するのではなく、広く社会全体にとっての利益や、社会や地球環境の継続を目指すため、地元企業の支援の下、地域の子どもたちの健全な発育や均等な教育機会を守ることを志し、安積愛育園が代表となり「キッズスタジオＰＯＲＴＡ」を運営し、子どもたちの放課後の居場所づくりや、学習や食事の提供を行っている等の活動報告がなされました。 さらに、地域の子どもたちや子ども食堂への支援につなげることを目的とした「郡山ハッピーチャイルドプロジェクト」を立ち上げ、継続的に子どもたちへの支援を可能とする仕組みをつくり上げているとのお話があり、その先進的で意欲的な取組に強く心打たれました。 そこでお伺いいたします。 2023年度の当初予算案には、子ども食堂を拠点とした子どもの居場所づくりの活動を支援することで、子どもたちを見守り育むネットワークの形成を促進し、子どもの貧困対策を推進する事業が提案されています。その対象事業には、子ども食堂ネットワークに登録している団体が行う次の事業として、フードパントリーや子どもの宅食、配食などのアウトリーチ支援等の事業が列挙されていますが、現在各団体等が行っている子ども食堂等の活動は、この制度の補助対象となるのかお伺いいたします。 また、１団体への助成額の上限が10万円となっていますが、各団体の事業実施・継続に十分な助成額となっているのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、放課後児童クラブの充実についてお伺いいたします。 先日、放課後児童クラブの入所に関して市民より相談がありました。その内容は、相談に来られた方が入所を希望している児童クラブでは、受入れ人数の関係で、現在３年生までが対象となっていて４年生以上が入所できないとのことでした。さらに現状を伺うと、４年生以上の入所希望者がたくさんおいでになり、多くのお子さんが入所できず、待機の状況となっているとのことでした。 この状況は他の児童クラブにも共通する課題であることが考えられ、本市の基本とする全学年が入所できる児童クラブという理念が実現できていない状況にあるということを示しています。 そこでお伺いいたします。 本市では、１年生から６年生まで児童クラブを希望する児童が全員入所できる体制をどのように構築していくのか、まずは基本姿勢をお伺いいたします。 また、現在児童クラブの定員を拡大するため、どのような計画を立て、施設等の整備を進めているのかお伺いいたします。 次に、地域活動への支援の充実についてお伺いいたします。 現在市内では、日々の生活や環境をよりよくするため、様々な団体が活動を行っています。去る２月19日、五百淵保勝会の理事会が野鳥の森学習館で行われ、私も保勝会の一員として出席しました。今回の議題は、毎年春に五百淵公園で行われてきた「桜まつり」（夜桜）の実施についてでした。2021年以降、
新型コロナウイルス感染症の影響で、「桜まつり」は開催することができず、３年ぶりに再開するための会議でした。 今日まで協賛をいただいてきた方々へのお願いの文書には、東日本大震災の折も、コロナ禍の折も、厳しい冬に耐え咲いた五百淵公園の桜が、私たちの心を癒やし、励ましてくれたとの言葉が書かれていました。今年はぜひ地域住民のため、「ぼんぼり」電飾を施し、「桜まつり」を再開していきたいという強い思いが記されていました。 しかし、事務局からの予算案の説明を伺うと、コロナ禍やウクライナ情勢等により、今まで協賛をいただいてきた方々より、本年は協賛を辞退したいとの意向が出ているとのお話がありました。 また、今後実行委員会の方が協賛をいただいてきた方々にお願いに歩くとのことでしたが、これまでと同様の協賛を得られるかどうか、とても心配をしているとのことでした。 そこでお伺いいたします。 実行委員会の方の説明では、本年は「ぼんぼり」の修理や新設、点灯に関わる工事費や電気代等の費用が、今までになく大きくなることが予想されるとのことでした。 また、「桜まつり」開催に関わる収入は、地域の方々からの会費や企業等の協賛金、観光協会の補助金などが充てられているとのことですが、先ほどもお話ししたように、これまでと同様の協賛金収入が得られるか、極めて厳しい状況が考えられるとのことです。 本年は、
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたこともあり、各地域でも「桜まつり」などの様々な活動が再開されることが予想され、各地域・団体でも同様の厳しい状況となることが考えられます。 私は、今後活動の再開が本格化する中、地域の元気と明るさを取り戻すため奮闘している方々に対し、活動内容に応じた必要な支援を、行政として速やかに実施していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上11点にわたってお尋ねし、最初の質問を終わります。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 飯塚裕一議員の項目３、子育て環境の充実・強化についてのご質問のうち、基本姿勢についてお答え申し上げます。 放課後児童クラブの対象者は、児童福祉法第６条の３第２項の一部改正によりまして、2015年度から小学校６年生まで拡大されましたため、本市では子ども・子育て支援法に基づくニコニコ子ども・子育てプランを策定し、当時38クラブ、定員1,850人でありました児童クラブを、47クラブ、1,720人分の増設を図り、本年４月には85クラブ、定員3,570人まで拡充してまいることとしたところでございます。 しかしながら、本市女性の就業率は全国平均よりも高い傾向にございまして、児童クラブの利用ニーズも比例して高い水準で推移しておりますことから、さらなる増設が必要となっておりますが、学校施設やその敷地には余剰スペースが少なく、増設に苦慮する状況でありました。 そのため、2021年度からは市の運営基準を充足する民間放課後児童クラブへ運営費の支援を開始し、官民連携の下、児童クラブの拡充を推進してきたところでございます。 児童クラブへの受入れに関する基本姿勢といたしましては、本市では、小１の壁の解消や、放課後の時間が長い３年生以下の児童を優先的に入所させてまいったところでありますが、本定例会の提案理由で申し上げましたとおり、本年３月１日現在の０歳児人口が1,911人と2,000人を下回り、少子化の進行は大変深刻な状況にございます。このことから、将来を見据えたバックキャスト思考の下、需要の減少も視野に入れ、施設の拡充のみならず、児童が主体的に学び生活できる居場所を創出してまいることが重要になってきていると考えております。 このため、児童クラブで過ごすだけではなく、児童の成長とともに広がる興味や関心事項に対応できる居場所としてのベビーファーストの下、生涯学習の拠点であります公民館やＮＰＯ法人等の居場所づくりにおいて実施している体験活動や学習支援、子ども食堂での世代間の交流など、児童生徒の多様なニーズに対応できる放課後の居場所づくりを推し進めてまいりたいと考えております。 以上は教育委員会、それから保健所と市のあらゆる部門を挙げて、この問題に取り組む所存でございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 次に、事業の補助対象についてでありますが、本市では子ども食堂ネットワークに登録している団体数が、今年度新たに８団体が加わり20団体となり、その支援として商品券支援事業で223万4,000円相当額の商品券を譲与いたしました。次年度から実施を予定している子どもの居場所づくり支援事業は、国が実施する地域子供の未来応援交付金を活用し、その基準に基づき、困難を抱える子どもたちの居場所づくりや世代間の交流を通して人と人とのつながりを生み出すことを目的として実施するものであります。 補助の対象となるのは、無料または低額で子どもたちに食事を提供する子ども食堂本来の活動ではなく、さらにその役割を発展させたフードパントリーやフードバンク、子ども配食、生理用品配布などの生活支援、学習機会の提供などの活動としております。 このような、より子ども食堂の役割を向上させる取組は、子どもを社会全体で育み見守る地域づくりにおいてますます高まってくると考えますことから、誰一人取り残されない地域づくりの基盤となる子ども食堂をしっかりと支援してまいりたいと考えております。 次に、助成額についてでありますが、活動経費は団体における担い手の確保をはじめ、フードパントリーや配食の食材の量や回数、規模など不確定な要素もありますことから、初年度となる来年度につきましては１団体当たり10万円を上限としております。しかしながら、この取組は地域交流や支援を必要としている子どもたちにいち早く気づくための重要な役割を有する活動であることから、助成額につきましては各団体の意向も確認しながら、必要に応じて検討してまいります。 次に、整備計画についてでありますが、各小学校の今後の児童数の推移と学区ごとの保育所等の利用状況から、新１年生の入所児童数を推計することで、３年生以下に待機児童が生じる可能性のある小学校を優先して整備計画を立てております。 施設整備につきましては、登所時の安全を考慮し、教育委員会との連携により学校敷地内へ整備することを検討しますが、転用可能な教室や敷地内の余剰スペースがない場合は、近隣の公共施設等を活用するなど既存ストックを活用した整備を進めております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 子育て環境の充実・強化について、飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 市長にご答弁いただき、ありがとうございました。 児童クラブの整備について、あらゆる部門で取り組んでいくという心強い答弁をいただきましたこと、本当にうれしく思います。 また、部長よりは、現在児童クラブを整備するために空き教室や様々な地域の公共施設等も含めて進めているというお話を伺いました。 私は、ただ今の答弁について、３年生以下という捉え方をしたのですけれども、私の質問は４年生から６年生までの待機児童をどのように減らしていくかということをお聞きしたわけです。 本市はご存じのとおり、保育所の待機児童解消に当たっては、施設の新設、定員の拡大等を図り、国基準の待機児童の解消に努めてきております。私は放課後児童クラブについても学校の空き教室、そして公共施設等を利用しつつ、早急に保護者の要望に応えていく必要があるのではないかと考えております。再度、当局の見解とこれからの意欲をお伺いしたい。 以上です。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えします。 児童クラブにつきましては、先ほど３年生以下を優先してと答弁させていただきましたが、引き続き１年生から６年生まで、希望する児童が全員入所できるよう、教育委員会とも連携して、学校内の余裕スペースでありますとか公共施設を活用した児童クラブの整備に努めたいと考えております。 また、先月には郡山市私立幼稚園認定こども園連合会の総会にお邪魔しまして、民間児童クラブの新規開設について、運営基準の説明と新規開設についてのご協力をお願いしてまいったところでございます。今後も民間事業者ともさらなる連携を図りまして、待機児童の解消に向け努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。