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1. 郡山市議会 2023-03-01
   03月01日－03号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　５年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和５年３月１日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　令和５年３月１日（水曜日）　午前１０時開議　第１　代表質問（第２日）　第２　議案第１号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第11号）から　　　　議案第27号　特定事業契約についてまで　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　代表質問（第２日）　日程第２　議案第１号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第11号）から　　　　　　議案第27号　特定事業契約についてまで　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　16番　近内利男議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　　　　20番　大木　進議員　　　　21番　但野光夫議員　　　　　　　22番　折笠　正議員　　　　23番　良田金次郎議員　　　　　　24番　栗原　晃議員　　　　25番　廣田耕一議員　　　　　　　26番　久野三男議員　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　大城宏之議員　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（２名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　保健所長　　　　郡司真理子　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　山口　勇　　　産業観光部長　　　　　　　　　　　伊坂　透　　　　　　建設部長　　　　緑川光博　　　心得　　　都市構想部長　　安藤　博　　　　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫　　　　　　代表監査委員　　藤橋桂市－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　課長補佐　　　主任　　　　　　松崎直美　　　　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第３号により運営をいたします。　なお、２月24日付で、久野三男議員から３月８日実施予定の市政一般質問の通告を取下げしたい旨の申出があり、議会運営委員会において協議され、了承されておりますので、ご報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　代表質問（第２日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、代表質問を行います。　なお、八重樫小代子議員の代表質問については、郡司真理子保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。　　　　〔３０番　諸越裕議員　登壇〕 ◆諸越裕議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、緑風会を代表いたしまして質問させていただきます。　大きい項目１番、市長の政治姿勢について。　品川市長は2013年の市長就任以来、東日本大震災からの復旧・復興はもとより、福島県の経済の中心としての都市責任を果たすべく、俯瞰的な視野で本市のまちづくりを牽引してこられました。この間、本市発展の礎であり、市民生活の基盤でもある環状道路網整備に積極的に取り組まれ、2019年の笹川大橋開通、大槻行政センターから西に抜ける大町大槻線の開通、内環状線の延伸や東部幹線の一部開通など、市内の交通渋滞緩和、市民の交通に対する利便性向上に大きく寄与されております。郡山富田駅の開業、郡山駅東口自由通路のエレベーター、エスカレーター設置、安積永盛駅西口の広場整備、郡山中央スマートインターチェンジの開通など、交通結節点としての本市の強みを一層強化されました。また、地域の均衡ある発展と市外との連携による企業発展を見据えた都市整備を行っているところであります。　市制施行100年の節目を迎えるに当たり、既に到来している少子高齢化、人口減少社会において、地方中枢都市であり、本県の経済活動の中核を担う郡山の今後の都市構想について、郡山市都市計画マスタープランの見直しや郡山駅西口におけるエリアマネジメント、市街化調整区域を含む柔軟な土地利用に向けた調査など、本市の将来像を捉えた新たなまちづくりの動きが見えてきております。　そこでお伺いします。今後を見据えた市長の俯瞰型都市構想について、そのビジョンをお聞かせください。　大きい項目２番、本市の財政運営について。　現在、日本の置かれている経済状況は、原油価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症、さらには20年ぶりとなる円安など、今なお市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼし、先の読めない状況が続いております。内閣府は２月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している。」として、基調判断を据え置いております。また、日銀福島支店は１月の金融経済概況において、「県内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、半導体不足の影響も和らいでおり、緩やかに持ち直している。」と総括判断を据え置いております。　このように、経済、社会情勢の大きな変化にあっても、人々が安全で安心に暮らし、未来への希望を持てるような市政とその裏づけとなる良好で持続可能な財政運営が求められていることは言うまでもありません。　以上を踏まえ、以下お伺いいたします。　（１）令和５年度の市税等の見込みについて。　令和５年度の当初予算における市税等についてでありますが、コロナ禍からの緩やかな経済回復などから、個人市民税をはじめ市税全体において、令和４年度当初予算と比較し、増収を見込んでいると伺っております。財政規律の考え方として、「入るを量りていずるをなす」、つまり、収入の額を計算してから支出の計画を立てるのが重要であり、１年間の予算を計上するには、まず歳入の根幹である市税収入がどの程度見込まれるかを正しく見積もる必要があると思います。そこで、来年度の市税等に係る歳入の見込みについて、当局の見解をお伺いいたします。　（２）令和５年度当初予算の主要施策について。　このような中、令和５年度当初予算においては、「現役世代が活躍しながら次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを推進する」とあります。次の100年を見据えた「誰一人取り残されないまち郡山」の実現を図るため、「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生というテーマを掲げております。予算額は一般・特別両会計総額2,381億4,913万円余り、前年度比1.4％の増加となる予算編成をされました。先ほども述べましたように、様々な課題への対応が求められる中、どのような主要施策をもって令和５年度の当初予算を編成されたのか、当局の見解をお伺いします。　（３）今後の財政運営について。　2024年、本市は市制施行100周年を迎えます。明治12年の安積疏水の開削事業を始め、不毛の地と言われた安積原野は幾多の苦難を乗り越え、全国有数の米どころとなりました。また、鉄道網も整備され、次第に都市的形態が整備され、市制が施行されました。昭和39年には新産業都市の指定を受け、内陸型の工業技術都市として歩んできたところであります。この先の100年、時代の流れはますます加速し、大きく変革しながら進んでいくのではないでしょうか。目の前に立ちはだかる国際情勢による原油価格・物価高騰やポストコロナへの対応、人口減少問題、気候変動・地球温暖化対策など取り組むべき課題は多く、対策は困難を極め、予測困難な新たな課題も生まれることでしょう。　しかし、これまでの100年と同様、我々はこの郡山を守り、育て、次世代に引き継いでいく義務があります。そのためには、どのような状況下でも安定し、しなやかに対応できる行政運営が不可欠であり、その根源となるのは、持続可能で健全な財政運営であると考えます。そこで、次の100年を見据えた「誰一人取り残されないまち郡山」の実現のために今後どのように本市の財政運営を行っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。　３、教育問題について。　思い起こせば３年前の2020年１月、新型コロナウイルスが日本に上陸、瞬く間に国内に感染が拡散し、３月２日から３月23日まで、全国の学校が一斉臨時休業となりました。卒業式、入学式はできたものの、４月７日に７都府県に出された緊急事態宣言が全国に拡大されました。2020年４月21日から、また一斉臨時休業となり、４月、５月の主な学校行事である修学旅行や運動会などが延期になるなど、子どもたちの学校生活に多大なる影響を及ぼしました。　あれから３年、現在、新型コロナウイルス感染症がようやく落ち着き、本年５月８日から感染症法による感染症の分類が２類から５類に引き下げられます。それに先立ち、小中学校、高等学校の卒業式では、児童生徒及び教職員はマスクを着用せずに出席することを基本とすることとなりました。また、４月からの教育活動では、マスク着用を求めないことも決まりました。ようやく友達の表情も分かり、相手の喜怒哀楽が分かるようになり、コミュニケーションも取りやすくなると思われます。私自身も、大槻小学校の見守り隊、いわゆるスクールガードの一員として、マスクなしでの子どもたちとの挨拶、そして笑顔が見られることを大変楽しみにしております。　そこで以下、お伺いいたします。　（１）令和５年度の学校教育の方針について。　３年前中学校に入学した生徒は、本年３月13日に卒業を迎えます。３年間マスクの着用を強いられ、自分の素顔も見せず、友達の素顔も見ぬまま卒業してしまいます。特に令和２年度は、多くの体育大会や音楽コンクールなどは中止を余儀なくされました。また、新しい生活様式として、マスク着用、３密の回避、換気、手洗い、あらゆる場所の消毒と様々な制限が設けられたところであります。　そのような中、文部科学省において、１人１台の端末、高速大容量ネットワークを一体的に整備し、個別最適な学びを全国の学校現場で持続化する構想、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が進められました。本市におきましては、学校現場で１人１台のタブレット端末が整備され、学級閉鎖をしても、自宅と学校とをオンラインで結んでの授業等が展開されるようになりました。令和３年度には、文部科学省が行った学習者用デジタル教科書の実証実験に参加し、令和４年度には、デジタル新聞が導入されたところであります。それにより、授業支援アプリでどの学校でも授業でタブレットが活用されるようになりました。学校現場においては、生活様式のほかに授業スタイル、教育活動の内容が大きく変わってきております。　ＧＩＧＡスクール構想については、今後、各界、各層から様々な意見が出てくるものと思われます。まさに日本の歴史の中の江戸時代から明治時代に移行する、いわゆる教育における明治維新といっても過言ではないでしょう。そこで、令和５年度の本市が目指す学校教育の在り方について、教育長の見解をお伺いいたします。　（２）これからの学校教育ＤＸの推進について。　昨年２月28日付読売新聞社説によると、デジタルには効果的な面とそうでない面がある。適否をしっかり見極め、使い方を工夫することが重要だとあり、海外では子どもに端末を配ったところ、増えたのはゲームや動画を楽しむ時間ばかりで十分な学習効果に結びついていないという報告がありました。子どもがすぐに答えを検索してしまい、自分で考えなくなるとも指摘され始めています。しかし、一方では、デジタルは数学の立体図形や理科の実験、英語の発音を動画や音声を使って効果的に学べる利点があるとも述べております。これからデジタル化が進めば進むほど、タブレット端末はもちろん、スマートフォンの使用時間が長くなることによる視力、体力の低下など、健康面の懸念もあります。　一方、紙の教科書は、すぐ手に取り、先生にページを言われればすぐにめくり、課題に取り組むことができます。鉛筆でノートに書くことで、筆圧の加減や書く力も育ちます。また、紙の新聞は、一覧性が高く、さっと手に取ってすぐに読むことができます。さらに、図書館の本も読みたいときに読みたい本を気軽に読むことができます。紙の本の手触り、活字の柔らかさなどの魅力もあります。このように、紙で学ぶよさも残さなくてはならないと思います。　そこで、郡山市としては学校教育ＤＸに重点を置いているようですが、これからの学校教育ＤＸをどのように推進していくのか、当局の見解をお伺いします。　大きい項目４番、図書館運営と図書との関わりについて。　（１）市民プラザ内への図書館の設置について。　私は、平成29年３月定例会市政一般質問において、ビッグアイの市民ふれあいプラザにおける分館設置について質問させていただきました。しかし、当時の答弁においては、設置は考えていないとのことでした。しかしながら、東日本大震災から10年余り過ぎた今、市民も落ち着き始め、コロナ禍においてもマスクを外しての卒業式が容認されるなど、ようやく平穏が保たれてきたように感じます。現在、郡山市民プラザのスペースには、テーブル椅子が設置されていて、多くの方が利用しているそうです。　2022年７月23日付福島民友新聞読者投稿覧に次のような投稿がありました。近年、まち中活性化の起爆剤として駅前に図書館を設置する自治体が多い。今、図書館の集客力が注目されている。県外では一関市立図書館が2014年に駅前に設置、年間約25万人が利用。多賀城市立図書館も駅前に設置、初年度に150万人の利用があった。このように、公共交通の便がよい駅前に図書館があれば、消費行動を目的としない人も集まり、波及効果としてまち中活性化につながる。県内でも南相馬市立中央図書館、白河市立図書館などが駅前にでき、多くの市民に利用されているとありました。私自身も多賀城駅前や東北新幹線八戸駅の図書館を視察してまいりました。　そこで、お伺いいたします。　コロナ禍も落ち着き、多くのビジネスマンが郡山駅を利用し、また電車通学の学生たちや駅前に買物に来た人々等々、その人たちのちょっとした息抜きの場、いわゆるサードプレイスになり得る場、そのような場所を提供する図書館を市民プラザ内に設置すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。　（２）図書館の税外収入について。　①図書館のネーミングライツについて。　図書館運営における財源の確保については、全国的に苦慮する図書館が多いと聞き及んでおり、本市も例外ではないと考えております。本市全体を見渡しても、大変厳しい財源の中での運営がなされております。そのような中、幾つかの施設でネーミングライツを活用して、財源を確保していただいております。例えば郡山しんきん開成山プール、けんしん郡山文化センター、宝来屋郡山総合体育館、郡山ヒロセ開成山陸上競技場等で行われているところでありますが、本市中央図書館においてもネーミングライツを行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　②図書館の広告収入について。　さらに、富山市や鎌倉市、会津若松市などの先進自治体では、雑誌のカバーに広告を掲載し、財源を確保する取組もできているそうです。そこで、図書館で購入している週刊誌、月刊誌等にカバーをかけ、そこに広告を掲載して広告収入を得るべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　（３）ビブリオバトルの開催について。　ビブリオバトルとは、立命館大学の谷口教授が考案したゲーム感覚を取り入れた新しいスタイルの書評合戦です。発表参加者たちがお勧めの本を持ち合い、１人５分の持ち時間で書評した後、バトラーと観客が一番読みたくなった本、「チャンプ本」を決定するというものです。本県においても、2022年12月３日、福島県の中学生、高校生を対象に、福島県教育庁社会教育課主催で第８回ビブリオバトル大会が行われました。2021年から優勝、準優勝に輝いた生徒の発表の様子を動画投稿サイト、ユーチューブで公開しており、県教委では広く認知度が高まってきたと分析しています。このように、若者の読書のきっかけとなるビブリオバトルを本市独自で行うべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。　（４）夏休みの宿題の読書感想文の見直しについて。　東洋大学社会学部片山美由紀氏の論文に以下のような内容が記されておりました。多くの日本の小学生は、毎年夏休み前に担任の先生から「夏休みの宿題」を課される。それは夏休みの自由研究であったり、読書感想文であったり、その時点までの学習内容復習のためのドリルであったりする。これらのうち自由研究、読書感想文は、１.自分なりの選択や判断、２.自分なりの計画、３.形にするための表現の実行、これらがそろわなくては進められない宿題である。それゆえか、夏休みの宿題で小学生が苦手とするのは、読書感想文がトップ、そして、自由研究というのが今も昔も調査をすれば出てくる結果である。自由研究も読書感想文も自分で完成させるには、「思考力、判断力、表現力」が必要であると述べております。出題する先生は「思考力、判断力、表現力」が備わっているのでよいかもしれませんが、それを幼い児童に求めるのはいかがなものかと思います。この読書感想文が嫌いだったので、読書に対するアレルギーを起こし、本は読みたくないという生徒、学生、社会人が多くいます。そこで、この際、子どもたちの夏休みの宿題の読書感想文をやめるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　５、フードドライブとこども食堂について。　環境省が発表した令和２年度の市町村別ごみ排出量によると、郡山市の１人１日当たりのごみ排出量は、中核市62市中ワースト１位でした。郡山市民として、とても恥ずべきことだと思っております。しかしながら、この汚名を返上すべく努力しなければならないと思っております。　近年、フードドライブという言葉をよく耳にすることがあります。このフードドライブとは、各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体や地域の社会福祉施設などに寄贈する活動であります。この活動は世界的に広がっていて、各国で各職種において活動が進んでいます。日本においても進んでおり、東京では令和３年時点で千代田区、台東区を除いた23区、さらには都下の府中市や青梅市など、多くの自治体で行われております。　この事業を行う背景には、フードロスの問題が強く影響しております。フードドライブの意識がもたらす結果として、食品ロスの量推計値は、令和元年度570万トンから令和２年度522万トンと48万トンの減少となりました。フードロス問題は企業や農家だけが関連する問題ではなく、一般家庭から排出される手つかずの食品ごみもまだまだ多いのが現状です。核家族化が進む中、子どもが別居して老夫婦だけの家族が多く見られます。お中元やお歳暮など、日本の文化が連綿と続く中、食品の贈答が今でも続いております。そのような中、その贈答品が消費できなく、廃棄してしまうことが多いと聞きます。まさに食品ロスです。　過日、福島県生活環境部では、福島県社会福祉協議会生活自立サポートセンターと共同で、県職員を対象に県庁フードドライブを実施しました。募集対象は、未開封で外装などが破損していないもの、生鮮食品以外で常温保存が可能なもの、賞味期限が１か月以上の食品、さらにはご飯のおかずになる缶詰やレトルト食品も多く募集するとありました。集まった食品は、福島県社会福祉協議会生活自立サポートセンターを通して、生活困窮者支援団体、こども食堂、福祉施設等に寄附されているということです。食の貧困ということを考えたとき、フードドライブという供給体制が整えば、こども食堂や貧困世帯等への支援が充実していくのではないでしょうか。　私は過日、郡山飲食業組合創立90周年記念大会に参加してまいりました。組合の記念事業として、こども食堂を始めることが決定されました。日本では約７人に１人の子が貧困によりお腹を空かせているとのことです。子どもの貧困という社会問題に対して、身近で具体的な取組ができるというこども食堂は、子どもへの食事提供により、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、そして子どもの居場所づくりを通した地域コミュニティの再生など、様々な役割が期待されているものと考えます。令和５年度当初予算編成方針６本柱に、地域全体で子どもを育むまちの実現とあります。　以上を踏まえ、以下、質問させていただきます。　（１）フードドライブの実施について。　本市においても、市職員が郡山市社会福祉協議会と連携してフードドライブを実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　（２）市民、事業所等に対する更なる周知啓発について。　さらには、過日、福島県消費者団体連絡協議会が公表した食品ロス削減に関するアンケートによりますと、食品を捨ててしまう理由として「傷ませてしまった」「賞味・消費期限が切れていた」「食べ切れなかった」の合計が８割を占めたとされております。このように、食品の廃棄につながらないように、市民、事業所等に対し、更なる周知啓発が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　（３）今後のこども食堂のあり方について。　今後のこども食堂のあり方でありますが、他市等のこども食堂ではフードドライブと連携した中での運営を行っているところであります。本市のこども食堂の運営については、開催日、時間、料金、定員の課題等があると思いますが、食材に係る経費はこども食堂を運営する上で、大きな課題の一つになっているのではないかと思います。フードドライブとの連携は、食材の調達に係る経費抑制となることから、安定した運営につながるほか、新たなこども食堂開設の後押しになるのではないでしょうか。これらを鑑み、フードドライブと連携し、こども食堂の活動を支援すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きい項目６番、郡山市産米の更なる消費拡大について。　過日、議会において、郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例が制定されました。毎月８日をこおりやま「お米の日」と位置づけ、消費者に対し周知啓発、イベントなどを実施し、消費拡大を図っているところであります。　しかし、この運動も米単独で食するのではなく、必ず副食（おかず）が伴うはずであります。私は、米の消費拡大には、このおかずが非常に大きなウエートを占めてくるものと思っております。自宅で作る煮物やカレー、お浸し、焼魚、いろいろとおかずはあると思いますが、我々昭和30年代生まれの農家出身の者には、今でこそそれらのおかずを食べていますが、昔はほとんどおかずというものがありませんでした。納豆は塩としょうゆを多く入れ、それこそ、豆の味がしないくらいのしょっぱさで、納豆３粒でご飯１杯を食べるような状況でした。しかし、農家をやっていると、自家作物を利用して、その地域独特のおかずを作って食べていました。　例えば、湖南のある場所では、なた漬けというものを作っていました。これは、京野菜である聖護院大根を利用した漬物です。まず、京野菜の聖護院大根をなたで切り、それをこうじで二、三か月漬け込み、食するというものです。京都の野菜と東京のこうじの漬物のべったら漬けを合わせたものです。京都守護職と江戸屋敷を融合した会津藩ならではの食べ物で、歴史的にもとても興味がある食べ物です。　また、三穂田、大槻、片平等で食べられていた錦おろしというものもあります。これは、大根おろしに鷹の爪で紅葉おろしを作り、それにネギや油揚げ、豆腐等を入れて食べる冬の食べ物です。また、保存食としてはちそみそやネギみそ、ニシンみそ等、このように、郡山市内には私たちの心のふるさとに残る食べ物が数多くあると思います。主役は米ですが、脇役、つまり、おかずに更なるスポットを当て発掘すべきと思います。　そこでお伺いします。本市産米の更なる消費拡大を図るためにも、地場産の昔ながらの副食（おかず）を掘り起こし、本市の６次化商品としてアピールするとともに、本市産米と食するイベントを開催すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。　以上で質問を終わります。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　諸越裕議員の項目１、市長の政治姿勢についてお答え申し上げます。　恒例のことでございますが、１日には前月１日の県推計人口が発表されます。今朝の報道によりますと、県人口は178万2,533人ということで、ついに180万人を切ったということでございます。大変深刻な状況にあると認識しております。　そのような認識に立ちまして、以下、答弁申し上げます。　2024年の市制施行100周年を前に、日本初の土地区画整理として、1916年に耕地整理法の下で施工された郡山町西部耕地整理組合による耕整会事業に改めて思いを致しているところでございます。この一大事業は、当時の金額で40万円余（現在の貨幣価値換算で約10億円）を投じ、10余年の歳月をかけて約407町歩にわたり完成されたものでありまして、初代組合長の橋本萬右衛門氏をはじめ、先進的なまちづくりに賛同する500余名の地権者の方々による民の力により成し遂げられたものでございまして、改めて深く敬意を表し、新たな時代を拓く俯瞰的思考に立った都市構想の重要性を改めて感じているところでございます。　折しも国土交通省におきましては、2015年以来となる国土形成計画の策定を進め、昨年11月には全国の若者との対話イベントを開催するなど、新たな発想による令和版の解決を目指すものと承っております。本市においては、2015年６月、都市計画法第18条の２に基づく郡山市都市計画マスタープラン2015、続いて2019年３月には都市再生特別措置法第81条の郡山市立地適正化計画を策定し、2021年３月には防災指針を反映させるなど、時代のニーズに即応したまちづくりを推進しております。　また、市街化区域における都市機能誘導、公民協奏によるエリアマネジメントの導入など、効率的で利便性の高い拠点づくりを目指すとともに、市街化調整区域においては、都市計画法第34条第10号に基づく郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を2019年３月に策定し、地域コミュニティの維持等を目的として地区計画の活用促進に努めるなど、広域的視野に立った都市機能の適正配置や交通ネットワークの構築に努めてまいったところでございます。　既に到来しております少子高齢社会、気候変動や新たな感染症対策、ＳＤＧｓ国際目標達成に資する世界的なエネルギー転換や各分野のＤＸ実装、グローバルな視野に立ち、現状を認識するとともに、2030年、2040年、2050年など、将来からのバックキャストによる時間軸も含めた４次元の発想が強く求められております。未来志向の都市構想に向け、若い世代、次の世代が故郷に誇りを持ち、あらゆる市民、企業の皆様が存分に活躍いただけるベビーファースト（子本主義）実現型課題解決先進都市の創生を目指し、福島県の経済県都、中心市街地、さらには東日本と世界を結ぶクロスポイントとして、誰一人取り残されない希望に満ちた次の100年を俯瞰型都市構想により描いてまいります。　そのためには、できれば４次元の、少なくとも３次元で都市を捉えるデジタル時代に対応した制度設計が必要でありますので、国におかれても、都市計画法や建築基準法など、関係法令の抜本的な見直しが必要と考えておりますので、その点働きかけてまいる所存であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　市長の政治姿勢について、諸越裕議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、本市の財政運営について、当局の答弁を求めます。古川税務部長。 ◎古川明彦税務部長　令和５年度の市税等の見込みについてでありますが、市税当初収入見込額は、前年度当初予算504億4,263万6,000円と比較し、3.2％、16億1,246万1,000円増の520億5,509万7,000円を見込んでおります。増収の主な要因として、個人市民税は本市の有効求人倍率が2021年（令和３年）度以来おおむね1.4倍以上で推移するなど、雇用、所得環境の改善により、対前年度当初予算比で2.0％の増、固定資産税は2022年（令和４年）度における中小企業等の新規設備投資増のほか、新設住宅着工数が対前年比で約10％増加したことなどから4.1％の増、また、固定資産税と連動する都市計画税は3.2％の増を見込んでおります。　これら市税等の動向は、本市の市民生活や企業業績の趨勢を如実に反映しており、福島県の市町村内総生産において、本市は直近の2016年（平成28年）以降４年連続で、また、個人県民税においても2007年（平成19年）以降15年連続で県内トップの実績となっております。　一方、県及び県内中核市における2023年（令和５年）度の税収につきましても、本市と同様に増収を見込んでおり、緩やかな経済回復傾向にあることを示しております。　今後も、本市における個人所得や企業業績の向上につながる施策展開を図るため、関係部局等と連携しながら、国内外の情勢変化を注視するとともに、情勢分析を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　初めに、令和５年度当初予算の主要施策についてでありますが、令和５年度当初予算は、本市の新年度の市政執行方針であるベビーファースト実現型課題解決先進都市の創生に向けて、郡山市まちづくり基本指針を実現する予算と位置づけをしたところでございます。編成に当たっては、国の経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針、さらには子ども政策、デジタル、ＧＸ等をポイントとする国の新年度予算案との整合性を図ったところでございます。　特に、地域ぐるみで子どもを安心して産み、育てられる郡山の実現に向けたベビーファースト、あらゆる社会分野におけるＤＸ推進、カーボンニュートラル、脱炭素社会に向けたＧＸ推進、現下の社会情勢における物価高騰等及び新型コロナウイルス感染症への対策を主要施策とし、バックキャスト思考により、ＳＤＧｓの基本理念の下、自治力を高め、全世代が活躍する生涯学習都市を目指し、予算を編成したところであります。その結果、一般会計の予算規模は、教育費や民生費、土木費等の増により1,340億円、前年度比1.5％の増となっております。　次に、今後の財政運営についてでありますが、コロナ禍からの社会経済の緩やかな回復が進みつつあり、民間投資や雇用環境の改善により、本市においても、短期的には歳入の中核をなす税収の増加を見込んでおります。その一方で、歳出におきましては、特に社会保障費の顕著な伸びが続く中、エネルギー価格や物価の高騰など、喫緊の課題への対応が求められております。加えて、今後においては、気候変動等を前提としたインフラ、公共施設等のＧＸ推進や防災・減災への取組、さらには人口減少、少子高齢化に対応し、地域ぐるみで子どもを安心して産み、育てられる子育て環境、子どもたちが健やかに学び、心と体が伸び伸びと育つ教育環境、全世代が自治力、生涯学習力を高め、活躍できる都市基盤整備への投資など、まさに次の100年を見据えた財政需要の増加が見込まれております。　したがいまして、歳入面におきましては、国・県の交付金や地方財政措置等の最大限の活用に加え、公有資産の有効活用による税外収入等、財源確保へ積極的に取り組む一方、歳出面ではＤＸ推進による自治体のコンパクト化、公共施設の最適化等を進め、財政負担の軽減と平準化を図り、次世代に優良な資産と財政状況を引き継げるよう、収支バランスの取れた持続可能な財政運営に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　諸越裕議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、教育問題について、当局の答弁を求めます。小野教育長。 ◎小野義明教育長　令和５年度の学校教育の方針についてでありますが、教育基本法第１条に、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと示されております。本市におきましては、目指す子ども像を、高い志を持って自立し、他と協働して未来を拓く子どもとして掲げ、どの子も思う存分学べる教育環境の整備、充実に努めるとともに、児童生徒一人ひとりに寄り添った教育を展開しているところであります。令和５年度におきましても、学校教育の基本方針として、「ＳＤＧｓを郡山の子どもたちから」を合言葉に、誰一人取り残されない教育の推進を掲げ、多様性と調和を目指し、全ての児童生徒が持続可能な社会のつくり手となるための資質、能力の育成に努めてまいります。　具体的には、2019年（令和元年）に文部科学省が示したＧＩＧＡスクール構想に基づき、コロナ禍で整備が加速したタブレット端末の活用等、学校教育ＤＸを促進させ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が図れるよう、各種研修や学校訪問等を通して各学校における学び方、教え方の変革を支援することにより、これからの超スマート社会、Society5.0を生き抜くために必要な生涯にわたって学び続ける力を育成してまいります。　また、各学校における道徳教育を一層充実させるとともに、関係部局による出前講座等の多様な学びの機会を提供するなど、自他の命を大切にする指導の徹底に取り組み、人権尊重と豊かな心の育成に努めてまいります。　さらに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５に基づき、郡山市立学校76校全校をコミュニティ・スクールに指定し、学校運営協議会の充実が図られるよう支援することにより学校と関係機関等のそれぞれの強みを生かした連携強化に努め、地域とともにある学校づくりを目指してまいります。教育は人づくりであり、地域社会の基盤づくりであるという認識の下、教職員一人ひとりが専門的知識と指導技法及び教育的愛情をもって職務の遂行に当たることができるよう、支援してまいります。　また、今年度の教職員の時間外在校等時間が１月末現在で１か月平均33時間であることを踏まえ、教職員の働き方改革についても積極的に取り組み、教職員が心身ともに健康で、児童生徒と向き合うことができるよう努めてまいります。　さらに、不登校児童生徒の増加やヤングケアラー等の課題解決のために学校、家庭、地域及び市長部局が一体となり、児童生徒が伸び伸びと育つ教育環境の整備、充実に努めてまいります。そのため、来年度予算に小中学校費86億円を計上し、承認をいただいた上で、学校教育のさらなる充実に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　これからの学校教育ＤＸの推進についてでありますが、デジタル教材等の画像や動画、音声等の活用による学習内容の理解、授業支援アプリによる児童生徒それぞれの考えを短時間で共有しての交流、オンライン学習教材による個人の興味、関心、習熟度に応じた多様な学習機会の提供等が可能となっており、個別最適な学びや協働的な学びの実現が図られているところであります。　一方、紙媒体の教材を活用することにつきましては、ページをめくって全体の学習内容を把握し、興味、関心がある内容をすぐに見たり読んだりできることや、鉛筆などで書き込んだり、手元に置いて好きなときに繰り返し読んだりすることが容易なことなどのよさもあります。　今後におきましても、健康面への影響等を考慮しながら、児童生徒一人ひとりの特性や学習場面に応じてデジタルとアナログのそれぞれのよさを生かして選択し、個別最適な学びや協働的な学びを行うことにより、児童生徒一人ひとりの学びの充実が図られるよう、学校教育ＤＸを推進してまいります。　なお、市立学校では今年度からデジタル新聞を導入しており、児童生徒がいつでも手軽にタブレット端末で新聞を読むことができるようになっております。本年２月18日、東京都ＮＩＥ推進協議会で、本市におけるデジタル新聞の活用事例、紙の新聞とデジタル新聞のそれぞれメリット、デメリット等について発表してきたところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔３０番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　それでは、再質問させていただきます。　先ほどの教育長の答弁の中に、道徳に力点を置くという答弁があったのですが、今の社会情勢を見ると、凄惨な事件がいっぱい起きているのです。何でばあちゃんのことをこんなにして殴ったりしなければいけないのだろう。昔は、ばあちゃんの存在というのは物すごかったのです。お父さん、お母さんに怒られたとき、ばあちゃんが一緒に謝ってやるからなと。そのときのおばあさんの存在というのはすごかったのです。そういったのはもう道徳教育の基本だったのです。　しかしながら、今そういったのが核家族でなくなってきたものですから、本当に寂しい限り、こういう社会現象が起きているのではないかなと私は思うのです。ですから、教育長におかれましても、その辺のところをしっかり組み入れながら進めていっていただければと思います。これは質問ではないです。　それから、ＤＸ、デジタルの件なのですが、ついこの間、２月24日の民友新聞をご覧になったとは思うのですが、「活字、創造力伸ばす」という表題で東北大学加齢医学研究所の川島隆太所長が講演されていて、こういうことを言っているのです。実際に読書が子どもたちにどのような影響を与えるかについて世界中で研究されている。言葉の習得や文章の理解能力を向上させることが証明されている。一方で、デジタルだと脳に悪影響が出るとの論文も出ているということが書いてあるのです。　例えば、文書を紙の教科書で読めば、内容も理解できるし、言葉も習得できる。デジタル教科書を読んだり動画の学習番組を視聴したりすると、理解力や言葉の習得率が低下すると。原因として考えられるのが、デジタルだと音楽やゲームなどに興味が向いてしまって、勉強の全てをタブレットでやっている子は、勉強時間が長いほど成績が下がってくるとのデータもあるというものも出ているのです。　私が懸念するのは、タブレットで勉強するのはいいのですけれども、ここに書いてあるように、音楽やらゲームやら、そちらの方向に行ってしまうのではないかなという懸念があるということです。それと、先ほどの紙で得る情報というのは、これは脳の活性化に非常にいいという研究発表もあるのです。この辺のところを今後ＤＸの中でどのような形で、紙文化の活字というものをどうやって担保していくのかということをお聞かせいただきたい。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
   ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　やはり紙の本や新聞等を活字で読む活動を通して、一つの言葉や文章から様々な情景や心情を想像を膨らませながら読む活動によって、読む力や考える力を育むことができると考えております。一方、デジタルの画像や動画、音楽とともに活字を読むという活動は、やはり視覚的に捉えたり、あるいは瞬時に理解したり、難しいことを分かりやすく捉えたりするよさがあると考えております。　このようにデジタルとアナログのよさ、あるいは課題をしっかりと捉えて、児童生徒の発達の段階、学習場面、あるいは児童生徒一人ひとりの個の特性がございます。そういった特性に応じて使い分けながら学習していくことが重要であると考えております。　なお、やはりタブレットを活用する際の健康面の配慮も家庭と連携しながら取り組んでまいりますが、また、脳に与える影響については今後研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　諸越裕議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、図書館運営と図書との関わり方について、当局の答弁を求めます。寄金教育総務長。 ◎寄金孝一教育総務部長　初めに、市民プラザ内への図書館の設置についてでありますが、本市は中央図書館をはじめ地域館３館、分館10館、計13館に職員を配置しており、中核市の中でも多くの施設を擁している状況であり、本の貸出し等を伴う分館の新たな設置は、公共施設等総合管理計画の総量縮減の考え方や職員の配置及びシステム改修費等の費用、さらには管理運営上の諸課題があることから、慎重な検討が必要であると考えております。　このことから、本市においては今年度、郡山市図書館基本的運営方針を策定し、新たな取組として、本の貸出しはできないものの、いつでも、どこでも、誰でも利用できる図書館を目指し、中央図書館と他の社会教育施設等が連携して、各施設の特色を生かした本などの配置やＱＲコードから本市のウェブサイト内にある電子図書館に容易にアクセスできるサテライトライブラリーを設置することとしております。市民プラザについても、当該運営方針に位置づけた図書館を核とした生涯学習ネットワークの一つとして、利用者にとって魅力ある、居心地のいいサテライトライブラリーを設置してまいります。　次に、図書館の広告収入についてでありますが、この制度は、雑誌購入費をスポンサーとなる企業等に負担していただき、雑誌にスポンサーの名称や広告を掲載するものであり、図書館にとっては自主財源の確保として、また、スポンサーとなる企業等にあっては広告効果や社会教育への貢献が期待されることから、本市におきましても実施に向けて検討してまいります。　実施に当たっては、景気悪化等、社会情勢の変化により、導入当初に協力のあった広告主の多くが撤退し、雑誌購入の財源確保が困難になるなど、継続的、安定的なスポンサーの確保に苦慮する自治体もあり、また、近年の出版不況やインターネットなど多様な情報収集手段の増加により、雑誌の廃刊や休刊、電子書籍化が相次ぐなど新たな課題も見えておりますことから、先進自治体の成功事例等を参考にしながら課題を整理し、事務を進めてまいります。　次に、ビブリオバトルの開催についてでありますが、ビブリオバトルは参加者がそれぞれ好きな本を持ち寄り、一定のルールに従い、ゲーム形式で書評を展開し合うものであり、読書の啓発につながるほか、良書の見つけ方を学び、また、他者への理解やコミュニケーション能力の向上にもつながるなど、多くの教育的効果をもたらすとされていることから、本市におきましては、私立学校を含めた市内の小中学校75校及び義務教育学校２校の児童生徒を対象としたビブリオバトルの開催に向けて事務を進めてまいります。　開催に当たっては、現在ビブリオバトルを実践している緑ケ丘中学校やザベリオ学園小学校、さらには各中学校の授業において、スピーチやプレゼンテーションにより本の魅力を紹介し合う取組も行われていることを踏まえて、各小中学校の先生や司書教諭及び学校司書との連携を図りながら進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　図書館のネーミングライツについてでありますが、ネーミングライツは対象となる施設等の維持管理に係る財源を調達できるとともに、権利を購入する企業等のＰＲやイメージアップも図れる大変有益な事業であると認識をしております。こうしたことから、本市におきましても2014年に策定しました郡山市公有資産活用ガイドラインに基づき、ネーミングライツに積極的に取り組んでいるところであり、現在ヨーク開成山スタジアムをはじめ５施設、年間の収入が1,922万4,000円となっているところであります。　先進自治体におきましては、歩道橋や駅通路及び公園など、インフラ関係施設にネーミングライツを実施している事例もありますことから、今後におきましてはさらなる事業の拡大に向け、こうした事例も参考にしながら、議員おただしの中央図書館をはじめ新たな施設等のネーミングライツを実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　夏休みの宿題の読書感想文の見直しについてでありますが、読書感想文は、子どもが読書の楽しさやすばらしさを体験し、読書の感動を文章に表現することを通して考える力や表現する力などを身につけることができることから、全国学校図書館協議会が毎年青少年読書感想文全国コンクールを開催しております。　本市におきましては、郡山市学校図書館協議会が主催し、郡山市読書感想文コンクールを実施しており、多くの学校では興味、関心のある児童生徒が読書感想文に取り組み、本年度は自由読書の部に１万882点、課題読書の部に908点、合計１万1,790点の応募がありました。昨年度は郡山市内の生徒が全国コンクールで文部科学大臣賞を受賞するなど、読書感想文への取組を通して、児童生徒に豊かな感性や表現力が育まれているところであります。　夏休みには交通安全ポスターコンクールや発明工夫展、児童作文コンクール等数多くのコンクールの募集がありますが、各学校で精選した課題の中から児童生徒が選択し、取り組んでいるところであります。　今後におきましても、読書感想文のみならず、児童生徒がそれぞれの興味や関心に応じて夏休み中の学習や自由研究に主体的に取り組むことができるよう助言してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔３０番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　それでは、２点お伺いします。　１点目は、市民プラザのあれをきっちり、今答弁されたほわっとしたのでなくて、もっと中身の深い図書館を設置していただけないかなということなのです。駅前から中央図書館までは結構距離があるのです。１.何キロあるでしょう。電車通学の子どもたち、中央図書館まで歩いて行って、また戻ってくるというのはかなり難しい。しかしながら、電車通学の人や買物に来た人たちがあそこでふっと一息入れられるような、それで学生たちがうすい百貨店辺りでふらふらしないように、そういうところをつくってあげる、いわゆるサードプレイスといったところをしっかり行政でつくると。　今サテライト的にと言っていましたが、そうではなくて、子どもたちや、それから旅行、ビジネスで来る人たち、１時間、２時間ちょっと時間が余ったなというときにも、そういったところで休めるような、それで読書を楽しめるような、そういうことをやっていただければと思いますので、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。　それから、夏休みの宿題なのですが、先ほども言ったように、出題する先生は、思考力、判断力、表現力、これ全て子どもが持っていると思ったら大間違いなのです。今の私たちも、夏休みの読書感想文、本当にもう本は読みたくないなと思います。最後にしようがなくて、解説の２行ぐらいさーっと書いて出すというような、ちゃんとそれをやっているなんていう子どもはなかなかいないのではないですか。だから、私はこの際、郡山市教育委員会としては学校を指導して、とにかく一回夏休みの読書感想文をやめようと。それはやはりやるべきです。偉い人というか、いわゆる文化人的な人がこれは読ませるべきだと、例えば中学校の中に森鴎外の高瀬舟なんて出てきますよね。あんな尊属殺人について議論しろなんて言っても、分からないのです。　だから、やはりそういったところ、まずは読書が好きになるような方法として考えるべきであって、読書感想文ありきで子どもたちが本を好きになるかというと、それは疑問に思いますので、その辺のところをもう一度、ご答弁願いたい。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　再質問にお答えいたします。　中身の深い図書館を市民プラザに設置すべきではないかというご質問でございますが、実は議員ご承知のとおり、臨時図書館といたしまして2016年10月から翌年の６月まで約９か月間、開館した実績がございます。そのときは約6,000冊の本を配置し、利用者が約１万6,600人あったという実績がございます。　実際、ビッグアイの６階でございますが、今現状どういう使われ方をしているかと言いますと、議員おただしのとおり、あそこは市民の憩いの場になっております。例えば高齢者の方の居場所であったり、学生が学習をしているのです。そういったことで有効に活用されております。そこに本を6,000冊置くとなれば、ほぼほぼそのスペースを使わせていただくという課題もございます。今は何が課題かといいますと、本の場所です。配置する場所が問題かと認識しております。　今の現状なのですけれども、電子書籍が普及しておりまして、本市におきまして令和元年度から徐々に導入し、今6,000冊を超える本を電子書籍で読むことが可能となっております。こういった実態を踏まえますと、やはりサテライトライブラリーということでまずは設置をし、進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　子どもたちの中には、やはり読書感想文が苦手で、読書は嫌だなというお子さんがいるのが現状でございますが、一方、今年はどの本で読書感想文を書こうかな、どの本を選ぼうかなというお子さんもいると聞いております。現状、読書感想文は児童生徒の興味、関心に応じて課題として与えているところが多くございますが、やはり議員おっしゃるとおり、まずは読書好きの子どもを育てる。読書を進める中で、ぜひ感想文を書いてみたい、そのぐらい読書が好きになる子どもが育つよう学校と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　諸越裕議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目５、フードドライブとこども食堂について、当局の答弁を求めます。橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　初めに、フードドライブの実施についてでありますが、フードドライブにつきましては社会福祉協議会や事業所、ボランティア団体などが子ども食堂や社会福祉施設に対し食品を提供することにより、食材等の有効活用が図られる活動として、現在社会的に認知されている事業であります。したがいまして、これらの事業の情報を職員に提供することにより、各家庭における食品ロスの削減につなげていきたいと考えております。　次に、市民、事業所等に対するさらなる周知啓発についてでありますが、食品ロスは各家庭や事業所などから賞味期限切れによる廃棄や食べ残しなどにより発生するものであり、それらをなくすことが削減につながるものと考えております。昨年12月２日に河内クリーンセンターで行った家庭ごみ組成調査の結果によりますと、燃やしてよいごみのうち約18％が食品廃棄物で、そのうち食品ロスの割合は約38％でありました。　このようなことから、家庭における食品ロスの削減が重要であると認識しており、今後におきましても様々なツールを活用し、さらなる啓発を行うとともに、来年度は新たに小学校全学年を対象に３Ｒの推進やごみの減量、食品ロスの削減などを学ぶリーフレットを作成し、子どもたちを通じて各家庭での食品ロス削減に向けた啓発活動を実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　今後のこども食堂のあり方についてでありますが、本市では子ども食堂と支援企業とで構成する郡山市子ども食堂ネットワークを2019年10月に設置し、これまで寄附や提供食材の受付窓口となり、商品券の譲与による各団体の活動資金の支援や頂いた多くの食材等を子ども食堂へつなぐ郡山方式で、各団体の活動支援を行ってまいりました。近年、企業やプロスポーツ選手がフードドライブに取り組む事例が増え、これまでにも本市ネットワーク宛てに支援のお申出やご相談をいただいており、現状では保管場所や受渡し方法などの課題もありますが、受け取りを希望する子ども食堂へ確実に届くよう、その都度調整に努めているところであります。　また、通常の子ども食堂の開催に加え、食品を無料で配布するフードパントリーを実施する団体も増加しており、ますます需要が見込まれると考えますことから、今後におきましても部局間協奏、公民連携を一層推進し、フードドライブを活用した子ども食堂へのさらなる支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔３０番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　今答弁いただきましてありがとうございます。この問題については、やはり環境部とこども部と本当に一緒になって、今相楽部長が言ったように協奏、ハーモニーをきっちり構築した中で、今７人に１人の子どもが貧困で困っているということがありますので、ぜひこれをもっともっとスキルアップして、ギアチェンジしてやっていってもらいたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えさせていただきます。　フードドライブと子ども食堂についてということでございますけれども、この問題につきましては、いわゆるフードセーフティネット、食品を使った支援という中で捉えられる問題であるかと認識をしております。それぞれの場面として、フードドライブであったりとかフードバンク、あとはフードパントリーということで、集める、蓄える、そして配布をするということが一体として連携をしながら行われていくことが重要な事業ではないか、まさしく連携が一つ大きなキーワードであると捉えているところでございます。　したがいまして、フードドライブやフードバンクの情報、この部局間連携、協奏、また公民連携をしっかりと大切にしながら、情報を捉えて、またこの食品ロスの削減であったり、必要とする団体等への支援というものにつなげてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　諸越裕議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目６、郡山市産米の更なる消費拡大について、当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　郡山市産米の更なる消費拡大についてでありますが、本市の2021年産の水稲生産量は約４万トンでございます。また、あさか舞ブランドとして販売されている米は2021年度で約1,470トンでございますので、本市においてさらなる消費拡大が必要であると考えております。本市には、昔から食べられている漬物や保存食をはじめ、地域に根差した独特のおかずが数多くあると認識しております。議員ご指摘のとおり、ご飯を食べる際にはお供となるおかずが付き物であり、ご飯に合うおかずにスポットを当てることは、米の効果的な消費拡大につながるものと考えております。　このため、本市では市内で開催されるマルシェにおいて、炊き立てのＡＳＡＫＡＭＡＩ887の卵かけご飯が楽しめる販売ブースの出店をはじめ、あさか舞プレゼントキャンペーンにおいて、ご飯のお供となるうねめ牛の焼き肉セットやコイの甘露煮、コイのレトルトカレーなど、本市の６次化商品を景品にしております。今後におきましても、ご飯のお供となる地元の６次化商品を積極的に発掘、開発し、様々な機会でアピールするとともに、関連団体と連携したイベントを開催し、本市産米の消費拡大に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。　　　　〔３０番　諸越裕議員　登台〕 ◆諸越裕議員　再質問をさせていただきます。　私は、おかずにスポットを当てていただきたい。その後、いわゆるソウルフードと言われる、昔ばあちゃんが作っていた、これというのはうまいのだよなというものを郡山の特産としてはいかがかなと。　部長、フーテンの寅さんという映画はご存じですか。フーテンの寅さん、私も大好きで見ているのですが、パターンは一緒なのです。いつも一緒なのです。でも、それを見てしまうのです。それは何かというと、寅さんを支える脇役、おいちゃんだったりおばちゃんだったり、それからさくらだったり満男だったり、そういった方が寅を支えているわけです。毎回違う味として出てくるのがマドンナ、浅丘ルリ子だったり、そういう方々がちょっと出るのです。そうするとすごい新鮮味があるのです。　私は、米の文化というのはそういうものではないかなと。米というのは絶対変わらないのです。飽きないのです。でも、それを引き立たせるのが脇役のおかずなのです。しかし、ぱっと最近新しく出たコイのカルパッチョなんて言ったって、なかなか合わないのです。それよりも、昔ばあちゃんが作ってくれた豆みそ、あれがうまいのだよなと。それで郡山市産米、あさか舞がやはり地元の米だなと。そういう形を行政としては発掘して、世の中に出すべきではないかなと。　これを途絶えるというかもう切ってしまうというのは、本当に宝の持ち腐れになってしまいます。今いろいろなところにいろいろたしかあったはずなのです。議長も分かるように、錦おろし、あれご飯にかけて食べるとうまいですものね。ですから、その辺のところをしっかり、部長、よろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるように、映画になぞらえた感じでお米が主役となれば、おかずなりというのが脇役で引き立てられるということはそのとおりだと思います。パンとか麺とよく比べられますけれども、ご飯だけではなかなか食べられないというのがお米の特徴ではあると思います。その代わり、今おっしゃったように、いろいろなバリエーションを持って飽きなく食べられるというのもお米のよいところ、栄養の点でも、パンなどに比べれば十分お米のほうが栄養があるということはありますので、議員おっしゃるように、昔からあるソウルフードと呼ばれるような漬物でありますとか保存食などが手軽に作られるということは、お米を食べる機会を家庭の中でも増やすということにもつながりますので、今後特に議員さんにご協力いただきまして、レシピとかを研究しまして、市のウェブサイト等でも紹介しながら、米の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　諸越裕議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、諸越裕議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時３５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。　質問は順序により、佐藤栄作議員の発言を許します。佐藤栄作議員。　　　　〔１９番　佐藤栄作議員　登壇〕 ◆佐藤栄作議員　議長のお許しを得ましたので、自由民主党郡山市議団の代表質問をさせていただきます。　項目１、令和５年度当初予算について。　政府は昨年12月23日、令和５年度予算案を閣議決定し、防衛力の抜本的な強化を目的とした防衛費の増加などにより、一般会計の総額は114兆3,812億円と過去最大になりました。歳出では、社会保障費が高齢化による伸びなどで6,154億円増の36兆8,889億円となっており、防衛費は令和４年度当初予算を１兆4,192億円上回る６兆7,880億円で過去最大となっております。また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策、ウクライナ情勢などに備えるための予備費に５兆円、地方自治体に配付する地方交付税交付金等は令和４年度当初予算より5,166億円増の16兆3,992億円を計上しました。歳入では、税収を過去最大の69兆4,400億円と想定し、ほかに９兆3,182億円の税外収入を見込んでいて、不足する35兆6,230億円は新規国債を発行して補うとしております。令和５年度予算の一般会計総額は、初めて110兆円を超えて過去最大を更新しました。政府は令和５年度予算を「歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算」と位置づけています。この中で、昨年の代表質問でも、令和４年度の予算で社会保障費と税収は過去最大、過去最高と伝えたのですが、超高齢化社会へ突入している日本にとって、社会保障費は今後、毎年度過去最大になると思います。昨年も言いましたが、国においては、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上につなげていただきたいと切に願います。　本市においても、２月17日、令和５年度当初予算が今定例会に上程されました。当初予算編成方針等では、基本方針を「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生とし、課題解決に向けたあらゆる分野でのＤＸの活用を図り、１、地域全体で子どもを育むまちの実現（家庭・学校・社会）、２、ポストコロナ時代の「住民サービス向上・地域経済の持続的発展」、３、広域連携・官民連携の推進による持続可能な「こおりやま広域圏」の深化・発展、４、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念実現、５、「気候変動・地球温暖化」対策としてのゼロカーボンなどの「ＧＸ推進」、６、複雑・大規模化する災害・感染症を見据えた危機管理対策の推進の６本柱により、政策を推進するための予算が編成されております。令和５年度一般会計当初予算は1,340億円、一般会計、特別会計を合わせた当初予算総額は2,381億4,912万6,000円となり、前年度当初予算と比べて1.4％増となる予算案ですが、この令和５年度当初予算について、歳出の主に新規事業について、以下お伺いいたします。　まず、農福商工連携推進研究事業について。　連携推進による新たなビジネスの創出の中で、農福商工連携のさらなる推進や各産業におけるＤＸを活用した新たなビジネス創出等を促進するため、調査研究や普及啓発を実施するとして、（仮称）農福商工連携研究会の設置や農福商工連携推進セミナーの開催、農福商工連携推進先進地視察に要する予算が計上されておりますが、そのうち（仮称）農福商工連携研究会の設置についてお伺いいたします。　配付の予算概要書によりますと、協奏・連携の下、調査研究、情報共有を図り、農福商工連携を促進するため、（仮称）農福商工連携研究会を設置するとのことであります。資料の研究会イメージ図を見ると、郡山市と各団体等が協奏、連携することになっており、その中で輸出の文字が目立つように記載されておりますが、この研究会は各団体と連携をして、まず輸出をメインに調査研究を行う会になるのかお伺いいたします。　また、輸出する品目等はどのようになるのか、今現在分かる範囲で結構ですのでお示しください。　次に、中小製造業の新製品マーケット拡大支援のうち、中小製造業者が開発した新製品等を郡山市が認定、試験導入し、販路開拓を支援するチャレンジ新製品認定事業についてお伺いいたします。　中小製造業者が開発した新製品等を郡山市が認定するに当たり、主な認定基準として、１、販売開始から５年以内の新製品であること、２、既存製品等とは異なる優れた使用価値を有していること、３、技術の高度化や生産性の向上、市民生活の利便性の増進に寄与するものであること、４、市場性が見込まれる新製品等であることが示されております。また、市が認定することにより、市ウェブサイト等で認定製品をＰＲしたり、認定期間中、随意契約で市が購入を可能としたり、認定製品等の一部を市が試験的に購入し評価を行うことができるといった効果が生まれるとしております。事業スケジュールとしては、４月、５月に製品募集、６月、７月に審査認定、８月からは認定製品のＰＲ、公共調達や試験的購入、発注となっており、来年度の事業進捗を今から楽しみに感じております。　そこでお伺いいたします。新製品等の審査認定に関しまして、認定になるのは１社だけなのかお伺いいたします。また、認定後、随意契約で市が購入可能、各部局において購入、借入れと資料に記載されておりますが、何となくですが、事務用品の新製品等が多いのではないかと感じてしまうのですが、当局の見通し、見解をお伺いいたします。　次に、Ｚ世代対応採用支援等スタートのうち、ネットでの採用支援事業についてお伺いいたします。　この事業は県内初ということで、就職情報サイトへの掲載登録料や採用動画の作成委託料、ウェブ活用型の企業説明会への出展料、オンラインを活用した採用手法の高度化を目的とした採用コンサルティング料等を対象経費として、補助率２分の１、上限額20万円を支援する事業であります。この支援内容のうち、採用動画の作成について、概要資料によると「90秒早わかり動画」というキャプションつきのイメージ図が掲載されておりますが、次に質問する、同じく新規事業の（仮称）企業紹介ムービーコンテスト事業にも同じキャプションつきのイメージ図が掲載されております。　そこで伺います。このイメージ図から推測すると、当該採用動画作成支援は、市が主体となって動画作成用の定型的なフォーマットなどを作成し、ある程度の道筋等を示したものに各企業が申込み、参画し、動画作成を行うことに対して支援を行うものなのか、当該事業の具体的内容等、詳細をお伺いいたします。　次に、同じくＺ世代対応採用支援のうち、（仮称）企業紹介ムービーコンテスト事業についてお伺いいたします。　ムービーコンテストを関係機関との協奏により開催し、市内企業の魅力発信を強化していく事業とのことでありますが、概要資料によると、事業名にもあるように、Ｚ世代の皆さんの投票による、文字どおりコンテスト形式による事業展開であります。市内企業の魅力発信を強化していくための事業でありますが、コンテストによる競争になってしまうと、負けた企業は、せっかく魅力発信をしようとしているのに、逆にマイナスイメージを受けてしまう企業も出てくるのではないかと想像してしまいます。そこで、あえてコンテストという競争の原理を働かせた事業展開を創出した意図とこの事業の詳細内容をお伺いいたします。　次に、ふれあい科学館宇宙劇場プラネタリウムの充実についてお伺いいたします。　ふれあい科学館の展示物更新事業として、宇宙劇場での映像をスクリーン全体に投映する全天ビデオシステムを更新し、クリアで滑らかな映像でプラネタリウムを楽しむことができる環境を実現するための整備予算が計上されております。ビデオプロジェクターや制御用コンピューター等を更新するとのことであり、スケジュール（予定）では、入札、契約後、機器更新等を完了させ、新たな環境での劇場再開まではかなりの日数がかかる予定となっております。このスケジュールで予定されている機器更新内容打合せやデータ変換作業準備等が2023年７月から2024年１月中旬頃まで約７か月かかる予定となっておりますが、なぜ当該工程がこれだけの期間を要するのか等、詳細な内容をお伺いいたします。　次に、ひとり親家庭の子どもへの生活・教育支援について。　ひとり親家庭の子どもへの支援として、ひとり親家庭等の子どもたちに無料で家庭教師を派遣し、基本的な生活習慣の習得支援や学習習慣の定着、学力向上を促す学習支援を行うための予算が計上されております。無料で家庭教師を派遣し、学力向上を促す学習支援を行うことは理解できますが、生活リズムや食事、睡眠について、さらにはインターネットとの関わり方について等の基本的な生活習慣の習得支援を行うことは、どのような発想から創出された支援メニューなのか見解をお伺いいたします。また、当該生活支援については教育支援と同じ家庭教師が行うのか、併せてお伺いいたします。　次に、中学校給食センターの整備方針の検討についてお伺いいたします。　老朽化が著しい富久山町の中学校給食センターと片平町の中学校第二給食センターについて課題を整理し、ＰＰＰやＰＦＩなど民間活力導入を含む総合的な評価を行い、今後の整備方針を検討するための民間活力（ＰＰＰ／ＰＦＩ）導入可能性調査等業務委託の予算が計上されましたが、この業務委託の詳細な内容と民間活力（ＰＰＰ／ＰＦＩ）導入になった場合のメリット、デメリットについて、現時点でどのように考えているのか見解をお伺いいたします。　次に、学校教育へのメタバース活用研究について。　児童生徒の情報活用能力を高次元で育成するとともに、不登校等の各種教育課題の解決策を検討するため、学校教育へのメタバース活用に関する実証研究を行うための予算が計上されております。実証研究の内容としては、通信環境やデバイス等のハード面と体験型学習や不登校支援等のソフト面の内容を予定しているとのことであります。正直、私にはなかなかイメージが直結しないのですが、メタバースを活用した不登校児童生徒への支援に係る実証研究とは具体的にどのようなことをイメージして臨んでいく考えなのか、見解をお伺いいたします。　次に、都市鉱山リサイクル（焼却灰再資源化）の推進について。　循環型社会の構築を推進するため、富久山クリーンセンター及び河内クリーンセンターから発生する焼却灰の再資源化を図るための施設改修予算が計上さております。クリーンセンターで発生する焼却灰（落下灰）に貴金属が含まれることから、これらを回収し、再資源化を図るためベルトコンベヤーを改修するとのことでありますが、スケジュールでは2023年６月から施設を改修し、８月から再資源化が進められると記載されております。　そこで伺います。改修後、これらの貴金属を回収して、どのように再資源化を行っていくのか、詳細な内容をお伺いいたします。　次に、柔軟な土地利用に向けた調査検討について。　人口減少、少子高齢化等の社会課題に対応するため、市街化調整区域における既存集落の維持、再生及び広域交通の利便性を生かした土地利用の在り方について調査検討を行うための予算が計上されております。人口減少等対策としては、既存集落の維持、再生に向けた環境整備や持続可能なコミュニティの維持など、ベビーファースト推進に資するための施策が示されております。また、地域活力の向上として、広域交通の利便性を生かした産業機能の拡充や民間活力を生かした地域振興など、新たな需要への対応策が示されております。　そこで伺います。この新たな需要への対応とは具体的にどのようなことなのかお伺いいたします。また、地域活力の向上に資するための策として示されている広域交通の利便性を生かした産業機能の拡充とは具体的にどのような調査検討を行うことなのか、併せて詳細をお伺いいたします。　次に、スマホでチェック！「行政センター窓口混雑状況」について。　今回の施策により、行政センター14か所・連絡所４か所の窓口混雑状況がスマホで確認できるようになり、来所される市民の皆様の分散化が図られ、よりスマートな行政サービスの提供、コロナ禍における混雑、密状態の緩和等が実現されることはとてもすばらしく、非常に便利な機能の導入だと思います。ぜひ多くの市民の皆様に活用いただきたいと思いますが、実際に市民の皆様がどのように操作することにより窓口の混雑状況を確認できるようになるのか、丁寧な周知、説明が必要であると考えますが、市民の皆様への周知等をどのように図っていく考えなのか、見解をお伺いいたします。　次に、デジタルファースト推進事業について。　スマホで行政手続き等を可能にするてのひらの上のデジタル市役所の実現に向け、様々な制約をなくすためのＤＸ推進施策の予算が多数計上されております。中でも、今回新規事業として概要資料に掲載されている電子契約・電子請求の導入とＶＲ・メタバースの活用研究は、非常に注目すべきＤＸ推進事業であると思います。　初めに、電子契約・電子請求の導入は、契約書など必要書類の郵送、持参等の手間を省くことができ、デジタルデータの活用による業務効率化が図られます。この導入により見込まれる時間短縮効果は、事業者からの請求時は４日程度短縮、市からの支払時は２日程度短縮される（どちらも郵送ベース）と見込まれており、これら時間短縮効果や紙書類保管スペースが不要となる等、デジタル化により改善できる最たるものだと思います。　一方、先駆的な技術であるＶＲ・メタバースを活用した各種行政サービス及び業務における利活用の設計検討事業については、ＶＲやメタバースが近い将来どのように行政サービスに浸潤していくのか、非常に興味深い分野であります。令和５年度は、ＶＲ・メタバースの資機材整備、コンテンツの関係部局協奏による令和６年度以降の具体的事業化に向けたグランドデザイン策定を行うとのことであります。　そこで伺います。ＶＲの活用研究例として防災訓練や講演会、研修等を、メタバースの活用研究例としてこおりやま広域圏の圏域市町村との観光物産、シティセールス、ＥＣ、交流等を想定しているとのことでありますが、現時点において具体的にどのようにＶＲとメタバースを活用していく考えなのか、ビジョンをお伺いいたします。　次に、タブレット端末を活用した遠隔臨場の導入について。　工事等の生産性向上や業務効率化を図るため、遠隔臨場やクラウドを導入し、業務のＤＸ化の推進、タイパ・コスパ型官公需事業の実現を図りますとして、遠隔臨場とクラウド活用の予算が計上されております。受発注者双方のメリットとして、確認、立会いに伴う待ち時間の短縮による現場での業務効率化、負担軽減や柔軟な日程調整による工事進捗の円滑化、移動時間の短縮によるガソリンなどコストや人件費の削減などが示されておりますが、この遠隔臨場とクラウド活用の導入により具体的にどのくらいのコストダウンが図られると想定しているのかお伺いいたします。　次に、避難行動要支援者に対する支援体制の充実について。　災害時に自力での避難が困難な要支援者の個別避難計画を作成するとともに、地図情報と連携する避難行動要支援者支援システムを導入することにより、支援体制の充実を図るための予算が計上されております。75歳以上の高齢者のみの世帯の方々や要介護３以上の方、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者の方々等を対象とした個別避難計画の作成、さらには具体的な避難経路の設定、それらを地図に表示することによる可視化等、総合的な避難行動要支援者システムの導入は要支援者にとって非常に心強く、これぞ「誰一人取り残されないまち郡山」の実現に向けた施策の一つであると考えます。　そこでお伺いいたします。この施策をより有用なものにするためには、要支援対象者のみならず、対象者を介護している方々にもより分かりやすく周知を図っていくべきものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、項目２、本市の懸案事項について。　この項目は、昨年の代表質問と同じタイトルにしましたが、今現在、本市のみならず日本全国の課題として、少子化、超高齢化社会や新型コロナウイルス感染症、そして物価高騰等の課題が山積しており、この課題解決には国・県、市町村がしっかり連携していかないとなかなか解決には至らないものではないかと考えます。しかしながら、これらの課題についても、まずは、より住民に身近な存在である市町村（本市）が積極的に解決策を見いだしていくことが大切だと思います。　そして、昨年も言いましたが、来年2024年、本市は市制施行100周年を迎えますが、先人たちがこの郡山を築き、発展へとつなげていただいたことで今の郡山があると思うと感慨深いものがあります。この郡山をさらに発展へと導き、次世代の未来を担う子どもたちにつないでいくには、私たちが本市の次の30年、50年、100年後のビジョンをしっかり考え持つこと、さらには前述の課題を解決しながら将来起こり得る課題も把握し、今できることにしっかり対応していくことが重要でないかと考えます。そこで、昨年質問した件の今現在の進捗等と少子化を担う世代への支援について、本市はどのように対応していくつもりなのか、以下お伺いします。　まず、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0についてお伺いいたします。　①民有地の開発と説明について。　この開発エリアには約8.3ヘクタールの民有地も含まれており、そこの開発も決定していかないとこのエリア全体の開発は終了しないと思います。この民有地の開発については、本市としてはゾーン分けして考えており、ゾーン１と２は県の養鶏分場跡地と農業試験場本場跡地等で、ゾーン３を民有地として考えていて、このゾーン３はゾーン１と２の整備状況に応じて検討としておりますが、ゾーン１と２の開発者が決定したことから、この民有地についてどのように開発に携わっていくのか、当局の見解をお伺いいたします。　また、昨年、民有地所有者への説明について質問いたしましたが、当局からは「県から県有地処分の方針等が示された後、必要に応じて開催してまいりたいと考えております」との答弁がありました。今般、県から県有地処分の方針等が示されたと思いますが、民有地所有者への説明はどうなっているのかお伺いいたします。　②県の養鶏分場跡地の開発について。　県の養鶏分場跡地の開発については事業者が決定しましたが、このエリアはＪＲ郡山富田駅と隣接しているエリアなので、我が会派の令和５年度予算編成に伴う要望において、駐車場やバスが入れるロータリー等を整備することを要望いたしました。当局からは、「郡山富田駅周辺への駐車場やロータリー等の整備については、「メディカルヒルズ郡山基本構想2.0」及び「郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区）」に準拠し、開発事業者等と協議・調整を図ります」との回答をいただきましたが、いつ頃、どのような内容で開発事業者と協議・調整等を進めるのかお伺いいたします。　続きまして、本市の少子化を担う世代への支援についてお伺いいたします。　かつての日本は、「結婚するのは当たり前」「結婚して一人前」といった風潮がありましたが、近年においては価値観の多様化によりライフスタイルも変容し、若年層の経済的不安定もあり、非婚化や晩婚化が進んでいます。非婚化や晩婚化の進行に伴う出生数の低下は必然とも言えるでしょう。婚姻数を増加させるには、若年層の就労や経済的安定を支援する必要があります。国においては、少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法を定め、少子高齢化による労働者の減少及び経済成長の低迷を改善するため、働き方改革を推進しております。本市では、「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生として、次世代を担う子どもたちのために中学生の給食費全額公費負担やひとり親家庭への教育等支援、さらには全世代対応型公園整備、公共施設へのおむつ交換台設置など、ハード・ソフト両面にわたって様々な事業を展開するための予算を計上しております。これらの取組もとても重要であると思いますが、私は、子どもを産み育てる世代の皆さんが安心して子どもを産み、育てられるための経済的面での支援、事業展開も必要ではないかと考えます。　そこでお伺いいたします。子どもを産み育てる世代の皆さんが、経済的理由により結婚や出産等の生活設計を悲観、諦めるようなことがないよう、安定した雇用の場・雇用機会の創出や仕事と家庭（出産・子育て）の両立実現のための就労環境の整備支援など、産業雇用面でのベビーファースト事業の展開も併せて行う必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤栄作議員の項目１、令和５年度当初予算についてのご質問のうち、農福商工連携推進研究事業についてお答え申し上げます。　我が国の少子高齢化の進展による国内市場の縮小、為替変動相場制における危機管理、市内企業がコロナ禍及び資材、原材料等の高騰の影響を受ける中、これまで以上に海外マーケット戦略が重要になりますことから、本市では本年４月に、遅ればせながらでございますが、産業雇用政策課産業振興・進出係を産業振興・輸出推進係に改称し、国内のみならず円安の状況下においても企業価値を高められるよう、海外での新たなマーケットメイキングや拠点設置を目指す市内事業者に対しまして、ＪＥＴＲＯ福島をはじめとする海外展開支援機関等との協奏による支援に取り組んでいくこととしたところでございます。　新たに設置いたします（仮称）農福商工連携研究会につきましては、海外展開支援機関のほか農業団体や商工団体、金融機関等と協奏いたしまして、連携促進によるシナジー効果が十分発揮されるように先行事例や地域課題、各分野のシーズやニーズの共有化を図り、新たなビジネスの創出やオープンイノベーションによるスタートアップはもとより、市内産品の輸出拡大も視野に入れた調査研究を行うこととしております。　また、輸出する品目等につきましては、去る２月のジャパンエキスポタイランド2023にも出展し、２日目には完売となる商品が出るなど大変好評をいただき、米や酒、発酵食品、工芸品などのほか、市内事業者の技術力を生かした再生可能エネルギーや医療等の重点産業関連の製品につきましても、その可能性について検討してまいります。　今後につきましても、農福商工の連携、さらには産業の６次化並びに海外マーケットを視野に入れた取組を推進することは、新たな需要や地域の魅力を創出し、少子高齢化、人口減少、国際情勢、為替相場の変動にも耐え得る持続可能で発展し続けるまち郡山の実現に寄与する取組であると考えられますことから、本市の重要施策の一つといたしまして積極的に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　チャレンジ新製品認定事業についてでありますが、認定対象とする事業者の数につきましては、より多くの中小企業が開発した新製品や新たなソフトウェア等を認定したいと考えておりますことから、認定件数につきまして、制限を設ける予定はございません。また、対象となる新製品等の種類についてでありますが、今回の認定制度では、市内に事業者等を有する中小企業のうち、ものづくりに関わる企業が開発、販売する新製品等を広く対象とする予定であります。このことから、事務用品に限らず、工業製品や情報通信機器、各種アプリケーションなど、市内企業が開発した多くの新製品等を認定対象としてまいりたいと考えております。　次に、ネットで採用支援事業についてでありますが、本事業はスマートフォンやＳＮＳなどのデジタル技術に親しんで育ったデジタルネイティブ世代の就職活動ニーズに対応するため、本定例会において予算401万円を計上し、市内事業者のネットを活用した採用活動の促進を図るものであります。そのうち採用動画の作成につきましては、動画をＳＮＳやウェブページ上で閲覧することで、短時間で効率よく事業内容や企業理念等を把握できることから、求職者の情報収集に有効なコンテンツとして対象経費としておりますが、動画の形式につきましては、事業者ごとに届けたい情報やＰＲ方法が異なることや動画制作会社で提供するフォーマットを活用して制作する場合などを踏まえ、事業者自らが作成した様々な採用動画を対象とした支援制度とする考えでございます。　次に、（仮称）企業紹介ムービーコンテスト事業についてでありますが、コンテストは優れた成果や功績を認めることで受賞者の知名度や信頼性を高めるとともに、応募者の自己評価や自己改善の促進にも有効であることから、国や多くの自治体でも開催されていることを踏まえ、実施するものであります。本事業は、新規事業であるネットで採用支援事業を活用して、新たに作成された動画だけではなく、市内事業者自らが採用活動用として作成した動画も広く募集し、実施するもので、事業者の魅力発信を強化するとともに、Ｚ世代等の認知度向上を目的といたしております。詳細な審査基準や表彰方法等につきましては今後検討してまいりますが、参加される事業者の方にとりましても意義あるコンテストとなるよう制度設計を行うとともに、商工会議所等の関係機関との協奏により、本市産業の魅力発信向上にもつながるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　ふれあい科学館宇宙劇場プラネタリウムの充実につきましては、市民の科学に関する知識と教養の向上を図るため、名誉館長をお引き受けいただいている国立天文台上席教授の渡部潤一様監修の下、宇宙劇場の映像をスクリーン全体に投映する全天ビデオシステムを更新し、よりクリアな映像でプラネタリウムをお楽しみいただける環境を整備するものであります。　システムの導入においては、ビデオプロジェクターや制御用コンピューター等の機器を更新することになりますが、設計、打合せに１か月半程度、現在所有している450本程度の番組コンテンツのデータ変換作業に３か月程度を見込んでおります。これらの工程は可能な限り契約後の部材発注と並行して進める予定でありますが、2011年に現在の全天ビデオシステムを導入した際には、部材調達から組立て、動作確認、調整等を経て現場作業に入るまでに３か月程度を要したのに対し、今回は現下の社会情勢の影響により、半導体や樹脂製品、アルミなどの金属製品については十分な調達期間が必要となりますことから、７か月程度を要するものであります。　なお、機器更新等に伴う宇宙劇場の休止期間を最小限にするため、１月中旬の全館休館期間を利用し、機器入替え、調整を行うこととしており、宇宙劇場の休止期間は１月上旬から３月中旬となる見込みであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　ひとり親家庭の子どもへの生活・教育支援についてでありますが、本市では昨年８月に、子どもの就学に係る費用等のニーズを把握するために、児童扶養手当受給資格を有するひとり親世帯3,073世帯を対象に意向調査を実施し、学習塾、家庭教師、通信講座への助成希望を把握したところであります。　また、ひとり親家庭の子どもは日頃から親と過ごす時間も限られ、家庭内での養育や教育等が十分に行き届きにくい傾向があるとされていることから、学習支援のほか、基本的な生活習慣の習得の支援についても必要であると考えたところであります。　このことから、本市では国のひとり親家庭等生活向上実施要綱を踏まえて、教職経験者等の学習支援員がひとり親家庭等の特性に関する研修等を受講した上で、文部科学省が中学生、高校生等への適切な生活習慣の普及啓発のため作成した「早寝早起き朝ごはんで輝く君の未来～睡眠時間を整えよう～」に掲載されている気をつけるべき生活習慣等を参考に、生活支援を行う予定としております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、中学校給食センターの整備方針の検討についてでありますが、中学校給食センターは建設から50年、中学校第二給食センターは33年がそれぞれ経過し、施設、設備の老朽化が著しく、部分的な補修等で対応しており、光熱水費等のランニングコストも高止まりの状況にあります。このような状況から、郡山市公共施設等総合管理計画において、給食センターはニーズに合わせて集約化や運営方法を検討するよう方針が示されているとともに、郡山市ＰＦＩガイドラインにおいても、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法を優先的に検討する施設としてリストアップされております。このため、市直営での運営のほか、ＰＦＩ（民間資金等活用事業）を含むＰＰＰ（官民連携事業）導入可能性調査の委託費を当初予算に計上したところであります。　今回の調査では、今後持続可能な学校給食を目指す本市のあるべき給食センターの姿を整理し、基本コンセプトをまとめた基本構想、基本計画の策定のほか、事業スキームの整理、事業者の参入意向調査、経済性への検討等により総合的な評価を行うこととしており、民間活用導入のメリット、デメリットについてもこの調査の中で整理することとしております。　なお、本市におきましては、初のＰＦＩ事業である開成山地区体育施設整備事業での経験がありますことから、部局間連携、協奏により検討を進めてまいります。　次に、学校教育へのメタバース活用研究についてでありますが、この実証研究は、教職員や児童生徒が科学技術の発展に伴うメタバース等の最先端技術に触れることを通して、Society5.0時代を生きる子どもたちに必要な情報活用能力等の育成についての効果や仮想空間での体験による主体的、対話的で深い学びへの効果について検証することを狙いとしており、研究に要する経費として次年度当初予算に320万円を計上しております。　特に不登校児童生徒への支援につきましては、ＶＲゴーグルによるバーチャル体験を通して学ぶ楽しさや探求する面白さを味わわせるとともに、バーチャル教室の中で自分の分身であるアバターが他の人と交流する体験を通してソーシャルスキルを育成するなど、メタバースを活用した支援の在り方についても研究を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　都市鉱山リサイクル（焼却灰再資源化）の推進についてでありますが、富久山、河内の両クリーンセンターで発生する焼却灰に金、銀、銅が含まれていることが確認されたことから、焼却灰を取り出すためのベルトコンベヤー改修費用として1,814万円の予算を計上したところであります。　再資源化の方法につきましては、焼却灰から貴金属を回収できる事業者に売却し、売却先の事業者によって金属の選別と純度を高めるための作業を行い、金、銀においては貴金属を販売する事業者へ売却し、銅につきましては銅線を製造する事業者へ原料として売却することにより、様々な用途に再利用されると伺っております。　なお、これにより埋立てする焼却灰の減量化が図られるとともに、焼却灰の売却収入と埋立て処分に係る費用等の削減により、年間約500万円の費用効果を見込んだところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　柔軟な土地利用に向けた調査検討についてでありますが、国土交通省におきましては2015年以来となる国土形成計画の策定を進めており、新たな発想による令和版の解決を目指すものとしております。新たな需要への対応については、社会情勢及び生活スタイルの変化により、地域の産業や防災、雇用に資する施設の立地といった新たな需要が見込まれていることから、市街化調整区域の土地活用も視野に入れた検討が求められているところであります。　次に、広域交通の利便性を生かした産業機能の拡充については、2019年３月に策定した郡山市市街化調整区域地区計画運用指針に定めた工場や物流施設といった産業施設の立地に加え、地域の防災、まちづくりの観点から、幹線道路沿線において地域振興に資する施設の立地の在り方について調査検討してまいります。　今後においては、現在見直しを進めております郡山市都市計画マスタープラン2015の改定に合わせ、土地利用状況や建築物連坦状況の調査など、市街化調整区域の将来の土地利用方針を検討するための経費931万円を当初予算に計上し、俯瞰的視点から検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　スマホでチェック！「行政センター窓口混雑状況」についてでありますが、行政センターの窓口は週明けの月曜日や転出入が増える３月、４月などに混雑することが多く、安積、大槻、喜久田の３行政センターにおいては現在発券機を設置し、対応している状況にあります。こうした混雑状況の改善を図るとともに、コロナ禍における密状態を緩和するため、今般システム導入に要する経費として80万円の予算案を本定例会に上程したところであります。　具体的には、システムの導入により、市ウェブサイト上に全行政センター・連絡所の混雑状況がリアルタイムで表示されるため、市民の皆様はスマートフォンやタブレット等で市ウェブサイトにアクセスすることで最新の混雑状況を確認することが可能となります。これにより、本庁の市民課窓口と同様、事前の混雑状況の提供により、本市が目指す手のひらの上のデジタル市役所実現に向けたＤＸの推進につながるものと考えております。　市民の皆様への周知につきましては、具体的な操作方法を含め、「広報こおりやま」や市ウェブサイト、公式ＬＩＮＥ、フェイスブック等による広報のほか、ＱＲコードを各施設に掲示するなど、様々な機会を捉えて周知してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　デジタルファースト推進事業についてでありますが、インターネットにおけるＷｅｂ3.0時代の到来に対応するため、先駆的なデジタル技術であるＶＲやメタバースを研究し、新たに取り入れていく考えであります。　ＶＲは、360度の映像や音響などにより仮想空間をつくり出し、専用ゴーグルなどを使用し、あたかも現実かのような感覚を体験できる技術であります。活用例といたしましては、現実の世界で体験が難しい災害の疑似体験や避難訓練、観光分野におきましては、現地に赴くことなくリアリティの高い風景や展示物等の疑似的な観光等が実験的に行われております。メタバースは、インターネットの仮想空間でユーザー同士が交流、活動する技術であり、活用方法といたしましては、地域の特産品等の販売やユーザー同士が行う情報交換等を通じた本市の魅力発信等が考えられます。　既に民間企業では本格的な活用に向け動き出しており、先月27日にはメガバンク３社、損保会社、ＩＴ企業等の10社が2023年度内にメタバースで決済手段などを共通化する基盤づくりで基本合意したことが報道されております。本市におきましても、ＶＲやメタバースの活用に向け、今月３日の午後及び６日に希望する職員が自由に参加できるＶＲ・メタバースの体験会を開催いたします。会場は出入り自由でございますので、議員の皆様方におかれましてもぜひご体験していただければと考えております。　さらに、来年度は各部局のデジタルリーダーやＺ世代の職員を中心に、メタバース会議の実施やメタバース郡山の構想、訓練や講習等の防災対策、観光ＰＲ、働き方改革など、市民の皆様の利便性向上などに生かせるよう研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　タブレット端末を活用した遠隔臨場の導入についてでありますが、具体的な削減効果につきましては、仮の試算ではありますが、昨年度の本市発注工事件数577件、工事１件の現場までの往復移動距離を20キロ、移動時間を60分とした上で、現地での確認立会い８回から10回のうち４回を遠隔臨場で実施した場合、年間で監督員等の移動経費として約200万円のコストダウンのほか、約2,300時間の業務時間の削減が図られるものと想定をしております。　また、クラウド活用につきましては、これまで受発注者間でＣＤやＤＶＤ等の電子媒体で行っていた大容量データの受渡しがクラウド上で可能となることから、特に受注者においては受渡しに係る来庁の必要性がなくなるものと考えております。　これらの取組により、受発注者双方の業務のさらなる効率化を進めるなど、働き方改革の推進を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　避難行動要支援者に対する支援体制の充実についてでありますが、災害対策基本法第49条の14において、地域防災計画の定めるところにより、高齢者や障がい者など、避難行動要支援者ごとに避難支援等を実施するための個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされております。このため、個別避難計画の作成に当たりましては、避難行動要支援者の安全・安心を地域で協力して助け合うという共助の考え方の下、要支援者に日常的に接する介護者はもとより、福祉、医療関係者、各地区の防災関係団体、民生委員や町内会の方々の協力が必要不可欠でありますことから、当該事業の内容を広くご理解いただき、災害時における支援体制の充実を図れるよう、市ウェブサイトや「広報こおりやま」、ＳＮＳ、さらには介護や福祉関係、町内会などの各種団体の会議等を活用させていただくなど、あらゆる機会を捉え、周知に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　令和５年度当初予算について、佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。　　　　〔１９番　佐藤栄作議員　登台〕 ◆佐藤栄作議員　再質問させていただきます。　まず、（仮称）企業紹介ムービーコンテスト事業についてなのですが、コンテストという競争の原理を働かせた事業展開を創出した意図をお聞きしましたが、やはりマイナスイメージを受けてしまう企業は出てくると思うのです。市内企業の魅力発信の強化とうたっているのですけれども、それができるというのはコンテストに勝った企業さんだけだと思いますが、コンテストに負けた企業さんのサポートとかは考えているのか、再度見解をお伺いいたします。　あと、メタバースを活用した不登校児童生徒への支援に関わる実証研究についてなのですが、メタバースとは、アバターと呼ばれる自分の分身を介してその世界、仮想空間へ入り、他の利用者とコミュニケーションを取ることや、ほかにも買物できるようにサービスを展開している場合もあり、様々な活用方法が新しく生まれているインターネット上に構築された仮想空間ですよね。そこに不登校児童生徒を支援するといっても、仮想空間は仮想空間だと思うのです。仮想空間プラス現実に戻った児童生徒への支援も考えるべきではないかと考えますが、再度見解をお伺いします。　以上です。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　再質問にお答えいたします。　ムービーコンテスト、どうしてもマイナスイメージがあるのではないかというご質問でございますが、先ほどご答弁申したとおり、表彰方法につきましては今後詰めさせてはいただきますが、仮に選外となる事業者が発生した場合、それをマイナスに捉えるのではなくて、そこをしっかり振り返り、改善を図るという、例えば企業理念をしっかりもっと伝えるとか、あるいはＺ世代をはじめとした求職者に刺さるような内容とすることなど、改善やブラッシュアップを行っていくことも、さらなる企業ＰＲや魅力向上の点で大変重要であると考えております。議員ご指摘の、仮に選外の事業者が出た場合のサポート支援については、今後検討させていただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　不登校児童生徒の中には、人との関わりが苦手で、学校に行けないお子さんがいらっしゃいます。そういったお子さんが、どんな形であっても人との関わりを途切れない方法の一つとして、このメタバースが活用できないかと考えております。この仮想空間の中での人との関わりの中で、先ほどご答弁したとおりソーシャルスキルを身につけて、やはり最後の目標は現実の社会の中で人と関わりながら生きていく力を身につけることが大事であると考えております。そのきっかけとして、こういった仮想空間が活用できないかということを実証研究させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤栄作議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、本市の懸案事項について、当局の答弁を求めます。安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　初めに、民有地の開発と説明についてでありますが、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0は、ふくしま医療機器開発支援センターを核とした医療関連産業分野を中心とする新たな産業集積拠点の形成を目指し、2019年11月に策定いたしました。　当該地区の地区計画運用指針において、地区の開発整備については医療機器開発支援センターに隣接する旧福島県農業試験場本場跡地等のゾーン１、ゾーン２から先行して土地利用の誘導を図ることとなっておりますが、民有地であるゾーン３の全部または一部を含めて同時に整備する場合は協議により対応としていることから、土地利用を予定している方から民有地を含めた提案や相談があった場合には、関係部局と連携しながら整備に向けた協議、調整を図っていくことになると考えております。　特に民有地であるゾーン３の所有者に対する説明につきましては、現時点では具体的な土地利用計画に関する相談がありませんので、相談があった時点で対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、県の養鶏分場跡地の開発についてでありますが、土地利用の実現に向けた地区計画については、県の旧農業試験場本場跡地等売払いに関する条件付一般競争入札参加申込み案内において、物件の引渡し後から３年以内に提案することが示されているところであります。なお、土地取得者からは、郡山富田駅周辺の利用等を含めた当該地の具体的な土地利用のご提案は現在のところございません。今後においては、地区計画が示された段階で協議を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　本市の少子化を担う世代への支援についてでありますが、本市では雇用の場・機会の創出につきましては、市内に進出する企業等に対する雇用促進補助制度により過去３年で86名の新たな雇用を創出しており、今後も、現在整備を進めております西部第一工業団地第２期工区を受皿とした戦力的な企業誘致によるさらなる雇用の場の確保を図っていくこととしております。また、今定例会には新規事業として、雇用創出の効果も期待される起業を目指す方々を資金面で支援するスタートアップ支援補助金800万円の予算も計上したところであります。　さらには、市内の14産業団地には約630社が操業しておりますことから、誘致企業と地元企業とのマーケットメイキング支援に取り組むことにより、企業間の取引拡大や新技術、新製品の開発等の事業拡大による雇用機会の創出にも努めてまいります。　次に、仕事と家庭の両立実現のための就労環境の整備につきましては、昨年７月のベビーファースト運動活動宣言を踏まえ、本定例会には子育て環境整備を推進する経費1,496万8,000円を計上し、事業者等によるおむつ交換台の整備や啓発イベントの実施等の支援を行うこととしているほか、男性の育児休業取得を促進するため、市内の中小企業に勤務する男性従業員が育児休業を取得した場合に奨励金を支給する育パパサポート奨励事業や介護職員の確保及び資質の向上を図る介護資格取得支援事業等の仕事と家庭の両立支援のための施策を展開していくこととしております。　今後におきましても、子どもを産み、育てる世代の皆様の安定した経済的基盤を確保するため、商工会議所や商工会、経営者団体、ハローワーク等の関係機関との緊密な連携の下、雇用機会の創出及び仕事と家庭の両立支援に産業、雇用面からも積極的に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。　　　　〔１９番　佐藤栄作議員　登台〕 ◆佐藤栄作議員　（１）メディカルヒルズ郡山基本構想2.0について再質問させていただきます。　まず最初に、民有地について相談がないということだったのですけれども、本市がメディカルヒルズ郡山基本構想2.0を策定し、推進していることから、民有地所有者の方々にしっかり説明して理解していただくことが大切だと思いますが、その辺について再度見解をお伺いします。　それと２番目、開発事業者と３年以内に地区計画からということだったのですが、そこの土地は開発事業者のものになったのですけれども、やはり駅周辺の駐車場やロータリーを整備するには本市が強く携わって、逆に言うと、土地は開発事業者のものだけれども、駐車場やロータリーの整備に関しては本市はそこに強く言っていくことはできないのか、再度その辺について見解をお伺いいたします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　再質問にお答えいたします。　県有地とは別に、民有地の部分に対する地権者への説明ということになってくるかと思いますけれども、先ほどご答弁させていただいたとおり、まだ現時点におきましては開発関係のご相談が今のところないということもあります。なおかつ、ゾーン１、２の部分におきましても、当然開発する受託事業者のほうが当然近隣ということで説明する部分も出てくるかなと思いますので、今後においては、先ほどご答弁させていただいたとおり、必要に応じて相談等を受けながらご説明をする機会を設けていければなとは考えておりますが、現時点においてはまだその状態ではないのかなと判断しているところでございます。　２点目の、先ほど来ご答弁しているゾーン１、２、県有地の部分、こちら、駅周辺のロータリー等についても、今ご答弁させていただいたとおり、旧農業試験場本場跡地等売払いに関する条件付一般競争入札参加申込み案内の中においても、３年以内に計画をし、提出をしていただくということがございますので、当然計画の段階で我々のほうにご意見等いただくと思いますので、その際にいろいろ市として関係部局と連携、調整を図りながら、必要に応じてそのような部分も要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤栄作議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、佐藤栄作議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時３６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時５５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登壇〕 ◆八重樫小代子議員　立憲民主党郡山より、格差と貧困をなくし、暮らしの底上げのため代表質問をいたします。　項目１、ベビーファースト推進について。　（１）少子化対策に関して。　令和５年郡山市議会３月定例会提案理由には、令和５（2023）年２月１日現在の０歳児人口が1,911人と2,000人を下回るなど、少子化が進んでおりますとあり、ベビーファーストへの取組等が提案されています。　①昨年６月定例会において、私の子育て支援とまちづくりについての市政一般質問の品川市長の答弁は、2040年の人口30万人程度維持を目標とする人口ビジョンの目標達成に必要な施策を掲げた郡山市総合戦略について10年になることから、近々見直し作業に入りたいとのことでした。策定当時と現在の変化もあるかと思いますが、今後の予定と当初予算への反映について、改めてお伺いいたします。　②2022年５月19日の経団連タイムスによりますと、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」のテーマで中央大学文学部大学院文学研究科の山田昌弘教授の講演を掲載していました。その内容は、少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（１）少子高齢化、（２）経済停滞、（３）格差社会の進行、（４）男女共同参画の停滞という４つのトレンドが相互に関連し、悪循環を生み出してきた。今後の必要な施策は男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの３点が重要である。また、今後は、現在、親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろうというものでした。　本市も同様な認識で取り組んでいるとは思いますが、少子化の原因についての見解をお伺いします。　③令和４年度版子育てハンドブックに、子育て応援事業が紹介されています。立憲民主党郡山としては、でき得る限り保護者の負担を軽減していくべきと考えます。保育料の全面的な無料化、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、子育て短期支援事業など、様々な事業の無料化、もしくは産前産後、２歳まで様々なサービスが受けられるせたがや子育て利用券のような事業が必要と考えます。見解をお伺いいたします。　（２）学校給食について。　当初予算案では、ベビーファースト推進事業の主な取組に、中学校給食の全額公費負担が計上されています。　それでは、以下、お伺いします。　①昨年６月定例会においても、私は給食の無償化についてただしました。その後、９月補正で物価高騰分補助を追加、12月補正では、３学期給食が小中学校ともに無償となったことは評価いたします。　保護者負担を軽減するために、東京都世田谷区は、新年度、区立の小中学校で給食費を無償化する方針です。また、２月９日付のＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ　ＷＥＢによりますと、東京都内で葛飾区や中央区、品川区など、給食費の無償化方針を打ち出す自治体が相次いでいるとのことです。　他自治体で無償化が進む中、本市の給食の全額公費負担予算案は、なぜ中学生のみなのか、小学生は考えられなかったのか。中学生同様に小学生も、基金を取り崩してでも全額公費負担とすべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。　②当初予算案には、学校給食の在り方を研究が提案されています。　サスティナブルな学校給食を目指し、市役所内外のメンバーにより新たな学校給食の在り方を研究、主な論点は食材、メニューの見直し、委託費、光熱水費等の見直し、給食提供の各フェーズ見直し等、また調達（業者選定、入札方法）、調理・加工（レス調理、作業カイゼン）、配送（ルート見直し）、配膳（レス給仕）という内容が提案されています。　２月15日のＮＨＫ「あさイチ」の番組で、「知ってほしい～わが町の給食」が取り上げられ、いわゆるご当地の給食、地元食材を活用した学校給食を紹介していました。また、いわき市のツナご飯がカレー以上に争奪戦があるほどに人気があるとも伝えていました。　そのような中、本市はなぜ、学校給食について見直しを研究されるのか、背景と理由、方向性をお伺いいたします。　項目２、切れ目のない子育て支援について。　（１）「子どもの貧困」について。　令和５年郡山市議会３月定例会提案理由には、切れ目のない子育て支援についての中で、昨年７月に本市が独自に行った子ども生活実態調査の結果や、子どもの貧困対策についても挙げられています。　去る１月31日に開催されたパネルディスカッション「『子どもの貧困』を考える－郡山市子どもの生活実態調査の結果から－」に私も参加させていただきました。　特に印象的であったのが2020年厚生労働省算出の全国の子どもの貧困率13.5％に対し、今回の郡山市調査では12.7％、また本市貧困世帯の51.5％が二人親世帯、47.5％がひとり親世帯であった。子育て世帯には給付金が出されているが、貧困対策としては不足。郡山市も全国の傾向と同じ、本市の貧困世帯の８割以上が働いているワーキングプア、国際的に見て日本はＯＥＣＤの中でも貧困率が高いなどでした。　それでは、以下、お伺いします。　①１月31日のパネルディスカッションでのパネラーやファシリテーターから出された貧困対策として、主に①ＷＨＯで提唱されたゼロ次予防、高齢者の介護予防同様に、予防も大切。奨学金等を出すことで貧困が出ないようにする。困る人が生まれないようにする予防が必要。子ども食堂もその一つ。　②賃上げ、社会保障、地域の居場所、みんながいろいろなことをやる網の目にすること。　③子ども食堂に限らず他機関とつながること。就労支援、学習支援、食料支援、現場から当事者の声を社会化することが必要等々でした。　私は、昨年12月定例会において、子ども・若者に対する包括的支援に向けた貧困の現状把握のための生活実態調査について市政一般質問しました。そのときの答弁は要約して、保護者の回答から、現在の暮らしを苦しいと感じている方が約２割、子どもの回答からは、子ども食堂や居場所に対する利用意向が２割以上あり、年収150万円未満の世帯の子どもに顕著でした。こうした結果から、子ども食堂で開催するフードパントリーや子どもの居場所づくりなどへのさらなる支援を来年度実施できるよう検討しています。また、雇用主に対しても最低賃金の適用や子育てしやすい環境づくりについて働きかけていきますというものでした。　そのときの答弁が、来年度の当初予算にある程度反映されているのは評価したいと思いますが、パネルディスカッションでの提言も踏まえ、今後の支援策と、まだまだ不十分な雇用問題などへの取組についてお伺いいたします。　②ひとり親家庭の子どもへの生活・教育支援が当初予算に提案されています。私は昨年12月定例会において、教育支援をすべきとの市政一般質問をしましたので、この提案は評価したいと思います。この支援を市独自の生活実態調査で生活が苦しいという世帯へ拡充すべきと考えます。見解をお伺いいたします。　③このたびの実態調査は、学校を通しての調査のため、366名の不登校者は含まれていないということがパネルディスカッションで報告されました。今後の不登校者への実態調査と対応、対策についてお伺いいたします。　（２）ヤングケアラー支援について。　令和５年４月１日付行政組織改編（案）には、ヤングケアラー・シングルペアレント等への対応で、バックキャストとしての改編方針と改編内容が提案されています。　それでは、以下、お伺いします。　①２月11日付福島民報によりますと、福島県は２月10日、三春町で開いた会議で、ヤングケアラーに関する初めての実態調査結果（速報）を示し、昨年９から11月、学校で文書に回答する方法で調査を実施。県内の小学５年生から高校３年生まで約11万9,000人が対象で、10万2,371人が回答。約630人がヤングケアラーであると認識していることが分かったとのことです。調査結果を受け、県は新年度、支援策を充実させ、福島市、郡山市、いわき市など10市町と連携し、子どもが担っている家事を代行するサービスの提供を始めるとのことです。　県の実態調査から本市の人数は何人なのか、また家事代行サービスの内容をどのように実施するのか、併せてお伺いいたします。　②自治体情報誌「Ｄ－ｆｉｌｅ」2022年11月下旬号においては、2022年11月29日付の日経新聞に「ヤングケアラー調査『小５の２割』」と掲載された横浜市の調査を紹介していました。また、さいたま市の実態調査では、小学６年の2.3％の235人、中学１年生は2.8％で、面談の結果、福祉の支援など要支援の生徒は14人、定期的な面談が70人、学習や学校生活の支援が44人などで、今後の切れ目のない支援に結びつけたいとのことでした。　私も、認知症の50代の母親が高校生の息子と一緒に暮らしている郡山市の実例を聞き及んでいますが、本市独自のヤングケアラーに関する実態調査を実施すべきと考えます。見解をお伺いいたします。　③私は、昨年12月定例会において、ヤングケアラー支援には、無料のヘルパー支援や条例制定をすべきと市政一般質問しました。そのときのこども部長の答弁は、ヘルパー派遣等も含めた新たな支援策について検討しております云々でした。　本市として、これまで市独自の支援策を検討してきたと思いますが、具体的な支援策をお伺いいたします。　項目３、学校図書館について。　当初予算に学校図書館の充実・体制強化として、市雇用学校司書配置53名等が提案されています。提案内容で、学校司書がＰＴＡ雇用から市雇用となり、保護者負担がなくなるということは、ようやくの感があります。　それでは、以下、お伺いいたします。　（１）私は昨年３月定例会の代表質問で、学校司書の配置及び労働条件についてただしました。その当時の学校教育部長の答弁は、令和４年１月24日、文部科学省から発出された学校図書館図書整備等５か年計画では、学校司書の配置は、令和８年までに小中学校のおおむね1.3校に１名配置を目標で、学校図書館の日常の運営管理や学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う、専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡充を図るとされており、本市では、令和５年度以降については、令和４年度の先行実施を踏まえ、学校司書の配置等を検討してまいりますでした。　令和５年度の提案では、学校司書は1.43校に１人の配置となります。本来ならば、１校に１名の配置にすべきですが、1.43校に１名の53人から、1.3校に１名の58名にするスケジュール、予定をお伺いします。　（２）同じく私の代表質問で、文部科学省の学校図書整備に当たっての留意事項の中で、学校司書の適切な配置についてを踏まえてどう検討されたのかとの再質問への答弁は、令和４年度、まずは未配置校４校に配置させていただいて、そして、その状況を見ながら、令和５年度については検討していきたいと考えているところですでした。　この学校図書整備に当たっての留意事項に定められる継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮が、学校司書の勤務体制にどのように反映されるのかお伺いいたします。　項目４、駐車場について。　（１）市役所・ニコニコこども館駐車場について。　当初予算案に、市役所・ニコニコこども館駐車場にゲート設置～来庁者本位の駐車場に向けて～として１億8,166万円が提案されています。駐車場の利用については、アンケートを令和４年12月５日から令和５年１月13日まで実施、市役所は936件、ニコニコこども館は56件の回答であったとのことです。　そこで、お伺いいたします。　①私は、昨年12月定例会の総務財政常任委員会で、アンケート調査は広く市民へ周知した上で実施すべきとただしましたが、どの範囲で実施されたのかお伺いいたします。　②私は、昨年６月定例会において、全国の本市と類似団体（19自治体）における公共施設の駐車場料金の減免や無料時間などの調査に基づき質問をいたしました。市役所に公用で来られる方たちや、ニコニコこども館に窓口や健診で行かれる方たちは無料という提案は、ある程度評価しますが、昨年６月の質問において船橋市のように、徴収設備の導入経費が料金収入を上回るなど採算が取れない場合は、料金は無料とする例を挙げ、料金減免の方針についてもただしました。本市において、採算が取れない場合、無料にすべきですが、収支バランス、財政計画についてお伺いいたします。　③市役所・ニコニコこども館駐車場へのゲート設置について、市民からは、市民の利便性・費用対効果などからも単純に整合性を図るという有料化はあり得ない。時間帯に限らず、市役所を含めた、いわゆるさくら通りの渋滞は明らか。渋滞緩和策を講じた上での対応が条件ではないか。子本主義と言うなら、ニコニコこども館の駐車場は有料化すべきではないなどの意見が多く出されています。これらに対しての意見をお伺いいたします。　（２）中央公民館駐車場の運用について。　麓山地区立体駐車場が２月１日供用開始しました。当初予算議案書には、駐車場費4,418万4,000円が計上されています。そのような中、１月25日の定例会長会において、中央公民館駐車場運用変更の説明がありました。内容は一般利用者の駐車を禁止し、託児室利用の保護者等、おもいやり駐車場利用証の表示者、車椅子使用者等で歩行の困難な方、児童生徒等の送迎バス等とのことでした。２月１日からは、誘導員２名を配置、一般車は立体駐車場へ誘導していました。　私たち立憲民主党郡山の議員それぞれに市民から言われているのは、唐突過ぎる。高齢者がいわゆる介護予防、フレイル予防のために、公民館での活動に参加しているのに、これからは、中央公民館には行きづらくなる等々でした。私も２月１日に駐車場のところで見ていましたが、高齢者の方たちへの配慮が必要であると考えます。変更内容には、「等」が３回使われています。高齢者マーク（紅葉・四つ葉マーク）を貼り付けられた方たちや、車椅子までには至らないけれども、虚弱な方たちには、中央公民館駐車場の駐車を可能にすべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。　項目５、放課後児童クラブについて。　本定例会に、令和６年度から放課後児童クラブに指定管理を導入する議案が提案されています。　それでは、以下、お伺いします。　（１）昨年12月定例会において、放課後児童クラブについて、私は、一括の指定管理では、子ども・子育て会議の委員の方たちからもかなりの不安が出ているなどを市政一般質問しましたが、こども部長は、この一括指定につきましては、現在、子ども・子育て会議で意見を伺っているところであると答弁されました。一括なのか、分割なのか、そのご意見を仕様書にどのように反映したのかお伺いします。　（２）同じく、私の各児童クラブの地域性と支援員継続雇用についての質問で、こども部長は、市場性アンケートの個別サウンディングにより、民間事業者は利用児童や保護者の安心感のため、現在の支援員を継続雇用したい意向であることから、今までつくり上げてきたクラブの地域性などは継続されるものと考えておりますと答弁されました。　それでは、市が公示する仕様書で、支援員の雇用の継続とクラブの地域性はどのような内容なのか、お伺いいたします。　項目６、新型コロナウイルス対策について。　令和５年郡山市議会３月定例会提案理由には、現下の国際情勢等による原油価格・物価高騰や新型コロナウイルス感染症は、今なお市民生活に大きな影響を及ぼしております。このため、国における感染症法上の位置づけ見直しなどの動向や社会経済情勢を注視しながら、ソフトランディングするための必要な措置を講じてまいりますとあります。　また、２月16日付産経新聞によりますと、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の名称をコロナウイルス感染症2019と変更する方向で調整しているとのことでした。危険度の高い２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類にされるのに伴い、呼び方を変えるとのことです。　それでは、以下、お伺いします。　（１）感染症法上の位置づけ見直しなどが行われても、来年の３月まではワクチン接種は無料とのことですが、市としての感染症対策への体制や取組内容等は変更があるのか、お伺いします。　（２）コロナ後遺症（罹患後症状）及びワクチン副反応・後遺症について、５類への移行後はどのように対応されるのか、お伺いします。　これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　八重樫小代子議員の項目２、切れ目のない子育て支援についてのご質問のうち、パネルディスカッションを踏まえた今後の支援策についてお答え申し上げます。　去る１月31日のパネルディスカッションにおいては、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長の湯浅誠先生から、コロナ禍の中でも子ども食堂が全国で増加しており、地域の交流や居場所づくり、貧困対策とその予防などの多様な役割に社会の関心が集められると報告がありました。パネリストとして参加された湯浅誠先生は、旧知の関係でございましたので、２度目の面談でありましたが、いろいろお話を伺いました。これを踏まえまして、本市といたしましては、第３の居場所としての役割も期待される子ども食堂に対し、学びの体験活動やフードパントリーの実施にかかる経費の補助など、さらなる活動の支援を来年度予算に計上しておりまして、あらゆる子どもと保護者に体験の機会や地域交流の場を提供できる環境づくりを推進してまいります。　また、今年度から市職員と民間の支援団体との協働により実施している子ども・若者問題を解決するための協働ワークショップにおきましても、子どもの貧困問題をはじめ、様々な背景を持つ課題に対応するため、相互に発見、つなぎ、解決し合う、人がこぼれにくい官民連携による地域づくりを目指し、誰一人取り残されない地域社会の実現に向けて取り組んでいくこととしております。　さらに、雇用問題への取組につきましては、昨年10月６日の改定に合わせた最低賃金の適用や、国において実施している仕事と家庭の両立支援に取り組む事業者に対する各種助成金について積極的に情報発信するとともに、男性の家事、育児参画の推進など、子育てしやすい就労環境づくりについて関係団体へ毎年要請を行うなど、様々な機会を捉えて働きかけているところでございます。　今後におきましても、ベビーファーストの理念の下、民間事業者の主体的な取組とともに、子どもの健やかな成長に配慮した就労環境の整備や居場所づくりの支援など、産学官連携による多様な機関とのネットワークづくりを推進し、子どもが生まれ育った環境に左右されることのない地域全体で子どもを育むまちづくりを実現してまいります。　子どもの貧困というのは、広く言えば子どもを育てているファミリーの貧困という側面もございますので、ベビーファーストは、言ってみればベビーファミリーファーストという考え方も必要でございますので、そのような観点からどのような方策があるか研究いたします。　それから、先ほど最低賃金にも触れましたけれども、基本的に給与体系というのは初任給によるところが大きいわけでございます。したがって、今の初任給というのがどうなっているか、その数字的な実態も調査して、そして今後の子どもの貧困問題にいろいろな角度から民間の雇用者の皆さんにお願いすること、それから行政、政府においてやること、多角的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　次に、生活・教育支援の拡充についてでありますが、本市では、昨年８月に子どもの就学にかかる費用等のニーズを把握するために、児童扶養手当受給資格を有するひとり親世帯3,073世帯を対象に実施した意向調査により、学習塾、家庭教師、通信講座への助成希望を把握したことに加え、ひとり親家庭の子どもは日頃から親と過ごす時間も限られ、家庭内での養育や教育等が十分に行き届きにくい傾向があるとされていることから、学習支援のほか、基本的な生活習慣の習得の支援についても必要であると考え、当該事業を創出したところであります。　なお、生活が苦しいという世帯への学習支援につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく郡山市子どもの学習・生活支援事業、通称がくと塾等も開催しておりますことから、その利用方法や申込方法等について関係部局との協奏により広く周知してまいります。　次に、不登校者への調査についてでありますが、今回の調査では、約90％の回収率となり、調査対象の抽出サンプル数は充足していると考えております。これにより本市における子どもの貧困率や子育て世帯の経済状況、またそれが子どもの生活に与える影響など、必要な情報についてはおおむね把握できましたことから、不登校者の貧困の調査については統計的な観点も含め、その必要性について検証してまいります。　次に、本市のヤングケアラーと県の支援策についてでありますが、県は昨年９月から11月にかけて県内全ての小学５年生から高校３年生までの児童生徒に対し、子どもの生活実態に関するアンケート調査と題した実態調査を行い、10万2,371人、85.9％の回答を得て、本年２月10日に結果の速報値が公表されました。本市の状況につきましては、２万1,092人が回答したうち、自分自身がヤングケアラーであると認識している人数は98人、約0.5％でありました。　また、家事代行サービスの内容につきましては、ヤングケアラーがいる家庭にヘルパー等が訪問し、一人ひとりに寄り添いながら不安や悩みを傾聴するとともに、ヤングケアラーが担っている家事や育児の代行支援等を行う事業であり、国・県の補助金を財源に、ヘルパー派遣にかかる費用等105万5,000円を来年度当初予算に計上しているところであります。　次に、本市独自の実態調査についてでありますが、県で昨年実施した実態調査は、対象学年の全児童生徒に対して行われ、各学校の協力を得たことで高い回答率となっているほか、国で2020年度と2021年度に実施した調査項目をベースに新たな質問項目や選択肢の追加を行ったことで、自分が行っているケアのうち、どんなケアを他の人に代わってほしいかなど、支援策の検討に結びつく有用なデータとなっております。　また、県では、今回公表された速報値に加え、年度内により正確で詳細なデータを公表するとしており、質、量ともに十分な情報を得られることが想定され、本市では、これらのデータの詳細な分析を通し、今後の支援策等について検討してまいる考えでありますことから、現時点では、独自の調査については考えておりませんが、今後必要に応じ検討してまいります。　次に、具体的な支援策についてでありますが、ヤングケアラーを支援するためには、まずは社会的な認知度向上が重要となりますが、国や県の実態調査の結果等からは、いまだ認知度が高いとは言えない状況であります。　そのため、新年度においても今年度同様、子ども本人や関係機関職員等に啓発用リーフレットを配布するほか、一般市民や関係機関向けの講演会等を開催し、ヤングケアラーのさらなる認知度向上を図るとともに、本市への情報提供を募ってまいる考えであります。　また、本年４月には、ＳＮＳを活用した既存のＬＩＮＥ子ども・子育て相談をリニューアルし、ヤングケアラー専用のページを追加することで、相談体制をより充実させ、さらに先ほどの家事代行サービスも実施することで、より具体的、直接的な支援を図っていきたいと考えております。　今後におきましても、国・県や民生児童委員協議会連合会等の関係機関と連携を密にし、官民協奏によるヤングケアラーへの支援に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　切れ目のない子育て支援について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　それぞれにありがとうございます。　再質問させていただきます。　今、ご答弁の中で郡山市のヤングケアラー、県全体で630人が郡山市では98人、0.5％ということですが、この98人というのは、私は本当に大事にしていかなければならないと思います。こんなに我慢してきたのかなというのが私の実感なのですけれども、この調査だけで98人というのが顕在化したと分かったわけですから、その子どもたちにしっかり寄り添って、今後ケース・バイ・ケースで、その子にとって、その家庭にとって何が必要なのかというものをしっかりとつかみながら支援策を講じていただきたいと思っておりました。　改めて、県で調査だけれども、郡山市で数的に出てきたという、これについてもう一度認識をお伺いしたいのと、どのように寄り添っていくのかというのを教えていただければと思います。　それから、不登校者への調査についてということです。これはおおむね今の調査結果としてはほぼ同一であろうということなのですが、今朝方も子どもたちの自殺者数が出ていましたね、500人を超える。本当に悩んでいるのではないかと思うのです、なぜ学校に行けないのかという。先ほどもメタバースとかいろいろありましたけれども、教育の関係は、そればかりではなくて、やはりしっかりとその366名の不登校者の中でヤングケアラーとか支援を求める子どもたちがいないかどうか、それも私は市独自でよいと思うのです。市独自でできる限りやっていただきたいと思います。学校を通してやったから不登校者は対象とならなかったという報告ですけれども、やはり私は誰一人取り残されないように、取り残さないように、むしろ置き去りにしないようにしっかりフォローアップしていくべきだと思うのですけれども、改めてお伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　まず、ヤングケアラーについてでありますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、県から、今後、質、量ともに十分な情報いただけることとなっております。そういった情報が県から届き次第、教育委員会など関連部局と連携しまして、詳細な分析を行っていきたいと考えておりまして、支援につきましては、そうしたデータやＬＩＮＥ相談、あと民生児童委員などの関係機関からいただいた情報を活用しながらヤングケアラーの把握に努め、アウトリーチによる家事代行等の適切な支援につなげてまいりたいと考えております。　次に、不登校者への調査でございますが、今回の貧困調査では、本市の全体的な貧困の状況の把握が目的であったということでありますので、仮に366名の不登校者を含めましても、集計結果にほとんど影響は出ない数値だと認識しておりますが、現在、官民協働のワークショップ取り組んでおりますが、その中で不登校の支援をしている民間団体の意見なども参考としまして、有効な方策について関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目１、ベビーファースト推進について、当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　郡山市総合戦略についてでありますが、郡山市総合戦略は2014年６月施行のまち・ひと・しごと創生法に基づき、2016年２月に策定し、2020年３月には、ＳＤＧｓの基本理念やＤＸの推進などの視点を取り入れ、郡山市総合戦略2020として改定したところであります。　国においては、昨年12月にこれまでの総合戦略を抜本的に見直し、デジタルの力を活用した地方創生を加速化、深化するため、デジタル田園都市国家構想総合戦略を閣議決定いたしました。国の総合戦略では、地方版総合戦略の早期改定を要請しており、去る１月17日には、内閣官房主催のオンライン説明会が開催され、改定に当たっての留意点について説明を受けたところであります。　本市では、これらを踏まえ、２月16日に各分野において識見を有する方々を構成員とする郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者懇談会を開催し、現在の本市の総合戦略の定量的、定性的な評価検証やデジタル実装の推進について意見をいただくなど、改定に向けた作業を進めているところであり、本年度当初予算においても本懇談会の開催に必要な経費を計上しているところであります。　今後におきましても、国・県の総合戦略や郡山市まちづくり基本指針との整合、有識者懇談会のご意見等を念頭に、新しい本市の総合戦略の策定について着実に進めてまいります。　次に、少子化原因への見解についてでありますが、一般的に少子化の原因として晩婚化や未婚化、出生率の低下などが挙げられますが、その背景には、長引く景気の低迷や不安定な雇用環境などによる経済的な不安、女性の社会進出が進む中、待機児童問題や出産が自身のキャリアに不利益となる不安などの子育てと仕事の両立の難しさ、核家族化の進展などにより、身近に子育てで頼れる存在がいないこと、さらには男女の役割についての認識や性の多様性に対する価値観の変化などにより、結婚や出産をしないという選択をする方が増えたことなど、様々な要因があるものと認識しております。　また、現下のコロナ禍では、出会いの減少による婚姻件数の減少や出産控えなどにより、少子化の進行に、さらに拍車がかかったものと認識しております。このような認識の下、子どもが安心して生まれ、育つことができ、結婚や出産を希望する若者が不安なく、その希望をかなえられるまちを目指し、来年度の市政執行方針を「ベビーファースト実現型」課題解決先進都市の創生と定めたところであります。　今後におきましても、子どもを第一に考える子本主義の理念の下、国・県の施策を最大限に活用するとともに、本市独自の事業も充実させるなど、総合的な子育て支援施策を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　保護者の負担軽減に向けた事業についてでありますが、本市におきましては、産前産後の支援サービスとして産前・産後ヘルパー派遣事業や、市内指定医療機関等で宿泊や日帰りで、授乳指導や育児相談が受けられる産後ケア事業等を所得状況に応じた低廉な利用料で実施しているところであります。また、これらの利用料につきましては、2022年４月以降に妊娠、出産している方を対象とした郡山市ベビーファースト給付金等を活用していただくよう、助産師、保健師等が伴走型相談支援として実施する妊娠届時の面談や、出生後のこんにちは赤ちゃん訪問等にて案内をしているところでございます。　なお、2023年度当初予算におきましては、新たに低所得妊婦の初回産科受診料の助成を行うこととするなど、保護者の負担軽減に向けた事業を拡充しております。　今後におきましても、保育料をはじめとする子育て施策の無料化や経済的負担軽減を図る事業につきましては、国の動向を注視するとともに、先進自治体の施策についてもしっかりと検証してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、小学校の全額公費負担についてでありますが、児童生徒の健康維持と保護者負担軽減を図るために、小中学校とも学校給食費の公費負担を検討いたしましたが、中学校は主として給食センター方式で給食提供しており、献立や１食当たりの食材費が統一されていることから、中学校が先行的に導入しやすいと判断したところであります。　また、2022年12月に文部科学省が公表した令和３年度子供の学習費調査の結果によると、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の学習費年間総額は、公立小学校で35万2,566円、公立中学校で53万8,799円となっており、教育費の負担は中学生が特に大きい現状にあります。　本市におきましても、同様な傾向があることから、中学生の保護者の経済的負担軽減を図るため、給食費を全額公費負担で補助する経費として、本市独自に５億7,325万円を本定例会に上程したところであります。　今後におきましても、郡山市学校給食庁内研究会を継続するとともに、保護者、生産者、食品加工業者、卸売市場の流通業者及び学識経験者などのお知恵をいただきながら、小学校給食費公費負担について検討を重ね、2024（令和６）年度の予算に計上できるよう、遅くとも年内にはその方向性を定めてまいります。　次に、学校給食の在り方研究についてでありますが、学校給食法第１条では、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることとなっております。　また、同法第２条で、学校給食の目標は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、望ましい食習慣を養うこと、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなど、７つが定められており、その目標が達成されるよう学校給食衛生管理基準や学校給食実施基準を踏まえ、おいしく安全・安心な給食を安定的に提供することが重要であると認識しております。　一方、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されており、持続可能な学校給食とするためには、様々な視点から学校給食の在り方をトータル的に見直し、新たな学校給食の在り方を研究していくことが必須であります。　このことから、児童生徒の健康維持と保護者負担軽減を図ることを目的に、2023年２月10日に庁内の関係各課等で組織した郡山市学校給食庁内研究会の第１回を開催し、学校給食の現状と課題の整理を進めているところであり、今後も継続してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　保護者の負担軽減に向けた事業について、私はせたがや子育て利用券など紹介させていただきました。これまでも何回も明石市だとか世田谷、このようにやることで子どもの数が増えて、若者が増えて、そして経済波及効果になり人口も増加しているとか、ずっと紹介してきましたけれども、今回、部長は先進地を視察というようなことを言われましたので、しっかりと調査研究をしていただきたいと思います。　間もなく東日本大震災から12年を迎えます。特に市長から先ほどの質問でありましたけれども、福島県の人口が180万を切ってしまったということがあります。福島県は、私たちはちょっと地震があると、また起きるのかなとか、災害が起きたらというように、非常に申し訳ない言い方しますけれども、福島県は東日本大震災、原発事故で大きなリスクをしょっているわけです。そういう中で、人口が増えるように、子どもが生まれるように、子育てしやすいような環境づくりということでやっていただきたいと思うのです。改めて先進地をしっかりと視察をし、他でも国・県の動向とかではなくて、その自治体において何が必要なのか、どういうことをやればいいのかということをしっかり研究しながらやっている自治体について、今おっしゃったように、やっていただければと思います。　それから、学校給食なのですけれども、私は基金を取り崩してでもと言いました。私は郡山市の基金残高をずっと見ています。基金条例も見ています。何か使えないかなと常に見ています。そういうところで財政調整基金が一番使いやすいのかもしれないのですけれども、来年度の中間の補正予算でもいいですから、一刻も早く中学生と小学生と一緒にできるように検討すべきだと思います。学校現場も大変だと思います。そして、保護者の皆さんも中学生は無償なのに、小学生は何で有料なのと感じられる方が多いと思います。ですから、私が言ったように、年度途中でも補正でもいいから、とにかく今から当初に間に合うようにしてもらうのが一番いいのですけれども、そういうことを考えていただけないでしょうか。　それから、あと一つなのですけれども、学校給食のメニューの見直しは、一体何をしたいのですか、レスレスと。今まで伝統的に地域の方たちとつながりながら、本当に子どもたちにとってよい給食を出してきていただいたと思うのです。そういう中で、何回も聞いていますけれども、最少の経費で最大の効果、これは分かりますが、子どもを育てていく、子どもたちにとってどうなのか。伝統的にやってきた、一生懸命頑張ってきたものを見直していくというのを、もっとどういうことをしたいのかと言っていただけないでしょうか、お伺いします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　先ほど議員のおただしの中にもありました保育料の全面無料化ですとか、各種子育て施策の無料化というものは、少子化対策には、大変有効であると考えております。しかしながら、保育料などは保育料がかかる０、１、２歳児では、保育を利用していない世帯というのも約半数ほどございますために、公平性等にも配慮しなくてはならないということと、あと市単独の費用となるというような課題もございます。といったことで、本市としましては、国で現在、さらなる子育て支援策の充実を進めておりますことから、先ほど答弁いたしましたが、その動向を見極め、さらに必要に応じて国への要望等も含めて、本市の子育て施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　補正でも小中学校併せて公費負担でどうかというおただしかと思いますが、小中合わせますと、約15億円以上となり、かなり多額となります。これを継続的、安定的にしていくことについては、やはり財政の負担がかかるということから、国の財政支援の状況、さらには本市の財政状況等を踏まえ、関係部局と連携しながら検討を進めてまいります。　２つ目、メニューの見直しについてでございますが、やはり学校給食の目的、さらには学校給食の目標というのが先ほど答弁したとおりございます。その中で、コストをいかに削減できるか、そういったメニューが可能なのかどうか、そういったことを調査研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、学校図書館について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、学校図書館図書整備等５か年計画に基づく学校司書の配置予定についてでありますが、文部科学省の学校図書館ガイドラインでは、学校図書館は、学校図書館長である校長のリーダーシップの下、司書教諭や学校図書館担当教員と学校司書がそれぞれに求められる役割、職務に基づき、連携協力を密にし、学校全体で共同して運営に当たることとなっております。令和５年度におきましては、53名の学校司書を学校規模に応じて適正に配置し、各学校が組織的に学校図書館を運営するよう指導してまいります。　今後におきましては、文部科学省の第６次学校図書館図書整備等５か年計画が示す配置目標を令和８年度までに達成できるよう検討してまいります。　次に、学校司書の勤務体制についてでありますが、本市におきましては、郡山市立学校図書館全体構想計画に基づき、学校司書を市の会計年度任用職員として通年で雇用し、現在、作成中の郡山市立学校司書業務マニュアルを周知するとともに、年５回の研修を実施してまいります。研修等を通して学校司書が業務に必要な知識や技能を身につけ、資質を高めることにより、学校司書の専門性等がより発揮され、継続的、安定的に職務に従事することができるよう配慮してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕
   ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　本当に何回も質問させてもらって申し訳なく思うのですけれども、やはり国の言う令和８年までに小中学校等のおおむね1.3校に１名の配置を目標にと、これは大事なことだと思うのです。それについて検討してまいるということではなくて、私は鋭意、本当に努力してもらいたいと思うのです。これからまた児童生徒数も減っていくかもしれません。学級数も減っていくかもしれません。少子化に歯止めがかからないかもしれません、このままでいくと。そうなると、令和８年までに小中学校等のおおむね1.3校に１名配置目標にと、そういう悠長なことを言っていられないと思うのですよね。　図書館教育、学校教育の一環として、また何回も言いますけれども、サードプレイスとか大事な保健室と同じ心のオアシス的なもので、本当によりどころにしている子どもたちもいますので、しっかりと実態を見ながら、私は令和８年までに検討するではなくて、努力していく、それぐらいの意気込みがあってもよかったのかなと思って、今、答弁を聞いておりました。改めてお伺いしたいと思います。　あと、学校図書館の司書の方々たちは、雇用的には会計年度任用職員ですから、それは異動とか交換とかあり、学校に今までどおり継続してというわけにはいかないでしょうけれども、やはり子どもたちにとっても、司書の方たちにとっても、学校にとってもきちんと継続性や安定性が担保された職務体制にしていただきたいという願いで、私は質問させていただきましたので、改めてお伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　今後の雇用配置についてでございますが、やはり国の普通交付税措置の状況を踏まえながら、先ほども申し上げましたが、地方自治法第２条第14項に示されているとおり、最少の経費で最大効果が挙がるよう、限られた教育予算の中で学校司書の役割が十分に発揮されるよう、雇用について努力してまいります。　２つ目、子どもたちにとっても、学校にとっても、学校司書にとっても継続的な雇用、継続的な勤務ということでございますが、やはり学校司書につきましては、学校職員の一員であるという、そういう自覚を持っていただきながら、そのほかの学校職員についても学校司書とともに、学校図書館運営をしていくのだという意識が図られるよう、校長会議等を通して学校図書館長である学校長のリーダーシップの下、学校図書館運営がなされ、学校司書が継続的に雇用されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目４、駐車場について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　初めに、アンケート調査の範囲についてでありますが、市役所駐車場につきましては、昨年12月５日から本年１月13日までの40日間、市ウェブサイトやフェイスブック、市公式ＬＩＮＥにより意見を募集したほか、来庁された方に対しましては、窓口など、庁舎内各所にＱＲコードを掲示するとともに、ＳＮＳでの回答が困難な方に配慮し、本庁舎及び西庁舎の各案内受付に回答用紙回収箱を設置して調査を実施いたしました。　また、ニコニコこども館につきましては、子育て家庭を支援する施設であり、繰り返し利用する方が多いことから、日頃から利用いただいている方々の意見を反映するため、昨年12月５日から本年１月13日までの40日間、施設内各所やこども部窓口にＱＲコードを掲示したほか、来館した利用者に直接協力をお願いするなど、アンケート調査を実施いたしました。　なお、アンケート調査の結果につきましては、それぞれ市ウェブサイトに掲載しております。　次に、駐車場の収支バランス等についてでありますが、庁舎は住民異動や戸籍の届出など、法律で定められた手続をはじめ、市民生活に必要な各種行政手続や窓口相談等のために来庁いただく施設であり、ニコニコこども館は健診、市民生活に必要な各種行政手続及び相談をはじめ、遊び場の利用や子育て支援のために来館いただく施設であります。　ゲート設置等につきましては、こうした庁舎及びニコニコこども館の特性を踏まえ、各種手続や相談等など、施設本来の設置目的のために利用される方の駐車スペースの確保を第一義的に考慮するとともに、開成山公園内駐車場や開成山総合運動場及び総合体育館の駐車場との均衡を踏まえ、利用の適正化、効率化を図り、施設利用者は無料とし、施設を利用されない、いわゆる目的外使用の方は有料とするものであります。さらに、レイアウト見直し等による利便性、安全性の向上を図るとともに、土日祝日など、閉庁、閉館時は有料とし、公有資産の有効活用を図るものであります。　次に、駐車場へのゲート設置に対する市民からの意見についてでありますが、アンケート調査は総回答数936人、有効回答率100％、そのうちゲート設置を前提とした有料化への回答として、「有料にすべき」４％、「有料化もやむを得ない」４％、「入庫から一定の時間は無料とするのであればよい」34％、「市役所利用者は無料にすべき」34％で、合計で76％でありました。　ニコニコこども館につきましては、総回答数56人、有効回答率100％、そのうちゲート設置を前提とした有料化への回答として、「有料化もやむを得ない」２％、「入庫から一定の時間は無料とするのであればよい」22％、「施設利用者は無料にすべき」31％で、合計55％でありました。　また、議員おただしの渋滞緩和策等のほか、空き情報の表示、車椅子専用駐車場の確保など、安全性、利便性等に関するご意見も合わせていただいております。　このことから、本定例会における予算案等のご承認をいただきましたら、事業者選定の後、事業者との仕様に係る協議の中で、安全性、利便性等について検討するとともに、ご意見に対する市の考え方や方針等につきましては、市ウェブサイト等により公表してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　中央公民館駐車場の運用についてでありますが、中央公民館駐車場は、2015年の再建に合わせて整備し、おもいやり駐車場５台、一般駐車場27台の合計32台で運用しておりましたが、２月１日の麓山地区立体駐車場供用開始後の本館駐車場の混雑や本館利用者以外の駐車等の懸念、さらにはベビーファースト郡山の実現や車椅子利用者への配慮の観点から運用を変更したものであります。　議員おただしの虚弱な方への配慮といたしましては、おもいやり駐車場利用証明や車椅子マーク等の有無にかかわらず、駐車場監視員が事情をお聞きし、車椅子を利用されている方だけではなく、けがなどで松葉づえを利用されている方などについても、本館駐車場をご案内しているところであり、２月28日現在、延べ213台の駐車実績があり、最大で19台駐車された日もある状況であります。今後におきましても、小さなお子さん連れの方や歩行に困難な方なども中央公民館を安全・安心かつ円滑にご利用いただけるよう、駐車可能な方の具体的な例を記したチラシの配布やウェブサイトへの掲示、さらには看板を設置するなど、さらなる周知を図りながら、本館駐車場が有効利用されるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　先ほど質問の駐車場の収支バランス等についての答弁が私は分かりづらかったのですけれども、議案調査のときに少し駐車料金が入るようなことも言われておりました。そこのところ、時間がなくなってきたのですけれども、私が質問したことについてはしっかりと答えていただければと思います。　それから、いろいろ駐車場へのゲート設置に対する市民からの意見についてということなのですけれども、やはり渋滞緩和策というものをしっかりと講じてほしいという要望もありますので、そこのところは検討されるのでしょうか。　それから、あと、虚弱な方たちについては監視員の方にいろいろ事情を言えば、それはオーケーになるのかどうか、それはきちんと周知をしないと、「はい、駄目です」と言われた人がいますので、そこのところを確認したいと思います。答弁短くお願いします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。２点いただきました。　まず、収支バランスのほうにつきまして、歳入の部分かと思います、おただしの件は。歳入としては目的外使用の方が仮に利用された場合は、今回の予算上は42万円を上程しているところでございます。　それから、もう一点、渋滞緩和策につきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、予算承認いただきました後に事業者選定等がございます。そういった事業者が選定決定後に事業者との使用に係る協議というものがございますので、そういった中で検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　再質問にお答えいたします。　駐車場監視員に事情をお話しすれば止められるのかということでございますが、もちろん利用状況を見ますと、余裕がある状況でございますので、やはり丁寧に事情をお聞きし、それで駐車できる方はこういう方だよというのを具体的に記したものを駐車場監視員に渡しながら、速やかに利用できるよう努めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目５、放課後児童クラブについて、当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　初めに、一括の指定管理に関する子ども・子育て会議の意見反映についてでありますが、委員の皆様のご意見につきましては、昨年11月28日に開催しました第49回子ども・子育て会議の終了後、12月20日までの期間で募ってまいりましたが、寄せられた意見はございませんでした。　このことから委員の皆様には、一括で指定管理者制度を導入することについてご理解を得たものと考え、福島県学童クラブ連絡協議会会長や社会保険労務士など、６名で組織する放課後児童クラブ指定管理者選定審議会を本年２月６日に開催し、一括指定による仕様書について検討を開始したところでございます。　次に、支援員の雇用継続とクラブの地域性に係る仕様書についてでありますが、支援員が希望する場合、継続雇用とすることに配慮した内容とすることはもとより、地域の行事等に参加し、交流、協力を推進するなど、厚生労働省が放課後児童クラブ運営指針で示す児童を見守り支える地域づくりの形成に寄与する仕様書の内容について、現在、指定管理者選定審議会において検討しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　それでは、一括なのか、分割なのかということを、私も子ども・子育て会議の委員の方からいろいろお聞きしていたのですが、11月28日以降どなたも意見がなかったということで、一括して管理の仕様書にするということをおっしゃいました。その後、11月28日以降、改めて子ども・子育て会議をやって、皆さん、本当にこれでよいのですねという確認作業はされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　11月28日に開催した子ども・子育て会議の後、皆様からのご意見、一括指定に係るご意見を、12月20日を締切りとして募っておったところでございますが、その期間までに特段のご意見はなかったということでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　今、お聞きしたのは、ご意見がなかったということなのですけれども、それ以降、一度子ども・子育て会議を改めて開いて、皆さんに確認作業ということはしていないということですね。　改めてお伺いします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　12月20日を締切りとした意見を募った事項につきまして、最終の意思決定だと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目６、新型コロナウイルス対策について、当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　初めに、市の感染症対策等の変更についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、現在、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法第６条第７項において新型インフルエンザ等感染症に分類されております。　本年１月27日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、５月８日から感染症法上の５類感染症とすることは決定されております。これにより感染症患者等への入院勧告や就業制限、外出自粛などが緩和され、新型インフルエンザ等対策特別措置法が適用されなくなることから、感染拡大防止のための緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによる行動制限ができなくなることとなります。　国においては、５類感染症への変更に当たり混乱を避けるため、医療体制などを段階的に移行することとしており、具体的な方針については、３月上旬をめどに示すこととしておりますことから、本市といたしましては、今後示される国及び県の方針や関係法令に基づき、市としての感染症対策への体制や取組などについて適切に対応してまいります。　次に、後遺症及びワクチン副反応等についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に罹患後、一部の症状が長引いたり、新たな症状が出現したりする罹患後症状、いわゆる後遺症の対応につきましては、現在、福島県新型コロナウイルス感染症罹患後症状に関する医療体制に基づき、第１段階としてかかりつけ医や身近な医療機関で相談、受診を行っていただき、これらの医療機関から必要に応じ各地域における専門的な医療機関への紹介、さらなる専門的な対応が必要と判断された場合には、福島県立医科大学附属病院への紹介など、段階的に対応することとされております。　本年２月20日付厚生労働省通知、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診療をしている医療機関の選定及び公表等についてにおいて、都道府県においてはコロナ罹患後症状に悩む方の診療を行っている医療機関リストを４月28日までに公表し、受診につながる環境整備を図ることとしております。　また、ワクチン副反応、後遺症につきましても、接種医やかかりつけ医に相談をしていただき、さらに症状が重篤で、さらなる専門的な対応が必要と判断された場合には、福島県新型コロナワクチン接種後の副反応等に対応する専門的な医療機関への相談や紹介など、段階的に対応することとされております。　これらの対応につきましては、５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更された後も継続されることとなっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　（１）の市の感染症対策等の変更について、今ご答弁されたのは、市としての感染症対策への体制や取組内容というのは３月上旬頃でないとお答えできないということなのでしょうか。５月８日に全面的に分類も変わるということなのですけれども、果たして2023年度、郡山市、特に感染症対策として保健所等でやってきたこと、それがどのように変わっていくのか、どのように職員体制もなっていくのかということについては、国・県の指示待ちということなのでしょうか。３月になると、また職員も異動になったりとかすると思うのですけれども、そういうところで私は改めてお聞きしたかったのです。確かに感染者の人数発表がどんどん変わってきていますよね。全数把握ではなくなってきて、そして今度は５類にいったときには季節性インフルエンザと同様にピンポイントかもしれない、そういうところで感染者数が出てくるというようなことでなっていくのですけれども、そういう中で市民の方たちは大分不安を抱えていらっしゃると思うのですよね。　福島民報の２月２日の記事によりますと、県内死者97％、60歳以上、県分析ワクチン未接種率高くとか、コロナ第７波、第８波と書いてあるのですけれども、こういうところで特に高齢者の方とか施設に入っている方とか、そういう方たちが非常に心配されています。ですから、今後変わっていくときに、果たして郡山市としてコロナに対する対策、対応というのが全面的に変わっていくのかということが本当に分からない状況でいます。いつ頃になったら市民の方たちに周知できるのか。国・県の指示待ちということで３月上旬、もう間もなくですけれども、そういうところまで待たなければならないのか。職員体制についても、対応の仕方についても、今まで本当にＯＢＧの方々たちにも応援してもらったり、対口支援もありました。行政センターからも保健師さんに来ていただいたりとかしておりましたけれども、今後どのようにされていくのか、まだお答えできないということなのか、改めて確認させてください。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　再質問にお答えいたします。　３月上旬に国の方針が示され、そこに感染症に対する対応ですとか、高齢者施設に対する対応ですとか、いろいろ盛り込まれてくるかと思います。それを見て、県と共同して対応しているところでありますので、県のほうの方針なども見た上で、郡山市としてのどのように対応していくかについても示していければと思います。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　今、おっしゃったことで、県に従ってということなのですけれども、その後に組織体制とか対応とかきちんと具体的に決めて、市民がどうなるのだろうと不安を払拭できるような周知の仕方、そういうことでやられるということでいいのですね。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　再質問にお答えいたします。　国や県の方針などに従っていくことにはなりますけれども、市としても適切な感染症の対策をしていけますように、また市民の方が不安にならないような情報提供してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　再質問させていただきます。　ずっとホームページだとか見ているのですけれども、前は塚原所長さんからのご挨拶とか、そういうのできめ細かく報告ありました。市民の方たちに対して報告あったのですけれども、もっともっと市民に対して周知していただきたいと思うのです。少し周知の仕方というのが足りないのではないかと思っているのです。私のほうも質問があったりとかしますので、今後どうされるのか、もう一回お願いします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　再質問にお答えいたします。　今後とも皆様にきめ細かい情報が行きますよう周知徹底してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、八重樫小代子議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　日本共産党郡山市議団を代表し、質問します。　１番、特別職の期末手当の引き上げについて。　今、電気料や食料品をはじめとした急激な物価高騰が国民生活を襲っています。一方、岸田政権は、戦後の安全保障政策の大転換となる安保３文書の閣議決定に続き、原発の新設と60年超の運転期間を認めるＧＸ基本方針を閣議決定しました。既に今夏までの原発汚染水の海洋放出、10月からのインボイス制度の導入、2024年秋のマイナンバー保険証導入に伴う従来保険証の廃止など、国民の反対の強い施策の実施を決定しており、全く国民生活に配慮する姿勢を示していません。今ほど、地方自治体が国の悪政からの防波堤として、住民の生活擁護の施策を優先して実行していくことが求められているときはありません。その立場から、今定例会に提出されている議案に関して、日本共産党市議団が問題だと考えている点について、当局の見解を伺います。　第１は、令和４年度補正議案として出されている市議会議員と市長等特別職の期末手当の改定についてです。　12月定例会で県などの実施状況を見てからと留保された案件ですが、県に倣って引上げとなります。議員も特別職も物価高騰の影響を受けているのは事実ですが、年金生活者や生活保護受給世帯、ひとり親世帯などのこの間の生活苦の深まりを考慮すれば、議員や特別職の期末手当の引上げは実施すべきではないと思いますが、当局の見解を伺います。　２番、ＰＦＩ導入推進の再検討について。　第２は、市制施行100周年記念事業として進めている新手法による事業の創出についてです。　新手法とは民間活力導入を一歩前に進めるＰＦＩ事業を指し、民間企業が施設の整備・改修に一定の資金を負担し、その後の管理・運営を請け負うという、より本格的な民営化手法と言えるものです。これまで開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業と開成山地区体育施設整備事業に採用され、事業が進行中であり、今定例会にも学校給食センターへの導入可能性調査実施のための予算計上が行われています。さらに、今後、文化センターやミューカルがくと館、カルチャーパーク、更生園、高篠山・東部森林公園への事業拡大が検討されています。　しかし、公共施設の整備・改修に当たって、ＰＦＩ方式を採用することには、もっと慎重な姿勢が必要ではないでしょうか。ＰＦＩ事業の発祥の地イギリスでは、水道事業などで問題が発生し、ＰＦＩ事業そのものにも見直しの声が上がっていると報道されています。　本市の場合でも始まったばかりの開成山公園と開成地区体育施設のＰＦＩ事業で、真っ先に駐車場有料化という市民負担増の方針が示されました。もともと民間企業が市の仕事を請け負う場合、収益が保証されることが前提となります。ＰＦＩ事業の場合は、事業の開始段階で企業が資金を提供しなければならないということもあり、余計に利潤の確保が厳しく求められることになります。制度そのものに市民サービスとは相入れない問題点を含んでいるのではないでしょうか。　そこで、伺います。　学校給食センターをはじめ、公共施設へのＰＦＩ方式の導入を検討する前に、イギリスなどでの見直しの事情についても詳しく調査研究した上で、今後もＰＦＩ方式の導入を推進するのかどうか再検討すべきと思いますが、当局の見解を伺います。　３、学校給食について。　第３に、学校給食の在り方についてです。　４月から、中学校給食の全額公費負担が実現します。学校給食費無償化を要求していた共産党市議団としても歓迎すべき施策ですが、同時に提案されている学校給食費の在り方の研究の提案を見ると、当局が学校給食を将来的にどのようにしようとしているのか、非常に心配になります。　給食には、食育という教育の一面があります。食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることは、人生を健康に全うさせる基礎となるもので、ある意味最も重要な教育課題と言えるものです。この食育の実践的な学習の場が給食の時間です。この点が給食の問題を考えるときに基本にならなければなりません。　栄養職員が子どもたちの健康や栄養面、おいしさまで考え、毎日のメニューを決め、調理員が子どもたちを思い、細心の注意を払いながら調理した食材が料理となり、子どもたちが提供された料理を感謝の気持ちでおいしく食べる。こうしたことを子どもたちが身近で感じられる自校方式が教育における給食のあるべき姿ではないでしょうか。残念ながら中学校では、ほとんどの学校の給食がセンター方式になっていますが、センター方式であっても、安全・安心な給食提供のためには、最低限、市が責任を持ってメニューを考え、調理することが必要と考えます。　今回の市の提案を見ると、中学校全額公費負担の一方で、持続可能な制度を目指し、できるだけコストがかからないような給食の在り方（レス調理、レス給仕）を検討するとありますが、調理されることもなく、出来合いの食べ物が提供される給食が本来の学校給食の在り方にふさわしいとはとても思えません。　そこで、今後においても、現在と同様に自校方式を継続すること、センター方式であっても市が責任を持って給食を調理し、提供することが必要と考えますが、当局の見解を伺います。　給食費の問題では、今回の小学校の児童については、全く触れられていません。財源の問題はあるのでしょうが、それにしても、小学生の保護者に対してあまりに冷淡ではないかと指摘せざるを得ません。私の知人にも、２人の小学生を持つ家族がいます。子どもは、中学生を含めて３人。夫、妻の５人家族の生活に、この間の物価高騰が容赦なく襲いかかっています。この３学期は、給食費の負担はなく喜んでいたところでしたが、４月からは小学生２人分の給食費を払わなければならなくなります。３学期に負担がなかった分、余計負担感が強いと訴えています。小学校においても、最低限半額補助の実施は必要だと思いますが、当局の見解を伺います。　４、生活保護について。　第４に、空前の物価高騰の中、生活保護受給者から悲鳴が上がっている問題です。　生活扶助費は、2013年から段階的に平均6.5％も削減、2018年からも平均1.8％引き下げられました。昨年末、生活保護受給者など低所得者に物価高騰対策として５万円の支給がありましたが、この間の異次元の物価高騰を見れば、焼け石に水と言わざるを得ません。2013年からの基準額の引下げには、全国で1,000人を超える原告が引下げは違憲だと訴訟を起こし、既に５件の訴訟で引下げ違憲の地裁判決が出されています。　生死に関わるような受給者の困難な状況を大至急改善させるために、生活扶助費をせめて2012年の段階まで緊急に戻すよう市としても国に働きかけるべきと考えますが、当局の見解を伺います。また、５年ごとに実施される基準額の見直しでも変更のなかった郡山市の住宅扶助費の引上げはもう待ったなしではないかと思いますが、当局の見解を伺います。　生活保護をめぐる問題では、もう一つ申請がスムーズに進まないという問題を指摘しなければなりません。この間、私は数人から生活保護の相談を受けましたが、ほとんどの場合、当局から、親類の援助は受けられないのか、働けるなら働いて、貯金が多い、車の使用は認められないなど問題点を指摘されます。年金などの収入は基準額より少なく支給に該当する方がほとんどですが、そんなに言われるならと結局申請を諦めてしまう例も少なくありません。議員調査で確認した生活保護世帯の各市の世帯数に対する割合を見ると、福島市は2.17％、いわき市2.40％と比べ郡山市は1.96％で、統計上も郡山市の生活保護受給者の割合が少ないのは明らかです。　さきに、私が質問した際に、当局は、生活保護の受給は国民の権利だと答弁しました。権利であるなら、窓口に相談があった場合は、問題点を指摘するのではなく、こうすれば支給を受けられるようになりますよとアドバイスするのが当然の対応ではないでしょうか。アドバイス型で、生活保護申請の相談に応じるということについて、当局の見解を伺います。　５、学校司書の給与水準について。　第５に、会計年度任用職員の問題です。　各県ばらばらの非正規職員の待遇を全国的に統一し、その改善を図るとの掛け声で導入された会計年度任用職員制度でしたが、結局、低賃金で身分不安定な公務員の存在を固定化し、正規職員の削減を加速させているというのが現実ではないでしょうか。郡山市の場合も、一般会計給与費明細書を見ると、来年度の会計年度任用職員は全体の53.8％を占めています。日本の労働者の賃金低下がやっとマスコミでも取り上げられるようになり、賃上げの必要性が叫ばれています。しかし、この30年間の労働者の賃金低下の要因の一つに非正規雇用の拡大があったことを考えれば、会計年度任用職員の拡大は、賃上げ世論に冷水を浴びせるものと言って過言ではありません。それをはっきりと示したのが学校司書の会計年度任用職員としての採用でした。地域経済の落ち込みが指摘され、賃上げの必要性が強調されているときに、ワーキングプアと言われる職種を市職員制度の中に新設する。それがどんなに罪深いことか分かるでしょうか。　郡山女子大の卒業生で図書館司書の資格を持つ学生もいるが、今度学校司書が市採用となると聞いて期待していると、昨年女子大の先生が話していましたが、結局給料が低く生活できないと断念した学生が多かったようです。希望を抱いて大学を卒業した学生の就職先を保障できなくて、ベビーファースト運動の推進などと言えるでしょうか。学校司書の給与は最低でも生活できる水準であることが必要だと思いますが、当局の見解を伺います。　以上で１回目の質問は終わります。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　岡田哲夫議員の項目４、生活保護についてのご質問のうち、扶助費の見直しについてお答えいたします。　生活扶助費を含む生活保護の各扶助費につきましては、生活保護法第８条に定める生活保護の基準に基づき算定することとなっております。当該基準は、国の社会保障審議会生活保護基準部会において、５年に１度実施される全国家計構造調査結果を基に検証が行われ、見直しされているものであります。このことから、本市におきましては、国が定める生活保護基準に従い、生活保護制度を適正に実施してまいっております。　また、住宅扶助費の引上げにつきましては、本市におきましては、2021年３月31日及び昨年４月18日に文書で厚生労働省社会・援護局長に対し、住宅扶助の限度額について福島市と同等となるよう見直しの要望を行うとともに、昨年８月23日には、私自身も直接、厚生労働省社会・援護局長へ要望を行ったところでございます。さらに、本年２月10日には、総務省に対し国の制度・施策に関わる改善点として、福島県を通じて住宅扶助の最低限度額見直し等について意見を提出したところであります。しかしながら、現時点において国から新たな通知等がないことから、今後も引き続き様々な機会を捉えまして、国の担当機関に対して要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　生活保護申請相談への対応についてでありますが、生活保護の相談があった場合は、生活保護制度の説明書として作成しております生活保護のしおりに沿って、生活保護は国民の権利であることや、扶助費の種類、保護の要件等について丁寧に説明を行い、活用できる他法制度の案内を行った上で、本人の申請意思を確認しております。　また、制度上認められない事項につきましても、生活保護のしおり等を活用し、できない理由や生活保護の受給が開始となった場合に、生活にどのような影響が出てくるのかなど、具体的に丁寧な説明を行っているところであります。　さらに、職員に対しましては、毎月開催しております課内の会議におきまして、相談者への適切な対応を心がけるよう周知徹底を図っているところでございます。　今後におきましても、病気や障がい、失業など、様々な課題を抱えた方々の立場に立った対応に留意し、適正な保護の実施に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　生活保護について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　相談の対応について再質問しますが、相談の対応について質問するのは前も１回やりましたので、２回目なのです。そのときも受給は国民の権利だと答えられて、私が相談を受けた、非常に市と相談するときにやりづらいと。自分が何か悪いことをしているような感じになってしまうという感想を持たれていた方がいて、そのときに質問したのですよね。その後の部分でも今回質問というようなことになったのは、対応がやはり権利だという立場で接していないのではないかと私は感じたものですから、今回２度目の対応についてお願いしたいという質問をしたのですね。　ですから、前回やって、どうして駄目だったかということも考えながら、本当に市民が生活保護を要求するときに、自分が惨めな気持ちになるような、そういった状況ではなくて、接してもらえるように、担当部局としてもより一層そういった方面で努力をしてほしいなと思いますので、その点についてもう一度お願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　再質問にお答えをいたします。　相談へ来た方への対応ということでございますけれども、相談に当たっては、生活保護制度の内容についてしっかりと丁寧にご説明をさせていただかなければならないというところで、どうしてもできない部分、制度上認められない部分、そういったところについてもしっかりと説明をしなければならないというところで、多少不愉快に思われた場合ももしかしたらあったかと存じます。そういったケースも、今、議員さんのほうからご指摘もいただいておりますので、しっかりと職員のほうに市民に対して丁寧な対応に努めるように、もう一度課内でしっかりと研修を重ねるなど、対応について話し合っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目１、特別職の期末手当の引き上げについて、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　特別職の期末手当の引き上げについてでありますが、本市の議員及び市長等特別職の期末手当の改定につきましては、従来より国、福島県及び県内他市における特別職の改定の取扱いに準拠し、対応してまいりました。　昨年12月期分以降の特別職の期末手当につきましては、既に国、福島県及び県内10市において、年0.05月分を引き上げる増額改定が行われており、残りの県内２市におきましても、本年３月定例会にて同様の増額改定を行う方針と伺っております。　本市におきましても、福島県等や一般職との均衡を踏まえ、給与制度としての一貫性を維持する観点から、年0.05月分を増額する条例改正議案を上程したところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　共産党の市議団として、今、市民アンケートを市民の皆さんにお願いして、戻ってきているところなのですね。その中で、すごく目立つのが生活が苦しいという部分なのですよ。それに附属して、議員は数が多い、または報酬が高いという声がすごく強いのですよね。私も非常に心苦しいのですが、ただ、我々議員や特別職の方が思うより、私は、この問題は大事な問題だと思うのですよ。市政がどういう立場で市民に臨むのかと、市政を行うのかという部分で、市民の生活が大変なときに、議員、特別職はどういう態度で皆さんに接するのかということを示すことになりますので、よく考えていかなくてはいけない問題だと思うわけですが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　今回の引上げにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、国・県において既に実施されていると。それはそもそも昨年の国、人事院勧告、それから福島県人事委員会、そういった勧告、そういったものに基づいて実施しているということもございます。先ほど答弁でも申し上げましたが、やはり制度として一般職との均衡、バランスを保っていく必要、そういった観点、維持する観点が重要だと認識しておりますので、今回上程をしたということでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、ＰＦＩ導入推進の再検討について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　ＰＦＩ導入推進の再検討についてでありますが、国においては、1999年（平成11年）９月24日に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が施行され、社会資本の整備やサービスの提供に関し、民間資金や経営能力等を活用する方針が示されました。その後、2015年（平成27年）12月17日付で多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するための指針が示され、人口20万人以上の自治体に対して公共施設等の整備の際、従来手法に優先してＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討するよう技術的助言があったところであります。　こうした国の動きを踏まえ、本市では、郡山市ＰＦＩガイドラインを2017年（平成29年）３月に策定し、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討基準を定め、更新費用がおおむね10億円以上の施設や新規整備の施設等について優先的にＰＦＩの検討を行うこととしております。　また、ＰＦＩの導入検討に当たっては、郡山市ＰＦＩガイドラインに基づき、施設特性に応じて外部の客観的視点を交えながら導入可否を検討するため、導入可能性調査を実施しております。この導入可能性調査は、イギリス等の先行事例における官民双方のリスク分担等の課題を踏まえた内容となっており、ニーズの把握や民間事業者へのサウンディング、総事業費の削減割合を示すＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の算出等、定性的及び定量的要素を把握、分析し、ＰＦＩの導入可否を検討しているところであります。　今後におきましても、市民のニーズや施設特性を踏まえ、ＰＦＩ導入可否の検討を適切に行いながら、民間活力の積極的活用により、さらなる市民サービスの向上と行財政運営の効率化に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　私の手元にイギリスの再公営化を調べた本があるのですね。イギリスの民営化をやめて、再び公営化するという流れというのは一部の考え方ではないのですね。これによると、保守党や経済界を含めてそういう流れになっていると書いてあります。イギリスでは、国の政策においても費用のみに焦点を当てるのではなくて、社会正義や社会的価値をより重視して、行政サービスをインソーシング、つまり公共の部分に戻すことへとつながっていると、この作者は言っています。　ですから、我が国のように、費用に大きな比重を置き、それ以外の価値についてはほとんど考慮しないような行政サービス提供の評価方法はかなり時代遅れだと、この作者が言っているわけですが、もう本場のイギリスでは、終了してしまうようなＰＦＩ方式を今後も続けるのかという部分については、やはりイギリスの経験というのはもうちょっときちんと調べて郡山市として、水道事業だけではありません、その部分は。多くの行政の仕事について、このことが述べられています。ですから、イギリスの経験なども郡山市としてもきちんと見ておく必要があると思うわけですが、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えを申し上げます。　まず、ＰＦＩでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、1999年、つまりＥＵができた前後のお話でございます。その前に1985年にＮＴＴが民営化されました。ＪＲさんもＪＴさんも、それからＮＴＴも全て民営化されたわけでございます。中央自治についても、この1999年、ほぼ同時に民営化手法というものを取り入れようとなったわけでございまして、以来、もう20年たっているわけでございます。　様々検討いたしまして、言わば、これは地方自治における第２次の行政改革と私は位置づけることができるのではないかと思っておりまして、ＰＦＩ手法も補完性の原理というのは、これはヨーロッパでも日本でも同じですが、民間でできることは民間で、自治体でできることは自治体で、そして自治体でできないことは国でというのが今、地方自治法をはじめ、地方自治の一つの大きな原則でございますので、ＰＦＩもその中での一つの手法として、我々採用を考えているということでございまして、初めにＰＦＩありきではなくて、大きな国政の流れの中での位置づけとして、今回のＰＦＩのプロジェクトを進めているところでございますので、そうした大きな国の国政と、それから地方自治体の関係、新しい流れの中での一つだと位置づけていただければ幸いでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、学校給食について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、学校給食の在り方についてでありますが、学校給食法第１条では、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることとなっております。　また、同法第２条で、学校給食の目標は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、望ましい食習慣を養うこと、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなど、７つが定められており、その目標が達成されるよう学校給食衛生管理基準や学校給食実施基準を踏まえ、市が責任を持っておいしく安全・安心な給食を安定的に提供することが重要であると認識しております。　一方、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されていることから、児童生徒の健康維持と保護者負担軽減を図ることを目的に郡山市学校給食庁内研究会を開催し、様々な視点から学校給食の在り方をトータル的に見直すことにより、持続可能な学校給食について検討しているところであります。　次に、小学校における給食費の公費負担についてでありますが、今後、郡山市学校給食庁内研究会を継続するとともに、保護者、生産者、食品加工業者、卸売市場の流通業者及び学識経験者などのお知恵をいただきながら、小学校給食費公費負担について検討を重ね、2024（令和６）年度の予算に計上できるよう、遅くとも年内にはその方向性を定めてまいります。　なお、2023（令和５）年度につきましては、国の財政支援等の状況を踏まえながら、関係部局と総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　その最少の経費で最大の効果を挙げるようにということですが、確かに地方自治法にそう書いてあるのですね。ただ、その前に住民の福祉の増進に努めるとともにと書いてあるのです。福祉の増進に努めるという部分を抜かして、その部分だけ言うと、経費削減することがその趣旨だとなってしまいますので、ちょっと違うのではないかなと思うのです。　給食費の部分で、コスト削減という考え方が許されるのかどうかなのですよ。子どもの栄養という部分で、コストの削減を第一に考えて取り組むというのは、やはり給食の趣旨と違うのではないかと考えるわけですが、もう一度その点について回答をお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　来年度、小学校の給食、全額公費負担といたしますと、大変多額になり、中学校と合わせると約15億円が見込まれます。やはり学校給食ですので、先ほど答弁させていただいた学校給食の目的や目標を踏まえた上で、持続可能な給食とするために、様々な視点から学校給食の在り方をトータル的に見直していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目５、学校司書の給与水準について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校司書の給与水準についてでありますが、本市が採用予定の学校司書につきましては、郡山市図書館に勤務している会計年度任用職員の給与に準じて、郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき給与を定めたところであります。　今後とも文部科学省の第６次学校図書館図書整備等５か年計画を踏まえ、本市が目指す郡山市立学校図書館全体構想計画に基づき、学校図書館の充実を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　学校司書は、市職員になるということで非常に喜んだと思うのですよね。それがそれまでよりも待遇が悪くなるというのは考えられないことだと思うのですよ。市として採用するとなるのに、ＰＴＡ雇用のときよりも条件が悪い人も出てくるという部分ですので、少なくとも生活ができる水準、それを学校司書の給与の基本と考えるべきではないかなと思うのですが、再度お願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　国の普通交付税措置の状況を踏まえ、本市が目指す学校図書館運営に必要な学校司書の業務を精選しながら、学校司書の雇用については考えてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、岡田哲夫議員の代表質問を終了いたします。　以上で、代表質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第１号から議案第27号まで（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第２に従い、議案第１号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第11号）から議案第27号　特定事業契約についてまでの議案27件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案27件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案について、３月６日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時１１分　散会...