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1. 郡山市議会 2023-02-28
   02月28日－02号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　５年　　３月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和５年２月２８日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　令和５年２月２８日（火曜日）　午前１０時開議　第１　代表質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　代表質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　16番　近内利男議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　　　　20番　大木　進議員　　　　21番　但野光夫議員　　　　　　　22番　折笠　正議員　　　　23番　良田金次郎議員　　　　　　25番　廣田耕一議員　　　　26番　久野三男議員　　　　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　30番　諸越　裕議員　　　　　　　31番　今村剛司議員　　　　32番　田川正治議員　　　　　　　33番　小島寛子議員　　　　34番　石川義和議員　　　　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　36番　大城宏之議員　　　　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（１名）　　　　24番　栗原　晃議員欠員（２名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　　農林部長　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　　　　伊坂　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心得　　　建設部長　　　　緑川光博　　　　　　都市構想部長　　安藤　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　　　　学校教育部長　　嶋　忠夫　　　代表監査委員　　藤橋桂市－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　課長補佐　　　主任　　　　　　松崎直美　　　　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、栗原晃議員１名であります。　本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　代表質問（第１日目） ○塩田義智議長　日程第１に従い、代表質問を行います。　質問は順序により、大城宏之議員の発言を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登壇〕 ◆大城宏之議員　おはようございます。　議長のお許しを得ましたので、市議会、志翔会を代表して質問に入ります。　品川市政10年目、令和５年度当初予算が示され、今年度は「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生を掲げての予算編成とのことです。　これを受け、あわせて市民の声の代弁者として代表質問に入らせていただきます。　大きな１番、開成山地区体育施設整備事業（ＰＦＩ事業）について。　スポーツは「まち」を活性化するとの信念の下、議員となり20年が過ぎました。　2010年には、青少年の夢が舞うヨーク開成山スタジアムがオープンとなり、今年で14年目を迎えます。建物の傷みが目立ったり、不具合な部分が施設内に出たり、改修が必要ではないかと思っておりましたところ、今般、総合体育館、陸上競技場、補助陸上競技場、野球場、弓道場のスポーツ施設リノベーション事業が立案され、うれしさとともに安堵感を覚えました。　そこで、ＰＦＩ事業として進められている開成山地区体育施設整備事業についてお伺いいたします。　（１）事業者選定に係る審査結果の公表について。　令和４年３月定例会において、令和４年度から令和14年度まで限度額105億円の債務負担行為の設定がなされ、今般、事業者が選定されました。　昨年、2022年12月23日の市長月例記者会見において、選定された事業者が先行発表されましたが、審査された内容については翌年2023年１月31日に公表されました。一方では、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業については、2022年11月14日の選定事業者発表と同時に審査された内容が公表されております。　今般の開成山地区体育施設整備事業に係る事業者選定について、審査された内容の公表が、事業者発表から約１か月後となった理由についてお伺いいたします。　（２）事業者選定に係る審査内容について。　審査においては、利害関係のない６名の学識経験者等で構成された審議会において慎重審議がなされ、事業者選定の運びとなったと承知しております。　審査は、加点審査700点と価格審査300点の合計1,000点での評価がなされ、事業者が選定されました。甲乙つけ難い結果でしたが820.93点対818.55点で、その差が僅か2.38点でした。優先交渉権者とならなかった次点事業者は、加点審査では7.76点上回るものの、価格審査で10.14点劣っており、その差は合計で2.38点であります。加点審査５項目中３項目が上回るものの、価格審査点で大きく差が出て、言わば落選の憂き目に遭ったようです。　公共事業においては、同一基準であれば提示された価格により決定される入札制度がありますが、今回はプロポーザル方式を選択され、次点事業者については価格では敗れたものの、企画提案力は上回るものがあったと素人目ながら思う次第です。　そこで、お伺いいたします。　１点目、評価の内容について。　総合評価ということで、企画提案力よりも提示された価格が安いほうが優先されたのか、当局の見解をお伺いします。　２点目、今後の整備計画について。　当局は、選定事業者との言わば仲介役として、関係団体から意見を伺う機会を設けるなどし、よき提案については事業に加味すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　３点目、選定事業者の構成員について。　私の杞憂に終わればよいのですが、今回、優先交渉権者として選定された事業者の構成員には、福島スポーツエンタテインメント株式会社が参入されております。　内閣府が示しているＰＦＩ事業の性格について、事業者選定においては公平性原則がうたわれております。また、スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革指針においても、行政のパートナーとして協力することが望ましい旨の指針が示されており、国からの補助金等への影響を及ぼす事態にならないか、不安を抱いております。　他の自治体の例としては、総合運動場整備事業にＰＦＩ手法を導入された愛知県岡崎市や山梨県韮崎市では、利害関係が生じる恐れがある、スポーツクラブ、スポーツチームや地元体育協会等は除外されており、あくまでも行政のパートナーとしての位置づけでした。　国が示す指針等や他市の事例を鑑み、本市における選定事業者の構成員について、当局の見解をお伺いいたします。　大きな２番、小中学校給食費の無償化について。　子どもは地域、国の宝です。　品川市長は、2013年郡山市長選挙の選挙公約に一段と進む少子化の対策として、「女性と子どもが輝くまち」を掲げて当選されました。あれから10年、これまでも政策の柱に子本主義を掲げられています。　今般、令和５年度当初予算において、教育費の負担が大きくなる中学生の給食費を全額公費負担で補助し、子育て世帯の経済的負担軽減を図るという提案理由により、中学校全学年の給食費を全額公費負担の予算が計上され、今定例会において可決されれば実現の運びとなり、ようやく半歩、前進されることとなります。　そこで、もう半歩、そして一歩前進するため、小学校給食費の無償化についてお伺いいたします。　（１）小学校給食費無償化に係る予算額について。　小学校給食費を無償化（全額公費負担）とするためには、どの程度の予算額となるのかお伺いいたします。　次に、（２）小学校給食費無償化の検討について。　福島県内においては、７割以上の市町村において学校給食費無償化や一部補助を実施しております。国は新年度予算編成において、さらなる子育て支援策の充実を掲げており、その動向を注視した政策立案も重要だと思いますが、昨今の物価高騰等を鑑み、保護者負担の軽減を図るため、小学校給食費についても無償化の検討をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きな３番、市民生活の安全安心対策について。　令和５年度当初予算の概要では、道路におけるセーフコミュニティの推進ということで、予算規模も拡充され12億465万円が計上されております。　本年１月２日、市内大平町地区で４名の方が亡くなるという痛ましい交通事故が発生いたしました。この事故を受け、直ちに郡山市は市内各所の道路安全点検を行い、その結果を生かす形での今回の予算化は、安全対策の充実、推進を図る面でも高く評価したいと思います。　昨今、危機管理、そして、危機意識について思うことがあります。　行政側として理解はしているものの、事故や事件が起きないと、なかなか事が進まない、アクションを起こしづらいという点です。大平地区の死亡事故後、本市は直ちにカーブミラーの設置や停止線、白線の引き直し等を行いました。　これまで、村上晃一議員が市政一般質問において、東部地区における道路の安全対策について、強く市当局に訴えていたことが耳に残っております。　そこで、お伺いいたします。　（１）道路におけるセーフコミュニティの推進について。　令和５年度当初予算において、道路におけるセーフコミュニティの推進ということで予算計上がなされていますが、道路の安全管理、危険回避の対策を講ずるに当たって、十分に対応可能な予算額となっているのか、当局の見解をお伺いいたします。　（２）道路等の継続的な安全対策について。　道路等の安全対策は、一過性のものとせず、補正予算を組んででも危険箇所の把握、点検、そして改良、改善を継続的に行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　（３）永徳橋の架け替えについて。　この項目は昨年も代表質問をいたしましたが、再度、認識を新たにするためにもお伺いいたします。　永徳橋は、日本大学工学部、日本大学東北高等学校、帝京安積高等学校の学生や、地域に暮らす住民にとっては欠かせない重要な橋です。　御存じのように橋は狭く、歩車分離がされておらず、さらに交通量も多い。徒歩や自転車で利用する方々が、重大な人身事故にいつ巻き込まれても不思議ではない状態だと思われます。　永徳橋は1964年（昭和39年）に架けられた橋であり、老朽化が否めません。安全性の面からも、毎年のように地域住民などから橋の架け替えを要望する声が上がっております。　危険回避のため、本来であれば、大学や高校へ通学する歩行者等は、新設された笹川大橋を経由するルートを利用すべきですが、永徳橋を利用する方は少なくありません。　そこで、国へ支援を求める働きかけを行うなどし、永徳橋の架け替えを実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きな４番、旧豊田貯水池利活用について。　令和５年度当初予算において、旧豊田貯水池利活用事業費880万6,000円が計上されており、市民の要望を受け、園路整備をするための予算措置のようです。　さて、旧豊田貯水池利活用については様々な意見や議論がなされ、市議会においても平成29年に公有資産活用検討特別委員会が市民の意見調査を行い、平成29年６月にその報告書を基に、当時の今村議長名で提言書を提出し、さらには令和３年６月も当時の七海議長名で提言書を提出した経緯があります。ようやく一歩前進の様相です。　そこで、お伺いいたします。　（１）今後の旧豊田貯水池利活用事業について。　園路整備については、市民に見学する機会を設け、理解を深めていただくための整備ということですが、今後どのような考えの下、旧豊田貯水池利活用事業を推進していくのか、当局の見解をお伺いいたします。　（２）見学者の駐車場等について。　見学者のための駐車場、園路への出入口及び見学可能な時間帯については、具体策はできているのかお伺いいたします。　大きな５番、新型コロナウイルス感染症対策の今後について。　新型コロナウイルス感染症罹患者が減少傾向となり、社会生活においても徐々にではありますが、以前の姿に戻りつつあると感じております。　国においては、本年５月８日から新型コロナウイルス感染症を５類とすることとし、インフルエンザと同様の扱いとなるようです。このことを踏まえて、文部科学省では児童生徒などにおけるマスク着用の指針が打ち出されました。　３月13日には中学校の卒業式、３月23日には小学校が卒業式を迎えます。残念ながら、我々議員や来賓等の出席はかないませんが、誠におめでたくうれしい限りです。　そこで、お伺いいたします。　（１）小中学校卒業式におけるマスク着用の取扱いについて。　卒業式におけるマスク着用については、どのような取扱いとするのかお伺いいたします。　（２）小中学校新学期におけるマスク着用の取扱いについて。　本年４月以降の新学期において、マスク着用の取扱いはこれまでと一変すると思われます。例えば、マスク着脱の選択の違いにより、差別や偏見、いじめが起きることがないよう、指導やお互いを思いやる環境づくりが重要だと思います。　そこで、お伺いいたします。　新学期のマスク着用について。　新学期におけるマスク着用の取扱いについてお伺いいたします。　２点目、指導方法について。　差別などが生じないような環境づくりや児童生徒への分かりやすい指導が必要であると思いますが、具体策をお伺いいたします。　３点目、家庭等への対応について。　マスク着用の取扱いについては、家庭や学校運営にご協力いただいている地域の方々にも配慮を求めていくことになると思いますが、どのように対応されるのかお伺いいたします。　最後になります。　大きな６番、農畜産業の振興について。　「鯉に恋する郡山」コイの食文化を共有するハンガリー国との交流については、2017年２月の本市視察団によるハンガリー国への訪問をきっかけに、食べる国宝と称されるマンガリッツァ豚の生体輸入に向けた取組が進められておりましたが、その矢先の2018年４月、ハンガリー国において野生のイノシシからアフリカ豚熱の発生が確認されたため、農林水産省はハンガリー国からの豚肉等の輸入停止措置を行いました。　これまで、ハンガリー国との交流として、食を通じて2018年２月に郡山市内においてハンガリーフェアの開催、さらに、2018年、2019年、2021年には、郡山しんきん開成山プールでの東京オリンピックに向けたハンガリー水泳ナショナルチームの合宿など、多方面にわたる交流が図られておりました。　そこで、アフターコロナを見据え、本市の農畜産業振興の面からも、食べる国宝、ハンガリーの至宝とも言えるマンガリッツァ豚の生体輸入実現に向け、改めてアクションを起こすべきと考えます。　そこで、お伺いいたします。　（１）マンガリッツァ豚生体輸入の状況について。　2018年に輸入停止措置がなされましたが、マンガリッツァ豚の生体輸入の状況は、現在どのようになっているのかお伺いいたします。　（２）マンガリッツァ豚生体輸入に向けた取組について。　本市視察団によるハンガリー訪問を機にできたご縁を大切にして、マンガリッツァ豚の生体輸入に向けては、途切れることがなく積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　大城宏之議員の項目３、市民生活の安全安心対策についてのご質問のうち、道路におけるセーフコミュニティの推進についてお答えいたします。　１月２日に大平町で発生しました悲惨な交通事故により、ご家族４名の方がお亡くなりになられ、改めて心からご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。　この事故を受けまして、１月６日に市、警察、地元町内会等の関係機関が合同で緊急現場点検を実施し、事故現場における再発防止策として、本市では区画線の引き直しとカーブミラーの設置を行うとともに、福島県公安委員会では交差点に一時停止の規制をかけ、停まれの標識及び停止線の設置を実施したところでございます。　また、１月19日から２月３日までの期間においては、市内全域の市道における安全確保を目的に、今回の事故現場と類似するなどの危険な交差点222か所を警察などの関係機関と連携して点検を実施いたしました。　さらに、国や県も独自に危険箇所として抽出いたしました国道の３か所、県道の41か所の点検を実施しており、これらの箇所についても対策案を公安委員会と協議し、計画的に対策を進めることと伺っております。　道路の安全管理に関する令和５年度の当初予算につきましては、この点検結果や学校及び町内会等からのご要望を踏まえまして、通学路を始めとした身近な道路における交通安全施設や道路側溝及び道路改良舗装等に要する予算として、前年度当初予算に比して約8,500万円増の12億465万円を本定例会に上程したところでございまして、対策につきましては優先度の高い箇所から進めていくこととし、必要に応じて補正予算を計上してまいります。　次に、道路等の継続的な安全対策についてお答え申し上げます。　危険箇所の把握につきましては、毎年実施しております各地域の町内会等からの聞き取り、交通事故多発地点マップの活用、さらに、新学期には通学路における事故が増加する傾向にあることなども踏まえまして、通学路合同安全点検などによるパトロールの強化により、危険箇所の早期発見に努め、事故発生が懸念される箇所についてはカーブミラーや交差点のカラー化及び区画線の補修などの対策を実施するとともに、必要に応じまして信号機の設置や交通規制について公安委員会に要望してまいりました。　道路におけるセーフコミュニティの推進につきましては、国・県、市などの道路管理者や警察及び地域の町内会等が情報を共有することが極めて重要でありますことから、今後におきましても交通安全に対する様々な取組につきまして連携を強化しながら危険箇所を早期に把握し、速やかな対策の実施により交通事故防止に努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　次に、永徳橋の架け替えについてでありますが、永徳橋については道路橋点検士の資格を有する者がいる事業者に点検を委託して、国土交通省道路局が策定した道路橋定期点検要領に基づき橋梁点検を実施しており、2019年に実施した橋梁点検の結果では早期に措置を必要としない旨の判断がなされております。しかしながら、永徳橋は幅員も狭く歩道と車道の分離もされていないことから、2022年に笹川大橋を通り阿武隈川の堤防から直接市道にアクセスできる歩行者や自転車の安全な迂回ルートを確保したところであります。　永徳橋の架け替えにつきましては、橋梁と県道須賀川二本松線との高低差がさらに大きくなることが想定されるため、取り付けるための大規模な県道工事や広範囲にわたる建物補償等を必要とするなど課題が多く存在することや、また、現在は隣接する笹川大橋の４車線化事業を進めており、当該事業を優先して実施していることなどから、現時点において永徳橋の架け替えは困難であると考えております。　今後におきましても、2024年に予定している橋梁の点検結果や交通の推移等を見守りながら、永徳橋の在り方について検討するとともに、関係機関との協議を実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　市民生活の安全安心対策について、大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　３点目の永徳橋の架け替えについて再質問させていただきます。　最初述べたように、永徳橋は、安全性はまだ確保されているということですが、私は往来する学生や人たちの危険性について訴えているのです。先ほども申したように、行政は十分それは承知しているのですが、今のところ事故もない、安全だ、大丈夫だ。では、これで万が一、あってはならないことですが、事故が起きて要望されたら、必ず答弁は、早急に善処しますという言葉に変わってくるのです。　ですから、私に限らず地元議員、地元の住民の方、安積町の行政区長会から、危ないのですよ、市は何とか策を講じてくださいと言っているのです。だからこそ、笹川大橋の４車線化とか、その先の４車線化も大切なことかもしれませんけれども、今、目の前にある危険性の高いことを何とか憂慮して善処していくのが必要かと考えますので、その点について再度ご見解を求めます。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えいたします。　往来する学生等の安全を確保すべきだということで、それは当然、私どもも強く認識しているところでございますが、先ほどの答弁にございましたとおり、隣の笹川大善寺線の整備のほうを優先しているということで、永徳橋の安全性の確保につきましては、今現在、学生等を笹川大橋のほうに回すような誘導を行っているところでございます。これによりまして、交通量調査などを行った結果なのですが、笹川大橋が整備される前、永徳橋の通行人数は1,500人を上回っていたのですが、笹川大橋に誘導することにより1,200人を切ったということで、多くの人が笹川大橋を利用していただいているということで、今後ともそちらのほうに誘導してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　今、誘導して1,500人が1,200人弱になった、僅か２割じゃないですか。そして、自転車の出口というのは笹川大橋ではなくて、永徳橋のほうに向かって出口が１か所しかないのです。だったら、裏口も土地を買収したりして誘導するような動線を確立することが大切かと思います。代表質問には入っていませんので、一応意見として述べさせてもらいますが、より一層危険負担を回避するのであれば、地元の町内会、学校関係者と協議期間を設けてまでしっかりとした安全対策を講ずるべきことと思いますが、再度ご答弁をお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えさせていただきます。　私どもも以前より、永徳橋の安全性確保のために様々検討してきたところでございますが、今現在、永徳橋を架け替えることは困難であると考えておりますので、引き続きではございますが、今通行しておられる学生等につきましては、笹川大橋のほうに引き続き誘導してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目１、開成山地区体育施設整備事業（ＰＦＩ事業）について当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　初めに、事業者選定に係る審査結果の公表についてでありますが、公表時期につきましては、2022年10月５日開催の第３回開成山体育施設ＰＦＩ事業者等選定審議会において、市長への答申を12月20日に、審議会からの審査講評を翌年１月下旬に行う事業スケジュールとしたところであり、これに基づき発表したものであります。　答申から審査結果を公表するまでの期間は、選定審議会における委員の皆様の発言内容を全員で共有するとともに、これを踏まえ、講評内容や文章表現などを委員の皆様に確認いただく作業に要したものであります。　次に、評価の内容についてでありますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第11条において、民間事業者の選定に当たっては価格及び提供されるサービスの質等を客観的に評価することが規定されております。　開成山地区体育施設整備事業の優先交渉権者の決定基準につきましては、この規定に基づき、市が求める改修、維持管理、運営内容等を評価する加点審査の得点と、事業期間を通しての費用に係る価格審査の得点の両方を合計した総合評価点が最も高い提案を最優秀提案とすることとし、2022年５月26日に公表し、事業者選定を進めてきたところであります。　この基準は、選定審議会での十分な審議により策定するとともに、優先交渉権者の選定に当たりましても、基準を踏まえ決定したものであります。　次に、今後の整備計画についてでありますが、今回の整備において市が求める施設整備やサービスの内容を示す要求水準書は、2021年８月20日から９月３日までの14日間におけるスポーツ関係58団体へのアンケート調査や、施設に特に関係の深い７団体へは同年８月18日から８月24日までの期間で個別にヒアリング調査を実施するなど、意見、要望の聴取を行い策定したものであります。この要求水準書は2022年５月26日に公表し、これに基づき事業者の提案がされたものであり、整備内容等の変更につきましては法令等の変更などにより業務が著しく変更されるときなどを除き規定をしていないことから、新たな事業提案を追加することは考えていないところであります。　次に、選定事業者の構成員についてでありますが、内閣府のＰＦＩ事業の手引等において、事業者の選定に当たり、事業に関連のあるスポーツ団体が構成員となることを除外している規定はないところであります。　本事業の募集に際しましては、選定過程における公平性を図るため、施設の整備に関するバスケットボールＢリーグ、バレーボールＶリーグのアリーナ基準、陸上競技場の第３種公認規程及び事業者の要件等について、具体的かつ明確に募集要項及び要求水準書に示しておりますので、これにより関係するスポーツ団体を構成員に含めるか否かにかかわらず、事業の提案が可能となっております。また、選定過程においては、提案者を非公表とすることでより公平性の確保に努めたところであります。　こうしたことから、スポーツ団体が事業者の構成員であることについて問題はなく適正なものと考えております。　なお、同様の例として、川崎市の等々力緑地再編整備・運営等事業がございます。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、小中学校給食費の無償化について当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、小学校給食費無償化、すなわち公費負担に係る予算額についてでありますが、2022年度における１食当たりの食材費の平均額は小学校で307円であり、物価高騰分を含めると2023年度における１食当たりの食材費の昨日現在での試算額は330円相当が見込まれ、年間の給食実施日数180日で計算しますと総額約９億5,040万円となります。　次に、小学校給食費無償化、すなわち公費負担の検討についてでありますが、小学校及び義務教育学校の給食提供方法は、現在、自校給食45校、親子給食６校となっており、食材の調達方法や献立など中学校給食センターの運営と異なる点が多く、その課題について検討していく必要があります。　また、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されており、持続可能な学校給食とするためには様々な視点から学校給食の在り方をトータル的に見直し、新たな学校給食の在り方を研究していくことが必須であります。このことから、児童生徒の健康維持と保護者負担軽減を図ることを目的に、2023年２月10日に庁内の関係各課等で組織した郡山市学校給食庁内研究会の第１回を開催し、学校給食の現状と課題の整理を進めているところであります。　今後におきましても、庁内研究会を継続するとともに、保護者、生産者、食品加工業者、卸売市場の流通業者及び学識経験者などのお知恵をいただきながら、小学校給食費公費負担について検討を重ね、2024年（令和６年）度の予算に計上できるよう、遅くとも年内にはその方向性を定めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　前向きな答弁ありがとうございます。　そのような中で、今、費用を聞いたら９億5,000万余円ということでした。我が市の財政状況において、一生懸命努力すればこの金額は拠出可能な金額だと考えます。　今、部長が答弁されたように、今年度中にいろいろな関係各位と協議して、無償化に向けて積極的に取り組むというようなご答弁がありましたが、前倒しでもいいのです。もっともっと子どもたちのためにしっかりとやるべきと思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁いたしましたとおり、小学校給食費全額公費負担としますと多額になります。こちら中学校と合わせると約15億程度となりますので、持続可能な学校給食とするために、様々な視点から学校給食の在り方をトータルに見直してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、旧豊田貯水池利活用について当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　初めに、今後の旧豊田貯水池利活用事業についてでありますが、これまでにいただいた議会からのご提言等を踏まえ、2021年７月から2022年５月にかけて市民意見交換会を開催したほか、昨年10月には市民を対象とした現地見学会を、また、11月には旧豊田貯水池近隣の商店会や町内会等各種団体の皆様との懇談会を開催するなど、様々な機会を設けてご意見をお伺いしてきたところであります。　これらの意見の場においては、初めて見たがその広さに驚いた、実際に見てもらえばもっといい意見が出るのではないかという共通の声が上げられたことを踏まえ、2023年度におきましては、市民の皆様にご覧いただけるよう園路の整備をはじめ、樹齢300年と言われる松や安積疏水引込み水路など歴史的遺構等５か所に案内看板を設置するとともに、実際に訪れた方の生の声をお聞きするための仕組みづくりに要する予算を計上しております。　今後におきましては、旧豊田貯水池の利活用に当たり、引き続き、あらゆる機会を通してご意見をお伺いするとともに、歴史と緑の生活文化軸に位置づけた郡山市都市計画マスタープランを念頭にグリーンインフラの考え方や、2022年12月にカナダで開催された生物多様性に関する会議ＣＯＰ15において採択された「30by30」の目標など様々な要素を考慮しながら、開成山公園をはじめとした地区全体の連携も含め将来を見据えた検討を行ってまいります。　次に、見学者の駐車場についてでありますが、駐車場につきましては上下水道局と協議した結果、旧豊田貯水池敷地の南側にあります上下水道局西側駐車場の利用を予定しております。　当該駐車場は、利用可能台数50台、利用可能時間は平日、土日祝日とも朝６時から夕方６時までで時間外は施錠することとなっておりますので、旧豊田貯水池には駐車場開錠時間に限り当該駐車場からアクセスできるようにいたします。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　私が小さい頃、豊田浄水場はすごく神聖なものだったのです。郡山市民の水の源ということで当然、立入禁止だと。幼心に、ここを釣堀にしたらなとかコイを放したらななんて思っていた時期がありました。　時は巡り、水が抜かれ、公園は１周を散策するようなコースを設定されると。確かに市民の声はあったと思います。でも、本来の市民は、散策をしたり見学したりするつもりではないような市民の声の提言を２回、議会としてしています。その件についての協議、検討等は出されなかったのでしょうか。市民に言われたから、近隣住民に言われたから、散策路を整備する。では、我々議会側が出した提言書というものの重さはどのようにお考えなのか、まず１点お聞かせください。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えを申し上げます。　来年度は、まずは安全を確保した上で、市民の皆様に貯水池跡を解放させていただきながら、その案内板を設置したり、そこに意見を募集するようなＱＲコードを設けるなどして、そういうシステムなどを検討しております。　市民の皆様からは様々なご意見があることは承知しておりますけれども、旧豊田貯水池につきましては、市街地にあります市民共通の貴重な財産であると認識しておりますので、今後も様々なご意見をお伺いし、それを集約するとともに、議会からもご提言を頂戴しておりますので、それを十分に尊重しながら利活用について慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　部長の最後の答弁に尽きると思います。　我々議会側として、今村議長の下、第１回目の提言をいたしました。七海議長の下、豊田貯水池浄水場の在り方についても提言しています。今、ようやくここに来て一歩前進という形になったのですが、その議会側の提言をどのように活用して市民に周知していくのか、再度当局のご答弁をお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えをいたします。　議会からのご提言につきましては、暫定的な駐車場利用ですとか自由広場に利用したらいいのではないかと、それから、今後いろいろな意見を集約して、慎重に検討していただきたいというようなご提言もいただいておりますので、そういうご提言を十分に尊重しながら、今後、利活用について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目５、新型コロナウイルス感染症対策の今後について当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、小中学校卒業式におけるマスク着用の取扱いについてでありますが、文部科学省発出の2023（令和５）年２月10日付通知、卒業式におけるマスクの取扱いに関する基本的な考え方についてを基に、本市におきましては、卒業式の教育的意義を考慮し、児童生徒及び教職員は、式典全体を通じてマスクを着用せずに出席することを基本とすることを２月14日付で各学校に通知いたしました。　具体的なマスクの取扱いについては、入退場、卒業証書授与、送辞、答辞、式辞等では身体的な距離が確保されていることなどから、マスクを外して差し支えないこと。国歌、校歌等の斉唱や合唱等では、マスクの着用など一定の感染症対策を講じた上で実施すること。様々な事情により感染不安を抱き、マスクの着用を希望する児童生徒には着用を認め、マスクの着脱を無理強いすることのないようにすること。児童生徒の間でもマスクの着用の有無による差別、偏見等がないよう適切に指導することといたしました。　なお、卒業式の実施方法については、児童生徒や保護者に対して、事前に丁寧に周知すること。卒業式前の感染状況を踏まえ、各学校の実情に応じて適切に判断することを通知したところであります。　次に、新学期のマスク着用についてでありますが、政府対策本部の2023（令和５）年２月10日付決定、マスク着用の考え方の見直し等についてにおいて、４月１日以降の学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすることが示されております。あわせて、基礎疾患等の様々な事情により感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童生徒に対して適切に配慮するとともに、換気の確保等の必要な対策を講じることや、地域や学校における感染状況等に応じて、児童生徒に対しマスクの着用を促す場合においても、児童生徒や保護者の主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないようにすることについて、適切な対応を求めることが示されております。　文部科学省は、これらに係る留意事項等について改めて通知するとしていることから、本市におきましては、今後も国や県からの通知を踏まえて適切に対応してまいります。　次に、指導方法についてでありますが、今後におきましても児童生徒一人ひとりがマスク着用の取扱いについて正しく理解することが重要だと認識しております。そのため、本市教育委員会が、分かりやすいリーフレットを年度内に作成するなど、児童生徒の発達段階に応じて理解できるよう努めてまいります。　また、各学校におきましては、道徳や学級活動をはじめ教育活動全体を通じて、マスク着用に限らず様々な場面で多様性を認め合い、差別や偏見を許さない雰囲気を醸成するとともに思いやりの心を育んでまいります。　次に、家庭等への対応についてでありますが、マスク着用の取扱いにつきましては、基礎疾患等の様々な事情により感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童生徒に対して適切に配慮することや、児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されるよう着脱を強いることがないようにすることから、保護者や地域の方々にもご理解をいただきながら対応していくことが重要であると認識しております。　今後におきましては、４月１日以降の対応に関する文部科学省の通知を踏まえ、保健所等の指導を得ながら、マスク着用について各学校に周知を図り、各学校においては学校だよりや学校のウェブサイト、保護者会等を通して保護者へ周知するとともに、学校運営協議会、学校保健委員会等あらゆる場において、地域の方々にも広くマスク着用について理解いただくよう指導してまいります。　本市教育委員会としましては、マスク着脱の選択の違いによって差別や偏見、いじめが起きることがないようにするため、学校、家庭、地域が一体となって取り組むよう支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　学校教育部長、非常に前向きな答弁、よかったと思います。　ただ、言葉尻を取るつもりはありませんが、このマスク対策は文部科学省通達とか国の指示、福島県教育委員会の指示とか、それを受けて本市でも各学校に下ろしていくわけですけれども、本市独自の分かりやすい、こういう場面ではこうですよ、こういうときにはこうしてください、マスク着脱については個人の意見を尊重しましょうとか、分かりやすいようなパンフレットを配布するなり、学校、地域住民に周知することも大切かと思います。それなりの決意は十分感じ取ったのですが、再度、その件についてのご答弁と、学校、地域住民よりも多く郡山市民に知らせるために、事あるごとにいろいろなＰＲ活動をされたほうが、より周りの理解が深められるかと思います。再度、その件についてご答弁をお願いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　やはり、子どもたち一人ひとりが正しくマスクの着脱について理解することが重要であると認識しております。あわせて、教職員についても正しく理解するために、先ほど申したとおり、分かりやすいリーフレットを作成してその着脱について徹底を図ってまいりたいと考えております。　また、市民の皆様についてご理解いただくためには、学校のウェブサイトのみならず、郡山市のウェブサイト、あるいは郡山市の公式ＬＩＮＥ等も活用させていただいて、広く周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目６、農畜産業の振興について当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　初めに、マンガリッツァ豚生体輸入の状況についてでありますが、マンガリッツァ豚の生体輸入につきましては、2018年４月にハンガリー国の野生イノシシからアフリカ豚熱の発生が確認されたため、２国間で合意した家畜衛生条件に基づき、豚の生体及び豚肉等の輸入が一時停止となりました。　その後、2021年１月にハンガリー国内でアフリカ豚熱の感染が確認されていない地域からの豚肉の輸入が再開されましたが、本年１月に再び野生イノシシからアフリカ豚熱の発生が確認されたため、現在は豚の生体及び豚肉等の輸入は停止中となっております。　次に、マンガリッツァ豚生体輸入に向けた取組についてでありますが、アフリカ豚熱は家畜衛生上、極めて重要な越境性動物疾病であり、有効なワクチンや治療法がないため、発生した場合の畜産業界への影響は甚大であります。このことから、農林水産省は家畜伝染病予防法において、1971年にアフリカ豚熱、当時は名称をアフリカ豚コレラと呼んでおりました、を家畜伝染病に指定し、2020年７月に患畜、疑似患畜の速やかな届出と屠殺を義務づけております。　国内においては、これまでアフリカ豚熱の発生は確認されておりませんが、国においては、海外からの侵入に対する警戒を怠ることなく、日本にウイルスを入れないために水際対策の強化が重要と位置づけております。　本市といたしましては、今後とも国の動向や感染の拡大状況等を注視するとともに、本市が賛助会員で加入しております日本マンガリッツァ協会を通じて最新の情報収集に努め、畜産農家等の意向を踏まえながら、生体輸入については適切に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　今、当局答弁をいただきました。　マンガリッツァ豚については、非常に、現在の状況では残念な状況であります。せっかくコイが取り持った縁でハンガリー国と仲良くなって、そして、視察団が行ってハンガリーの国宝、至宝とも言われるマンガリッツァ豚を輸入できるまで至ったと。そこまではいいのですが、このアフリカ豚熱に関してはどうしようもないことですが、日本マンガリッツァ協会を通してではなくて、あくまで大使館なり、大使館内にいる商務官なりに積極的に、郡山市としてアプローチを働きかけて、人と人とのつながりを、絆を大切にすべきだと考えています。　なぜなら、ハンガリーを訪れた使節団の方、当局であれば定年を迎えたり、部署替えがあったり、もう関係ないからという形になっています。やはり、国と国、人と人とのつながりを大切にして、この郡山産のコイが結んだマンガリッツァ豚の生体輸入に関して途切れることなく、忘れ去られることなく、しっかりと対応すべきだと思います。　ほかの地区でやっていないマンガリッツァ豚の繁殖や育成、そして食肉としての販売がなされたら、郡山市の名声はさらに高まると思います。アフリカ豚熱も大変です。輸入できないのも分かっています。ただ、諦めることなく継続的にアプローチをすべきと考えますので、再度、当局のご答弁をお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えいたします。　議員がおっしゃるように、もちろんハンガリーと郡山の友好関係ができて、実際にマンガリッツァ豚が生体輸入されるとなると非常にすばらしいことであったなと、非常に私も残念でならない現状でございます。かといいましても、先ほども答弁申し上げましたとおり、アフリカ豚熱が万が一国内に入ってくると、本当に郡山だけの問題ではなく日本国内の養豚業の問題になりますので、それはまず、国、あるいは大使館も含めて継続して情報収集は働きかけていきたいと考えております。　なお、今後もマンガリッツァ豚に限らず、ハンガリー国との友好については継続して取り組み、時期が来れば豚の生体輸入というのも十分に検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、大城宏之議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時３５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。　質問は順序により、廣田耕一議員の発言を許します。廣田耕一議員。　　　　〔２５番　廣田耕一議員　登壇〕 ◆廣田耕一議員　議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表して質問をいたします。　項目１、令和５年度の市政運営について。　昨年は、３年目となった新型コロナも収束することもなく、３月には２年連続となる福島県沖地震が発生するなど、自然災害や感染症対策に万全を期した１年になりました。　現在、我が国を取り巻く社会経済状況は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いているところであります。その一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響等によるエネルギー・食料価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。　国においても、こうした状況から国民生活と事業活動を守り抜くとともに、景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続的な成長経路にのせていくため、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とする物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を速やかに実行に移し、経済対策の効果が最大限に発揮されるよう万全の経済財政運営を行うことが求められています。　また、コロナ禍において婚姻件数、出生数が急激に減少するなど、我が国の少子化は危機的な状況にあります。こうした中、こども家庭庁を創設し、出産育児一時金の大幅増額をはじめとする結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで、切れ目ない子ども、若者、子育て世代への支援など、少子化対策を含む子どもに関する必要な政策の充実を図り、強力に進めていくことが必要になります。　全ての人が生きがいを感じられ、多様性のある包摂社会を目指し、全世代型社会保障の構築、女性活躍、孤独・孤立対策、就職氷河期世代への支援等に取り組んでいかなければならないとしております。　さらに、本市の最上位計画である郡山市まちづくり基本指針の後期見直しがなされ、掲げる将来都市構想等は基本的に目標年度（2025年度）まで継続するものとし、その実現を図るため、前期４年間の進捗や社会経済情勢の変化等を整理し、国の新たな制度等に柔軟に対応するため、ローリングにより見直され、未来に向けた取組が行われています。　そこで、お伺いいたします。　市長提案理由説明にもありましたとおり、令和５年度の市政執行方針を「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生と定め、加速する少子高齢化、人口減少が見込まれる中、現役世代が活躍しながら次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを推進し、次の100年を見据えた「誰一人取り残されないまち郡山」の実現を図っていくとのことでありますが、改めて品川市長の令和５年度の市政執行方針について、どのような考えで具体的にどのような運営を行っていくのか、見解をお伺いいたします。　項目２、令和５年度当初予算編成について。　国は、予算編成に当たって、歴史の転換期を前に、我が国が直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、未来を切り拓くための予算とするとしております。　具体的には、令和４年度第２次補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸといった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靱化等の国民の安全・安心の確保をはじめとした重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの効いた予算編成を行っています。その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国経済を維持可能で一段高い成長経路にのせていくことを目指すとして、令和５年度予算一般会計総額は114兆3,812億円の予算編成になっています。　これを踏まえ、県では、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を軸に一つひとつの挑戦を「シンカ」させていく福島の挑戦「シンカ」予算と名づけた１兆3,382億4,900万円に上る令和５年度一般会計当初予算案が発表されました。この予算案は、2030年度までの県総合計画の２年目に当たる予算編成で、新型コロナウイルス対策、原油価格・物価高騰への対応、復興創生の加速、防災力強化、地球温暖化対策、デジタル変革の推進など一つひとつの取組を「シンカ」させていくとしました。　このような中、本市における令和５年度当初予算編成は、予算概要書によると、来る2024年に市制施行100周年を迎える本市において、現役世代が活躍しながら次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを推進し、次の100年を見据えた「誰一人取り残されないまち郡山」の実現を図るための予算をバックキャスティング思考に基づき編成したものとなっております。　その上で、本市の令和５年度一般会計当初予算額は、対前年度比1.5％増の1,340億円となり、特別会計の総予算は1.3％増の1,041億4,912万6,000円。一般会計、特別会計、企業会計を合わせた当初予算額は、対前年度比1.4％増の2,381億4,912万6,000円となっております。　そこで、当初予算について令和５年度当初予算概要書に基づき、以下お伺いいたします。　初めに、「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生を方針とした令和５年度当初予算編成の考え方について、お伺いいたします。　次に、令和５年度の当初予算概要書に示された４つの主要施策についてであります。　これまでも、品川市長は政策の中心に子本主義を掲げてこられたところでありますが、１つ目の主要施策として、2022年７月のベビーファースト運動活動宣言に関連して、ベビーファースト推進事業が掲げられており21億5,462万円が予算計上されております。また、２つ目の主要施策には、デジタルファーストの視点を踏まえた効果的な各種施策を推進するためとして、ＤＸ推進・活用事業31億9,168万円が、３つ目の主要施策には、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けたＧＸを推進するためとして、ＧＸ推進事業（地球温暖化・ＣＯＰ15対応）11億7,942万円が、４つ目の主要施策には、物価高騰等対策・新型コロナウイルス感染症対策事業12億5,002万円がそれぞれ予算計上されております。　これら４つの主要施策をどのような考えで編成したのかお伺いいたします。　項目３、人口減少対策について。　総務省が１月30日に公表した2022年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る転入超過が３万8,023人となり、2021年は外国人を含める方法に変更した2014年以降で最少の5,433人の転入超過だったことから、比較すると３万人以上増えました。　これは、新型コロナウイルスの行動制限緩和で社会経済活動が次第に活性化し、再び東京一極集中の傾向が強まる結果となりました。また、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の転入超過数は９万9,519人で、1996年から27年連続となりました。　そこで、お伺いいたします。　本県からの転出者数は３万1,376人で前年の３万769人に比べ607人増加しました。本県への転入者数は２万4,643人で、前年の２万4,653人に比べて10人減少しました。転出者が転入者を6,733人上回る転出超過となり、転出超過数は前年の6,116人に比べ617人増えました。　そこで、本市の2020年から2022年における人口移動状況についてお伺いいたします。また、これからの人口移動状況の予測についてお伺いいたします。　次に、人口の東京一極集中が強まる中、鳥取県は１月に2022年の出生数が前年より84人増え、７年ぶりに出生数が増加となり、2015年以来の増加に転じたとの推計を発表しました。全国の2022年の出生数は、コロナ禍による妊娠控えで80万人を割り込む見通しで、対照的と言えます。　背景にあるのは、子育て世代が増えたことです。2021年度に鳥取県へ移住した人は前年度比232人増の2,368人で、７割近くを30代以下が占めています。平井伸治知事は会見で「コロナの影響で、子育て環境派は大都市より地方の方が安心だという感覚が生まれている」との分析をしていました。　しかし、地方にとって厳しい現実もあります。2022年人口移動報告によると、本県など36道府県が人口流出を意味する転出超過にあります。さらに深刻なのは、うち本県など30道県は男性より女性の流出が多いことです。若年層の女性が減れば、地域の出生数は先細りが避けられない状態といえます。　そこで、お伺いいたします。　ニッセイ基礎研究所の天野馨南子人口動態シニアリサーチャーによりますと、政府の地域活性化策は女性の雇用に焦点を当てた施策が不十分だと指摘しました。「女性が望む多様な働き方ができる仕事を地方につくらない限り、東京一極集中を食い止めることはできない」と話しています。ある程度納得できます。　そこで、本市だけの問題ではありませんが、人口の東京一極集中を食い止めるためには、ライフスタイルに応じた働き方が可能な取組や、子育て世代が安心して働き続ける環境の整備など、女性が望む多様な働き方ができる環境づくりが必要だと考えますが、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　項目４、ＤＸの推進について。　統合型の地理情報システム（ＧＩＳ）は、自治体が税務や都市計画など部署ごとにばらばらに整備してきた地図の統合を加速するとともに、行政デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の要の一つで、全1,741市区町村の６割が導入していると言われています。無駄を省き、システム管理費を20分の１に圧縮したケースもあるとのことです。　日経新聞データで読む地域再生によると、総務省の自治体ＤＸ・情報化推進概要（2021年４月１日時点）を基に、利用している部署数と整備方法・活用状況を掛け合わせて自治体の活用度を独自に算出した結果、全国１位は岐阜県大垣市で170点となり、本市が136点で４位となっています。東北ではトップで、２位岩手県野田村119点、３位が秋田県由利本荘市108点、４位が仙台市105点となりました。　活用度が全国でも４位の本市は、2008年から市が保有する地理情報をインターネットで公開するとともに、その後ネットやスマホの普及がさらに加速していることから、地図情報に接する人が増えており、それに合わせて情報を公開してきていますとしてＧＩＳの活用を進めてきました。　現在、公開している地図データは20分野になります。放射線量モニタリングや除染といった東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原発に関連したデータや防災マップ、路線価図、都市計画図などを公開しています。　町内会マップやＡＥＤ（自動体外式除細動器）安心マップ、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備導入施設マップといった生活に密着した地図も、スマホなどから手軽に閲覧できます。具体的には、小中学校をはじめとする学校や保育所、スポーツ施設、観光・産業施設、防火水槽、保健所、病院などの場所が地図上に示され、クリックすると概要などが分かる仕組みになっています。2021年度の庁外からのＧＩＳアクセス数は前年度比13％増の21万2,206件で、最近も市民や企業が利用する頻度は増えています。最もアクセス数が多いのは都市計画図で、次いで、地番参考図、認定路線図の順になっています。一方、庁内でも、地番など資産税関連、認定路線など道路関連等に利用され、業務改善にも貢献しています。　そこで、お伺いいたします。　行政ＤＸの要とも言われている地図情報（ＧＩＳ）等を市民生活の安全・安心、利便性の向上や防災・減災にどのように活用していくのか、今後の展望について見解をお伺いいたします。　項目５、Ｚ世代を含む若者の活躍について。　これまで、団塊の世代やゆとり世代など、特定の世代に様々な名称がつけられてきました。最近では、Ｚ世代というキーワードを耳にする機会が多くなりました。このほか、Ｘ世代、Ｙ世代、ミレニアル世代なるものがあるそうです。　本市は、生まれたときからデジタルが身近なＺ世代を含む若者の活躍を推進するため、政策開発課にＺ世代活躍係を新設することになりました。県内でＺ世代など若者の活躍に特化した係の設置は、本市の取組が初の試みになるそうです。　そもそもＺ世代とは、1990年代後半から2012年頃に生まれた人を指し、ＩＴの発展や普及とともに年を重ねた世代と言われています。　そこで、お伺いいたします。　初めに、Ｚ世代活躍係の新設について。　若者の感性や思いをまちづくりに反映させたいとのことのようですが、どのようなことを期待してＺ世代活躍係の新設に至ったのか、また、どのような体制となるのか、とても気になるのでお伺いいたします。　次に、Ｚ世代活躍係の業務内容について。　Ｚ世代を含む若者の活躍を推進するためには、Ｚ世代の特性を踏まえた上、様々な取組を庁内横断的に展開していくことが求められます。具体的に、Ｚ世代活躍係がどのような業務に取り組んでいくのかお伺いいたします。　次に、Ｚ世代対応採用支援について。　また、令和５年度当初予算概要書によれば、Ｚ世代対応採用支援等をスタート、人材育成事業の一部、中小企業就労支援事業として予算額603万円が計上されています。　そこで、お伺いいたします。　Ｚ世代のどのような特徴を捉え、事業者に対してどのような支援を行っていく考えなのかお伺いいたします。　項目６、暮らしやすいまちづくりについて。　今後、都市部でも中山間地域でも人口は減少しますが、そこに住む人の生活・なりわいが持続可能となるような地域社会を形成する必要があります。道路は地域の最も基礎的なインフラであります。新しい技術を活用して道路サービスを高度化することにより、高齢者、子ども、障がい者を含む全ての人が移動手段、交通事故、渋滞の心配なく自由に移動し、交流や社会参加に生きがいや幸せを実感できる社会の構築を目指すべきであることから、以下お伺いいたします。　初めに、市内全域における道路環境の向上について。　市内の事業主からは、郡山市内の道路の混雑の苦情がよく寄せられます。須賀川や本宮のほうがスムーズに交通移動できるとのことです。交通量等の違いが原因と思いますが、特に国道や県道の交差点、市道の交差点等です。事業主からは敬遠されがちになります。　そこで、まず点検を実施して、道路の混雑状況を詳細に把握するなど、道路環境の向上を図るための取組を進める必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、大型商業施設のリニューアル後の渋滞対策について。　今般、日和田地域の大型商業施設がリニューアルされるという報道は、大きな波紋を呼び起こしております。それは、地域交通網についてです。現在でも、大型商業施設が営業中の土日祝日はもとより、催しがある日等は大渋滞が発生しています。国道４号、国道288号、市道などです。　地域住民は、この混雑に混乱しています。そして、大型商業施設がリニューアルされ、東北有数の規模となるとの報道で、さらに混乱しています。家から出るも入るもできなくなるほど混雑するのではないか、周辺交通網もリニューアルしないと「仏作って魂入れず」になるのではないかと大いに危惧しています。　そこで、お伺いします。　大型商業施設リニューアル後は、交通量の増加が予想されます。現状の悪化を招かないようにするためにも事前の対策が必要かと思いますが、見解をお伺いします。　次に、北部工業団地の周辺における地域交通網の整備について。　また、大型商業施設から約３キロ北に北部工業団地があるため、国道４号と国道288号との合流点から、朝は下り線が南に１キロ以上渋滞し、午後５時頃からは上り線が北に1.5キロほど渋滞しています。　さらに、県道須賀川二本松線と三春日和田線交差点から、朝は下り線が南に１キロ以上渋滞し、午後５時頃からは上り線が北に１キロ以上渋滞しています。その結果、迂回する車両で周りの市道や農道が混雑を来しています。　そこで、このような事情を勘案して、混雑解消に向け、各道路管理者の間で連携が必要かと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、本市への企業誘致について。　市長提案理由説明にもありましたが、市では２月７日東京都のＡＰ日本橋で企業立地セミナーを開催し、立地環境の魅力や事業展開する際の優位性を説明することにより、本市内への進出を働きかけました。新型コロナウイルスの影響により、対面での開催は４年ぶりとなり、会場へは首都圏の企業を中心に61社から約94人が参加しました。　市長挨拶の後、市内に立地する企業を代表して、郡山ヒロセ電機とノボノルディスクファーマ、日東紡績の担当者が講演し、事業内容や操業上の利点等を紹介しました。本市担当者からは、先行分譲の受付を開始した西部第一工業団地第２期工区の特徴や進出に伴う補助制度について説明しました。　セミナー後に交流会が開かれ、市長がトップセールスを行ったほか、進出を検討している企業の相談などに応じました、との新聞報道がありました。　また、今月15日に本市と土地売買契約を締結した福山通運（広島県）は、子会社である南東北福山通運郡山支店の建屋が昨年３月の地震で被災したため、西部第一工業団地第１期工区の約２万9,000平方メートルを取得し、支店機能の移転も含め、延床面積約１万5,000平方メートルの配送・流通センターを建設する予定です。本年10月に着工し、2025年１月の操業開始を目指しています。創業後３年間で、地元を含む35人を新規雇用すると見通しています。　そこで、お伺いいたします。　本市の持続可能な経済成長に向けた戦略的な企業誘致を推進するため、その受皿となる西部第一工業団地第２期工区の整備を進めていますが、企業進出の見通しや手応えはどうなのか、また、現在世界中で不足している半導体関連企業の進出があればと思いますが、今後の戦略や展望についてもお伺いいたします。　次に、一般ごみ対策について。　環境省の最新統計によると、本県の2020（令和２）年度の一般ごみのリサイクル率が13.2％となり、47都道府県で最低となったことが分かりました。資源物が適切に分別されず、ごみとして捨てられるケースが多いことが、主な要因とみられます。専門家は、ごみの分別や減量を促す実効性のある施策を、行政が積極的に打ち出す必要があると指摘しています。　リサイクル率は、ごみの排出量に対して資源として再利用された量の割合を指します。資源物とは、新聞などの紙類や段ボール、缶、ペットボトル、プラスチック等であり、これらが適切に分別されずに可燃ごみや不燃ごみとして排出されるケースが多いことが、リサイクル率低迷の要因とされ、さらに、県内ではごみの発生量が多い傾向にあります。　そこで、お伺いいたします。　初めに、本市におけるごみの発生量とリサイクル率について。　本市では、早い段階から３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を推進する施策を積極的に導入してきています。本市におけるごみの発生量とリサイクル率の直近の数量と傾向についてお伺いいたします。また、３Ｒの取組についてお伺いいたします。　次に、都市鉱山リサイクル推進事業の効果について。　リサイクル率で全国１位の山口県は、ごみ焼却施設で出た焼却灰をセメント原料として再利用する体制が県全域で整っているようです。　本市では、循環型社会の構築を推進するため、富久山クリーンセンター及び河内クリーンセンターで発生する焼却灰の再資源化を図ります。これは、クリーンセンターで発生する焼却灰（落下灰）に金、銀、銅が含まれることが事前調査により確認されたことから、これらを回収して再資源化を図るため、予算額1,814万円が計上されました。画期的な取組と評価しています。　そこで、都市鉱山リサイクル（焼却灰再資源化）推進事業の効果について、どのように見ているのか見解をお伺いいたします。　次に、富久山クリーンセンターＣＯ２分離・回収実証試験について。　また、本市は富久山クリーンセンターで、ごみ焼却施設から排出される排ガス中のＣＯ２（二酸化炭素）を分離・回収する実証試験を、2023年度から川崎重工業と連携して始めるとの新聞報道がありました。本市が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを達成するため、相互に協力するというものです。　焼却施設から排出されるガスをペレット状のＣＯ２吸収材にくぐらせることで、ＣＯ２を吸着させる。吸着させたＣＯ２は蒸気を使って離脱させ、メタネーションや園芸栽培での再利用を検討しています。これまで主流だった手法では、吸収材からＣＯ２を回収する際に120度の蒸気を使っていましたが、固形の吸収材の場合は60度で脱離でき、少ないエネルギーでＣＯ２を回収できる利点があるとのことです。このごみ焼却施設での導入は、国内で初めての事例になります。　そこで、今後の工程や取組についてお伺いいたします。　項目７、発注工事の入札制度について。　報道によれば、福島県は、新年度から指名競争入札の指名選考基準に技術力や地域貢献の実績が適正に評価されるよう格付要件を導入する検討に入ったとのことです。　県においては、2007年に県発注工事をめぐる談合事件に伴い全廃した指名競争入札を、2020年度に地域の守り手育成型方式として、予定価格3,000万円未満の小規模な工事で再開しておりましたが、現行の指名競争は、国・県、市町村いずれかの施設の管理業務の実績を資格要件とし、工事の規模にかかわらず、全ての格付等級の企業が入札に参加できる仕組みとなっていることから、これを見直すということであります。　県内では、2019年の東日本台風や２年続けて発生した本県沖での地震、昨年８月の記録的大雨など大規模災害が頻発し、地域の安全を支える技術力を備えた地元建設業者の役割は一層重要になっています。一方で、建設資材高騰や担い手不足など建設業界をめぐる課題は多くあります。このような中、県は、入札制度の見直しによって、県発注工事の品質確保と、地元建設業者の安定的な経営の継続との両方を図っていくことを狙っています。　初めに、地元建設事業者の技術力等の適正な評価について。　指名競争入札の選考基準として、頻発、激甚化する災害時に市民の安全を守るため、本市施設の維持・補修や、除雪、災害対応を担っている地元建設事業者の技術力や地域貢献の実績が適正に評価されることが大事だと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、本市の入札制度の現状について。　また、本市発注工事の指名競争入札制度は、工事の品質を確保するため、格付などの要件の設定により技術力や地域貢献の実績を踏まえた制度になっているのかお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　廣田耕一議員の項目１、令和５年度の市政運営についてお答え申し上げます。　岸田総理大臣は、去る１月23日の施政方針演説におきまして、こども・子育て政策を我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要政策と位置づけ、これまでとは次元の異なる少子化対策を行うと表明されました。　全国的な少子化傾向が進む中、本市におきましても、今月１日現在のゼロ歳児人口が2,000人を割り込み1,911人となっております。これまで以上に、子どもや若者本位のまちづくりを推進することが、ますます重要であると認識しております。このことから、少子高齢化、人口減少の中にあっても持続的発展を遂げる都市を目指すため、来年度の市政執行方針を「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生と定め、令和５年度当初予算案をお示ししたところでございます。　市政執行方針の推進に当たりましては、「誰一人取り残されない」ＳＤＧｓの基本理念の下、市民、団体、事業者などの皆様や、こおりやま広域圏におきます公民協奏、セーフコミュニティ活動の推進によりまして、自治力を高めるとともに全世代が活躍する生涯学習都市の実現を目指してまいります。　また、現下の国際情勢等による原油価格・物価高騰やウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた住民生活、企業経営の基盤整備をしっかりと支援してまいることとしております。　さらには、昨年11月開催の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）における合意内容を踏まえたＧＸの推進やデジタル田園都市国家構想に呼応しました先駆的、戦略的なＤＸの実装など、あらゆる分野におきまして、バックキャスト思考による長期的展望に基づく各種施策を力強く推進してまいることといたしております。　明治初期の安積開拓・安積疏水の開削を礎として発展を遂げてきました本市は、2024年に市制施行100周年の節目を迎えることとなっております。先人の開物成務の精神をしっかりと受け継ぎ、次の世代の主役となる若者たちが一人二役、三役もの活躍ができる基盤を整えるとともに、市民の皆様や事業者の方々が自由かつ存分に活躍していただける都市の実現に向け、引き続き、私自身も生涯学習の精神で、全力を挙げて市政運営に当たってまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　令和５年度の市政運営について、廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、令和５年度当初予算編成について当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　初めに、令和５年度当初予算編成の考え方についてでありますが、国の経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針、さらにはこども政策、デジタル、ＧＸ等をポイントとする国の新年度予算案との整合性を図りながら、「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生を目指す新年度予算を基本方針とし、郡山市まちづくり基本指針を実現する予算と位置づけたところでございます。　特に、ベビーファースト、ＤＸ推進、気候変動・地球温暖化対策などについて、バックキャスト思考によりＳＤＧｓの基本理念の下、自治力を高め、全世代が活躍する生涯学習都市を目指し予算を編成したところであります。　次に、令和５年度の当初予算概要書に示された主要施策についてでありますが、１点目のベビーファースト推進事業につきましては、事業の中核となるこども部の新年度予算を前年度比で約５％アップするほか、各部局の多角的な取組により結婚、出産、育児、教育とあらゆる場面での子育て支援や環境整備等を推進する予算を編成しております。　２点目のＤＸ推進・活用事業につきましては、ＤＸにより市民サービスの向上と行政事務の効率化などを図る、てのひらの上のデジタル市役所の推進、ＶＲやメタバースといった新技術の活用研究などあらゆる分野でＤＸを推進、活用する予算を編成しております。　３点目のＧＸ推進事業につきましては、ＣＯＰ27において再生可能エネルギー導入の加速化などが合意されたところであり、本市においても国の取組と基調を合わせつつ、2050年カーボンニュートラル・脱炭素化の実現に向け、公民協奏によりＧＸを推進する予算を編成いたしました。　４点目の物価高騰等対策・新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、現下の国際情勢等によるエネルギー価格や物価高騰に配慮した産業・雇用支援対策を講じるほか、国における感染症法上の位置づけ見直しなどの動向や、社会経済を注視しながら適宜必要な措置を講じるための予算を編成したところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、人口減少対策について当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　本市における人口移動状況についてでありますが、2020年から2022年の転入転出に伴う社会増減につきましては、2020年は446人、2021年は211人、2022年は780人の転出超過となっております。近年の動向は、2013年から2015年の転入超過から2016年に転出超過に転じ、その後2022年まで10代後半から20代の若者を中心とした社会減の傾向が続いております。　人口減少の要因である出生数につきましては、1974年の4,838人をピークに減少傾向にあり、2022年の出生数は県内市町村で最多ではあるものの1,978人まで減少しております。　人口減少社会においても持続可能な地域社会を形成するためには、あらゆる分野において都市機能を拡充することが重要であると認識しております。このことから、雇用機会の創出、安全・安心して暮らせるセーフコミュニティの推進、ＤＸの進展やグローバル化に対応した教育環境の整備、食、観光、文化等、郡山市ならではの魅力をＰＲすることで関係人口を創出するなど、皆様に選ばれる地域、住み続けられる地域を目指して取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　女性が望む多様な働き方の促進についてでありますが、本市では2020年に福島労働局との雇用対策協定に基づき、ニコニコこども館にハローワーク郡山マザーズコーナーを開設し、子育てをしながら就労を希望する女性等の支援を行うとともに、女性の活躍推進に取り組む54団体で構成され今年度は62名が参加したこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議において、働く女性の環境整備等について働きかけてまいりました。　また、男女が共に働きやすい環境づくりに積極的に取り組む事業者を表彰する郡山市男女共同参画推進事業者表彰を実施し、今年度は３事業者が表彰されるなど、多様な働き方促進の環境づくりに努めてきたところであります。　さらに、本市独自の事業である社会起業家加速化支援プログラム等において、女性の働きやすい環境整備を行う起業家を支援し、女性を含む就労困難者を対象とした多様な働き方支援事業では、１月末現在で24人の方に対して、きめ細やかな就労支援を実施してきたところであります。　あわせて、本市では率先して女性活躍の推進を図るため、女性管理職の積極的な登用を行っており、2022年度の課長相当職以上の女性比率は、対前年比で4.22ポイント増の13.19％となっております。さらに、本市では事業者と行政が一体となり、子育て世代が子どもを産み育てたくなる社会の実現を目指し、昨年７月にはベビーファースト運動活動宣言を行うとともに、各種施策を積極的に推進しているところであります。　女性の働きやすい環境は、女性の立場からの声に事業者はもとより支援団体、さらには地域全体で応えていくことが極めて重要でありますことから、今後ともステークホルダーとの協奏の下、あらゆる人が年齢や性別にかかわらず働きやすい環境づくりの推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目４、ＤＸの推進について当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　ＤＸの推進についてでありますが、本市では、てのひらの上のデジタル市役所の実現に向けた、さらなるＤＸを推進するための経費として、新年度予算に31億9,168万円を計上しているところであります。　その中でも、地理情報システムは庁内の業務効率化等を目的とした統合型ＧＩＳと、市民の皆様にご利用いただいております公開型ＧＩＳの２つから構成しており、ＤＸ推進のための主要な事業となっております。　庁内向けの統合型ＧＩＳについては、道路、河川等のインフラ管理業務、資産税課税業務等、業務効率化を図る上で必要不可欠なデジタルツールとなっております。　また、公開型ＧＩＳについては2008年度から公開しておりますが、アクセス数はデータが確認できる2015年度の11万3,274件から2021年度には21万2,206件へと増加しております。　公開型ＧＩＳは、市役所にお越しいただくことなくスマートフォンなどから、いつでもどこからでもご利用いただける特性から、事業者の皆様においては都市計画図や認定路線図、埋蔵文化財包蔵地など、市民の皆様には公園マップ、保育所等の施設マップ、防災・減災のための各種ハザードマップ等のご利用が多くなっているところでございます。　今後につきましては、統合型ＧＩＳと来年度導入を予定している避難行動要支援者支援システムとの連携を図るなど、地域防災の充実に努めてまいります。　また、国が2021年３月に示したオープンデータ活用のための推奨データセットにおいて、地方公共団体に限らず民間事業者が保有する情報も公開を進めることとしておりますことから、この動向を注視し、市民の皆様の利便性がさらに向上するよう積極的な地図情報の提供に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目５、Ｚ世代を含む若者の活躍について当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　Ｚ世代活躍係の新設についてでありますが、本年４月１日付行政組織改編は、国の骨太の方針2022や、郡山市まちづくり基本指針実施計画の策定方針等を踏まえ、今後５年間の課題に対応できる変化に即応した組織の整備を目的として実施するものであります。　また、本市では、年間出生者数が統計調査開始以来、初めて2,000人を下回る状況となったことや、本年４月１日施行こども基本法第11条、地方公共団体等はこども施策に対しこども等の意見を反映させるため必要な措置を講じるものとされるなど、子どもや若者の視点に立った施策の推進が一層強く求められております。　こうした中、一般的にデジタルネイティブとしてＳＮＳ等を通じて、ＳＤＧｓ等の社会問題に対する関心、貢献意識が高い傾向にある特徴を持つと言われるＺ世代は、その高いＩＣＴリテラシー能力を生かした市民ニーズの的確な把握とともに、斬新な視点から各種課題解決に向けた施策の推進役として中心的役割を担えるものと認識しております。　また、本市においては、Ｚ世代を中心とした職員によるタイムパフォーマンスの向上に向けた業務の効率化や、わかものボーダレスプロジェクトとしてこおりやま広域圏内の高校生による政策提案が行われるなど、既に次代を担う人材として頭角を現しているところであります。　このことから、ＳＤＧｓの目標達成に向け、若者が活躍できる環境づくりに資するＺ世代活躍係を設置し、Ｚ世代の職員配置とともに業務量等を勘案した体制を整備してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　Ｚ世代活躍係の業務内容についてでありますが、予見可能な課題としての人口減少や少子高齢化の対応など、持続可能な自治体経営にはＤＸの活用による業務効率化や、将来を担う若い世代に選ばれるまちとなるための都市力向上が急務となっております。　また、社会が目まぐるしく変容する現代においては、これまでとは違ったイノベーティブで独創的な取組に、スピード感を持って対応することが必要であると認識しております。　本市では、これまでも若手職員によるチャレンジ新発想研究塾、高校生によるわかものボーダレスプロジェクト等においても、既成概念にとらわれない発想や、新たな手法を活用した提案がなされてまいりました。　こうしたことから、新設するＺ世代活躍係では、デジタルネイティブといったＺ世代の特性を生かし、ＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳ等の効果的な活用方法の検討、ＤＸを活用した既存業務の改善によるタイムパフォーマンス等の向上や、職員の働き方改革に取り組むとともに、ＳＤＧｓに代表される環境問題や多様性に関する考え方など、社会問題に関心が高いＺ世代の特性を生かし、市民のクオリティ・オブ・ライフの向上を図る施策に取り組んでまいります。　また、これらの取組を部局横断で実行するために、Ｚ世代を含む若手職員がまちづくり基本指針実施計画策定へ主体的に参画するなど存分に能力を発揮できる環境を整え、これからの時代を担う若者の新たな視点で、発想や価値観を本市の施策に反映してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　Ｚ世代対応採用支援についてでありますが、株式会社リクルートが、一昨年度就職活動を行った新卒学生に対し調査を実施した就職白書2022によりますと、Ｚ世代の特徴として、就職先選定の際に重視した事項につきましては、企業の経営方針、事業戦略であるとの回答が64.3％と、初任給や勤務地などの勤務条件等を抑え最多となっております。　また、Ｚ世代はスマートフォンやＳＮＳなどのデジタル技術に親しんで育ったデジタルネイティブ世代であることから、企業におきましてもインターネットを積極的に活用した求人活動を行うことが求められております。　そのため、本市といたしましては、本定例会に新規事業として就職情報サイトの登録料やオンライン企業説明会への出展料をはじめ求人情報のみならず、経営方針や企業理念等をまとめたウェブ掲載用動画の作成費用等を支援する予算401万円を計上したところであります。　また、あわせて、仮称ではございますが、企業紹介ムービーコンテストを開催することにより、各企業の採用動画を広く募集し、Ｚ世代をはじめとする方々の視聴を促すことで、市内事業者の発信力の強化や認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。　現在、人材不足が深刻な問題となっている事業者において、Ｚ世代の雇用は労働力不足の解決に加え、今後の成長の大きな原動力ともなる重要な事項でありますことから、今後につきましても事業者とＺ世代のかけ橋となるよう、郡山公共職業安定所をはじめとする関係機関と協奏の下、就職活動ニーズに合った支援に積極的に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目６、暮らしやすいまちづくりについて当局の答弁を求めます。緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　初めに、市内全域における道路環境の向上についてでありますが、本市では、県内交通のハブとしての役割が果たされるよう環状道路等の整備を積極的に進めているところであり、現在、事業中の主な路線の進捗率は、内環状線が約81％、東部幹線が約70％、笹川大善寺線が約83％となっており、都市内外の円滑な交通を確保するため、幹線道路の整備に努めております。　しかしながら、市内には商業施設や事業所、学校等が多く、周辺市町村からの流入人口も多いため、主要な幹線道路の交差点などで、朝夕の通勤、通学の時間帯に交通渋滞が発生しているものと考えております。　このようなことから、市内の渋滞対策につきましては、国・県、関係市町村及び警察等で構成される福島県渋滞対策連絡協議会において、交通容量の超過や構造的なネックポイントなど様々な交通渋滞の要因を把握して主要渋滞箇所を特定したところであり、さらに、箇所ごとに渋滞の原因を確認し、右左折レーンの設置や延伸、交差点改良などの対策を実施しております。　今後におきましても、引き続き国・県、関係機関と連携し、市内の主要渋滞箇所について最新の渋滞状況を点検、確認しながら、あわせて、環状道路等の整備も積極的に進め、道路環境の向上に努めてまいります。　次に、大型商業施設のリニューアル後の渋滞対策についてでありますが、大型商業施設が立地する日和田町五庵地区は、都市計画法第12条の５に規定する地区計画が定められた地区であり、当該施設のリニューアルのために地区計画の変更に関する相談を受けているところであります。今後必要とする都市計画法に定められた手続や、大規模小売店舗立地法の届出に際し、当該事業者と道路管理者である本市で、取付け道路や周辺道路について協議を行うこととなりますことから、この協議の中で周辺地域の円滑な交通に配慮した地区計画となるよう対応を求めてまいります。　市内には、商圏が広範囲に及ぶ集客力のある大規模小売店舗が点在していることから、今後におきましても、地域経済の活性化や市民の生活環境の快適性及び安全性の向上が図られるよう円滑な交通処理の確保に向け、国・県と連携しながらよりよい道路環境の整備に努めてまいります。　次に、北部工業団地の周辺における地域交通網の整備についてでありますが、国道４号と国道288号との合流点や県道須賀川二本松線と県道三春日和田線の交差点は、本市の市街地と46の企業が立地する北部工業団地や隣接する市町村を結ぶ南北の主要な幹線道路であるため、朝夕の通勤、通学の時間帯には交通が集中し渋滞が発生しているものと考えております。国道４号と国道288号が合流する北側の荒池下交差点は、福島県渋滞対策連絡協議会において主要渋滞箇所に特定されていることから、現在、渋滞対策として県道側の左折レーン増設工事を実施しているところであり、当該交差点内の円滑な交通の流れを確保することで渋滞緩和が見込めることから、周辺道路にも一定の効果があるものと考えております。　今後におきましても、本市と隣接する市町村との交通量の動向も把握しながら、国や県をはじめとする関係機関と連絡を密にして、効果的な渋滞対策を実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　本市への企業誘致についてでありますが、郡山西部第一工業団地第２期工区につきましては2024年９月の造成完了を目指して整備を進めており、今月１日からは期間を４月28日までの約３か月間とする先行分譲の申込み受付を開始したところであります。　企業等からの問合せにつきましては、先行分譲申込み受付前のものを含め、本年２月20日現在で40社からいただいており、うち３社につきましては、現在、具体的な申込み手続に関する相談をお受けしていることから、今回の受付期間中に一定数の申込みがいただけるものと考えております。　また、今後の見通しにつきましては、物流業界における時間外労働の制限、いわゆる2024年問題による中継輸送の拡大や国際情勢の変化に伴う工場の国内回帰などの動きも活発化していることから、現段階では第１期工区に比べ順調に企業誘致が進むのではないかと予想をいたしております。　次に、半導体関連企業の誘致につきましては、デジタル社会及びグリーン社会を支える重要な基盤である半導体が、あらゆる製品に組み込まれ生活や産業に不可欠な存在であること、また、本市に複数立地している半導体関連企業につきましても、近年は数社合計で100億円以上の投資を行うなど、おおむね業績は好調と伺っておりますことから、引き続き関連企業の誘致についても積極的に推進してまいります。　さらに、市内の14産業団地には約630社が操業しておりますことから、これを本市の強みと捉え、誘致企業と地元企業との触媒役としてマーケットメイキングに努め、企業間の取引拡大や新技術の開発を支援することにより、地域経済の活性化も促進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　初めに、本市におけるごみの発生量とリサイクル率についてでありますが、本市の両クリーンセンターに搬入されるごみの量は2019年度が13万9,195トン、2020年度が13万9,792トンで約600トンの増加となり、一方、リサイクル率につきましては9.5％から10.1％と0.6％の上昇となったところであります。　ごみ排出量の増加は、令和元年東日本台風による片づけごみや新型コロナウイルス感染症蔓延による巣籠もり需要により家庭系ごみが増えたこと、リサイクル率の上昇は、プラスチック製容器包装や、家庭系資源物が増えたことによるものと分析をしております。　次に、３Ｒの取組についてでありますが、今年度の新たな事業といたしまして、昨年９月には株式会社セブン－イレブン・ジャパン様が本市との包括連携協定に基づき、市内にある75店舗の店頭にペットボトル回収機を設置していただいたほか、11月にはジット株式会社様との連携により、プリンターのインクカートリッジ回収箱を市役所本庁舎及び西庁舎にそれぞれ３箱設置し、これまで約30キログラムを回収いたしました。さらに、本年１月に株式会社ジモティー様と粗大ごみのリユース促進に関する取組を、２月にはリネットジャパンリサイクル株式会社様と小型廃家電のリサイクル促進に関する取組をそれぞれ開始したところであります。　今後におきましても、資源が循環する持続可能なまちづくりのため、３Ｒはもとよりサーキュラーエコノミーの推進に取り組んでまいります。　次に、都市鉱山リサイクル推進事業の効果についてでありますが、本市では年間約13万トンのごみを焼却し、約２万トンの焼却灰が発生しております。焼却灰を今後30年間、安定的に処分するため、2017年度から本年度まで河内埋立処分場第４期埋立地拡張事業を行ったところではありますが、河内埋立処分場の延命化のためには、焼却灰の減量化や再資源化が重要であると認識しております。　このような中、本市の焼却灰に金、銀、銅が含まれていることが確認されたことから、焼却灰を取り出し売却するためのベルトコンベア改修費用として1,814万円の予算を計上したところであります。その効果につきましては、埋立てする焼却灰の減量化が図られるとともに焼却灰の売却収入と埋立て処分に係る費用等の削減により、年間約500万円の費用効果を見込んでおります。　次に、富久山クリーンセンターＣＯ２分離・回収実証試験についてでありますが、国が2021年８月に策定した廃棄物・資源循環分野における2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオによりますと、発電などによるエネルギー回収に加え、ＣＯ２の分離・回収の技術開発により、温室効果ガス排出ゼロを目指すこととしております。　今後の工程につきましては、３月16日に焼却施設のプラントメーカーである川崎重工業株式会社様と実施に向けた協定を締結し、ごみ処理施設では国内初となる固体吸収法により、2023年度から２年間はペレット状のＣＯ２吸収材の排ガスへの適用性評価試験を実施し、2025年度から３年間、小型実証設備を用いた試験を計画しております。　現在、富久山、河内両クリーンセンターから排出される二酸化炭素量は、2012年度から2021年度までの10年間の平均で年間当たり約６万5,000トンであり、仮に二酸化炭素量を10％削減すると、毎年度約１万3,000トンに及ぶごみ量削減と同等の効果が生ずるものと考えられます。このようなことから、この実証試験が脱炭素社会の構築やカーボンニュートラルシティ郡山の実現に大いに寄与するものと期待しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目７、発注工事の入札制度について当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　初めに、地元建設事業者の技術力等の適正な評価についてでありますが、平成17年４月１日に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律第12条においては、発注者は競争参加者の技術的能力に関する事項を審査しなければならない旨の規定がされているところであり、地域貢献や技術力等の適正な評価と、それを踏まえた入札参加者の指名は、公共工事の品質確保の観点から非常に重要なものと認識をしております。　次に、本市の入札制度の現状についてでありますが、設計金額130万円を超え1,000万円未満の建設工事について指名競争入札を実施しているところであります。　入札参加資格には、既に地方自治法施行令第167条の11第２項に基づき、事業者の工事成績や技術力、地域貢献等を内容とする審査事項により審査・格付を行うとともに、指名にあっては格付により入札に参加できる金額の範囲を定めるなど、技術力や実績を十分踏まえ指名をしております。　今後とも、公正で透明性、競争性を確保した入札制度の実施を通じ、地元事業者の適正な評価の下、公共工事の品質の確保と事業者の育成に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　廣田耕一議員の再質問を許します。廣田耕一議員。　　　　〔２５番　廣田耕一議員　登台〕 ◆廣田耕一議員　再質問させていただきます。　今ほど、財務部長のほうから地元建設事業者の技術力や地域貢献の実績等を適正に評価している旨の答弁がありました。　そこで、その適正な評価が、評価される側に適正と判断されることがとても重要だと思っております。次回も指名されることを目標に、よりよい品質確保のインセンティブを評価される側に与えることになると思うのですが、再度見解を伺いたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えを申し上げます。　事業者の適正な評価につきましては、事業者の皆様におかれましては、本市のまちづくりはもとより災害時の機動的な対応など、市民の皆様の安全・安心な生活環境の確保、整備にご寄与いただいているということでございます。　そのようなことを踏まえまして、技術力に加えて社会貢献や地域貢献、そういうものの実績について適正に評価することは非常に重要なことであると認識をしております。その評価というものは、確実に各事業者の格付に反映しておりますので、それらを踏まえた入札参加者の指名というものは、もちろん、参加事業者のモチベーションとともに公共工事の品質確保にもつながっていくものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　廣田耕一議員の再質問を許します。　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、廣田耕一議員の代表質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時４９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時５５分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。　質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登壇〕 ◆山根悟議員　議長の許可を得ましたので、郡山市議会公明党を代表し、発言いたします。　令和５年度を迎えるに当たり、ここ３年半を振り返りますと、災害の連続でありました。改めて被害に遭われた皆様に心からのお見舞いとお悔やみを申し上げます。　また、今月、本市の子どもたちに夢と希望を与え続けてくださった、ふれあい科学館前名誉館長の松本零士先生がご逝去なされました。改めてお悔やみを申し上げます。　ここ３年は、令和元年10月の東日本台風に始まり、２年連続で発生した福島県沖地震、そして、令和２年からは新型コロナウイルスの影響により、先の見えない長いトンネルに世界中が入ってしまいました。本来なら災害のときこそ人と人の交流が大切でありますが、その状況とは真逆の日々が続きました。先行きが不透明な日々を過ごし丸３年が経過しましたが、新年度の５月８日以降には感染症の位置づけも５類へ移行する方針が政府より示され、いよいよ活発な交流や経済活動の本格再生が期待されるところであります。　品川市長は提案理由で、感染症の影響、原油価格、物価高騰の波の状況を注視し、必要な措置を講じていくと述べられております。また、市制施行100周年の令和６年に向けて、次なる100年を見据えた準備として、ベビーファースト、ＤＸ推進、気候変動・地球温暖化対策など、まちづくり基本指針を実現する予算として編成したとのことであります。　安積開拓の理念を受け、先人たちが未来の郡山に思いをはせたのと同じように、私たちも100年先を見据え、健全な財政基盤を維持し、誰もが住んでいてよかったと言われるまちづくりを目指し、市政運営の指針であるまちづくり基本指針における分野別に質問させていただきます。　項目１、学び育む子どもたちの未来について。　現在開かれている通常国会の代表質問においても、私たち公明党が昨年11月に公表した子育て応援トータルプランを基に、ゼロから２歳児の支援充実に向けた、妊娠、出産時の計10万円相当の給付と併せた伴走型相談支援について恒久的な実施を求めたのに対し、岸田首相は、安定財源を確保しつつ着実な実施に努めることを表明し、さらには、児童手当の所得制限の緩和に関しても子育て応援トータルプランも参考にして取り組むと表明され、今後ますます子育て支援の充実が期待されるところでございます。　郡山市においてもベビーファーストを掲げ、新生児に限らず、妊娠、出産、子育て期全体を包括的に支えるため、新年度予算もベビーファースト実現型課題解決先進都市の創生を予算編成方針として示されました。　その中に、国に先駆けた取組として、学校給食費の無償化に大きくかじを切る、郡山市立中学校及び義務教育学校後期課程の給食費全額公費負担のための予算が計上されております。　給食費の無償化については、郡山市議会公明党としても会派要望に掲げ、訴えてきた点であり、平成29年９月定例会において、給食費無償化を望む請願が採択されております。昨年12月定例会の私の一般質問に対しても、無償化の在り方について検討している旨の答弁がございました。多くの保護者の皆様からも、品川市長の英断に対して喜びの声が多く寄せられております。　中学校の給食は、大部分の学校が給食センターにおける一括調理と配送によって成り立っておりますが、小学校については自校給食がメインであり、学校によって給食費の違いや調理員の雇用形態に違いがあるなど、中学校の給食とは異なる点があるかと思います。　今回、給食費無償化を進めるに当たり、小学校を先にしなかった判断の背景について、どのような課題があるのかお伺いいたします。　また、今定例会には、中学校の給食センターのＰＦＩを含む、整備方針の検討を進める予算が計上されております。今後の給食費の無償化への流れを進めるためにも大事な点であると考えます。給食の無償化について、安定して継続できる体制づくりに向けた考えをお伺いいたします。　次に、ひとり親家庭の子どもへの生活、教育支援について伺います。　基本的な生活習慣の習得支援、学習習慣の定着や学力向上を促す学習支援を行う予算が計上されております。アウトリーチでの支援であり、伴走型の支援でもある優れた取組であると感じております。しかし、学習支援のみならず、生活支援を行う取組として、どのような体制で行うのか気になるところであります。場合によっては専門職による支援が必要となるケースも考えられることから、例えば、要保護児童対策地域協議会等との連携も必要となるものかと思います。　この取組を進めるに当たり、支援を必要とする子どものニーズをどのようにつかみ、専門機関とどのように連携し、生活支援等につなげていくのかお伺いいたします。　項目２、暮らしやすいまちの未来について。　今回の予算には、ため池を活用した治水対策が計上されております。令和元年東日本台風に伴う水害から３年以上が経過し、災害復旧等についても改善しながら進められております。国が主導で進める事業、県が主導で進める事業、または、それぞれ連携しながら進める事業もあるかと思います。今までに国が取り組んでいた復旧事業が完了するなど事業が進んでいるところもございますが、阿武隈川の河道掘削をはじめ、県管理河川など、現在も取り組んでいる事業もあるかと思います。　国及び県の河川工事についてお伺いします。　令和元年東日本台風の被害を受けて計画された工事について、現在の進捗状況をお伺いいたします。　また、特定都市河川の指定に関しては、県内では、須賀川市を流れる釈迦堂川が指定される動きとなっているようですが、本市内を流れる河川の特定都市河川への指定について、どのようになっているのかお伺いいたします。　さらに、大規模な災害につながるおそれのある防災重点農業用ため池のうち、現在調査が進み、工事に向けた計画が出されている、三穂田町の葉ノ木２号池と田村町の枇杷沢池（下）の計画の進捗についてお伺いいたします。　市管理河川の整備について伺います。　来年度、徳定川の整備が進み、放水路の完成に合わせて、どの程度の強雨に耐えられる状況となるのか、令和元年東日本台風の降雨量を参考にお答え願います。　あわせて、地盤の状況が悪いため進捗が遅れている河道掘削の状況についてもお伺いします。　次に、公共施設の利便性向上と脱炭素化を目指す取組として、東山霊園管理事務所の改修と東山悠苑の劣化調査及び改修計画策定が予算に計上されております。　東山霊園管理事務所の移転改築については、ＺＥＢを視野に入れております。ＺＥＢとは、今までよりも省エネに優れた上で、その建物で生んだ再生可能エネルギーで快適な環境の維持を目指した建物のことであります。ＺＥＢには幾つか種類があり、完全にその建物で消費される一次エネルギーの収支をゼロにしているものから、ＺＥＢを目指して省エネルギーを進めたＺＥＢ　Ｒｅａｄｙなどがございます。　東山霊園管理事務所については、会派としてもバリアフリー化を訴えておりましたので、環境に配慮した建て替え案でもあることをうれしく思います。　東山悠苑におきましては、劣化診断をした上で、あとどれだけの期間利用が見込めるのかが分かると思いますが、高齢化社会は多死社会とも言われており、最近では火葬炉の予約が１週間先に延ばされ、お亡くなりになられた方のご安置が経済的な負担になっているのが現状であります。　ＺＥＢ化を目指している点から、火葬場の増設をできる限り早い段階で決断していただき、早期着工することで、今よりもはるかにエネルギー効率のよい施設となることはもちろんのこと、既存施設と併用することで市民サービスの向上が図られることと思います。また、施設が増えれば、既存施設の火葬炉をエネルギー効率のよいものに入れ替えることもできるかと思います。　さらに、ここで大事な点が、新たな場所を造成するのではなく、一番安くできる東山霊園内の空きスペースを活用することが、管理をする上でも経済的かと考えます。今回の予算では中長期計画を立てるとのことですが、早期に計画を立て、施設を整備し、継続して使用するとともに、新たな火葬場整備をするための計画を併せて立てるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　項目３、基盤的取組について。　まずは、上下水道局におけるＤＸ化について伺います。　予算案で計上されている市の工事検査等においては、タブレット端末を活用した遠隔臨場やクラウドを活用したデータの送受信を行い、業務のＤＸ化を図るとしています。工事において、現場での確認のみではなく、リモート化する取組により時間とコストの削減が図られ、事業者においても、本市においてもすばらしい取組となり、契約検査業務や進捗確認において活用されるのかと思います。　このような取組を上下水道局においても導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　また、上下水道局の重点施策としてＤＸ推進が掲げられておりますが、その中で、埋設管位置図図面オンラインサービスの導入を検討するとされています。　導入するに当たり、何が課題と考え検討していくのかお伺いいたします。　次に、５レスとＤＸの推進について伺います。　当初予算においては、様々な場面においてＤＸ推進が掲げられており、品川市長が以前から表明されてきた、市役所における５レスが加速していると実感しております。ですが、さらなる業務の効率化を図る必要は、まだまだあると感じています。　特に、毎日たくさんのお客様がいらっしゃる市民課においては、各種交付申請書への記載が煩雑だと感じる方もいらっしゃるかと思います。　そのような中、今注目されているのが、マイナンバーカードの活用や職員の聞き取りなどによる、書かない窓口であります。利用者と職員双方に手続時間の短縮や業務改善といったメリットがあり、導入自治体では好評を得ているとのことです。　今国会で、河野太郎デジタル担当大臣は、書かない窓口について、メリットは非常に大きいとの認識を表明し、デジタル庁で全国展開に向けたプロジェクトを進めているとして、全国でメリットを享受できるよう頑張りたいと、２月３日の衆議院予算委員会で答弁されております。　そこで、おくやみ窓口など、一部書かない窓口を導入している市民課において、各種申請業務に拡大をしてみてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　また、市民の誰もが、デジタルインクルーシブの考え方に基づき、デジタル化の恩恵を享受できればと感じております。５レスのうち、マイナンバーカードを活用したコンビニでの証明書発行などができるカウンターレス、いわゆる市役所窓口に来なくてもできることでございますが、デジタル化のスピードについていけない人を置き去りにしてしまうおそれがございます。　そこで、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、デジタル庁が任命し、国や地方公共団体が実施する講習会等において、スマートフォンの使い方やオンライン行政手続などを丁寧に教えるデジタル推進委員が担う役割は、ますます重要であると思います。　本市においても、デジタル推進委員を活用したスマートフォン体験教室等を実施しているかと思いますが、デジタルに不慣れな人も、町内会ＤＸなど身近なデジタル化の恩恵を享受するためには、デジタル推進委員が市民の皆様にとって身近に感じられる状況にならなければならないと思います。　そこで、町内会単位で、少なくとも一度はデジタル推進委員を活用した事業を実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、Ｚ世代活躍係についてお伺いいたします。　過日行われた福島県市議会議長会の研修において、次のような話がありました。ＤＸの時代に日本が後れを取っている現状を鑑み、活躍できる人材の育成が急務であるとのことでした。ＳＤＧｓ等の社会課題への意識が高く、デジタルネーティブなＺ世代の活躍を願い、Ｚ世代活躍係が新設されることは、若者代表を自負する私としてもうれしく思います。　Ｚ世代の可能性に期待して、手探りの状態でのスタートかと思いますが、どのような事業を推進するのかお伺いいたします。　次に、避難行動要支援者への支援体制について伺います。　新年度予算案には、避難行動要支援者システム導入予算が計上されております。今までは個別避難計画の作成ができていなかった方が多かったかと思いますが、避難経路の設定も含め、会派としても取り組んできていたことから、改善が進むことについては、すばらしい取組だと感じております。しかしながら、緊急連絡先が確保できても、共に避難所までサポートしてくれる存在が少ない現状があるかと思います。　この取組で一番大事になるのが、要支援者と、その要支援者を支える人のマッチングでありますが、近年、近所付き合いの希薄化が懸念される中、支援者とのマッチングについてどのように進めていかれるのか、当局の見解をお伺いします。　あわせて、避難の有無の確認のためには、避難所での個人情報の管理が欠かせません。避難した方を一覧にするのにも時間と手間がかかり、避難したかどうか確認したい場合にタイムリーに把握できず、行政への問合せや避難所への問合せが相次ぎ、混乱の要因ともなることから、今後の避難所運営におけるＤＸ化が必要不可欠と考えます。　そこでお伺いします。避難所運営にマイナンバーを活用し管理することで、簡単にどこの誰がどこの避難所にいるかが分かるようになることから、避難所での避難者名簿にマイナンバーを活用することについて、当局の見解をお伺いいたします。　項目４、誰もが地域で輝く未来について。　まちづくり基本指針の大綱４、誰もが地域で輝く未来の実現に向け、78億7,500万円ほどの予算が計上されております。　その中で、開成山地区体育施設整備事業の特定事業契約を選定された開成山クロスフィールド株式会社と締結するために、29億円余りの予算が計上されております。ポストコロナにおいて、市民の皆様が健康増進に向けて利活用できる施設となることと思います。　プロバスケットボールチーム、福島ファイヤーボンズのホームスタジアムとして、Ｂ１リーグの仕様となって生まれ変わる宝来屋郡山総合体育館を楽しみにしている市民の皆様も多くいらっしゃるようです。今回のリニューアルに向けて、ファイヤーボンズがＢ１に昇格することを願ってやみません。　それ以外にも多くの改修がございますが、宝来屋郡山総合体育館が、利用者の利便性の向上、障がい者の方をはじめとする体の不自由な方もさらに利用がしやすくなるのかと思いますが、選定された事業者からはどのような提案があったのかお伺いします。　次に、セクシュアルマイノリティーについて伺います。　まちづくり基本指針大綱４、誰もが地域で輝く未来には、日常生活で人と人とがつながり合い、生涯を通して誰もが住み慣れた地域で、健康で豊かに暮らせる生活環境の実現に取り組むとあり、また、市民一人ひとりの多様性を認め合うこと、人権問題解消にも積極的に取り組むことが示されております。　男女共同参画プランには、人権の尊重、男女の個性に応じた主体的な生き方への配慮、生涯にわたる心身の健康など、６つの基本理念が掲げられております。昨年９月に改定されたプランでは、セクシュアルマイノリティーに関して、パートナーシップ制度の創設など、理解増進につながる具体的な事業は示されておりませんでしたが、昨今、国会の場で無理解な発言を受けて、毎日のように報道がなされております。その中で、私ども公明党の山口代表は、当事者との意見交換のためプライドハウス東京を訪れ、その後、岸田首相も当事者の声を聞くために行動を起こされたことは、周知のとおりであります。　私としては、品川市長にも、ぜひ当事者の声を聞く機会を持ってほしいと願っております。なぜかと申しますと、郡山市出身で県外にお住まいの当事者の方の声として、パートナーがいても制度がない郡山市なら戻っても意味がない、早く私の存在を認めてくれる郡山市になってほしいとの声があるからです。　さらに、本市職員の方の声ですが、職員の指定されている作業服について、男女別になっている点から、男性用、もしくは女性用を着たくないと感じる方もおります。そこで、さらに問題なのが、着たくないなら、女性用、男性用を自由に変えてもいいとの選択をする権利があるとのことですが、これを強要することは、望まないカミングアウトを強要することであり、アウティングしているのに等しい状況が発生します。解決する方法としては、経済的な負担を考えると一気に更新は難しいかと思いますが、制服をジェンダーフリーでつくればよいかと思います。　少し考えて具体的に取り組めることは多くあります。そのためにも、本市として、当事者やその家族などの声を直接聞く機会などを設けて、市の現状を把握することに取り組まれてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　項目５、湖南七浜利活用計画策定事業について。　まちづくり基本指針の大綱２、交流・観光の未来の実現に向けて、32億3,600万円ほどの予算が計上されております。その中で、持続可能な観光地域づくりを推進するため、湖南七浜利活用計画策定事業に1,271万円の予算が計上されております。　湖岸地区それぞれの特色を生かして、エリア分けした使い方が必要と感じており、併せて環境整備の仕組みづくりが重要と考えます。　滋賀県琵琶湖の近江舞子中浜水泳場では、バーベキューをする来場者から利用料金を徴収することで、ごみを持ち帰らせるのではなく、ごみを捨てる場所に捨てさせる、ごみを散らかさない工夫がなされています。地元の方も管理に一役買う形で、働き口の一つとなっているようであります。人がいることで環境のチェックもでき、とてもうまく回っている仕組みであると感じています。　また、昨今、グランピングなど、夏、冬関係なくキャンプを楽しめる施設を導入する観光地が増えています。国立公園内では、できること、できないことがございますが、ぜひ湖畔を観光に生かした先進地を参考に、視察も含め取り組んではいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　項目６、米粉の利用拡大支援対策事業について。　まちづくり基本指針の大綱１、産業・仕事の未来実現に向け、96億2,900万円ほどの予算が計上されております。　米は郡山市の主力生産品ですが、人口減少と食の多様化に伴い、消費量自体が、郡山市に限らず、全国的に落ちてきております。昨年、市議会では特別委員会が設置され、郡山市産米の消費拡大に関する提言書が市に提出されたところでございます。　米粉の消費拡大及び米粉用品種の適性試験に関する予算が計上されております。継続、拡充しながらの取組ということで、米粉の利用及び消費拡大に向けて、引き続き取り組む姿勢を示されております。　米粉は、小麦粉からできる加工品と同様の調理方法を用いることが多く、麺であったり、パンにすることが多い印象がございます。しかし、消費拡大につながらない背景として、まだまだ小麦粉よりも米粉の価格が高いイメージがあるのではないかと思います。実際、スーパーなどでの価格は、安いところでも小麦粉の倍以上の値段で売られております。では、どのようにすれば生産から消費まで安く流通できるようになるのか。それは、米の一大拠点であるここ郡山市に米粉の製造プラントをつくることで、生産にかかるコスト、輸送にかかるコストを抑え込むことができれば可能かと思います。　実際、国の補正予算により、農林水産省から令和４年12月に出された米粉の利用拡大支援対策事業において、上限50億円の製粉事業への補助金があるなど、国としても必要な支援策を設けているところであります。既に事業が開始されているので、今回の補助金には間に合わないかもしれませんが、郡山市、生産者団体、製粉のノウハウがある事業者などが集まり、米粉プラント設置に向けて動くべきではないかと考えます。海外への輸出も見据えた成長分野であると考えますので、ぜひ検討していただきたいと考えます。当局の見解をお伺いいたします。　次に、下水道管理センター敷地利用について伺います。　郡山駅から北東部に位置する横塚の下水道管理センターは、高級処理の工程を日和田にある県中浄化センターに移管し、豪雨対策のための施設を一部残した状態で、次の利活用方法について本年度から調査等に着手しました。　当局の予算議案説明において、サウンディングの実施をはじめとする、今後の計画が示されました。駅前であり、若者をはじめ、市外からも集まりやすい、すばらしい場所で開発が進むことに夢があるなと感じております。　Ｚ世代活躍に向けた主な事業の中に、プロスポーツ選手にご協力いただき、スポーツに取り組む小中高生を支援する、こおりやまスポーツイノベーションとして予算が計上されておりますが、最近では、都市とスポーツが有機的な融合を果たしたアーバンスポーツの分野が注目されております。アーバンスポーツと聞くと、あまり耳慣れない方もいるかと思いますが、2020東京オリンピックで新種目に採用されたスケートボードやスポーツクライミングなどがございます。また、街や森で自由にスタートとゴールを決めて、道具を使わず、体一つで様々な既存の人工障害物を跳躍などで乗り越え、芸術性を競うパルクールや３ｘ３など、様々な種目がございます。これらの競技では、東京オリンピックでも活躍された選手がおり、そのほか、世界大会で優勝経験のある日本人選手が多い競技でもあります。　県内には、これらの国際規格のコースがございませんので、この地に国際大会を開ける施設ができたら、利便性も含め、インバウンドも期待できるなど、非常に夢があると考えます。　計画では、令和８年の整備実施に向けて、サウンディング及び市民への意見聴取を行うとされておりますが、先ほどのアーバンスポーツをはじめ、若者が興味を示す取組となるように、若者の声をどう反映させるかが重要かと考えます。Ｚ世代はもちろんのこと、市内の青年世代の声を聞くことが大切だと考えます。　当局の見解をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　山根悟議員の項目３、基盤的取組についてのご質問のうち、要支援者とその要支援者を支える人のマッチングについてお答え申し上げます。　避難行動要支援者の避難支援につきましては、2021年５月の災害対策基本法の一部改正によりまして、同法第49条の14において地域防災計画の定めるところにより、高齢者や障がい者など避難行動要支援者ごとに、避難支援等を実施するための個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたところでございます。また、個別避難計画の作成に当たりましては、地域のハザードの状況等から、優先度の高い方について、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むことが望ましいとされておりまして、避難行動要支援者名簿の作成に併せまして、避難支援等実施者などを記載することとなっております。　本市におきましては、本年２月１日現在、避難行動要支援者は全体で３万4,635人であり、うち名簿登録の同意を得ている方は１万6,478人、このうち避難支援等実施者及び家族など緊急時連絡先が設定される方は2,837人、17.2％、それから、緊急時連絡先のみ指定されている方が１万2,748人、77.4％、一方、避難支援等実施者及び緊急時連絡先とも設定されていない方は893人、5.4％となっておりまして、避難支援等実施者の確保が、地域によって差はございますけれども、課題であると認識しております。　このため、個別避難計画の作成に当たりましては、本市の地理的特性を考慮しますとともに、本市と経済的、地理的状況が類似している都市の取組状況を参考に、避難行動要支援者の安全・安心を地域で協力して助け合うという共助の考え方の下、防災関係団体はもとより、要支援者との信頼関係が既に構築されております福祉や医療関係者、地区の民生委員や町内会などと連携を図りながら、避難支援等実施者の確保に努めてまいります。　また、地球温暖化に伴う気候変動の影響等によりまして、豪雨や台風等の気象災害が激甚化、頻発化している状況を踏まえますと、そもそも災害に強いまちづくりというのが第一でございますので、そうした観点から、国に対しまして、果たして現行の都市計画法、建築基準法、あるいは河川法等で十分に避難対策ができるのかどうか、国に対しましても働きかけてまいりたいと存じております。　日本国は大変起伏の激しい土地でございまして、平らなところと丘陵地帯では全く対応が違います。それから、少子高齢化で、助けに行く方も高齢化しているということでございますと、民生委員、児童委員さんによろしく頼みますというだけでは済まないわけでございまして、そもそも災害が起きても避難しなくてもいいような都市計画、あるいは建築基準法というものを根本から考えていただかないと、この気候変動型の日本国の安全は保たれないのではないかと非常に強く懸念しておるところでございまして、これは国政によるところでありますので、我々も国に働きかけてまいりますので、議員のご協力もご指導もいただければありがたく存じます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　初めに、工事検査等におけるタブレット端末を活用した遠隔臨場の導入についてでありますが、国においては、ＩＣＴの活用により建設現場の働き方改革や生産性の向上を図るｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組として、遠隔臨場やクラウドの活用などインフラ分野のＤＸを推進しております。　このような中、上下水道局におきましては、コロナ禍の状況を踏まえ、2020年度から、受注者からの申出により、雨水ポンプ場等に設置する設備の検査を遠隔臨場検査として、これまで６件実施しており、感染症予防対策はもとより、現場への移動時間や立会いに伴う待ち時間の短縮など、その有効性を確認したところであります。　今後におきましては、市長部局と緊密に連携し、本年８月を目途に遠隔臨場に関する実施要領を定め、試行的な運用を開始するとともに、市が構築するクラウドシステムを上下水道局でも利用できる環境を整備するなど、ＤＸの一層の推進によりタイム及びコストパフォーマンスの向上を図り、建設工事の生産性向上と業務の効率化を目指してまいります。　次に、埋設管位置図図面オンラインサービスについてでありますが、上下水道局においては、現在、上下水道管並びに個人所有の給水装置及び排水設備の埋設管位置図を保有しております。特に給水装置及び排水設備の図面につきましては、建物の間取りや給排水管の位置など個人情報が記載されたものであることから、事業者等から照会申請があった場合、市個人情報保護条例第21条の規定により、所有者本人または所有者の同意を得た代理人に対し身分を確認した上、写しを交付しており、2021年度交付件数は1,923件でありました。　オンラインによる図面の交付は、感染症対策はもとより、業務の効率化にも資するものと考えておりますが、申請者の身分確認方法や個人情報の取扱いなどが課題であると認識しており、昨年２月に中核市において照会したところ、回答のあった59市において、オンラインによる交付を行っている市はありませんでした。　今後もペーパーレス、カウンターレスの推進による窓口業務の効率化と市民のサービスのさらなる向上に向け、引き続き具現化の方法等について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　書かない窓口についてでありますが、現在、市民課においては、窓口においでいただいた市民の皆様のそれぞれの状況に合わせ、きめ細やかに対応するよう、フロアナビを配置しているところであります。　書かない窓口としましては、おくやみ窓口の設置をはじめ、本市においても、マイナンバーカードを利用し、スマートフォンやタブレットから窓口に足を運ぶことなく転出届や転入予約の手続が可能となる引っ越しワンストップの導入を、本年２月６日から開始したところであります。　また、現在、市民の皆様がマイナンバーカードを利用することにより窓口で交付している各種証明書のうち、住民票や印鑑登録証明書、戸籍に関する証明書などを、コンビニに設置しているキオスク端末、マルチコピー機でございますが、で取得できるよう整備を進めてきたところであります。令和３年度の実績は、前年比で200％の２万6,171件、令和４年度においても、１月末現在で既に昨年の発行件数を上回るご利用をいただいているところであります。さらに、令和５年度においては、市外に戸籍を有する方においても戸籍に関する証明書が発行できるよう、システム改修の予算を計上させていただいているところであります。　今後におきましても、市民の皆様に分かりやすい窓口となるよう努め、デジタル技術の活用による利便性の向上に取り組むとともに、国には、窓口に足を運ばなくてもよい仕組みづくりとなるよう働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　初めに、デジタル推進委員についてでありますが、本市では、誰もがデジタルの恩恵を受ける「こおりやま」の実現を目指し、ＤＸを推進しているところであります。国におきましても、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現を目指し、年齢、性別、地理的な制約等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる社会に向け、デジタル機器、サービスに不慣れな方に対し、その利用方法を教える取組が必要であるとしています。　本市におきましては、2014年度から、公民館等でタブレット体験講座として支援を開始し、スマートフォンの普及に伴い、内容を見直しながら実施してまいりました。さらに、2022年度からは、国のデジタル推進委員に任命された携帯電話事業者様と連携し、開催場所、内容等を調整し、スマートフォン講座を開催しているところであります。　今年度は、町内会ＤＸ推進実証事業に参画している町内会、希望する高齢者等を対象に、地区地域公民館において、これまでに53回の講座を開催し、参加者数は約560名となっております。町内会ＤＸ推進実証事業に参画している町内会を対象としたアンケートでは、講座に参加した98％の皆様から、満足、またはおおむね満足との回答をいただいたところであります。　今後も、手のひらの上のデジタル市役所の実現を目指し、デジタル推進委員が属する企業、団体等と連携し、継続的に講座を開催し、スマートフォン等の操作に不慣れな方への支援を継続してまいります。　また、市民の皆様が使いやすく、簡単な操作でデジタルの恩恵を享受できるよう、国が行っているアナログ規制の見直しにつきましても、法制度の早急な整備を国に対して働きかけてまいります。　次に、Ｚ世代活躍係についてでありますが、デジタルネーティブといったＺ世代の特性を生かし、ＬＩＮＥをはじめとしたＳＮＳ等の効果的な活用方法の検討、ＤＸを活用した既存業務の改善によるタイムパフォーマンス等の向上や職員の働き方改革に取り組むとともに、社会問題に関心が高いＺ世代の特性を生かし、市民生活の向上を図る施策に取り組んでまいります。　また、これらの取組を部局横断で実行するために、Ｚ世代を含む若手職員が、まちづくり基本指針、実施計画策定へ主体的に参画するなど、存分に能力を発揮できる環境を整え、これからの時代を担う若者の新たな視点での発想や価値観を本市の施策に反映してまいります。　本市では、これまでも若手職員によるチャレンジ新発想研究塾、高校生によるわかものボーダレスプロジェクト等においても、既成概念にとらわれない発想や新たな手法を活用した提案がなされてまいりました。こうしたＺ世代の特性を生かし、その能力を最大限活用するという本市の取組が、民間企業等におきましてもＺ世代を含む若者の活躍の場が広がる契機となるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　避難所におけるＤＸ活用についてでありますが、本市におきましては、現在、災害時に避難所で避難者を受け入れる際には、避難所開設・運営マニュアルに基づき、避難者カードに世帯の状況や家族の避難状況、住居の被害状況等を記入していただき、避難者の情報を管理しております。　議員おただしの避難所運営にマイナンバーカードを活用することにつきましては、特に大規模災害発生時における避難所運営において、避難者情報を管理するためのツールとして大変有効であると考えており、避難所での受付の迅速化や避難所の混雑状況等の把握、避難所運営業務の効率化などの効果も期待されるところであります。　こうしたマイナンバーカードを活用した避難所運営につきましては、まずは市民の皆様にマイナンバーカードを取得していただくことが前提となりますことから、引き続き商業施設や公共施設等での出張申請窓口を開設するなど取得支援に努めるとともに、本市と経済的、地理的状況が類似している都市の事例等も参考にしながら、避難所運営におけるＤＸ活用について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　基盤的取組について、山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ただいまそれぞれご答弁いただきまして、まず１つが、避難行動要支援者に関してのところで、私が考えていたよりも結構厳しい数字が出ていると感じているところでございました。　先ほど市長のほうからご答弁いただいた中で、もともと今つながりのある福祉関係者や医療関係者ということでご提案があったところですけれども、やはりどうしても数が限られているという問題もあるかと思います。　それで、一つ提案なのですが、例えば、数に限りがあるので全部が全部とはいかないとは思うのですけれども、介護タクシーの事業者とそういう方をマッチングさせて、避難所まで送り届けるような仕組みをつくるとか、そういう取組をすると、例えば民生委員さんが10人も20人も抱えなければいけないとか、そういう状態を外していける、楽に動けるようになってくるのではないかなと考えたりもするのです。ぜひ民間の活用も含めて様々な観点で考えていただきたいと思いますので、その点に関してご答弁いただければと思います。　あと、もう一つ、市民部のほうからいただいた窓口に関して、書かない窓口の部分なのですけれども、来なくてもいいようにしていくのがカウンターレスの取組なのだというご説明も分かるのですが、なかなかデジタルの早さについていけないご高齢の方とかは、やはりこう顔を見ながらどうしても手続をしたいということで、今回、デジタル担当大臣も書かない窓口非常にいいですねという判断をされたのかと思いますので、窓口に来なくてもいいように進めていきますということも分かるのですが、先ほど２月１日からも引っ越しのワンストップスタートしたということでありましたが、そういう部分についてもぜひ前向きに考えていただきたいなと思いますので、改めてご答弁いただければと思います。　以上、２点、よろしくお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問に、お答え申し上げます。　今、タクシーのご提案ございましたが、既に相乗りタクシーという、地域ごとにやっておりますので、タクシー会社さんと今ご提案のようなご協力を得られるかどうか相談させていただきたいと思いますが、私もタクシーに時々乗りますけれども、必ずしも郡山市に住んでいない遠隔から通勤の方もおります。また、傾向としては高齢のタクシー運転手さんも少なくないので、現実的にどのような形がよろしいのか、十分タクシー業界の実態の姿も伺って対応してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答えをいたします。　先ほどご答弁を申し上げたとおりでございますが、やはりご高齢者の方に関しましては、なかなかＩＴが使えない部分もございますので、フロアナビを配置いたしまして、まず書いたほうが早いという方もいらっしゃいますので、その辺十分に丁寧な対応をさせていただきたいと思っております。　また、やはりデジタル技術の活用による窓口の部分の向上も必要と考えておりますので、その辺も含めまして、今、国のほうでもデジタル技術を活用した窓口のＤＸという形で検討しているところでございますので、その辺の動向を注視してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。　　　　（「ございません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目１、学び育む子どもたちの未来について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、小学校給食を先行しなかった背景についてでありますが、児童生徒の健康維持と保護者負担軽減を図るために、小中学校とも学校給食費の公費負担を検討いたしましたが、中学校は主として給食センター方式で給食提供をしており、献立や１食当たりの食材費が統一されていることから、中学校が先行的に導入しやすいと判断したところであります。　また、2022年12月に文部科学省が公表した令和３年度子供の学習費調査の結果によると、学校教育費、学校給食費、学校外活動費の学習費年間総額は、公立小学校で35万2,566円、公立中学校で53万8,799円となっており、教育費の負担は中学校が特に大きい現状にあり、本市におきましても同様な傾向があります。　以上の理由から、中学生の保護者の経済的負担軽減を図るため、給食費を全額公費負担で補助する経費として、本市独自に５億7,325万円を本定例会に上程したところであります。　次に、給食費無償化、すなわち公費負担への体制づくりについてでありますが、学校給食法第１条では、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることとなっております。また、同法第２条で、学校給食の目標は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、望ましい食習慣を養うこと、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなど７つが定められており、その目標が達成されるよう、学校給食衛生管理基準や学校給食実施基準を踏まえ、おいしく、安全・安心な給食を安定的に提供することが重要であると認識しております。　一方、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと示されており、持続可能な学校給食とするためには、様々な視点から学校給食の在り方をトータル的に見直し、新たな学校給食の在り方を研究していくことが必須であります。　このことから、児童生徒の健康維持と保護者負担軽減を図ることを目的に、2023年２月10日に、庁内の関係各課等で組織した郡山市学校給食庁内研究会の第１回を開催し、学校給食の現状と課題の整理を進めているところであります。　今後におきましても、庁内研究会を継続するとともに、保護者、生産者、食品加工業者、卸売市場の流通業者及び学識経験者などのお知恵をいただきながら、小学校給食費公費負担について検討を重ね、2024年、令和６年度の予算に計上できるよう、遅くとも年内にはその方向性を定めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　ひとり親家庭の子どもへの生活・教育支援についてでありますが、本市では、昨年８月に、子どもの就学に係る費用等のニーズを把握するために、児童扶養手当受給資格を有するひとり親世帯3,073世帯を対象に意向調査を実施し、学習塾、家庭教師、通信講座への強い助成希望を把握しましたことから、国のひとり親家庭等生活向上事業実施要綱に基づく、子どもの生活・教育支援事業を実施することとしたところであります。　その実施体制につきましては、本事業の趣旨を十分に理解する事業者への委託を予定しており、派遣する学習支援員については、教職経験者など専門知識と能力を有することに加え、適切な生活習慣の習得を支援するため、ひとり親家庭の子どもの福祉の向上に理解と熱意を有することとし、さらに、ひとり親家庭の特性に関する研修等の受講を必須とさせる予定であります。　また、学習支援員が事業実施中に児童虐待等が疑われるケースを認知した場合は、児童虐待防止法第６条に基づき、速やかに市に報告を義務付け、家庭の状況に応じて、こども部が所管する要保護児童対策地域協議会でのケース検討会や庁内関係部局等との協奏により、必要な支援につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　今ご答弁いただいた中で、給食に関しては、先ほど午前中の質問においても伺っていた部分でもあったので、非常に来年に向けてまた楽しみが増えたと感じております。　１点伺いたいのが、２月10日に実施された庁内研究会において、具体的にどういう課題が今見えてきているのかというのをぜひ伺いたいと思っております。　教育支援に関してはこども部のほうから先ほど、どのような方がこの支援事業をやるのかと気にはなっていたのですけれども、教職の経験者がやるということで、非常にすばらしい取組だなと改めて感じているところでございます。　それで、そのニーズ調査、貧困の実態調査をやったことによって、見えてきた部分というところはあるかと思うのですけれども、先日、パネルディスカッションでもあったとおりで、実際そこに声を上げてこなかった人というところで、本来子どもの権利を守るというところがすごく大事な観点かと思います。恐らくこの実態調査、保護者も書いて、子どもが書いている部分もあるのかと思うのですけれども、子どもが、これ受けたいなという、子どもの希望が通るような仕組みにぜひしていただきたいなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　庁内研究会の内容でございますが、やはり安定的に質の高い給食を提供することを第一に考えるための方法について関係各課からご意見をいただいたところです。また、給食センターの設備が老朽化しているということで、よりコストを削減するためには省エネ化された機器の導入も必要だというような内容について、それぞれの課で現在の課題を出し合ったところでございまして、その課題を整理しながら、次回につなげてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。
   ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　本業務の遂行に当たりましては、研修を受けました支援員が、支援を受けた後、１回ごと速やかに報告書や派遣中の特記事項などの提出を求める予定としております。その中で、子どもたちのニーズでありますとか、保護者のニーズや専門職の支援の必要性が見えてくると思いますので、その状況によりまして、先ほど答弁申し上げました要保護児童対策地域協議会等の関係機関と連携して、支援してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。　　　　（「ございません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、暮らしやすいまちの未来について、当局の答弁を求めます。緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　初めに、国及び県の河川工事の進捗についてでありますが、阿武隈川の管理者である国土交通省福島河川国道事務所では、2019年12月に阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表し、これまでに台風で被災した護岸等の80か所の施設の復旧や御代田地区の築堤工事等が完了したところであり、河道掘削事業におきましては、今年度末までに、全体計画の７割に当たる約150万立方メートルの掘削が完了する予定と伺っております。　また、阿武隈川上流域の鏡石町、玉川村、矢吹町の３町村にまたがるエリアで計画が進められている、全体面積約350ヘクタール、洪水調節容量1,500万から2,000万立方メートル規模の遊水地整備につきましては、現在、住民説明会の開催や施設の詳細設計、調査などを進めているほか、一部用地協議に着手しており、2028年度の完成を予定していると伺っております。　次に、福島県の管理河川につきましては、県が2020年２月に福島県緊急水災害対策プロジェクトを公表し、主要な河川の復旧や河道掘削等を進めており、谷田川につきましては、阿武隈川合流部から二本松金屋線までの約３キロメートル区間において、2021年度までに河道掘削、伐木工が完了しており、2023年度末までに護岸工や堤防上部の舗装工などがおおむね完了する予定であると伺っております。　また、逢瀬川につきましても、これまでに旧国道４号に係る逢瀬橋から咲田橋までの670メートル区間の築堤、河道掘削、護岸の整備が完了しており、引き続き咲田橋改修を含む、幕ノ内橋までの600メートル区間の整備を進め、2026年度までに完了する予定と伺っております。　次に、特定都市河川への指定についてでありますが、2021年５月に改正された特定都市河川浸水被害対策法において、特定都市河川の指定対象が全国の河川へ拡大され、これまでに全国で12河川が指定を受けたところであります。　本市内における特定都市河川の指定につきましては、令和元年東日本台風で甚大な浸水被害が発生した逢瀬川及び谷田川において実効性ある流域治水を進めていくために、特定都市河川の指定を含めた流域全体の水害対策を検討することを目的として、河川管理者である福島県が2022年10月に、日大工学部の朝岡良浩准教授を委員長として、国・県、流域自治体や有識者等と構成する、逢瀬川及び谷田川の流域水害対策検討会を設立したところであります。現在は、県において、特定都市河川の指定に向けて、流域全体で取り組む事業や指定を受けた際の規制などについて整理を行っているところであり、今後、逢瀬川及び谷田川の流域水害対策検討会の中で、有識者等の意見を踏まえ、流域全体の治水対策を取りまとめていく予定となっております。　次に、市管理河川の整備についてでありますが、準用河川徳定川は、令和元年東日本台風において甚大な浸水被害が発生したことから、より一層の整備促進を図るため、現在、日本大学工学部内の改修工事及び放水路整備工事、さらには古川池の掘削工事を同時並行で進めているところであり、来年度は国の交付金等を活用し、前倒し補正分も含め、９億7,200万円の事業費を予定しております。　このうち徳定川放水路は、大雨時に直接阿武隈川に放流することにより、日本大学工学部内の既設水路に流入していた雨水をゼロカットするものであり、2023年度の完成を予定しております。また、古川池につきましては、貯留量を３万6,000立方メートル増量し、39万2,000立方メートルとするため、河道掘削に先立ち、樹木伐採と工事用の仮設道路の整備を進めてきたところであります。2025年度の完了を目標に、来年度は約１万立方メートルの河道掘削を予定しております。　これらの整備により、過去に発生した大雨に対しましては、平成23年９月洪水相当の降雨である総雨量191ミリに対応が可能であり、さらには、ポンプ排水を併用することで、令和元年東日本台風相当の降雨である総雨量268ミリにも対応が可能となるなど、本事業の完成により徳定川流域の治水安全度は大きく向上するものと考えております。　なお、徳定川の整備につきましては、古川池愛護会をはじめとする地域の皆様の協力をいただきながら、早期の完成を目指して取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　福島県主導の農業用ため池防災対策についてでありますが、県は、2020年10月に施行された防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法第５条の規定に基づき、2021年３月26日に防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画を策定し、県内121か所、そのうち郡山市内では15か所を防災工事の対象に指定しました。　その15か所のうち、葉ノ木２号池と枇杷沢池（下）につきましては、老朽化や近年の頻発する地震や豪雨による堤体の浸食により漏水が見られることから、2021年３月30日に調査地区として事業採択と補助決定を受け、本市が、測量、地質調査及び基本設計を実施いたしました。　このうち葉ノ木２号池は、現在、防災工事の事業採択に向けて、県と協議を行っているところであります。　枇杷沢池（下）につきましては、明治時代に複数の個人と旧村の共有名義で登記されているため池であり、土地改良法第94条の３の規定により、一般土地改良施設に係る土地等となるため、事業採択の条件として、土地の名義を郡山市にする必要があります。そのため、2022年10月31日、県と市の合同で、地元の土地所有者に対し用地説明会を実施し、現在、県と連携しながら法定相続人等に用地の協力を依頼しているところであります。今後につきましては、2023年度の実施設計及び2024年度の防災工事に着手できるよう、事業採択を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　火葬場の増設についてでありますが、本市の火葬場としての機能を持つ東山悠苑は、2018年３月に策定された郡山市公共施設等総合管理計画個別計画に基づき、2018年度から施設の在り方、方向性について検討を開始し、2022年９月に開催された郡山市公有資産活用調整会議での審議を経て、同年11月に劣化調査の実施及び長寿命化計画を策定し、東山悠苑の維持を図るという方針を決定したものであります。　東山悠苑につきましては、１日最大18件の火葬に対応できる施設でありますが、過去５年間の使用状況は１日平均約13件となっており、現時点において火葬場の増設の必要性はないものと認識をしております。　したがいまして、中長期改修計画につきましては、劣化状況の調査、把握に基づく施設の長寿命化と、2050年のカーボンニュートラルシティこおりやまに資する省エネルギーや再生可能エネルギー設備の導入によるＺＥＢ化を踏まえ、策定する考えであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ただいま種々、ご答弁いただきまして、市内の河川の工事に関して、放水路の完成は2023年度内という話がございました。　その中で、地元の方々がやはり気になさっているのが、どれぐらいの雨に耐えられるのかというところで、実際具体的な数字を上げていただいたのですけれども、まだ全ての工事が完了しているわけでもないのに物すごくいい数字が出ているなと、逆に驚いているぐらいでございます。　ぜひこれ工事完了したら、当然日本大学さんのほうのいろいろな報告会とかの場でも話をされるのかとは思うのですが、ぜひ地元住民に対しても、このように進んでいるのだ、こういう状況ですというところを分かるようにして、安心して住み続けられるまちなのだということを伝わるように、ぜひ動いていただきたいなと思います。先の話になるので、ぜひ検討していただきたいということで、ご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えいたします。　徳定川の河川整備の進捗と効果等につきましては、整備の段階から、その状況を含めまして、地元のほうに広報していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。　　　　（「ございません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、誰もが地域で輝く未来について、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　ＰＦＩにおけるスポーツ拠点の形成についてでありますが、本事業は、1999年に制定された民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、内閣府が示すＰＦＩ事業に関する各種ガイドラインに沿って実施するものであり、年齢、障がいの有無等にかかわらず、全ての市民がスポーツに親しむことができるとともに、各種プロスポーツや大規模な大会が開催されるスポーツの拠点を目指すものであります。　その中で、宝来屋郡山総合体育館につきましては、各種スポーツに対応した床材への更新や更衣室等、諸室の改修、ランニングステーションの設置など、スポーツの実施環境の向上のほか、大体育館２階入り口の段差解消やトイレの床のフラット化など、ユニバーサルデザイン化も図る提案であります。　計5,000席へ増設する観客席は、コートを四方から囲むアリーナ方式とすることで、より多目的な利用が可能となるほか、火災時の情報案内ツールとしても活用可能な４面大型映像装置の設置、照明設備のＬＥＤ化、子どもの授乳やおむつ替えが可能なファミリースペースの整備など、観戦環境の向上も図るものであります。　また、省エネルギー化、新型コロナ対策に対応したＣＯ２の調整が可能な空調設備の導入、増設するトイレ等については自動水洗を採用するなど省エネルギー化を図るとともに、耐久性、メンテナンス性にも配慮した整備を行うこととしております。　これらの提案に対しまして、多くのスポーツ団体から期待の声が寄せられているところであり、事業の実現により、ユニバーサルデザインやベビーファーストの視点など、障がいのある方や小さなお子様など全ての方に使いやすい施設にリニューアルすることで、市民の健康増進や競技力の向上など本市のスポーツ振興、さらには、新たな開成山地区の魅力向上が図られるものと考えております。　失礼しました。　先ほど、災害時と読むべきところを火災時と読んでしまいました。　多目的な利用が可能となるほか、災害時の情報案内ツールとしても活用可能な映像措置ということでございます。大変失礼しました。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　セクシュアルマイノリティーについてでありますが、現在、国では、性的指向及び性同一性に関する国民の理解増進に関する法律について議論が進められており、その動向を注視しているところであります。　本市においては、当事者、支援団体の相談員及びセクシュアルマイノリティーに詳しい弁護士、医師からヒアリングを実施するとともに、十代の心と身体の健康教育等を目的に活動している郡山医師会のリ・プロダクティブヘルスアンドライツプロジェクトチームを通じて実態調査を行うなど、現状の把握に努めているところであります。　また、本年１月には、54の企業等で構成する、こおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議において、多様な働き方の整備、ＬＧＢＴについてをテーマにセミナーを開催したところ、アンケートでは、定義や対応が明確に分かった、組織としてできることを考え、行動に移していかなければならないなどの意見が寄せられ、職場における配慮や相談体制の強化を促したところであります。　さらに、多様な価値を尊重する社会への環境整備を目的に、全職員をはじめ、議員、ネットワーク会議会員を対象に、セミナーのＬＧＢＴについての基礎講座をユーチューブによる限定公開で３月末まで配信するとともに、匿名で記載できるアンケートで意見を集約するなど、当事者の方が意見を出しやすい取組を実施しております。　今後においては、当事者や家族が意見を出しにくい状況が課題であり、話や相談をしやすい場所づくりが重要と考えていることから、相談員向けの研修の充実に努めるとともに、研修や出前講座、さんかく教室のアンケートの集約をすることで、当事者等から発信される声を丁寧に捉えながら、ＳＤＧｓのゴール10、人や国の不平等をなくそうの実現に向け、全ての市民が人権を尊重される環境づくりに努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。　　　　（「ございません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目５、湖南七浜利活用計画策定事業について、当局の答弁を求めます。伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　湖南七浜利活用計画策定事業についてでありますが、本市では、湖水浴場、キャンプ場の開設や猪苗代湖一周サイクルツーリズム、通称イナイチの推進、さらには、猪苗代湖岸一周道路の整備促進に関する要望活動の実施など、磐梯朝日国立公園内にある湖南七浜への観光誘客を積極的に推進しております。一方で、観光客によるごみ放置や樹木伐採等のマナー違反による自然環境の悪化、さらには、施設の老朽化等、受入れ環境の維持に係る課題も顕在化してきております。　このことから、本市といたしましては、2023年度当初予算に、自然を保護しつつ活用することで地域資源としての価値を向上させることを目的に、令和３年５月に一部改正された自然公園法に基づく国の交付金等が活用できる新たな制度の認定に向け、国立公園利用拠点整備改善計画の策定費用として1,270万5,000円を計上したところであります。　計画策定に当たっては、地元商工会や観光協会、金融機関のほか、湖南町を拠点にブドウを活用したまちおこし活動に取り組む若手活動家等で構成する協議会を設置し、サイクルツーリズムやＳＤＧｓの理念に基づく湖の保全と再生に取り組むなど、共通点も多い琵琶湖周辺をはじめとした国内外の先進事例を調査研究するとともに、環境に負荷をかけない持続可能な施設管理方法や新たな利用者負担等についても検討を行うこととしております。　さらに、グランピングや四季を通じたアクティビティーの開発など滞在型観光の実現に向けて、ＰＰＰやＰＦＩの手法を取り入れることも念頭に置きながら、民間主導で稼げる観光の実現と湖南町の活性化を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。　　　　（「ございません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目６、米粉の利用拡大支援対策事業について、当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　米粉の利用拡大支援対策事業についてでありますが、本市では、今年度から、米粉が市民の皆様により身近な食品として定着し、米粉の消費拡大を図ることを目的に、米粉料理教室の開催をはじめ、米粉レシピや米粉パンの開発、米粉商品の特設コーナーの設置、さらにはＳＮＳでの発信等を、米粉関連事業者や専門学校など関係団体と連携して実施しております。なお、学校給食における活用につきましても、教育委員会と検討することとしております。　小麦粉と米粉の価格差につきましては、農林水産省の資料によりますと、小麦粉の製粉コストが１キログラム当たり50円程度であるのに対し、米粉は70円から340円程度であり、小麦粉に比べ米粉の製粉コストが高いことが製品価格の差につながっております。　国においては、事業者を対象に米粉の製造プラント等の製粉施設整備等に対する支援事業を行っており、新たな米粉の製造プラントが設置されれば製粉コストの低減も期待できますことから、市といたしましても、市内の米粉製粉事業者の意向を伺いながら、国の支援事業の積極的な活用を働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。　　　　（「ございません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目７、下水道管理センター敷地利用について、当局の答弁を求めます。野崎上下水道事業管理者。 ◎野崎弘志上下水道事業管理者　下水道管理センター敷地利用についてでありますが、下水道管理センターは、1970年に、郡山駅前エリアを含む合流式下水道の終末処理場として整備したものであります。その後、2008年の県中流域下水道への接続替えに伴い汚水処理施設等が不要となりましたことから、現在、ポンプ施設及び簡易処理施設など必要な一部機能を除き、2025年度までの年次計画により撤去を進めているところであり、これまでにガスタンクや旧コンポスト棟など20の施設設備の撤去が完了し、今年度末の進捗率は、事業費ベースで約58％となる見込みであります。　当該箇所は、敷地面積３万4,077平方メートルで、ＪＲ郡山駅に近く、本市立地適正化計画において都市機能誘導地域に位置づけられていることから、撤去後における敷地全体の最適化と民間活力導入を含めた多様な土地利用を図るため、昨年11月９日に、国土交通省が主催するサウンディング（官民対話）に参加し、８事業者と意見交換を行ったほか、11月25日には、参加事業者４者に対して現地説明会を開催したところであります。サウンディングや説明会に参加いただいた延べ12の事業者からは、駅から近いことや管理センター周辺の商業利用の状況を踏まえた立地のよさを評価いただく意見があった一方で、敷地の形状や接道条件、敷地中央部にポンプ施設等があり使い勝手が悪いなどの課題もいただいたところです。　今後におきましては、これまで頂戴したご意見や利活用策等と併せて、事業の市場性や課題などを整理するとともに、まちづくりネットモニター及びＳＮＳ等を活用したアンケート調査や新設されるＺ世代活躍係との連携により、Ｚ世代を含めた若い世代の方々の声もお聞きしながら、次年度以降の利活用方針の策定作業を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ありがとうございます。　ご答弁いただいた中で、非常にいい場所だという評価とともに、なかなか使い勝手の問題ということで先方から話があったということですけれども、以前、上下水道局のほうでお話を伺った中では、例えば、既存の建物もリニューアルする形によって、例えば今ある管理棟を再整備することによって、ビルとしてまた別の用途の使い方ができるであるとか、向こうから提案があればそういうこともできるという話ではあったので、ぜひ柔軟に、たくさんお話を聞きながら進めていただきたいなと思います。　どうしてもサウンディングをやったときに、うまくマッチする、しないというところの話も聞きました。こちら側の要望だけでは事業者さんも手を引いてしまうし、かといって、事業者さんの話ばかり聞いていては進むものもなかなか進まないというところもあるかと思うのですけれども、ぜひしっかりとお互い腹割って話をしながら、具体的に利活用が進むように進めていっていただきたいなと思います。　改めてご答弁お願いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。野崎上下水道事業管理者。 ◎野崎弘志上下水道事業管理者　再質問にお答えいたします。　今の下水道管理センターでございますが、ただいま管理棟という話もありましたけれども、管理棟も既に建築してから50年以上経過しておりまして、耐震性も今保たれていないという状況にありますので、そういったことの管理等の在り方も併せて検討したいと考えております。　あと、その土地でございますけれども、駅に近くてポテンシャルが高いということは、サウンディングの事業者の方々も認められておるところでございますので、各事業者、さらには市民、各界、各層の皆さんからじっくりお話をお伺いした中で、よりよい方向性を定めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員の再質問を許します。　　　　（「ございません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、山根悟議員の代表質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時１５分　散会...