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1. 郡山市議会 2022-12-09
   12月09日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　４年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年１２月９日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　令和４年１２月９日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　議案第202号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第10号）から　　　　議案第205号　工事請負契約についてまで　　　　（市長の提案理由説明）　第３　議案第163号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から　　　　議案第205号　工事請負契約についてまで　　　　（委員会付託）　第４　請願第43号　非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から　　　　請願第48号　小中学校の給食無償化を求める意見書提出についての請願まで　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　議案第202号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第10号）　　　　　　議案第203号　工事請負契約について　　　　　　議案第204号　工事請負契約について　　　　　　議案第205号　工事請負契約について　　　　　　（市長の提案理由説明）　日程第３　議案第163号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から　　　　　　議案第205号　工事請負契約についてまで　　　　　　（委員会付託）　日程第４　請願第43号　非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願　　　　　　請願第44号　非核三原則の堅持及び核兵器廃絶に向けて役割を果たすことを求める意見書提出の請願　　　　　　請願第45号　敵基地攻撃能力を有する軍備増強を行わず、外交による平和の実現を求める意見書提出の請願　　　　　　請願第46号　ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えを求める請願　　　　　　請願第47号　第９期介護保険制度改正に関する意見書の提出を求める請願書　　　　　　請願第48号　小中学校の給食無償化を求める意見書提出についての請願　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３３名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　16番　近内利男議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　　　　20番　大木　進議員　　　　21番　但野光夫議員　　　　　　　22番　折笠　正議員　　　　23番　良田金次郎議員　　　　　　24番　栗原　晃議員　　　　25番　廣田耕一議員　　　　　　　26番　久野三男議員　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　大城宏之議員　　　　37番　七海喜久雄議員欠席議員（３名）　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠員（２名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　保健所長　　　　郡司真理子　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　山口　勇　　　産業観光部長　　　　　　　　　　　伊坂　透　　　　　　建設部長　　　　緑川光博　　　心得　　　都市構想部長　　安藤　博　　　　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　次長　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　課長補佐　　　主任　　　　　　松崎直美　　　　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、村上晃一議員、三瓶宗盛議員、鈴木祐治議員、３名であります。　本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、本日の列席説明員に関し、藤橋桂市代表監査委員が列席できない旨の申出がありました。　また、八重樫小代子議員の市政一般質問については、郡司真理子保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登壇〕 ◆八重樫小代子議員　おはようございます。　11月26日、「2022　ナガサキへのメッセージ」研修報告会で、中学生たちの真剣な報告を聞き、改めて「ＮＯ　ＷＡＲ」、「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」を痛感いたしました。　前の質問と多少重複しますが、質問に入らせていただきます。　項目１、子ども・若者に対する包括的支援について。　（１）子ども・若者の貧困に関する生活実態調査に関して。　３月定例会において、私は、子ども・若者に対する包括的支援について、立憲民主党郡山から代表質問いたしました。そのときの市長の答弁は、貧困の現状把握のため、本年６月をめどに、小学５年生と中学２年生及び保護者計約6,000人を対象とした子どもの生活実態調査を実施し、調査結果を基に、来年１月にパネルディスカッションを開催することとしていますとのことでした。　それでは、本年６月をめどに実施された生活実態調査の結果と、それに基づいた本市の支援策についてお伺いします。　（２）ヤングケアラー対策について。　３月定例会には、家族の介護を担うヤングケアラー対策についても代表質問いたしました。私の質問に対するこども部長の答弁は、中略、今回、県が行っていただける調査、その郡山市分のデータをしっかり分析した上で、次年度予算等に計上していくことが重要ではないかというように考えてございますとありました。　①それでは、令和４年３月31日付、各都道府県知事、市町村長、特別区長殿宛てに、厚生労働省子ども家庭局長より、ヤングケアラー支援体制強化事業の実施についての通知が出されており、その内容は、ヤングケアラーの実態調査や、関係機関職員がヤングケアラーについての研修会を開催する自治体に対して財政支援を行うヤングケアラー実態調査・研修推進事業と、ヤングケアラー・コーディネーターの配置やピアサポート等相談体制の推進、オンラインサロンの設置・運営等を支援するヤングケアラー支援体制構築モデル事業の２つの事業となっております。本市の12月定例会議案書にも、こども家庭支援費にヤングケアラー支援体制強化事業費国庫補助金190万6,000円を充当する予算が提案されていますが、どのような強化事業をする予定なのかお伺いします。　②群馬県高崎市では、無料のヘルパー派遣などを実施しています。また、ＲＩＬＧ、地方自治研究機構の令和４年10月18日付のケアラー支援に関する条例には、市レベルで、三重県名張市、岡山県総社市、岡山県備前市、埼玉県入間市、さいたま市、福島県白河市などの条例が紹介されています。県レベルや町レベルも紹介されています。特に、白河市は独自で、令和４年９月30日公布、施行で、白河市ケアラー支援の推進に関する条例制定をしています。本市として、このような市独自の条例制定と支援策についての見解をお伺いします。　（３）通園バスの置き去り防止について。　今年もまた、決して起こしてはならない、子どもの通園バス置き去りによる死亡事故が起きてしまい、大切な子どもの命が奪われてしまいました。10月12日付、ＮＨＫＷＥＢや11月15日付のＪＩＪＩ．ＣＯＭの報道によりますと、来年４月に、幼稚園や保育所の送迎バスへの置き去り防止のために、政府は安全装置設置の義務づけをし、設置費用を１台当たり18万円補助する方針を出しました。18万円は市販の装置の購入、設置費用を賄える額としています。この安全装置は、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校などで、対象台数は４万4,000台を見込んでいます。一方、小中学校や放課後児童クラブのバスは義務化しないが、設置費用の一部を補助する方向だとしています。　①それでは、今年10月22日、23日、こおりやま産業博が開催され、私も通園バスの置き去り防止装置を拝見してまいりました。１年間の経過措置があるようですが、本市としての通園バス置き去り防止装置設置について、見解をお伺いします。　②政府の置き去りの再発防止策には、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校、小学校、放課後児童クラブを対象として、子どもが送迎バスを乗るときや降りるときの所在確認も義務づけとなります。本市の対応策をお伺いします。　（４）ひとり親への教育支援について。　令和４年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果によりますと、教育費で、学校以外の塾、習い事等にお金がかかることから、教育支援を求める回答が多かったとのことです。私も市政一般質問し、まだ拡充が求められますが、家賃補助が実現したのは支援の一歩となったと思います。それでは、教育支援については、塾等の支援として、例えば無料学習塾等の対象人数、実施箇所数、メニュー等拡充するなども考えられますが、教育支援についてどのように検討されているのかお伺いします。　項目２、放課後児童クラブについて。　11月28日の第49回郡山市子ども・子育て会議において、郡山市放課後児童クラブ指定管理者制度導入の基本方針について説明がありました。　（１）市場性アンケート調査個別サウンディングの結果により、これまで小学校50校、81か所を２分割にするとの方針から、一括での指定管理にしたいとの説明がありました。一括の指定管理で、地元が受けられるのか、県外、首都圏などの大手になるのか、また、子どもたちにとって、地元本市の文化や風習、地域性は重要と考えますが、これまでの放課後児童クラブのやり方、マニュアルを踏襲した事業になるのかお伺いします。　（２）エリア一括のメリットとして、スケールメリットは事務局経費（人件費、営業所管理費）の運営コストの削減ということですが、直営から指定管理にすることで、市の経費削減は金額としてどの程度を見込んでいるのかお伺いします。　（３）応募事業者は少なくなるが、一括のメリットが大きく、実績ある者同士の競争が期待できる（市場性アンケートで複数の事業者は一括請負可）とあります。また、去る10月27日の子ども・子育て会議では、指定管理の期間を５年とすることができるが、３年とするとのことですが、３年にする理由は何なのか、あわせて、事業者の競争の定義及び市場性アンケートで一括請負可と答えた事業者の業種をお伺いします。　（４）事業者の評価基準が、価格ではなく質の向上に寄与する企画内容を評価、「事由」は事業費の約80％が人件費で、人件費の削減が目的ではないとしていますが、質の向上に寄与する企画内容と支援員の資格要件及び賃金などの処遇改善をお伺いします。　（５）指定管理者の長期継続が制度上保証されないことから、支援員を正規採用できず、人手不足に陥る。短期雇用が明らかになれば、支援員の研修や研さんも保障されにくく、経験の蓄積もあり得ず、質の低下をもたらすなどを理由に指定管理者制度はなじまない。特に、指定管理者の変更は全ての支援員の交代を意味することで、子どもたちを相手とする放課後児童クラブだけに、影響は計り知れないと問題指摘されている子ども・子育て会議の委員の方がいますが、以上のことから、直営から指定管理にすることで危惧される問題や問題解決に向け、どのように対処されているのかお伺いします。　（６）11月４日付の福島民報に、郡山市放課後児童クラブの指定管理者制度の概要案が掲載されていました。その中で、放課後児童クラブ利用児童の保護者2,745人を対象に実施したアンケートでは、民間事業者への期待と不安の項目で、児童の安全・安心がいずれも１位でした。安全管理と不安解消策をお伺いします。　（７）私は、本年６月定例会において、放課後児童クラブの待機児童は、2022年５月１日現在、入会学年が３年生まで、４年生までとなっている小学校で最高19人、合計161人となっているとの市政一般質問を行いました。それでは、放課後児童クラブの指定管理により、本来の６年生まで利用できるようになり、待機児童は解消されるのかお伺いします。　項目３、新型コロナウイルス感染症対策について。　12月５日のＮＨＫの報道によりますと、12月４日までの直近１週間の都道府県別人口10万人当たりの感染者数は、福島県が全国４番目に多かったとのことでした。しかも、郡山市がほとんど毎日、県内一感染者が多い状況が続いています。それでは、以下お伺いします。　（１）感染者数について、本年９月26日から発生届の全数届出見直しが全国一律で行われました。これまでの感染者数と対応の違いはあるのかお伺いします。　（２）福島県では、10歳未満や10代、30代、40代、50代の感染者が多いようですが、本市においての分析はどうなのか、感染とワクチンの低接種率との関係をどのように考え、対処されようとしているのかお伺いします。　（３）今後、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行するのではないかと危惧されています。本市として、検査や対応についてお伺いいたします。　項目４、男女共同参画について。　（１）第三次こおりやま男女共同参画プランの改定について、2022年10月11日付で市民部男女共同参画課よりホームページにアップされています。第三次こおりやま男女共同参画プランの計画期間は2018年度から2025年度までの８年間で、2022年度に改定するということです。改定に当たり、内閣府の第５次男女共同参画基本計画策定や女性デジタル人材育成プラン、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の成立、また、福島県のふくしま男女共同参画プラン改定、そして、本市の最上位計画、郡山市まちづくり基本指針改定などから、今後の推進に向けた取組方針等を修正、追加する改定を実施としています。それでは、今後の推進に向けた取組方針等を修正、追加する改定を実施とはどのような内容なのかお伺いします。　（２）令和４年６月３日付、すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定の女性版骨太の方針2022（女性活躍・男女共同参画の重点方針2022）説明資料から、以下お伺いします。　①去る11月23日、郡山市男女共同参画センターにおいて、第１回みんなのフェスｉｎこおりやまが開催され、私もお昼時間を除いて１日参加してきました。若いしゅふコミの方たちの初めての取組で、私たち郡山市女性グループ連絡会の２団体が絵本の読み聞かせをするということで、多世代の方たちが交流し、音楽や「災害にそなえてじゅんびしよう。」というテーマでのお話、そして、市長も車座になっての多世代の方たちとの意見交換等々、すばらしい取組であったと思いました。また、当日、若い男性の参加者が、受付で「ジェンダー平等についてはどうなのですか」との質問がありました。　それでは、いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域におけるジェンダーギャップの解消には、男女共同参画センターの機能の強化、充実に向け、専門人材の確保、関係機関・団体との連携強化、地域による取組の温度差の解消を強力に進めるとありますが、本市としての現状と今後の方針、取組をお伺いします。　②いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域女性活躍推進交付金をはじめとする国の支援策を活用して、ジェンダーギャップを解消するための地方公共団体の効果的な取組の支援について明記されていますが、本市の取組をお伺いします。　（３）いわゆる女性版骨太の方針2022では、固定的な性別役割分担意識・無意識の思い込みの解消では、教育委員会に対して、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を払拭するための教育研修プログラムを活用した研修を促すとありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。　これで、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　八重樫小代子議員の項目１、子ども・若者に対する包括的支援についてのご質問のうち、通園バスの置き去り防止装置の設置についてお答えいたします。　本年10月12日付で、国が関係府省庁連名で取りまとめました、こどものバス送迎・安全徹底プランでは、バスの乗車、降車時に、幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、関係府省令等を改正し、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務づけることとしたところでございます。送迎用バスへの安全装置の装備につきましては、来年４月より１年間は経過措置を設けるものの、可能な限り来年６月末までに装備するよう促すこととされたところでございます。　本市といたしましても、送迎バスを保有する施設に対する安全装置の早期導入を図るため、12月２日に成立いたしました国の令和４年度第２次補正予算における、こどもの安心・安全対策支援パッケージを活用し、送迎用バスへの安全装置の導入支援をはじめとする補正予算案を、本日、市政一般質問終了後に追加提出する予定でございます。　次に、本市の対応策についてでございますが、国は、こどものバス送迎・安全徹底プランに基づきまして、バスの乗車、降車時に幼児等の所在の確認が確実に行われるよう、今後、府省令等の改正を行うこととしております。本市では、幼稚園を所管する県との協議の下、府省令等の改正を踏まえ、３月定例会に郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の改正条例案を提出する予定でございます。　さらには、その後におきましても、施設に対し、幼児等の所在確認の実施を繰り返し求めるとともに、毎年の監査の際にその確認を行うなど、安全対策の徹底を確実なものとし、ベビーファースト宣言に基づく、子どもが安心して生まれ、育つまち郡山の実現を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　本市の対策案についてのうち、小学校の通学バスについてでありますが、本市では、現在、熱海小学校、湖南小中学校、西田学園及び谷田川小学校の４校で18台の通学バスを運行しております。　置き去り防止対策といたしましては、登校時には、児童の降車後に運転士による後部座席までの車内確認のほか、学校内において、朝の会での点呼等による出席確認と保護者からの欠席報告の突合により、児童の所在確認に努めております。また、下校時には、教職員がバスの出発に立ち会い、乗車人数等の確認を行うほか、最終バス停において、運転手による車内確認を行うなどの安全対策を図っており、本市においては、これまで車内への置き去り事例は発生しておりません。　今後におきましては、本年10月に国が策定いたしました、こどものバス送迎・安全徹底プランに基づき、令和５年４月改正予定の学校保健安全法施行規則等の内容を踏まえ、所在確認のチェックリストの作成や、クラクションを鳴らす方法の指導など、安全対策及び安全教育のさらなる充実に努め、車内への置き去り防止に万全を期してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　初めに、子ども・若者の貧困に関する生活実態調査についてでありますが、本年７月に、市内の各学校を通して6,000件の調査票の配布、回収を行ったところ、回収率は約90％となり、最終データが11月末に報告されたところであります。結果につきましては、保護者の回答からは、現在の暮らしを苦しいと感じている方が約２割いること、また、子どもの回答からは、子ども食堂や居場所に対する利用意向が２割以上あることが判明し、特にこうしたニーズは、年収150万円未満の世帯の子どもに顕著であったところであります。　本市では、こうした結果を踏まえ、ベビーファーストの観点から、困窮する家庭への支援を推進するため、子ども食堂で開催するフードパントリーや子どもの居場所づくりなどへのさらなる支援を来年度実施できるよう検討を進めているところであり、あわせて、雇用主に対しても、最低賃金の適用や子育てしやすい環境づくりについて働きかけてまいります。　なお、今後、最終データに基づいた貧困の実態を分析し、結果を公表するとともに、来年１月に実施するパネルディスカッションにおきまして、分析結果から読み取れる課題と貧困の背景に理解を深め、その解決とさらなる子ども支援のための施策に反映させてまいりたいと考えております。　次に、強化事業についてでありますが、ヤングケアラーとは、法律上の定義はございませんが、一般に、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされ、家庭内のデリケートな問題であり、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっていることから、国では、様々な分野が連携した早期発見、早期支援のための施策として、ヤングケアラー支援体制強化事業を創設し、2022年４月から実施しております。　本市におきましては、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談システムにヤングケアラー専用のページを追加するための関連経費として、本定例会に国庫補助を活用し、286万円の補正予算を計上したところであり、これにより、ヤングケアラー本人やその家族が、既存の電話や窓口での相談に加え、ＬＩＮＥを利用した気軽な相談も選択肢の一つとなり、ヤングケアラーの早期発見や機を逃さないタイムリーな情報提供が可能となるなど、本市の相談支援体制の強化が図られるものと考えております。　今後におきましても、全ての子どもたちが自分の将来を悲観することなく、心身ともに健やかに成長できるよう、官民協奏により支援の強化に取り組んでまいります。　次に、本市独自の条例制定と支援策についてでありますが、一般財団法人地方自治研究機構によると、2022年10月14日時点で、ヤングケアラーを含むケアラー支援に関する条例を制定している市は全国で６市であり、いずれの条例も、社会全体でケアラーを支援するための基本理念や、市、事業者、関係機関等の役割を定めたものとなっております。　本市では、ヤングケアラーに対する支援について、庁内連絡会議において支援マニュアルの作成を進め、関係部局間の意識共有を図り、さらには県で実施している実態調査の結果も考慮しながら、ヘルパー派遣等も含めた新たな支援策について検討しておりますが、基本理念等を定めた条例制定につきましては、国による法整備等の動向を注視してまいる考えであります。　次に、ひとり親への教育支援についてでありますが、本年８月に、子どもの就学に係る費用等のニーズを把握するために、児童扶養手当受給資格を有するひとり親世帯に対して意向調査を実施したところ、調査対象者約2,762人のうち1,561人、56.5％の方から回答を得たところであります。調査項目において、助成を一番望むものはどの費用かとの設問に対し、749件の回答があり、そのうち361件、48.2％の方が学習塾、家庭教師、通信講座への助成を希望する結果となりました。　現在、本市では、被保護世帯または準要保護世帯を対象に無料学習塾のがくと塾を開催し、教室型及び通信添削型で学習支援を提供しておりますが、令和４年度においては、受講者43名中36名がひとり親家庭の子どもとなっております。　今後におきましては、がくと塾の手法や他市の実践例などを参考に、ひとり親家庭への教育支援について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　子ども・若者に対する包括的支援について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　かなり前向きにご答弁をいただいたことを、これからしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　その中で、やはりヤングケアラーの子どもたち、今、一生懸命頑張っている子どもたち、私も郡山市内の方たちからお話を聞いておりますが、やはりヘルパー派遣事業とか、具体的な支援策が欲しいと言っております。ですから、先ほど部長のほうからご答弁いただいてよかったと思うのですけれども、しっかりと前向きにできるように検討していただきたいと思います。お答えいただければと思います。　それから、条例に関して、白河市は早かったなという感じはするのですけれども、郡山市はよく国・県の動向を見てとか、結構そういうところがあります。中核市として、先進都市として、しっかりと市長も取り組んでいらっしゃいますので、やはり県内を牽引するような取組を今後やっていただければと思うところでございます。これについてもお答えいただければと思います。　それから、教育、先ほど学校のバスのことでおっしゃったのですけれども、運転手が確認して、保護者の方たちも前後確認をされるようなのですが、運転士さん１人で全部確認をするというのは容易ではありません。やはり市長も先日おっしゃいましたが、人が人を守るという、人的配置というのがしっかりと必要ではないかと思います。それについてもご検討いただければと思います。　質問は以上です。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　ヤングケアラーと、それから条例について再質問にお答え申し上げます。　まず、ヤングケアラーでございますが、私もテレビで知りまして、一番印象的だったのは、ヤングケアラーと言われる人が、自分が何か特別なことをしているという、ヤングケアラーであるという自覚があまりないのですよね、当然のことだとしてやっていると。　したがって、今、議員から、ヤングケアラーしている方、ご存じだということなので、今のところ教育委員会でもいろいろ調査しているのですが、ヤングケアラーという事実はまだ認知していない、すなわち本人が自分がヤングケアラーだということを、そう捉えているかどうかという、大事でございますので、ぜひ議員、今、ヤングケアラーではないかと思われる方、ご存じだということでございますので、プライバシーもあるところでございますから、内々教えていただければと存じます。　条例でございますが、やはり憲法の考え方でいけば、法律があって条例という考え方でございますから、それと、実態を見なければ条例できません。ヤングケアラーにつきましても、まず初めに条例ありきではなくて、実態を踏まえまして、ヤングケアラーってどういう状況なのか、それを見て、法律でカバーできていない、いわゆる上乗せ、幅出しということありますから、それを踏まえて条例化すべきことかどうかというのが、初めに条例ありきではなくて、法社会学的な実態調査をして、郡山市にどういう条例がふさわしいかということを決めるのが流れでございまして、条例は決めないということを申し上げているわけではないと、その前にやることがあるだろうということを申し上げているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　再質問にお答えいたします。　人的配置の件でございますけれども、今現在、一番最初、登校時においては、運転手の確認だけではなくて、学校に到着したときも、学校の先生による確認も行っております。さらに、下校時においては、先ほど答弁しましたように人数の確認を行いながら、最終的に運転手の確認ということでございますけれども、やはり１人のチェックだけでは、防止はなかなかできないと考えております。　今現在は、運転手の確認を終わりまして、一番最後に車庫に到着したとき、運転手、あと会社も点検しているという情報を聞いております。今後さらに徹底というのは必要でございまして、先ほど答弁申し上げました、こどものバス送迎・安全徹底プラン、この中で言われているのですけれども、安全マニュアルを今つくっております。その中で、動画の配信であるとか研修をやるようにということになっておりますので、さらにこういった動画、研修を行いながら、教育委員会、あとは各学校、バス会社とも一緒になって、未来を担う大事な子どもたちの命を守っていきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、放課後児童クラブについて、当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　初めに、一括での指定管理についてでありますが、応募事業者は、本年３月に制定された郡山市放課後児童クラブ条例に定める運営について、市が公示する仕様書に基づき事業提案をすることとなりますことから、地域や規模に関わらず、組合や共同企業体を含めて全ての事業者が応募可能となります。　各児童クラブの地域性を踏まえた運営につきましては、市場性アンケートの個別サウンディングにより、民間事業者は利用児童や保護者の安心感のため、現在の支援員を継続雇用したい意向であることから、今までつくり上げてきたクラブの地域性などは継続されるものと考えております。　さらに、移行後は、児童クラブ内での活動に加え、地域との連携を図ることを想定しており、夏祭りや伝統芸能への参加など地域の文化や風習が体験でき、かつ交流が広がるような、地域性が感じられる児童クラブの運営が行われる仕様について検討しているところであります。　次に、指定管理にすることでの市の経費削減の見込みについてでありますが、今後の放課後児童クラブの質的拡充を図るため、児童の活動プログラムや支援員の人材育成の充実を考えており、現体制では、さらなる人員の配置や業務委託費などが必須となりますが、民間事業者においては、既に有しているノウハウを活用することが可能であると伺っております。また、管理事務費につきましても、民間事業者が保有しているＤＸ資産の活用により削減が図られるほか、柔軟な雇用体系により、支援員の効率的なシフト配置も期待できると考えております。　このようなことから、市の経費削減が見込めるものと考えておりますが、具体的な削減額につきましては、市場性アンケートの個別サウンディングなどの結果を踏まえ、地方自治法第２条第１項第14号の規定に基づき、最少の経費で最大の効果を挙げられるよう、現在精査しているところであります。　次に、指定管理事業者についてでありますが、指定管理の期間を３年とした理由につきましては、放課後児童クラブ利用者の満足度を高めるため、本市が指定管理者に期待する質的拡充についての実効性を確認するための期間と考えております。３年間の指定管理期間で改善が必要な箇所が把握できれば、次の指定管理期間の仕様書に反映させ、サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。　事業者の競争の定義につきましては、事業者間の競争は、事業者選定に係る審査において、利用者の利便性やサービス向上につながる取組や事業などが高く評価されるような制度設計により確保されるものと考えております。　また、市場性アンケートにおいて、一括請負可と回答いただいた事業者の業種につきましては、約８割が放課後児童クラブを運営しているサービス業であります。　次に、支援員の処遇改善についてでありますが、質の向上に寄与する企画内容とは、支援員の専門性の向上が図られる人材育成プログラムや、児童を支援するための独自の活動プログラムを想定しております。また、支援員の処遇改善につきましては、国の子ども・子育て支援交付金の処遇改善事業である放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業に規定される、放課後児童支援員の資格を有する、または資格を有して５年以上の経験を経て、県の主催する専門研修を受講した支援員への処遇改善や、経験年数、研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを、国の補助基準額の範囲内において、支援員の生活設計に対応できる勤務条件を指定管理者が設定することとなります。　次に、指定管理にすることで危惧される問題や問題解決に向けた対処についてでありますが、市場性アンケートの個別サウンディングにより、民間事業者は、先行して民営化を図った自治体においても支援員を継続雇用する方針としており、今まで約95％の支援員が転籍している実績を有しておりました。　本市におきましても、仕様書において支援員の雇用を継続することの努力義務を設け、指定管理者評価基準において具体的な雇用計画を審査することで、引き続き児童クラブで勤務を希望する支援員が雇用され、民間事業者の計画的な人材育成により、専門性を有した支援員が増えるよう制度設計してまいります。　課題につきましては、現在、支援員の年齢層が高くなってきており、指定管理移行のタイミングで退職を希望する支援員が生じると想定されますが、多くの支援員に勤務を継続してもらえるよう丁寧に説明し理解を得ることで、子どもたちが安心して通うことができる児童クラブが継続されるものと考えております。　次に、安全管理と不安解消策についてでありますが、本市では、放課後児童クラブの運営について厚生労働省が策定した放課後児童クラブ運営指針及び郡山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき実施しており、けがや事故、災害時には、郡山市放課後児童クラブ安全管理マニュアルに基づき対応しております。さらには、最新の事例を研究の上、研修などを通して児童クラブ支援員間の情報共有を図り、安全確認を行っているところであります。　指定管理者制度への移行後も、ヒヤリハット事例の共有や専門講師による安全対策の指導などを積極的に取り入れてまいりたいと考えております。また、子ども・子育て会議でいただいた意見や検討内容についても、利用者に登録いただいている一斉メールやチラシなどを通して随時発信し、情報提供をするとともに、丁寧な説明を通し、不安の解消につなげてまいりたいと考えております。　次に、待機児童の解消についてでありますが、指定管理者制度に移行しても、その施設で可能な受入れ児童数には変動がないことから、すぐに待機児童の解消には至らないと考えております。今定例会におきましても、児童クラブ増設の予算を計上しており、今後も全ての小学校において、３年生以下に待機児童が生じないよう必要な施設の確保を進めるほか、民間放課後児童クラブとの連携、公民館の子どもの居場所づくり活動や子ども食堂など、様々なニーズに対応できる放課後の子どもの居場所の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　それでは、再質問させていただきます。　放課後児童クラブの指定管理について、子ども・子育て会議に私も毎回傍聴させていただいているのですが、それで、エリアの分割についてという資料を見ますと、地元の方たちが２分割、４分割、10分割ということでできるというご意見もあるようなのですが、サウンディング調査で。　それで、一括のほうが、先ほどおっしゃった最少の経費で最大の効果って、子どもにとってどうかということをしっかり考えてもらいたいと思うのです。この頃、教育であろうと子育て保育であろうと、最少の経費で最大の効果って、そういう答弁をされるのですが、私たちとしては、やはり費用対効果というのは教育や福祉関係はすぐには、出ないわけですよね。ですから、そこのところをしっかりと考慮しながらやっていきたい。そのためにも、地元密着型の方たちのご意見や、事業所をやりたいという方もいらっしゃるわけですから、そこのところをしっかりと考えていただきたい。　そして、子ども・子育て会議の委員の方からも、かなり不安を言われております。そこの中から見えてくることは、やはり今、私が言ったように、子どもにとってどうなのかというようなことです。ですから、今、拙速に一括ということではなくて、少し時間を置きながら、猶予期間を持ちながら、地元の方たち、これまで保育とか放課後児童クラブとかやってきていただいた方たちの意見もしっかり意見交換をしながらやっていくということが大事ではないかと私は思っています。先ほども、今、一括でできる事業所、事業者が８割が学童保育、放課後児童クラブの事業者だとおっしゃったのですけれども、あまりはっきり言うのもちょっといかがなものかと思います。やはり今まで郡山市で頑張ってきていただいた方たちを、ここも大事にしてほしいということです。くどくは言いませんが、改めて一括について、もう一度猶予期間を設けて検討し直すということはいかがかということを再質問させていただきたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　まず、一括の指定となれば、指定管理事業者選定の際に、一番評価の高かった事業提案、こちらを全市一律に提供することができるということがメリットであると考えております。　その一括で指定管理した場合の事業者でございますが、こちらにつきましては、大手、中小等の事業規模や県内、県外等の地域も当然特定しているわけではございません。指定管理参入規模の事業者が、仕様書どおりの事業を、指定管理料上限額の範囲内で遂行できれば、どちらの事業者でも参入可能であると考えております。　なお、この一括指定につきましては、現在、子ども・子育て会議で意見を伺っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　初めに、全数届出見直しによる本市の感染者数についてでありますが、本年９月26日から、発生届の対象が65歳以上の方など４類型に限定され、医療機関からは、感染者の総数と年代別の人数が報告されることとなっておりますが、この中には、他市町村の感染者も含まれていることが想定されます。また、自分で抗原検査キットで検査し、陽性となった方が福島県陽性者登録センターへ登録した際には、市町村別の件数の把握はできなくなっております。このことから、市町村別の実数把握はできなくなったものの、医療機関からの報告数により、一定の感染傾向の把握はできることから、その状況に応じて対応をすることとしております。　次に、本市の感染者数及びワクチン接種の状況についてでありますが、本市の感染者数については、本年９月26日からの発生届の全数届出見直しにより把握できなくなったことから、本市に所在する医療機関からの保健所への報告数に基づき集計した、本年９月26日から12月５日までの年代別割合は、10歳未満と10代が17％と最も多く、次に30代と40代が14％、20代が11％、50代が10％と、福島県とほぼ同様の傾向にあります。　一方、ワクチン接種状況は、12月５日現在で、５歳から11歳までの小児の接種率につきましては、１・２回目完了が35.8％、９月28日から開始した３回目は5.9％となっております。また、12歳以上のオミクロン株対応ワクチンの接種率につきましては、10代が10.6％、20代が10.1％、30代が12.5％、40代が20.2％、50代が32.8％となっており、10歳未満及び10代のワクチン接種率が低い状況であることから、その年代の感染割合が多い要因の一つと考えております。　ワクチンの効果については、重症化予防はもとより、発症予防、感染予防を目的に接種を行うとされていることから、本市といたしましても、接種率のさらなる向上が必要であると認識しております。このようなことから、本市におきましては、乳幼児や小児接種の対象者となる保護者の方々に対して、小児のワクチン接種について、９月６日から努力義務が適用されたこと、また、日本小児科学会において、ワクチン接種を「意義がある」から「推奨する」に変更したことなど、新たな情報を提供してきたところであります。　今後におきましても、引き続き市民の方に分かりやすい情報提供を行うとともに、医療機関との連携の下、接種体制の確保に努め、接種率の向上を図ってまいります。　次に、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対する本市の対応についてでありますが、この冬においては、同時流行が発生した場合、医療機関に外来患者が集中し、医療体制が逼迫することなどが懸念されることから、福島県において、医療提供体制についても構築を進めており、本市におきましても、県や郡山医師会等関係機関との連携を図り、対応をしているところであります。　具体的には、本年９月に郡山医師会長との連名で、医療機関に対し、診療・検査医療機関としての登録依頼を行い、現在、内科、小児科、耳鼻科などの199医療機関のうち123医療機関が登録されております。　また、新型コロナウイルス感染症陽性の高齢者や基礎疾患を有する方については、医療機関の受診を案内し、重症化リスクの低い方については、抗原定性検査キットによる自己検査及び福島県陽性者登録センターへの登録を案内するなど、医療機関の負担軽減を図ることとしております。　さらに、自宅療養者については、福島県フォローアップセンターでの相談を案内し、安心して自宅療養ができる環境づくりに努めております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　これからまた、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行になると大変なことになると思います。どうもこのところの対策というのが、国・県に合わせていると思います。自宅療養している方たちとか、自己判断で自己責任みたいなところがありますので、そこのところを、自己検査とか、自宅療養の方たちもしっかり自分で守ってくださいとか、そういうことではなくて、もっとしっかりと、郡山市で独自でなかなか容易ではないということであれば、国・県にもっと要望をしていく。そして、何よりもやはり保健所体制をしっかりと今まで以上に構築していくということが大事だと思うのですけれども、これだけお伺いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　再質問にお答えいたします。　確かに、今後、コロナとインフルの同時流行が懸念される状態ではあることから、保健所におきましても、しっかりと対応していけるように保健所体制を整えているところです。また、自宅療養の方々に関しましては、福島県フォローアップセンターのほうでも対応してくださっておりますし、保健所のほうでも対応しておりますので、体制としては整っていると思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、男女共同参画について、当局の答弁を求めます。馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　初めに、第三次こおりやま男女共同参画プラン改定の内容についてでありますが、常態化する感染症や気候変動による自然災害への対応、ＤＸの進展など、社会情勢の変化に対応するため、ＳＤＧｓの推進や広域圏の連携などの取組を体系的に盛り込んだものとなっております。　主な修正、追加については、計画が目指す３つの視点に、新たに公正で多様性に富んだ活力ある持続可能な地域社会の実現を加え、４つの視点とし、それを達成するための課題に対応した施策の方向にも、生活上の困難を抱える女性等の安心な暮らしへの支援、感染症への対策の整備などの新しい概念を加え、変化に対応できるように改定を実施したところであり、内容については、情報紙シンフォニーで周知を図ってまいります。　今後については、毎年策定をする実施計画、実施報告で進捗管理を行いながら、男女共同参画の推進に向けて、市と市民と事業者とがそれぞれの役割を再認識することで、さらなる課題解決に取り組んでまいります。　次に、男女共同参画センター、愛称さんかくプラザの機能についてでありますが、郡山市男女共同参画センターは、学習、交流、情報、相談の機能を備え、男女共同参画フェスティバル、各種講座等による学習支援、昔遊び等による三世代交流事業、ウェブサイトやＬＩＮＥによる情報提供、人権相談や女性のための相談日等の相談事業、地域協働で行う廃品回収など各種施策を展開しております。　さらに、今年度は新たな取組として、議員からお示しいただいた第１回みんなのフェスを子育て支援団体と共催し、若い世代の親子など654名の方に参加いただき、男女共同参画を考える機会の創出を図るとともに、幅広い年代の皆様と交流を深めたところであります。　また、さんかくプラザは、築年数が40年を経過しておりますことから、安全・安心にご利用いただけるよう、昨年度、長寿命化計画を策定し、市制施行100周年に当たる令和６年度に、外壁などの大規模改修の実施を予定をしております。　なお、今年度は、利用者の要望を取り入れ、男性トイレのサニタリーボックスの設置や、多目的トイレに誰でもトイレの表示をするなど、誰もが快適に過ごせる施設としての取組を進めております。　今後におきましても、ジェンダーギャップの解消を目指し、男女共同拠点施設としての機能の強化、拡充、充実に努めてまいります。　次に、ジェンダーギャップを解消するための本市の取組についてでありますが、日本のジェンダーギャップ指数は、世界情勢の改善に取り組む国際機関である世界経済フォーラムが発表しており、日本は2022年、総合116位で、分野別にみると、健康63位、教育１位、経済121位、政治139位と、特に経済及び政治の順位が低くなっております。　本市では、ジェンダーギャップを解消するために、世代、業種を超えた54の企業等で構成する、こおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議で情報交換やセミナーなど、職場の環境改善や意識改革を推進しております。この会議は、2014年度から延べ24回実施し、今年度は９月に男性の育児休暇促進をテーマに開催、2023年１月には、２回目の多様な働き方制度の整備となるセクシュアルマイノリティの理解促進について実施をする予定です。　また、理工系女子体験教室では、2016年度から延べ10回実施し、今年度は建築学を学ぶなど２講座を実施し、女性の割合が少ない理工系分野の理解を促しております。　さらに、誰もが働きやすい体制の整備や環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者を表彰する男女共同参画推進事業者表彰では、2004年度から延べ68事業所が受賞しているところであります。　政治分野においては、2019年度から過去３回開催しており、今年度は中学生に向けて、地方における政治参画を題材とした講演会の開催を２月に予定しており、これらの事業を地域女性活躍推進交付金を活用して実施しているところであります。　今後におきましても、関係機関等と連携を図りながら、あらゆる分野における女性活躍の促進に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　教員研修プログラムの取組状況についてでありますが、学校は、次代を担う子どもたちが男女共同参画を推進する意識を育む基盤となる重要な場であると認識しております。現在、児童生徒は学習指導要領に基づき、小学校６年生の家庭科、中学校３年生の社会科と技術・家庭科、さらに小学校５・６年生及び中学校の道徳などにおいて、異性について理解を深め、共に協力し、尊重し合うことの重要性について学んでおります。　一方、社会一般においては、無意識な思い込みによる子どもへの関わりが見られるのが現状であります。本市におきましては、44名の初任者が初任者研修において、男女共同参画と学校教育やキャリア教育を通して、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みについての理解を深めたところであります。受講者からは、個性を大切にした指導を心がけたいなどの感想がありました。　今後におきましても、初任者研修のみならず、管理職や一般教員を対象に、2023年５月の多様性と調和を目指した教育講座をはじめ、男女共同参画の基本理念や意義等を踏まえた研修を実施する準備を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。　　　　〔２９番　八重樫小代子議員　登台〕 ◆八重樫小代子議員　それでは、再質問させていただきます。　今、郡山市男女共同参画センターのことで質問させていただきました。郡山市男女共同参画センター条例を見ますと、事業、第３条、これについては特に、男女共同参画に係る情報の収集及び提供に関すること、男女平等に関する相談に関することなど書いてあるのです。　先ほど答弁で、ジェンダーギャップを解消するため、男女共同参画センターを充実していきたいというご答弁だったと思うのですけれども、今、危惧しているのは指定管理、グルーピングして、指定管理料が下がって、職員配置で専門職員が本当にしっかりと配置されているのかというのを、私ばかりではありません、危惧している方たちがいます。この郡山市男女共同参画センター条例に基づく事業、第３条について、この取組をやっていくために職員配置を充実させていくのかどうかです。今だとちょっと心配があります。目いっぱい、職員の方たちは動いていらっしゃると思うのです。ですから、それを、改めてこれからどうするのか、時間ありませんので簡潔にお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　考えてみたら、どこでもさんかくプラザでなくてはいかんわけでございまして、市役所も公民館も全部さんかくプラザであるべきでございますので、男女共同参画について、あそこ以外はやってはいかんということでございませんので、それぞれの施設において、さんかくプラザはさんかくプラザなりの仕事が果たせるように、全体で役割分担を考えてまいります。さんかくプラザで全部やれということではありませんので、そのような感じで、予算等あるいは人員の配置も考えてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　八重樫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登壇〕 ◆高橋善治議員　日本共産党の高橋善治でございます。　昨日、12月８日は、日本が真珠湾を攻撃、太平洋戦争に突入していった日であります。アメリカ、イギリス等の理不尽な圧力で、このままでは大日本帝国の存続自体が危ぶまれると先制攻撃を仕掛けましたが、軍備増強、敵基地攻撃能力の保有は当然という昨今の論調は、81年前と似通っていると私は危惧をしております。戦争のない、よりよき社会を願いつつ、市政一般質問を行います。　質問の最初は、（仮称）歴史情報・公文書館に関してです。　私たち日本共産党市議団は、（仮称）歴史情報・公文書館の必要性は認めつつ、コロナ禍の中、多額の費用をつぎ込む緊急性と、狭い敷地に詰め込むように建設することの妥当性に疑問を持ち、同じ麓山地区ならば、県合同庁舎も視野に入れた検討が必要なのではないか、また、統合により廃止された学校施設や敷地を有効活用する視点も必要なのではないかとの思いから、現在の計画には反対を表明し、関連議案にも反対をしてきました。しかし、建設費用として31億円に上る継続費も議決され、工事請負契約のための入札から着工へと進みつつある今、造る以上はよりよいものにしたいとの立場から発言することも議員の役割と考え、そうした視点から、以下質問をいたします。　公文書に対する認識と関心の高まり、さらには、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館基本構想の進展とともに、我が市の公文書に関する体制も整備されてきました。公文書は、市民共有のものであり、市民が主体的に利用し得るものと位置づけ、公文書の適切な作成と管理は、市政が適正かつ効率的に運営され、行政の市民に対する説明責任も果たすことになると、その目的も明確にして、今年度から来年度にかけ、一定の試行錯誤は予想されるものの、全庁的な基準に従った管理保存体制が確立することになります。　公文書館に保存管理される公文書は、特定歴史公文書と位置づけられますが、公文書館にたどり着くまでには、様々な選別が前段で行われることになります。公文書の保存期間の側面から言えば、今後、文書保存期間基準に基づき、公文書の作成段階で１年、３年、５年、10年、30年と保存期間が決められ、期間満了後には、保存期間の延長、廃棄、公文書館への移管とに振り分けられることになります。ここで問題なのは、多種多様な公文書の保存期間を定めた基準が妥当なものであるのかどうか、妥当であるとしても、基準の適用が各部署でばらつきなく行えるのかどうか、さらには、公文書館で保存すべきかどうか、評価選別基準があるにしても、個々具体的な判断の妥当性をどう担保するかなど、心配の種は尽きません。　そうした心配に対する対応策として、市当局は様々な方針を持っているようですが、その１つに、専門的知識を持った職員の活用があります。総務部にはレコードマネージャー、（仮称）歴史情報・公文書館にはアーキビスト等と称される専門職の配置を検討するとのことです。できるだけ早い配置が必要ですが、これら専門職は外部から採用するのか、内部育成なのかを含め、具体的な配置方針を伺います。　文書保存期間基準や評価選別基準は、専門的な知見を取り入れ作成したとしても、その適用は市職員が行うことになり、全庁的な統一した運用が求められます。特に保存期間については、公文書作成時には判断することになるわけですから、理解の促進が求められます。どう対応するのか伺います。　また、公文書の取扱いの妥当性を検証するため、総務部の担当部門が、各課等の文書取扱状況を毎年監査する仕組みもつくるとしています。監査対象は多数になり、新たな体制も必要になると思いますが、どう対応するのか伺います。　公文書は、市民共有のものであり、主体的に利用し得るものであるとされています。今後、その理念の具体化に役立つ手段の１つとして、公文書ファイル管理簿の作成と公表があります。市役所内にどのような公文書があり、それはどのように管理されているのかが分かる仕組みだと理解していますが、そうであるならば、市民の目から見て分かりやすい表示を行う工夫が必要かと思いますが、どう対応するのか、実際、市民にこの情報が提供されるのはいつになるのかも含め伺います。　（仮称）歴史情報・公文書館は、博物館機能と公文書館機能を併せ持つことから、学芸員やアーキビストといった専門職の配置が欠かせません。館長は内部登用なのか、外部招聘なのかを含め、どのような体制で運営するのか伺います。　次に、市民生活支援策について伺います。　コロナ禍、物価高騰に苦しむ市民生活を応援することは、地方自治体にとっても緊急の課題です。国の臨時交付金も活用しながら、我が市でも種々の支援策が講じられています。学校給食費についても、３学期に限定とはいえ、物価高騰分を含め全額補助に踏み切ったことは英断だと思います。そこで、改めて、義務教育無償の原則、子育て世代の負担軽減の両面から、来年度以降の学校給食費無償化の継続を含め、負担軽減を求めたいと思いますが見解を伺います。　次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。　１点目は、重度心身障害者医療費助成制度を現物給付に改善することであります。　先日、心臓に疾患を抱え、重度心身障害者医療費助成制度の対象になっている方が、失業して雇用保険で生活しているが、日々の生活で精いっぱい、心臓疾患の治療にかかる費用の捻出ができないで困っているとの相談がありました。我が市の場合、患者さんや家族の負担軽減のため、自動償還払い制度や受領委任払い制度など様々な手法が取られていますが、窓口負担が原則必要のない現物給付制度とはなっていないことから、当座のお金がない方には重い負担になっています。担当部局でも心を痛めていると思います。子ども医療費では、様々な障害を乗り越え、高額な医療費を含め現物給付になっています。早急に重度心身障害者医療費助成制度も現物給付に移行することを求めますが、いかがでしょうか。　２点目として、同じ医療費助成で、ひとり親家庭医療費助成制度も現物給付が実現していません。当局は、今年６月定例会で、2024年度導入に向けて取り組む旨の答弁を行っています。準備に入ることは大変喜ばしいことですが、もっと早くできないのかというのが率直な思いです。前倒し実施を求めますが、いかがでしょうか、見解を伺います。　次に、インボイス制度の導入について伺います。　消費税増税と複数税率の導入に合わせたインボイス制度の導入が決められ、来年10月から実施される予定です。　これまで、売上げ1,000万円以下の事業者は、消費税の価格転嫁が容易でないこと、消費税に関わる実務が煩雑であること、さらには、消費税導入時の抵抗を和らげるため免税事業者制度が設けられたことなどから、現在、消費税納税義務が免除されています。この免除を益税、不当利得と攻撃する一部論調もありますが、消費税の原理からいっても、益税はあり得ないというのが裁判所の判断であります。　来年10月以降は、インボイスと呼ばれる消費税納税義務者のみが発行できる適格請求書をもって消費税納税実務が行われる予定で、準備が進められています。適格請求書の発行ができない事業者は、取引から除外または値引きの要求をされるおそれが多いことから、売上げ1,000万円以下のごく零細な事業者が、免税事業者の扱いを返上し、納税義務を負う課税事業者に自ら登録することを迫られる事態が、今、起こっています。煩雑な消費税実務と、新たに十数万円の消費税負担が増えることになります。フリーランスと呼ばれる個人事業者も含め、全国で数百万人、控えめな国税庁でも161万事業者が影響を受けるとされて、郡山市内の事業者も多大な影響を受けることになります。　物価高騰、新型コロナ禍の下で、実質的な増税を強いることになるインボイス制度は中止するように、郡山市としても国に意見を言うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。　質問の３点目として、ごみ問題について伺います。　我が市の市民１人当たりのごみ排出量は、2020年度、1,190グラムと、中核市62市中ワースト１位となっています。一方、我が市のごみ排出量について、2018年度策定の郡山市一般廃棄物処理基本計画では、2016年度に1,141グラムであったものを、2027年度には910グラムまで減らすことを目標にしています。来年度は中間年を迎えます。ごみ排出量を減らすことは、無駄な生産、消費を減らし、焼却や埋立てなどでこれ以上環境へ負荷をかけることを抑制し、住み続けられる環境を維持すること、ごみ処理に係る費用を抑えることなどが主な目的と言われています。こうしたことを前提に、以下伺います。　初めは、我が市のごみ排出量が多い原因についてです。東日本大震災と原発事故発生を契機として、ごみ排出量が顕著に増え、その後、排出量は逓減傾向にありますが、水害や地震など災害に起因した災害ごみ排出の余韻なのか、高止まり感があることは否めません。市当局は、我が市のごみ排出量が多い原因をどのように分析しているのか伺います。　次に、ごみ排出量の減量がもたらす効果について伺います。基本計画に示されている排出量の削減目標が達成された場合、我が市において30億円程度とされるごみ処理費用は、どの程度削減されることになるのか、また、環境負荷の低減については、焼却により生じるＣＯ２の削減など、どの程度削減を図ることができると推計されているのか、具体的な項目と削減の推計を伺います。　次に、排出量の３分の２を占める生活系ごみ削減について伺います。ごみ排出量は統計上、分別された資源物、集団回収された資源物もごみ排出量に含まれます。分別の徹底が図られても、直接的にはごみ減量につながりませんが、環境負荷の低減と資源の有効活用につながることは言うまでもありません。ごみ減量には生産と消費における転換が必要となりますが、今回は当局の当面の対策として、我が市が取り組むべき課題と考えていることについて、６点伺います。　１点目は、分別の徹底による、燃やしてよいごみの減量です。市が行ったごみ組成調査では、分別による資源化で、一定の燃やしてよいごみの減量化に可能性があることも示しています。我が市において、分別すれば資源物として扱われるごみのうち、燃やしてよいごみとされるものは、容器包装以外に使われているプラスチック類や雑紙と称される紙類があります。これらの資源物について、正式に分別回収の対象に加え、そのことを契機として、さらなる分別の徹底を市民に呼びかけるべきではないでしょうか、見解を伺います。　２点目は、ごみ総量を減らす上で、排出重量の15％を占めるとされる生ごみ対策について伺います。使い切り、食べ切りなど、生ごみ自体を生まない工夫、生ごみの重量を減らす水切り、乾燥などの工夫、さらには堆肥化による資源化など、各段階で対策は明確になっているように思います。これをどれだけ普及するのかが課題です。生ごみ減量のスローガンである３切り、使い切り、食べ切り、水切りについては、多くの自治体でその普及に力を入れていますが、我が市の取組状況と今後について伺います。　３点目として、堆肥化による資源化については、我が市でもコンポスト容器、ぼかし容器の無償貸与を行っています。両者とも、事業開始当初に比べれば、近年、貸与数が減少傾向にあるように見えますが、当局はどう認識しているのか伺います。　４点目は、新たな対策として、段ボールを利用したコンポストの実証実験を行ってきましたが、現状評価と今後について伺います。　５点目として、電動式生ごみ処理機購入費の補助については、目的は達したとして、2013年度をもって補助事業を打ち切りました。一方、県内13市を見ると、福島市やいわき市など６市では補助事業を実施しています。電動式生ごみ処理機も、減量化に威力を発揮するものと思います。改めて補助事業の復活を求めますが、いかがでしょうか、見解を伺います。　６点目は、リサイクル率の向上について伺います。我が市のごみリサイクル率は、2016年、10.3％が2020年度は10.1％と減少しており、このままでは、2027年度目標26％の達成は難しいように思えます。リサイクル率の向上は、燃やしてよいごみの減少に直接つながる可能性もあり、資源の有効利用に寄与するものだからこそ、我が市の一般廃棄物処理基本計画でも目標を掲げ、達成を目指しているものと思います。福島県全体がリサイクル率が低い傾向にありますが、郡山市の場合も例外ではありません。リサイクル率が低い要因をどう分析しているのか、今後の対策も含め伺います。　質問の最後に、放課後児童クラブの指定管理者制度への移行について伺います。　一昨年、支援員が会計年度任用職員となり、来年度から条例に基づき運用されるようになる我が市の公設放課後児童クラブが、2024年度から指定管理者制度へ移行するための準備予算が本定例会に提案されています。全体として、指定管理者制度への移行が、子どもたちと保護者、支援員にとってプラスになるのかどうか疑問もあることから、以下伺います。　当局の説明では、導入目的は、多様化するニーズへの対応をするためであり、そのために民間事業者のノウハウと国の補助金を活用するとしています。多様化するニーズに対応することが第一の目的であり、そのためには民間ノウハウの導入が最も効果的であるということだと思います。利用者の最も関心があるのは児童の安全・安心ですが、多様化するニーズとは具体的に何なのか、それらはなぜ直営では対応することが困難なのか伺います。また、我が市の公設放課後児童クラブ運営に欠け、民間事業者にあるノウハウとはどのようなものなのか伺います。　当局の説明では、市内小学校50校に配置している81クラブ全てを一括して同一の指定管理者に任せるとしています。経営的な効率性を重視するなら、一括発注が最も優れていますが、子どもたちに至ってはどうなのか、それぞれの放課後児童クラブが、職員と子どもたち、保護者でつくり上げてきた環境が、大手事業者の一律な仕様マニュアルに置き換わるのではないか、子どもたちのことよりも経営効率が優先されているのではないかと思いますが、見解を伺います。　一括指定ということになれば、児童クラブの現場全てを指定管理者に委ねることになり、子どもたちや支援員、保護者の声を、設置者である市当局は、指定管理者を通じ間接的に把握することになります。たとえ適宜アンケート調査などをするにしても、直営のときのように直接的な声に接する機会が少なくなり、かえって利用者ニーズにも反することになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　以上、見解を伺い、質問といたします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　高橋善治議員の項目１、（仮称）歴史情報・公文書館についてのご質問のうち、公文書ファイル管理簿の作成と公表についてお答え申し上げます。　公文書館というのは、内外ありますが、特に西洋において大変大事にされております組織でございますが、それによりますと、公文書館というのは、都市アイデンティティーを象徴する施設でございまして、また、市民の皆様が豊かな地域史像を、我が町の歴史像を再認識、再発見する場としての役割を果たすというのが、公文書館の意義として認識されておりまして、海外におきましては、まず、その町を知るときには公文書館に行って、そして歴史を知るということが大事だということも言われております。　こうしたことも踏まえまして、（仮称）歴史情報・公文書館の2024年度の開館に向けまして、公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとりまして、公文書は市民共有の知的資源であり、市民の皆様が主体的に利用し得るものであることを基本的な考え方とする公文書管理を行うこととしております。このため、2021年９月、元郡山市教育委員会委員長の石田宏壽氏を座長とし、委員６名による郡山市公文書等の管理に係る懇談会を設置し、本年３月には、県内では初となります郡山市公文書等の管理指針を策定いたしました。　管理指針では、実施事業単位に保存期間、保存期間満了後の措置などの基本情報を記載した公文書ファイルを作成するとともに、検索目録「公文書ファイル管理簿」を作成して、インターネット等で公表することとしております。公文書ファイル管理簿は、市民と行政機関との情報共有化ツールとなり、また、職員の意思決定の判断材料であります情報の検索データベースになる等、公文書管理を通じた適正かつ効率的な行政運営の基盤ともなるものでございます。このため、現在、先行自治体等を参考に、市民の皆様にも分かりやすい統一的なルールを試行的に運用しており、2024年度より新たな作成ルールを開始する予定でございます。　次に、公文書ファイル管理簿の公表時期につきましては、段階的に作業を進め、2025年度から市ウェブサイト等で公表する予定でございまして、検索システムの活用など、利用者の皆様にとってより利便性の高い構成となるよう検討を進めてまいります。　今後におきましても、市の活動を現在及び将来にわたります市民の皆様に説明する責任を全うするため、ＳＤＧｓのゴール16「平和と公正をすべての人に」のターゲット６、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させるの実現に向かいまして、隣にあります中央図書館との連携も視野に、適正な文書資料管理に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　アーキビスト等の専門職の配置方針についてでありますが、アーキビストは独立行政法人国立公文書館がアーキビストの職務や必要な知識、技能を明らかにしたアーキビストの職務基準書に基づき認証される専門職であり、特定歴史公文書等を査定し、整理、保存、閲覧等の調整などを行います。また、レコードマネージャーは、公的な認証制度はありませんが、全庁的な文書管理の方針決定や運用、職員研修、監査を行うなど、いずれも現代の高度化、専門化した公文書を適正管理する専門職であります。こうした専門職の配置につきましては、採用または育成等も含め、専門職の実情を踏まえた中で、郡山市公文書等の管理に係る懇談会からご意見をいただく予定であります。　次に、職員の文書保存の理解促進や新たな体制についてでありますが、郡山市公文書等の管理指針に基づく公文書の適正管理には、職員による共通認識や統一的な取扱いが重要と認識しております。このことから、今年度は、各課の庶務担当係長、文書取扱責任者等を対象とした解説動画の全庁配信を２回、職員説明会を６回開催したほか、Ｇａｒｏｏｎシステム内に文書取扱責任者の情報共有の場を常設するなど、職員の理解促進と周知の徹底を図っているところであります。また、総務部長を総括文書管理者とする新たな文書管理体制を構築するとともに、来年２月には文書の保存や公文書ファイル管理簿の管理などを担う文書責任者である全課長を対象に、国立公文書館の公文書専門員による研修を予定しているほか、現在、2023年度における文書責任者、文書取扱責任者、文書担当者などの職務に応じた研修など、全職員を対象とした体系的なカリキュラムの策定を進めております。　次に、監査の実施についてでありますが、適正な公文書管理を職員一人ひとりに定着させるためには、定期的な監査の実施と指導が効果的と認識しております。また、郡山市公文書等の管理に係る懇談会からは、テーマを決め、複数年度のローテーションで監査を行うことが効果的であるとのご意見などをいただいており、現在、先進自治体の事例等を参考に、職員の負担とならない、本市の実情に合った監査の方法と体制について検討を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　（仮称）歴史情報・公文書館の運営体制についてでありますが、現在の本市歴史資料館は博物館法の適用を受けない施設でありますが、（仮称）歴史情報・公文書館は、貴重な歴史資料や市民共有の知的資源である公文書を適正に保存、活用し、未来に継承していく施設として、博物館法の規定による登録博物館として整備を進めているところであります。　当該施設は、博物館機能、公文書館機能等を併せ持つ複合施設であることから、博物館法第４条の規定に基づき、館長及び専門的職員として学芸員を、公文書館法第４条の規定に基づき、館長のほか、現在のところ経過措置として配置の義務はありませんが、歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を行う専門職員などを置くこととしております。また、文部科学省が示す博物館の設置及び運営上の望ましい基準第13条においては、博物館に館長を置くとともに、適切に事業を実施するために必要な学芸員のほか、事務及び技能的業務に従事する職員を置くこととしております。　このことから、（仮称）歴史情報・公文書館の運営体制につきましては、資料の収集、保管または展示に係る業務、調査研究などに係る業務を担当する各職員の専門的な能力が培われるよう、研修等により人材育成を図るとともに、登用方法も含め、各業務の分担の在り方や専任職員の配置の在り方などを検討し、適切な体制を整え、運営してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　（仮称）歴史情報・公文書館について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　公文書館機能の重要性について、市長から語られました。そして、その機能を十分発揮するためには、専門職が必要なのですということだと思うのです。　ところが、その専門職の配置については、これから検討しますということなのですけれども、アーキビストというのは、簡単に育成もできなければ、採用も難しいので、本当に公文書館機能を十分発揮しようとしていけば、来年度から、この公文書の取扱いが基準に従って進んでいくわけですから、その時点で、そういった専門職の力を借りていくということが本当は望ましいわけでしょう。だから、もっと早くその方針というのは決めるべきなのではないのでしょうか。どのように考えているのか。　それから、歴史情報・公文書館全体の運営体制については、専門職を重視しながら必要な人員配置をしていくと。そこの要となる館長が、どういう役割を果たしていくのかと、このことについて、今ほどの部長の答弁では言及がなかったように聞こえたのですが、どのように考えているのか、再度答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　議員おただしのとおり、アーキビストにつきましてはなかなか確保が困難ということは、私どもも承知しております。そうした中で、今年９月、国立公文書館から、準アーキビストについてのたたき台的なものは示されたところでございまして、その具体的な要件はまだ示されてございませんが、そういったものも注視するとともに、先行自治体においては、附属機関的な中にアーキビスト的な認証資格を持っている方を構成員として含められて、その中で意見をいただいていると、そういったところも取っている自治体もございます。そういったものも含めまして、今後、本市の実情に合った方法を、懇談会の中からご意見をいただいてまいりたいと考えております。　なお、その懇談会の委員の中には国立公文書館の統括文書専門官の方も、まさしく委員として参加されて貴重なご意見をいただいておりますので、その懇談会の中で、具体的なそういう中身も踏まえましてご意見を頂戴していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　館長の、まず役割でございますけれども、当然のこととして所属職員の監督、それから博物館全体の任務達成というようなことがございます。整備する博物館、歴史情報・公文書館全体として実施いたします資料の収集、保管、展示、調査研究、そして、こういったものを市民の方々に分かりやすく伝わるように、企画展やいろいろなほかの博物館との連携、先ほど市長が答弁申し上げましたけれども図書館との連携、こうしたものを通して、市民の方々に分かりやすく資料を展示、説明する。そして、それとともに文書を適正に保存し、管理、そして継承していく、こういったことに通じる施策を、事業を展開する。その切り盛りといいますか、指示系、命令系統のトップとして業務をする、館を運営していくと、そういう役割になると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、市民生活支援策について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校給食費負担軽減の継続についてでありますが、2022年度における１食当たりの食材費の平均額は、小学校で307円、中学校で365円であり、年間給食費を180日で試算しますと約14億3,000万円であります。また、今回の３学期分の全額公費負担に要する経費は約３億6,716万円であり、当初予算のほか、９月定例会において議決いただいた１億1,346万円に加え、１億9,166万円を本定例会に上程しているところであります。　さらに、2017年９月定例会において、小中学校の給食費の無償化の請願が採択されていることや、給食費を公費で負担する自治体が増えていること、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されていることから、制度面の課題と財政面の課題を検討し、長期的に見て持続可能な学校給食費の公費負担など、新たな学校給食の在り方について調査研究をしているところであります。　来年度以降の学校給食費負担軽減については、今後における国の財政支援、物価高騰等による経済への影響及び家庭の生活状況等を踏まえ、関係部局と総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　重度心身障害者医療費助成制度の現物給付への移行についてでありますが、本市では、医療機関等が本人に代わり重度心身障害者医療費助成申請手続を行う自動償還払い方式を2016年度から導入し、重度心身障害者医療費助成受給対象者の方々の助成申請時の負担軽減を図るとともに、窓口での一部負担金の支払いが困難な方については、医療費の受領委任払い制度の活用をご提案するなど、状況に応じた対応に努めているところであります。　重度心身障害者医療費助成受給者は、本年10月１日現在で6,500人であり、その加入保険比率は、後期高齢者医療保険が56％、社会保険が22％、国民健康保険が20％、その他国保組合が２％となっております。　現物給付の導入に当たりましては、1963年施行の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令におきまして、各自治体が実施する医療費助成事業の給付方法を償還払いから現物給付とする場合、国民健康保険国庫負担金・調整交付金の減額措置が毎年発生するとされており、本市の国民健康保険特別会計に大きな影響が継続的に生じることが想定されます。　しかしながら、医療費の自己負担の割合の増加に伴う受給者の皆様の負担増や、申請手続の負担軽減についても考慮すべきものと考えており、関係部局と様々な課題の精査、協議を行っているところであります。　今後におきましても、全国市長会等を通じ、引き続き国に対しまして、国民健康保険制度における医療費助成等に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置の廃止につきまして、強く要望してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　ひとり親家庭医療費助成制度の現物給付移行の前倒しについてでありますが、現在、庁内の関係部局と連携を図りながら、現物給付導入に当たり想定される国民健康保険国庫負担金・調整交付金の減額措置や、１世帯当たり１月1,000円の自己負担分の取扱い等、様々な課題の整理を行うとともに、検討を進めていくために必要となる作業の洗い出しについて行っているところであります。　今後につきましては、社会保険診療報酬支払基金等、庁外の関係機関と課題等を整理しながら、現物給付の検討を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　古川税務部長。 ◎古川明彦税務部長　インボイス制度導入の中止についてでありますが、この制度は、2019年（令和元年）10月の消費税率引上げに伴い、いわゆる税制抜本改革法第７条に基づく低所得者対策である軽減税率制度の実施を機に、売手が買手に対し、正確な適用税率や消費税額を伝える手段として、2023年（令和５年）10月から導入されるものでございます。　国は、正確な税額計算や事業所間の相互チェックによる牽制機能の確保、さらには、消費税額を明確にし、価格転嫁を容易にする観点から、免税事業者からの仕入れを2029年（令和11年）までの６年間は一定割合の仕入れ税額控除を認めるなどの経過措置を設けながら、新制度への移行を進めております。また、国は、令和３年６月に総務省通知、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応及び広報・周知についてを地方公共団体に発出し、国税局、税務署、庁内関係部局等と連携を図り積極的に対応するよう協力を求めております。　さらには、本市に対しての直接的な反対意見が寄せられておりませんこと、また、消費税制度の長期的な視点を鑑みても、導入は適当であると考えますことから、本市におきまして、インボイス制度導入の中止について国に意見を言うことは考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　まず、学校給食費の無償化の問題でありますが、私の手元に、2021年１月12日に郡山市政策開発部政策開発課がつくられた、日経グローカルＳＤＧｓ先進度調査結果についてというプリントがあるのです。これは別にその記事を紹介しているだけなので、他意はないのですが、ただ、そこに、どういう意味で書かれたのか分かりませんが、この日経グローカルＳＤＧｓの調査によると、例えば子ども・子育て支援策として、郡山市がこの項目で満点になるためにはどうしたらいいのかという分析があって、これは小学校の給食無償化を完全実施すれば満点になりますよと。それは日経グローカルの言っていることだから別にいいのですけれども、そのＳＤＧｓの視点から見たって、学校給食費の無償化というのは重要なのですよと言っているわけなのです。　ですから、今、子育て支援とか学校教育を進めていく上で重要な課題なのですという認識は、当然お持ちだと思うのです、学校教育部の方々も、教育長もお持ちになっているのだと思うのです。そして、何で私これを繰り返し言っているかというと、物価高騰で、もう給食費の値上げをしないとやっていけないのですということで、郡山市はその分の補填として予算をつけたわけですよね。そして、さらに大変だからということで全額負担しましょうとしたわけです。そうすると、来年度の学校給食費どうなるのですかというのは大問題なのです。ですから、それを早く決めて、市民の皆さんに安心していただく、そういうことが、今、教育委員会として求められているのではないのでしょうかということで取り上げているわけなのです。教育長、いかがお考えでしょうか、見解を伺いたいと思います。　それから、医療費の現物給付の問題、どちらもね。子ども医療費は、そういういろいろな弊害を乗り越えて、現物給付を実現してきたわけです。そういう前例があるのだから、同じ医療費助成で、さらに重度心身障がいを抱えている皆さんとかひとり親家庭で経済的な困窮をされている方を、一日も早く、子ども医療費と同じような現物給付にしていこうではないかと、そういう意欲はないのですかという問いかけなのですが、いかがでしょうか、答弁をお願いしたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えします。　学校給食の全額公費負担についての再度のおただしと思います。　現在の物価高騰の折、保護者の給食費に関わる負担は大きく、この負担軽減については、保護者にとって有効な措置であると認識しております。　今後、毎年継続的に全額無償となると14億円程度の費用が発生することから、安定的、継続的な学校給食の実現に向けて、現在、様々な面から調査研究をしており、国の財政支援等を踏まえながら検討しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　再質問にお答えをいたします。　先ほどご答弁申し上げましたが、償還払いから現物給付へ変更した場合に、先ほども答弁させていただきましたけれども、国民健康保険の国庫負担金等の減額措置が生じるということがあります。それに伴いまして、国民健康保険特別会計に大きな影響が出てしまう、そういったことも想定されますので、まずは、こういった制度を進めている国に対して、その制度の改正をまず求める、そういったことにまずはしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えします。　ただいま保健福祉部で答弁したとおり、現在、ひとり親家庭医療費につきましても、庁内の関係部局と調整図っておるほかにも、現在、今年から給付が始まりました子ども医療現物給付の事務の検証も併せて行っておりまして、そういった工程を通し、現在検討しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。　　　　〔２８番　高橋善治議員　登台〕 ◆高橋善治議員　重度心身障害者医療費助成制度について伺いますが、それでは、国保への影響というのはどの程度になると捉えていらっしゃるのでしょうか。　そしてまた、ほかの子ども医療費ではそういうペナルティーを乗り越えて実現してきたのです。ですから、そういう立場に立つのかどうかということが、今、問われているわけです。国のやり方がひどいというのは、共通認識であると思います。ですから、国に言っていただくのは、当然大いにやっていただきたいのですが、しかし、どのようにそれを乗り越えていくのかという、その心構えがないと、「困難があります」、「困難があります」、そのようになってしまうのではないのでしょうか、どうなのでしょうか。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　再質問にお答えをいたします。　当然、現物給付になれば、申請の手続、そういった負担軽減も図れますし、そういうところもメリットがあるかと思います。　ただ、あくまで試算でございますが、今回、現物給付に変えたとした場合、国民健康保険の国庫負担金等は約１億6,000万円ぐらいの減額が生じると、あくまで試算ですが、そういった試算をさせていただいておりますので、そうなりますと、国保の特別会計、かなり影響を及ぼすことになります。　したがいまして、この現物給付については、しっかりと検討をしていかなければならないし、国に対して、その制度について、減額措置の廃止について強く要望を続けていく、そのように考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、ごみ問題について、当局の答弁を求めます。橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　初めに、ごみの排出量が多い原因についてでありますが、本市のごみ排出量は、東日本大震災前の2010年度には14万4,003トンであったところ、2011年度には2010年度比で約117％の16万8,278トン、2012年度には約120％の17万3,001トンまで増加いたしました。その後、2019年度には13万9,195トンまで減少いたしましたが、2020年度には13万9,792トンと増加に転じたところであります。増加の原因は、2011年の東日本大震災や2019年の東日本台風による災害で、片づけや家屋の建て替え、修繕等に伴うごみが排出されたことによるもののほか、新型コロナウイルス感染症蔓延による巣ごもり需要で、飲食物の持ち帰りなどによって、家庭ごみの排出量が増えたこと、他自治体と比べ、事業系ごみの排出量が多いことが要因であると考えております。　次に、ごみ排出量の減量がもたらす効果についてでありますが、2018年４月に策定した郡山市一般廃棄物処理基本計画における目標年度である2027年度のごみ排出量の目標値は13万2,069トンとなっており、2020年度のごみ排出量は13万9,792トンであることから、目標を達成いたしますと、2020年度より7,723トン削減することとなります。処理費用につきましては、2020年度の１トン当たりの処理費用である約２万5,000円から換算すると、目標が達成された場合、約１億9,000万円の削減が見込まれます。また、ＣＯ２の削減につきましては、2020年度に両クリーンセンターから排出されたＣＯ２量は６万3,963トンで、これをごみ１トン当たりに換算すると約0.46トンとなることから、目標が達成された場合、約3,553トンのＣＯ２削減につながると推計しております。　次に、分別の徹底による、燃やしてよいごみの減量についてでありますが、本市においては、2000年４月に施行された容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法に基づき、現在、プラスチック製容器包装類やペットボトルについては週１回、また、瓶、缶、紙等については２週に１回分別収集し、再資源化を図っております。また、雑紙等の紙類につきましても、２週に１回の資源物の日に収集し、再資源化を図っているところであります。一方、プラスチックのうち製品プラスチックにつきましては、本年４月から施行されたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律により、市町村も分別収集や再商品化が努力義務とされましたが、現在、県内に再商品化処理のできる事業者がないことから、燃やしてよいごみとして収集しているところであります。　今後におきましても、再資源化できるプラスチック製容器包装類や雑紙などの紙類の排出方法について、「広報こおりやま」やＳＮＳなどのツールを活用して広く市民の皆様に周知し、さらなる分別の徹底を図ってまいります。　次に、生ごみ対策についてでありますが、家庭から排出されるごみの減量化の１つとして、食材を無駄なく使い切る使い切り、残さず食べる食べ切り、さらに、生ごみの約80％は水分とされ、その水分を切る水切りの３切り運動は、生ごみの減量化に大変有効な手段の一つであると認識しております。これまでも「広報こおりやま」や町内会へ向けたふれあいネットワークでの周知に加え、福島民友新聞社と共催している３Ｒフェスティバルにおいて、生ごみ減量！減るしぃレシピ料理コンクールを実施し、食材の使い切りを啓発してきたほか、今年度は新たに福島県と連携して発信している福島県環境アプリで啓発を行うなど、市民の皆様へ周知をしてきたところであります。　今後におきましても、定期的な情報発信やイベントなどを通じ、食品ロス削減や家庭でできる手軽な生ごみ減量対策となる３切り運動の定着を図ってまいります。　次に、堆肥化による資源化についてでありますが、生ごみ処理容器無償貸与事業につきましては、家庭から排出する生ごみの減量を目的として1992年度から実施しており、その貸与件数は、直近３か年度の数値となりますが、コンポスト容器が2019年度、71件、2020年度、167件、2021年度、213件、ぼかし容器が2019年度、48件、2020年度、105件、2021年度、133件と、両方とも年々増加傾向にあります。コンポスト容器とぼかし容器を利用していただくことは、家庭から排出される生ごみの減量化や再資源化が図られますことから、今後におきましても、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。　次に、段ボールを利用したコンポストの実証実験の現状評価と今後についてでありますが、2021年11月にダンボールコンポスト講習会を実施し、その利用者のアンケート結果によりますと、約７割の方々が堆肥として出来上がりに満足しているとする一方で、処理に時間がかかる、生ごみが十分処理されないなどのご意見や、さらに、また使用したいかとの問いに対しては、使用したいと使用したくないが約半数となったところであります。段ボールを利用したコンポストは、安価なコストで屋内の省スペースでも生ごみを減量できる一方、樹脂製コンポスト、ぼかし容器に比べて耐久性がなく、再利用が困難なところもあることから、今後は、市民の皆様のモニタリングを通じて、効果的な使用方法について研究し、さらなる利用促進を図ってまいります。　次に、電動式生ごみ処理機の補助事業の復活についてでありますが、電動式生ごみ処理機購入費補助事業は、電動式生ごみ処理機の実売価格が約５万円から10万円と高価なことから、2000年度から2013年度まで、補助額の上限を２万5,000円として助成を行っていたところであります。制度を導入した2000年度には申込件数が1,072件ありましたが、最終年の2013年度には39件と利用者が著しく減少したことから、同時期に行っていた約3,000円と安価なコンポスト容器とぼかし容器の生ごみ処理容器無償貸与事業に集約したところであります。　今後におきましても、電気を使用しないことで環境負荷が小さく費用負担も少ない、現行のコンポスト容器とぼかし容器の無償貸与を継続し、より多くの市民の皆様に使用していただくことで、家庭から排出される生ごみの削減を図ってまいります。　次に、リサイクル率の向上についてでありますが、リサイクル率は、ごみの総排出量に対する資源物回収量の割合で示され、近年のリサイクル率は2016年度が10.3％、2017年度が10.1％、2018年度が9.8％、2019年度が9.5％、2020年度が10.1％と横ばいの傾向にあります。本市では、2019年度から、家庭から排出されるごみの品目や重量比を求める組成調査を７回実施しておりますが、その結果は、燃やしてよいごみの中に資源物が多いときで24.4％、少ないときで7.8％、平均いたしますと14％含まれておりました。このことから、資源物を適正に分別し、排出することで、リサイクル率の向上につながるものと考えております。　今後につきましても、あらゆる機会を通じて、市民の皆様へ分別の徹底を周知、啓発することにより、循環型社会の構築、さらにはＳＤＧｓの目標12、ターゲット５、廃棄物の再利用等により、廃棄物の発生を大幅に削減するの達成に向け、リサイクルの推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目４、放課後児童クラブの指定管理者制度移行について、当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　初めに、多様化するニーズと民間事業者のノウハウについてでありますが、本年９月に利用者アンケートを実施したところ、民間活力の導入について、開所時間の延長や日々の活動の充実などに期待する声が多く寄せられたところであります。また、開所時間の延長などに当たっては、支援員の増員が必要となりますが、支援員は担い手不足となっており、民間事業者における柔軟な対応が可能な雇用形態や採用手法は有用なノウハウであると考えております。さらに、現在の児童クラブにおいては、主体的な学びや遊びの充実が求められているところでありますが、児童の発達段階に応じた遊びや運動教室の導入も民間事業者に期待しているところであります。　次に、経営効率性を優先した一括指定についてでありますが、一括で指定するメリットといたしましては、スケールメリットが働く効率性のほか、最も評価の高かった事業提案によるサービスを全クラブ一律に提供できることや、支援員の病気やけがなど不測の事態に他のクラブからサポートが得やすく、閉所リスクを回避することができることなどが挙げられます。また、市場性アンケートの個別サウンディングにより、民間事業者は、利用児童や保護者の安心感のため、現在の支援員を継続雇用したい意向であることから、今まで築き上げてきた児童や保護者との信頼関係、クラブの雰囲気などは継続されるものと考えております。なお、一括指定につきましては、現在、子ども・子育て会議におきましても、委員の皆様からご意見をいただいているところでありますので、さらなる議論を進めてまいりたいと考えております。　次に、利用者ニーズに反しかねない一括指定の弊害についてでありますが、指定管理に伴い、保護者の声が設置者である市に直接届きにくい状況が生じることは、児童クラブのサービス低下に結びつくものと考えますことから、ご意見を伺う専用メールの設定など、利用者の意見が直接市に届く仕組みを構築してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　高橋善治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、今村剛司議員の発言を許します。今村剛司議員。　　　　〔３１番　今村剛司議員　登壇〕 ◆今村剛司議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般質問をさせていただきます。　早速、質問に入ります。　項目１、税収の見通しについて。　新型コロナウイルス感染症対策をしながら感染７波が落ち着いた９月以降、経済社会動向が上向き、個人消費は外食や旅行など、サービス業を中心に持ち直しの動きが見られております。12月７日に公表された2022年10月分の本市におけるハローワーク郡山管内の雇用情勢等を見ますと、前月比0.02ポイントプラスとなり、５か月連続で改善が見られ、全国や県の指数よりよくなっております。また、10月の市長記者会見の資料を見ますと、建築確認申請件数も前年度比大幅に伸びております。このような回復傾向を反映し、今定例会にも一般会計の歳入を増額する補正予算案が提出されております。増額の主なものとして、個人市民税３億円、法人市民税１億4,000万円、市たばこ税１億2,000万円、固定資産税２億2,000万円となっております。　これら税収の増額について当局はどのように捉えておられるのか、それらの要因についてお伺いいたします。　また、来年度の予算編成をするに当たり税収の確保見通しと規模についてお伺いいたします。　項目２、納税貯蓄組合運営奨励金についてお伺いいたします。　納税貯蓄組合は、戦後の混乱期に国民の納税意欲の低下や戦災による経済への影響等により、納期内納付率が低迷し、税収が危機的状況に陥ったことなどを背景に納税資金の貯蓄を目的に組織された任意の団体であり、これらの組合及びその連合体について必要な規制を設けるとともに助成の措置を講ずることにより、その健全な発達を図り、もって租税の容易かつ確実な納付に資せしめることを目的として納税貯蓄組合法が制定されております。　同法第10条では「国又は地方公共団体は、納税貯蓄組合に対し、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことのできない事務費を補うため、予算の範囲内において、補助金を交付することができる」と規定されております。　本市においても、納税意識の高揚や納期内納付の推進を図るため、郡山市納税貯蓄組合奨励規則に基づき、要件を満たした組合の事務費を補助するため、組合運営奨励金が交付されてきました。　しかしながら口座振替やコンビニ納付、スマホ決済、クレジット決済など納付手段が拡大されてきたこと等により自主納付が浸透し、さらに個人情報保護により組合活動が制限され、組合員の高齢化による事務負担等があり、組合数は年々減少しております。令和３年度の実績では、納税貯蓄組合数311組合に対し、運営奨励金交付組合数は121組合となっております。そこでお伺いをいたします。　（１）令和４年度の運営奨励金の交付組合数と交付金額についてお伺いいたします。　（２）運営奨励金の見直しについて。　令和３年度実施事業における行政評価報告書にも記載されておりますが、近年の市税収納率が96％を超えている一方で、組合の納期内納付率が市税収納率を下回っている現状や組合と他の納税者間の公平性の欠如も指摘されております。このような状況を鑑みれば、運営奨励金の見直しも検討する時期に来ているものと思われます。当局はどのような考えをお持ちなのかお伺いいたします。　（３）納税表彰等についてお伺いいたします。　納税貯蓄組合は地域のコミュニケーションルーツである「日掛け　月掛け　心掛け」を合言葉に納期内納付に尽力してきました。これからも組合の存続に向け活動する組合もあると聞いております。当局が毎年実施をしております納税表彰等については継続すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　項目３、公園トイレ整備事業について。　（１）進捗状況について。　公園のトイレは和式が多く、ユニバーサルデザイン化を進める必要があると思います。現在は公共施設等総合管理計画個別計画に基づき実施されているものと思います。令和３年度は公園整備事業債の活用により、酒蓋、舘前、阿良池、前林、宮脇公園の５公園が整備され、ユニバーサルデザイン化が完了したトイレは128か所となり、対応率も81.5％と着実な事業推進が図られておりますが、157か所ある公園のトイレの完全実施までは29か所残されております。今年度は６か所の事業が予定されておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。　（２）今後の整備計画について。　公園のトイレという不特定多数の方が利用する空間の整備は、他の公共施設と同様に新型コロナウイルス感染症対策に寄与するものであります。また、災害時における指定緊急避難場所としての役割を有していることから、今後においても計画的に未整備箇所の公衆衛生の向上を図るべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。　次に、教育の問題について。　（１）電子黒板の導入について。　我が会派緑風会で、旧上伊豆島小学校において、株式会社エフコムさんが実証実験をしている現地を見学させていただきました。その際教室を利用した電子黒板を使った実証実験をされておりました。私も以前から電子黒板に興味がありましたので、いろいろと質問をさせていただきました。本市でも全児童生徒にタブレットが配付されており、電子黒板を利用した双方向のやり取りが可能になるものと思います。品川市長も小野教育長も現地でこの電子黒板を実際に見ていると仄聞しております。今後、電子黒板の導入については、メリット、デメリットも考えられると思われますが、どのような考えを持っておられるのかお伺いをいたします。　（２）租税教育について。　①小中学校における租税教育についてお伺いいたします。　小野教育長は郡山税務署管内（郡山市・田村市・三春町・小野町）の高等学校校長会、小中学校校長会、社会教育団体、税務団体等で組織される郡山地区租税教育推進協議会の会長として租税教育の推進に当たられております。総会等において租税教育の推進や租税教室の開催、小学生の習字、中学生の作文の募集など、様々な事業を展開されております。特に小中学校では、県や税務当局が発行する副読本を利用した授業が実施されております。仄聞するところによりますと、副読本の利用があまりされていない、授業時間が取れないとの話があります。どのような状況なのかお伺いいたします。　また、小中学校における今年度の租税教室の開催状況についてもお伺いいたします。　②社会教育施設での租税教室について。　税を学ぶことは子どもたちだけでなく、納税者として我々大人も税制改正など最新の情報について学ぶ必要あると思います。一般成人を対象とした公民館等の社会教育施設における租税教室の開催状況についてもお伺いいたします。　（３）小中学校のトイレの洋式化について。　９月定例会決算審査で品川市長からの概要説明によりますと、社会環境の変化に対応するため、芳山小学校等17校で便器の洋式化を推進するトイレ改修工事等で３億9,017万円の事業費により実施し、市全体での進捗率は79％、屋内運動場が57％となったことが説明されました。私も平成11年６月定例会で、小中学校のトイレの洋式化について質問をしており、関心がありました。当時の答弁書を読み返してみました。当時の丹治教育長が答弁で、平成10年、11年の２年間で全体の約25％が洋式になると答弁されております。それから23年で先ほど申し上げた79％に達しているわけであります。時間がかかり過ぎるとは思いませんか。ここ数年、新型コロナウイルス感染症対策で急ピッチに進んだ感があります。これから先の計画について当局の見解をお聞きいたします。あわせて屋内運動場における整備計画についてもお伺いいたします。　教育環境の整備は住みたい街の上位にランクされる項目です。そしてまたＳＤＧｓゴール６には、安全な水とトイレを世界中にと子どもたちに学校では教えております。率先垂範すべきではと思います。　次に、まちづくりについてお伺いいたします。　（１）安積町荒井字赤坂地区の防災拠点地区への指定等について。　本年10月25日、安積町荒井字赤坂地区の関係者の皆様が、（仮称）安積町荒井字赤坂地区を、こおりやま広域圏の防災拠点地区への指定等について、品川市長に要望書を提出したところであります。この要望に私も同席をいたしましたが、当地区は安積総合学習センター（旧サンフレッシュ郡山）を中心に安積保育所、南部地域子育て支援センター等がある地区で、国道４号バイパスから東に市街地まで約37ヘクタールの面積を有しており、都市計画法第７条第３項に規定された市街化を抑制する市街化調整区域となっております。現在、県においては、県中都市計画区域マスタープランの見直し作業が進められており、本市でも都市計画マスタープラン2015の改訂作業が進められていることから、当該地区を防災拠点地区としてこれらマスタープランに組み込まれることを要望したところであります。この地区はポテンシャルが高く、こおりやま広域圏との交通の要衝でもあります。将来的にも交流人口の増、定住人口の増も見込まれる地区であり、今後のまちづくりにおける防災拠点地区として都市計画マスタープランへ位置づけるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　過日行政調査で訪れました長崎県諫早市においても、土地利用政策の在り方について、調整区域の線引き廃止を含めた総合的な検討を、市長が先頭に立って行っているという話を聞いてきました。本市においても、品川市長の強いリーダーシップに期待するものであります。　なお、この荒井字赤坂地区の地権者の皆様は、協議会を設立して事業の推進を図っていることを申し添えます。　（２）郡山市市街化調整区域地区計画運用指針について。　市街化調整区域における土地利用に関しては、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針により開発が可能となる環境が整えられたところであります。市内でも同指針に基づく地区計画について相談があると仄聞しておりますが、どのくらいの相談件数があるのか教えていただきたいと思います。　（３）安積永盛駅前線の整備について。　徳定土地区画整理事業における、笹川大善寺線と徳定行合橋線（通称日大通り）をつなぐ安積永盛駅前線の整備についてお伺いいたします。笹川大善寺線の供用開始以後も、笹川大善寺線への導入路が狭く永徳橋の利用が多く、一日も早く笹川大善寺線への誘導が喫緊の課題であります。笹川大善寺線と日大通りをつなぐ安積永盛駅前線の整備を優先的に進めることが必要であると思います。事業の進捗と完成時期についてお伺いいたします。　（４）安積一丁目交差点の改良について。　県道須賀川二本松線と市道笹川多田野線が交差するケーヨーデイツー前の交差点につきましては、現在工事が着工され、左折車線と歩道の工事が進んでおります。早期に着工していただいたことに感謝を申し上げます。同時期にお願いをしていた反対側の安積行政センター方面、旧国道４号線と交差する安積一丁目交差点の拡幅は、なかなか困難を克服することが難しいのでしょうか。現在の進捗状況についてお伺いいたします。　（５）笹川大善寺線の４車線化について。　我が会派緑風会でも当局に対し、毎年要望を行っているところでありますが、４車線化について、見通しが分かっていればお知らせをいただきたいと思います。　（６）安積永盛駅東西自由通路の設置について。　安積永盛駅西口広場整備が令和３年１月に竣工され、病院の送迎や、学校関係のバスによる利用者が増加しております。西口の整備により利用しやすくなったとの声も聞き及んでおります。そこでお伺いいたします。安積永盛駅東西自由通路を設置し、駅舎を橋上駅にすることが必要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。ＪＲ東日本は、本宮駅に東西自由通路を設置しました。須賀川市では都市開発に合わせた西口の整備が着々と進んでいると聞き及んでおります。安積永盛駅は、１日平均乗車数2,461人、これは令和元年の調べであります。市内で郡山駅に次いで２番目に多い駅であります。県の合同庁舎がビッグパレット北側に設置されれば最寄り駅となります。新駅の設置は費用対効果を考えれば、安積永盛駅の東西自由通路設置のほうが安上がりになると思います。　また、ＪＲ東日本では安積永盛駅を、国のバリアフリー基本方針に基づきバリアフリー化を計画していることから、これら計画に合わせ働きかけを促進すべきと思います。当局もＪＲ東日本との情報交換をしていると伺っております。これまでの経緯について分かる範囲でお答えください。安積町自治会長会では平成30年11月29日に安積永盛駅西口整備の要望書を提出しております。駅活性化に向けた取組を図っております。　郡山市歌に、「天の時あり地の利あり　人の和ありて事のなる　その現証を見よとこそ　金石透る誠より　栄日に増す郡山」とあります。地の利を生かしたまちづくりを目指すことが市民の福祉につながるものと確信をいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　今村剛司議員の項目１、税収の見通しについてお答えいたします。　税収については、景気ではございませんが、弱気、強気、ニュートラルな見通しとありますが、少なくとも慎重に強気ではない見通しとして申し上げたいと存じます。　まず、税収増額の要因についてでございますが、個人市民税３億円の増は、本市における有効求人倍率が昨年来、おおむね1.4倍以上で推移するなど、雇用・所得環境の改善が見られることから、給与収入の増を見込んだものであります。法人市民税１億4,000万円の増は、コロナ禍による経済活動停滞からの企業業績の緩やかな回復に伴う税収増を見込んだものであり、対前年度収入調定額比では、製造業で約13％、不動産業で約22％の増など、複数の業種で回復が見られます。市たばこ税１億2,000万円の増は、近年の健康志向の高まりから、売渡本数は毎年、約３％の減少傾向にありますが、昨年10月の税率引上げの影響による増収を見込んだものでございます。固定資産税２億2,000万円の増は、主に中小企業等の設備投資による償却資産の増のほか、新設住宅着工数が対前年度比で約10％増加したことによるものであります。　次に、来年度の税収確保の見通しと規模についてでございますが、毎月政府が公表しております月例経済報告では、ウィズコロナの下、景気は穏やかに持ち直しているとの基調判断を継続して示しており、本市においても全８税目において堅調な推移を示しており、今年度の市税収入を対前年度決算額比で約2.8％の増と見込んでいることから、来年度についても今年度と同程度の規模と水準で税収を確保できるものと考えております。これらの市税等の動向は、本市の市民生活や企業業績の趨勢を如実に反映しておりまして、福島県の市町村内総生産においては、直近の2016年以降、４年連続で、また同様に個人県民税についても2007年以降、15年連続で県内トップの実績となっております。一方で、現在の不安定な国際情勢や円安による輸入原材料費の高騰など、市民生活や企業業績にとってマイナスの要因等も懸念されますことから、引き続き国内外や県内等の経済状況のほか、税制改正等、国の施策にも注視してまいります。　なお、昨日でございますが、総理の下の協議会で、これから円安は、逆に輸出のチャンスではないかということも財界等との懇談会で出ていたようでございますので、そうした点についても十分注目してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　税収の見通しについて、今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、納税貯蓄組合運営奨励金について、当局の答弁を求めます。古川税務部長。 ◎古川明彦税務部長　初めに、2022年度（令和４年度）の運営奨励金の交付組合数と交付金額についてでありますが、本市では納税貯蓄組合法に基づき、組合の設立促進と指導育成による市税の確実な納付の推進等を目的として郡山市納税貯蓄組合奨励規則を制定し、市税等の納税義務者が５名以上で前年度の市税等納期内納付率が85％以上の交付基準を満たす組合の運営事務費に対して交付しております。　交付額につきましては、組合員数に応じた組合基本額及び組合員１人当たりの組合員基本額の合計額と前年度事務費の合計額とを比較して低い金額としており、2022年度（令和４年度）の12月１日時点では、100の組合に対し293万7,542円を交付しております。　なお、申請書類等の軽微な修正や再提出を要する案件が12月１日時点で６組合ありますことから、調整後の2022年度（令和４年度）の最終的な実績は、交付組合数が106、交付金額314万8,692円となる見込みであります。　次に、運営奨励金の見直しについてでありますが、今村議員はじめ本市納税貯蓄組合の皆様におかれましては、地域等での密着した活動による安定した税収確保や納税意識の啓発など、本市の税務行政に大きく貢献いただき、改めて感謝申し上げます。一方、組合を取り巻く昨今の状況は、高齢化による組合等の減少が進み、2012年の953組合、１万9,924人から本年10月末の時点では、311組合、5,795人と大幅な減少傾向を示しており、過去３年間の市税徴収率との比較でも本市の現年、滞納繰越分の計96.5％に対し、組合の納期内納付率は92.1％の状況にあることから、組合事務の効率化に資するためにも、本市では口座振替やコンビニ納付、スマホ・クレジットカード決済など、納付環境の整備を進めてまいりました。　このような状況に加え、2021年度（令和３年度）の他市の調査では中核市61市中、51市が奨励金交付廃止、県内は本市を除く12市中、６市が廃止、３市が廃止検討中と縮小傾向にあり、さらには奨励金に伴う他の納税者との公平性等の課題の潜在化などから、本市では現行の奨励金制度について、2024年度（令和６年度）を目途に見直しを行う予定でありますが、組合員の皆様のご理解とご協力を得られるよう、今後、丁寧な説明を重ねてまいります。　次に、納税表彰等についてでありますが、本市の納税貯蓄組合におかれましては、地域に密着した活動による安定した税収確保や納税意識の啓発など、本市の税務行政に多大なご理解とご協力をいただいておりますことから、現行の郡山市納税貯蓄組合奨励規則に定める表彰については、本市納税貯蓄組合の健全な活動と進展への一助となりますよう、今後も継続して実施していく考えであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、公園トイレ整備事業について、当局の答弁を求めます。安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　初めに、進捗状況についてでありますが、公園のトイレの整備につきましては、生活スタイルの変化に対応し、かつ利用者の利便性向上を図るため、公園の周辺環境や利用状況、下水道整備完了区域などを考慮し、1995年度から年次計画により、ユニバーサルデザイン対応型の多目的トイレへの改修を進めてきたところであります。2019年度からは、公園整備事業債を活用することで、これまでの年２か所から年６か所程度の改修を行い、事業の推進を図ってまいりました。今年度におきましては、赤沼公園、島公園、永盛南公園、桜木公園各１か所及び酒蓋公園２か所の計６か所、総工事費4,906万6,000円の工事を実施しており、今月、２か所、１月、１か所、２月、２か所、３月、１か所が完了することとなっております。これにより、今年度末時点においては計画する全157か所のうち134か所完了し、整備率は85.4％となります。　次に、今後の整備計画についてでありますが、未整備の23か所につきましては、公衆衛生の向上を図りながら、子どもから高齢者までの幅広い世代や障がいのある方など、多くの市民の皆様が安全・安心、快適に利用できるよう対応してまいります。　なお、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響など社会情勢の変化により、１か所当たりの事業費が1,000万円程度と見込まれることから、計画的に改修を進め、2027年度の完了を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目４、教育の問題について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、電子黒板の導入についてでありますが、本市におきましては、2015年度から2018年度にかけて全市立学校に計95台の電子黒板機能を搭載したプロジェクターを整備しております。電子黒板のメリットとしては、パソコンやタブレット端末がなくてもインターネット等の映像を表示することができ、画面上での直接の書き込みや拡大表示、保存ができるなど、児童生徒への資料提示の利便性、授業の効率化や教職員の負担軽減が期待できます。一方、デメリットとしては、導入コストが上げられ、電子黒板は通常の大型テレビと比較して２倍以上の費用が必要となります。　本市におきましては、2018年に国が策定した教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき、大型テレビとプロジェクターを含めた大型提示装置について、昨年度までに1,265台、今年度９月には予算約5,800万円をかけ602台を追加導入し、合計1,867台を整備しました。これにより、郡山市立学校の普通教室で１クラス１台の大型提示装置の整備を完了しております。既に整備しているタブレット端末と組み合わせることで、電子黒板と同様の活用ができる環境となっていることから、各学校においては、教科書や資料の提示のみならず、児童生徒の考えの共有や比較等の学習活動に活用しているところであります。　今後につきましては、教職員や児童生徒の活用状況やニーズ等を踏まえながら、各学校のＩＣＴ環境の整備について検討してまいります。　次に、小中学校における租税教育についてでありますが、各学校においては、小学校及び中学校学習指導要領に基づき、社会科の授業の中で租税の役割等について学習しております。租税教育の教材については、福島県租税教育推進協議会及び仙台国税局が制作し、小学校及び義務教育学校６年生全児童と中学校３年生及び義務教育学校９年生全生徒へ配付している税に関する社会科用学習資料を、小学校及び義務教育学校前期課程では51校全校で、中学校及び義務教育学校後期課程では27校中、22校で活用しております。一方、本資料を活用していない学校では、社会科の教科書、社会科資料集、インターネットを活用した教材等を用いて、税について学んでおります。　租税教室の開催状況につきましては、今年度、小学校及び義務教育学校前期課程では51校中、48校で実施しているところであります。中学校及び義務教育学校後期課程では27校中、３校で計画しております。　今後におきましても、各学校において、教科書や本資料、租税教室等を活用し、児童生徒が日常生活と関連づけて税の意義や役割等への理解を深めるなど、租税教育の充実を図るよう働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　初めに、社会教育施設での租税教室についてでありますが、市内40の公民館では、社会教育法第20条に基づき、実際生活に即する教育や学術などに関する各種講座等を行い、市民の教養向上に努めております。租税教室につきましては、各種団体が主催する集会や学習会等に市職員を講師として派遣する、郡山市市政きらめき出前講座に税に関する講座のメニューを設けており、昨年度は２回、今年度は６回実施し、市税に関する理解を深めていただきました。　議員おただしのとおり、納税者に税に関する知識を深めていただくことは大変重要なことであると認識しており、また岸田政権においては、新しい資本主義の実現に向けた資産所得倍増プランの中で預金から投資へとの考え方を示し、税制措置についても検討事項としております。　このことから、今後におきましては、郡山税務署や市税務部などと連携し、各公民館において租税の意義や役割及び納税者の義務などの説明に加えて、ＮＩＳＡ（ニーサ）やⅰＤｅＣｏ（イデコ）制度の内容や税額控除などの講座を積極的に行い、税に関する知識と金融資産所得の在り方について学んでいただく学習の機会を確保してまいります。　次に、小中学校のトイレの洋式化についてでありますが、本市では、これまで快適なトイレ環境を整備するため、校舎の大規模改修工事等に併せて洋式化を進めるとともに、1998年度から2008年度においては、各階に１か所を基本に、さわやかトイレづくり事業といたしまして、洋式化を含めた整備を行ってまいりました。しかし、東日本大震災の影響による学校施設の復旧工事や耐震化及び空調の設置などを優先した結果、トイレの洋式化率は停滞しておりましたが、2018年度には、国の防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策といたしまして、補助事業の採択を受けて整備を加速化してまいりました。これにより、今年度末までの校舎トイレは、総便器数2,743基中、洋式便器が2,183基で、洋式化率は79.6％となる予定です。　今後の整備計画につきましては、2023年から2028年に長寿命化改修工事の着手を予定している学校７校、178基につきましては同工事に併せて行い、その他382基につきましては2024年度末完成を目指し、残り560基分の概算金額約22億円を各年度の工事施工数に応じて予算要求をさせていただき、事業を進めてまいります。　次に、屋内運動場のトイレについてでありますが、今年度末で総便器数326基中、洋式便器が209基で洋式化率は64.1％となる予定であり、来年度から2024年度までは校舎の洋式化を優先し年間約15基を、2025年度からは年間約48基の整備を行い、2026年度末で屋内運動場のトイレの洋式化100％を目指し、残り117基分の概算金額約６億円を各年度の工事施工数に応じて予算要求させていただき、事業を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　今村剛司議員の再質問を許します。今村剛司議員。　　　　〔３１番　今村剛司議員　登台〕 ◆今村剛司議員　電子黒板について、１点お聞かせを願いたいと思います。　1,867台、プロジェクターを含めた設置が進んでいるという答弁でございました。プロジェクターだと、例えば教室から黒板のところに下げてとか、常時設定してあるわけではないと理解するのですが、私らも時々学校行ったり、最近は行っていないのですけれども、やはり使っているところ見たことないというのが現状なのですよね。本当に利用率から言ったらどうなのかという問題も含めて、ただ、設置をしましただけでは先に進めない。やはり利活用しないと。先ほど私も、タブレット端末を利用した双方向で子どもたちの発信に向ける、そこで双方向でできるような体制をつくるべきと申し上げましたが、その辺はどういうふうになっているのかお伺いをしたいと思います。　あと、租税教室について、中学校で27校中、３校しか利用していないというような答弁をいただきました。せっかく中学生の場合は国税局が作った資料であります。10ページか15ページくらいの冊子でありますけれども、やはり利用しないというのはちょっといかがなものかと思います。利用できるような体制をつくるべきと思いますので、もう一度、ご答弁をお願いをいたします。　あと、小中学校のトイレ、23年かかって79％まで来ましたという話をしました。今回、2024年度、あとは大規模改修等で順次やっていくと。それ以外のトイレの洋式化については、2024年度末にはほぼ完成するという理解でよろしいのでしょうかね。　あと、屋内運動場、これも今答弁がありましたように、2026年度には完成をしたいと、予定ではですね、その辺ももう一回、確実に答弁をお願いしたいと思います。　以上です。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　初めに、電子黒板、プロジェクターの活用でございますが、現在、各教室に大型の液晶テレビを配備が完了しております。現在、タブレットと大型テレビを使って電子黒板と同様な活用方法を進めているところでございまして、プロジェクターを使う機会は、各学校は少なくなってまいりました。学校訪問等で授業を見ますと、議員おっしゃるとおり、双方向で子ども同士がタブレットを使って話し合ったり、今までのような教師主導の授業から子ども同士が学び合うような授業への転換がなされてきておりますので、今後も一層、そういったＩＣＴを使いながら、主体的で対話的で深い学びが推進できるよう進めてまいります。　次の再質問でございますが、中学生の租税教室の利用が少ない点でございますが、中学校におきましては、小学校で多くの学校が租税教室をやっているというようなことから、教科書や資料集、あるいはインターネットを使って学習を進めている現状にございます。やはり議員おっしゃるとおり、教育基本法第１条、教育目的に示されているとおり、平和的で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成のためには、税の役割を小学校段階から学ぶことが大変重要であると認識しております。今後も学習指導要領に基づいて、関係団体等の協力を得ながら、租税教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　再質問にお答えいたします。　校舎と屋内運動場の完成年度ということでございますが、校舎につきましては、今現在、長寿命化改修工事に併せている工事もございます。こちら予定しているのが、2023年度から2028年度に予定しています工事につきましては大体、各４年間かけて実施しておりますので、こちら全て終了いたしますのが2031年度ということになります。そのほかの382基でございますが、こちらにつきましては2024年度の完成を目指して、100％を目指して実施してまいる考えでございます。　あとは、屋内運動場ということでございますが、全て2026年度末までに100％を目指し実施してまいる考えでございます。議員申し上げたとおり、ＳＤＧｓの基本理念でございます「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、ゴール６、安全な水とトイレを世界にということでございますので、それを目指し、計画的に推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目５、まちづくりについて、当局の答弁を求めます。安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　初めに、安積町荒井字赤坂地区の防災拠点地区への指定等についてでありますが、現在の都市計画マスタープランにおける防災拠点施設の整備は、迅速、的確な災害対応を行うため、地域ごとに防災拠点施設を設けるとともに、備蓄の基幹施設を配置し、災害用資機材や備蓄品の適正な配置及び充実に努めますとなっております。　なお、防災拠点については、郡山市地域防災計画において、開成山公園を広域防災拠点として、21世紀記念公園を防災拠点として位置づけているところであり、地域ごとの拠点施設の必要性も検討してまいります。　今後におきましては、改訂作業を進めております都市計画マスタープランへの位置づけについて、各種法令や市の施策を踏まえ、庁内各課で組織する都市計画マスタープラン改訂委員会や本市都市計画審議会等からの意見をいただき、県と協議を行いながら、俯瞰型都市構想の観点から検討してまいる考えであります。　次に、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針についてでありますが、本市では、2019年３月に都市計画法第12条の５に規定する郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の策定を行い、一定の要件を満たす地区について、住民の皆様や事業者などが主体となり、地域の実情に即したまちづくりに活用できるよう土地利用の仕組みを整えたところであります。現在までに、本指針に基づいた市全体で物流系と住宅系の地区計画を２件、約5.2ヘクタールを決定し、さらに10地区、約85.5ヘクタールの相談をいただいております。　なお、本指針に基づく安積地区における相談件数は４件、約53.5ヘクタールとなっており、対象地区の条件や地区整備計画の基準が整理され次第、地区計画の決定に必要な都市計画法上の手続を進めてまいります。　次に、徳定土地区画整理事業における安積永盛駅前線の整備についてでありますが、笹川大善寺線と通称日大通りをつなぐ安積永盛駅前線の整備は、笹川大善寺線とのアクセス強化による利便性の向上が図られることから、優先的に進めているところであります。整備状況につきましては、笹川大善寺線から日大通りまで408メートルの区間について、2019年度の工事着手からこれまで261メートルの改良工事が完了し、現在は100メートルの改良工事を実施しており、今年度末において88.5％の完了となる見込みであります。整備の完成時期につきましては、交通管理者などとの協議を図りながら、笹川大善寺線や日大通りとの交差点を含む未改良区間47メートルの工事を進め、2023年度末の完成を目指し事業を推進してまいります。　次に、安積永盛駅東西自由通路設置についてでありますが、安積永盛駅周辺は、半径２キロ圏内に日本大学工学部をはじめ高等専門学校や医療機関、ビッグパレットふくしまなどが立地しております。さらに、現在、開発整備を進めております徳定土地区画整理事業区域が近接するなど、安積地区の拠点として、またこおりやま広域圏の連携推進に重要な役割を担う地域であることから、東西自由通路及び橋上駅の機能は有用であると認識しております。このような中、2018年に、安積町自治会長から当駅西口広場の交通改善等に関する要望を受け、広場の南側に車両の乗降場を確保するなど改修工事を実施し、2021年１月８日より市民の皆様にご利用いただいているところであります。　次に、バリアフリー化の促進についてでありますが、当駅は高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法第３条に基づく国の基準方針に示された１日当たり平均利用者数が3,000人以上の駅であり、早期にバリアフリー化を図る施設となっております。このことからＪＲ東日本とは、当駅のバリアフリー化や駅東西のアクセス向上等に関し、2019年度、４回、2020年度、１回、2021年度、１回、今年度につきましても、２回の協議を行っている状況であります。あわせて、県が事務局である福島県鉄道活性化対策協議会を通じ、本年11月28日に要望書をＪＲ東日本東北本部へ提出したところであります。　なお、バリアフリー化の促進及び橋上駅の検討につきましては、利用者の利便性や安全性への配慮、駅周辺整備など、交通結節点の機能強化に向けた多くの課題もあることから、ＪＲ東日本とは引き続き協議を重ねてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　初めに、安積一丁目交差点の改良についてでありますが、安積一丁目交差点は都市計画道路笹川大善寺線の2019年９月の供用開始以降、特に朝夕の通勤時間帯を中心に交通混雑が確認されていることから、昨年度から交差点改良事業に着手したところであります。　現在の進捗につきましては、昨年度までに測量、設計が完了しており、今年度は土地の評価や建物等の補障算定業務を進めているところであります。　今後につきましては、次年度に予定している用地買収及び建物等補償の契約締結に向け、関係権利者と積極的に協議を進めてまいります。　次に、笹川大善寺線の４車線化についてでありますが、本路線は、郡山都市圏総合都市交通計画道路マスタープランにおいて骨格幹線道路に位置づけられ、国道４号から国道49号へアクセスする重要な幹線であり、1994年の都市計画決定以来、街路事業、徳定土地区画整理事業、道路事業の各事業により整備を進め、2019年９月に暫定２車線で供用を開始したところであります。この開通により広域的な幹線道路ネットワークが形成され、国道49号の慢性的な交通渋滞が緩和するとともに、こおりやま広域連携中枢都市圏の産業経済や文化振興、救急搬送、観光の活性化などにも寄与するルートとして確立しております。現在は、本路線の４車線化に先立ち、整備が必要な安積一丁目交差点及び大黒橋東交差点の改良を鋭意進めているところであります。　今後におきましても、都市内交通や地域間交流の円滑化を図る骨格幹線道路として位置づけられている本路線の４車線化につきまして、隣接する徳定土地区画整理事業の進捗を見据えながら、早期の完成を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　今村剛司議員の再質問を許します。今村剛司議員。　　　　〔３１番　今村剛司議員　登台〕 ◆今村剛司議員　それでは、時間がありませんので、１点だけ、安積永盛駅東西自由通路の設置についてお伺いをいたします。　２月16日、福島民報に市総合交通計画素案が示され、安積永盛駅も優先順位の高い重要整備地区として設定されたとの報道がありました。この策定に向け協議されると思いますが、先ほど申し上げた駅のバリアフリー化と併せ、安積永盛駅東西自由通路の設置に向けた考えを改めてお伺いをいたします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　再質問にお答えさせていただきます。　先ほどご答弁いたしましたとおり、安積永盛駅は郡山駅に次ぐ第２番目の乗降者数もあるということで、東西自由通路の有用性も当然、我々も認識しているところでございます。今現在におきましても、ＪＲ等で協議を進めているところでございますので、今後においても、バリアフリー化の促進と併せまして鋭意協議を進めていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○但野光夫副議長　今村剛司議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　教育総務部から答弁の訂正がありますので、ここで訂正をお願いします。寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長　答弁の訂正をさせていただきます。　４、教育問題について、（３）小中学校のトイレの洋式化についてのうち、屋内運動場のトイレの整備でございますが、2025年度からは年間約48基の整備ということで発言申し上げましたが、数字が48ではなく45基の整備ということになりますので、訂正させて、おわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○但野光夫副議長　今村剛司議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○但野光夫副議長　以上で、今村剛司議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　郡山市議会公明党の小島寛子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、今定例会最後の一般質問を行わせていただきます。　初めに、項目１、多文化共生社会の推進についてお伺いいたします。　先月20日、郡山市日本中国友好協会設立50周年記念式典・祝賀会が開催され、私たち市議会議員も招待されておりまして、私も参加する機会をいただきました。　同協会会長である大内嘉明氏の挨拶の中で、本市に中国出身の方が約730名おり、福島県内3,093名中、一番多い状況であることから、今後も友好関係や地道な交流を続けていく旨のお話がありました。また、本県にゆかりのある日本中国友好協会、橋本逸男副会長からは、両国を取り巻く大きな国際状況の変遷や変容により、この新たな困難に協会がどう向き合うべきか難しい状況の中にあっても、積極果敢、楽しい企画を行い、特に若者の参画を大事にしてほしいとのご挨拶がありました。　郡山市日中友好協会が設立された1972年頃から、我が国も多文化共生社会の形成に向けて、体系的な施策の必要性が認識されていったとされており、特に総務省の2006年の地域における多文化共生推進プランをきっかけに、生活者としての外国人に対する施策が進められ、2012年の住民基本台帳制度改革により、外国人は住民と位置づけられました。2019年に出入国在留管理庁、いわゆる入管庁が発足し、共生社会に向けた施策が進められております。　このような中で、本市は、2019年にはＳＤＧｓ未来都市に選定され、郡山市まちづくり基本指針、行政計画である「あすまちこおりやま」の実施計画において、ＳＤＧｓに掲げるゴールとターゲットに貢献できるよう計画に位置づけ推進をしております。　しかしながら、実施計画において、多文化共生社会については、より具体的な取組はございません。令和３年度版の福島県の国際化の現状によれば、県内の外国人住民数は、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限等により、令和２年より減少に転じているが、中長期的に外国人住民は増加傾向にあり、人口減少が進む本県においては、今後、県人口に占める外国時住民の比率が高まっていくとの分析です。　そして、令和３年12月の外国人住民数は、県内１万3,942人中、郡山市は2,717人で、約20％の外国人住民が本市に生活をしております。また、本市の国籍別人員調査票によりますと、中国、ベトナム、韓国、フィリピン、ネパール、インドネシア、朝鮮等、アジア圏内の外国人住民が約90％以上を占めております。このことは、英語そのものが通じる現状ではないことが現実かと思います。　本市は、多文化共生社会に向けて、積極的に多文化共生推進事業等を実施しており、発信力も強めていると理解をしております。　そこで、今後の取組として、ＳＤＧｓをより深めていくために、外国人住民への生活支援について具体化していただきたく質問をしてまいります。　まず、相談窓口の開設についてです。　外国人住民への生活支援として、総務省事例では、１、教育機会の確保、２、適正な労働環境の確保、３、災害時の支援体制の整備、４、医療・保健サービスの提供、５、子ども・子育て及び福祉サービスの提供、６、住居確保のための支援、７、感染症流行時における対応などがあります。　そこで、外国人住民を対象とした行政、生活情報の一体的な相談窓口の開設が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　相談窓口の開設についてでありますが、本市には、本年11月末日現在では55か国、3,009人の外国人住民の方が居住されており、本市人口の約0.9％を占めております。本市では、市内に居住する外国人住民の方に日本語講座や生活関連情報などを提供する、郡山市国際交流サロンを1990年５月に設置し、電話やメールのほか、市役所本庁舎２階のサロン窓口で相談受付を行うとともに、音声翻訳12言語、テキスト翻訳30言語に対応した音声翻訳機を市民課や要望のある行政センター等に配置し、初期的な対応や市の関係部署、関係機関への紹介などの支援を行っているところであります。　2021年度のサロン窓口における相談受付件数は、754件で、主な内容は、マイナンバーカード申請などの各種手続や外国出身者の日本語学習に関する問合せ等となっております。　今後におきましても、留学生の在籍する学校や外国人受入れを行っている企業に周知するとともに、市ウェブサイトやＳＮＳ等を活用し、相談窓口の周知に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ご答弁いただきました。　再質問いたします。　国際交流サロンがその窓口なのだという理解でよろしいのですね、今のお話の話しぶりからすると。実は、相談窓口になっているとはちょっと言い難い状況、現実的には、庁舎内で国際政策課がこの外国人住民の方と対応をするという流れにはなっているようですが、全てのところで、そのことが自覚されているかというと、現実そうではないということを私は、今回、ちょっと経験したので、どこにまず行ったらいいのか、それは庁舎内の全ての職員さんも分かっていなければいけない。そういう意味では、国際交流サロンを相談窓口にするのだというのであれば、しっかりとそれを明確に位置づけて発信していただきたいと思います。　別口ですが、さっき言った多文化共生推進プランの推進も考えたのですが、市長の考え、前にお聞きしていたこと等、本当にそうだなと思っているのですけれども、現実的にできることはプランを立てる、立てないにかかわらず、やれることは即やっていくほうがより実効性が伴うなという意味で、今回はプランには一切、手をつけませんでした。だから、まずは窓口なのです。どこでどのようにやるのかということをしっかりとＰＲして、市民の皆様に、外国人の住民さんだけが分かればいいという問題でもないと自覚していますので、その辺もどうか強調して発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　相談窓口としている国際交流サロンの場所、それからどういう経路をたどってそこに相談に行くことができるのか、そういったものをサロンに来る方だけでなく、いつも利用されている方ではなく、住んでいらっしゃる方々、そして庁内の職員にもきちんと伝わるように周知を図るように、そして外国人受入企業や留学生のいる学校にもお知らせをして、きちんと初期対応ばかりではなくて、どこに行けばどういう相談ができるというようなことも含めてお知らせをしてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問にいきます。　マイナンバーカードについてお伺いいたします。　今定例会補正予算に、誰一人取り残されないマイナンバーカード申請の取得体制の構築が掲げられております。そこで、外国人住民のマイナンバーカードの取得状況と今後の対応についてお伺いいたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　マイナンバーカードについてでありますが、本市にお住まいの外国人の方は、11月30日現在で3,009人、そのうちカードの取得者は1,366名で、交付率45.4％となっております。現在、市のウェブサイトでは、19の言語を翻訳する機能があり、マイナンバーカードに関する情報も多言語で閲覧することが可能となっております。また、出入国在留管理部でも、カードを取得することで在留手続がオンラインでできるなどメリットがあることから、来所する外国人の方へマイナンバーカード取得の啓発を行っているところであります。　外国人の方のマイナンバーカード申請、交付に当たりましては、来所する多くの方が日本語の会話が可能であるか、友人、支援者など日本語での会話が可能な方の同伴で来所しており、それでも対応困難な場合、国際政策課職員の対応により、現在までトラブルは発生しておりません。　西庁舎１階にありますマイナンバーカードセンターでは、日本語での会話が困難な方のために独自のパンフレットを作成し、５か国語対応の電話相談窓口への案内や音声12言語、テキスト30言語対応の翻訳機を窓口に設置し対応しているところであります。　今後は、国際政策課及び国際交流協会と協力をし、多言語によるマイナンバーカード取得に関するチラシや５か国語対応の電話相談窓口へ案内するチラシを関係する窓口に設置するなど、一層の周知啓発に努めてまいります。　さらに、本市への転入手続の際、市民課等の窓口でチラシを配布するとともに、従来の出張申請窓口に加え、外国人の方が雇用されている事業者や通学している大学などへの窓口の開設を働きかけるなど、誰一人取り残されないマイナンバーカード申請・取得体制の構築を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　よろしく頑張ってお願いいたします。　次の質問に移ります。　外国人住民のためのウェブサイトについて申し上げます。　本市のウェブサイト上では、外国人住民に向けての生活情報発信が弱いと思われます。ウェブサイトは多言語に対応しておりますが、「くらし」のメニューの中に外国人のための情報を分かりやすく掲載すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　外国人住民のためのウェブサイトについてでありますが、本市における外国人住民につきましては、多国籍化、多言語化が顕著であり、これらの方々がより多くの情報を受け取り、安心して日常生活を送るためにも、分かりやすい情報発信が重要であると認識しております。　このことから、本市のウェブサイトにおいては、外国人住民にも理解いただけるように言い換えたやさしい日本語や多言語による情報を掲載した郡山市外国語ポータルを設けているところであります。　今後につきましては、郡山市外国語ポータルをウェブサイトのトップ画面にも掲載することにより、外国人住民の皆様に一層分かりやすい情報発信に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきますけれども、いろいろやっていますという話にたぶらかされてはいけないと私、思っていまして、今のウェブサイト見たら、外国人というコーナーがどこにもないのですよね。そこのところ配慮されている自治体は、暮らしというところにいろいろなものがありますよね、そこをクリックすると。その中に、外国人住民の暮らしとか、外国人住民の皆さんへとか、多文化共生についてとか、何らかの形で、その暮らしという窓口の中にちゃんと入れ込んであるわけ。それが多言語化であるかどうかは別にして、その外国人住民の方に対するものを全市民も、外国人の皆さん住民として、私たちもしっかりと、私自身も今回、すごくそこのところは自分自身も反省したのです。住民なのだ、外国人の皆さんは。３か月以上滞在していれば、もう住民なのだということを、やはりＳＤＧｓ求めている我々としても認識すべきだったなと私自身も反省の念を込めて、今回、多文化共生やらせていただいている実態はございます。　なので、私自身がやはりウェブサイトに入ったとき、全くたどり着かなかったものですから、そういう意味で、ウェブサイト上で、もう目前で分かるように発信していただきたいと思いますが、改めてよろしくお願いします。 ○塩田義智議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　ウェブサイトの中のメニューがいろいろ出てくるところに、Ｌａｎｇｕａｇｅとして貼付けをしております。それを開くと、それぞれのいろいろな外国語でウェブサイトも見られます。その下に、外国語ポータルというものを設けております。そこを見ていただくと、そこから暮らしを含めた全ての情報がその中で見られるようになっております。　なお、今、議員からいただきましたところをよく踏まえまして、トップページに貼り付け、それから新たな新着情報についてもトップページのほうに掲載するように対処してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移らせていただきます。　今回の共生社会で、次のところが私にしてみれば具体的ではあったのですが、外国人の留学生に対する問題でございます。　初めに、外国人留学生のための生活ガイドの作成について触れてまいりたいと思います。　先ほどの福島県の国際化の現状の留学生の受入状況から、外国人留学生の92％が私費留学生であり、福島県内586名の留学生のうち、約34％と福島県内で一番多く留学生を受け入れている本市の留学生の生活困窮は、計り知れないものと思われます。　本市はこれまで生活支援として米などの支給を行っておりますが、今後もできる限りの支援をしていただきたいと考えます。　ところで、そもそも生活情報として、まず市役所に届出をし、住民登録、マイナンバー制度、それから国民健康保険の加入、国民年金の加入、さらにはアルバイトやその収入による税金等があるわけです。　そこで、外国人留学生のための生活ガイドを作成し、市内教育機関等へ配布及び出前講座等を実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　外国人留学生のための生活ガイドの作成についてでございますが、本市には、本年６月末現在で331人の外国人留学生が居住されております。これらの方々に向けた生活関連情報を提供するため、本市ウェブサイト内の郡山市外国語ポータルにおいて、災害発生時に迅速な対応ができるようユーチューブによる防災動画を掲載しているところであり、昨年５月１日から1,116回のアクセスをいただいたところでございます。　また、転入手続や税金、医療、暮らし、子育てなど、生活全般にわたる情報をまとめた外国人住民に向けたリビングガイドこおりやまを掲載し、本年３月１日から706回のアクセスをいただいているところでございます。リビングガイドこおりやまにつきましては、さらなる周知を図るため、当該サイトにアクセスするＱＲコード並びにＵＲＬを記載したカードを市民課窓口において配布しているところでございます。　なお、本年３月の市ウェブサイトのリニューアルに伴いまして、今年度、新たなＱＲコード等を記載したカードの制作料や情報翻訳料として141万2,000円を予算措置しており、来年３月末までに外国人留学生が在籍する専門学校等に配布するとともに、行政センターなどの公共施設にも備え付けることとしております。　今後におきましても、議員おただしの方法を含め、留学生が在籍する学校や市内に在籍されている外国人キーパーソンのご協力もいただきながら、生活全般に関わる情報を外国人留学生に確実に届けることにより、安全・安心な生活への支援に努め、ＳＤＧｓの基本理念であります誰一人取り残されない社会の実現を目指してまいります。　大事なことは、いつも我々が、役所がやるのは、市役所ではこういうことをやっています、我々を主語にした情報が多いのですよね。そうではなくて、外国人留学生の方を主語にした、どこにアクセスすればいいかということを、主語を我々ではなくて外国人留学生の方を主語にしたガイドをする必要があると感じておりますので、両様を情報提供のスタイルとして考えてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　次に移りますが、今、市長ご答弁いただいて、ありがとうございます。　実は私、今回、外国人留学生はうねめまつりのときに、何十人もの方が一生懸命踊っている姿と遭遇したのですね。私たちも踊りながら、反対側で踊っていらっしゃる姿を見て、頭にちゃんとスカーフ巻きながらやっていらっしゃった姿を拝見したときに、ああ、この郡山市にいらっしゃって、郡山市の文化というか、郡山市の習慣に慣れようとしてやっていらっしゃるのだなと大変だろうなと思いながら私もやっていたのですけれども、そんなことを考えていったときに、生活にお困りになったりしたときに、住民として私たちもそういう自覚がなかったなと、住民として受け入れる力がまだまだ弱かったなということ自体、私も本当反省もしたのです。　例えば、お困りになった方が窓口にいらっしゃったりすると、自己責任でここまで来たのでしょうみたいなことをさりげなく言われてしまうと、あの方たちも一生懸命お金をつくって来られたのだろうと思うのですね。そういうことをいろいろかいま見たときに、そこにやはり思いをはせるというか、そういうことで、これもやっています、あれもやっていますということも大事、もう当然なのだけれども、そこにやはり若いその留学生に思いを致して、何とかこの郡山になじんでほしいなとそんな思いを込めたときに、行政でやはりできることは、全ての職員さんもそこのところ共有していくことだろうと改めて思ったものですから、やっておりました。どうか市長のご指導の下、お願いしたいと思います。　すみません、次の質問に移ります。　国民健康保険税の補助事業の実施についてお伺いいたします。　外国人留学生の中には、国民健康保険への加入や国民年金制度等について、容易に理解できない状況に加え、さきに申し上げましたように社会状況の変化の中で、生活そのものが苦しい実態があるようです。　外国人留学生に対する支援として、県内の福島市といわき市では、国民健康保険税の補助事業を実施しております。　そこで、本市も国民健康保険税の補助事業を実施し、外国人留学生の生活しやすい環境をつくっていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　国民健康保険税の補助事業の実施についてでありますが、郡山市国際交流協会では、外国人留学生が勉学に専念するための安定した環境づくりを図ることを目的とし、市内に住所を有し、大学や専門学校に在籍する外国人留学生に対し、1990年度から国民健康保険税相当額の助成を実施していたところであります。　しかしながら、定住促進に結びつきにくいことや留学生の出入国による補助事業の煩雑さなどから、2017年度の総会において事業の終了が決定されたものであります。本市といたしましては、日本人も外国人も地域の一員として、ともに認め合い、互いに力を合わせながら社会を発展させていくという多文化共生の趣旨を踏まえながら、外国人留学生が在籍する学校等に対し必要な情報を提供するとともに、留学生の経済的状況の把握に努め、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残されない社会の実現に向け、支援の在り方について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。再質問します。　実は、福島県の国際化の現状という版を見ていたときに、各自治体の支援、留学生に対してが、観覧料を無償にしますよとかという観覧証無償の証を福島県が発行するとか、そういうことのほかに、具体的に出てきたのがこの２つだけだったのですね、福島市といわき市で国保の補助事業をやっていると。これって、何だろうとすごく不思議に思ったので、そのまま載せさせていただきました。　今のご答弁で、郡山市は実際、1990年からやってきたけれども、途中でこれはおやめになったと、あまりマッチングしなかったというような意味合いに私も取れるのですね。ということは、私、やはり留学生さんたちへの支援ということをこれから調べていきたいという話もございましたので、具体的に意識調査というのですか、例えばアンケートを実施するとか、それから今の生活の中でニーズ調査をさせていただくとか、どうせ学校に出向いていかれるのであれば、やはりそういう聞き取りなんかもしながら、どういう支援があるのか、米の支援すごくよかったかと思うのですけれども、いずれにしても、どういう支援が恒常的にいいのかみたいなことも、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　留学生の方々が、例えばその制度を知らないとか、それがゆえに支援を受けられないとか、その機会を逸してしまうといったことがないように、情報がちゃんと行き届くように工夫をしてまいりたいと考えております。　あわせて、個人のそれぞれに事情が違うと思いますので、経済的な支援を求められているのか、あるいは人的なつながりを求められているのか、そういったところも学校を訪問して、直接学校の方、あるいは場合によっては学生さんなどに直接聞き取りをして、そしてどのような制度が、支援がいいのか、できるのかということを検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございました。　続いての質問に移りたいと思います。　項目２、こども政策についてお伺いいたします。　私ども公明党は、こども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化、人口減少を克服するための具体策を掲げた、子育て応援トータルプランを本年11月８日に発表いたしました。　プランの内容は、ライフステージや年齢に応じた支援を明記し、妊娠、出産から社会に巣立つまで、切れ目ない施策を示しております。　思い起こせば、平成18年に、子育てを社会全体で支援するための総合政策、少子社会トータルプランを発表し、具体的には児童手当や出産育児一時金の拡充、幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用など、政策の多くが実現されました。　さて、現在国においては、総合経済対策が盛り込まれた令和４年度第２次補正予算が可決、成立いたしました。その中で、厚生労働省が出産・子育て応援交付金の創設として、妊婦、低年齢児の親への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施が出されております。　施策の目的として、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型支援を推進し、その伴走型支援の実効性をより高めるための経済的支援を一体的に実施されるようです。　施策の概要によれば、伴走型相談支援として、ニーズに応じた支援のほかに、妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ５万円相当の経済支援を実施できるようになっております。　また、経済的支援の対象者は、本年、令和４年４月以降の出産に対して10万円相当をまとめて支援ができるようになっておりますので、本市としてのあらゆる用意、準備等が必要かと思われます。　そこで、本市として出産・子育て応援交付金事業について、どのように取り組まれるのかお伺いをしたいと思います。　まず、出産・子育て応援交付金の支給方法についてでありますが、妊娠届出時、出産届出時にそれぞれ５万円相当の経済的支援の具体的な実施方法として、先行する自治体例からは、電子クーポン、紙クーポン、いずれも育児用品、子育て支援サービスに使うことができたり、おむつクーポン、さらには、おむつとお尻拭き等を宅配してくれるサービス、さらには、家事支援や産後ケア、一時預かりに使えるチケット等、直接子育て支援に役立つ経済支援があります。　もちろん、現金給付も可能だと思いますが、具体的に支給のタイミングや支給の条件等も含め、経済的支援の支給方法をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　出産・子育て応援交付金の支給方法についてでありますが、本市におきましては、出産・子育て応援交付金を活用して、郡山市ベビーファースト給付金の支給を来年１月から開始したいと考えており、本日、市政一般質問終了後に追加補正予算案として提出する予定でありますが、概要をご説明いたします。　支給方法につきましては、本市では、必要な時期にできるだけ速やかな支援を図るため、現金給付による支援を行ってまいります。また、給付金の申請方法につきましては、本年４月１日以降に妊娠、出産した妊婦及び子の養育者を対象として、妊娠届出時、出生届出時にそれぞれ５万円を口座振込で支給してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問です。　これから出していただくことになるのだろうと思うのですけれども、割方あっさりとお答えになりまして。　実は、今回の交付金事業の大きな考え方が、要するに伴走型相談支援という、ここに肝がありまして、どのタイミングでどのように支給していくのかということはその次の経済対策でありまして、この伴走型相談支援ということが一番の肝だと私は思いました。　厚生労働省から出されているこのイメージ図から見て、私も考え方を改めてしまったのですけれども、まず妊娠届出時のときに２回ほどタイミングがありますけれども、届け出たときとか、それからまた改めて予約を取られるかどうか分かりませんけれども、妊娠８か月あたりのときにやるとか、それなりにタイミングをつくっていくのだろうと思うのですね、その相談支援の時期を。その伴走型相談支援の中身が、私もこれ、価値観変わりました。今まで、それも自己責任、子どもを産んだのは親の責任だみたいな今までの捉え方は、もう子ども真ん中社会と言われた以上、それだけにはとどまらないということなのだなと改めて私も思ったのですけれども。　まず第１に、妊娠届出の面談の一番最初に、例えば伴走型相談支援の中身として、子育てガイドを一緒に指さして、確認して、出産までの見直しを寄り添っていくとか、それから２番目の８か月あたりで仮にやるとするその伴走型相談支援が、お配りするときは、そのときに子育てガイドを基に出産時、産後の支援手続を一緒に確認していく。さらに、産前・産後サービス利用を一緒に検討していく。ここ、すごいのですよ。夫も育児休業取得の推奨、赤ちゃんを迎える心構えや育児を学ぶ両親学級や育児体験教室等を紹介する。私、びっくりしたのは、育休を妊婦さんと、それからご主人と一緒に来てもらって、育休の取り方まで方向性示す。　これ、母子保健だけにとどまっていると、価値観、全く違うということを今回の交付金事業を入れ込むときに考え直したほうがいいと私は思います。これが恒久的になっていけばいくほど、ここでずれが生じていくと思うのです。健康とか、すくすく育てばいいということだけにはもうとどまらない社会になっているなと。だから、この育休の取り方もそこで対応というか、さばくところは違うところになるかもしれませんけれども、そこである意味情報を出してあげなければいけない、そんな伴走型支援なのですよ。　最終的に、出産して、出産届出を出したときに、例えばそれからどうするとなったときに、先輩家族と出会う機会があるとか、父親交流会を紹介してあげたりとか、それからほかのお父さん、お母さんとの世間話や情報交換ができるように、悩みを共有できる、ピアですね、仲間づくりの機会を紹介してあげる。それから、これはやっていただいていることもありますが、産後ケア等のサービス紹介や育休給付や保育園の入園手続、求職相談窓口の紹介、ここまで厚生労働省のこの伴走型相談支援のあるイメージですからね。イメージだから、やらなくていいのかということではないと私は思うのですよ。ここまで世の中は進んでいかなければならないのだなということを、今回のこの交付金事業の肝にしていただきたい。　そういう意味では、今回、本当にありがたく補正予算で３万円、応援給付金、これ、同じような名前だから、分からなくなってくるのですけれども、そこを出されますけれども、そこの経済支援とは全く、経済支援という名の下は一緒かもしれませんけれども、そこに伴うこの相談支援の在り方に、実は重要なポイントがあるのだということを肝に銘じていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　本市でも、この支給の流れにつきましては、まず妊娠届出時、８週から10週前後になるかと思われますが、この際には必ず面談をさせていただいて、１回目の５万円を支給させていただくこととしております。そして、妊娠中期、32週から34週前後かと思われますが、こちらについてもアンケート等を郵送させていただきまして、希望者には面談をさせていただいて、今、議員おっしゃったようないろいろな紹介等をさせていただきたいと思っております。それで、出生届出の際にも必ず面談を実施いたします。こちらは、乳児家庭全戸訪問時もその面談の代わりという形を考えております。その際に、残りの５万円を支給という形のスキームを現在、考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　そうなのです、面談しないとこの経済支援に結びつかないということも１つのやはりツールなのですよね。　だから、実行させるために、やはり一番は身近に相談できる人がいるということが今回のスタートなのだろうと思いますので、今、部長ご答弁したとおりに進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　もう一言言わせてもらえば、現金給付だけなので、そのほかのいろいろなサービスも本来なら取り混ぜていくと、またより妊婦さんたちと関わるときのいいツールになっていくなというように思っていますが、それはまたしばらく様子を見させていただきたいと思います。　次の質問に入ります。　出産・子育て応援交付金事業、今ほどお伺いしてまいりましたが、身近な伴走型の相談支援と経済的支援をパッケージとして実施することとされており、その伴走型相談支援の主体となる子育て世代包括支援センターの役割はますます重要なものとなってきます。　そこで、子育て世代包括支援センターについてお伺いいたします。　本市は、今定例会に郡山市保健センターの再編について条例案を提出しております。　保健センターの事業として５事業を明確化して取り組まれるようですが、特に母子保健対策の充実事業として、子育て世代包括支援センターの対象地区を明確にして、４保健センターに併設されます。　これまで、平成29年から実施してきた子育て世代包括支援センターとこれから４センターで実施する子育て世代包括支援センターとの違いは大きく変わることはないと思いますが、ベビーファーストの名にふさわしく、市内全ての妊産婦と乳幼児支援に対応できる保健センターに併設される「子育て世代包括支援センター」の名称を分かりやすく、例えばニコニコあんしんセンターのように地域包括支援センターの子ども対応と想定していただけるような、なじみやすい名称を使っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　「子育て世代包括支援センター」の名称についてでありますが、2017年４月から、ニコニコこども館及び安積、富久山、片平の各行政センターに助産師を配置し、市内４か所において事業を行ってきたところであります。来年４月から４か所の保健センターに、子育て世代包括支援センター事業、ニコニコサポートを併設することとなり、市民の方が各保健センターにニコニコサポートが併設されていることを連想できるような分かりやすい名称や愛称等を設定することは、ベビーファースト運動を推進する上で効果的であると考えておりますことから、市民に分かりやすく親しみやすい名称等については、子ども・子育て会議の委員の皆様の意見も踏まえ、愛称を公募してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移る前に、今の部長のご答弁に、そのとおりやっていただければと思います。今、対抗されて、ニコニコサポートを使っていただきましたけれども、今の「ニコニコサポート」という言葉自体が、これも公募して使っていただいたので、そんなにじゃけんにするようなことはないのですが、ただ、子育て世代包括支援センターの何か事業を指してニコニコサポートと言っているような気がしてならないのです。なので、そこの名称は、私、結構こだわりますので、ぜひいろいろなところでご協議いただいて進めていただければ本当にありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　しつこいようですが、また子育て世代包括視点センターの次の環境整備についてであります。　再編によって設置される保健センターの中の子育て世代包括支援センターを明確にして、全ての妊婦さん等が面談できるスペース等、ベビーファーストにふさわしい環境をつくっていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　子育て世代包括支援センターの環境整備についてでありますが、妊産婦が相談しやすい環境を整備するため、既存の４か所の子育て世代包括支援センター、新たに設置する郡山市保健所内の同センターの計５か所に、子育て世代包括支援センターの表示を行うこととしております。さらに、プライバシーに配慮した相談スペースの確保、ベビーベッドの設置など、ベビーファーストにふさわしい環境の整備が必須であることから、各施設管理者と調整を行っているところであり、そのレイアウト等については、市民の皆様に周知してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問です。　苦情を重ねるようで大変恐縮なのですけれども、今こども部長がベビーベッドを置いたり、いろいろなことをして考えていますというお話でした。ただ、私、すごく疑り深いのですよね。こども部としてはそうなのだけれども、保健センターはそもそも部が違うところのものだし、それから、例えば行政センターに今でもあるのかもしれませんが、保健センターが併設されるとなるとそこの場所もどうなっていくのかなという、物すごく疑り深い目で見ているのですね。その中で、ちまちまっと何か機能だけあればいいという、そういうやり方はやめていただいて、こども部長よりも、こちらの関係する所管の部長さんたちにしっかりと聞いていただきたいのですけれども。　この子育て世代包括支援センターの本当に妊婦さんたち、妊婦さんだけではないですよ、お父さんや、それこそおじいちゃん、おばあちゃんも来ていただけるような、そういうところをしっかりと確保していただいて、ベビーファーストやっていますというような言い方も変なのですね。ベビーファーストをしっかりと推進するというのは、環境整備、環境のそういうイメージですけれども、現実的にそういう場所が、ああ、あそこにあるのだという一目瞭然のような形にしていただきたいと思いますので、ただそれを発信するのはやはりこども部だと思いますので、その辺の考え方、もう一回確認しておきたいと思います。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えします。　再編される子育て世代包括支援センターを効果的に機能させるためには、やはり議員おただしのベビーファーストにふさわしい環境というのは必要になってくると思います。こちらにつきましては、施設の管理者と十分協議しまして、調整してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移ります。　再び、子育て世代包括支援センターの相談の名称についてお伺いします。　これまで本市は、子育て世代包括支援センター事業に関して分かりやすく、先ほどから「ニコニコサポート」という名称で事業を推進されてきました。　今回の伴走型支援の一番重要なことは、しつこいようですが、全ての妊産婦さんが妊娠、出産、子育てに関して、安心して相談ができる専門職による相談業務に尽きると思います。　妊産婦さん等の相談、面談に、例えばニコニコあんしん相談等名称をつけて、より伴走型支援につながるよう工夫をされてはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　子育て世代包括支援センターの相談の名称についてでありますが、2017年４月の事業開始に当たり、市民の皆様に親しみのある愛称の公募を行ったところ市内外から57件の応募があり、審査の結果、「ニコニコサポート」に決定し、事業を実施しているところであります。また、愛称については、母子手帳交付時に作成するニコニコサポートプランや母子手帳アプリもニコニコサポートアプリとして使用するなど、認知度向上を図っていることから、現時点での変更は考えておりません。　なお、新設される保健センターにてニコニコサポートの表示プレートを設置するなど、分かりやすく案内表示することで、市民の皆様へ周知を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　強い決意を持ってご答弁されましたね。　再質問いたします。　私、今回、何で相談の名称にこだわっていたかというと、東京の三鷹市が、ささやかに聞こえるかもしれないけれども、一番最初の相談を「ゆりかご面接」と書いたのね。一番最初、ゆりかご面接。ああ、ゆりかご面接に行こうと。すごく分かりやすくて、何かすごくソフトですよね、ゆりかご面接。それから、すこやかサポート事業に移っていったり、いろいろなアンケートに相談受けたりとかということが分かりやすく書いてあるのだけれども、その入り口が「ゆりかご面接」とこういう名称だったの。　だから、私は、そのニコニコサポートという名前もあるのですけれども、さっき言ったように、ニコニコサポートは何を指すのと。私は、だから、そこに行ったら場所があるから分かるのだなんて、そういう冷たい言い方やめていただいて、そこに行けば分かるのでなくて、ああ相談、ニコニコ相談とかね。ニコニコサポート、何サポートしてもらえるのではなくてニコニコ相談、ニコニコ相談に行こうよと、「相談」という名称をしっかり使わないと、スタートの位置としてはもったいなと思っているものですから、その辺も含めていろいろ考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたが、こちらの名称は2017年に公募により決定した名称でございます。そして、ニコニコサポートアプリの利用者も年々増加しております。こういったことから、しばらくはこの名前で事業を推進していきたいと考えております。　以上、答弁いたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移りますけれども、不退転の決意みたい。でも、この際、ニコニコサポート相談ぐらい言えば、済むことではないですか。それは置いておいて、次の質問に移りたいと思います。　今回の子育て世代包括支援センターの保健センターへの併設では、保健センターの保健師との連携により、相談体制に加え、育児不安や児童虐待、また緊急性の高い事案への迅速な対応を期待しておりますが、どのように充実させていくのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　相談、訪問の充実についてでありますが、現在、各行政センター保健師は１人から３人の配置であり、相談対応中や家庭訪問の実施中には、対応可能な保健師が不在となり、専門的な相談対応ができなくなる課題がございました。この課題に対し、保健センターへ保健師を集約し、従来から実施している母子保健事業と子育て世代包括支援センターの業務を一体的に実施することにより、各保健センターの担当地区内の妊産婦に対し複数名同時に、迅速な訪問指導等や窓口での対応が可能となることから、これまで以上に妊産婦に対する相談、訪問の充実が図られるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移りますが、この件については、これからしっかりと経過を見させていただきたいと本当に思います。　次の質問に移ります。　再編される４か所の子育て世代包括支援センターでは、市内地域エリアを定めて事業展開を図っていかれる構想だと思いますが、再編後も継続するニコニコこども館内の子育て包括支援センターの役割と今後の在り方については、どのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　ニコニコこども館内の子育て世代包括支援センターについてでありますが、ニコニコこども館内の子育て世代包括支援センターでは、再編される４か所の保健センターにおける子育て世代包括支援センター業務が円滑に行われるよう、企画、調整する業務を行ってまいります。　また、ニコニコこども館内の子育て世代包括支援センターは、各保健センターでフォローをしている妊産婦のうち困難な事案について対応するため、公認心理士、社会福祉士、保育士等の多職種で連携する機能を強化した組織としていることから、総括的役割を担う部署となることを想定しております。　なお、ニコニコこども館をはじめとする子育て世代包括支援センターの役割については、制度のＰＲも含めて、本市のウェブサイト等で分かりやすく市民の皆様に周知してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　いずれですよ、こども家庭センターのような形ではっきりした分かりやすい名称を使いながら、特にこども家庭センターでは、困難な事案をしっかり受け止めて、それのプランをきちんと練って、それを継続的にやっていくという部署だと思いますので、まだ目に見える形で今、具体化されてはいませんので、これからだと思いますので、しっかりと注視してまいりたいと思いますので、ご検討をお祈りして、質問を終わります。 ○塩田義智議長　小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第202号から議案第205号まで（市長の提案理由説明） ○塩田義智議長　日程第２に従い、議案第202号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第10号）から議案第205号　工事請負契約についてまでの議案４件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。　品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　ただいま追加提出いたしました議案４件について、ご説明を申し上げます。　議案第202号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第10号）については、今月２日に成立いたしました国の第２次補正予算に対応するものであります。　初めに、送迎用バスの安全対策については、園児のバス置き去り防止など、子どもの安心・安全を確保するため、保育施設などが送迎用バスの安全装置や、登園管理システム等を導入する費用へ補助する経費を計上しております。　次に、郡山市ベビーファースト給付金については、国が創設いたしました出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育て期までの伴走型相談支援と、妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援を一体で実施する経費を計上しております。　次に、議案第203号から議案第205号までについては、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館建設主体工事など契約議案３件を提出しております。　よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。　以上。 ○塩田義智議長　提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第163号から議案第205号まで（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第３に従い、議案第163号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から議案第205号　工事請負契約についてまでの議案43件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案43件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願第43号から請願第48号まで（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第４に従い、請願第43号　非核三原則の堅持を国に求める意見書の提出についての請願から請願第48号　小中学校の給食無償化を求める意見書提出についての請願までの請願６件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願６件を請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、12月15日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時２５分　散会...