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1. 郡山市議会 2022-12-08
   12月08日－04号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　４年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年１２月８日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　　令和４年１２月８日（木曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　16番　近内利男議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　　　　20番　大木　進議員　　　　21番　但野光夫議員　　　　　　　22番　折笠　正議員　　　　23番　良田金次郎議員　　　　　　24番　栗原　晃議員　　　　25番　廣田耕一議員　　　　　　　26番　久野三男議員　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　大城宏之議員　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（２名）　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員欠員（２名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　保健所理事　　　桜井忠弘　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　山口　勇　　　産業観光部長　　　　　　　　　　　伊坂　透　　　　　　建設部長　　　　緑川光博　　　心得　　　都市構想部長　　安藤　博　　　　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　次長　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　課長補佐　　　主任　　　　　　松崎直美　　　　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、村上晃一議員、三瓶宗盛議員、２名であります。　本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第３日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、村上晃一議員から市政一般質問の通告を取下げしたい旨の申出があり、議会運営委員会において協議され了承されておりますので、ご報告いたします。　また、当局から、本日の列席説明員に関し、藤橋桂市代表監査委員が列席できない旨の申出がありました。また、柳田尚一議員、吉田公男議員、蛇石郁子議員の市政一般質問については、桜井忠弘保健所理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、柳田尚一議員の発言を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登壇〕 ◆柳田尚一議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従って市政一般質問を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。　１つ目に、郡山市への移住についてであります。　コロナ禍や、それに伴うテレワークの導入などにより、若い世代の東京圏からの移住が増加をしています。総務省は全国の都道府県と市町村が2021年度に受け付けた移住に関する相談件数を発表し、県内の自治体に寄せられた件数は前年度比1,328件増の１万3,599件で、全国で３番目に多かったとの新聞報道がありました。福島県によると、東京圏からのアクセスのよさや、浜通り、中通り、会津地方の異なる住環境が人気を集めているのではないかと分析をしております。東京都での相談会を前年度の28回から48回に増やし、都内移住相談員を２人から３人に増員をして情報発信を強化したとしています。　そこでお伺いいたします。　本市への移住相談件数についてでありますが、本市は福島県の中央に位置し、言うまでもなく交通の要衝であります。中核市でもあり、移住にはよい条件を持ち合わせていると思います。本市への移住相談は何件あったのか、また増加傾向にあるのか、お伺いをいたします。　２つ目に、移住促進の対応についてでありますが、今定例会で出されたウォーカブルなまちづくりの推進の中で、居心地がよく歩きたくなるまちづくりや圏域全体の価値向上を目指し、地域の現況調査やデータ分析、社会実験による評価検証を行い、公民協奏によるまちづくりを推進しますとしていますが、この事業は移住促進に結びつくのか、お伺いをいたしたいと思います。　３つ目に、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの推進についてでありますが、東京圏内での移住啓発を進め、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを推進すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　続きまして、大きな項目の２番目ですが、ふくしま逢瀬ワイナリーの実効性ある６次化と観光の充実について。　三菱商事は、2011年の東日本大震災直後からボランティアを募り、社員を自治体などへ派遣したり、大学生の奨学金の給付、ＮＰＯなど団体へ助成金の給付など、被災地支援活動を盛んに行ってきました。また、こうした活動と並行し、2012年には公益財団法人三菱商事復興支援財団を設立いたしました。さらに、地域の復興のためには人が戻り、そこに仕事があることが重要であることの考えから、奨学金や助成金の給付、団体への支援に加え、産業復興・雇用創出の活動の柱として、岩手県、宮城県、福島県の３県で事業者や起業者への支援を展開をしてまいりました。　特に、原発事故の影響を受けた福島県における支援が重要と、同財団は福島県で何かできないだろうかと考え、どんな支援が求められているのか、地元の方へのヒアリングを行ったとのことであります。そこで意見として取り上げられたのが、自分たちがつくったものを加工して販売をする手伝いをしてもらえたらありがたいという農家の方々の声だと聞いています。　福島県といえばフルーツ王国、桃、梨、リンゴの生産量は、いずれも全国５位以内に入ります。そこで福島県で生産された果物を、そのまま地元でお酒に加工して販売する産業の創生と支援を目指し、2015年にふくしま逢瀬ワイナリーが誕生したと聞いております。　このふくしま逢瀬ワイナリーは、公益財団法人三菱商事復興支援財団が運営、醸造を一般社団法人ふくしま醸造所に委託し、生産・加工・販売を一体化し、地元産品のブランドの付加価値を高めることで地域経済の活性化を促進していくプロジェクトとして誕生したと聞き及んでおります。　2015年２月20日に、本市と公益財団法人三菱商事復興支援財団は、震災からの復興を目的として６項目にわたり協定を締結し今日に至っております。その内容は、双方が緊密に連携し、資源の有効活用と協働による活動を推進することで、農業・観光・物産等の振興を図ることであります。現在、ふくしま逢瀬ワイナリーは、ワインと果汁を使用したシードルやリキュール、ブランデーなどを販売しています。しかし、まだまだ販売が拡大されていないのが実情であります。　ふくしま逢瀬ワイナリーのワインを本市のブランドとして確立し、ブドウの６次産業化を進め、耕作放棄地等の解消や本市の観光振興に大きな可能性を秘めているふくしま逢瀬ワイナリーを、県内外にさらに周知すべきと思うことから、以下、見解を伺います。　１つ目に、ブドウ栽培の普及についてでありますが、ブドウは、ふくしま逢瀬ワイナリー付近で栽培をしておりますが、まだまだワイン造りへのブドウが不足しており、本市のブドウで仕込んだワインが郡山市産ワインのブランドとなることから、ブドウ栽培の普及と指導が求められると考えますが、見解をお伺いいたします。　２つ目に、耕作放棄地の対策について。　本来、ブドウ栽培に適しているのは、痩せた土地や水はけのよい、なだらかな傾斜の土地と聞きます。中山間地での耕作放棄地を利活用し、さらに農福連携を推進すべきと考えますが見解をお伺いいたします。　３つ目に、ふくしま逢瀬ワイナリーの観光振興についてでありますが、観光は地域振興につながるわけでありますが、ワイナリーの施設と近隣の景観はすばらしく、ふくしま逢瀬ワイナリーは観光資源として市内外から多くの誘客が可能だと思います。本市としてどのような対策を講じているのか、お伺いをいたします。　次に、項目３、地域の社会福祉の充実についてでありますが、近年、コロナ禍や地震、水害等の災害の中、社会的弱者を守る民生・児童委員の役割がますます高まっております。厚生労働省によると、我が国の少子高齢化は他の先進国に例を見ないスピードで進行しており、2005年から2030年にかけて、65歳以上の高齢者人口は1,000万人以上、40％以上増える一方で、それを支える15歳から64歳人口は1,700万人、20％以上減少すると推計しています。同時に、高齢者の独り暮らし世帯数は、2005年の387万世帯から、2030年には717万世帯と２倍近く増加すると推計しております。　少子高齢化の加速、物価高騰等による貧困世帯の増加、ライフスタイルや価値観の多様化等は、近隣における人間関係の希薄化を生み、様々な社会的ストレスを発生させていると思います。そして、こうした状況は何らかの支援の必要な人々にとって一層深刻であり、孤立感や緊張を強いる要因となっています。　さらに、今日のような状況は、子育て不安や家庭内虐待、不登校やひきこもり、フリーターやニート、少年による非行、犯罪のほか、自殺など様々な社会問題を引き起こしていると思います。全ての住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるためには、地域の各種団体が協力をしながら支え合う地域社会における福祉システムづくりが求められています。　そこでお伺いしたいと思います。　１つ目に、ひきこもりについてでありますが、県内において、ひきこもり、またはその疑いのある人は1,327人いることが県の調査で判明しました。そのうち約８割が男性で、年齢別では40代から50代が全体の約半数を占めたとの新聞報道がありました。本市のひきこもり、また、その疑いのある方は何人いるのかお示しください。また、ひきこもりの期間別の割合についてもお伺いいたします。　２つ目に、不登校児童生徒について。　コロナ禍や複雑な人間関係等から、不登校の児童生徒の数が毎年増えていると思いますが、本市の不登校児童生徒が何人いるのか、また増加傾向にあるのか含めてお伺いをいたします。また、どのような対策を講じているのか、お伺いをいたしたいと思います。　３つ目に、民生・児童委員の不足についてであります。　福島県内において、地域の身近な相談役である民生・児童委員の担い手不足が顕在化しているとの報道がありました。今、改選期を迎えていますが、県内の総定数4,853人に対する不足者は約180人で、改選前と比較し約２倍になる見通しとしています。本市においては、改選後の新委員は定員623人に対して21人が不足、充足率は96.6％と報じられていました。民生・児童委員の担い手不足の要因をどのように分析しているのか、さらに、その対策についてお伺いいたします。　４つ目に、保健センターの増設と保健サービスの拡充について。　これまで各行政センターに配置されていた保健師が、地域の保健委員会等と連携し地域の保健サービスを行ってきました。今後は行政センターの保健師を市内４か所の保健センターへ再配置し、市民への積極的な健康相談や支援を行う体制を構築するとしています。４か所以外の遠隔地に住んでいる高齢者等は、スマホやオンライン等を活用し健康相談を行うとしています。しかし、健康が優れず保健師に相談したいと思っても、このようなオンライン形式で相談体制を積極的に利用したいと思う高齢者は極めて少数ではないかと思います。　そこで、遠隔地の高齢者等に対してきめ細かい対応ができるのかを含めて、どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。　次に、４番目のカメムシの被害対策についてであります。　近年、カメムシが大量発生し、本市の基幹作物である米に多大な被害をもたらしています。８月末までの農林水産省の集計によると、延べ35都道府県が今年も農家向けにカメムシ注意報を出しております。専門家は地球温暖化が背景にあるとして、今後もこの傾向が続く可能性が高いと指摘をしています。カメムシ注意報は、稲の養分を吸って米を変色させる斑点米カメムシ類と、果汁などを吸う果樹カメムシ類に分けて出されています。　本市でも、山沿いの水田においてはカメムシ被害が多発し、品質の低下により取引価格が減額をされ、肥料高騰も相まって農家の経営に影響を及ぼしています。こうした状況を踏まえ、本市のカメムシ被害状況と対策についてお尋ねいたします。　１つ目に、カメムシ被害状況について。　本市の米、果樹のカメムシ被害の状況について、何年前から発生したのか、被害面積はどの程度かお示しください。　カメムシの被害対策については、カメムシ被害対策はＪＡ等の関係機関と連携をして細やかな営農指導や注意報の発令などが求められると考えますが、今後の対応について伺います。　以上で１回目の質問を終わっていきたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　柳田尚一議員の項目３、地域の社会福祉の充実についてのご質問のうち、民生・児童委員の不足についてお答えいたします。　民生・児童委員の担い手の不足は、少子高齢化の進行や単身世帯の増加などによる社会構造の変化、住民課題の複雑化・多様化などに伴いまして、民生・児童委員が担う業務が増大していること、また地域の高齢化とともに2021年４月改正の高年齢者雇用安定法による高齢者の就労増加などによりまして、民生・児童委員の候補者を確保しにくいことが主な要因になっていると認識しております。　このような中、本市におきましては2018年４月に、民生・児童委員の活動をサポートいたします民生委員協力員制度を創設し、今回の一斉改選においては52名の協力員の委嘱によりまして民生・児童委員の負担軽減を図るとともに、地域福祉の新たな担い手の育成に努めておるところでございます。　また、職業を有する方であっても、民生・児童委員として活用しやすい環境づくりが図られるよう、本年８月23日に厚生労働省へ要望したところでございます。　民生・児童委員は地域住民の身近な相談役であるとともに、行政や関係機関へのつなぎ役として、ＳＤＧｓの理念でございます誰一人取り残されない社会の実現に重要な役割を果たしておられますことから、今後は本市職員及び教職員の退職者の方々などに対しましても民生・児童委員をお引き受けいただくよう働きかけを行い、担い手の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　ひきこもりについてでありますが、福島県が本年６月から７月にかけて、県内全域の民生委員、児童委員の協力の下、実施いたしました困難な課題を抱える世帯の実態調査の結果によりますと、本市におけるひきこもりや、その疑いのある人は129人となっており、そのうち男性が99人で76.7％、年齢別では40代から50代が85人で65.9％を占めております。　また、ひきこもりの期間につきましては10年以上が41.9％、５年から10年が16.3％、３年から５年が5.4％、１年から３年が7.8％、１年未満は1.6％となっております。　今後も引き続き対象者の家族構成やひきこもり状態となった原因等の把握、分析を行うとともに、丁寧なカウンセリングに努め、一人ひとりに寄り添った支援を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　不登校児童生徒についてでありますが、今年度10月末時点において、小学生は32校148名、前年度比28名の増、中学生は24校338名、前年度比66名の増となっております。　主な理由は、小中学生とも学校生活や学業に対する無気力・不安が最も多く、小学生で58.8％、中学生で56.8％となっております。　不登校への対策につきましては、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターでの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室での支援、各学校での居場所づくり、その他医療機関や児童相談所等の関係機関との連携に努めております。　さらに、本市では各学校の不登校児童生徒の実態を基に、個に応じた対応策を学校と共に検討しており、学校復帰の事例については市立学校全体で共有し、不登校であっても学習機会の確保により学びへの意欲を高め、学校に復帰できるよう努めているところであります。　今後におきましては、2023年度までに全ての学校をコミュニティ・スクールとして指定し、地域と共にある学校づくりを進め、保護者や地域の皆様と連携、協働体制を構築するとともに、日本国憲法第26条にのっとり、どの子も教育の機会が得られるよう不登校児童生徒に寄り添い、それぞれに応じた支援の充実に向け、一層努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　保健センターの増設と保健サービスの拡充についてでありますが、本市においては、地域保健法第18条第１項の規定に基づき保健センターを保健所内に設置しておりますが、超少子高齢社会への対応や市民の皆様の多様なニーズに対応した積極的な相談・支援体制の強化、さらには子育て世代へのベビーファーストを推進するため、保健センターを安積、片平、富久山の各行政センター及び保健所内の４か所に増設する郡山市保健センター条例の改正について、本定例会に議案を上程しております。　遠隔地の高齢者等への対応につきましては、自宅への戸別訪問を基本とする従来の対応を継続するとともに、希望される場合は行政センターへ保健師が出向き相談に応じることや、自宅などから直接相談ができるよう、ＩＣＴを活用したオンライン健康相談を新たに導入するなど幅広い相談の機会を確保し、相談者のニーズに合わせた対応を図っていくこととしております。　さらに、保健委員会などの地域団体との連携及び情報共有を図るため地域担当制を導入するなど、きめ細やかな対応を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　地域の社会福祉の充実について、柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　それでは、再質問させていただきたいと思います。　まず、ひきこもり、あるいは不登校児童については毎年増加傾向にあるということが出されて、学校としても様々な対応を講じている。特に地域の皆様と連携をしながら、これらについて対応していくというような中身でございました。今、こういうのは非常に子どもの貧困やら、それから社会的ストレス、コロナ禍もあって、心の病やら様々なストレスを抱えてひきこもり、今ほど言った不登校あるいはそういうような中で、この民生・児童委員の在り方というのは極めてこれから重要な考えになってくると思います。　先ほど市長から答弁をいただきましたが、この充足率について100％とまではなかなか難しい課題かと思いますが、全国的には95.2％の充足率だと言われておりますけれども、市長が今答弁されたように市の職員の方々にも働きかけをして、地域全体で地域の生活弱者あるいは高齢者、そうしたことを見守っていきたいということでありましたので、非常にそこについてはご期待を申し上げていきたいと思っております。　それと、保健センターの考えでございますが、私は地域の行政センターに今まで保健師さんがいて様々な課題、いわゆる高齢者の関係もあるし妊婦の問題もある、健康の問題もある、そういう方々が、やはり行政センターに電話をしたり、行政センターに親戚の方とか縁者が、こういうわけなのだからということで気軽に行って、実は対面をすることによって、その人の健康状態あるいは顔色を見るだけで、おおよそのそうした病気の進行あるいは痩せてきたな、そういうようなことをつぶさに私は分かるということが、非常にそういうところで頼もしい保健師の、そして保健委員というような社会全体で地域全体で地域を見守るということがすばらしい中身だったと思います。　一口で言えば、向こう三軒両隣というくらいの地域の見守りが、これまでの長い郡山市としての歴史があるわけですから、ただ、今部長がおっしゃったように、そういうことも心配しなくてもいいほど保健センターとしても遠隔地に出向いて、そうした対応をしていくとおっしゃいましたが、例えば私の住んでいる逢瀬町でもかなり遠隔の方とか、それから湖南の遠隔地の方々が気軽にそうした対応ができるのかどうなのかということを非常に心配しておるわけでありまして、その辺のことの中身について、もう一度見解をお示ししていただきたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　再質問にお答えいたします。　高齢者等に対しての細やかな対応についてでございますが、これまでも保健師が日時を設定して出向いて相談等の対応を行ってきたという実情がございます。今回、４か所に編成した際についても同様に保健師が必要であれば個人宅に出向く、もしくは個人宅ではなくて行政センターで話をしたいという場合については行政センターに出向いて、それぞれの要望に応じた形で相談体制を取っていくということにしております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目１、郡山市への移住について、当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　初めに、本市への移住相談件数についてでありますが、2020年度が70世帯、2021年度が125世帯、今年度におきましては12月１日現在で114世帯であり、増加傾向にあります。　なお、本市における移住相談件数の集計は、本市に直接相談いただいた実世帯数で集計報告をしております。　今後におきましては、移住を検討される方が相談しやすい環境を整備するため、本市の相談窓口となっている政策開発課への看板の設置、先輩移住者に相談できる機会の提供、24時間の相談受付を可能とするメールによる専用フォームの作成などについて検討し、気軽に相談できる窓口となるよう努めてまいります。　次に、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの推進についてでありますが、本市は開拓者精神にあふれインキュベーション機能を有するとともに、交通の要衝であり、東京から76分という地理的優位性も備えていることから、移住や起業を希望される皆様のニーズに存分に応えることができる都市機能を備えていると認識しております。　このことから、これらの本市の魅力をＰＲするため、こおりやま広域圏内の各市町村と連携した情報誌「移住・定住Ｔｉｍｅｓ」の発行や、移住を検討いただく上で必要となる多種多様な情報を集約したこおりやま移住・定住ポータルサイトの開設、各種移住関連イベントの参加など、あらゆる機会を捉えて移住啓発に取り組んでいるところであります。　また、こおりやま広域圏の魅力発信と移住後のミスマッチの軽減を図るため、地域体験ツアーを実施するなど関係人口の創出に努めているところであります。　今後におきましても、移住希望者の夢の実現に向け、それぞれが自由に発想し存分に活躍できる都市であることを積極的に情報発信してまいります。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　移住促進の対応についてでありますが、国土交通省都市局の官民連携まちなか再生推進事業を活用する本事業は、まちの滞在快適性を高め、多様な滞在者等の交流拠点の形成に資するものであり、地域のにぎわいを創出するものであります。また、本市の様々な魅力を積極的に発信することにより、居住し働くなど移住促進にも結びつく関係人口の拡大に寄与するものと考えております。　今後とも俯瞰型都市構想の観点から広域的かつ長期的な視点に立ち、公民協奏による取組を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　今、お答えをいただきました。コロナ禍ということもあって、あるいはテレワーク、そして、ぎすぎすした東京都内に住むよりも、ゆったりとした地方で暮らしたいという傾向がかなり強くなっているとなっていると思います。実は11月28日の福島民報によりますと、福島県の移住ガイドマップというのを制作をして本県への移住定住の促進を進めていると報道がありました。本市においても、こおりやま移住・定住促進プログラムというものを制作をしておりますが、それを見ると、まちの魅力度、これはどうなっているかというと、見てみたら魅力度のある第１位は県内では会津若松市、喜多方市、いわき市、福島市、郡山市と、魅力度のあるまちは会津若松市と示してありますが、なぜなのか私は分かりませんが、ただ私が思うのには、やはりゆったりと時間の流れるそういう風景、あるいはそういうような空間があって、さらに歴史、人情の厚みなんかが、そういうような要因なのかなと私なりには感じているのですが、そういう意味では、この郡山市、交通の要衝であり多くの経済の交流がされているわけですから、私は適していると思いますが、残念ながらこういうような理由だったとなっており、こういうような順位だったとなっています。　移住を選定した理由だったのは何だと言ったらば、出身地だから、あるいは転勤、親戚というような中身もございました。そして、移住への不安は何だと言ったらば冬の寒さ、子育て、雇用による収入減が心配だとなって、20代、30代が本市への関心が非常に低いというような中身も出されております。　そういう中で、先ほど都市計画、ウォーカブルの関係について、私もウォーカブルの関係を調べてみましたらば、世界で見るとニューヨーク、ロンドン、パリ、こういうことで、もう既に進められているということで、国内でも相当数なウォーカブルのまちを推進あるいはやっていると。郡山市の身近なところでは、仙台市がこうしたウォーカブルなまちとなっていると。　いわゆるウォーカブルというのは、車を置いて歩いて、そしてその中で人との交流あるいは経済の交流、健康増進、様々なこれが大きな都市のゆったりと流れる、いわゆる居心地のいいまちづくりの一つだと言われておりますから、今回出された中身で、ぜひこれも具体化をして移住促進につなげていきたいなと思いますので、もう一度、そこについてのご検討をお聞かせいただきたいと思います。　また、先ほどお話ししましたように移住の関係、県がかなり窓口になっていると言われておりますので、郡山市も、ぜひ県との密接な連携も含めて、郡山市に移住者をどんどん引き寄せる、そういう方策が求められると思いますので、再度見解についてお願いをしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　再質問にお答えいたします。　先ほど議員おただしのように、まちなかウォーカブルという部分で、郡山市の魅力発信も含めて移住につなげる施策ということでございますが、先ほどご答弁させていただいたとおり本市の魅力を積極的に発信をするとともに、やはり安心して暮らして働いて、強いて言えば起業まで起こせるような事業を進められればいいかなとは考えております。　それの前段として先ほどご答弁させていただいたとおり、この事業は、まずスタートとしては関係人口を拡大するということ、郡山市に来ていただいて、まず郡山市の魅力を知っていただいて、それを受けて郡山市への居住につなげるような政策を今後進めていきたいと考えております。そのような形で今後俯瞰的にいろいろ都市問題、まち問題を考えていければなと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　再質問にお答えを申し上げます。　県と連携しての移住促進ということかと思いますが、先ほどご答弁申し上げました都内での相談会につきましても福島県主催の相談会に本市で参加して相談事業等を行っております。　また、県のふるさと回帰センター、こういったところとの連携も取っておりますので、引き続き、当然福島県、あとはこおりやま広域圏、こういったところの連携を強化しながら地域の魅力を発信、そして郡山市の魅力を発信して、本市へのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進に努めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、ふくしま逢瀬ワイナリーの実効性ある６次化と観光の充実について、当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　初めに、ブドウ栽培の普及についてでありますが、2014年度に公益財団法人三菱商事復興支援財団から本市に対し、東日本大震災からの復興を支援したいとの申出を受け、本市が同財団と連携協定を締結し、これまで本市で取り組んだ事例のないワイン用ブドウを核とした地域経済活性化プロジェクトを開始いたしました。　本市といたしましては、2016年度から同財団と連携し、ワイン用ブドウ栽培を希望する農家を対象に、新たなワイン用ブドウ産地を形成するための初期資材を支援する果樹農業６次化プロジェクト産地形成事業に取り組み、６件の農業法人、７戸の農家を対象に、2021年度までの期間で約8.8ヘクタールのワイン用ブドウ産地を形成してまいりました。　2015年に完成したふくしま逢瀬ワイナリーにおいては、ワイン等の醸造目標を2025年度に２万8,000リットルとしておりますが、2021年度実績値で約２万4,000リットルであり、目標達成に向け、現在、産地からさらなる高品質なワイン用ブドウを増産することが求められております。　そのような中、今年度はワイン用ブドウ栽培の普及に向けて、三菱商事の関連会社であるメルシャン株式会社シャトー・メルシャンの栽培指導者を招聘し、市内ブドウ圃場で指導会を３回開催しました。８月にはシャトー・メルシャン本社がある山梨県の先進地視察を実施し、ブドウ栽培の技術向上や高品質化に向けた取組を実施したところであります。　今後におきましても、公益財団法人三菱商事復興支援財団、メルシャン株式会社と連携し、ブドウ栽培の技術向上支援と普及促進に努めてまいります。　次に、耕作放棄地の対策についてでありますが、本市におきましては2016年度からワイン用ブドウ産地づくりを推進しており、2021年度までに約8.8ヘクタールでブドウ栽培が行われております。ブドウ栽培に適した農地は平均気温が10度から20度、１日の気温の寒暖差が大きい場所で水はけのよい土地に加えて、十分な日射量と、湿度が上がりにくく風通しがよいなどの条件が必要となっております。また、ブドウの品種につきましても郡山市の気象条件に適した品種を選定する必要があります。　本年度、ふくしま逢瀬ワイナリーと共同で調査した市内で栽培されたブドウの品質によると、積雪量が市内では比較的多く、これまでワイン用ブドウ栽培が難しいと考えていました湖南町などの郡山市西部地域において適した品種を選択したことにもより、品質のよいブドウが収穫されております。　以上のことから、中山間地での耕作放棄地を利活用する場合、ワイン栽培に適した圃場条件に整備する必要があり、現在、本市におきましては福島県遊休農地再生対策支援事業等各種支援制度を活用しております。　さらに、本市では今年度から農福連携コーディネーターである認定ＮＰＯ法人キャリア・デザイナーズへ業務を委託し、農福連携の推進を図っているところでありますので、今後におきましても国や県の支援制度や農福連携の取組を活用しながら、さらなるワイン用ブドウの産地づくりに努めてまいります。　次に、ふくしま逢瀬ワイナリーの観光振興についてでありますが、同ワイナリーは自然豊かな逢瀬町多田野に立地しており、本市の観光資源としても地域振興に資する施設であると認識しております。　本市では、市内外から多くの皆様にワイナリーへ足を運んでいただくことを目的に、2017年にワイナリーと共同で初の集客イベントを開催してから昨年度までに計13回のイベントを開催し、延べ１万人を超える来場者となっております。今年度におきましても、６月から月１回のペースで、ワイナリーを会場にイベントを開催し誘客に努めております。また、ワインと鯉をテーマとして、市内のワイン用ブドウ圃場やワイナリーなどを巡るツアーコンテンツの開発に取り組んでおり、今年８月に開催したモニターツアーを経て、来年度は一般消費者向けのツアーを開催する予定としております。　今後におきましても、ふくしま逢瀬ワイナリーのポテンシャルが十分に発揮できるような条件整備を進めながら、温泉や民泊施設など地元逢瀬町の観光資源と組み合せ、さらなる観光振興を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　今ほど、ブドウの栽培の普及から観光振興までお答えをいただきました。今、ブドウ栽培の普及について、2021年には8.8ヘクタールのブドウを栽培をしているとお答えありましたが、このブドウの栽培については、ワイン用のブドウについては約３年で実がつくと言われております。３年目でようやくブドウとしての実がなるということで、これからもどんどん増やしていって、いわゆる郡山市ブランドのワイン、これを市内外、県内外にも周知をしながら、本市のブドウというワインの普及をしていくこのことだと思いますが、ぜひこのブドウ栽培の普及とイコールして、ワイン醸造が増えていくというのも連動しますので、よろしくお願いをしたいと思います。　１つは、耕作放棄地の対策ということで今ほどお話しありましたが、昨日の一般質問の答弁の中で本市の遊休農地が378ヘクタールある、畑が314ヘクタールと答弁がありました。農地の多面的な機能は言うまでもありません。ですから、この農地をぜひ遊休、遊ばせておくというよりも耕作をして、このブドウづくりにぜひ進めていっていただきたいなと思いますし、さらに農福連携、これは農福連携の事業計画を見ると今年の３月31日で一応計画をして、その後また引き継いでいくということだと思っています。この農福連携については本市の基幹産業、いわゆる農業は米なのですが、この米は皆さんもお分かりのように、コンバイン、トラクター、それから田植え機、機械で行うのです。これはちょっと素人にはなかなか近づいてお手伝いをするというような中身ではないのです。ですから花卉や野菜やら、あとはブドウ、これまで６次化のこのブドウにも農福連携が関わってきたという報告も聞いております。そういう意味では、今のそうした障がい、あるいはそうした方々を受け入れる場所がいっぱいあれば、それは農福連携として結実するのではないかと思いますので、そういう意味では、会長会でも郡山市の６次産業化推進計画（案）というのを出されておりますので、それに沿って、その６次化もこれと相まって一緒に進めていくべきだと思います。　それから、観光振興について、実は私は今週の日曜日、行ってまいりました。そうしたら何をやっていたかといったらクリスマスマーケット、かなりの店が出ているのですが、残念なことに、これが市民のほうに周知されていないのです。そして、地元の私もそこまで周知がされていなくて、たまたま行ってみようということで行ったところが、そういうようなイベントをやっているというようなことでありますので、これほどすばらしいワイナリーがあって、非常に景観のいい場所でありますから、これを利用しない手はないと思うのです。ですから、まだまだこのワイナリーを利用した誘客は私は可能だと思うのです。　それで、あそこで道路を行きますとワイナリーの看板が極めて小さいのです。見づらい。ついつい通り過ぎてしまうというようなこともありますので。さらには農林部だけで、これ観光までやろうといったら、これはなかなか難しい案件だと思いますので、郡山市の庁舎全ての部局で、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えいたします。　まず、耕作放棄地の活用ということでございましたので、今年の栽培を見ますと、先ほど答弁したように湖南町での栽培も結構できるなということで、今後、場所の選定と、あと品種の選定、その辺をしながら耕作放棄地の活用についても図っていきたいと思います。　あと、農福連携につきましても、今年度はふくしま逢瀬ワイナリー自体の栽培にもありますけれども、あともう１社、農福連携をしてブドウ栽培の特に手作業の作業がございますので、農福連携を実施している事業者さんがございます。今後も農福連携を活用して広めていきたいと思っております。　あと、ワイナリーのイベントの周知の話と思いますけれども、たしか今年も毎月１回ずつ、おおむねイベントをしております。なかなか市のウェブサイトからというのも難しいところもございますけれども、ワイナリーのウェブサイト、これはインスタグラムなどでメインで今周知しているところですけれども、今後、市のウェブサイト等でも併せて周知は図っていきたいと思います。　あとは入り口の看板につきましては、今後いろいろ検討していきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔７番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　先ほど、観光の関係で私話しましたけれども、農林部だけでは、これはなかなか全体的なことにならないのではないかということで、郡山市全体で支えて、むしろ背中を押していく、そういうような支援が必要だとお聞きしましたので、見解をお伺いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるように、農林部だけではなくて市役所全部局、特に産業観光部等は観光も振興しておりますので、連携してワイナリーの振興あるいは逢瀬町の振興という形で今後進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、カメムシの被害対策について、当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　初めに、カメムシの被害状況についてでありますが、2015年に発表された東北農業研究センター研究報告（東北地域の斑点米カメムシ類の2003年から2013年の発生動向と被害実態）によりますと、福島県内におけるカメムシによる米の被害は1999年から全域的な問題となり、その後、2009年から2013年にかけて急激にカメムシが増加したとされております。カメムシによる被害面積は把握しておりませんが、ここ10年のカメムシ増加に伴い、米の養分が吸い取られる被害により変色し、米の品質を低下させる原因となっております。　なお、果樹のカメムシにつきましては、福島県、ＮＯＳＡＩ福島へ聞き取り調査を実施した結果、県内において果樹カメムシの発生が確認されたものの、被害については現在のところ確認されておりません。　次に、カメムシの被害対策についてでありますが、本市では1998年に病害虫等による農作物被害の未然防止に努め、安全な農作物の生産と技術の普及を図ることを目的として、県、ＪＡ福島さくら、ＮＯＳＡＩ福島を構成員とする郡山市農作物生産対策協議会を設立し、病害虫防除対策を実施しております。当協議会において今年度は市内10か所に水稲生育調査圃場を設置し、農家に対し、カメムシが増加する６月から８月の期間において広報紙による注意喚起を計２回実施いたしました。また、ドローン等を活用して市内16団体が約1,000ヘクタールの圃場で農薬散布によるカメムシ防除を実施いたしました。この面積につきましては、市内の水田のおおむね６分の１の面積となります。　今後につきましても、地球温暖化により冬期の気温が高くなることで越冬するカメムシが増加することが懸念されることから、引き続き当協議会による病害虫防除対策を徹底するとともに、福島大学等研究機関の指導、助言を受けながら、効果的な農作物被害対策に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　柳田尚一議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、柳田尚一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　立憲民主党の吉田公男です。　最初に私ごとで大変恐縮なのですが、先日、父の葬儀に関しましては議長をはじめ同僚の議員の方、執行部の皆さん、大勢参列いただきまして誠にありがとうございました。おかげさまで無事父を見送ることができました。感謝を申し上げます。　さて、質問に入らせていただきます。　１番の旧統一教会などの反社会的団体と市政の関わりについてです。　前定例会でも申し上げましたが、政治と反社会的団体との関わりがないことが重要だと発言しました。反社会的活動が問題になっている旧統一教会は、新たに養子縁組の組織的あっせん業とも報道され、反社会性がますます際立ってきました。同じく申し上げましたが、主権者である市民が投票権を行使して旧統一教会の信者などを選挙で選出した場合、そのことに関しては尊重すべきだと思います。しかし、我々市議会議員が互選によりその関わりが疑われたままの議員を議会の役職に選出することは厳に慎むべきだと私は思っています。今定例会においても、議会運営委員会の要である議会運営委員会の正副委員長が新たに選出されたと議長から報告がされましたが、議会は率先して反社会的団体との関わりの有無を明らかにすべきだと申し上げて、最初の質問に入らせていただきます。　前回質問で答弁が途中で終わってしまいました郡山市社会福祉協議会との関わりについて、郡山市社会福祉協議会、同じく郡山市社会福祉事業団、郡山市共同募金委員会に対して寄附等はなかったか、お伺いします。 ○但野光夫副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　郡山市社会福祉協議会等との関わりについてでありますが、郡山市社会福祉協議会においては、世界平和女性連合福島第２連合会から、2014年度及び2015年度に各１回ずつ寄附を受領した記録があると伺っております。　また、郡山市社会福祉事業団、郡山市共同募金委員会においては寄附等を受領した記録はないと伺っております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次の質問に移らせていただきますけれども、やはり出てきたと。よく寄附集めの団体は、一、二回寄附をして少額の寄附を領収書をもって多くの募金を集めるなどの行為を行うことがよく見受けられます。　次の質問に移ります。　保健センターについてですけれども、郡山市保健センター条例の一部を改正する条例について、議案の概要によると、保健センターを増設して行政センターの保健師を再配置するとなっていますけれども、郡山市保健センター条例の一部を改正する条例の目的と期待される効果について伺います。 ○但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　郡山市保健センター条例改正の目的等につきましては、現在、本市では地域保健法第18条第１項の規定に基づき保健センターを保健所内に設置しておりますが、超少子高齢社会への対応や市民の皆様の多様なニーズに対応した積極的な相談・支援体制の強化、さらには子育て世代へのベビーファーストを推進するため、保健センターを安積、片平、富久山の各行政センター及び保健所内の４か所に増設する郡山市保健センター条例の改正について、本定例会に議案を上程しております。　これにより、これまでは富田を除く各行政センターに保健師が１名から３名の少数配置であったことから、不在時等の対応が困難な場合もありましたが、今後は５名以上の配置を予定しておりますことから、スマートフォンを活用した相談を新たに導入するなどし迅速な対応ができるだけでなく、複合的な課題を有する困難事例などに対し、複数の保健師等による多様なアプローチが可能となるものと考えております。　また、子育て世代包括支援センターを保健センターに併設することで、助産師との連携強化が図られるなど母子保健対策の充実や、子育て世代へのベビーファーストのさらなる推進が期待できるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問させていただきます。　ちょっと教えていただきたいのですけれども、今の答弁の中でも各行政センターに保健師が配属されているということで、それを再配置するというお話ですが、私、ちょっと数字を再質問で聞くわけにいかないので自分で調べてみたのです。職員録を調べますと、保健師さん、保健技師が配置されている行政センターは非常に少ないのですよ。田村行政センターに１名、安積行政センターに２名、喜久田行政センターに１名、富久山行政センターに１名、大槻行政センターに１名の６名です。これは、もしかすると別な肩書でということなのかもしれませんけれども、そこのところも含めて助産師がそのほかに３名それぞれいらっしゃいます。こども部の保健師、助産師、看護師、全部含めても27名なのです、職員録に出てくるの。そうすると、この27という数字が、まさに議案調査のときにご説明のあった中央センターに10名、３つの保健センターに５名から７名、10名、５名、５名、７名でちょうど27になるので、数として合ってしまうので、私はもしかするとそういうことなのかなと勝手に解釈しているのですけれども、実際どうなのかについて教えてください。 ○但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　再質問にお答えいたします。　現在、保健師は再任用を含めて合計で81名所属しております。そのうち行政センターに配置しております保健師につきましては、13行政センターのうち１人の配置が７つの行政センター、２人の配置が４つの行政センター、３人の配置が２つの行政センターで合計21名が配置されております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　分かりました。次の質問に移る前に私の誤解が解けたということで、単に集約と言っていますけれども、実は行政センターでなくて、こども部などの他の部局からまで全部集めてしまうのではないかという、私、誤解をしておりました。今の説明で実はいらっしゃるということが分かりました。　次の質問に入らせていただきます。　今回、新たに３つの保健センターを増設するということなのですけれども、私はちょっと疑問に思ったのが東部地域を管轄する保健センターがない。見てみると南センターが安積行政センターに南センターを置いて、東部地区の多分一番東の外れは田村町の田母神地区が一番東側の外れになるのだと思うのです。同じく三穂田は長沼の境のところまで三穂田町です。かなり広範囲で、そこを１つの保健センターでカバーすることについては非常に疑念があります。同じく湖南町を含む西センターについてもかなり広範囲ですけれども、これは湖南町センターと独立しない限り、なかなか解決しない問題ですので、やむを得ない気はするのですけれども、南保健センターの中で三穂田町、中田町、あるいは田村町でも結構ですけれども、それぞれの一番遠い集落までの距離と移動時間について伺います。 ○但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　南保健センターから三穂田町、中田町までの距離と移動時間につきましては、グーグルマップによる計測の結果、南保健センターの設置予定となる安積行政センターから三穂田町下守屋の集落までの最短距離が約13キロメートルで、自動車による移動時間は約20分、また、中田町駒板の集落までの最短距離が約21キロメートルで、自動車による移動時間は約30分となっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　今、グーグルによるとということですが、実際に皆さんは、ここはグーグルマップでシミュレーションするのではなくて保健師さんが移動するわけです。実際に移動した場合に想定される時間はグーグルマップのとおりでよろしいのでしょうか。もう一度見解をお願いします。 ○但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　再質問にお答えいたします。　今回のグーグルマップの速度は、車で時速約40キロで想定しております。ですので実際に保健師が移動するとなると、信号とかもろもろの諸条件を考えると適切な時間と考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問です。　適切な時間というお話ですが、私は中田町の柳橋というところに住所を置いていますけれども、30分で安積行政センターまで行くという予定は立てません。若い頃は行けました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－若いときにはもっと早く行けると思っていた時代もありましたが、今は30分、40分でもちょっときついかなというふうな距離です。駒板というのは、そこからさらに奥に入っていったところですので、そこからの30分というのは、今、実際に行けるというお話ですけれども本来はもう少し遠いと思います。再質問しましたので、本当に大丈夫ですか。もう一度お伺いします。 ○但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　再質問にお答えいたします。　ただいまご答弁申し上げましたとおり、時速約40キロという想定の中で、このグーグルマップの計測の結果ということで申し上げております。私どもとしましても実際行ける範囲内であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次の質問に移らせていただきますけれども、今、私はグーグルマップではなくて実際に運転した場合に行けますかとお伺いしたのですけれども、答弁は、あくまでもグーグルマップによるとという答弁でしかありませんので、私は答弁をしていただいたとは思っておりません。しかるべき議長の整理をよろしくお願いします。　次に、災害時の人員配置についてですけれども、３年前の東日本台風のあの豪雨のときです。10月13日になってからですか、朝になると阿武隈川の橋が次々と閉鎖になりました。行き来ができなくなったのです。高速道路を使って私は市役所に行きましたと説明の方が会派に来られたときおっしゃっていましたけれども、それも高速道路も止まりました。私が午後から高速道路でこちらに渡ってこようとしたときには、もう閉鎖になっておりました。　閉鎖にはなっていたのだけれども、唯一通れたのが新しくできた笹川大橋です。いわゆるコーンが立っていて通れませんとなっていましたけれども、その隙間を縫って自動車が往復していましたので、私もそこを通らせていただいて、やむを得ず阿武隈川を渡りましたけれども、そのほかの橋は、ずっと一つ一つ確認しましたけれども、どの橋も閉鎖になっていました。通行ができませんでした。つまり災害時には阿武隈川という一つの大きな分断の線によって、市の職員も住民も行き来ができなくなる、そういう状況が起こるわけです。　その意味も含めて、これは恐らく同じように三森トンネルができて随分改善したと、冬期でも通行ができるようになったということはありますけれども、やはり湖南地区については毎冬同じようなことが懸念されると思います。それも含めて、水害などで阿武隈川が通行不能になった場合の保健師の配置、あらかじめどういうふうにするのか計画がありましたら人員の配置計画を伺います。 ○但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　災害時の人員配置についてでありますが、被災が広域に及ぶ場合や長期化する場合の保健師の配置につきましては、郡山市地域防災計画に基づき市の保健師全員が保健所の組織に入り、保健所長指示の下、避難所での健康チェックをはじめとする保健衛生業務や感染症対策業務、医療機関との連絡及び協力要請などの保健活動に当たることとなっております。この体制の下、保健師は避難所の設置状況や避難者数に応じてチームを編成し、避難所を巡回して要支援者等の健康状態の把握などを行うこととなっております。　水害などで阿武隈川の通行が一切不能になるなど、保健所の健康危機管理体制だけでは対応できない大規模災害の状況におきましては、郡山医師会と平成18年２月28日付で締結した災害時の医療救護に関する協定により、地域の医療機関に避難所での医療救護活動を要請することに加え、高齢者あんしんセンターなどの関係事業所等と連携し対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　先ほど、中央を含めて４つの保健センターに集中するというお話です。質問の中でも申し上げましたけれども、阿武隈川が通行不能になった場合に、各行政センターに今のところ１名は必ず保健師がいるのですよ。避難所をつくろうとなったときには、避難所の中で衛生面はどうする、様々なことの中心になるのが保健師です。それをわざわざ１か所に集めて保健所の指示の下、保健所が指示をすると阿武隈川を泳いで渡るのですか。そんな話はないはずです。　今は確かに１名で連携が取れない、チームで行う保健活動がなかなかできない、それは十分理解しますけれども、それぞれのところにいらっしゃるということが、避難所を立ち上げたときに、その保健活動を地元の医療機関と連携することも大事です。それは連携できれば大事ですけれども連携する側の保健師が誰もいないのですよ。連携すると言いながら、その地域にある医療機関にお任せするしかない。では、それぞれの避難所のところに医療機関があるのか。なかなか厳しいのです、今。実際に協力していただける医療機関がそんなに多くはないのですよ。今、医療機関と医師会と連携をする。連携するのは誰ですか。保健師はいない。もう一度お伺いします。 ○但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　再質問にお答えいたします。　医療関係者への指示についてでございますが、大規模な災害になりましたら保健所所長の下での指示となります。郡山医師会との協定においても郡山市から指示をするということになっておりますので、それに基づいた対応を取ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次の質問に移らせていただきます。次の質問です。　先ほどの質問でお話ししたように、連携すると言いながら、そこには現場に保健師がいない状況で保健所と連携するという返答でしたけれども、やはり現場には最低限の保健師さんは必要だと思うのです。そのほうが絶対いい。それを考えて東部地区にも東保健センターをつくるべきだと私は考えています。　説明の中で、会派に来て説明いただいた説明の担当者の方で、中央センターが緑ケ丘だとか、東部地域旧市内の部分については中央が所管するとおっしゃっていますが、例えば緑ケ丘に東保健センターを置いて、阿武隈川より東側の地域、西田町、それから緑ケ丘、東部地域、中田町、田村町、そうすると人口規模としてはそれなりの規模になりますので、それなりの保健センターが置けると私は思うのです。そういう形で東センターを１つ設置することによって、そこから何かあったときには人が派遣できるし、何がなくても先ほど例が出てきました中田町の駒板地区の皆さんにも、緑ケ丘だったら30分ではなくて20分あれば優に行けます。先ほどのグーグルの話でいいますと、多分15分ぐらいになるでしょう。私は郡山市保健センター条例を見直して東保健センターを設置すべきと思いますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　東保健センターの設置についてでありますが、保健センターを４か所に設置することにつきましては、保健師の再配置による執務スペースの確保や、現在、行政センターで実施している各種保健事業における地区割体制の踏襲、行政区単位を基本とした区割り、さらにベビーファーストを推進するため子育て世代包括支援センターとの併設など、これらを総合的に勘案したものであります。このことから、現時点におきましては新たな地区への設置については考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　納得がいきません。包括的に考えれば東センターは必要だと思いますけれども、次の質問に移らせていただきます。　災害対策についてですが、逢瀬川の開成山樋門は開成山排水区382ヘクタールの排水区であり、排水される逢瀬川の標高が低く高低差が大きいため、令和元年東日本台風の越水時には土石流と見間違うような速度で一気に２つの樋門、１か所なのですけれども２つに分かれています。から幅2.5メートル、高さ3.36メートルの２つの樋門から排水されている水が、そこで阿武隈川から逆流してきた水も含めて全部押しのけて逢瀬川の対岸まで、まさにその水がどっと突き当たるぐらい非常に怖かったと、その様子を見ていた地元の方がおっしゃっています。３年前の東日本台風の実態から、逆に樋門を閉めると、その樋門から相当量の雨水が一気にほかのところにあふれ出て浸水被害が起こると考えられます。閉じてしまうわけですから別なところから出てくる。せせらぎこみちになるのか、その先、まさに逢瀬川は越水はしなかったけれども、この間と同じような水が出てしまうという可能性があるわけです。　操作規定についてですが、開成山樋門は大きな樋門であるために、閉めた場合の被害は甚大になると想定され、被害を軽減する雨水貯留浸透施設が造られていない現状ですから、公共下水道管理者等が操作規則の策定に当たって河川管理者等放流先の管理者と調整を行って、どんな規則を策定するかは逢瀬川沿川の住民にとっては、咲田橋の完成とともに、同じように最大の心配事です。　そこで、特定河川に指定された後に操作規則についてはどのように定めるのか、現状と今後の方向を伺います。 ○但野光夫副議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　操作規定についてでありますが、国においては2020年５月26日付国土交通省水管理・国土保全局下水道部流域管理官名で、出水時における下水道施設の樋門等操作の基本的な考え方についてを発出したところであります。その内容は、水位、流向等の情報活用や、樋門の上流側と下流側の水位等を踏まえた操作方法、これらを内容とした操作要領等の作成であります。　また、2021年７月に行われた流域治水関連法改正の中で、下水道法第７条の２において公共下水道管理者等に対し、樋門の操作を安全かつ確実に実施するための操作規定の策定を義務づけ、同法施行規則第４条の４において具体的策定項目が定められました。本市におきましては、これら法令の規定や基本的な考え方を踏まえ、国から示された作成例を参考に年度内の要領策定を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　操作規定について、今のお話で年度内には策定されるということで、既にそれについては様々な検討がされてきていると思うのですけれども、現時点で、策定は、ですからこれから先のことだと思うのですけれども、原案というか、一定のものはもう既にできていないと多分策定には間に合わないと思うのですけれども、現時点でどのように考えているのかについて、現時点の検討過程についてお話しできることがあればお伺いします。 ○但野光夫副議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　再質問にお答えいたします。　策定の現状につきましては、策定項目、こちらのほうが先ほども申し上げたとおり水位、流向等、もしくは洪水時と平時の操作の方法、あと訓練の方法、あと操作を安全に行えないと判断される場合においての操作員への退避指示等、あと点検の方法、その頻度、樋門の操作に必要な水位、流向等の観測、それから操作の際に行う通知、周知や操作等に関する記録、さらには操作施設の管理の記録、こういったものの項目を定めていくという段階でございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　ありがとうございます。正直言って、まだ詳しいことはよく私には今のこの説明では理解できないのですけれども、進んでいるということで、年度内にそれによって逢瀬川流域の皆さんが安心して住めるように、ぜひお願いしたいと思います。　さて、再質問なのですけれども、今は樋門の話をしてきておりますけれども、これはこの逢瀬川の樋門だけではなくて、ほかにも樋門があります。それから、樋門と同じく所管のポンプ場なども操作規定というのがあると思うのですけれども、同じように方向が進んでいるのかについてお伺いします。 ○但野光夫副議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　再質問にお答えいたします。　対象となる樋門等々についてでございますが、阿武隈川箇所で４か所、あと逢瀬川の箇所で７か所がございます。そのほかに谷田川１か所、笹原川２か所、計14か所で策定を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えさせていただきます。　ポンプの運転操作規定の部分についてご説明させていただきます。　ポンプの操作規定につきましては、特定都市河川指定後に流域水害対策計画に位置づけたポンプの基本的な運転の方針に基づいて今後策定することになります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　ありがとうございます。再質問の範囲を超えるかどうか微妙なところまで答弁いただきましてありがとうございます。ぜひポンプについても同じように下流で洪水が起こっているときに、その上流で水を吐き出すというようなことが起こらないようなそういう対策を取っていただければと思います。　次の質問に移らせていただきます。　逢瀬川の下流沿川の住民は東日本台風の被害を経験して、命と財産が削られる思いと経済的ダメージを受けています。加えて特定都市河川に指定されると、住民には浸水被害防止区域における建設規制、床面積などが生じてくるようです。指定を受けただけで不動産価値が低くなるとの情報もあります。後日、そんなことは知らなかったということがないように説明会を開催し、住民の理解を求めることが必要だと思いますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　特定都市河川指定に伴う住民の理解についてでありますが、浸水被害防止区域は、2021年５月に改正された特定都市河川浸水被害対策法第56条に新たに規定されたもので、河川管理者が特定都市河川を指定した後、その流域のうち洪水が発生した場合に著しい危害が生じるおそれがある区域において、開発規制や建築規制を行うものであり、都道府県知事が区域の指定を行うことができる制度であります。　国から示されている特定都市河川浸水被害対策法等活用の手引（案）では、浸水被害防止区域の指定に当たっては、地域の皆様のご理解を得るため、あらかじめ公告・縦覧の手続、住民や利害関係人による意見書の提出や関係市町村長の意見聴取など、関係者の意向を十分に踏まえて行うことが必要であるとされております。また、このためには地元説明会を実施するなど住民等に対し制度の内容の周知、情報提供を行い、その指定の必要性に関する理解を深めつつ行うことが望ましいとされておりますことから、県が逢瀬川等で区域の指定を行う場合は、県と連携を図りながら住民の理解を十分に得ることができるよう進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　ありがとうございます。次の質問に移りますけれども、毎日のように水門町を通りますが、どんどん空き地が増えています。更地が増えています。そこに新たに例えば地主さんが代わろうとしたときに、やはり不安なことがたくさんあると思いますので、ぜひ丁寧に説明をお願いしたいと思います。　次に、旧豊田貯水池利活用懇談会ですが、今まで何度も開かれてきていると思うのですけれども、前回の質問のときにもありましたように、旧豊田貯水池に雨水管から流入されることが浸水対策として一番メリットが大きいと市は説明してきましたけれども、旧豊田貯水池利活用懇談会に、そのことについて説明したのかどうか、お伺いします。 ○但野光夫副議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　旧豊田貯水池利活用懇談会への説明についてでありますが、当該懇談会は、将来にわたり旧豊田貯水池の意義や価値を十二分に生かした利活用を検討するに当たり、有識者のご意見をお伺いするため設置したものでございます。懇談会は日本大学工学部土木工学科の中野和典教授を座長とする７名の有識者と市職員３名の10名により構成され、令和元年６月から令和２年11月にかけて計３回の会議を開催いたしました。懇談会におきましては、今後の旧豊田貯水池の有効活用に関する方向性や幅広い可能性について、フラットな状態で意見交換を行うことを目的としておりましたことから、事務局からは本市のまちづくり基本方針や都市計画マスタープランなどの関連計画のほか、これまでの庁内における利活用に係る検討経過や議会からの提言などについてお示しをしたところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　あえて触れていなかったので、このことについて特定した説明はなかったと理解をします。フラットな形とおっしゃっていますが、様々なほかの条件というか状況については説明をしたと今説明がありましたけれども、浸水対策として大きな効果があるということは、品川市長がまさに予算を提案して、あそこに水をためようということをおっしゃっています。市長がおっしゃっているのです。郡山市がそういう方向を一旦打ち出した。その打ち出した中で一番効果が大きいのは、雨水管から直接水をくみ上げて満杯にするのが大きいのだけれども、それには多額の費用がかかるので、別なところからもう少し少量でもためれば、その分だけ効果があるというところが、私の何回かの質問の中で、いや、そうではなく自然流下でためられるのだと。つまり費用対効果で考えれば決して高くはない、逆に安い費用でためられるということが既に判明しています。　そういう中で、なぜこのことについてはこれからどうやって活用していくかという中に、郡山市は一旦は水をためようというそういうことを予算提案をして議会も承認をした予算です。工事は執行されなかったようですけれども、そういう状況があるのに、なぜそこの部分については説明がなかったのか、もう一度お伺いします。 ○但野光夫副議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えを申し上げます。　今回、第１回目の懇談会の会議資料におきましては、旧浄水場跡地に設置した第５配水池の雨水貯留に一定の効果が確認されたと。そういうことから庁内での浸水被害対策本部会議において、旧豊田貯水池の雨水流入路整備事業は行わないということについてお示ししたところでありましたので、議員おただしのようなご説明については行っておりません。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　今の説明はおかしいでしょう。もっと多くためられるけれども鶴見坦から少数集める。それは実際には承認されたけれども工事を行わなかったのは、今おっしゃったように旧配水池を利用することによって鶴見坦の分は解消できる。それが今度は119号雨水計画ができますから、恐らくそれがなくても大丈夫になる。それはそのとおりです。でも、その前に市がおっしゃったのは、鶴見坦とは別に雨水管から引いた分については、もっと大きな効果があると郡山市が我々に説明しているのですよ。私が今皆さんに新たな説を申し上げているのではなくて、皆さんが私たちにそういうふうに説明しているのですよ。そこの部分は旧配水池を利用して解決したから言いませんでした。違うでしょう。それは鶴見坦の話ですよね。そうではなくて水をためようというときには、もっと大きな浸水効果があると言ったのは別なところですよ。旧配水池では、それは全くそこの部分には関係していないでしょう。なぜそれが旧配水池で解決したから説明しませんでしたになるのかについて、もう一度説明をお願いします。 ○但野光夫副議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えをいたします。　この懇談会の中において議論をフラットでやっていただくという中で、この豊田貯水池に雨水流入路を整備するということについては、この庁内の浸水被害対策本部においては行わないというような決定がされたわけでございますから、それについてはそのような資料としてお示しをしたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次の質問に移らせていただきますけれども、今の話だと、一番メリットが大きい、効果が大きいということを我々市議会には説明してきたけれども、新たにできた懇談会の中ではそのことを伏せたということのようですが、私はやはりそこは先ほどの前の話の中で、樋門が今度は閉まる可能性が出てくる。前もって、もっと上のところで一旦貯留することが必要だ。382平方キロメートル、200ミリの雨が降ると70万トンの水が全部が流れるわけではないでしょうけれども、計算上は70万トンの水がその382ヘクタールのところに降るのですよ。それが流れ着く先は開成山樋門です。その手前で、どうしてもやはり貯留すべきだと思うのですけれども、当時の旧豊田貯水池雨水流入路整備工事の目的は、旧浄水池の活用と雨水管119号によって解消しますけれども、一番のメリットの大きい114号雨水管から改めて流入路の整備事業を進めるべきと思いますが、整備する場合の具体的な課題を含めた見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　流入路の整備についてでありますが、114号を含め雨水幹線は下水道法第４条による下水道事業計画に基づき、排水区内に降った計画降雨量を排水することを目的に整備しているものであります。現在、114号雨水幹線の整備は既に終了しており、流入路の整備は必要がないものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　全く納得ができませんけれども、これはちょっと繰り返しになりますので次の質問に移らせていただきます。諦めません。また何度も質問させていただきます。　公共施設の有料化について。　９月定例会によって、市民の皆様の移動手段というのは多様にある中で、駐車場を利用することで、それはそれぞれ個人により必要性が異なりまして、選択制が高いサービスであると考えております。したがいまして、徒歩や自転車、バス、タクシー等の駐車場を利用しない方々と比べまして、一定の空間を占有する駐車場利用者には時間的面、それからコスト的な面において特定の受益が生じているものと考えていますという受益者負担の考えの中で、受益とはこういうものだと示されておりますけれども、私の地元である中田町、バスは小野線、柳橋線が今年廃止になりました。乗合タクシーが新たにスタートして、そのことについては地元の方がこちらが使いやすいと喜んでいる方もいらっしゃいます。感謝しています。しかし、夜は走らないのですよ。これは中田町に限ったことではなく、周辺部の方は皆同じだと思うのです。バスがないのです。　タクシーで十何キロ、20キロ近くを移動すると何千円かになってしまいます。ほとんどそれはやはり難しい。自動車による移動しか移動手段が選択肢がない、限られてくるというのが現状なのです。そうすると駐車場はそれしか選択肢がないわけですよ。あんたは駐車場を使っているのだから金を払え、近所の人は歩いて例えば開成山球場の夜間の試合を見に行く。いや、楽しかったな、２時間では終わらない。でも関係なく歩いて帰れる、あるいはバスで帰れる。しかし、車でしか移動できない大勢の人は駐車料金がかかってしまう。　同じように、例えば文化センターで観劇をする。私の住む柳橋は歌舞伎が盛んで、歌舞伎があると柳橋の歌舞伎の団体が入場券をまとめて購入して、みんなでそれを分け合う、そういうことをいつもしています。やはり車しか移動の方法がないのですよ。文化センターを中田町も造ってもらえますか。それは現実的ではない。だから車で来ざるを得ない。だったら現実的にそこは対応してもらわないと、やはりまずいのではないでしょうか。　公共施設が偏在する中、夜間バスがなくなるなど、地域の市民が自動車を利用するなどして駐車料金を負担せざるを得ないことが、徒歩で利用する市民との間に不公平があるとは考えていないのか見解を伺います。 ○但野光夫副議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　駐車料金の負担についてでありますが、公共施設に付設する駐車場につきましては、当該施設利用者の利便性の確保のため、行政サービスの一環として設置しているものであり、受益者負担の原則により、地方自治法225条及び227条の規定に基づき使用料等を徴収することができることとなっております。　この駐車場使用料の検討においては、全ての施設一律に受益者負担を求めることは、かえって公平性を損なうことも考えられることから、当該施設の設置目的や提供しているサービスの内容、公共交通機関の状況などの立地特性、駐車場の適正利用の必要性、有料化に係る費用対効果など、その施設の特性や利用状況等を踏まえ、受益者負担と公費負担の均衡を図り判断する必要があるものと認識しております。　議員おただしの移動手段による比較につきましては、一般的には徒歩で来られる方に対し、自家用車で来場され駐車場を利用する方には、少なくとも時間的なメリット、いわゆる特定の受益が生じるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕
   ◆吉田公男議員　納得できません。しかし、次の質問に移らせていただきます。　郡山市が所有する土地の駐車場に職員が駐車していると、市役所の駐車場は少なくてもそれは見られないと私も思っていますが、例えば行政センターには多くの職員の方が駐車場に駐車をしています。私、そのこと自体間違っているとは思わないし、地域の住民がそれを容認しているということも現実です。しかし、こうやって受益者負担だ、特定の人が駐車場の空間を毎日数時間占有することは不適正な使用に当たると。開成山公園のときは、それは不適正な使用というような言い方をされておりました。　なぜ、中心市街地、特定の駐車場では有料化にして特定の人が長時間駐車することを排除しておきながら、地域によっては市職員自ら、この条例を策定したのは市長ではなくて、恐らく最初の起案は一般の職員の方が起案しているのだと思うのです。その皆さんが行政センターの職員になったときに、やはり行政センターの駐車場を利用するのですよ。恐らく駐車場がないからとかいうふうなお話をされると思います。しかし、今、行政センターの周りは空き地がいっぱいあるのです、どこでも。需要がないから供給が生まれてこないだけなのです。簡単ですよ、有料駐車場があれば当然そちらに止めるようにする。今、皆さんが考えている同じことを考えれば、あっという間にありがとうということで、行政センターの周りの更地になっているところが有料駐車場になって、その地域の住民にお金が下りる。不適正に一部の人が行政センターの駐車場に止めっぱなしにすることがなくなる、そういうことが生まれてくるのだろうと、皆さんの発想によるとそうなるのだと思います。　そこで、郡山市が所有する土地の駐車場に職員が駐車している例はあるか。ある場合、その根拠について伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　市職員の駐車についてでありますが、本庁舎、西庁舎、行政センター及び連絡所の駐車場について答弁申し上げます。　本庁舎及び西庁舎駐車場につきましては、原則として職員の駐車を認めておりません。ただし本庁舎勤務職員が、けが等により歩行することが困難な場合等においては、郡山市庁舎管理規則第13条に基づき職員の駐車を認めております。また、行政センター及び連絡所につきましては、市民の皆様の施設利用に支障がない範囲において、近隣の民間駐車場の有無、公共交通機関の交通インフラ等の地理的な特性を踏まえ、同規則に基づき職員の駐車を認めております。　なお、安積行政センターにつきましては、施設の利用状況や民間駐車場の状況を踏まえ職員の駐車を認めておりません。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　ありがとうございます。私が申し上げたように民間の駐車場の有無によって判断しているということですよね。あるのです、土地は何ぼでも。昔は家がいっぱい建っていた。空き家が増えている。行政センターの周りにも空き家がある。年数がたってそれを更地にしているところ、私、自分の地元を考えるとすぐに浮かびます。ぜひお金を落としてくださいよ。今の話は、私、地元に帰って近所の方にお話しして大丈夫ですね。民間の有料駐車場の有無によって判断しているとおっしゃいました。住民の利用に迷惑がかからない範囲で。　私の地元の中田の行政センターを言うと、ついこの間、駅伝競走大会がありました。多くの方が集まって駐車場は満杯で周辺の道路に止めています。これは通常のことです。職員の方は先に来ているでしょうから、恐らく路上駐車ではなくて駐車場に止めているのだと思うのです。住民に迷惑がかからない駐車場なんていうのはないのですよ、一定の数しかないのですから。　時間がないので市の駐車場だけにとどめますけれども、これは上下水道局も教育委員会もその他も同じことですよね。民間の有料駐車場の有無、もう一度、そのことが理由の一つだとおっしゃってください。喜んで民間の方は駐車場を造りますので。もう一度答弁をお願いします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　民間の駐車場の有無、それだけではございません。その施設設置目的、それから行政センターもそうですけれども、市民の皆様が行政手続とかで来られるとか、そういったサービスの内容、それから、その一つの要素として駐車場の有無、それから公共交通機関の交通インフラなど、そういった要素を比較考量して総合的に判断する、そういう趣旨でございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　公共インフラの条件はお互いさまでしょう。中田町から市役所を利用するのは、もうほぼ当然車です。公共インフラです。何で周辺部は我慢しなくてはならなくて、中心から周辺に行く人は公共インフラの有無が条件なんて出てくるのですか。それはごまかしでしかないでしょう。　改めて申しますが、私は有料化しろと言っているのではありません。全てを無料にすべきではないか、一部有料にするとこういう矛盾が数字上出てくるということの例として、今質問させていただいております。もう一度答弁お願いします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　繰り返しになりますけれども、施設の設置目的、それからサービス内容、それから立地特性、いろいろな要素がございます。そういったものを総合的に比較検討して判断していくと、そういう趣旨でご答弁申し上げました。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　全く納得できませんが、時間があれですので最後の質問に移らせていただきたいと思います。　すみません、途中、同じ内容で例示として質問しておりますので。駐車場の無料化についてですが、私はやはり無料化にすべきだと思うのですよ。今のような矛盾が次から次と出てくる。開成山公園や開成山・麓山地区体育文化施設の一部の駐車場を有料にすることによって様々な矛盾が現れてくる。周辺の地域など職員の通勤の自動車の駐車場利用は住民からも受け入れられていることでもあるので、同じようにこの際、有料化した一部の駐車場の条件を改定し無料化すべきと思いますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　通告されている質問は飛ばされてよろしいですね。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　はい。 ○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　駐車場の無料化についてでございますが、本市では2019年４月に公共施設等における公平な受益と負担の在り方に関する基準を策定し、受益者負担の原則などに関わる基本方針を示したところでございます。開成山公園や開成山地区体育施設、麓山地区の文化施設の駐車場につきましては、主に施設利用者の利用目的として整備するものでございまして、施設利用者以外の利用者に対し適正管理を図っていくため、入退場ゲートの設置や立体化及び運営に関わる維持管理等のコストを要することになります。駐車場の利用者は公園や体育施設などを目的とする施設利用による駐車スペースが確保できることや、公共交通機関の時間的制約を受けないことなど、利用されない方に比べ特定の受益が発生するものと認識しております。　これらのことから、本市策定の基準を踏まえ、駐車場を利用されない方との負担の公平性の観点から有料化したものであり、ご提案申し上げた条例が最適と考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問の時間がありませんので、逆に不公平が生じる。先ほど申し上げたように不公平が生じるということを申し上げて質問を終わらせていただきます。 ○但野光夫副議長　以上で、吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので暫時休憩いたします。　　　　午後零時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　虹とみどりの会、蛇石郁子です。　虹とみどりの会は、市民と共に市民自治の確立、熟議を尽くす参加型・公正民主主義、非暴力・平和、持続可能性、エコロジー、多様性の尊重などを基調に市政に参画しております。市民が誰一人取り残されなく希望が持てる新年を迎えられるような答弁を期待して一般質問を行います。　項目１、誰もが安心して暮らせる郡山市をめざして。　自殺（自死）の現状と対策について。　2022年９月の社会福祉法人福島いのちの電話の報告によると、自殺者数の動向は１月から８月までの中間報告として、全国では2021年１万4,509人、2022年１万4,438人と71人減少となっていました。そして、男性が99人の減少となっている一方で、女性は170人もの増加になっています。　福島県の状況では、2021年235人、2022年240人と、前年同期より５人増加しています。　2021年度の全国総数は２万1,007人、福島県は359人です。経済状況の悪化と自殺者数の増加は相関関係にあることから、さらなる様々な支援体制の充実が求められます。　そこで伺います。　本市における近年の自殺（自死）の男女別状況とその要因及び取組状況についてお伺いします。 ○塩田義智議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　自殺（自死）の現状と対策につきましては、本年11月14日に厚生労働大臣の指定調査研究等法人であるいのち支える自殺対策推進センターから提供された本市の地域自殺実態プロファイル2022年更新版によりますと、昨年の2021年における郡山市の自殺者総数は71人で、前年より15人増加しており、このうち男性が12人、女性が３人の増加となっております。特に男性は40から50歳代、女性は20歳未満と40歳代で前年より顕著に増加しており、その主な要因は新型コロナウイルス感染症により、雇用の不安定化や人との関わり合いの希薄化などの影響で、働き盛りの方や女性の自殺が増加しているものと考えております。　本市といたしましては、心身の不調やストレスへの対応は、相談による精神的な安定を図ることは重要であると考えておりますことから、臨床心理士による相談を月３回、精神保健福祉士による相談を毎週１回行い、本年度は11月末現在で合わせて260人の相談に対応したところであります。　さらに、いのちの電話や特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンクによる電話やＳＮＳ等相談事業における連携を図っております。　また、自殺を企図する方は、未遂となった場合、自殺を繰り返すリスクが高いとされていることから、自殺のリスクのある方が周囲からの気づきと望ましい支援が得られるよう支援者となるゲートキーパー養成研修を今年度７月から12月までで４回開催し、326名の参加をいただいております。　このほか、若年層の自殺対策のため、本年６月から日本大学工学部において自殺予防対策のパネルを常設展示し、メンタルヘルスや自殺予防に関する啓発を図っております。　今後におきましても、郡山市セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会と連携を図り、自殺対策の推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　引き続き取り組み、励んでいただきたいなと思います。　次の質問にいきます。　日本のジェンダー・ギャップ指数について。　2022年７月、世界経済フォーラムが公表した各国における男女格差をはかるジェンダー・ギャップ指数によると、日本の総合スコアは146か国中116位。前回は156か国中120位でした。先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で、韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果です。　日本は、教育の順位では１位、健康は63位に対して経済は121位、政治は139位となっています。順位の低かった経済・政治分野について、政府は女性の経済的自立、女性の登用目標達成等、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定めており、経済分野の重点事項は男女間賃金格差に係る情報開示の義務づけ、女性デジタル人材の育成、看護・介護・保育など女性が多い分野の現場で働く人々の収入引上げなどです。　また、政治分野については、政治分野におけるハラスメント防止研修教材の積極的活用、各議会における取組の見える化等を後押ししています。本市として経済・政治分野における国の重点施策をどのように推し進めていくのか、お伺いいたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　日本のジェンダー・ギャップ指数についてでありますが、日本の教育分野は高い順位であるにもかかわらず、経済及び政治の順位が低いため総合スコアが低くなっております。このような中、本市においては第三次こおりやま男女共同参画プランの基本目標に、あらゆる分野における女性の活躍の促進を位置づけ施策を展開しております。　経済分野においては、世代、業種を超えた54の企業等で構成するこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議で、情報交換やセミナーなど職場の環境改善や意識改革を推進しております。この会議は2014年度から延べ24回実施し、今年度は９月に「男性の育児休暇促進」をテーマに開催、2023年１月には２回目の多様な働き方制度の整備となるセクシュアルマイノリティーの理解促進について実施する予定であります。また、理工系女子体験教室では、2016年度から延べ10回実施し、今年度は建築学を学ぶなど２講座を実施し、女性の割合が少ない理工系分野の理解を促しております。さらに、誰もが働きやすい体制の整備や環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者を表彰する男女共同参画推進事業者表彰では、2004年度から延べ68事業者が受賞しているところであります。　政治分野においては、2019年度から過去３回開催しており、今年度は中学生に向けて地方における政治参画を題材とした講演会の開催を２月に予定しております。　今後におきましても、関係機関等と連携を図りながら、経済や政治を含めあらゆる分野における女性活躍の促進に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　残念なジェンダー・ギャップ指数の件については、毎回質問させていただいているのですけれども、中でも本市としては経済分野、政治分野でも全くやっていないわけではないということを理解しております。ただ、国全体としても政治分野における男女共同参画推進法というのが出ていまして、それが2018年にできたのですけれども、まだまだ低いというのが現状になっております。それが日本のジェンダー・ギャップ指数の低さの大きな一原因だとも言われています。　今年は参議院選挙がありましたけれども、各政党の女性候補の割合というのも調べてみました。多い順に共産党さん、立民さん、国民民主さん、維新さん、それで自民党という比率割合が出ておりました。私は、もっともっと女性が政治の分野に参加していく必要はあると従来から思っております。今度の２月にそういった講習を行うということですけれども、もう一歩踏み込んだ対策というのを、やはり男女共同参画課内においても、さらにしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答え申し上げます。　議員おただしのとおり、国の法令も出ておりますけれども、本市の男女共同参画プランにも基本目標に先ほど申し上げた目標を掲げてございます。今後につきましても、引き続きやはり関係機関等と連携をしながら効果的な事業の実施を検討するなど、経済・政治を含めたあらゆる分野での女性活躍に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　第三次こおりやま男女共同参画プランの改定について伺います。　第三次こおりやま男女共同参画プランが本年９月に改定され公表されました。改定に当たって、男女共同参画審議会での審議状況についてお伺いします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　男女共同参画審議会での審議状況についてでありますが、平成30年度に策定をし、令和７年度に目標年度を迎える第三次こおりやま男女共同参画プランについては、計画期間の中間年度に当たり、期間前半の施策の進捗状況の評価、社会情勢や課題の変化を整理し、施策の見直しを行うことでさらなる推進を図ることを目的として改定を行ったところであります。　プラン改定に当たっては、常態化する感染症や気候変動による自然災害への対応、ＤＸの進展など社会情勢の変化に対応するため、ＳＤＧｓの推進や広域圏の連携などの取組を体系に盛り込んだ内容となっております。　本年度の審議会は、書類審議を含め３回開催し、プランの改定案は令和４年７月26日に対面方式で審議いただき、委員からは主に郡山市における女性市役所職員の管理職の登用率の向上の質問を受け、女性職員の意見を聞きながら女性管理職を増やすよう努めていると回答し、プランの計画期間が長過ぎるという質問には、計画期間は８年間ではあるが期間の半ばに改定を行ったことなど、各質問に対して事務局から説明を行い承認をいただいたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　審議状況は、やはりウェブのほうでも会議録って上がっているのですけれども、詳細ではありません。会議録は、やはり何が話されているのか、何を重点的に、どの焦点で決められているのかって大事な視点だと思いますので、詳細な会議録を今後アップしていく方向は求めたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答えを申し上げます。　この審議会につきましては公開で行ったということもございますが、審議会の内容につきましては今後ウェブサイトに載せる予定としております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　プランで定めている基本指標のうち、民間企業における管理職に占める女性の割合、市職員の管理的地位に占める女性の割合、市県民税の男女の平均課税額の差、審議会・委員会等の女性委員登用率、郡山市内の事業所における男性の育児休業取得率、市職員における男性の育児休業取得率、郡山市防災会議の女性委員の割合について、直近の実績値とその見解及び今後の情報公開等の取組についてお伺いします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　基本指標の直近の実績値とその見解及び今後の情報公開についてでありますが、各基本指標の2021年度の実績値は、民間企業における管理職に占める女性の割合は17％、市職員の管理的地位に占める女性の割合は９％、市県民税の男女の平均課税額の差は11万4,677円、審議会・委員会等の女性委員の登用率は28.7％、郡山市内の事業所における男性の育児休業取得率は8.1％、市職員における男性の育児休業取得率は20.6％、郡山市防災会議の女性委員の割合は18.0％と、おおむね第三次こおりやま男女共同参画プラン策定時の実績値を上回っていることから、それぞれの分野での男女共同参画が着実に推進されていると考えております。　これらの実績値は、市ウェブサイトに掲載し公開をしておりますが、今後は情報誌「シンフォニー」を活用するなど、積極的に情報公開に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　この質問は、2021年３月定例会でも同様の数値の確認という意味でさせていただきました。市も積極的に取り組んでくださったので上昇しているということがよく分かりました。質問してよかったなと思っております。ただ、10年以上前は202030というのを言われたのです。2020年までに30％を目指すというのが、若干郡山市においてはどうなのかなという疑問がまだ残っております。　１つ質問がございます。防災会議の女性割合がぐっと上がりました。18％に上がりました。ただ、先ほども情報公開と言ったのですが、防災会議のところを見ても、何名いて、どのぐらい上がったのかという全体の委員名簿等も上がっていないのです。やはりその辺は連動していかないと見えないです。ですから、見える化というのがとても大事だと思いますので、防災会議のほうを紹介しているほうで説明してくださってもいいのですけれども、6.1％から18％に増えた、だから、何名に対してこれだけここの部分が増えましたよというところが、もし分かるのだったら教えていただきたいのですが、その点はいかがでしょうか。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　今、議員おっしゃるとおり、見える化というのは非常に重要だと本市も認識しております。手持ちの中で具体的な数字は持ち合わせておりませんが、今後、見える化、そういったものは検討してまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　防災の点はとても重要になってきておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問にいきます。　性暴力の犯罪防止について。　本年６月、陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた自衛官が、在職中に受けた性暴力被害について実名を挙げて告発したことは、社会に大きく問題提起されました。11月26日の朝日新聞にも、告発後の誹謗中傷やストレスや将来への不安、社会の在り方などについて報道されています。一組織内の出来事と簡単に済ませるほど軽度の問題でないことは明らかです。性暴力の加害者も被害者も生み出さない社会、声を上げた人がしっかりと守られる社会を私たちはつくっていかなければなりません。　そこで伺います。　本市として、性暴力等の根絶対策をどのように進めていくのか、お伺いします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　性暴力等の犯罪の根絶対策についてでありますが、本市ではこおりやま男女共同参画プランの基本目標に安全・安心な暮らしの実現を掲げ、暴力の未然防止、根絶に向けた正しい理解を普及させるため、情報誌「シンフォニー」による周知啓発とともに、出前講座、さんかく教室にハラスメントやデートＤＶ、思春期に得ておくべき性の情報などのメニューを設けており、開催実績は2020年度が２回、241名、2021年度が４回、383名、2022年度が11月30日現在で４回、355名となっております。　なお、郡山医師会が中心となって、警察、児童相談所、被害者支援センター、郡山市などを構成員として2013年２月に設立したリプロダクティブヘルス／ライツプロジェクトチームにおいては、産婦人科医師による10代の心と身体の健康教育に関する講演会を市内中学校で実施し、2020年度が19校、1,605名、2021年度が26校2,621名、令和４年度は11月30日現在で20校、2,559名となっており、関係機関が連携し、性犯罪防止と被害者救済を目的とした活動及び情報共有をしているところであります。　性暴力は個人の尊厳を踏みにじる行為であり、心身に長期にわたる深刻な影響を及ぼす重大な犯罪であり人権侵害と認識していることから、弁護士資格を持つ人権擁護委員や法務局、警察等と連携を図りながら、被害者も加害者も傍観者も生まないための教育、啓発、相談等の事業に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　乳幼児の子どもたちを性暴力等から守り根絶するため、どのような対策をしているのか伺います。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　乳幼児への対策についてでありますが、国の児童相談所における性的虐待対応ガイドラインによると、子どもに対する性暴力は保護者が看護する児童に対して行われる場合に加え、保護者以外の第三者によって行われる場合についても、児童虐待の防止等に関する法律第２条に規定される性的虐待と解釈されております。そのため本市では乳幼児に対する性暴力犯罪全般を性的虐待として捉え、児童虐待防止啓発リーフレットの配布や街頭啓発活動、児童虐待防止講演会等の実施により、児童虐待が子どもたちの心身の成長に深刻な影響を与えることについて周知を図るとともに、認可保育所長会や私立幼稚園・認定こども園連合会等と連携して研修会や情報交換を行い、乳幼児に対する虐待の未然防止に取り組み、乳幼児の性暴力を生み出さないよう努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　児童生徒を性暴力等から守り根絶するため、どのような対策を行っているのか伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　児童生徒への対策についてでありますが、性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されないことであると認識しております。各学校においては生命（いのち）の安全教育を推進しており、具体的には情報モラル教室や防犯教室等において、性に関する危険も含め危険を回避する方法など実際の場面を想定した体験的な学習を実施しております。　また、本市教育委員会では、より専門的な立場からの指導の充実を図るため、今年度は中学校及び義務教育学校26校に、郡山医師会協力の下、産婦人科医を派遣する事業を実施しているところであります。さらに小学校22校においても独自に外部講師を招き、性に関する指導を実施しております。　今後におきましても、医師会や関係機関との連携を深めるとともに、2023年度までに全ての学校をコミュニティ・スクールとして指定し、地域と共にある学校づくりを進め、保護者や地域の皆様と連携協働体制を構築し、性暴力犯罪防止に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問に行きますが、くれぐれもやはり弱い立場の人々が本当に守られるように被害に遭わないように祈っております。　では、次の質問に行きます。　会計年度任用職員の処遇改善について伺います。　政府の女性版骨太の方針2022では、女性の経済的自立を第一に挙げています。有業の既婚女性６割が所得200万円未満、単身未婚女性の約半数が所得300万円未満です。女性が経済的困窮に陥ることなく生活できる力をつけることは、国の経済財政政策の観点から喫緊の課題であり、経済的に自立できる環境を整えていく必要があるとし、同一労働同一賃金を徹底し、女性が多い非正規雇用労働者の待遇を改善するとしています。　今こそ、この国の方針をしっかりと実行に移すことが求められていますから、会計年度任用職員、１年雇用という不条理な差別待遇制度は改められるべきと私は考えます。　公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）の2022調査報告（有効回答705件）では、次のような意見が多く寄せられています。「雇用が不安定であること」、「給与が低いこと」、「正職員との待遇格差が大きいこと」、「専門性や経験が評価されないこと（やりがい搾取）」、「正規雇用の道がないこと」、「年度末の公募が不安」、「仕事量に対して勤務時間が短い」、「勤勉手当を支給してほしい」、「更新不安で声を上げられない」、「非正規職員への差別・ハラスメントがある」、「この職を目指す人がいなくなる」、「フルタイムからパートタイムに移行させられた」、「公務サービスが維持できなくなる」などと訴えています。　そして、また自由記述でも、「非正規公務員では生活が成り立たず生きていけません」、「教育に予算をつけてください」、「不安定雇用に支えられている仕事の現場は異常であり、雇う側の都合だけが優先されて、働く一人ひとりの人権は守られていないと感じます」等つづられています。　そこで伺います。　本市の会計年度任用職員の処遇改善を、女性の経済的自立、格差の是正、貧困解消の観点でどのように進めているのか伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　会計年度任用職員の処遇改善についてでありますが、本市の会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法第24条第１項の職務給の原則、同条第２項の均衡の原則や、平成30年10月18日付総務省自治行政局公務員部発出の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに基づき定めたところであります。具体的には、正規職員の初任給を基本に職務内容や責任の程度に応じて設定しており、不合理な差はありません。　なお、処遇改善については、本市で国の経済対策を踏まえ、保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員に対し本年２月から最高9,000円の加算給を設けるなど、社会一般の情勢に応じた改善や産前産後休暇の有給化、育児休業等の要件緩和等、仕事と子育ての両立のための改善も着実に実施してまいりました。今後におきましても地方公務員法に定める各原則にのっとり、適正な給与制度の整備及び処遇の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　私は、そもそもこの国の会計年度任用職員の制度そのものって、いかがなものかなと思っております。正規職員は期限はありません。希望すればずっと続けられます。ただ、この会計年度任用職員さんは毎年毎年ですよね、基本的に。毎年の任用制度ということです。それはとても働く側にとっても一緒に働く仲間にとっても、よくない制度だなと思っております。　実際に、総務部でまとめて取り扱っているかと思うのですけれども、その人数取りまとめ等も含め、毎年、会計年度職員に関する事業そのものも膨大なのかなと推察しております。それは効率的ではないとも言えると思います。学校司書、保育士、市民相談窓口業務、学校支援員、公民館、図書館等々、本当に一生懸命前線で働いている人たちが生活が成り立たない、そういうことであってはいけないと思うのです。私、進めているのは分かりますけれども、基本的なこの会計年度任用職員制度については当局はどのように思っているのか、お伺いします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　会計年度任用職員の制度についての認識という趣旨かと存じます。会計年度任用職員制度そのものがいろいろな課題があったと、国のほうがそれを調査した精緻な調査の結果、こういった制度を構築したと、そのように認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問へいく前に、会計年度任用職員も検証する必要があるかなと思っております。　では、次の質問にいきます。　令和４年人事院及び福島県人事委員会勧告に伴う会計年度任用職員の月例給を令和５年１月１日から適用すると、その予算額はどのぐらい増えるのか伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　会計年度任用職員の月例給に係る予算額についてでありますが、令和４年人事院及び福島県人事委員会勧告を踏まえ、会計年度任用職員の月例給を令和５年１月１日から適用した場合には、今年度の予算見込額は約2,125万円の増になるものと試算しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　市当局の資料によりますと、予算算定人数として2,266名、会計年度任用職員さんと示されました。そこの予算が2,125万円だったら出せない数字ではないと思うのです。　では、次の質問に入ります。　会計年度任用職員の月例給を令和５年１月１日から適用すべきと考えますが、見解を伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　会計年度任用職員の月例給に係る改定時期についてでありますが、会計年度任用職員は１会計年度単位での任用であり、採用時に示した給与等を含む勤務条件につきましては当該任用期間中は維持し、新たな任用となる次年度から正規職員に準じた内容とすることが合理的であると認識しております。　また、会計年度任用職員制度の導入以降、令和２年度及び令和３年度の人事院及び福島県人事委員会勧告に伴う期末手当の減額改定時においても、同一年度内で減額改定は行わず次年度に改定してきたことなどを踏まえ、適用については令和５年４月１日から実施する予定としております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　何度も申し上げますけれども、生きさせろという悲痛な声がやはり届いているのですよ、非正規職員の方。その人たちが生活できなくなるようではまずいと思います。予算額としては2,125万円。全体的な数値から見れば、ごく僅かです。市長の判断でできない政策ではないと思いますが、市長のほうのご見解を伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　ただいまの答弁で申し上げましたとおり、会計年度任用職員の人事委員会に基づく給与改定につきましては、令和３年度については期末手当が減額になっているということがございました。それに伴って、本市で働いていただいている会計年度任用職員の方の給料を減額したということはございません。これも翌年度から減額ということで実施させていただきました。　制度全体の在り方という観点も踏まえて、やはり同一年度からの実施ということで、それが合理的であると、そういう認識でおります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問へいきますけれども、私は合理的ではないと思っております。　高齢者への補聴器購入助成についてお伺いします。　70歳を超えると約半数の方が難聴になると言われ、日本では加齢による難聴患者は約1,000万人いると推計されています。難聴によってコミュニケーションがうまくいかなくなったり、さらに家族や社会から孤立して、生活の質や生きる意欲まで低下してしまうこともあります。認知症の約８割は難聴の放置が背景にあるとも言われており、看過できない問題とも言えます。　このような中、聴力の低下により日常生活を営むことに支障がある高齢者に対して、補聴器購入費の助成をする自治体が全国的に増えています。本市においても、家族や地域の方々と楽しく交流し健康で暮らし続けることができるよう、高齢者への補聴器購入費の助成について調査や検討をすべきと考えます。当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　高齢者への補聴器購入助成についてでありますが、国におきましては2015年１月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中で、難聴を認知症発症の危険因子の一つとして捉え、2018年度から補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を進め、現在、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターにおいて臨床研究が継続されているところでございます。　また、他の自治体の状況でございますが、高齢者を対象とした補聴器の購入等に関する助成制度を有する自治体は、全国の中核市では62市中５市、県内では中核市を除く10市中１市となっております。　これらの状況を踏まえ、本市における補聴器購入に係る助成制度につきましては、今後示される難聴補正による認知症予防の効果に関する研究結果や国の施策の動向等を注視するとともに、団塊の世代が後期高齢者となる2025年が間近となる中、本市高齢者施策の全体の持続可能性等も考慮しながら、その必要性について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の項目にいきます。　指定管理者制度について伺います。　今定例会に、磐梯熱海観光物産館、市営住宅等、開成山公園等のそれぞれの指定管理者の指定についての議案が提案されています。また、放課後児童クラブ（50校81施設）を2024年度から指定管理者制度を導入するための選定審議会予算も計上されています。　本市は2006年から指定管理者制度を導入しており、その施設数も増加してきました。私は導入当初から、経費の削減や効率性のみにとらわれるのではなく、市民へのサービスの質、働く人の専門性の向上、継続性、安定性の観点は重要であるとの認識を強く持っていました。市が進める指定管理者導入政策によって、そこで働く人（市民）が困難な生活状況に追いやられ貧困化につながることは絶対避けなければなりません。　そこで伺います。　導入以来17年、当局は指定管理者制度を導入した施設で働く方々の給与や賃金の推移状況を正規職員・非正規職員別、どのように把握されてきたのか、お伺いします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　指定管理者制度導入施設における労働者給与の把握についてでありますが、本市では2017年３月策定の郡山市指定管理者制度ガイドラインに基づき、指定管理者の選定において専門家等で構成する指定管理者選定審議会を設置し、雇用形態や給与等の労働条件を示した人員配置計画を含めた提案内容の審査をいただいているところであります。　また、協定締結後においては、指定管理者に対し2017年４月施行の郡山市公契約条例第７条に基づく労働環境報告書の提出と、年度ごとに人員配置計画書の提出を義務づけるとともに、計画に変更が生じる場合は市と指定管理者で協議を行い、必要に応じて是正を求めるなど、随時、指定管理者職員の給与等を含めた労働環境の把握に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　正職員・非正規職員別、どのように把握されてきましたかと伺っているのですが、その点については私が聞き漏らしたのかもしれませんが、もう一度お願いいたします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　答弁で申し上げましたのは、指定管理者導入時に選定委員会を設置して、そこで提出いただく給与等も含めた労働条件、まずそこを見させていただいて、その後、協定締結後に指定管理者に対して公契約条例に基づきまして労働環境報告書、それから年度ごとに人員配置計画書、それ以外にも月報も提出いただいて、その書式の中に給与等の明細が記載してございますので、そういったものを確認しているということです。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　推移状況なのです。先ほども言いましたけれども、17年たちました指定管理者制度の施設で働く人々の給与賃金の推移状況です。どのぐらい上がったのか下がったのか、それを把握されているのかどうか伺っているのですけれども、つかんでいるのですか、つかんでいないのですか。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　推移状況につきましては、行政マネジメント課においても把握はしてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　時間がないので、次へいきます。　今定例会に提出されております各施設における労働者給与は、正規・非正規別どのような計画になっているか伺います。　初めに、磐梯熱海観光物産館の候補者について伺います。 ○塩田義智議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　磐梯熱海観光物産館の労働者給与についてでありますが、候補者の人員配置計画書では、店長などの正規職員は４名で、業務内容、職責に応じて月額給与基準額が26万円から35万円となっております。また、運営販売職員や食堂職員などの非正規職員は10名であり、週25時間の勤務時間で月額給与基準額が10万円となっております。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　市営住宅等の候補者についてお伺いします。 ○塩田義智議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　市営住宅の労働者給与についてでありますが、候補者の計画では業務統括担当など正規職員は３名で、担当業務内容に応じて月額給与賃金が28万100円から50万8,600円となっております。また、団地巡回や修繕、保守管理業務担当などの非正規職員は10名で、担当業務内容や勤務時間に応じて月額給与賃金が15万850円から24万9,300円となっております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問をします。　最後に、開成山公園等の候補者についてお伺いします。 ○塩田義智議長　安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　開成山公園等の労働者給与についてでありますが、候補者の人員配置計画では、常駐作業員や現場責任者などの専属正規職員は３名であり、担当業務の内容に応じて月額給与賃金が30万円から43万8,000円となっております。また、清掃・除草支援業務及び清掃員の専属非正規職員は６名であり、週10時間から20時間の勤務時間で月額給与賃金が７万2,000円から７万5,900円となっております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　郡山市公契約条例の周知について伺います。　2017年４月１日施行の郡山市公契約条例は、労働環境の報告を行う契約の範囲を定め、指定管理者との協定も含まれています。労働者の働く環境を守るための公契約条例については、まだまだ認知度が高くないようです。毎年、定期的に一般市民向けの公開学習会を設けるなど公契約条例の周知について検討をすべきと考えます。見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　郡山市公契約条例の周知についてでありますが、本条例は市及び事業者等の責務を明らかにすることにより、地域経済の健全な発展及び良質な公共サービスの提供を推進し、市民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的としております。条例第２条に基づき、公契約には指定管理者が市と締結する公の施設の管理に関する協定も含まれておりますので、指定管理者の公募においては本条例の遵守について募集要項に明記し申請者に周知を図るとともに、指定管理者の決定後においては、基本協定の中に条例第７条に基づく市への労働環境の報告義務を明記し、本条例の適正な運用を図っているところであります。　また、本条例については、解説書の市ウェブサイトへの掲載や公共事業従事者へのアンケート調査等を通じ、その周知を図っているところであります。　今後も指定管理者含め公契約に関わる事業者及び公契約に従事する労働者をはじめ、広く本条例の趣旨をご理解いただき、労働者の適正な労働環境の確保につながるよう、様々な機会を捉えてさらなる周知に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　公契約条例の今ご答弁をいただきました。様々な手法でこれからも周知していきますよという、それは当然だと思うのです。指定管理者の施設が増えるわけです。そこで働く人々も今までの人とまた代わるかもしれない。新たに熱海市営住宅等、開成山公園等が入ってくる。あと今後においては児童クラブ、そういったものも増えていくわけですから、働く側の人に、きちんとあなたの人権を守るためには、この公契約条例で守られているのですよというのをお知らせする必要は市は当然あると思うのです。ですから様々な手法の中に年に１回の講演会でも結構です。しっかりとそこは隅々まで情報が届くように働きかけるべきではないですか、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えをいたします。　公契約条例の周知につきましては、これまでも受注者を通しての事業者への周知や商工会議所等の関係機関のご協力を得ながらチラシ等を配布するなど、様々な機会を捉えまして周知をしておりますが、さらにやはり適正な公契約の執行のためには、議員ご指摘の市民の皆様に広く本条例をご理解いただくということが重要だと考えております。　そのためにも、例えば市政きらめき出前講座なども有効であると認識しておりますので、その活用などについても今後検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問いたします。　周知なのですけれども、やはり大事なものだったらウェブサイトのトップぐらいに持ってきてほしいのです。ぜひご検討のほうをお願いいたします。いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えを申し上げます。　この公契約条例の周知については、当然ウェブサイトにも掲載をしておりますが、さらに広く周知が図られるよう工夫をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　項目３、個人情報保護について。　今定例会に提案されている議案第178号　郡山市個人情報の保護に関する法律施行条例に関連して伺います。　個人情報保護法の改正については、本市は2021年12月20日付報告事項として公表しています。2021年５月にデジタル改革関連法が成立しましたが、参議院の附帯決議では、抜粋ですが次のような配慮を求めています。　１つ目、個人の権利利益の保護を図るため、自己に関する情報の取扱いについて自ら決定できること、本人の意思に基づいて自己の個人データの移動を円滑に行うこと、個人データが個人の意図しない目的で利用される場合等に当該個人データの削除を求めること及び本人の同意なしに個人データを自動的に分析または予測されないことの確保の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずること。　２つ目、地方公共団体が、その地域の特性に照らし必要な事項について、その機関またはその設立に係る地方独立行政法人が保有する個人情報の適正な取扱いに関して条例を制定することができる旨を、地方公共団体に確実に周知するとともに、地方公共団体が条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき最大限尊重すること。また、全国に適用されるべき事項については個人情報保護法令の見直しを検討することです。　先日、自治体議員向けの研修会が開催され、私は個人情報保護法の改正について学ぶ機会がありました。以下、伺います。　１、個人情報保護の基本原則としてＯＥＣＤ８原則、「収集制限の原則」、「データ内容の原則」、「目的明確化の原則」、「利用制限の原則」、「安全保護の原則」、「公開の原則」、「個人参加の原則」、「責任の原則」があります。この８原則について本市の見解を伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　個人情報保護の基本的な考え方についてでございますが、個人情報保護の国際的な基本原則でございますＯＥＣＤ８原則は、1980年にＯＥＣＤ理事会において、プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するＯＥＣＤ理事会勧告附属文書に示されたものでございます。これは個人情報の自由な国際流通の必要性に配慮しながら、プライバシーの保護を図ることを意図したものとなっており、加盟国に対し各国の国内法にこの内容を反映するよう勧告がなされたものでございます。　我が国では、2003年に個人情報の保護に関する法律を制定されておりますが、その後、インターネットの普及により情報通信は飛躍的な進化を続け、現在では誰もが簡単にスマートフォン等から様々なサービスを利用できる時代となりました。一方で、個人が自らの個人情報を様々なサービスに登録する機会の増加に伴いまして、個人情報保護に対する高いレベルの情報セキュリティが求められております。　このような状況の変化に対応するため、国は2021年に、いわゆるデジタル社会形成整備法の中で個人情報保護法を改正し、個人情報保護制度の官民一元化を図ったものと承知しております。　改正個人情報保護法は、第62条、利用目的の明示、第66条、安全管理措置、第69条、利用及び提供の制限等、随所にＯＥＣＤ８原則が反映された規定となっており、本市におきましても改正法に基づく円滑な個人情報保護制度の運用が図られるよう、関係条例議案を本定例会に提出したところでございます。　今後、デジタル化や情報通信の進化はますます進展するものと考えておりますが、これは地方自治法の最少コストの原則やラスパイレス課題にも資するものでございますので、ＤＸの推進による市民サービスの向上、行政の効率化、市民生活の変化等に対応した個人情報の保護に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問にいきます。　議案第178号を提案するに当たり、当局は庁内及び個人情報保護審議会はどのような作業スケジュールでしたのか、お伺いします。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　庁内及び個人情報保護審議会の作業スケジュールについてでありますが、2021年11月29日に総務省が主催した個人情報保護法改正等に関するオンライン説明会における法改正の概要や、地方公共団体への影響等の内容を確認し、同年12月、庁議で情報共有報告を行い、改正法に基づく円滑な個人情報保護制定への移行に向け、庁内で調査、検討を進めてまいりました。　また、2022年５月下旬には、郡山市個人情報保護審議会委員の皆様に法改正の趣旨、主要な論点の説明の上、書面により意見を聴取し、８月９日開催の審議会において条例案に規定する内容について審議いただいた後、条例案を作成いたしました。　さらに、国の個人情報保護委員会に本市条例案の内容確認を９月中旬と10月上旬の２度にわたり受けるとともに、条例案の罰則規定については検察庁と協議する必要があることから、福島地方検察庁と８月下旬から協議を行い、11月18日には回答を得て条例議案を提出したものであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　では、次の質問にいきます。　各条例案について審議会ではどのような意見が出され、当局はどのように検討されたのか伺います。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　審議会の意見と当局の検討についてでありますが、審議会では条例案の検討に当たり改正法が適用される環境を整えるとともに、本市の実情に即した制度運用や市民サービスの水準維持を図るために必要な事項についてご審議いただきました。具体的には、条例に定めることが必要とされる開示請求の手数料は現行と同水準とすること、自己情報の開示請求に対する決定の期限については法に規定する30日以内より短縮し、本市の情報公開制度と同じ14日以内とすること、また、改正法により個人情報から除外される死者に関する情報について、相続人等が情報公開制度を利用して引き続き開示請求できるようにすることなどの意見を伺い、条例案を作成したところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問させていただきます。　審議会の意見の中で、今お聞きいたしました今回の条例提案は法律施行条例として提案されています。今までは郡山市個人情報保護条例という形でしたと思うのですが、審議会の中で条例ではなくて法律施行条例にすることに対しての意見というのはあったのでしょうか。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　再質問にお答えを申し上げます。　個人情報保護法の改正がされました。これにつきましては個人情報に関する法律が３つほどあったものですから、また、地方自治体の条例が約2,000個と言われていますけれども、そういった違いがあったと。そういったことを法によって一元化して、それを監督するのが個人情報保護委員会とする制度を国のほうでつくった中で、地方自治体の中で、法の中で許容されるような範囲、もしくはその住民の権利利益とか、引き続きそういったものを継続すると、そういった内容について規定するということですので、個人情報保護条例は必要ではないので個人情報保護施行条例という形にしております。　なお、審議会からの意見についてはございませんでした。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　次の質問へいきます。　パブリックコメントを実施しなかった理由をお聞かせください。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　パブリックコメントを実施しなかった理由についてでありますが、今回提出いたしました条例案は、改正個人情報保護法の地方自治体への適用に伴い、法が条例に定めることとする事項や、条例で定めることを許容する事項を規定したものであり、政策的な内容を持たないことからパブリックコメントは実施しておりません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　再質問します。　パブリックコメントは、私はこれは実施すべきだなと思っています。というのは議会には議会基本条例があります。郡山市は郡山市自治基本条例は持っていないのです。そこは、私はちょっとまだまだ不足しているかなと思うのですが、この個人情報保護改正に当たって各自治体では今定例会12月定例会でそれぞれ提案等をされています。自治の基本って、やはり地方分権ですから、自治が独立しているというのは基本的なものだと思うのです。ですが今回、この個人情報保護委員会を国のほうで定めたということで、国の権限が大変強くなってきているというのが特徴の一つかと思うのです。そういう意味でも、私は住民が自分の自治体の条例がどのように変わるのかというのは関心あることで重要なことだと思うのです。特に個人情報に関しましては。もう一度私はすべきだったなと思っているのですが、同じ答弁となるかもしれませんが、お聞かせください。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　再質問にお答えをいたします。　今ほどご答弁申し上げましたとおり、今回は個人情報保護法の改正に伴って、そういったことを規定するという内容ですので、いわゆる政策的なような条例ではないという性格でございますので、パブリックコメントは実施しておりません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　蛇石郁子議員。　　　　〔６番　蛇石郁子議員　登台〕 ◆蛇石郁子議員　最後にいきます。　要配慮個人情報の外部委託、外部提供、目的外利用等を行った案件については、審議会への報告とウェブサイトにも公表すべきと考えます。見解を伺います。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　要配慮個人情報に係る報告等についてでありますが、現在、本市においては個人情報ファイルを取り扱う事務について個人情報取扱事務届出書を作成しており、要配慮個人情報の記録の有無のほか、目的外利用や外部提供の有無等が記載されており、市政情報センターで閲覧可能となっております。　　　　〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長に申し上げます。　質問時間が終了しました。発言を終えてください。　以上で、蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後２時１６分　散会...