「郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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郡山市議会 2022-12-07
12月07日－03号

取得元: 郡山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-27

令和　４年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年１２月７日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　令和４年１２月７日（水曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　16番　近内利男議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　　　　20番　大木　進議員　　　　21番　但野光夫議員　　　　　　　22番　折笠　正議員　　　　23番　良田金次郎議員　　　　　　24番　栗原　晃議員　　　　25番　廣田耕一議員　　　　　　　26番　久野三男議員　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　大城宏之議員　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（２名）　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員欠員（２名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　保健所長　　　　郡司真理子　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　山口　勇　　　産業観光部長　　　　　　　　　　　伊坂　透　　　　　　建設部長　　　　緑川光博　　　心得　　　都市構想部長　　安藤　博　　　　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　次長　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　課長補佐　　　主任　　　　　　松崎直美　　　　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は欠席、村上晃一議員、三瓶宗盛議員２名であります。　本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第２日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から本日の列席説明員に関し、藤橋桂市代表監査委員が列席できない旨の申出がありました。　また、岡田哲夫議員の市政一般質問については、郡司真理子保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　日本共産党郡山市議団、岡田哲夫です。　早速、質問に入らせていただきます。　１、新型コロナウイルス感染症対策について。　第８波と言われる新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。厚生労働省は第８波を前にして、コロナの対応方針を変更し、コロナに感染しても12歳から64歳以下の持病を持たない者は原則自宅療養などと、国民から医療放棄と批判を受けるような改悪を行いました。今年の第７波から、私の知人の中でもコロナに感染する人が増えてきました。既に全国的には人口の２割近くに迫っていますので、誰が感染してもおかしくない状況であり、原則自宅療養の方針も理解できないわけではありませんが、国民皆保険制度の日本において、それには必要な条件があると思います。　そこで、以下伺います。　初めに、発熱外来の確保についてであります。　発熱や喉の痛みなどの症状が出た場合、すぐに通院し、感染を確認できるようにすることが必要だと思いますが、本市の場合どうなのか見解を伺います。　次に、前述の自宅療養者であっても、家の事情や自覚症状などで本人が希望する場合、入院やホテル療養などが可能な体制を確保する必要があると思いますが、本市の場合どうなのか見解を伺います。　次に、新型コロナウイルス用の薬の確保についてであります。　感染し自宅療養を経験した方に聞くと、治療薬は普通の風邪のときと同じ薬が処方されていたということでした。テレビなどでは「コロナウイルス用の抗ウイルス剤が不足している」、「国産のコロナウイルス治療薬が初めて認可され出荷が始まった」などと報道されていますが、自宅療養中の治療薬が普通の風邪薬などで大丈夫なのか、後遺症など長引かせないためにもコロナウイルス用の治療薬が必要なのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。　次に、介護施設内感染者の入院体制についてであります。　11月24日付のしんぶん赤旗に「入院できず死亡103施設」という記事が載り、７月から８月のアンケートで70人を超える大クラスターが発生し、長期入所者７人を施設内療養としたが、６人が施設で亡くなった（福島県の特別養護老人ホーム）ということが明らかになったと報道されました。アンケートを実施した高齢者施設の施設長らでつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の事務局長は、「介護体制のあるコロナ病床を増やし、施設で感染した高齢者の入院を徹底すべきだ」と述べていますが、これらの意見・対策について、当局の見解を伺います。　２、介護保険見直しについて。　現在、政府が進めている介護保険見直しについて伺います。　厚生労働省の社会保障審議会が介護保険の改定について12月に結論を出す予定だと報道されています。今回の改定は史上最悪とも言われており、要介護１、２を軽度者とみなして保険給付から外し、総合事業に移行させることをはじめ、利用者負担増、対象年齢改悪、保険料引上げなど改悪のオンパレードです。今でさえ、負担あってサービスなしと言われる介護保険制度のこれ以上の改悪は許されません。介護行政の当事者である郡山市当局がこの改悪に反対する声を政府に届ける必要があると思いますが、見解を伺います。　３、地方公務員の賃金改善について。　私は、さきの定例会における質問で、地方公務員の給与が20年前と比較し100万円近く年間所得で減少していることを高校教員の例で明らかにしました。最近はテレビなどでも労働者の賃金低下が度々取り上げられ、日本の経済力低下の原因となった大問題であることが明らかになっていますが、ここでは地方公務員の給与の落ち込みについて、さらに取り上げたいと思います。　総務省が発表している地方公務員給与実態調査によれば、地方公務員（一般行政職）の平均給料月額は2005年の35万2,825円（平均年齢43.1歳）から、2021年の31万6,040円（平均年齢42.1歳）と３万6,785円も減少しています。この給料減額の最大の原因は、2006年に実施された給料表水準の引下げ（平均4.8％）です。このとき、中高齢層の引下げは７％という耐え難いものでした。この給料削減と同時に、これを財源に新設されたのが地域手当です。最大18％（その後20％に引上げ）という支給率は、給料表水準の引下げや各種手当の削減額を差し引いても、あまりある賃上げと言えるものでした。つまり、2006年の給料表の改定は、公務員の給料表水準そのものを地方の賃金水準まで低下させ、都市部の高い賃金水準には地域手当で補完するという地方公務員の給与に差別と分断を持ち込むものだったのです。　大都市圏と地方の賃金格差が拡大している原因にもう一つ、都道府県別の最低賃金制があります。全国をＡからＤのランクに分け、最低賃金に格差を設けています。しかも、東京一極集中の解消と言いながら、政府が主導して、その格差を拡大し続けてきたのが実際です。地域別最低賃金の最も高い東京都と最も低い沖縄県などの格差は、2000年に100円程度であったものが今年は219円と２倍以上に広がっています。この賃金格差が地方からの人口流出と東京一極集中の根本的な原因であり、地方公務員の給与水準低下の要因となっているのです。　そこで、以下伺います。　賃金の決定基準に、同一労働同一賃金があります。この基準は、正規と非正規の格差解消に適用されますが、正規の公務員の給与の比較でも、当然当てはめるべき原則だと思います。同じ住民サービスの公務を行うのに、自治体が違うために給与が異なるというのは人勧制度の趣旨に反します。地域手当という制度は、公務職場にはなじまない制度だと言わざるを得ません。何より、民間職場において都市圏と地方の賃金格差が広がっている現状で、民間準拠の矛盾を地域手当により解消する手法は、地方の公務員給与の際限ない引下げにつながる可能性があり、再検討すべき時期に来ていると思いますが、当局の見解を伺います。　４、学校司書について。　来年度から小中学校の学校司書が市職員として雇用されることになりました。現在、その処遇の検討が最終段階にあると聞いています。これまで聞こえてきている内容は、国においては、雇用の財源について、令和８年度までに1.3校に１名の配置を目標とする交付税措置を計画しているとのことであり、そのために正規の雇用ではなく会計年度任用職員としての処遇となるということであります。当初、当局が司書の方々に示した処遇案は、市民が短期間に集約し提出した要求署名でも、複数の議員が行った一般質問でも、再検討を求められたと言っていいと思います。市の雇用というならば、それにふさわしい一定のレベルが求められるのではないでしょうか。　そこで、以下伺います。　初めに、郡山市と市民が共同でつくり上げてきた学校司書全校配置という他市に誇れる現状を後退させない努力が必要と思いますが、当局の見解を伺います。　次に、雇用に係る予算措置については、これまで市が負担していた分はもちろん、ＰＴＡが負担していた分も合わせた額を最低限の予算額とすることが必要だと思いますが、当局の見解を伺います。　次に、雇用形態については、将来的に交付税措置が１校１人配置になることを見越して学校司書の正規職員化を念頭に置きながら、可能な限り常勤の会計年度任用職員として雇用する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。　５、デジタル化の推進に関して。　岸田政権は今年６月、デジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定しました。デジタル技術を効果的に活用して、地方の「不便・不安・不利」の３つの「不」を解消し、魅力を高めるとしています。これは、安倍政権が始めた地方創生の一環です。当初は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015年から2019年）として、合計特殊出生率の回復、東京一極集中の是正の２つを目標にしましたが、どちらも全く実現できず、失敗に終わりました。この失敗を受けて、岸田政権は、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020年から2024年）の期間途中にもかかわらず、今年６月、2022年末までにまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改定し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定すると決定したのです。地方創生の当初の目標であった合計特殊出生率の回復も、東京一極集中の是正も全く後景に追いやられ、デジタル技術の活用により、地方と都市の差を縮めることが地方創生の目標となりました。　デジタル田園都市国家構想がどのような地方自治体を目指すのか。先導と位置づけられたスーパーシティとデジタル田園健康特区の内容を見れば、明らかになります。スーパーシティやデジタル田園健康特区では、企業が市民生活を支える基本的なサービスを提供し、行政は企業が立てた計画にお墨つきを与え、法令等の関係で必要な最低限のチェックを行い、あとはサービスを行う企業に対して補助金を支給する存在にすぎなくなると指摘されています。ＰＰＰやＰＦＩというような部分的な民間委託ではなく、行政全般を丸ごと民間委託してしまうのがデジタル田園都市国家構想だということができるのではないでしょうか。デジタル技術の活用は、この構想の実現のために欠かすことができない構成要素です。岸田政権が2025年度末までに自治体の業務システムの統一・標準化を目指すとしているように、デジタル化の狙いは、地方自治体が持つ住民の個人情報を国が一元管理し、これを国や大企業が活用できるようにする点にあります。　そこで、以下伺います。　個人情報の一元管理・活用の危険性に関して。　デジタル化が進む中で、多くの国では、国民のプライバシー保護を強化する法律や監督機関の整備を同時進行で行っていますが、我が国における今般の個人情報の保護に関する法律の一部改正には、そういった配慮がきちんとなされているのか疑問があります。　そこで、令和３年改正の個人情報の保護に関する法律の一部改正では、プライバシー保護の観点や監督機関の整備については、どのように記述されているのか伺います。　国の一元管理では、もう一つ重要な問題点があります。それは、ガバメントクラウドを管理運用するのが日本のＩＴ企業ではなく、アマゾンやグーグルなどの米企業だということです。国民の個人情報という独立国として最も重要な情報の管理運営を、外国の企業に委ねる例は他国にはないと報道されています。米国では、海外データ合法的使用明確化法（クラウド法）で、米国が自国の企業に対して、所有、保護及び管理するデータの提供を求めた場合、企業はこの命令に従わなければならないとなっており、日本政府と日本国民の情報を米国のＣＩＡなどの情報機関が入手可能となったことが明らかになっています。　そこで、警察や税務署など国の機関だけでなく、国内の大企業やアメリカの情報機関まで日本国民の個人情報が筒抜けになる危険性について、当局はどのような見解を持っているのか伺います。　次に、マイナンバーカードの取得強制について伺います。　マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、この間、マイナンバーカード取得による特典ばかりでなく、不所持者に対する不利益強制の事例が増加しています。河野大臣のマイナ保険証への移行に関わる現行保険証の廃止発言などは、不所持者に対する脅しそのものです。そうまでして、国はなぜマイナンバーカードの取得を強行するのでしょうか。それは、国民のマイナンバーカード取得が国のデジタル化にとって必須の構成要素であり、かつ、国や大企業、アメリカなどにとって、デジタル化がもたらす利益は計り知れないからです。決して国民一人ひとりの視点に立った施策ではありません。　そこで、伺います。　市民に対して、直接であろうと間接であろうと、マイナンバーカードの取得強要につながるようなことを市が行うべきではないと思いますが、当局の見解を伺います。　６、イオン郡山フェスタ店の営業中止に関連して。　９月中旬に「イオン郡山フェスタ店、拡大へ建て替え検討」という記事が福島民友新聞紙に掲載されました。報道の内容は、イオン郡山フェスタ店を含むショッピングセンター「ショッピングモールフェスタ」で再整備を検討しているというものでした。東北最大級の売上げを目指すとも書かれていますので、店舗等の拡大も検討されているようです。この前にも市民から情報が寄せられていて、問題があると感じていたものです。市民からの情報では、「来年から工事に入り３年間かかると聞かされている。その間仕事がなくなり、再雇用も約束されない。フェスタで働く人は1,000人以上おり、郡山市にとっても大きな問題ではないか」というものでした。　新聞報道と併せて見ても、テナントに配慮した仮店舗での営業実施などの問題や、そこで働く従業員の方の雇用問題については何も分からない状況ですので、テナント、従業員の方々のそれぞれの立場に配慮した対応・支援を行っていく必要があると考えますが、当局の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　岡田哲夫議員の項目６、イオン郡山フェスタ店の営業中止に関連してについてのお答えを申し上げます。　本市におきましては、大型商業施設のリニューアルに関し、店舗に入居している地元テナントの皆様から、建て替えの実施主体であるイオン側に対し、建て替え期間中の仮店舗の設置や新しい店への優先的な入居等を要望している旨を伺っております。　このような状況を踏まえまして、民間の当事者間の問題でありますけれども、そこは十分に踏まえつつ、イオン側に対しまして、私自ら可能な限り地元テナントの要望への配慮等、きめ細かな対応をお願いしてまいりました。　また、市の対応の在り方についてでございますが、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所等、関係機関それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところでございます。　さらに、去る11月25日には本市が事務局となり、郡山商工会議所、日和田町商工会、郡山公共職業安定所、金融機関等で構成する郡山市大規模小売店舗退店等に係る関係機関連絡会議を設置するとともに、同日には第１回目の会議を開催し、情報の共有やそれぞれの役割分担等についても協議を行ったところでございます。　本市といたしましては、関係機関と緊密な連携の下、資金的な支援を含め必要な支援策について検討を進めるとともに、就労につきましては、郡山公共職業安定所等を核として求人情報の提供や就職相談、スキルアップを目指す職業訓練の案内等、それぞれのご希望や状況に応じたきめ細かな対応ができるよう、言わばその触媒としての役割を果たしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　イオン郡山フェスタ店の営業中止に関連してに係る岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　市が要望しているということはよく分かりました。当初、こういったことを発表した段階で、ショッピングモールフェスタの事務局というか、本部は仮店舗での営業の実施とか、あと従業員の雇用の問題については、それはテナントが判断することだと、そういった立場でいるのかどうかということを確認したいと思います。 ○塩田義智議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　再質問にお答えいたします。　民間間の契約については、当事者間の問題という認識かというおただしだと思います。　先ほど市長から答弁したとおり、基本的には民間の契約によるところが多いかとは思いますが、市としましても、先ほどご答弁申し上げた11月25日に開催した連絡会議において、単なる情報の共有だけではなく、資金融資については市や金融機関、雇用支援については郡山公共職業安定所、経営指導等については商工会議所や商工会が中心となって対応していくという役割分担も明確化したところでございますので、本市といたしましては、それぞれ役割に応じた対応を強くお願いするとともに、関係機関の支援の橋渡し、いわゆる触媒についても積極的に果たしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目１、新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　初めに、発熱外来の確保についてでありますが、医療体制の確保は新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づきまして、都道府県知事が行うこととされており、県におきましては、発熱などの症状がある方の診察や必要な検査の実施について協力を得られた医療機関を診療・検査医療機関として登録し、県のホームページなどで公表しております。本年12月１日時点で、本市におきましては診療の中心となる内科、小児科、耳鼻科などの医療機関199のうち123の医療機関に登録いただいております。　季節性インフルエンザとの同時流行など、さらなる感染者の増加に備え、登録いただいていない医療機関への登録依頼を本年９月に郡山医師会と連携して行ったところ、新たに６医療機関にご登録いただいたところであります。　今後におきましても、新たな診療・検査医療機関の拡充に向け、郡山医師会と連携し適切な医療提供体制の確保に努めてまいります。　次に、自宅療養者に対する柔軟な対応についてでありますが、入院調整につきましては、現在、高齢者福祉施設や医療機関でクラスターが多発し、入院を必要とする方が急増するとともに、医療機関においては看護師などのスタッフが陽性者や濃厚接触者として自宅待機となり、スタッフ不足により病床の確保ができず、医療体制が非常に逼迫しております。　このようなことから、重症度の高い方を優先して対応している状況にありますが、自宅療養者が病状の急変により入院が必要となれば、優先的に入院調整を行っております。　また、家庭内感染を防ぐ観点から、ホテル療養を希望される方に対しては、家庭内での感染対策を講じることが困難な場合に、病状や家族の状況を聞き取り調査し、ホテル療養が可能かどうかを総合的に勘案した上で、ホテル療養への調整を行っており、感染者が自由に療養先として選択し、入所できるものとなっておりません。　こうした状況を踏まえ、福島県は自宅療養者の相談窓口として福島県フォローアップセンターを設置し、自宅でも安心して療養できる体制の確保を図っております。　次に、治療薬についてでありますが、自宅療養中の患者は軽症から中等症であると考えられますが、厚生労働省の補助事業により、診療の手引き検討委員会が2022年10月５日に策定した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第8.1版によりますと、軽症者への対応につきましては、特別な医療によらなくても経過観察のみで自然に軽快することが多い、内服による解熱剤や鎮咳薬などの対処療法を必要に応じ行うと明記されております。現在、重症化因子のある軽症または中等症患者に対し、２種類の経口抗ウイルス薬を投与することも明記されております。また、新たに重症化リスク因子のない軽症から中等症の患者に投与可能な経口抗ウイルス薬が本年11月22日に緊急承認されましたことから、今後の動向を注視してまいります。　次に、介護施設内感染者の入院体制についてでありますが、感染拡大により県内の確保病床使用率も高まり、医療提供体制に影響が生じていることから、介護施設で感染した高齢者の入院調整が困難な状況となっております。　このようなことから、医療機関への負担が集中することを防ぐため、介護施設内での療養体制の確立について、施設医や協力医療機関と協議するよう本年11月16日に高齢者施設等へ本市介護保険課長及び保健所保健・感染症課長連名で通知を発出するとともに、施設内での医療提供体制の構築について、施設医や協力医療機関に対しても同日、郡山医師会長及び保健所長連名で依頼したところであります。　また、最近の傾向として、感染者を入院や個室管理などで行動制限することは、高齢者の日常生活動作（ＡＤＬ）の低下、さらには廃用症候群で寝たきり状態につながり、致死率悪化の要因になると言われておりますことから、本市といたしましては、介護施設等に感染対策についてアドバイスするとともに、必要に応じて感染管理認定看護師、いわゆるＩＣＮや災害急性期に活動できる機動性を持った専門的な訓練を受けた医師、看護師等で構成する医療チーム、いわゆるＤＭＡＴの派遣を福島県へ要請するほか、施設や協力医療機関との連携の下、生活機能の維持等を含め、適切な療養体制の確立に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　介護施設内の感染者の入院体制について再質問をさせていただきます。　私の手元に直近４週間の新型コロナウイルスの感染者数、世界での比較の表がありますが、この４週間で感染者数が一番多いのが日本なのです。４週間で240万人かかっていると表には書かれている。２番目に多いのは韓国で144万人となっています。死者が少ないということも言われてきていたわけですが、これによると、死者の数も３番目に多いと。アメリカ、ドイツ、日本の順で、アメリカが8,681人、日本は2,878人という状況なのです。ですから、１回目の質問でも言いましたが、日本のマスクをつけて感染予防するということが徹底している国民性という中にあって、これだけ増えているというのは、やはり国のコロナ対策の方向性が間違っているのではないかなと私は思うのです。だから、そういったことも基本にして、介護施設内でクラスターが発生しているというのが市のお知らせの中でも連日ぐらいに出てくる状況です。それを止めるためには、やはり利用者で感染した方を別のところに、つまり病院に入院して治療するという体制がどうしても必要だと思うわけですが、そういった方向を検討できないのかどうかということを再度申し上げて、再質問します。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　再質問にご回答させていただきます。　先ほど答弁のほうでも申し上げましたとおり、最近の傾向といたしまして、感染者を入院や個室管理などで行動制限することは、高齢者の日常活動動作の低下、さらには廃用症候群で寝たきり状態につながって、致死率悪化の要因になるということが言われております。そのようなことから、やはり生活している場所で日常の動作を保ちながら療養していただくというのが今後の方向として、ＡＤＬを保ったりですとか、廃用症候群を防ぐのにいいのではないかとも考えております。また、医療機関のほうでも多数のクラスターが起きていますので、全員を受け入れるのは難しい状況であるということもあります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、介護保険見直しについて、当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。

◎松田信三保健福祉部長　介護保険見直しについてでありますが、介護保険制度は2000年４月の開始以来、介護を必要とする高齢者の方々などを社会全体で支える制度として定着してきたところであります。本市の介護保険事業の状況を見ますと、2021年度末の要介護等認定者数は１万6,458人で、2011年度末と比較し4,539人、38％の増、同じく保険給付費は約229億円で、約67億円、41％の増となっており、高齢者の方々などが可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう利用されているところであります。　このような中、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会におきましては、2024年度からの介護保険事業計画改定に向け、負担能力に応じた負担や公平性を踏まえた給付内容の適正化等の視点により、介護保険制度の見直しについて具体的な議論がなされているところであります。　本市といたしましては、高齢化の進展が今後一層見込まれる中、介護保険法第１条の目的に沿って、介護サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう国において議論がなされているものと承知しておりますので、引き続き審議の動向を注視し、的確に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　介護施設内の感染者の部分で話をしましたが、今、介護施設が新型コロナの感染で大変な状況になっている一因に、やはり介護保険制度がずっと改悪されてきて、十分な予算も確保されていないというところも原因の一つとしてあると思うのです。今回の改悪は、史上最悪だと言われているのです。私が議員になってからも、要支援の人たちが市の総合事業に移るということがありましたが、まさかこの七、八年ぐらいの間で、要介護１、２の人も市の総合事業に移すなんていう案が出されてくるなんていうことは思いもしなかったわけですが、やはり保険料をきちんと取りながら、最初きちんと国民に約束した形を守ろうとしないで、負担を拡大させていくようなこの介護保険制度の在り方というのは非常に問題だと思うのです。これを担当している、事務を担当している市の当局者のほうで、こういったことは問題だと指摘することは、私はこれを改善させていく上で非常に力になることだと考えていますので、これ以上の改悪はやらないでほしいという声だけでも国のほうに出すべきではないかなと思うのですが、再度お願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　再質問にお答えをいたします。　これから団塊の世代が75歳以上となる2025年あるいは団塊ジュニア世代が65歳以上となって、高齢者の人口がピークを迎えると言われている2040年、そういった状況というか、人口構造の変化といいますか、一方で、少子化に伴いまして、今後15歳から64歳の生産年齢人口も減少していく、そういったことも言われている中で、やはり介護サービスを必要とする方に必要なサービスが提供できるように、今、国で介護保険制度をいかに持続可能なものにしていくか、そういったところでしっかり議論がなされている。そういうふうに考えております。　あわせまして、この介護保険部会には、全国市長会あるいは全国町村会、知事会、あと福祉、医療、介護、そういった全国的な組織の代表の方々が集まっていろいろ議論しているところですので、そういった審議の動向を注視しながら、市としても的確に対応していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、地方公務員の賃金改善について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　地方公務員の賃金改善についてでありますが、地域手当は一般職給与法第11条の３に規定され、地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、地域の民間給与の状況をより的確に反映させるための手当とされております。　福島県は、全域が人事院規則に定める支給対象地域に該当していないため、本市においては地域手当の制度は設けておりません。地域手当制度の見直しにつきましては、人事院においてその必要性を含め、判断がなされるものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　地方と都市部の地方公務員の給与の格差が相当広がっていると私は指摘しているのです。同じ仕事をやっているのに、その県によって給与が違うと。全労連という労働組合が最低賃金生活体験という調査をしていて、最低の生活をするためには大体どこの都道府県であっても二十四、五万円のお金が必要だという体験に基づいた金額を出しているのですが、その場所によってそんなに違うようになるということ自体がやはりおかしいと思うのです。当局には、その格差というのが許容範囲を超えてきているのではないかという認識についてどのように考えるのか、再度お願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　地方公務員の給与というものは、議員ご承知のとおり、人事院または、本市においては福島県人事委員会勧告、それに基づいて準拠して定めてまいるという基本原則、地方公務員法に定める均衡原則、それに基づいて定めております。　福島県人事委員会の人事院勧告というのは、地域における給与水準、これを的確に反映したものということで認識しておりますので、当然官民比較を行った上での福島県人事院の勧告ということで、それに準拠している本市といたしましては、均衡の原則、情勢適応の原則に当てはまっているというそういう認識でおります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、学校司書について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、学校司書の全校配置に向けてについてでありますが、本市のＰＴＡが全国に先駆け、1959（昭和34）年頃より司書補を雇用してから現在までの長きにわたり、各学校の学校司書が児童生徒の読書活動の充実や学校図書館運営等に大きな役割を果たしてきたと認識しております。　今後におきましては、これまで積み上げてきた本市学校図書館運営の実績を踏まえ、文部科学省の第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、どの学校においても質の高い図書館運営を推進するために統一した業務内容や勤務時間等を整備し、全校において学校司書がその役割を発揮できるよう配置してまいります。　次に、雇用に係る予算措置についてでありますが、今回の市雇用に当たっては、どの学校においても、学校図書館長である校長が質の高い図書館教育を推進することができるよう予算措置に努めてまいります。　次に、学校司書の雇用形態についてでありますが、2022年度先行実施事業における学校司書の業務内容調査結果や学校図書館法、文部科学省作成の学校図書館ガイドライン、さらには少子化やデジタル化など社会の変化に伴う新しい教育への対応、今後の学校図書館のＤＸ等を総合的に勘案しながら必要な業務内容を精査し、雇用条件について検討しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　予算措置についてですが、以前聞いた部分では、これまで市が負担していた部分を予算額とするというような感じで私は受け止めたわけですが、ＰＴＡが半分負担して、市が半分負担するということをやってきたのは、市民の子どもたちの教育に自分たちも応援するというか、善意の部分から出されてきたわけで、その部分が今回市の雇用になったからそのままなくなるというような考え方では、私は全くおかしいのではないかなと思うのです。ここでは最低限の予算措置としてＰＴＡが負担していた部分と、あと、これまで市が負担していた部分合わせて、それを最低限の予算額とすべきだと話をしているわけですが、その点についてどうなのかということをもう一度お願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、これまでＰＴＡの皆様のご協力により、長きにわたり各学校の学校図書館運営に学校司書が活躍していただいておりましたこと、本当に感謝申し上げるところでございます。　今回の予算措置につきましては、次年度から会計年度任用職員ということで雇用いたしますが、今後、国の財政支援の状況を踏まえながら、地方自治法第２条第14項に示されております最少の経費で最大の効果が上がるよう限られた教育予算の中で学校司書の役割が十分に発揮され、安定的かつ継続的な雇用ができるよう検討しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目５、デジタル化の推進に関してに係る当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　初めに、プライバシー保護や監督機関等の整備についてでありますが、個人情報保護に関する法律の第１条において、個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等が遵守すべき義務等を定めるとともに、個人情報保護委員会を設置することによりプライバシー等の個人の権利利益を保護することを法の目的とする旨、規定があります。　また、第５章において、行政機関等が保有する個人情報の目的外利用の制限、安全管理措置、第三者への提供の制限、自己情報の開示、訂正、利用停止等、個人情報の取扱いに関する義務を定めております。　第６章においては、これらの義務の実施状況を含め、個人情報保護制度の運用を監督、監視する機関として、個人情報保護委員会の設置について規定されております。　次に、個人情報漏えいの危険性につきましては、自治体の情報システム標準化に伴い、デジタル庁においてガバメントクラウドの調達が進められております。本年度の調達では、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの米国の４社が選定されており、2018年３月の米国クラウド法の制定により、情報セキュリティ上の問題について一部で懸念が生じていることは認識しております。デジタル庁ではこの調達に当たり、国内のデータセンター利用、国内法の適用、国外からの情報開示請求があった場合のデジタル庁への通知、請求国に対する異議申立ての実施等を仕様書に明記しております。これにより、国外事業者であっても国内の事業者と同等以上の高いレベルの情報セキュリティを実現することを求めております。　また、情報漏えいの懸念が生じた原因である米国のクラウド法は、犯罪捜査を目的としたものであり、米国捜査当局が米国司法当局の令状に基づき、米国企業に対し米国外のデータセンターであっても、犯罪に関わるものに限り情報提供命令を可能としたものであります。命令に当たっては、相手国の法律を尊重することが示されており、クラウドサービス事業者からの異議の申立ても認められております。米国の大手クラウド事業者におきましても、適切な異議申立てを行い、利用者のプライバシーを守ることを公式ウェブサイトで表明しております。　今後、デジタル庁は、一部自治体によるガバメントクラウドの先行試験運用を行った上で課題を解決することとしておりますことから、デジタル庁による適切なガバメントクラウドの構築、運用が行われるものと考えておりますが、情報セキュリティを取り巻く今後の状況の変化を的確に捉えながら、本市におけるガバメントクラウドの利用について適切に対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　マイナンバーカードの取得強制についてでありますが、カードの任意取得については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）、通称マイナンバー法で、第17条第１項に申請による交付と規定しており、取得を強要するものとはなっておりません。本市においても、市民の皆様から問合せがあった際には同様の説明を行っております。　現在、本市ではマイナンバーカードの取得を希望する市民の皆様のために18の行政センター、連絡所及び２か所のサービスセンターに加え、休日・夜間の申請も可能なマイナンバーカードセンター、マイナステーションを設置し、申請を受け付けております。本年度は11月末までに市内ショッピングモールや公民館などへの出張窓口を131日間設置し、6,433人の申請をいただくなど、取得しやすい環境を整備し、申請率は63.12％、交付率は12月５日付で50.11％と５割を超えました。今後におきましても、マイナンバーカードの取得を希望される市民の皆様に対し、さらなる取得しやすい環境整備に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１７番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　プライバシー保護や監督機関等の整備について再質問をしたいと思います。　郡山市の個人情報保護条例というのが今あるわけですが、印刷すると15ページに及ぶのです。今回、レターに載っている保護法の部分は９ページぐらいで、抜けている部分があるのです。市の条例では、例えば大事な部分に、実施機関は個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならないとか、あと、自分が望まない個人情報は、保有個人情報が不要となった場合は当該保有個人情報を速やかに廃棄し、または消去しなければならないとか、そういった細かい部分までプライバシーの保護に対して注意深く書かれているのです。国の今回の法律は、そういった情報の提供者である市民の立場に立って、プライバシーの保護の観点が非常に不十分ではないかと考えるわけですが、もう一度当局の見解を伺いたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　再質問にお答えいたします。　本市の個人情報保護条例、こういったところから見ると、法の規定が不十分ではないかというふうな趣旨かと思いますが、改正の個人情報保護法につきましては、個人情報の自由な国際流通の必要性に配慮しながらプライバシー保護を図ることを目的といたしました個人情報保護の国際的な基本原則であるＯＥＣＤの８原則、これに準拠して制定されていると認識をしております。例えば、個人情報保護法では、62条で利用目的の明示ですとか、66条での安全管理措置、69条での利用及び提供の制限、随所に個人情報の保護、プライバシーに配慮した規定になっていると認識しております。　また、本市の今回の条例上程させていただいていますが、個人情報保護法の規定、従来の私どもの個人情報保護条例、こういったことを対比しまして、必要な部分を施行条例とさせていただいています。本市といたしましては、こういった国際的な考え方に基づいて制定されております個人情報保護法、これに従いまして、本市の適切な個人情報の保護に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。再開は午前11時15分といたします。　　　　午前１１時００分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、折笠正議員の発言を許します。折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　項目１、農業を取り巻く問題について。　今年８月末時点での福島県内主食用米の作付面積は、５万1,874ヘクタールとなり、昨年の作付面積５万4,700ヘクタールからの削減目標である2,100ヘクタール減を達成しました。米価の下落などからＪＡや県などは生産転換を推進しており、飼料用米などの作付は増加する見込みとなっております。　近年の人口減少や米離れに加え、昨年は新型コロナウイルスの影響で外食産業が打撃を受けたことなどから、米価下落が顕著でありました。農林水産省のまとめでは、県内では一時、前年比で２割以上落ち込んだ産地もありました。そのため、国などからの交付金や助成金が利用可能な飼料用のほか、米粉用米などへの転換を進める農家が多く、昨年の主食用米の作付面積は前年比4,500ヘクタール減と、減少幅が過去最大規模となりました。　今年も前年から2,100ヘクタール減を目標に掲げ、各生産者が生産転換を進めた結果、目標を達成し、ＪＡ福島中央会は、生産者が米価下落に対し危機感を持った結果だと述べております。飼料用米の作付は県内56市町村で増加する見込みで、農林水産省東北農政局の担当者は「今後も引き続き需要に応じた生産をお願いしたい」と話しております。　本市の主食用米の作付状況は2020年7,111ヘクタール、2021年6,479ヘクタール、2022年6,223ヘクタールと減少しております。減少している面積が転作されていれば良いのですが、転作困難となれば遊休農地の増加につながります。また、農家戸数も2021年8,094戸から2022年8,063戸へと31戸減少しています。　そこで、本市の状況を含め、以下お伺いします。　主食用米の作付状況の今後の見通しについてお伺いします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　主食用米の作付状況の今後の見通しについてでありますが、農林水産省の発表によれば、全国における主食用米の需要は人口減少等を背景に、毎年郡山市の全水稲生産量のおおよそ２年分となる10万トン程度が減少すると見込まれております。　農林水産省においては、本年10月20日に開催された食料・農業・農村政策審議会食糧部会において審議し、直近の米販売量が対前年同期比で増加していること等を踏まえ、2023年産の主食用米の適正生産量は、2022年産の生産量とほぼ同水準である669万トンと議決されました。　また、これを受けて、福島県においては11月７日に開催された説明会において、2023年産の作付面積の目安は、県全体として2022年産と同数の５万1,900ヘクタールとして取り組むことが示されました。今後におきましても、農林水産省が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針等に基づき、県やＪＡ等と連携しながら収益性の高い農業の取組を支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　主食用米からの転作状況をお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　主食用米からの転作状況についてでありますが、飼料用米、大豆、ソバ、野菜等の転作実施面積は2020年が2,707ヘクタールであり、2021年は前年と比較して620ヘクタール増の3,327ヘクタール、2022年は８月末現在で前年と比較して257ヘクタール増の3,584ヘクタールとなっております。　本市といたしましては、食料安全保障に資するため需要に応じた米生産の取組が重要であると考え、今年度新たに220万9,000円の予算により、将来的に需要が見込まれる輸出用米に積極的に取り組む農業者を支援する輸出用米取組拡大支援事業及び大豆栽培において大規模団地化の推進と基本技術の励行による生産性向上を緊急的に支援する大規模大豆団地化推進緊急対策事業を実施しており、輸出用米については４経営体で約６ヘクタールの取組を、また、大豆については３経営体で約57ヘクタールの団地化を見込んでおります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　本市の遊休農地の現状と対策についてお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　遊休農地の現状と対策についてでありますが、農業委員会の農地利用状況調査によると、本市の遊休農地の面積は2021年度末時点で約378ヘクタールであり、うち水田が64ヘクタール、畑が314ヘクタールと畑の割合が約83％と高い状況にあります。　遊休農地は、農業生産条件が不利な中山間地域や基盤整備されていない圃場において多く発生しております。本市におきましては、水田や畑を適切に維持管理することを目的とした中山間地域等直接支払交付金や地域の共同活動による農地の保全管理等を図る多面的機能支払交付金の活用、さらには大型機械の導入が可能となる基盤整備を推進しております。　また、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金などを活用して、2012年度から2018年度まで約8.5ヘクタール、また、2021年度からは福島県遊休農地等再生対策支援事業により、約1.8ヘクタールの遊休農地を再生しているところであります。　今後におきましても、県やＪＡ、農業委員会など関係機関と連携して、地域の方々が将来の農地の在り方等を話し合う人・農地プランを作成し、農業法人等の中心経営体への農地の集積・集約化を図るなど遊休農地対策を総合的に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　再質問します。　日本は、ご存じのように農業小国です。オーストラリアとかアメリカみたいな農業大国ではありません。そのためにもやはり遊休農地の活用というのは大変必要です。私、１年前に田村町田母神のたばこを廃作した農家のその跡地利用はどうするのだとなったら、イチジクを作るというような話を聞きました。この前、そちらのほうの農地、たばこを作っていたところ、そしてあと、酪農を辞めたところ、視察に行ってまいりました。そうしたら、イチジクを作っておりました。やはりそういうものを作って団地化をして、そして、それを６次化まで進めていくような方向をこれから進めるべきだと思います。日本が、また、郡山市の農業が勝つためには、付加価値のある農産品を作らなければなりません。やはり量では外国に負けるわけです。そういう部分においても、やはり関係団体といろいろな施策を検討したり、その方向性を見いださなければならないと思います。もう一度答弁お願いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えいたします。　確かに遊休農地、特に今おっしゃっているようにたばこを辞める方など、かなり多く発生しているということは認識しております。特にたばこにつきましては、ＪＡ福島さくらなどとも協議をして、また、たばこから違う作物に転換するに当たって、ＪＴさんなどからも支援を受けたりということで、事業を開始しようと進めているところもございます。おっしゃるように、今後、６次化、そして、そこからの団地化というものが必要になってきて、そこで大量に生産すれば販売というのもできるということはございますので、県やＪＡ等関係機関と協議しながら、そういったところも遊休農地の解消について今後推進していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　厳しい経営環境の中で農業の生産性向上を図るには、担い手への農地の集積・集約化は何よりも重要です。本市の集積・集約化の状況と取組をお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　農地の集積・集約化についてでありますが、今年６月に農林水産省が公表した農地中間管理機構の実績等に関する資料等によると、県内における集積面積は５万4,171ヘクタールで、県の耕地面積13万7,300ヘクタールに占める集積率は39.5％となっております。本市におきましては、担い手への集積面積が4,594ヘクタールであり、耕地面積１万2,000ヘクタールに対して集積率が38.3％で、県全体とおおむね同じ集積率でございます。集積面積ベースで３年前と比較しますと、344ヘクタール増加しております。　本市におきましては、集積率の増加を維持するため、農地の形状が不整形であるなど作業効率の低い農地は圃場整備への支援を行うとともに、将来の農地利用の在り方について話し合う人・農地プランの策定を推進し、さらに農地の集積・集約化に協力する地域等に対しては、国の機構集積協力金事業を活用して補助金を交付しているところでございます。　今後におきましても、県や農地中間管理機構、ＪＡ福島さくら、農業委員会などの関係機関と連携して土地利用の調整による担い手への農地の集積・集約化に向けた取組を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目２、事業承継対策について。　郡山市の商工業者数は県内最多の約１万3,700事業所で、本県全体の２割近くを占めており、その多くが中小企業です。事業所が多く立地する土地柄だけに、厳しい経営や事業主の高齢化などを背景とした事業承継が喫緊の課題となっております。郡山商工会議所が2021（令和３）年度に会員に実施した経営実態アンケートでは、回答した約1,300事業所のうち、事業承継について未定が最多の38％を占めました。自分の代で廃業するつもりは17％に上りました。　団塊の世代の現役経営者は70歳を過ぎました。本市にある福島県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者不在で廃業する企業が増えれば雇用や技術力が失われ、地域の衰退につながると危機感を募らせています。一方で、事業承継については、経営者を変更することは取引先等に経営に問題があるのではないかと思われるのではないかと考え、周りに相談できないなどの理由により事業承継の取組が遅れ、望まない廃業を選ばざるを得ない事業所が出てきております。早い段階から事業承継に理解を深め、気軽に相談できる機会が増えれば残る事業所もあるはずです。　福島県は商工団体などを対象に事業承継を支援する人材育成などに力を入れていますが、個々の事情に寄り添うには人手も時間も足りないのが実情です。　そこで、お伺いします。　本市ではこのような現状と課題をどのように認識しているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　事業承継の現状と課題についてでありますが、本市におきましては、議員おただしの郡山商工会議所が実施したアンケート調査の結果や、2019年12月策定の中小企業庁第三者承継支援総合パッケージに示された2025年には全国381万人の中小企業経営者のおよそ３分の２が70歳を超え、そのうち半数の127万人が後継者未定、さらに約半数が黒字廃業の可能性があるという現状分析等から、事業承継はコロナ・物価高対策、ＤＸの推進等と並ぶ事業者支援の柱となる重要な課題であると認識をしております。そのため、福島県事業承継・引継ぎ支援センターや商工会議所、商工会等の支援機関との連携の下、セミナーの開催や承継に要する費用の一部を補助するなどの取組を行ってきたところであります。　また、支援機関との連携会議においても、事業承継については特に高齢の経営者が身売りや経営不振、金融機関との取引に悪影響等のマイナスイメージを持ち、他人に相談することが難しいと感じる事例が多いとの意見があることから、支援に当たりましては、事業者の皆様がこれまで大切に守り育ててこられた資産を絶やすことなく、次の世代に引き継ぐ大切な取組であることを認識していただくことが重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　事業者が事業承継に理解を深め、相談する機会を増やすために、本市ではどのように取り組む考えなのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　事業承継推進のための今後の取組についてでありますが、事業承継につきましては、国において去る12月２日に成立いたしました第２次補正予算に支援に関する予算が計上されたほか、県内でも８月に東邦銀行様が事業承継やＭ＆Ａのコンサルティングを専門としたグループ会社を設立するなどの取組が進められております。　事業承継の推進には、他人の目を気にせず安心して相談できる環境の整備とマイナスイメージの払拭が重要であることから、本年度から新たにプライバシーに配慮したオンラインセミナーを開催するとともに、調査機関を活用したアンケートや聞き取り調査により、支援を必要とする潜在的な事業者を掘り起こし、専門家による伴走支援を行うこととしており、現在はアンケート結果の集約やセミナー参加者のフォローアップ、面談調査に向けた準備を進めているところであります。　今後につきましては、モデル事例の横展開等により事業承継に対する理解を深め、マイナスイメージを払拭するほか、支援機関や金融機関、中小企業診断士や税理士等の専門家の方々と連携を図りながら、経営者の皆様が抵抗なく相談できる環境を構築してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目３、農業経営基盤強化促進法等の改正に伴う対応について。　今年５月20日に農地の集約化と人の確保・育成、農地保全による荒廃防止などを目指すため、市町村が作成する人・農地プランを地域計画として法定化する農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が参議院本会議で可決・成立しました。　農林水産省は、2023（令和５）年度までに担い手への農地集積率を全農地の８割に増やす目標を掲げておりますが、2021（令和３）年度末時点で６割弱にとどまっております。このため、地域計画には分散錯圃の状況にある農地を使いやすくまとめるため、集積・集約化に関する方針を盛り込むことを要件としています。市町村は協議の場を設けて話合いを行い、地域計画を策定し、農業委員会は関係機関の協力を得ながら農業者の意向を踏まえ、将来の各農地の利用者を落とし込んだ目標地図の素案を作成することとなっております。　法律の施行は2023（令和５）年４月１日に予定されており、地域計画は施行から２年経過する日までに策定することが求められています。法律の公布から施行までの期間を合わせ、作成期間は３年程度となります。地域の共通目標である地域計画の策定後は、その達成に向けて農業委員会が農地所有者などに農地バンクへの貸付けを積極的に働きかける。また、都道府県は農業を担う者の確保・育成に関する方針を策定し、農業経営・就農を行う体制を整備するほか、日本政策金融公庫による融資など認定農業者の事業展開を支援する。作成期間は３年程度ありますが、早めの対策が必要と考え、そこで、以下、お伺いします。　地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画の策定に向けた取組についてお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　地域計画の策定についてでありますが、国においては、人・農地プランから地域計画への移行に対する地域計画策定マニュアル（案）などを示して、本年６月と９月に人・農地など関連施策の見直しに係る説明会を開催しており、その中においては、農地が適切に利用されやすくなるよう農地の集積・集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題としております。　本市におきましては、今年度、集落などの要望に応じて地域計画等を含めた人・農地プランの座談会を関係機関とともに中田町宮城西部地区や田村町御代田地区などにおいて15回開催し、その中では農地を次の世代に引き継いでいくために地域農業をどのように維持・発展していくかなどの話合いを行っているところであります。　また、農業委員会におきましては、農業者の意向を踏まえ、地域計画において将来のイメージを記した目標地図の作成に向け、11月に農業委員や農地利用最適化推進委員の方々を対象に勉強会を開催したところであり、また、本市においては、来年１月に地域計画作成セミナーの開催を予定しております。　今後におきましては、来年４月１日に予定される法律の施行に向け、県や農地中間管理機構、ＪＡ福島さくら、農業委員会等の関係機関との連携を強化し、本市における地域計画の策定に向けた工程表の作成や計画策定を円滑に進めるための地域計画推進チームの設置に向けて取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　農業後継者の確保・育成について。　この地域計画の実現に向けては、農業を担う者の確保・育成が重要であることから、農業後継者となる新規就農者への支援等に一層力を入れるべきだと思います。今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　農業後継者の確保・育成についてでありますが、地域計画の実現に向けては、新規就農者の確保が重要であると認識しており、本市は国の新たな支援制度である新規就農者育成総合対策事業により、50歳未満の認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまで、最長３年間、年間最大150万円を７名に対して交付しているところであります。　また、本事業は、本年度新たに経営発展に向けて、親元就農者も含め、機械や施設等の導入経費に対し、最大750万円、この内訳として国費が500万円で、県費が250万円となります。この750万円を助成する制度が拡充されており、本市においては5,175万円の予算により支援するとともに、本年８月と10月に農林水産省に対して次年度の予算確保等について要望しているところであります。　また、農業経営基盤強化促進法等の一部改正する法律において、都道府県は市町村、農業委員会、ＪＡ等の関係機関と連携して、農業経営・就農支援センターを整備することとなっております。このセンターは、農業経営の改善などに税理士等がアドバイスを行う経営サポートと就農希望者の相談に応じる就農サポートを行うものであります。さらに現在は、農地等の権利取得時に必要な面積が50アール以上とされていますが、農地法の改正により、来年４月からこの下限面積要件が廃止され、新規就農者等が農地を利用しやすくなります。　今後におきましても、来年４月の法律施行が予定される地域計画の実現に向けて、親元就農を含め、新規就農者等に対してそれぞれの経営に応じた営農を支援するとともに、各種施策の周知、活用を図りながら、県やＪＡ福島さくら、農業委員会等の関係機関と連携して、農業後継者の確保・育成を積極的に進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目４、男性の育児参加について。　総務省は、今年８月31日に、１日の生活時間の配分及び１年間の自由時間における主な生活行動について調査した2021年社会生活基本調査の結果を公表しました。調査は昨年10月、対象として抽出した世帯にいた10歳以上の約19万人を対象に実施されました。　調査結果のうち家事関連時間においては、６歳未満の子どもがいる夫婦のうち、夫が家事や育児に費やす時間が過去最長の１日当たり１時間54分となりました。前回調査の2016年から31分増えました。ただ、妻は７時間28分であり、夫は妻の約４分の１の時間にとどまっています。調査は５年ごとで、比較可能な同様の質問は1991年から行っています。2001年の調査では、夫の48分に対して妻は７時間41分でした。なお、減少傾向にあった１日の睡眠時間は14分増の７時間54分でした。新型コロナウイルス禍で、家で過ごす時間が長くなったことが要因かと思われます。　子育て応援する環境にと男性の育児休業の取得率を調べてみますと低調でした。厚生労働省によりますと、女性の育児休業取得率は８割台で推移する一方、2021年度の男性の取得率は約14％です。出産後の女性をいたわり、家事や育児を支えるのは夫の役割です。子育てしやすい職場づくりは、誰もが働きやすい環境につながります。子育てしながら仕事を続けるのは、性差を問わず容易ではありません。また、夫の家事・育児時間が長いほど妻の継続就業割合が高く、第２子以降の出生割合が高い傾向にあります。家事と子育ては女性だけの役割ではありません。夫が気兼ねなくサポートできるよう男性の育休取得を進めるべきと思います。　そこで、以下お伺いします。　本市職員の男性、女性それぞれの過去３年における育児休業取得者数と取得率についてお伺いします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　本市職員の育児休業取得者数と取得率についてでありますが、本市における男性職員の育児休業取得者数につきましては、2019年度が３名、取得率は8.8％、2020年度は５名、取得率は15.2％、2021年度は７名、取得率は20.6％となっております。女性職員の育児休業取得者数は、2019年度は29名、2020年度は32名、2021年度は45名であり、取得率は過去３年いずれも100％であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　男性職員の育児休業取得率向上への今後の取組についてお伺いします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　男性職員の育児休業取得率向上への今後の取組についてでありますが、本市では、次世代育成支援対策推進法第19条に基づき、2021年度に郡山市特定事業主行動計画（後期計画）を策定し、新たに男性の育児参加推進を加え、国と同様、2025年度までに男性職員の育休取得率を30％以上とする目標を定めております。なお、今年度10月末時点では、目標値を上回る35.7％となっております。　具体的な取組としまして、2017年度から子育てに関する制度をまとめたパパママ応援手帳を作成し、2021年度には新たに仕事・子育て両立プランシートを加え、所属長が出産・育児を行う職員からヒアリングを行い、男性職員の育休も含め、子育て休暇制度等の活用に適切に配慮しているところであります。　また、出生サポート休暇、産後パパ育休など、各種子育て支援制度の改正も着実に実施してまいりました。今後とも仕事と子育てが両立できる職場づくりを推進し、男性職員の育児休業取得率の向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　本市の市立学校教職員の男性、女性それぞれの過去３年における育児休業取得者数と取得率についてお伺いします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　市立学校教職員の育児休業取得者数と取得率についてでありますが、男性教職員の過去３年間の数値につきましては、2019年度、2020年度、2021年度ともに育児休業取得者はおらず、取得率は０％であります。同じく、女性教職員の過去３年間の数値につきましては、2019年度の育児休業取得者数は14名、2020年度の取得者数は９名、2021年度の取得者数は16名であり、取得率は過去３年間とも100％であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　男性教職員の育児休業取得率向上への今後の取組についてお伺いします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　男性教職員の育児休業取得率向上への今後の取組についてでありますが、過去３年間において、本市男性教職員の育児休業取得者がおらず、男性教職員の育児休業取得率向上は、女性活躍促進や少子化対策等の観点から重要であると認識しております。今後におきましては、県教育委員会が作成した子育て・介護支援ハンドブックを基に育児休業等の制度の概要や必要な手続等について各学校に再度周知することで、校長が配偶者の出産や育児に携わる男性教職員に対して適切に助言できるよう指導してまいります。　また、男性教職員が安心して育児休業を取得できるよう代替教職員の確保について県教育委員会と連携を図ってまいります。　さらに、育児休業制度のみならず、配偶者出産休暇や育児参加のための休暇など男性教職員の子育てを支援する休暇制度等を取得しやすい職場づくりができるよう各学校を支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目５、市立学校の教員の勤務実態調査について。　連合総合生活開発研究所（連合総研）は、今年９月７日に教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査結果の中間報告を公表しました。調査は今年５月から６月、全国の公立小中学校、高等学校と特別支援学校の教員を対象にインターネットで実施し、対象者１万10人に対して9,214人から回答があり、回答率92.1％とのことです。労働時間の実態としては、出勤から退勤までの１日の在校時間は平均で11時間21分であり、前回2015年調査時の11時間29分と比べて８分減りましたが、依然として高止まりの状況が続いています。外部での会議や研修を含めた平日の在校時間（休憩時間を除く）の平均11時間21分と、自宅に持ち帰って仕事をした時間46分を合わせた労働時間は12時間７分に達しており、１日の所定労働時間７時間45分を大幅に上回っている状況です。所定労働時間を超える労働時間は月平均で123時間であり、在校時間中の休憩時間を尋ねたところ、54.6％が０分との回答でした。　また、福島県内における小中学校、高等学校、特別支援学校の教員の勤務実態調査においては、時間外勤務が月80時間を超えた割合が目標の０％を達成したのは、小学校の養護教諭、特別支援学校の校長と養護教諭だけでした。とりわけ副校長、教頭の長時間勤務の実態が浮き彫りになりました。中学校が79.2％と全体通して最も高く、小学校が52.1％でした。全体に占める割合として小学校が7.4％、中学校が29.5％であります。　県教育委員会の教職員多忙化解消アクションプランⅡでは、時間外勤務時間が月45時間を超える教員の割合を2020年度比で３分の１以下にする目標を掲げています。今回の調査では、中学校で改善傾向が見られましたが、その他は悪化しているようです。　そこで、以下お伺いします。　本市の市立学校の勤務実態について、現状、特に副校長、教頭の勤務実態についてはどのように把握されているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　勤務実態の現状把握についてでありますが、本市においては2021年４月から導入しております統合型校務支援システムにより、教職員一人ひとりが出退勤時に打刻を行い、校長が月ごとに教職員個々の出退勤時刻及び勤務時間の把握を行うとともに、教育委員会では全学校の教職員の勤務実態を把握しております。　特に副校長、教頭の勤務実態については、福島県教育委員会の勤務実態調査と同じ2022年６月の１か月間の時間外勤務時間が80時間を超過した割合を見ると、小学校及び義務教育学校前期課程で14.8％、中学校及び義務教育学校後期課程で25％となっております。　一方、６月の副校長及び教頭の時間外勤務時間の平均は72.9時間であり、市立学校教職員全体の平均時間43.2時間と比較して29.7時間多くなっております。　以上のことから、本市教育委員会といたしましては、副校長及び教頭の働き方改革が喫緊の課題であると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　今後、学校における働き方改革において、本市教育委員会ではどのような取組を行っていくのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　今後の取組についてでありますが、教育委員会では一月当たりの時間外勤務時間が100時間を超えた教職員及び６か月までの月平均が80時間を超えた者、月80時間以上で疲労の蓄積が認められ、本人が面接指導を申し出た者に対して医師の面接指導を実施しているところであります。今年度対象となった教職員は、11月末現在で20名となっております。　なお、11月末までで各学校において時間外勤務時間が80時間を超えた教職員は延べ84名であり、個別にその要因を聞き取り、改善策について指導、助言を行ったところであります。　また、ストレスチェックやＶＤＴ健診の実施、郡山労働基準協会が主催する安全衛生推進者養成講座への参加、教職員が50名を超える小中学校３校へ産業医を配置することや校内衛生委員会の推進など、本市教育委員会においては様々な教職員の健康管理業務を行っており、当初予算額は3,992万1,000円であります。　さらに、2019年１月の中央教育審議会答申及び2022年２月改訂の福島県教育委員会多忙化解消アクションプランⅡに基づき、安全衛生管理者である校長、衛生推進者である養護教諭及び職場代表者等を委員とする郡山市立学校教職員安全衛生推進会議を年３回実施し、長時間勤務縮減のための方策や部活動等の指針に基づく実施状況などについて協議し、その結果を学校教職員安全衛生推進だよりにまとめ、全市立学校に提言等を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目６、子どものバス送迎における安全対策について。　政府は、静岡県牧之原市において発生した認定こども園の送迎バスに子どもが置き去りにされ、亡くなるという大変痛ましい事故を受け、今年10月12日に関係府省会議を開き、バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を取りまとめました。　全国の保育所、幼稚園、認定こども園などの送迎用バス約４万4,000台に、来年４月からブザーやセンサーなどの安全装置の装備を義務化するのが柱です。違反した園は業務停止命令の対象となります。設置費用の補助により園側の負担を減らし、早期導入を目指すとのことです。なお、安全装置の費用に関して、上限18万円で10割を補助する方向とのことです。　また、政府は同プランにおいて、送迎用バスを運行している全国の保育所、幼稚園、認定こども園などに対する緊急点検の結果の概要を公表しました。点検結果のうち、登園の際、乗降時における子どもの人数、名前等を確認している施設は、保育所が88.1％、幼稚園が90.2％、認定こども園が88.8％であり、いずれの施設も１割程度確認が行われていないとの結果でした。特別支援学校においては、全て確認が行われていました。また、置き去りにつながる見落としを防ぐ研修を実施している施設は、保育所が46.7％、幼稚園が55.0％、認定こども園が51.5％、特別支援学校が53.3％でした。バス内にセンサーなどの安全装置を既に導入している施設は、ほとんどないとの結果でした。　以上のことを踏まえ、以下お伺いします。　本市の保育所、幼稚園、認定こども園等における送迎用バスの運行状況及び緊急点検の結果はどのようになっているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　本市の送迎用バスの実態についてでありますが、送迎バスを運行している施設は、認定こども園が４施設12台、幼稚園が29施設74台、認可外保育施設が３施設５台の計36施設91台が運行されております。　緊急点検につきましては、本年９月９日付関係府省連名での事務連絡に基づき実施し、その後、実際にバス送迎を行う施設を対象に県と市が施設を分担して実地調査を行ったところであります。　本市が調査した認定こども園４施設、新制度幼稚園２施設、認可外保育施設３施設では、乗降時における子どもの人数、名前の確認は全施設が行っており、見落とし防止の研修につきましては、研修もしくは職員会議のいずれかの形で全ての施設において話し合われておりましたが、バス内にセンサー等の安全装置を設置している施設はありませんでした。この調査で本市が担当した全ての施設が児童の安全対策に取り組んでいることが判明したところであります。　なお、県が担当する送迎バス保有の幼稚園27施設については現在調査中であり、年内には本市に情報提供される予定です。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　静岡県牧之原市の事故後、送迎バスを運行する施設に対し、どのような指導、対策を行ったのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　事故発生後の指導、対策についてでありますが、本市では本年９月５日に発生した静岡県牧之原市における児童の死亡事故を受け、全ての幼稚園、保育施設に対し、９月７日付でバス送迎時の安全管理について通知を行い、運転手、添乗員による車内の確認及び児童の出欠確認の徹底等を図るよう指導したところであります。　さらに、本市では９月９日付関係府省連名での事務連絡に基づき、送迎の状況等について聞き取りを行うとともに、日頃から様々な状況を想定した安全対策を行うよう指導するとともに、年長児に対し自動車学校でクラクションの鳴らし方を学ばせているなど、他施設の好事例５例程度の情報提供を行ったところであります。　なお、年内には本市へ情報提供される予定の県調査の結果を踏まえ、さらなる安全対策を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　送迎用バスへの安全装置の早期導入や子どもの見落としを防ぐ研修会の実施等、安全対策をどのように進めていく考えなのかお伺いします。

○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　今後の安全対策についてでございますが、昨年に続きまして、本年９月５日に静岡県牧之原市で発生した送迎バス園児死亡事件は、あってはならない重大事件であると認識しております。安心して生まれ育つまち郡山の実現を目指し、ベビーファースト宣言を行った本市といたしましても、幼稚園、認定こども園等36施設が計91台の送迎バスを保有していることから、その安全対策は大変重要かつ喫緊の課題であると認識しております。　国はこの悲惨な事件を受けまして、本年10月12日付で国の関係省庁連名でこどものバス送迎・安全徹底プランを取りまとめ、来年４月より送迎バスの乗車・降車時に点呼等による児童の所在確認や送迎バスへの安全装置の装備を義務づけることとしております。　本市におきましては、県と連携の下、送迎バス保有施設への早期導入を支援するため国の支援を活用し、バス内での児童の置き去り防止安全装置の導入等に要する経費を今定例会市政一般質問最終日に追加補正予算案として提出させていただければと思っております。　子どもの安全対策につきましては、このようなハード面の充実を図ってまいりますが、最後は人によるチェック体制の確立が重要であります。本年９月に発生し報道発表いたしました市内認定こども園における送迎バスの降車時における園児を取り違えて保護者へ引き渡した事故の際は、添乗員が誤った順番で園児を降ろしたことが原因だったため、これは私が提案して採用いただいたのですが、速やかに顔写真つきのバス座席表を作成いたしまして、これを添乗員が持って、このような間違いを二度繰り返さないようにお願いしたところでございます。　今後におきましては、子どもの見落としを防ぐ研修会の実施が何よりも重要であることから、現在、全国で実施しておりますバス送迎に関する実地調査の結果や国が収集しているバス送迎時のヒヤリ・ハット事例の情報提供などを踏まえまして、国・県との歩調を合わせまして実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　大きな項目７、おくやみ窓口について。　甲府市は、親族が死亡した際の市役所での手続をワンストップで行える「おくやみ窓口」を今年７月末に開設しました。従来は複数の窓口を順に回って手続する必要がありましたが、専用の窓口を設置して移動や待ち時間を減らし、ご遺族の負担軽減につながっているとのことです。　窓口は「よりそい」と名づけられ、通常の市民課窓口から離れた静かな場所に設けられており、２日前までの事前予約制で、１日を４つの時間帯に分け、各時間帯で同時に２組まで対応し、職員があらかじめ必要書類を用意しておくことで、これまで平均２時間程度かかっていた一連の手続を１時間程度に短縮できているとのことであります。また、市役所外での必要な手続等をまとめた冊子「おくやみハンドブック」も作成し、市への死亡届提出の際、ご遺族に窓口で配付しております。市役所で行う各種手続の一覧のほか、自動車の名義変更や携帯電話の解約など市役所外で行う手続もリスト化されています。ご遺族の代理人が死亡に関する手続を行う際に必要な委任状や、クリーンセンターに遺品を持ち込む際に必要となる一般廃棄物搬入申請書も添付されております。　一方、本市では市民課や行政センター等の窓口でのＡ４両面の「親族の方が亡くなったときの手続」の配付に加え、今年２月から「おくやみ窓口」を開設し、ご遺族の手続の案内を行っております。　しかしながら、市民の方へより分かりやすい案内をするため、もう少し分かりやすいハンドブックの作成等検討されても良いと思われます。本市においては、どのような方法でご遺族に対する案内を努められているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　「おくやみ窓口」についてでありますが、本市における「おくやみ窓口」においては、葬儀後約１週間を目安にご遺族に対し必要となる手続や持参物などが記載された一覧表形式のお手続のご案内を郵送しております。お手続のご案内ですが、ご遺族からご質問の多かった何が必要で、どこで手続をすれば良いのかが分かりづらいとのご意見に基づきまして、関係各課との情報の共有化により、個別かつ具体的に判断し、ご遺族の方が本当に必要となる手続や持参物などをより簡潔で分かりやすくリスト化したものをご案内しております。　また、市民課窓口での手続を希望されるご遺族に対しては、電話予約を前日まで可能としており、これまで2,516件のご案内に対し72件の利用となっております。　ご来庁の際にはワンストップでの申請が可能となるよう必要事項が印刷済みの各種申請書を準備することで、ご遺族の記入の手間が大幅に省略化し、30分程度での手続を可能としていることから、必要な手続が分かりやすく助かったなどのご意見をいただいているところであります。　今後におきましても、ご遺族の負担軽減となるようさらなる利便性の向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　折笠正議員。　　　　〔２２番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　終わります。 ○但野光夫副議長　折笠正議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で折笠正議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。再開は午後１時15分といたします。　　　　午後零時１０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、佐藤政喜議員の発言を許します。佐藤政喜議員。　　　　〔２７番　佐藤政喜議員　登壇〕 ◆佐藤政喜議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問を行います。　昨年12月定例会に郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会が設置され、郡山市産米の消費拡大について調査研究を行うことを目的に、七海喜久雄委員長の下、16回にわたり委員会を開催し、この間、関係団体から意見聴取をするなど多くの審議項目を協議していただき、この12月定例会において郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例が可決されました。　条例の第４、５、６、７条には、それぞれ市、生産者、事業者、市民の役割が明示され、第８条には消費拡大に向けた取組を推進するため、毎月８日をこおりやま「お米の日」とすることも定められております。それを受けて、塩田議長より品川市長へ消費拡大に向けた提言書が提出され、稲作が基幹作物である本市の農業者にとって大変に喜ばしいことと感謝を申し上げます。　しかし、条例が制定されたからといって、それだけで米の消費が拡大するわけではありません。これからが大事であります。条例が制定され、今後それぞれの役割をしっかりと果たしていくことが重要だと思います。米の消費が少しでも拡大することを心よりご期待を申し上げ、質問に移ります。　大きな項目１、農業問題について。　（１）価格転嫁について伺います。　今年の10月中旬にある新聞の見出しに大きく「米までも値上がり」という文字を見つけ大きな憤りを覚えました。昨年の米価は生産資材等が大きく値上がりする中、人口減少やコロナ禍等で生産原価を下回る大幅な下落となりました。その後も生産資材はさらに値上がりし、今年に入りロシアのウクライナ侵攻等によりガソリンや水道光熱費はもちろん、生産に係る全てが値上げラッシュの状態であります。　農林水産省は、10月の米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表しました。それによると全銘柄の平均は玄米60キログラム当たりで前年同月より約６％高い１万3,898円となっており、本県では天のつぶが約３％下落しましたが、中通りコシヒカリが約５％、会津コシヒカリが約13％、浜通りコシヒカリが約18％、ひとめぼれは約13％上昇しました。　しかし、今年度産米の価格が値上がりしても、それを大幅に上回る生産資材の高騰により、生産者の実収入は米価が大幅に下落した昨年よりもさらに厳しい状況に至っております。そして、これは米だけに限った話ではなく、野菜や畜産など農畜産物全般が同じ状況となっております。　今年の11月30日に農林水産省が公表した生産資材や農産物の価格変動を表す10月分の農業物価指数によると、2020年を100とした指数で肥料は前年同月を38.4％上回る145.0と高騰が続いており、飼料も前年同月を23.8％上回る148.9と高止まりをしております。一方で、子牛価格に目を向けると、畜産用動物の価格は前年同月を13.0％下回る89.1と下落しており、持続可能な農業経営に深刻な影を落としております。　そのような中、先月25日の福島民報新聞、福島民友新聞の一面トップには、東北電力が来年４月適用を想定して経済産業省へ平均32.94％の値上げを申請したと大きく掲載されておりました。このように原材料の高騰分を価格に転嫁できる業種がある一方で、転嫁することができない業種にとっては死活問題であります。　また、国際情勢が一層不安定化に向かう中、食料こそ最も重要な国家戦略物資であり、食料安全保障の観点からも、今こそ国・県、そして市町村の政治の力が試される大事な局面だと考えます。　生産資材の高騰を背景に、生産コストを踏まえた農産物の適正な価格形成が話題となっております。こうした中で、農林水産省が関心を強めるのがフランスの農業者の報酬保護のための法律、エガリム２法であります。これは、農産物の価格決定の際に生産コストを考慮しなければならないとする内容で、昨年10月に成立し、年明けに本格実施となります。　野村農林水産大臣は、10月28日の閣議後の会見で生産費を考慮した農産物価格の実現を目的としたフランスのエガリム法をめぐり、日本に適した制度ができるのかどうか調査研究しているとの考えを示したところであります。　そこで伺います。当局としてこのエガリム法について、どのように認識をされているのか伺います。　続いて、国民理解の醸成について。　持続可能な農業の実現には、政府の支援だけでなく生産コストの上昇分を農畜産価格へ適正に転嫁することも重要であります。そのためには、日本の農業と食料を守るために国産を選ぶという消費行動に結びつくような国民理解の醸成が必要不可欠ですが、消費者の購買行動を変えるということは容易なことではありません。　しかし、今こそ食料安全保障の観点からも、生産者、ＪＡと一緒になり、政治が国民理解の醸成に積極的に関わるべきと思いますが、当局の考えを伺います。　（２）肥料価格の高騰対策について。　まず、土壌診断の実施について。　肥料価格の高騰が続く中、農林水産省をはじめ、米主産地の各県が来年の水稲の施肥コストを抑える取組を促しています。　山形県は、10月に水稲等の県の主要品目を対象にした肥料コスト低減技術マニュアルをまとめました。これは土壌診断に基づく減肥、肥料を減らすということであります、堆肥などの活用が基本となっております。　また、新潟県は、農業普及指導センターを通じ、県の減肥基準を基にした適正量の施肥を呼びかけており、条件によっては７割程度削減できるとしています。土壌診断に基づいた減肥がコスト削減の基本と指摘しており、2022年度からは発酵鶏ふんペレットを主体とした肥培管理の実証も開始しております。　さらに、岩手県奥州市など２市町と管内のＪＡは、2023年産水稲の元肥に使用する肥料銘柄の成分量の見直しを行い、リン酸とカリ、これはカリウムのことです、を13％から18％減らして設定して価格の上昇を抑えたとのことでありますが、その設定根拠は管内全域での土壌診断の結果だそうであります。つまり、過去の施肥で水田の土壌に蓄積されたリン酸やカリの貯金を使えば、必要以上の施肥による無駄をなくせるということであります。減肥の根拠は前年の土壌診断結果であり、まずは土壌診断が基本だとしております。　土壌診断は、その分析内容により料金が大きく異なりますが、このような農業用診断であれば１件当たり1,500円から6,000円程度であり、二、三週間で分析結果が判明するようであります。　そこで伺います。肥料価格の高騰対策の一つとして、市とＪＡが財政的支援を行い、生産者と一体となり郡山全域で土壌診断を実施すべきと思いますが、当局の考えを伺います。　続いて、堆肥利用の拡大について。　肥料価格の高騰を受け、家畜ふん堆肥が改めて注目されております。そのような中、野村農林水産大臣は、10月に政府が月内に策定する総合経済対策をめぐり、これまで肥料・飼料等を輸入に頼ってきた体制から国産飼料や堆肥の拡大へと構造を変えることを重視する考えを示しております。　また、茨城県は、海外の肥料市況などの影響を受けにくい生産体制づくりを進める必要があるとして、化学肥料から地域の肥料資源への転換を推進するため、畜種による堆肥の特徴などを示した技術情報を７月に発出しました。　それによると、水田への有機物やリン酸、カリの補給には牛ふん堆肥が有効とし、豚ぷんや鶏ふんは窒素の肥効力が見込まれるとして、生産者に堆肥利用等を呼びかけています。家畜ふんは畜種によって肥料成分や効き方が異なりますが、神奈川県農業技術センターによると、鶏ふんはリン酸やカリ、カルシウムの成分量が多く、豚ぷんはリン酸とカリが多く、牛ふんは肥料成分が少ないが有機物が多く土壌改良に役立つ傾向があるとしております。また、窒素の肥効については、鶏ふんは比較的効きが早く、牛ふんはゆっくり効き、豚ぷんはその中間的な位置づけだとしています。　郡山市では、堆肥マップを作成し、堆肥生産者と堆肥の成分の一覧を出しておりますが、肥料価格高騰対策として堆肥が大きな役割を果たせるよう畜種を増やし、生産量の増産を依頼し、堆肥マップの充実を図るべきと思いますが、当局の考えを伺います。　続いて、（３）国産稲わら利用拡大について。　今年の秋の米収穫作業は天候に恵まれ、順調に終えることができました。それに伴い、例年であれば翌年の春までかかることも珍しくない稲わらの収集作業も全て終了するという大変に珍しい年となり、中国産稲わらの輸入停滞や価格高騰に苦しむ畜産農家にとっては大変に喜ばしい年となりました。　農林水産省では、粗飼料自給率について、食料・農業・農村基本計画で2030年度に100％にする目標を掲げております。稲わらの自給率は2020年産が76％で、残りは中国産であります。国内には豊富な稲わらがあるものの飼料利用は９％程度であり、稲作が盛んな東北と畜産が盛んな九州で距離があり、国産利用が進まない一因となっているようであります。　稲作が盛んな郡山市では、秋の天気のよい日にはあちこちの田んぼで稲わらを燃やす煙が立ち昇り、残念な秋の風物詩ともなっています。粗飼料の自給率向上が課題となる中、国産稲わらの広域流通に関心が高まっており、行政によるマッチング支援など利用拡大に向けた動きも盛んになっております。　一例として、青森県では行政が中心となり稲わらの広域利用が進んでおり、県内の販売希望者と買取り希望者のリストを公開し、昨年度は約3,000トンのマッチングを行ったとのことです。　そこで伺います。稲作が盛んな郡山市だからこそ国産稲わらの有効活用に積極的に取り組むべきと思いますが、当局の考えを伺います。さらに、稲わら利用等を応援する耕畜連携助成額が2022年（令和４年）から10アール当たり4,540円と前年比で約６割減額となり、今のこの状況に逆行した政策だと感じておりますが、当局の考えを伺います。　（４）飼料用米助成見直しについて。　農林水産省が主食用米から飼料用米への転作を助成する交付金の仕組みを見直す方針であるという記事が、10月30日の日本農業新聞に掲載されておりました。主食用米を家畜の餌向けにそのまま転換できる一般品種より収穫量が多く、主食用米に戻りにくい専用品種を重視するよう改める方針で、2023年度予算編成作業等において具体策を詰めるとしています。　輸入に頼る飼料を安定的に生産できる環境を整え、食料安全保障の強化を図るとしておりますが、当局はこの見直しについてどのような認識を持っているのか伺います。さらに専用品種に限定された場合、種子の確保は大丈夫なのか伺います。　続いて、大きな項目２、郡山駅周辺のカラス対策について伺います。　現在は、コロナ禍により自粛をしておりますが、毎年数回、各種施策の先進自治体へ行政調査に伺い、様々な調査研究を行ってまいりました。そのようなときに、新幹線から降りてまず目に入るのが玄関口と言われる駅と駅前商店街であります。そこには大体多くのハトやカラスなどがおり、これらの排せつ物等による被害や騒音は全国的に深刻な問題となっています。　郡山市でも長年にわたり、駅前や駅前商店街でカラスの被害に悩まされており、これまでも何度か複数の議員が市政一般質問で取り上げてきたところであります。　先日、ある知人の紹介で駅前大通商店街、駅前南通り商店街の役員の皆様とお会いし、これまでの商店街の取組や苦労話を聞かせていただき、その後、街路樹に張ってある防鳥ネットやふんによる被害状況を見てきました。特に冬期、10月頃から３月頃でありますが、ここにおいて夕刻から夜間に駅前近辺を寝床とするカラスが増え、ふん害による建物や道路の汚れが大変目立ち、ふんの汚れは見栄えが悪いだけでなく異臭や雨天時の滑りやすさをはじめ、乾燥して飛散した場合は健康への悪影響も懸念されます。　平成28年からは、郡山市中央商店街振興組合において、実際に鷹匠によるカラスの追い出しが行われ、一定の効果があったようでありますが、令和２年に鷹の死亡により終了してしまいました。　そこで目をつけたのが強力なレーザーポインターであり、駅前大通商店街振興組合の佐藤理事長が個人で試したところ、追い払う効果は絶大だったそうであります。しかし一個人で対応できるのはほんの狭い地域であるため、商店街連合会に提案し、賛同をいただき、駅前鳥害対策班、これは仮称でありますが、として郡山市とも相談の上、行動を開始しました。　また、強力なレーザーポインターは国内では販売されておりません。国内で販売できるのは１ミリワット未満の出力と法律で規制されておりますが、海外から輸入して個人が所持し使用することに対する規制はありません。令和２年10月にレーザーポインターによる実証実験の結果、ビルの上などの遠距離で確実な有効性を得られるのは、500ミリワットくらいからと判明し、個人または商店街で購入し、それ以上の出力のレーザーポインターを使用しているとのことでした。　鳥類の中でもずば抜けて知能の高いカラスでありますが、知能指数の観点から見た場合、知能指数が犬や馬よりも高く、人間の６歳から８歳程度の知能を有していると考えられています。実際に行われた実験では、カラスは人の顔を見分けられ、１年程度の記憶力を持っており、また群れ内で情報共有するためのコミュニケーション手段を持っていることが確認されています。　そこで伺います。これまでの対応について。　郡山市にもこれまで幾度か地元からの陳情書等も提出され、また、品川市長自らが駅前に出向き商店街の皆様と意見交換をしておられることも承知しており、感謝を申し上げます。これまで長年にわたり郡山市、商店街連合会ほか関係者がカラス対策に大変なご苦労、ご尽力をされてきたのは承知しているつもりでありますが、改めてこれまでの市の対応を伺います。　続いて、他自治体の取組について。　頭のよいカラスが相手であるので簡単にはいかないとは思っておりますが、全国的な問題であり、他自治体の取組等で新たな有効な対策としてどのようなことが考えられるのか伺います。　続いて、財政的支援について。　レーザーポインター、道路のふん清掃用のブラシ等の購入費用、ふんを流す水道料金など、地元の財政負担も大変だと感じました。現物支給も含め、財政的支援を考えるべきと思いますが、当局の考えを伺います。　続いて、個体数の調整について。　被害を少なくしていくには追い払いと個体数を減らす、この２つしかないと思います。そこで個体数を減らす対策について伺います。本市はカラスを有害鳥獣に位置づけ、年間500羽の補獲計画に基づき、農作物被害防止を目的に捕獲隊により個体数を減らす対策を実施していると聞いておりますが、直近３か年の補獲数を伺います。　また、巣の中の卵やひなは、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、県知事から有害鳥獣駆除の許可が下りた場合のみ捕獲または採取が可能であるとしております。長年にわたりカラスとの知恵比べをしても効果が薄いのであれば、個体数を減らす有効策として県知事の許可を得て、卵やひなのうちに対応すべきと思いますが、当局の考えを伺います。　続いて、（仮称）カラス対策協議会について。　郡山市駅前商店街連合会など関係者が参加する（仮称）カラス対策協議会を組織し、市を挙げて対策に当たるべきと思いますが、当局の考えを伺います。　続いて、大きな項目３の本社機能を有した企業誘致について伺います。　コロナ禍を経て、テレワークなどの環境整備が進んだ結果、本社機能を地方に移転しようという動きが増えているようであります。以前から都心にビジネス機能が一極集中している状況を緩和すべく、政府は税制優遇の実施や補助金を出すなどして地方移転を働きかけてきました。　コロナ禍により人口密集地帯に本社機能を持つリスクが顕在化したことで、政府の方針に従う企業が増えております。加えて、地方の各自治体も自分の町への本社移転を促進すべく、補助金制度を実施しています。　郡山市も本社機能施設の移転・拡充を行う事業者に対する税制上の支援をしてきましたが、さらにこの支援を延長するための郡山市税条例の一部を改正する条例が今定例会に提案されているところであります。　企業にとっても自治体からの手厚い企業誘致支援策に加え、都会と比べて家賃も下がり、競合他社との競争が激しい大都市よりも優秀な人材を確保しやすいケースも出てくる。その上で地方移転そのものがＳＤＧｓの達成や地方創生といった社会課題の解決につながる取組であるため、企業にとっては適切に情報を発信することで知名度アップや企業価値の向上も期待できる等のメリットは多いと思います。　実際、人材派遣大手のパソナが淡路市に本社機能の一部を移転し、税収の増に加え、令和２年から２年連続で転出より転入が上回る状況になっております。全国的な認知度も高まっているようであります。　そこで伺います。郡山市は高速道路や新幹線等の交通の結節点であり、また見方によっては北関東と言える地理的優位性を生かし、積極的に本社機能を有した企業の誘致を進めるべきと考えますが、このような問合せがあるのか、また企業誘致の現状について併せてお伺いをし、１回目の質問といたします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤政喜議員の項目３、本社機能を有した企業誘致についてお答え申し上げます。　まず、答弁の一部でもございますが、本県のみならず様々な分野について議員各位におかれましては、お力添え賜っておりますことを心からまず御礼申し上げたいと思います。佐藤議員にもいろいろ企業誘致についてお力添えいただいていること、この場をお借りしましてお礼申し上げます。　本市への本社機能移転に関する問合せにつきましては、名前を申し上げたいところでございますが先方のご意向もありまして名前申し上げませんけれども、ＩＴ関連企業やコールセンターを運営する団体など、３事業者から今、打診をいただいております。そのうち１事業所につきましては、本市への移転ついて前向きに検討いただいているところでございます。　本社機能の移転というのは、こうしたＤＸ時代については大変大事でございます。都市移転については、移転を受け入れた場合には様々な効果、インパクトがあるものと認識しております。　最近の動向について見ますと、帝国データバンクが2022年２月に発表した本社機能移転に関する調査結果では、コロナ禍等によりまして2021年の首都圏から地方への移転企業数が351社と過去最高となり、11年ぶりに転出超過となったと聞いております。　なお、その後の状況を見ますと、また減ったり増えたりということのようでございますが、こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、引き続き本社機能移転の受皿となる市内の産業団地やオフィス等の物件情報や各種支援制度の収集、提供に努めるとともに、他自治体における優遇措置等の事例を調査研究しながら、市外に立地する企業だけではなく首都圏等に本社を置き、市内に工場等の生産拠点を構える企業に対しましても、本社機能を市内に移転していただけるよう積極的に今、働きかけているところでございます。　さらには、ウクライナ情勢を含めまして、国際情勢等の地政学上のリスクや円安の進行などに伴う海外での製造コストの上昇などによりまして、企業のサプライチェーンの再構築を見据えた生産拠点の国内回帰の動きが相次いでおりますことから、これもつい最近の大きな話題でございますが、先ほど本市のお話ありましたが、東日本の大変優位な地政学上の地理にあること、それで既に商流、物流面での当市の持っている地政学的な優位性を十分にアピールしてまいりたいと存じております。　ただ、最近始まったことではありませんけれども、やはりこのワーク・ライフ・バランス、とにかく利益を上げればいいというのではなくて社員の皆さんの福利厚生というようなことも大変重視されておりまして、そうなりますと町全体が単身赴任で来ても健康に暮らせるというようなことも大事なところかと思います。　ご案内のように、郡山市はたくさん立派な病院があります。これも皆さん注目しているところでございます。それから、大きなデパートもあって、これはたまたまですが私もあるデパートを伺っておりますときに、市内の大きな研究機関のトップの方が奥様と一緒に歩いておられまして、単身赴任なものですから奥さんが休日に出てこられたということでございますので、やはり生活面、子育ても含めまして、生活面全体のまちづくりも非常に大事な状況になっているなと意識している次第でございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　本社機能を有した企業誘致について、佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。　　　　〔２７番　佐藤政喜議員　登台〕 ◆佐藤政喜議員　今、市長から答弁をいただきました。　帝国データバンクによると昨年は351社が地方に本社機能移転したと、それから考えれば今、郡山市に３社の問合せがあるということで、これが多いか少ないかはいろいろなその人の考え方によって多いと見る人もいれば、少ないと見る人もいるのかなと思います。　ただ、それぞれ地方自治体は本気になって企業誘致しようということで、それぞれの補助制度とか、税制的な優遇措置とか手当てをしているわけであります。企業から見れば同じ手当てをしているのであれば、そこに来るのは多分、地理的優位性とか、あと交通の要衝であるとかいろいろあろうと思います。ちょっとでもその補助が有利であれば、多分、私はそこに行くと思う。　これは自治体の競争でありますので、ほかよりももうちょっと補助メニューをアップするというか、そういうこともこれからやはり考えて企業誘致する、そうすれば郡山市の財政も多少は潤ってくるのだろうという、総合的な判断でどっちがプラスになるのかというのも大事な考えかなと思っております。その辺について、考えをお聞かせいただければと。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　いろいろ考えているところを申し上げたいところでございますが、お互いに名前あげてなのですが、いわき市、福島市等とも競争関係にありまして、この場で具体的にこんなことを考えていますというのは控えさせていただきたいと思いますが、我々、先ほど申し上げたようないろいろな点を考えて総合的にこの郡山市に立地することが有利だということをよく分かっていただけるように情報をよく整えまして、企業誘致に当たりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤政喜議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目１、農業問題について、当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　初めに、エガリム法についてでありますが、この法律はフランスのマクロン政権が選挙公約とした農業団体、量販店等、農業・食品関係者が参加した食料全体会議を2017年７月以降開催し、その内容を取りまとめ、2018年５月にフランス新農業・食品法、通称エガリム法として公布されたものであります。　国内では、1999年７月に公布された食料・農業・農村基本法があり、第２条の食料の安定供給の確保に始まり、第７条に国の責務、第８条に地方自治体の責務、第９条に農業者の努力、第10条に事業者の努力、第12条に消費者の役割等が規定され、我が国の国土や環境の保護など、生産以外で農業や農村の持つ役割を高めることと食料自給率を高めることなどを目的に制定されたものです。　本市におきましては、この法律に基づき、2005年３月に郡山市食と農の基本計画を策定し、本年３月に第四次郡山市食と農の基本計画として改定を行い、農林水産業の振興を推進しているところでございます。　日本においてもエガリム法のようなものができるのかということにつきましては、今後、国において議論が進むものと推察しております。本市といたしましては、法に従い行政を執行することが責務でございますので、引き続き国の動向を注視してまいります。　次に、国民理解の醸成についてでありますが、国は2021年３月に改定した第４次食育推進基本計画の食育の推進に当たっての目標で、産地や生産者を意識して農林水産物、食品を選ぶ国民を増やすとしており、2020年度の現状値73.5％を2025年度に80％以上とすることを目標値として設定しているところでございます。　本市におきましても、2023年度から2025年度を計画期間とする第四次郡山市食育推進計画の改定作業を現在、進めているところであり、市民を対象とした2021年度郡山市健康づくり・食育に関するアンケートの結果では、産地や生産者を意識して農林水産物、食品を選ぶ人の割合は66.1％であり、2025年度に70％以上とする目標を設定する予定でございます。　本計画は、学識経験者や郡山農業青年会議所等の関係団体、公募委員等19名で組織する郡山市健康づくり推進懇談会において意見交換を年内に実施し、パブリックコメントを行った上で今年度中の決定、公表を予定しております。　新計画におきましては、地産地消の推進と地場農産物のＰＲのために主な取組として、こおりやま産業博の開催、特産品の開発支援と首都圏や姉妹都市での販売イベントでのＰＲ、市場の料理教室、フロンティアファーマーズ等の事業を位置づけております。　本市におきましては、これらの事業を通して消費者に対し、産地や生産者の情報を的確に伝え、生産者やＪＡ、関係機関等と連携し、マーケットメイキングの観点から需要拡大に努めてまいります。　次に、土壌診断の実施についてでありますが、安全・高品質な農産物を生産するためには、土壌の栄養状態を的確に把握し、適正な肥培管理を行うことが重要であります。　このため、園芸振興センターにおきましては、園芸作物の栽培土壌について診断を希望する農家に対してｐＨ（水素イオン濃度）とＥＣ、これは電気伝導度を測定する簡易な土壌分析を実施しておりまして、2020年度は５件、2021年度は２件実施しております。その結果に基づき、必要な対策を農家の皆様へ指導、助言しております。　なお、詳細な分析が必要な場合には、ＪＡ全農福島農業技術センター等の専門機関での分析を勧めているところでございます。　今後におきましても、農産物生産において産学官連携の中でそれぞれが持つ機能や役割を果たしていくことが重要であります。さらに土壌の物理性や栄養状態等については、実際にその農地を利用して農作物を栽培してこられた農業者の皆様自身が最も理解しているとともに、どのように対処するか判断されることと思いますので、その主体性を尊重し、要望に対応してまいりたいと考えております。　次に、堆肥利用の拡大についてでありますが、郡山市においては、家畜排せつ物法が本格施行された2004年度以降、安全・安心な農産物の生産には良好な生産環境が必要と考えますことから、環境に優しい農業や循環型農業の取組を推進するため、堆肥マップを作成し、2021年度は市内全農家約9,000件に各農家組合長を経由して配布するとともに、本市ウェブサイト等で広く周知しているところでございます。　本市の堆肥マップに登録する畜産農家の条件といたしましては、飼養頭数が10頭以上とし、家畜排せつ物法に基づき堆肥を適切に管理し、県へ特殊肥料生産業者の届出を行い、本市が実施する放射性セシウム検査結果が暫定許容値400ベクレルパーキログラム以内であることとしております。　堆肥マップは、畜産農家の希望に基づき掲載しており、2021年度は対象農家86戸のうち18戸、2022年度は76戸のうち20戸、2023年度は76戸のうち22戸を予定しており、掲載希望農家は増加しております。　本市といたしましては、今後とも堆肥利用の促進を図るため、堆肥の特徴や成分分析を示した堆肥マップの活用を積極的に周知し、堆肥利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。　次に、国産稲わらの利用拡大についてでありますが、稲わらは牛等家畜の粗飼料、圃場にすき込むことによる地力増進、被覆材等として園芸作物への利用など多岐にわたる利用方法があり、貴重な有機質資源物であると認識しております。　特に、畜産農家にとっては飼料用として国産の稲わらが求められており、稲わらを効率よく家畜の粗飼料として利用するため、集草、梱包等を行うロータリーレーキ、ロールベーラー等の作業機について、畜産クラスター事業等を活用して導入を推進するとともに、県やＪＡ等関係機関と連携しながら、稲わらの活用について広く周知し、販売希望者と買取り希望者のマッチングを行ってまいります。　次に、耕畜連携助成についてでありますが、当助成は経営所得安定対策等における水田活用の直接支払交付金の産地交付金として、飼料用米、大豆、ソバ、わら利用等の対象作物について国が交付しております。　その交付額は、郡山市おいて2021年度は１億3,872万8,000円でしたが、2022年度は耕畜連携助成も含めて、転換作物拡大加算が廃止となる等、国の制度変更がありまして、対象作物の面積が増加したにもかかわらず金額が6,831万4,000円とほぼ半額の金額となりました。これに伴い10アール当たりの耕畜連携助成額は、2021年度が１万1,040円でしたが、2022年度は4,540円となる予定でございます。　次に、飼料用米の助成見直しについてでありますが、国においては主食用米について過剰生産を抑えて価格の安定を図るため、主食用米から麦、大豆、飼料用米等に転換した農家を助成しており、2022年産の飼料用米については、経営所得安定対策等における水田活用の直接支払交付金、戦略作物助成として収量に応じ10アール当たり５万5,000円から10万5,000円を交付するとしております。　飼料用米の生産量につきましては、国が2020年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に2030年の生産努力目標を70万トンと定めております。　飼料用米の取組は、主食用米の需要が減少する中で、緊急的な作付転換の役割を果たし、本市も含め全国的に面積、生産量ともに大幅に増加し、2022年産の飼料用米の生産量は約76万トンとなり、この目標を達成いたしました。　これを受けて、今後は作付拡大から定着化に向けた取組が必要として、飼料用米生産の持続可能性の確保のため、多収品種の導入、多収を実現する低コスト栽培技術の普及等を推進するとして、一般品種から主食用米に戻りにくい専用品種を重視する考えが示されたところであります。　このような中、2022年12月２日に開かれた自民党の農業基本政策検討委員会において、農林水産省から2023年産の飼料用米の助成については、専用品種の種子が不足する等の理由から2022年産と同様の内容とし、2024年産から一般品種の交付単価を減額する旨の案が示されました。　今後も農家経営や需給調整への悪影響が生じることがないよう国の動向を注視し、県やＪＡ等と連携しながら、飼料用米をはじめとした需要に応じた米生産に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤政喜議員の再質問を許します。佐藤政喜議員。　　　　〔２７番　佐藤政喜議員　登台〕 ◆佐藤政喜議員　今、山口部長より答弁をいただきました。　正直言って、何かもうちょっと本気になって取り組むその姿勢というのがこっちに伝わればいいなと思っていたのですが、なかなかそうはいかないようでありますので、本当はいっぱい質問をしたいところがありますが、まず土壌診断の実施についてということで、園芸振興センターで簡易分析をしているということでありますが、私は肥料価格高騰の対策として土壌診断をやるべきだと申し上げているわけでありまして、園芸振興センターでやっているｐＨ（ペーハー）とかそういうのをやっているとしても肥料に対してどこだこうだという検査はできない。　2020年に５件、2021年に２件やっているということでありますが、もっと前向きに土壌診断をやって、そして来年度に向けて取り組む姿勢が私は必要ではないかなと。　答弁の中で、そこを肥培管理栽培している農家が一番よく分かっているといいますが、それは全然意味が違うのでありまして、分かっているのはこの田んぼは秋落ちしやすいなとか、ここは粘土地で割と力があるなとかというざくっとした話であって、本当にこの田んぼにどれだけの窒素、リン酸、カリが残っているのかなんていうのは分かってはやってないのですよ、実際は。だから、もっと現場の実情を分かった上で、いろいろと検討していただければありがたいなと思っております。　あと、堆肥利用拡大についてでありますが、これもどうも積極的に堆肥を増産しようという意図が見えない、意思が見えない。畜産農家とか、そこがこれだけ増えてきましたよというのでなくて、もっと働きかけをして堆肥増産をして、地域の農地に堆肥を還元できると、そういうシステムづくりなり、それから堆肥マップにもっともっといろいろな人が増産できるような、そういう前向きな考えで取り組んでほしいなと思っていますが、もう一度、見解を伺いたいと思います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えいたします。　まず、土壌診断をもっとしっかりとやるべきだろうということでございます。　土壌診断につきましても、園芸振興センターにつきましては、簡易測定ということでｐＨ（ペーハー）とＥＣという形で、堆肥が肥料が多いか、少ないかというような診断はさせていただいております。　そのほかに、窒素とかリンとかカリなどのそれぞれの成分となりますと、今振興センターのほうでは、そういった設備なり職員なりというのがいないものですから、そこまではできない状況でございます。　そこで、答弁のほうでも申し上げましたが、全農の検査機関等におきましては、比較的安いお金で検査ができるというところもございますので、そういった検査機関のほうで検査をしていただいて、その検査結果をもって、検査センターのほうでは指導も含めてやられると思いますので、お願いしたいというようなところでございます。　今後、農家さんのほうから要望等、いろいろございましたらば、今後いろいろ検討はしていきたいと考えております。　もう１点、堆肥マップの関係で、堆肥をもっと増産すべきではないかというようなお話かと思います。　今現在、畜産農家の方に、答弁の中でもお話ししましたが、希望を取りまして堆肥マップに掲載しますという農家さんについて堆肥マップに掲載しております。畜産農家さん、実際やっている方にお声をかけて、この辺を農家さんに協力を求めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　佐藤政喜議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、郡山駅周辺のカラス対策について、当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　初めに、これまでの対応についてでありますが、本市においては郡山市鳥獣被害防止計画によりカラスを有害鳥獣に位置づけし、年間500羽の捕獲計画に基づき農産物被害防止のため、捕獲隊により捕獲業務を実施しているところであります。　中心市街地のカラスによる被害は、秋頃に中国大陸から飛来するミヤマガラスにより冬期間に生息数が増加することで、ふん害等による生活環境被害が発生しているところであります。　しかしながら、中心市街地は狩猟が禁止されている鳥獣保護区であるため、2013年度から中心市街地の商店街の皆様、ＪＲ郡山駅や東北電力など関係機関と連携し、ねぐらとなる場所からの追い払い対策として、鷹匠による追い出しをはじめ、音声等による嫌がらせ、電線への防鳥対策、ピアノ線やテグスをビル屋上へ設置することで飛来の阻止、さらには街路樹の剪定、定期的な道路清掃、一般ごみの管理指導等の様々なカラス対策を継続して実施しております。　次に、他自治体の取組についてでありますが、カラス対策については、ごみの集積場所の管理指導はもとより、レーザーポインターや大音響のスピーカー、カメラとＡＩの組合せによりカラスを検知して忌避音を発生させる追い払い対策など、自治体や関係団体により実施しているところであります。　これらの対策は、追い払いを実施後、２か月から３か月程度でその効果が薄くなる傾向と伺っており、これは全国的な課題となっていると認識しております。さらに一部の地域で対策を行っても広域的な対策を行わなければ、結果的に被害が移動しただけになってしまうことから、被害を減らすためには地域で協力し合うことが大切であると考えております。　本市といたしましては、今後とも駅前商店街の皆様、ＪＲ郡山駅や東北電力など関係機関と連携し、個体数を減らすため、ねぐらとなる場所からの追い払い対策を実施するとともに、街路樹の剪定、定期的な道路清掃、一般ごみの管理指導等のカラス対策を継続して取り組むことが重要と考えております。　なお、カラス対策の各種機材類も進化しており、先進的な事例など、その効果も注視しながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、財政的支援についてでありますが、本市においてはこれまでカラス対策の相談等への対応といたしましては、カラスをいじめたときに発する悲鳴を流す、追い払い機材、バードガードと呼んでいますけれども、やカラスの目を刺激して危険と判断させ近づけさせないカラスバスターの貸出し、カラスのねぐら周辺に設置する防鳥用ステンレスワイヤー等の提供を行っております。　また、本市が管理者である市道におけるふん等の汚れへの対応につきましては、建設部において清掃作業を行っているほか、住民自らが身近な生活道路を愛護するボランティア活動を実施するアイラブロード事業において、参加者の皆様からの要望により軍手やごみ袋、デッキブラシ等を支給しております。　今後も引き続き駅前のカラスの状況を注視してまいりたいと考えております。　次に、個体数の調整についてでありますが、本市におけるカラスの捕獲数につきましては、2019年度は198羽、2020年度は233羽、2021年度は……　　　　〔終了ブザー〕 ○但野光夫副議長　山口部長に申し上げます。質問時間が終了しました。発言を終えてください。　佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、佐藤政喜議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。国民民主党の渡部龍治でございます。　昨日、私も質問しようと思っております内容、太陽光パネルの件なのですが、新政会の會田議員が質問をしました。その中で、市長答弁の中で国が法律をつくっていかないと駄目なのだと、国がやらなくてはいけないのだということを強くおっしゃっていました。まさにそのとおりだと思っています。しかしながら、国だけではなくて我々地方議員、そして行政も一丸となって、今回の質問等に注力していかなければいけないのではないかなと思っています。ですので、全力で今回も質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　「気候変動・地球温暖化」を前提とした流域治水や地域の安全安心確保、カーボンゼロなど環境対策の推進に関して。　現在、郡山市では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）、ＣＯＰ27終わったばかりなのですけれども、におけるグラスゴー気候合意や国の地球温暖化対策計画を受け、気候変動・地球温暖化対策を推進しています。当初予算においても、脱炭素・気候変動対応型庁舎への調査研究など、ＤＸを用いながら先進的な取組を行っています。　しかしながら、世界的には地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素の削減に向けて歩調を合わせようとしていないように感じます。　カーボンニュートラル目標を掲げている代表的な国や地域とその時期、そして戦略について説明します。日本は2050年を目標とすることを2021年５月に改正された地球温暖化対策推進法において定めました。アメリカの目標も2050年です。しかし、アメリカは連邦政府全体で科学的完全性と証拠に基づく政策立案を回復しながら、気候変動に取り組むとし、外交と国家安全保障の不可欠な要素に位置づけています。　ＥＵも2050年目標で、温室効果ガスと表現し経済成長が優先されています。英国も2050年を目標、環境に配慮よりはグリーン産業革命に導くと、19世紀の産業革命時代的なことを言っています。中国の目標は2060年とし、エネルギー革命を推進、デジタル化の加速、グリーン低炭素の発展を加速にとどまり、温暖化や気候変動などの文字も出てきません。　そして、今回指摘したい数値です。世界の二酸化炭素総排出量、2019年公表値で、これどうしても2019年になってしまうのです。2021年に発表しているのですけれども、２年後ごとなものですから、こういうことになります。約335億トン中、第１位は先述した中国が29.5％で約98億8,000万トン、第２位がアメリカ、14.1％で約47億4,000万トンです。日本は第５位、3.2％で10億6,000万トンでした。　北欧の国々は、自国の二酸化炭素排出量は少ないですが、自国で産出した石油と天然ガスを海外に輸出し、石油と天然ガスを輸入した国で発電した電気を輸入しています。日本ではまねができません。　さらに中国では、2020年から５年間で二酸化炭素総排出量を現状よりも10％増加させると第14次５か年計画の下、政策を進めています。その後の第15次５か年計画では、ガス発電と原子力、再生可能エネルギーに移行するとしているものの、2020年から５年間で日本の二酸化炭素総排出量と同量を増加させている最中です。地球は丸く大気が循環しているということは皆さんもご存じのとおりです。日本がいかに二酸化炭素の総排出量を減らしても一向に地球上の二酸化炭素は減少せず、増加するばかりです。　ここで少し俯瞰した目線で考えてみます。そもそも地球は温暖化しているのでしょうか。そして温暖化によって何が起きるのでしょうか。東京工業大学地球生命研究所主任研究者、丸山茂徳氏の研究によると、ＩＰＣＣが公表している130年間で地球の平均気温が0.8度上昇し、海水面が20センチ上昇したと公表している。しかし、１万2,000年前、氷期、氷の期と書くのですけれども、氷期から１万年、これ間氷期、ちょっと間という文字が入るのですね、の2,000年間で地球の気温は約８度上昇し、この頃まだ人類、ほぼほぼいないぐらいですけれども、海水面はマイナス200メートルから、昔は200メートル低かったのですね、海の高さが、現在の海水面に上昇した。つまり地球の平均気温が１度上昇すると海水面は25メートル上昇することになる。地球に残された記録と全く異なっている。確かにおかしいと思います。　我々人類、ホモ・サピエンスの誕生は、現状の記録では約30万年前から20万年前と言われています。これ掘ったときに出現すると年代が変わるのでこういう感じになってしまうのです。人類は数々の温暖化と寒冷化を経験してきました。産業革命の19世紀以降の人類の活動が今の地球温暖化の原因とするならば、過去の地球に起きた地軸の変化、太陽公転軌道の変化、太陽の活動なども計算に入れなければ、単に人類が地球を必要以上に破壊し、人類以外の生物を乱獲し、植物が生い茂る野山を伐採し、人類だけが重要な生物のように扱ってきた歴史の過程で動物を守りましょうとか、自然を保護しようとか、今さらながら失笑してしまいます。失笑してしまうほど、原因は人類が自分の首を自分で絞めてきただけの話です。　１つ忘れていました。人類だけが重要な生物と先ほど述べましたが、人類を大量に殺りくするのも人類でした。この自己中心的で自国の利益、経済を優先する人類が、世界各地で足並みをそろわせることは、合わせることはほぼ不可能だと考えています。先進諸国が幾ら二酸化炭素の削減を数値化して目標としても、今、現状、先進国を目指している国々に対し、発展するなとか農地を作るなとか言えないと思います。では、せめて責任世代に生きている私たちは子どもたちに何を残していけるのでしょうか。　そこで以下伺います。（仮称）三森峠風力発電事業について。　郡山市は2020年に認定された郡山市次世代エネルギーパーク計画の中で、今後新設される施設として本事業を記載しています。　そこで以下伺います。①緑の回廊内における許認可の有無について。緑の回廊内での開発に関し、郡山市に求められる許認可は存在するのか伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　緑の回廊内における許認可の有無についてでありますが、緑の回廊は林野庁が野生生物の移動経路を確保し、生息・生育地の拡大と相互交流を促すことを目的に2000年３月に定めた緑の回廊設定要領に基づき設定した国有林野であり、この回廊内における（仮称）三森峠風力発電事業の開発に関する許認可の権限は林野庁にあるため、本市にはありません。　なお、事業の進捗状況に応じて、事業者は本市に対して2002年５月制定の土壌汚染対策法第４条第１項の規定に基づく土地の形質の変更の届出や2004年３月制定の郡山市景観づくり条例第24条第１項の規定に基づく大規模行為の届出等が必要になるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問です。　昨日、新政会の會田議員も話をしていたとおり、郡山市には条例がないのです。郡山市だけではないのですけれども、この関係法令がない、今ありませんと宣言していただきまして、ここで言い切ってください。そういう法令とか許認可権とか、そういうものは一切ありませんよね。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えいたします。　少なくとも環境に関するものということも含めまして、その風力発電の事業の許認可、しかも緑の回廊に関することに関してはないものと認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　事業者に対するこれまでの対応について。　2021年11月30日に開催された第31回関東森林管理局国有林野管理審議会の議案によると、事業者は本件事業に関し、地元市町村が反対していないことを確認するための書面の取得について、現在、郡山市と継続協議中であるとしていますが、郡山市のこれまでの対応に関して伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　事業者に対するこれまでの対応についてでありますが、本市としましては、本事業の開発に関する許認可の権限はなく、法的に賛否等を表明する立場にはありません。　このような中、2020年10月14日付で三森風力開発株式会社から（仮称）三森峠風力発電事業における国有林野の賃借のため、風力発電事業に対する本市の意見書の発行を求められたところであります。　その内容につきましては、同年10月30日付で同社に対し、1997年６月に制定された環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書、環境影響評価方法書及び準備書に対する意見を事業者または福島県知事宛て回答してきた経緯を示すとともに、改めて事業者に対する意見として、当該事業の実施に関しては、関係法令等の遵守及び周辺住民等に対して丁寧に説明し、十分な理解を得るように努めること等を求めたところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問ですけれども、今、書面の取得ということを質問させていただきました。書面ないのですよね、基本的に。確認するための書面と書いてあるのですけれども、それがこれ資料なのですけれども、その会議のときに付随していたものですけれども、ここには郡山市と現在、協議中ということになっています。　あと、さらには、事業者と事業内の３行政区では基本協定を締結済みである。そしてさらには、事業者への貸付けに当たっては、地元市町村が反対していないことが確認できる書面が必要であると、書面という言葉が何度も出るのですよ。書面が。　この書面について、先ほど部長のほうで答弁いただいたのは、できる、できないかの書面ではないよと、環境アセスとか、そういったものに関しての意見は出せるよということなのですけれども、ここに書いてある内容を普通に理解すれば、これ郡山市に許可を求めているというように見られるわけですよ。当局としては、そういう書面等は一切ないということでよろしいかの確認をさせてください。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えをさせていただきます。　あくまで私どものほうに事業者様からいただいているものは、意見書のお願いというもので、先ほどご答弁申し上げたのは、その内容についてお答えをさせていただきました。　そもそも論として、これも先ほどご答弁申し上げたように、郡山市としてこの事業に関してやってください、やらないでくださいと、そういうお話をさしあげる権限そのものがございませんので、私どもとしてはそのような認識でございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　工事用道路新設に関する指導について。　開発に必要な工事用道路新設等に関し、森林の伐採など問題がある場合、郡山市による指導などが可能なのか伺います。 ○塩田義智議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　工事用道路新設等に関する指導についてでありますが、この計画地は国が所有者である国有林であり、森林法第25条により農林水産大臣が指定した保安林でもあります。　この工事用道路新設等のために保安林内で森林の伐採や土地の形質を変更する場合につきましては、森林法第34条により福島県知事が許可権限を有しています。このことから、本市には当該開発に伴う森林伐採や土地の形質の変更に対して指導を行う権限はございません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問です。　今の質問に関して指導できないのですよ、郡山市は。ただ、いきなりここにどーんと道路が通っていきなりその国有林のところから工事がスタートするわけではないのです。一応、いろいろと関係部局を調べてみましたら、三森峠の西側、湖南側、トンネルの先の旧三森峠の道路を使って開発するそうです。そこの手前までの権限は県にあるのです。県の環境アセスが通らない限り、そこの県道を使わせるということはないと聞いてはいます。　では、反対側、実は須賀川側まで行きますと、三穂田の先ですけれども、ローレルバレイカントリークラブの手前から実は工事用道路を造るという計画があります。そこに関しては、若干、郡山市の林道が絡んでくると図面に書いてあります。その辺につきまして、郡山市はどのくらいまで認識しているのか、お伺いしたいと思います。 ○塩田義智議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　再質問にお答えいたします。　具体的にどの辺の場所というような指定がございますれば、例えば市の管理しています林道敷でありますとか、そういった部分につきましては、市のほうでも使用について基準がございますので、その部分については指導なりということができると考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　よろしくお願いします。次の質問をします。　④今後発生が予見できる災害の有無について。　開発地区の山の傾斜はかなりの急傾斜と考えられますが、開発が行われた場合、今後発生が予見できる災害などはあるのか伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　今後発生が予見できる災害の有無についてでありますが、2017年８月10日付で福島県知事から1997年６月制定の環境影響評価法第10条第２項の規定に基づく環境影響評価方法書に対する地形・地質に関する意見が示されたところであります。　その内容につきましては、風力発電事業実施区域及びその周辺には複数の砂防指定地の該当があることから、今後、事業計画を進める中で特に施工中の地盤の緩み等から２次災害を発生させること等がないよう、土砂災害防止の観点から土砂流出防止対策等について十分な検討を行うこと等を求めております。　これに対し、事業者は2019年12月作成の環境影響評価準備書において、福島県知事からの意見に対して砂防指定地については２次災害を発生させることがないよう、地形の性質を踏まえて十分に検討する旨の見解を示していると本市は承っております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　今、答弁していただいたように、土砂流出などに関して県とか発生ないようにというように環境アセスでお願いはしているのです。環境保全措置ということで、この三森風力発電委員会のこの資料ですけれども、その中では土砂災害に関しては事故は起きないと、効果は確実であると、対応した工事並びに作業に関しては全て確実であるとしか書いてありません。　ということは、我々、郡山市民が心配している、先ほど言った災害が発生するのが予見できるかというところで、今ほど土砂災害という話をしていただきましたけれども、可能性はあると郡山市は認識していることでよろしいでしょうか。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えをいたします。　当該、その区域に関しまして、私どものほうで調査をする権限がございませんので現場の確認もしておりませんから、そういう意味で災害が発生するかどうかの予見ということについての知見は現段階、持ち合わせておりません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問にいきます。　開発地域周辺での水源に対する安全・安心の保全について。　実は、この会議の中で詳しく出ているのですよ、この等高線から何から、どこに配置するか、設置するかというのも出ています。郡山市民の皆さんもぜひともこれ林野庁のホームページにありますから、ホームページから見ていただけるとありがたいと思います。さらに、郡山市の西側に巨大な風力発電が11基建つことによる景観、私たち大人が将来の子どもたちにどのような風景を残していけるかというのも責任がある問題だと思います。　（仮称）三森峠風力発電施設は、山の稜線に位置し、山の峰には水源があります。郡山市へ流れる水、猪苗代湖へ流れる水が安全・安心でなければ動植物の環境だけでなく人体への影響も危惧されます。水と緑のまちづくり基金を水と緑の環境を保全、育成するために設立するほど環境を大切にしている郡山市は、開発地周辺での水源に対する安全・安心をどのように保全していくのか伺います。 ○塩田義智議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　開発地区周辺での水源に対する安全・安心の保全についてでありますが、当該事業に係る水源等への懸念につきましては、環境影響評価法に基づき知事から照会のあった準備書に対し、2020年５月13日付で市長から水環境については工事中の周辺河川及び猪苗代湖への濁水の流入に適切な防止策を講じ、環境保全に万全を期すことと回答を行っているところであります。　今後につきましては、2023年４月頃に縦覧予定の評価書に風車の本数や設置位置及び具体的な濁水対策等の施工方法が記載される見込みでありますことから、堀口浄水場の水源である猪苗代湖や逢瀬川への影響の有無を再度確認し、必要に応じ適切な対応を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問です。　今ほどの適時適所において安全・安心に関して対応していくという答弁をいただきました。実際にこの山の傾斜、個人の名前は出せませんけれども、ここの国有林に接しているところの保有者がブログに11月20日なのですけれどもアップしていまして、そこでは市の方、２名とあと（仮称）三森峠風力発電事業の方、１名と本人、所有者が山の傾斜で登っていった。その中で、これは水の問題とかということに関しても触れております。写真も掲載されていまして、斜度が約40度ぐらいあると。40度ですよ。スキーとかスノボをやる方だったらお分かりだと思いますけれども、蔵王の横倉の壁並みですよ。あそこの斜度のてっぺんに風力発電の風車を建てるって、とてもクレイジーだと思いますけれども、でもそういう計画を立てているのですよ。その方も心配していました。　さらに、その人たちが心配しているように、その下、水の話なのですけれども、どこから水って入ってくるか分からないではないですか。私たちの安心・安全を担保するために都度ごと発生が予見できたりとか、発生したときに、多分、上下水道局は動いてくれるのでしょう。でも、私が思っているのは、そもそもその水の流入に関して逐次確認する場所というのは特定されてはいませんよね。特定されていない場所に関して、ではどこの地点でその安全を担保するようなことが測定できるのか。例えば水質の汚濁であったり、それでなければ様々なごみと言われるこの汚れと呼ばれるものもあると思いますけれども、そういうものというのは一体どの時点で上下水道局は確認するとおっしゃっているのか、再質問します。 ○塩田義智議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　再質問にお答えいたします。　ただいま急傾斜地の施工、そういったところからの土砂の流出であったりとか、汚濁の原因の特定についてどのような形を取っていくかといったご質問かと思います。　私どものほうでは、水の安全・安心を担保するために定期的に取水のところで水の定期的な検査を行っておりますので、まずはそこで汚染度について確認をしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問をします。　（２）太陽光発電による土砂災害や太陽光発電パネル関係の処分等に関して。　2021年７月に発生した静岡県熱海市での土石流災害に関し、熱海市議会百条委員会で市職員の証言により宅地造成等規制法に基づく許可基準でなかったことを認めました。　今回のような盛土になる前に、行政指導及び法的根拠による工事差止めを行うべき事案でも、盛土の上に太陽光発電パネルが設置されてしまいＦＩＴ事業がスタートすると、今度は財産権という大きな権利によって行政は手を出しづらくなります。一番の懸念材料は、このように権利が発生した後に事業者が倒産しても、裁判の結果が出るまでは手出しもできません。さらには、撤去費用を誰が負担し、工事の前の原状に復するのかも問題です。　そこで以下伺います。規制基準等の検討について。　以前、太陽光発電パネル設置に関し、郡山市において規制基準等に関する条例がないことを質問しましたが、その後、郡山市は規制基準等に関して検討などを行ったのか伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　規制基準等の検討についてでありますが、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例について、これまで他の自治体の制定状況等の調査研究に努めてきたところであります。　このような中、昨年７月の熱海市の土石流災害を受け、同年７月に全国町村会、８月に知事会及び市長会から法制化による盛土等の全国統一的な規制等を設けるよう国に対して緊急要望が出されたことにより、国の法整備に係る動向について注視してきたところであります。　このような経緯の下、国においては土地の用途にかかわらず危険な盛土等を全国一律の基準で規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法を本年５月に公布し、来年５月までに施行されることとなっております。　このようなことから、太陽光発電施設設置に係る規制基準等の制定については、盛土規制法の運用内容や本年９月29日時点で公布されていることが確認できる国内の208条例を参考に必要性を検討しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　検討していただいているという言葉を聞いて少し安心をしました。昨日、市長が話したとおり、これ関係各所にわたるのですよね。建てては駄目という法律がないのですよ。建ててもいけないよとも言えない、かといって建築物でもない、一体何なのでしょうね、太陽光パネルって、建築基準法も満たせない、地耐力も計算要らない、風耐力も計算要らない、ただ設置することができる。特に福島県の場合は、2040年に再生可能エネルギーを100％とする県知事の発表があったことが、この郡山市におけるバックボーンみたいなことになってしまっていて、私は非常に懸念をしています。　今、208の条例を見ながら検討していくというお話をいただきましたけれども、では、検討していくのはいいのですよ。ではいつまで検討して、いつ頃答えを出すのか、そして市長がおっしゃるように国がやるべきことなのだから、国に話をしなくてはいけないよねというのを我々議員もやらなくてはいけないと思うのですが、行政側も一緒に足並みをそろえてやりませんかという提案と、もう一つ、再質問の中で、この検討期間について具体的な方針を定めていくのかを伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目でございますけれども、その具体的な期間ということについては、先ほどご答弁申し上げましたように、盛土規制法が来年の５月までに施行される、法の詳細な内容については、これから発布されるであろう政省令の中で具体的に書き込みがされてくると認識をしておりますので、まずはその内容を見ていかなくてはならないだろうということがまず１つありますので、現段階ではいついつまでに結論を出すというお話は控えさせていただきたいと思います。　それから、一緒になってという部分についてのお話でございますけれども、この盛土規制法の実際の許可権限については今、分かっている内容でいいますと、都道府県知事、もしくは中核市長といったところでこの権限の行使の話が落ちてくるやに伺っておりますので、これもその内容を見た上で検討していきたいという部分でございますので、以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　全くそのとおりなので、よろしくお願いします。次の質問をします。　②処分方法について。太陽光発電パネルや発電機器に関する処分方法について伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　処分方法についてでありますが、太陽光発電パネルや発電機器は産業廃棄物として中間処理施設において破砕処理が行われており、処理後はガラスくず、金属くず、廃プラスチック類のおおむね３種類の品目に選別されております。　また、破砕処理後のリサイクル等の状況については、ガラスくずと金属くずについてはそれぞれ素材としてほぼ100％リサイクルされているのに対し、廃プラスチック類は現状リサイクル化されておらず、最終処分場において埋立処理が行われております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問にいきます。　水源地の水質が汚染された場合の対策について。　水源が近い場所へ太陽光パネルが設置され水質が汚染された場合、郡山市はどのような対策を行うのか伺います。 ○塩田義智議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　水源地の水質が汚染された場合の対策についてでありますが、本市水道の水源につきましては、水道事業が猪苗代湖、逢瀬川、深沢川、三春ダム及び黒石山で、簡易水道事業はいずれも地下水であります。　このうち逢瀬川の取水口につきましては、上流部に出力49.5キロワットの太陽光発電所が設置され、2022年３月から発電を開始しておりますが、これまでに３か月に１度の頻度で水質検査を行っており、直近では11月10日に検査を実施した結果、水質に変化はございません。　今後につきましても、各機関や関係部署と連携し情報収集に努めるとともに、定期的に水質検査を行い水質に異常が見られた場合は、状況に応じ取水停止などを行うなど適切な対応を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問にいきます。　土砂災害警戒区域内における避難の呼びかけについて。　大雨などによる災害発生の確率は土砂災害警戒区域内ではより高く、そこに太陽光発電施設が設置されていれば、さらに危険度は高まると懸念されます。太陽光発電施設が設置されている場所も含めて、土砂災害警戒区域内における避難の呼びかけはどのように行っていくのか伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　土砂災害警戒区域内における避難の呼びかけについてでありますが、土砂災害警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条の規定に基づき県知事が指定しており、現在、本市内に456区域あります。　避難の発令は、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報などを踏まえ、太陽光発電施設の有無にかかわらず、本市が災害対策基本法第60条に基づき適時適切に避難指示等の避難情報を発令し、避難の呼びかけを行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問にいきます。　項目２、郡山市学校給食に関する入札に関して。　郡山市議会は、郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会を令和３年12月17日から令和４年11月18日まで合計16回開催し、郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例をまとめ、本定例会にて承認されました。　この条例は、郡山市産米の消費拡大にとどまらず、歴史的背景を踏まえた郡山市の安積開拓事業にも触れ、郡山市民の皆様と日本の食文化の原点ともいえる米消費を改めて見直し、未来の郡山市産米を子どもたち、次世代に受け継ぐ大切な使命であると位置づけしています。　郡山市は、本定例会への議案として３学期の学校給食を全額公費負担とする１億9,166万円の補正を計上しました。物価高騰の止まらない現状を考えれば非常に重要な議案だと考えます。　今回の特別委員会で取り上げさせていただいたのは郡山市産米のみでしたが、郡山市で生産、飼育されている農畜産物は多岐にわたります。郡山市から福島県全域、そして全国、さらには海外輸出まで販路を広げる一助になれるよう私自身も勉強してまいります。　改めまして、学校で学ぶ子どもたちに安全・安心な食材を提供していただいている生産者の皆様に感謝申し上げます。　このように真摯に事業に取り組んでいる生産者の皆様の気持ち、また給食費の材料分をご負担いただいている保護者の皆様に対し、郡山市も真摯に学校給食事業に取り組んでいるものと思います。　そこで、郡山市産米（あさか舞）の購入に当たり、郡山市は公正公平に期する入札が行われているのか伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　郡山市学校給食に関する入札に関してでありますが、学校給食につきましては、学校給食法第９条第１項に基づき2009年４月１日に施行された学校給食衛生管理基準に沿った安全・安心で安定的な食材の供給が不可欠であると認識しております。　本市の米飯給食は、1976年４月１日施行の学校給食法施行規則の一部改正により、政府米による米飯が学校給食制度上に位置づけられ、同年度から福島県学校給食会を通して売買された米で実施されておりました。その後、米流通の自由化がなされ、2000年からあさか舞の普及促進を本市と連携して進めているＪＡより郡山市産あさか舞を購入し、安全・安心で安定的な米、米飯給食の提供を現在行っているところであります。　学校給食の会計は、児童生徒の保護者より徴収した学校給食費による私会計であることから、本市においては入札を行っておりません。各学校において入札を行うとすれば、給食会計団体が行うこととなり、学校の事務負担が増大するとともに、安全・安心で安価な食材の安定的な購入が困難となることが想定されます。　今後におきましては、安全・安心で安定的な食材の確保と保護者負担軽減のための安価で質のよい食材の購入に向けて、2019年７月に文部科学省が学校給食費徴収・管理に関するガイドラインにおいて推進している学校給食費の公会計化や食材調達方法の整備を含めた学校給食の在り方について検討してまいります。　以上、答弁といたします。　　　　（「なあなあでやっているのだよ、なあなあで」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　この学校給食法という法律もいや、古いのですよね。本当に古い。これ今、後ろのほうから不規則発言ありましたけれども、なあなあでやっているのではないかと言われても仕方ないのかな。　そしてまた、入札をしない理由というところに関して、私費会計だからというのと、あともう１点、安全・安心な米の提供をというところがありましたよね。これ郡山はお米を買い付けているのはＪＡさんだけではないのですよ。ほかのお米を販売している会社さん、また協同組合の方々も郡山市民に対して安全・安心のお米をしっかりと生産から買取りまで行っています。だから、私、安全・安心なという言葉でここは逃げられないのではないかなと思っているのです。　入札をしないのが私費会計だからというのであれば、こういう再質問になってしまいます。では、今年度、１学期、２学期は郡山市が国からいただいた特別財源で半分負担しましたね。３学期は先ほど質問で言いましたが全額公費負担ということですよね。では、公費を使うときには入札しなくていいのですか。逆に公費を使うのだから入札をして、適正、そして公正公平な取引をさせるべきなのではないのですか。いや、行うべきなのではないのですか。　行っていないのは変なのではないですか。公費入っているのですよね、今回、１学期、２学期、そして３学期は入れるのですよね、全額。食材の半分、今まで１学期、２学期、今までやってこなかったことがおかしいのです。もしかするとアンタッチャブルな話をしているかもしれませんけれども、でも私が思っているのは、やはり誰か犯人がいるとかではなくて、正しいルールにのっとって正しい方法で入札行為は行われるべきだと思うし、しなければいけないと思います。なので、その辺、今回１学期、２学期半分入れますよね。３学期全額入れますよね。その国からのお金、これに関してはどういう考えなのか、答弁お願いします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　学校給食に使う米等、食材につきましては、先ほど申したとおり、安全・安心で安定的でかつ安価であることが望ましいと認識しております。　令和２年度より新型コロナウイルス感染症の影響により保護者負担の軽減を目指して２分の１、学校給食を補助してまいりましたが、こちらにつきましては、各学校が行っている私費会計である学校給食関係団体のほうに補助をしているという形で、あくまでも私会計と認識しておりますが、今後、やはり安全・安心で安定的でかつ安価なという食材調達の方法、さらには先ほど答弁いたしました公会計の制度についても調査研究しながら、公平公正な食材の提供については引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　（「何十年もやってない」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　傍聴者の皆様に申し上げます。発言中は静粛に願います。　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問しないで次にいきますけれども、財務部はどういうお考えなのかなと本当は聞きたいですよ。どういう根拠でお金を出しているのか、聞きたいですね。本当は。　項目３にいきます。市役所ＤＸ推進事業に関して。　総務省は、令和４年９月２日、自治体デジタル・トランスフォーメーション、以下ＤＸとします、推進計画第2.0版を公表しました。　はじめにとした内容は、新型コロナウイルスに対して地域組織間で横断的にデータが十分に活用できていないなど、様々な課題が明らかになったことから、デジタル化の遅れに迅速に対処する、そしてデジタル化に合わせて変革していく、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められているといった内容から始まりますが、今さら何を言い始めているのか理解に苦しみます。　私たちが悪い、自分たちが悪いのではなく、デジタル化していなかったことが悪いように書いてあります。昭和から平成に変わりデジタル化をいち早く進めようとした若手企業経営者の台頭に行政は追いつくことができず、かといってできないとは言えないのか、許認可や規制によって開発を遅らせ、既に完成していた新しいシステムを世に出すことを遅らせ、企業の開発意欲をそぎ、アメリカに優秀な人材を供給し続け、気づけばＩＴ後進国になってしまいました。　品川市長が官僚をしていた時代に比べ、格段にスピードが鈍りました。これは政治家にも問題がありました。ＵＳＢも分からない大臣が登場することでも理解できるでしょう。ではなぜ日本はデジタル化のスピードを上げられなかったのか、答えは先述しましたが人材育成にお金をかけなかったことが主な原因です。　世界のプラットフォーマーのＯＳをお金で買えば、日本は開発せずに利用するだけになります。開発費用を抑え、利益を生み出しやすい環境になります。時代はバブル崩壊、企業は不良債権処理に追われました。新卒の採用すらできなかった時代、これも原因の一つでしょうが、総務省はいつまで高いところから地方を見ているのか分かりませんが、地方自治体にも優秀な人材はいるのです。郡山市にも優秀な人材は多数います。いると信じています。　郡山市は、品川市長が誕生し、ＤＸという前からデジタル化を進めてはいました。今、保健福祉部長の松田さんが当時ソーシャルメディア推進課長時代、いろいろ相談させていただきました。これからの時代に対応したホームページ、そしてアプリケーションの開発など懐かしく思います。　そこで以下伺います。公開アプリ・郡山市オープンデータ活用事例内部に、一例として郡山市保育園マップがあります。現在、郡山市の地理情報システム、ＧＩＳといいますけれども、データサイトの活用のさらなるブラッシュアップのためにも、こういったアプリを利活用してみてはいかがでしょうか、見解を伺います。

○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　アプリケーションの利活用につきましては、市が保有する地理情報データをデジタル化し、個人情報保護法などに抵触しない範囲で市民の皆様にご利用いただくため、本市ウェブサイトで2008年４月から公開いたしております。　当初は、公共施設、都市計画図、埋蔵文化財包蔵地等の10種類のデータを公開し、本年12月７日現在では20種類へデータを拡充しております。2021年度は21万2,206件のアクセスをいただいており、市民のニーズも高いことから、今後もご利用いただける地理情報の種類を増やすとともに、見やすく使いやすいサービスとなるよう改良を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　時間がないのですけれども、１点だけ、今回のオープンデータ活用事例内にあるアプリケーションなのですが、郡山市でつくっているらしいのですよ、郡山市職員が。このオープンデータ活用事例のときにお金をかけてここでつくって終わるのではなくて、やはりブラッシュアップしてくためには、それはどのようにデータに中に入れていくか、これが必要なのですよね。特にこのアプリケーションだったら、今現在あるオープンデータのレイヤーの中に組み入れればいいと思います。データの吐き出し仕方も相談させていただきました。それについては技術的にできると言っていますので、ぜひともほかのアプリケーションも利活用いただくような、答弁をひとついただけませんでしょうか。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　再質問にお答えします。　確かに、このご質問で例示いただきました保育所関係のアプリケーション、いわゆる専用アプリということもございまして、やはり操作性のしやすさがございます。あとは情報量も今、本市で公開しています保育所のデータよりも多いということは承知しておりまして、この辺につきましては、当然、アプリの専用アプリのよさをＧＩＳ上でもなるべく再現できるような形で解消していきたいと。　ただ、タイムリーに改修するという問題がございまして、今、この担当業者が年に１回改修しているという頻度になっているものですから、そういった頻度の在り方も含めまして、より身近な感じで使いやすい形でＧＩＳをご利用いただけるように今後も検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　今、部長から年に１回、担当業者がリニューアルしているというのを聞いて、非常に次の質問にいきやすくなりました。ありがとうございます。　デジタル人材育成について。　人材育成に関して、総務省は人材が育成または確保できない自治体は外部人材の任用を勧めています。募集に関する経費など、財政措置も行うとしています。個人的に地方自治体を軽く見ていると感じます。　郡山市の取組は何度も聞いていますし、その取組を評価しています。ＤＸ郡山推進計画においても、人材育成を進めることとされており、人材とは先述したように、育てなければ借り物になってしまいます。人材は十分に時間と経費をかけて育てるからこそ人財となり、これは人の財産の財、人財となり、その価値を共有する環境、職場、そして仲間ができ、組織内での競争が協奏に変わり、これは争うことから共に奏でるその協奏に変わり、職場のみならず自己の生活や周辺にも影響を与えていくものだと思っています。　デジタルとは、実は泥臭く、同じ間違いを何度繰り返してバグを改修する、改修というのは改めて直すことです。改修する地味な仕事なのです。しかし、その地味な仕事があるからこそ利用する人々は利便性を享受し、社会資本における財産が社会全体を押し上げていきます。それこそが人財育成、そして郡山市のデジタル人財だと考えますが、今後、郡山市におけるさらなる人財育成策について伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　デジタル化と一言でいいましても様々でございまして、システム組むにはまず何つくるのだと、要件定義という言葉を使います。いつどこで誰がどんなことをするか、それに基づきまして概念設計があるのです。その次、詳細設計して、テストやると、このプロセスもウォーターフォールモデルでいくのか、アジャイル方式でいくのか議論があります。それから、プラットフォームとアプリケーションという言葉ありますがどれをやるのだと、我々ユーザーの立場でおりますけれども、どこをやるのだということをよくわきまえて何をやるのだというを明確にして、この問題にも取り組む必要があります。　こうした前提で我々としまして、ＤＸ推進監を新設いたしまして、既にデジタル庁に情報収集も兼ねまして職員１名を派遣するとともに、今年度の職員採用試験において初めてデジタル枠を設け、２名の専門職員を合格とし、体制の強化を図りました。　デジタル人材育成の具体的な取組としましては、中堅職員72名を対象にＤＸ改善事例報告会を本年10月に初めて開催し、実務を通じたＩＣＴの活用事例を発表し、職員のＤＸによる事務改善への意識を高めるとともに、極めてまだ初歩的な段階でございますが、自己啓発支援といたしましてＩＴパスポートをはじめとするデジタル関係15資格の取得費用の助成を行っております。　なお、ＩＴパスポート資格につきましては、現在10名の職員が資格を取得しておりまして、来年度には当該試験合格に向けた研修の実施を検討しているところでございます。　さらには、2022年３月に策定いたしました郡山市行財政改革大綱2022実施計画におきまして、特定の業務に精通したエキスパートの育成を図るため、職員がキャリアパスを選択できる複線型人事制度の導入ついて検討を進めております。　今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念「誰一人取り残さない社会の実現」ということがデジタル社会の目指すところでございますので、それを目指してまいりたいと存じます。　なお、この世の中のデジタル化ということが地球規模で始まったとき、2000年でございます。クリントン大統領がリーダーシップ執りまして、そのとき言われたことはデジタルディバイドとデジタルディビデント、デジタルによって格差ができないように、それからデジタルの配当を十分使えるようにしようと、一番大事なことは女性とそれから障がいのある方と、そして中小企業の皆さんがデジタルの恩恵を十分に活用することだというのが、2000年当初の2000問題もありましたが、原点でございます。ここを忘れないで対処していきます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問をさせていただきます。　市長おっしゃるとおり、2000年なのですよね。ちょうど2000年問題とかもあって、あの当時、デジタルに関して非常に世界各国が共振した時代でした。さらに言えば、ちょうど１Ｇ、２Ｇ、３Ｇと１つずつ上がっていくときに、一番メールというものが使える時代に入っていこうとしているときだったと思います。　特に、そのとき総務省とか、そういったところは限りなくこのデジタルというものが使いやすいように、使いやすいようにということをまず念頭に置いて進めてきたことは分かっています。　ただ、昨日の市長のお話でもそうなのですけれども、前の市長答弁でもいただきましたが、では国がこのようにしているから、国がこういうものを用意したから郡山市がやるのではなくて、郡山市としてはこうしたいのだというのは大事なのだと、渡部の質問のときに市長に答えていただきました。前回の質問のときです。　やはり郡山市独自として、あらゆる分野において横を見て、横の芝生がどうのこうのではなくて、郡山市として自発的に行動していくことも必要なのではないかなと思います。市長、最後にこのデジタルに関しての見解というところで、さらに郡山市の人財育成、お答えいただきたいと思います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　デジタル社会は、誰でも誰にでもつながるということ、大事でございます。そうしましたときに、標準化ございますから、自分だけ通ずるシステムというのは、これ全くナンセンスでございまして標準化ということは避けられません。デジュールスタンダード、デファクトスタンダード、両方をにらみながら人材開発、それからシステム構築に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　終わります。 ○塩田義智議長　以上で、渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時４５分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　無所属の会の箭内好彦でございます。　今回の質問はほぼ教育委員会学校教育部とのやり取りとなりますこと、どうぞよろしくお願いいたします。　項目１、児童生徒のいじめ問題について。　私は、常日頃いじめは減らさなければいけない、いじめをなくしていかなくてはいけないという思いで活動しておりましたのですが、昨年度、このコロナ禍の中でいじめが増えているという状況が分かってまいりました。　本年10月27日付で文部科学省初等中等教育局児童生徒課より、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果についての発表がありました。これがその資料です。かなり分厚い資料になります。その中で今回の一般質問では、いじめについて焦点を当て質問をしてまいりたいと思います。　それによりますと、令和３年度のいじめの認知件数は、小学校50万562件、中学校９万7,937件、合計しますと59万8,499件で、前年度より９万6,725件増加していることが分かりました。　児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数は、小学校79.9件で前年度の66.5件より13.4件増え、中学校は30件で前年度の24.9件より5.1件増えております。小学校、中学校ともいじめが増えるという現状を受け、以下、本市におきますいじめについて質問をしてまいりたいと思います。　まず、令和３年度の市内の小学校、中学校におけるいじめの認知件数及び前年度からの増減、児童生徒1,000人当たりのいじめの認知件数についてそれぞれお示しいただくとともに、いじめの概要やいじめの起こる背景や理由などについてどのようにお考えになっているのか、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　いじめの認知件数、概要、背景、理由についてでありますが、本市における認知件数は、小学校及び義務教育学校前期課程で1,548件、前年度比182件の減、児童1,000人当たりの件数は96.7件であります。中学校及び義務教育学校後期課程では214件、前年度比61件の増、生徒1,000人当たりの件数は25.7件となっております。　いじめの概要につきましては、ほとんどが冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするとなっております。　いじめの起こる背景、理由については、生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書である生徒指導提要の改訂案が2022年８月に文部科学省から示され、いじめの衝動を発生させる原因として、心理的ストレス、集団内の異質なものへの嫌悪感情、妬みや嫉妬感情、遊び感覚やふざけ意識、金銭などを得たいという意識、被害者となることへの回避感情などが挙げられております。　本市におきましても、教職員がこれらの原因について理解し、いじめの未然防止に努めることが重要であると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問させていただきます。　今、小学校は逆に減少している、182件減少しているということを伺いました。ただ、1,000人当たりの認知件数は、全国では79.9という数字に対して96.7、やはりまだまだ多いという傾向がつかめると思います。　概要ではお示しいただかなかったのですが、このいじめに関して現在は解消しているのかどうかはお分かりでしょうか。もしお分かりであったらご答弁いただきたいのですけれども、お願いします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　これらいじめの発生件数につきましては、各学校で丁寧に対応しておりまして、解消しているものもあれば、継続的に指導しているものもございます。いじめの発生件数が増えておりますが、これは各学校が積極的にいじめと認知している、ちょっとしたことでもいじめではないかという疑いを持ってしっかり対応する、そういった表れで増えていることも増えている原因の一つでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問です。　いじめを認知した学校数及びその全体からの割合を小学校、中学校別にお示しいただけますか。お願いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校数及び全体からの割合についてでありますが、本市においていじめを認知した学校数は、分校２校を含む小学校及び義務教育学校前期課程53校中49校、92.4％、中学校及び義務教育学校後期課程27校中23校、85.1％となっております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　全体は79.9、大体80ぐらいなのですが、結構やはり多いですね。　次の質問に移りたいと思います。　いじめの認知件数のうち学年別、この内訳が分かればこちらもお示しください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学年別の内訳についてでありますが、本市小学校及び義務教育学校前期課程における認知件数は、１年生が29校で339件、２年生が37校で367件、３年生が30校で274件、４年生が30校で232件、５年生が38校で215件、６年生が28校で121件となっております。　中学校及び義務教育学校後期課程においては、１年生が19校で95件、２年生が17校で83件、３年生が11校で36件となっております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問をいたします。　実際、全国の状況を分析すると同じような傾向だったのでありますが、小学校低学年のほうがいじめの認知件数というのは多いのです。一番多いのはやはり郡山市も小学校２年生です。それから学年が上がるにつれて減っていく傾向があります。これは中学校もその流れの中で減っていっていると。　なぜ小学校低学年のほうがいじめの認知件数が多くて、学年が上がるごとに減少する、そういう傾向があるのか、その理由は何なのでしょうか。教えていただければと思います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　小学校低学年においていじめの報告件数が多い理由でございますが、これは１件１件それぞれ理由としては異なっていると思いますが、やはり低学年のお子さんは多くの友達と付き合い始めた初期でございまして、仲よくなりたい、その思いがあってパンとたたいてしまったり、仲よくなりたい、一緒に何か遊びたい、そういう気持ちでちょっと嫌なことを言ってしまったりと、人との付き合い方を学び始める時期でございます。　そういったこともあって、やられたほうは痛かったとか、嫌な気持ちになったということで、そういったいじめの発生件数につながっているのではないかと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次の質問に移りたいと思います。　次は、いじめの発見のきっかけについて質問したいと思います。　文部科学省の発表によりますと、いじめ発見のきっかけは、アンケート調査など学校の取組により発見、本人からの訴え、当該児童生徒の保護者からの訴え、学級担任が発見等となっております。そして、その割合も示されているのです。　そこで伺います。本市におきましても、いじめ発見のきっかけについて分析なさっていらっしゃれば、数値も含めてお示しいただきたいと思います。お願いします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　いじめ発見のきっかけについてでありますが、本市における主なきっかけは、小学校及び義務教育学校前期課程では、アンケート調査など学校の取組により発見したが963件、62.2％、本人からの訴えが311件、20％、学級担任が発見したが169件、10.9％となっております。　また、中学校及び義務教育学校後期課程では、本人からの訴えが100件、46.7％、本人を除く生徒からの情報が32件、14.9％、アンケート調査など学校の取組により発見したが28件、13.0％となっております。　本市においては、いじめ発見のきっかけの割合が発達段階によって異なることから、各学校では学期に１回以上の学校生活アンケートの実施やＳＯＳの出し方教育を５年生以上の教育課程に位置づけ、確実に実施するとともに、各種相談窓口一覧の校内への掲示や保護者への配付を行うなど、様々な方法を通して児童生徒が相談しやすい環境、体制を整え、いじめの早期発見に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次の質問にそれでは入りたいと思います。　次は、いじめられた児童生徒の相談状況について質問したいと思います。　調査結果によりますと、学級担任に相談、学級担任以外の教職員に相談、保護者や家族などに相談、友人に相談、あるいは誰にも相談していないといったことが挙げられております。　本市の相談状況についても分かる範囲で結構でございますので、件数や割合等の数値も含め、お示しいただきたいと思います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　いじめられた児童生徒の相談状況についてでありますが、本市における主な相談状況は、小学校及び義務教育学校前期課程では、学級担任に相談したが1,353件、72.7％、保護者や家族等に相談したが279件、14.9％、友人に相談したが72件、3.8％となっております。　また、中学校及び義務教育学校後期課程では、学級担任に相談したが175件、61.8％、保護者や家庭等に相談したが42件、14.8％、養護教諭やスクールカウンセラー等の相談員を除く学級担任以外の教職員に相談したが21件、7.4％となっております。　本市においては、日々児童生徒と生活する時間が多い学級担任に相談した割合が最も高くなっていることから、各学校では児童生徒と教師の信頼関係を構築し、児童生徒がいつでも悩みを相談することができる環境づくりに努めているところであります。　本市教育委員会では、児童生徒一人ひとりに寄り添う教育を推進するとともに、教職員が教育相談やカウンセリングの基本スキルを身につけるための研修を通して資質向上を図っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今、数値をお示しいただきました。再質問をさせていただきます。　今回、学級担任とか学級担任以外の教職員、あと保護者、家族、友人ということがキーポイントで出てきたのですが、例えば学校に配置されているスクールカウンセラー、これ原則、心理職だったり、それに準ずる方だと思うのです。スクールカウンセラーとか、養護教諭という言葉が出てこないのですが、それは学級担任以外の教職員ということに含まれるのでしょうか。その点だけ確認させてください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　スクールカウンセラー、養護教諭への相談はまた別な項目がございますので、こちらの数値には含まれておりません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問に入りたいと思います。　次は、いじめの態様について質問します。　調査結果によりますと、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、仲間外れ、集団による無視をされる、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりする、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりと、あと金品をたかられる、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする、そしてパソコンや携帯電話等でひぼう・中傷や嫌なことをされるといったことが挙げられています。　そこで伺いたいと思いますが、本市におきましてのいじめの態様について統計が出ているとすれば、こちらも数値を含めお示しいただきまして、その傾向や特徴などといったものを含めて当局の見解をお聞かせください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　いじめの態様についてでありますが、本市における主な態様は、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが、小学校及び義務教育学校前期課程では1,017件、65.6％、中学校及び義務教育学校後期課程では125件、58.4％。軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするが、小学校及び義務教育学校前期課程では312件、20.1％、中学校及び義務教育学校後期課程では28件、13.0％。仲間外れ、集団による無視をされるが、小学校及び義務教育学校前期課程では129件、8.3％、中学校及び義務教育学校後期課程では24件、11.2％となっております。　また、パソコンや携帯電話等でひぼう・中傷や嫌なことをされるが、中学校及び義務教育学校後期課程で前年度の結果と比較すると3.3％から9.8％と増加しております。　本市教育委員会では、児童生徒が法律やマナーを理解し、正しくＳＮＳ等を利用することができるよう10月18日付で郡山警察署から提供のあった「ＳＴＯＰネット犯罪！～ＳＮＳに起因する被害防止～」を各学校に送付し、児童生徒の発達段階に応じた情報モラル教育の徹底を図るよう依頼したところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問させていただきます。　最後に、パソコンや携帯電話等でひぼう・中傷、嫌なことをされるというのが増えているよというご報告だったと思います。最近の傾向としては、やはりパソコンやスマホ、ＳＮＳだとか、そういったものはこれからますます増えてくると思われます。　１つは、小学校にはその状況というのはないのでしょうか。スマホ自体持っていらっしゃらないお子さんも多いとは思うのですけれども、そのデータはないのでしょうか。そちらのほうもお聞かせいただきたいと思います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　小学校及び義務教育学校前期課程における先ほどのパソコンや携帯電話等ひぼう・中傷や嫌なことをされるという項目への回答でございますが、令和３年度調査では11件、0.7％おりました。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問です。　次は、いじめる生徒への対応について質問させていただきたいと思います。　調査結果によりますと、いじめる生徒への対応として次のような項目が挙げられているのです。スクールカウンセラー等の相談員がカウンセリングを行う、校長、教頭が指導、別室指導、学級替え、転学、出席停止、訓告、保護者への報告、いじめられた児童生徒やその保護者に対する謝罪の指導、また関係機関等との連携として警察等の刑事司法機関等との連携、児童相談所等の福祉機関等との連携、病院等の医療機関等との連携、その他の専門的な関係機関との連携、地域の人材や団体等との連携等が挙げられています。　そこで伺いますが、本市におけるいじめ生徒への対応は実際どのようになさっているのか、これも件数などの数値を含めて見解を伺いたいと思います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　いじめる生徒への対応についてでありますが、本市における主な対応はいじめられた児童生徒やその保護者に対する謝罪の指導が、小学校及び義務教育学校前期課程で649件、中学校及び義務教育学校後期課程で166件。保護者への報告が、小学校及び義務教育学校前期課程で573件、中学校及び義務教育学校後期課程で191件。スクールカウンセラー等の相談員がカウンセリングを行うが、小学校及び義務教育学校前期課程で165件、中学校及び義務教育学校後期課程で８件となっております。　2014年４月に本市教育委員会が策定しました郡山市いじめ防止基本方針に基づき、各学校においては、いじめを行った児童生徒に対していじめた気持ちや状況等を十分に聞き取り、児童生徒の背景に目を向けながらも毅然とした対応と粘り強い指導を行っております。　また、保護者に対しては正確な事実関係を説明し、いじめは決して許されないという毅然とした姿勢を示し、事の重大さを認識させ、家庭での指導を依頼することになっており、いじめた児童生徒やその保護者に適切に対応しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問にまいります。　最初に、ご答弁いただきましたいじめの認知件数のうちに、いじめ防止対策推進法第28条第１項が規定するいじめ被害者の自殺や長期間の不登校といった重大事態の発生件数についてお示しいただくとともに、重大事態が発生した場合の具体的対応等についてもご答弁をよろしくお願いします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　重大事態の発生件数、具体的対応等についてでありますが、本市におきましては、2021年度にいじめ防止対策推進法第28条第１項に規定されている重大事態は発生しておりません。　重大事態が発生した場合につきましては、いじめ防止対策推進法に基づき、学校は重大事態が発生した旨を教育委員会を通じて市長に報告するとともに、教育委員会または学校がその下に組織を設け、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行います。その調査結果については、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し重大事態の事実関係等の必要な情報の提供を行い、併せて市長に調査結果の報告を行うこととなっております。　さらに、市長が必要と認める場合は、附属機関を設けて調査を行うなどの方法により調査結果について再調査を行うことができます。再調査を行った場合、市長はその結果を議会に報告することとなっております。　なお、市長及び教育委員会は再調査の結果を踏まえ、重大事態の対処または再発防止のための必要な措置を講ずることとなっております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問に入りたいと思います。　次はこの項目最後の質問となります。　いじめについては、どの子どもにも、どの学校においても起こり得るものだと私は思っております。文部科学省は、いじめの防止等は全ての学校・教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重要な課題である。いじめをなくすため、まずは、日頃から、個に応じた分かりやすい授業を行うとともに、深い児童生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要である。また、いじめを含め、児童生徒の様々な問題行動等への対応については、早期発見・早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童生徒一人ひとりに応じた指導・支援を積極的に進めていく必要があるとしています。　そこで伺います。いじめを根絶するため、いじめ問題への対応について当局はどのように考え、どのように実行をしているのか、そしていじめ防止のための具体的方策等について当局の見解をお聞かせください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　いじめ根絶のための対応等についてでありますが、いじめは重大な人権侵害であり、人として決して許されない行為であると同時に、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものであることから、誰もがいじめは絶対に許さないという強い信念を持つことが重要であると認識しております。　本市におきましては、いじめ防止対策推進法第12条、第13条の規定に基づき、教育委員会や学校ではいじめ防止基本方針を策定し、組織的にいじめ防止に努めるとともに、同法第14条第１項の規定を踏まえ、いじめ防止等に関係する機関及び団体による郡山市いじめ問題対策連絡協議会を年２回開催し、生徒指導に係る情報交換やいじめの未然防止に向けた協議を行っているところであります。　また、本市教育委員会では、いじめ防止指導資料用リーフレットを作成して、新入学児童生徒へ配布し、道徳や学級活動の授業で人間関係づくりやいじめについて考えることができるようにするとともに、郡山市いじめ法律相談ホットラインなどを開設し、いじめの相談体制を整えるなどして、いじめ根絶に向けた取組を推進しております。　さらに、本市の学校教育推進構想で、「『誰一人取り残さない』教育の推進～多様性と調和を目指して～」という目標を掲げ、各学校では児童生徒一人ひとりの多様性を互いに認め合い、どの子も思う存分学べる学校づくりを目指しているところであります。　今後におきましては、2023年度までに全ての学校をコミュニティ・スクールとして指定し、地域とともにある学校づくりを進め、保護者や地域の皆様と連携、協働体制を構築し、いじめ根絶に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問します。　私、発達の特性のあるお子さんの相談支援をやっております。親御さんとの付き合いも非常にあります。実際聞きますと、いじめってあるのですね。もう嫌、もう学校行くの嫌だ、嫌だとお子さん言っている。私はそのときにもう間違いなく言います。学校行くなと、そういうときは学校行かないでいい。でも、やはりいまだにその学校側は、例えばそうやって不登校になったお子さんを学校に戻すのが第一義だとおっしゃる先生、非常に多い。　気持ちは分かるのですよ。気持ちは分かるのですけれども、そういういじめのその巣があるようなところに戻りようがないのです。逃げましょうよと。重大事態なんか起こる前に逃げていいから、オルタナティブ教育、代替教育、今まだまだ未発達だけれども、やりようがあるから逃げろと私は言います。でも、やはり学校との何ていいますか、先生たちとの考え方の相違を感じることがあるのです。その辺、教育委員会のほうからは現場のほうにどのような指導をなさっていただけるのか、ちょっとその点、１点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　やはり学校は安全で安心で子どもたちにとって楽しい場所でなければならないと認識しております。それが何かの理由で阻害される場合は、先ほど議員がおっしゃったとおり、学校に行かないということも選択肢の一つであると考えております。ただし、その理由については、早め早めに学級担任や生徒指導主事、あるいはスクールカウンセラー等に相談いただいて、その環境を改善することを第一に考えなければならないと各学校には話をしております。　また、不登校も同様でございますが、不登校につきましても学校に行くことが最大の目的ではなく、やはりその子、一人ひとりが自立して自発的に生きていく、そういった思いが持てるよう、各学校で指導するよう依頼しているところであります。　今後も先生方のお考えをそういった考えにしていくためにも、やはり研修を通しながら教職員一人ひとりの資質向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　部長、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に入ります。　項目２、公立夜間中学について。　私や他の議員も今まで本市に公立夜間中学を設置すべきとの趣旨で、何度か一般質問を行ってまいりました。昨年９月の私の一般質問に対しての答弁は、夜間中学の設置に関する県のニーズ調査の中で、やはり郡山市ではこれまで平成27年から令和２年まででニーズ調査の中の26件が本市の在住の方からニーズがあったと聞いており、他市町村のニーズも幾つかあると県から報告があったと答弁なさっています。さらに、郡山市を含む広域圏も含めてニーズがあるということは、一番交通の便のよい中心地である郡山市に県立の夜間中学を設置することが望ましい。また、夜間中学なので例えば高校の定時制等のノウハウがある学校を設置することがふさわしいのではないかと答弁なされておりました。　改めて今までの経緯や県内の状況を確認します。県内には、現在４か所、福島市、いわき市、南相馬市、本宮市、この４か所に自主夜間中学があります。郡山市には望まれておりますが、残念ながらございません。　公立夜間中学については、平成29年に教育機会確保法が施行され、国は令和３年度から５年間で各都道府県と政令都市に少なくとも１校の公立夜間中学の設置目標を掲げました。しかしながら、県は令和３年６月に公立夜間中学の設置について市町村立によるものとし、国庫補助の活用や県費による設置費用の一部支援及び教職員の配置等に係る人的支援を行うとの方針を示しました。すなわち県立ではつくらないということを示したわけであります。　県内各市、とりわけ中核市の状況を見てみますと、自主夜間中学もある福島市は令和６年をめどに市立夜間中学を開校する方針を決定をいたしました。同じく、いわき市は自主夜間中学もあるということから、今現在は当面様子を見るというのが現状のようであります。　そのいわき市におきましては、今年の３月と４月の２か月間、市民を対象に市独自のニーズ調査を行っております。回答が49件。そして、本市におきましては、昨年12月の山根議員の質問に対して11月17日現在の県教育委員会によるニーズ調査では、本市在住の３名の方が夜間中学で学ぶことを望んでおり、近隣の市町村においても同様のニーズが存在すると答弁なされています。　そこで伺います。県のニーズ調査よりも市のニーズ調査を実施するほうが市内全体に広報することになりますので、より具体的な実態に即したニーズの掘り起こしになると私は感じています。とても３件という数字ではないと思います。いわき市も既に実施をし、福島市でもこの10月からニーズ調査を始めた模様であります。本市におきましても、市独自のニーズ調査が必要であると私は感じておるのですが、これから本市独自で夜間中学に関するニーズ調査を始めるべきと考えます。当局の見解をお聞かせください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　市独自のニーズ調査につきましては、県教育委員会の夜間中学ニーズ調査アンケート用チラシ及び夜間中学セミナー開催案内を本市教育委員会、保健福祉部、文化スポーツ部等の入口カウンターに置き、市民の方々に周知してまいりました。　2021年度のニーズ調査では、夜間中学で学ぶことを望んでいる本市在住の方が10名おりました。今後、2024年度に福島市に公立夜間中学が開校することから、その動向を注視し、本市独自のニーズ調査を行うことについて検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ぜひ、ニーズ調査の実施をよろしくお願いしますということで、次の質問です。　昨年12月におきましては、市はさらに平成28年のいわゆる教育機会確保法第15条第１項により、夜間中学の運営費の応分負担について県教育委員会が市町村間の調整を図るとしていることから、今後、県主催の夜間中学設置検討委員会を通して確認をしていく。さらに教材の提供やその他学習の支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとすると規定されていることから、今後、適切に対応する必要があると答弁なされています。　そこで伺います。あれから１年たちました。今までの間に県主催の夜間中学設置検討委員会ではどのような検討がなされて今に至っているのか、その経緯について詳細をお示しいただきたいと思います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　県主催の夜間中学設置検討委員会の検討状況につきましては、2022年２月４日の検討委員会では、福島市教育委員会から公立夜間中学の設置に向けての経緯及び県教育委員会から2021年度のニーズ調査の報告や県の支援策について説明がなされました。　2022年８月23日の検討委員会では、福島市教育委員会から具体的な夜間中学の設置場所や時間割の例、開校までのスケジュール及び県教育委員会から福島市の公立夜間中学開校に向けた支援策等について説明がなされたところであり、これまでの２回の検討委員会において福島市の公立夜間中学の概要と設置に向けた県の支援策について各市に周知されたところであります。今後、今年度第２回目の検討委員会が開催される予定です。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問にまいります。　県では、公立夜間中学の設置について市町村立によるものとし、国庫補助の活用や県費による設置費用の一部支援及び教職員の配置等に係る人的支援を行うとしており、一方、郡山市では本市ばかりでなく広域圏も含めてニーズがあるので、一番交通の便のよい中心地郡山市に県立の夜間中学を設置するのが望ましいと、そういう考えでありました。　結局のところ、本市は公立夜間中学を本市に設置することの必要性に関して、現在どのように考えているのでありましょうか。県立ではなく市立でつくるのなら必要はないのではないかと考えているのでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　公立夜間中学を本市に設置することの必要性につきましては、本市教育委員会では、様々な事情により義務教育未修了の方、日本で生活していながら義務教育を修了していない外国籍の方、不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま学校の配慮等により卒業した方たちが夜間中学で学ぶ機会を得ることは重要であると認識しております。　本市に設置することについては、2021年度のニーズ調査で本市に隣接する自治体に複数のニーズがあることから福島県全体を見据えて設置する必要があり、交通の便のよい本市に県立の夜間中学を設置するのが望ましいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問です。　私は、質問では県立でなく市立でつくるのなら必要ないと考えていますかと聞いています。そこが肝であります。その辺はお答えいただけないのでしょうか。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　やはり市立の夜間中学設置については、郡山市のニーズがどのくらいあるかが非常に大事でございまして、夜間中学設置を考えましたがニーズがなかったとか、あるいは定数が足りなくて教員が配置されないとか、そういった懸念もあることから、やはりニーズ調査を重視しながら今後検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問です。　今、ニーズ調査が必要だということが部長のお口から出てまいりました。ということはニーズ調査をなさると解釈をしてよろしいのでしょうか。もう一度確認させてください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　県のニーズ調査はもちろんですが、やはり市のニーズ調査も必要であると考えておりますので、前向きに検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ありがとうございます。ぜひ、進めていただきたいと思います。　次の質問なのですが、これ完全にダブります。県立が不可能なら市立夜間中学校を本市につくるための行動を起こしていただけないでしょうかという、後押しの質問でございましたが、同じような答弁になるかと思いますので、この部分は割愛させていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　項目３、ユニバーサルデザインの普及について。　ユニバーサルデザインとは、年齢や性別、国籍、障がいの有無などにかかわらず誰もが使いやすいようにデザインされた建物や製品、サービス、環境や考え方のことです。　一方、持続可能な社会や開発を目指すＳＤＧｓでも、年齢や性別、障がい、民族、宗教などによる差別や不平等をなくすことが目標に掲げられています。ＳＤＧｓでは、私たちやその子孫が将来も豊かに暮らし続けられる社会の実現が大きなテーマになっており、その中で強調されているのが誰一人取り残さないということです。　よく市側は最近、誰一人取り残されないとお答えになっていますが、私は意思を感じる誰一人取り残さないというような言い方をさせていただきます。　誰もが安心して暮らせるという考え方は、ＳＤＧｓとユニバーサルデザインとの共通点であると言えます。そして、子どもの頃からこのユニバーサルデザインについて学ぶことは大変重要なことだと感じています。　そこでまず、学校におけるユニバーサルデザインについて質問をします。　本市の市民・ＮＰＯ活動推進課では、毎年ユニバーサルデザイン出前講座を実施しています。私も市のＵＤサポーターの一人として、市内小学校へのＵＤ出前講座にボランティアとして参加させていただくこともあります。　出前講座は、通常体育館で行いますが、その進め方はユニバーサルデザインとは何か、ユニバーサルデザインの７つの原則、郡山市が進めるユニバーサルデザイン、心のユニバーサルデザインについてまず解説をしていただきます。その後、実際に高齢者、妊婦、視覚障がい者、車椅子等の経験をしてもらい、この疑似体験を通してユニバーサルデザインについて学んでもらうというものであります。　この５年間の出前講座先を確認しますと、小中学校のほか、いろいろなところに出前講座を行っております。そして、このユニバーサルデザインの普及啓発に努めているということが、市のホームページなどにも載っております。　その中で、小中学校をピックアップしますと、平成30年度は９校、令和元年度は６校、令和２年度は４校、これはコロナの関係が当然あると思います。令和３年度は５校、そして令和４年度は現在まで、宮城中、三穂田中、朝日が丘小、片平小、小山田小、明健小、小原田小、大島小の８校が出前講座を実施しております。　そこで伺います。このユニバーサルデザイン出前講座を実施しての児童生徒の皆さんの感想を毎回寄せてもらっていると思いますが、子どもたちの変化や気づきなどについて、ＵＤ出前講座を実施しての成果などについてお示しいただきたいと思います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　出前講座の成果についてでございますが、本市では、ユニバーサル社会実現推進法、長いので略して申し上げましたが、2018年３月に第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針を策定し、バックキャストの思考の下、ユニバーサルデザインのまちづくりを推進しております。　小中学校での出前講座につきましては、実際に高齢者、妊婦、視覚障がい者、車椅子等の疑似体験を通じまして、子どもたちが身近なところからユニバーサルデザインを学び、思いやりの行動を身につけるきっかけとなるよう努めているところでありまして、2018年から2022年11月末までで小学校においては４年、５年生を中心に延べ28校、2,053人、中学校においては４校、185人に受講いただいております。　受講後のアンケート調査では、関心を持つようになったと回答した子が95.5％と高い割合を示したほか、高齢者や障がい者の方の困難さを実感できた、困っている人を見かけたら積極的に声をかけたいなどの感想が寄せられるなど、心のユニバーサルデザインの醸成につながっているものと認識しております。　ユニバーサル社会実現推進法第１条の全ての人が障害の有無、年齢等にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとする理念は、本市が推進します事故やけがのないセーフコミュニティのまちづくり、あるいは全世界が取り組んでおります誰一人取り残されない、受身形になっているものですから、直訳して私どもは取り残されないと言っておりますが、それぞれ極めて重要な理念でありますことから、教育委員会にも十分ご理解いただき、今後とも出前講座を積極的に活用いただくなど、多様性を認め、全ての人が活躍できるユニバーサルデザインのまちづくりに努めてまいりたいと存じます。　私、これは出前講座を別にやるのではなくて、あらゆる国語、算数、理科、社会の中で、このユニバーサルデザインの発想で応用問題をつくるとか、あるいは教材にしていくとかということがもっと望ましいのではないかと考えておりますので、この点はカリキュラムについては教育委員会の事項でございますので、ただ社会教育については私も市長の立場で物を言うことも許されておりますので、教育委員会と相談してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　市長、よろしくひとつお願いいたします。　次の質問にまいります。　出前講座実施校はコロナ禍で減少はしていますが、印象としては同じ学校が多いと感じています。別な言い方をすれば１度、ＵＤ出前講座を実施した学校は、その後も継続しているということが言えると思います。ＵＤサポーターの一人として、現場で子どもたちと接しているとすごく分かることがあるのです。ハンディキャップを持った方がいかに日常生活、大変な思いをして生活しているかというのが、子どもたちはその疑似体験を通してやはり初めて実感するということであります。これは大変重要なことだと私は感じています。子どもたちが気づき変わるという貴重な体験となることが学校としても実感できるからこそ、出前講座を毎年継続したいとなるのだと思います。　そこで伺います。この貴重な学びや気づきができるＵＤ出前講座、市内のもっと多くの学校、まだ全校やっているわけではないのですよね。全校がやれるかどうかはいろいろな条件があると思いますが、まだまだやっていない学校たくさんあります。市内のもっと多くの小中学校に広めていくべきだと私は感じています。これには所管の市民・ＮＰＯ活動推進課はもとより、やはり教育委員会が号令をかけて積極的に小中学校に働きかけていく必要があると私は感じています。どうぞ当局の見解、お聞かせください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。

◎嶋忠夫学校教育部長　出前講座の小中学校への周知につきましては、本市学校教育推進構想に「『誰一人取り残さない』教育の推進～多様性と調和を目指して～」という目標を掲げ、学習指導や生徒指導、特別支援教育の充実に取り組んでおります。　また、各学校の学校経営方針の中にＳＤＧｓに基づく学校教育の展開を明示し、具体的な取組を掲げ実践しているところであります。　ユニバーサルデザイン出前講座は、ユニバーサルデザインについて理解するだけではなく疑似体験を通して思いやりの心を育むことができる学習活動であることから、今後、市民・ＮＰＯ活動推進課と連携し、校長会議等で出前講座の活用について周知を図ってまいります。　なお、本市教育委員会では、本年８月29日に宮城教育大学、植木田潤教授を講師に、ユニバーサルデザイン学級づくり講座を実施し、185名の教職員がユニバーサルデザインの視点を生かした指導、支援の工夫について理解を深めたところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問です。　私どもＵＤサポーターとして参加するのですが、実際、いろいろなコーナーをつくります。例えばＵＤのいろいろなグッズ、商品いろいろございます。子どもたち非常にへえーと見ながらいろいろ手で、手わすらしながらいろいろ見てくれます。　あと、色覚関係、色弱関係も、ああ、こうやって見えるのだ、こりゃあ、分からないなとか、あるいは白杖、視覚障がい者の方の白杖、やはり我々、点字ブロック、誘導ブロックとか、警告ブロック、挟んでコーンを立てます。いかにその点字ブロック上に障害物があったら困るのかということを実際、自分でやってみて初めて分かるのですね。それで初めて、ああ、これはやってはいけないな、例えば自転車なんか置いてはいけないな、椅子置いてはいけない、ベンチを置いてはいけない、そういうふうに実感するのだと思うのです。　これ実施してない学校の先生にも、できれば出前講座のときに行って経験していただきたいのです。１回見ると、あっ、これはうちの学校でもやってみたいわと、絶対おっしゃるのではないかと私は思うのです。その辺、部長、さらにプッシュするためにお力添えいただけませんか。お願いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　やはり教職員自らがユニバーサルデザインについて理解するということが非常に重要だと認識しておりますので、今後も教育研修センターにおけるユニバーサルデザイン学習講座を含め、この出前講座に参加するよう、いろいろな場で声かけをさせていただきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　部長、よろしくお願いします。　そして、次は最後の質問となります。　中学校英語の教科書は、東京書籍の「ＮＥＷ　ＨＯＲＩＺＯＮ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｃｏｕｒｓｅ」を使用していると思います。２年生の教科書のユニット５には、ユニバーサルデザインが素材となった英語教材があるのです。ユニバーサルデザイン、結構ボリューム使って、それが教材になっています。　そして、これは英語教材でありますけれども、ＵＤに関してかなり基本的なことは詳しく学べる内容となっているのですが、そこで伺いたいと思います。中学２年の英語の教科書でのユニット５の概要やこのユニバーサルデザインについての意義や成果について、英語の教材ではありますけれども、当局はどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　中学校英語の教科書を用いたユニバーサルデザインにつきましては、２年生の教科書のユニット５において、日常生活に浸透しつつあるユニバーサルデザインが題材として扱われ、ユニバーサルデザインに基づき製品化された事例や身近な施設での具体的な事例などについて、英文を通して学べる内容となっております。　また、本ユニットでは、ユニバーサルデザインの生みの親であるロナルド・メイスについても取り上げられており、生徒がユニバーサルデザインへの興味や理解を深め、あらゆる人の立場に立ち、全ての人にとって暮らしやすい社会について考え、誰一人取り残さない社会の担い手としての視野を広げることのできるユニットとなっております。　今年度の学校訪問において参観した本ユニットの授業では、生徒がタブレット端末を活用して身近なユニバーサルデザインについて調べ、それぞれの有効性を英語で積極的に表現する姿が見られ、英語の学習を通してユニバーサルデザインについて理解を深めることができていました。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問します。　今、状況を伺いました。私はＮＰＯでユニバーサルデザインに関するＮＰＯに入っております。このバッチもＳＤＧｓとＵＤ、ユニバーサルデザインのバッチを常にいつも２つつけています。やはり今回、改めて感じたのは、小学校で実際、実体験をする、出前講座で実体験をする、そして中学校２年でさらに後押しで英語のＮＥＷ　ＨＯＲＩＺＯＮのユニット５で改めて学ぶという、ダブルの構造というのは非常に有効だと感じるのです。　そのためにも、やはり小学校において出前講座をして、そして英語で学ぶということをやっていただきたいと思うのですが、最後に嶋部長、ひとつご見解よろしくお願いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　ユニバーサルデザインにつきましては、この英語の単元のみならず、小学校５年生、国語、この中にも「みんなが過ごしやすい町へ」ということで、説明文の中でユニバーサルデザインについて説明する単元がございます。また、当然、６年生の社会の「私たちの生活と政治」、あるいは５年生特別の教科道徳の中で「ＵＤって何だろう」という教材もございます。中学校では、書写の学習の中で「ＵＤ書体」について学びます。１年生の公民社会科においても「世界に広がる日本の文化」の中でユニバーサルデザインについて学びます。　ユニバーサルデザインは、やはり思いやりの心を育み、これからを生きる子どもたちにとっての重要な……　　　　〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長　嶋部長、質問時間が終了しました。発言を終えてください。　以上で、箭内好彦議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会します。　　　　午後４時４５分　散会...

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郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号

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