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1. 郡山市議会 2022-12-06
   12月06日－02号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　４年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年１２月６日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　令和４年１２月６日（火曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　10番　名木敬一議員　　　　11番　山根　悟議員　　　　　　　12番　福田文子議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　森合秀行議員　　　　16番　近内利男議員　　　　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　20番　大木　進議員　　　　　　　21番　但野光夫議員　　　　22番　折笠　正議員　　　　　　　23番　良田金次郎議員　　　　24番　栗原　晃議員　　　　　　　25番　廣田耕一議員　　　　26番　久野三男議員　　　　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　30番　諸越　裕議員　　　　　　　31番　今村剛司議員　　　　32番　田川正治議員　　　　　　　33番　小島寛子議員　　　　34番　石川義和議員　　　　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　36番　大城宏之議員　　　　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（１名）　　　　 9番　三瓶宗盛議員欠員（２名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　保健所長　　　　郡司真理子　　　保健所理事　　　桜井忠弘　　　　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光部長　　　農林部長　　　　山口　勇　　　　　　　　　　　　　　伊坂　透　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　心得　　　建設部長　　　　緑川光博　　　　　　都市構想部長　　安藤　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　　　　学校教育部長　　嶋　忠夫　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　佐久間俊一　　　　　　　　　　　　　小林　亨　　　会長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　次長　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　課長補佐　　　主任　　　　　　松崎直美　　　　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、三瓶宗盛議員１名であります。　本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から本日の列席説明員に関し、藤橋桂市代表監査委員が列席できない旨の申出がありました。　また、森合秀行議員の市政一般質問については郡司真理子保健所長が、また、近内利男議員の市政一般質問については桜井忠弘保健所理事が、また、會田一男議員の市政一般質問については農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により農業委員会会長に出席を求めましたところ、佐久間俊一農業委員会会長、小林亨農業委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　議長の許可を得ましたので、市政一般質問を行わせていただきます。　まず、項目１、学校給食費無償化について。　本市は、コロナ禍にあっても子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかな成長を促すために、地方創生臨時交付金を活用した事業として小中学校の給食費の支援策を継続されてきました。　今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和４年度３学期の給食費の完全無償化をコロナ・物価高騰対策として提案をされております。食料品はもとより、燃料価格高騰の影響を最も受けやすい冬の季節に向けて、子育て世帯へぬくもりある事業に感謝と期待の声が寄せられております。　会派としても、給食費の無償化については、予算要望に長きにわたり掲げていた点でもあり、公明党としては立党当初から大衆福祉を掲げ、教科書の無償配付を実現してきた歴史もあります。最近、「今の当たり前も昔は誰かの願いだった」との言葉を知り、様々な恩恵を受けた私も恩を忘れてはならないと感じるとともに、現在の多くの人の願いを未来の当たり前にしていくためには思い切った判断が必要であると感じております。　このたびの事業によって、子育て世帯の一層の支援強化が図られるわけですが、今回の決断を皮切りに給食費の無償化について継続事業として取り組むべきと考えます。本市は、令和３年度一般会計において、約70億円の黒字決算がありました。今の財政状況であれば、今後、継続的な給食費の無償化が実現できると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校給食費の公費負担についてでありますが、2022年度における１食当たりの食材費の平均額は小学校で307円、中学校で365円であり、年間給食費を180日で試算しますと約14億3,000万円であります。また、今回の３学期分の全額公費負担に要する経費は約３億6,716万円であり、当初予算のほか９月定例会において議決いただいた１億1,346万円に加え１億9,166万円を本定例会に上程しているところであります。　さらに、2017年９月定例会において、小中学校の給食費の無償化の請願が採択されていることや、給食費を公費で負担する自治体が増えていること、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されていることから、長期的に見て持続可能な学校給食費の公費負担など、新たな学校給食の在り方について調査研究をしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問させていただきます。　今、長期的に見て、在り方について調査検討を進めているという答弁がございましたけれども、今現在、給食に関しては様々な細かい点、例えばアレルギーの対応であったり、本当に細かい対応をして苦労されている部分というのも、私も子どもが中学校へ行っていますので、いろいろ伺っているところでございます。また、学校によって、給食費の単価が違ったりとか、様々いろいろ難しいところがあるということも聞いてはいるのですけれども、ぜひ、思い切った判断をしていただきたいなというところがございます。　その上で、改めての確認なのですが、毎回、例えば２学期、そして３学期とやってきましたけれども、今後に関しても、継続も含めて、私、質問では継続的なという言い方をしているのですけれども、ぜひ、物価もまだまだ高い状況が続いておりますので、継続に関しては、どこまでというところは言えないのかもしれませんけれども、どのレベルまで検討されているのか。次年度は続けようなのか、せめて来年の１学期までは、まず、今、見通しつけようとやっているということなのか、その辺をお伺いさせていただきます。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　学校給食に関わりましては、議員おただしのとおり様々な課題がございます。アレルギーの問題等も含めて、やはり学校給食、安全で安心な給食を安定的に提供するということが大きな目標となっておりますが、保護者負担の軽減ということも考えまして、先ほど答弁させていただいたように、新たな学校給食の在り方を検討しながら、学校の給食費の公費負担について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　項目２、マイナンバーカードについてお伺いいたします。　先日、会派でマイナンバー制度に関する研修を受けてまいりました。その中で、マイナンバー制度ができた第一の目的が公平、公正な社会を実現するための基盤づくりとの紹介がございました。所得、資産、給付状況や負担状況などが明らかになり、支援に向けた仕組みとなり得るからであります。　また、行政としても、課税作業において紙ベースでデータを入力していたときと比べて570億円の削減効果があったと伺いました。　そこで、本市における状況等について、以下、お伺いいたします。　まず初めに、本市のマイナンバーカードの年代別交付率についてお伺いいたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　マイナンバーカードの年代別交付率についてでありますが、2022年11月30日現在、０歳から９歳が43.30％、10代が42.70％、20代が46.28％、30代が49.23％、40代が48.00％、50代が49.27％、60代が55.09％、70代が52.65％、80代が40.41％、90代が23.03％、100歳以上が9.94％となっております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の質問に移るのですけれども、その前に、今、年代別の数字を見まして、高齢者の方はやはり、さすがに90代以上になると減っているのだなということと、意外に60代、70代よりも若者世代が結構少ないのだなというのが、数字を見て分かりましたので、それを受けて次の質問に移るのですけれども、市民の皆様については、特にデータの流出について恐れている、また懸念しているのかなと感じております。　研修で学んできた中に、セキュリティに関して世界でも一番安全な仕組みができているとの紹介がございました。例えば、カードの機能として、データの不正の読み出しでＩＣチップが自動で壊れることや、そもそもカードに搭載されているのは氏名、住所、生年月日等、最低限のデータのみであり、そのほかひもづけられた様々な情報がカードに入っているわけではないといった内容でございます。　そこでお伺いいたします。市民の皆様に向けて、正しい情報に基づき安心してマイナンバーカードを持っていただけるように、制度の概要を分かりやすく紹介するなどの取組が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　分かりやすい情報提供への取組についてでありますが、マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公正、公平な社会を実現する社会基盤であるとされております。マイナンバーカードは、常設の施設として、マイナンバーカードセンター、マイナステーション、18の行政センター・連絡所、２か所のサービスセンター及び市内27か所の携帯電話ショップで申請を受け付けております。このほか、本年度は、市内ショッピングモール、公民館、事業所などへの出張窓口を131日間設置し、11月末までに6,433人の申請をいただいております。　現在、本市では、マイナンバー制度やカードの安全性について、本市ウェブサイトや「広報こおりやま」、マイナンバーに関する各種チラシ、きらめき出前講座等を通して、市民の皆様に発信、周知を図っているところであり、また、カードを交付する際にも、本市で作成をしました冊子を用いて一人ひとりに説明を行っているところであります。　今後におきましても、ありとあらゆる機会を捉えて周知を図り、カードの取得を希望される市民の皆様の不安の払拭に努め、誰一人取り残されないマイナンバーカード申請、取得体制を構築するとともに、一層取得しやすい環境整備に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕
   ◆山根悟議員　ありがとうございます。再質問させていただきます。　様々、今も取り組んでいるということではあるのですけれども、国としてもポイントの付与制度であったりとか後押しする制度もあるのですけれども、ぜひ身近なところから、市長も外に出るたびにマイナンバーカードの話をよくされております。例えば動画で紹介するようなものとか、市民が分かりやすく、最近、ショート動画というのがよく見られていると私も聞いているのですが、ワンポイント、例えば30秒で分かるような短い動画を繰り返し出していくことによって周知徹底が図りやすくなってくるかと思います。特に若い人、今言ったショート動画をよく見るようなので、そういう形もぜひ模索していっていただければなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答えいたします。　若い人に向けた動画等の配信ということでございますが、国におきましては動画を作成してございますので、それを市のウェブサイトでもリンクを張ってございますので、その辺をよく周知をさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　項目３、ＳＤＧｓの取り組みについて。　先日、会派で受けたＳＤＧｓに関する研修で、環境（Ｅ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓ：Ｓｏｃｉａｌ）、ガバナンス（Ｇ：Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の英語の頭文字を取った、企業が長期的に成長するためにＥＳＧの３つの観点が必要であり、その考え方が世界中に広まっていることが紹介をされておりました。　ニュースにもなっておりましたが、アップル社が取引先の選定条件にＥＳＧへの取組を掲げることが報道されていることも、その一つかと思います。規模が大きな話にはなりますが、110兆円を運用するノルウェーの年金基金が、石炭火力発電を行っている日本の電力会社５社を投資先リストから除外した事実もございます。　このようにＥＳＧ、ＧＸ等を含めたＳＤＧｓへの取組の有無が企業価値や利益に直接影響しているのが現状でございます。この状況を踏まえ、市内の各事業者が取り残されないように、できることから取り組むことが大切であります。また、西部第一工業団地を中心に企業の誘致が進んでおりますが、それらの事業者の方々が、ＥＳＧ等を含むＳＤＧｓに関してどのような取組をしているのかも気になるところであります。　本市としても、郡山市で事業を行う方々が持続可能な形で安定経営していただくことを望んでいると考えますし、そのためにもＳＤＧｓに関して後押しとなる取組が必要ではないかと考えます。　特に、今までどおりでも現状は困らないと考えている事業者にとっても、今後何かしらの影響が出てくることが予想されるため、そういった事業者ほど学び、取り組む姿勢が大切になってくると考えます。　以上のことから、市民の皆様が安心して働ける環境を維持することを目的に、市内各事業者に対してＳＤＧｓに関する学びの機会を提供してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　ＳＤＧｓの取り組みについてでありますが、2015年９月の国連総会でＳＤＧｓが採択されたことを受け、内閣府は2018年度からモデルとなる自治体を公募により選定、支援する制度であるＳＤＧｓ未来都市を設け、本市は2019年７月に県内で初めて選定されております。　本市は、ＳＤＧｓの達成に向け社会全体での取組が重要であるとの認識の下、2019年度以降、市内外の団体企業を対象にＳＤＧｓ出前講座を開講し、本年12月１日現在、81回開催をしております。このうち、企業関係といたしましては、株式会社東北村田製作所様や郡山西部第二工業団地工業会様、福島県中小企業家同友会郡山支部様など、市内22の企業、団体に受講いただいております。また、2020年度と2021年度には包括連携協定に基づき、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様にオンラインで無料で聴講できる中小企業向けウェブセミナーを２回開催いただいているところでございます。　さらには、ＳＤＧｓ達成に向けた取組拡大のため、こおりやま広域圏内において特に優れた取組を行う住民、団体等を表彰するこおりやまＳＤＧｓアワードをこれまで３回開催し、29件を表彰したところであり、そのうち、企業９件、教育機関11件などとなっており、取組が確実に広がっているものと認識しております。　今後におきましても、ＳＤＧメディア・コンパクトに基づき、積極的に普及、実践に努める報道機関をはじめ、11月18日現在、企業、団体、教育機関等、227団体が参加する県設置のふくしまＳＤＧｓ推進プラットフォーム等と連携し、ＳＤＧｓの達成に向け、一人ひとりが我が事として理解、実践していただけるよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問させていただきます。　今、ご答弁いただいたとおり、様々な取組をされているということであったのですけれども、やはり中小企業の中では、全体からするとまだまだ参加している、受講されている事業者さんは少ないのかなと感じておりまして、先ほど答弁の中で、県が主導されているのですか、227団体をまとめている推進のプラットフォームがあるよということだったのですけれども、具体的にそのプラットフォームを使って、市としてどういう連携を取ってどういうことを進めていこうとされているのか、お伺いさせていただきます。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　再質問にお答えを申し上げます。　県のプラットフォームですが、こちらは様々な企業、団体等が入ってございまして、先ほども答弁を申し上げましたけれども、メディアプラットフォームという形で報道機関をはじめ様々な周知活動を行っていると、さらに、各企業さんも実践に努めていると、そういったことがございます。そういった例を身近に感じていただきながら、ほかの企業様とか団体が取り組んでいるような取組を我が事として感じていただきながら実践していただく。こういったことが実現することによってＳＤＧｓが実現されると考えてございますので、県の取組に連携をしながら、共に推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の質問に移ります。　今のＳＤＧｓに関しては、ぜひ、できることから進めていっていただきたいなと感じております。　では、次の項目に移ります。　項目４、セクシュアルマイノリティに関する相談窓口についてお伺いいたします。　先日、会派で青森県弘前市のパートナーシップ宣誓制度について視察をいたしました。この事業は、郡山市でいえば政策開発課に当たる企画課が所管しており、担当職員の方々から種々ご説明をいただきました。事業を推進した根拠としては、男女共同参画プランに位置づけられている「すべての人が安心して暮らせる社会の実現に向けて」取り組むとの基本目標があり、高齢者、障がい者、セクシュアルマイノリティー、外国人など全ての人が安心して暮らせる環境整備の取組を推進することとなっております。　弘前市では、青森県に先立ち、パートナーシップ制度を導入しました。利用できるサービスとして、市県民税の代理申請や所得税課税及び納税の各種証明書の申請、交付手続、避難行動要支援者名簿の登録申請手続、公営住宅の申込みや金融機関と連携して住宅ローンの申込みができるようになるなど、ほかにも様々なサービスが利用できるようになっており、今後もできることを広げていきたいとのことでした。制度をつくるに当たり、当事者から声を聞くため、関連イベントなどを実施する団体に足を運び、積極的に情報収集されておりました。ご説明を伺う中で特に印象的だったのは、「私自身は制度を利用しないと思うが、制度があることでこの街は自分のことを分かってくれているとの安心感を持つ当事者は多いと思う。」との当事者の声でありました。制度導入を推進できてよかったと、担当職員の方々もおっしゃっておりました。　また、制度の導入と並行して理解の醸成と理解に基づく言動に結びつけられるように、市民向け、また、市の職員向けの研修も充実させているとのことでした。　パートナーシップ制度に関して気になっていたのが、制度の登録申請のために庁舎を訪れる際に、セクシュアルマイノリティー当事者であることが本人の意思にかかわらず第三者に知られてしまう状態、いわゆるアウティングが発生しないためにどのように取り組んでいるのかという点であります。　弘前市では対応策として、事前の電話予約をいただいた際に、空いている会議室等、受付窓口を固定化させないことでプライバシーを守っているとのことでした。市役所庁舎だけではなく、駅前の公共施設も活用するなどの取組を進められております。　本市としては、セクシュアルマイノリティーに関して、今後の計画や事業への調査のため、当事者の声を聞く仕組みが必要なのではないかと思います。また、現在、本市では、当事者の方々が困っていても相談する場所が分からず、行き場を失うことが想定されます。　そこで提案ですけれども、セクシュアルマイノリティーの方々が相談できる窓口を開設してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　セクシュアルマイノリティーに関する相談窓口についてでありますが、相談窓口の在り方については、当事者、支援団体の相談員及びセクシュアルマイノリティーに詳しい弁護士、医師からヒアリングを実施し、「初めて相談を受けた際の対応が大切である」、「相談員を対象とした研修を実施してほしい」との意見をいただいたところであります。これを受け、今年度は男女共同参画センターで、11月にセクシュアルマイノリティーの相談を受付したところ１件の相談実績があったことから、今後の課題を検討しているところであります。　また、10代の心と身体の健康教育等を目的に活動している郡山医師会のリ・プロダクティブヘルスアンドライツプロジェクトチームを通じて、試行的に９月から１か月間の相談状況の実態調査を行いました。相談を受けた産婦人科と精神科の３医療施設でのセクシュアルマイノリティーの相談実績は、総外来受診者数7,856件のうち38件であることから、約0.5％の割合の相談事案を受けていることとなり、次年度以降も相談事案の調査を進めてまいります。　セクシュアルマイノリティーの相談内容は多様化しており、別の相談の際に打ち明けられる場合もあることから、庁内の関係各課と医師会、ＮＰＯなどの支援団体、人権擁護委員協議会が連携をして、当事者が望む相談窓口に的確にアクセスできるようにしてまいります。　今後においては、相談することが困難で生きづらさを感じているセクシュアルマイノリティーの方々が安心して相談できる体制を整備するための研修会を実施し、ＳＤＧｓのゴール10「人や国の不平等をなくそう」の実現に向け、全ての市民が人権を尊重される環境づくりに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ありがとうございます。再質問させていただきます。　相談を受ける体制を整えていくということで、今、お話がございました。実際、弘前市でもそうです。ほかの市町村でも取組を進めているところはそうなのですけれども、やはり、先ほどご答弁あったとおり、対応される方のその対応いかんで、この後、相談を継続できるか、また、ここは私のことを分かってくれていないのだなと諦めてしまうかということが、もう真っ二つに分かれてしまうのかなと思いますので、様々な場面でご相談考えられるかと思いますが、引き続き、その研修等も実施を進めていっていただければと思います。　この視察先で伺ってきたのですが、単純に相談を受ける担当者ということではなくて、庁舎全体で学んでいくということも必要と思いますので、弘前市の例で恐縮ですけれども、職位ごとの研修であるとか、その職場環境として、ああ浸透していっているなということが分かれば、全員がそちらの方向に、尊重する側に回っていけるのかなと思いますので、職位ごとの研修に関しても、ぜひ、ご検討いただければなと思うのですけれども、ご答弁お願いいたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答えします。　職員に向けた研修ということでございますが、やはりセクシュアルマイノリティーにつきましては、職員の方についても該当する方がいる可能性もございますので、そういう意味ではやはり職場の研修も必要と考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ありがとうございます。　では、次の項目に移ります。　項目５、次期小水力発電事業に向けた検討について。　上下水道局の令和４年３月定例会で示された事業に、次期小水力発電に向けた検討が前年度に引き続き示されておりますが、小水力発電として全国各地で実績が上がっているものに、浄水場で処理された各家庭に送られる浄水を利用した発電が注目をされております。　他市の事例としては、神戸市において５年以上前からマイクロ水力発電として取り組んでおり、送水管等の水圧を有効利用し導入しているほか、県内でも福島市や伊達市をはじめ導入している自治体、水道事業体が増えてきていると伺っております。　現在あるものを活用し新たな財源を生む取組になると考えますことから、安全性が確立されている手法であれば、本市においても迅速に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　次期小水力発電事業に向けた検討についてでありますが、本市においては、電気事業法に基づき、日本工営株式会社が官民連携により行っている上水道発電としては国内最大規模の原水による最大出力600キロワットの小水力発電所水道山水力発電所を逢瀬町に設置し、2020年３月から発電を開始しております。　官民連携の内容は、水道事業者が土地と水の位置エネルギーを提供し、民間事業者は水道事業者に対し、施設利用料などを支払う賃貸借契約であります。　当該発電所における１年間当たりの発電量は約410万キロワットアワーであり、これにより年間約3,000万円の料金外収入を確保するとともに、年間約2,000トンのＣＯ２削減を図っているところであります。新たな小水力発電設置箇所については、出力の積算基礎となる水量や標高差等から検討した結果、堀口浄水場から自然流下で送水されている河内配水池の手前が適地と考えております。一方、該当箇所における小水力発電は、原水を利用する水道山発電所とは異なり、浄水後の各家庭に給水する水を使用すること、施工中に水を止められない構造であること、既存施設が老朽化していることなどの課題もある状況でございます。このような状況を踏まえ、次期小水力発電については、水道の使命である安全・安心で安定的な水の供給に影響が出ないことを第一に、先進事例など広く情報収集に努め、導入に向け検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問させていただきます。　今、導入に向けて検討して進めていっていただけるということだったのですけれども、先ほどご説明あったとおり、施設の設置ということもあるので、例えば固定資産税も、郡山市としては入ってきます。発電による収入以外にですね。そういう意味では、二重三重にいい面があります。環境にもいいですし、税収も増えるし、料金収入もあるしということで非常にいい取組となります。もう去年から検討も進められていることと思いますので、様々なアイデアを持って、ぜひ、次年度からでも導入をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　再質問にお答えします。　ただいま次期の小水力発電、なお一層進めるようにというご質問かと思いますけれども、現在、昨年度に続きまして、小水力発電のさらなる導入に向けて先進地の視察等も進めさせていただいております。なお、上下水道局といたしましては、やはり安全・安心で安定的な水の供給、これが第一義に考えなければいけないことであると考えておりますので、そちらのほうを踏まえながら導入に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の項目に移ります。　項目６、大型商業施設のリニューアルに伴う日和田地域の再開発について。　日和田地域に立地している大型商業施設が、県内最大規模のショッピングモールとしてリニューアルする再整備を検討しているとの報道があり、来年８月末で一時閉店、３年後となる2026年前後の開業を見込んでいるとのことであります。新たに面積を拡張し、東北最大級の売上げを目指すとのことで、本市にとってはにぎわいや雇用創出などの経済効果等プラスの面も多く、事業について期待するところも大きいのではないかと思います。　一方で、この事業が進められていく中で、雇用や周辺の渋滞など気になる点もあり、現状や当局の考え方について、以下、お伺いいたします。　報道によれば、同商業施設の建物の間を通る市道の付け替えなどを市に申請した上で敷地を統合する案も浮上しております。大規模店ができると集客力も高まり、周辺の渋滞が懸念されるところであります。　事業者側から地区計画の変更等、都市計画法上の手続に関わる相談等の動きはあるのか、現状についてお伺いいたします。 ○塩田義智議長　安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　再開発に係る都市計画手続についてでありますが、大型商業施設が立地する日和田町字五庵地区は、1992年６月30日に都市計画法第12条の５に規定する地区計画が定められた地区であります。当該施設の事業者側により、事業継続の再整備に伴い必要となる都市計画法上の手続に関する相談は、2016年４月から延べ26回あったところであります。　なお、2022年９月20日以降、事業者側から具体的な利用計画案の協議があり、都市計画法に定められた手続を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問をさせていただきます。　あくまでも手続というところになるので、条件として合っていればというところにはなってくるかと思うのですけれども、やはり気になるのが周辺の交通渋滞、大きなショッピングモール等ができると非常に混むというのが様々なところでニュースとして上がっていますので、そういう部分については庁内の審議の場においては検討されているのか、改めてお伺いしたいのですけれども。 ○塩田義智議長　安藤都市構想部長。 ◎安藤博都市構想部長　再質問にお答えいたします。　渋滞対策についてということでございますので、当然、地区計画の変更に当たりましては、渋滞対策も含めて、事業者による周辺環境への影響等も考慮した計画となるように関係機関とも協議を進めながら、今、進めているということで、必要な助言などを行いながら進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の質問に移ります。　日和田地域における大型商業施設出店に当たっては、その淵源をたどると地元商工団体等も大きな関わりがございます。今回のリニューアルに係る報道等を受け、テナントを展開する事業者は、特に地元事業者の方々についてですけれども、約３年の間、従業員の雇用維持のためにこの先どうすればいいか不安で仕方がないという声も聞き及んでおります。　当局としましても、地元商工団体等から相談等を受けているかと思いますが、市としてどのような支援が考えられるのか、お伺いいたします。 ○塩田義智議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　地元商工団体等からの相談についてでありますが、本市におきましては、大型商業施設のリニューアルに関し、店舗に入居している地元テナントの皆様から、建て替えの実施主体である当該事業者に対し、建て替え期間中の仮店舗の設置や、新しい店への優先的入居等を要望している旨を伺っております。　このような状況を踏まえ、本市では、民間の当事者間の問題であることを十分に踏まえつつ、当該事業者に対し市長から直接、可能な限り地元テナントの要望への配慮等、きめ細やかな対応をお願いしてまいりました。また、市の対応の在り方について、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所など、関係機関、それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところであります。さらに、去る11月25日には本市が事務局となり、郡山商工会議所、日和田町商工会、郡山公共職業安定所、金融機関等で構成する郡山市大規模小売店舗退店等に係る関係機関連絡会議を設置するとともに、同日には第１回目の会議を開催し、情報の共有や、それぞれの役割分担等についても協議を行ったところであります。　本市といたしましては、資金的な支援も含め必要な支援策について検討を進めるとともに、関係機関との緊密な連携の下、それぞれの支援策が円滑に図られるよう触媒としての役割も果たしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次の質問に移るのですけれども、今、種々対応していただいているという話も伺いました。市長自らお話をされたりであるとか、また、関係各所との会議の設置であるとか、様々手を打たれているということですので、引き続き地元の声を大切にしながら進めていっていただきたいなと思っております。　次の質問なのですけれども、現在、同商業施設内においては約1,000名の方が働いていると伺っておりますが、今回のリニューアルに当たり、既に退職をされた方や、今後解雇の動きがあるということも伺っております。今後、一時閉店から３年後と見込まれる再開業までの間に少なくとも当地で失われる雇用について、どうなるのか心配なところでございます。　働かれている方の人数も多く、また、人手不足の業種も多くある中で、市外への労働力流出も懸念されることから、市としてどのような対応が考えられるのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　商業施設で働く方の雇用についてでありますが、リニューアルに伴い従業員の方の就労に一定の異動や離職等が見込まれることから、その対応について、郡山公共職業安定所などの関係機関への相談等を行うとともに、今後の動向を注視しているところであります。　本市といたしましては、郡山公共職業安定所などと連携し、求人情報の提供や就職相談、スキルアップを目指す職業訓練の案内等、それぞれの希望や状況に応じたきめ細やかな対応を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　項目７、運送事業者等支援事業給付金について。　本年９月定例会において可決された事業に燃料価格等の高騰対策として、運送事業者等への支援事業がございます。この事業は、福島県地域公共交通事業者や運送事業者への緊急支援への上乗せ補助として実施されたわけですが、市内の運転代行事業者から上乗せができない場合がある旨の相談がございました。　その理由として、この給付金の対象車両が、令和４年７月１日時点で福島県公安委員会に届け出ている自動車運転代行事業の随伴車として使用され、使用の本拠が市内である車両とされているのに対し、使用は主に郡山市内だが車検証に記載されている住所が周辺市町となっていると対象外になるとのことでした。　本市としては、他市町村での申請と重複しないようにするための判断かと思いますが、特に本社及び営業所が市内にしかない事業者にとっては、他市町村で申請できないため、県から支援は受けられても市の支援は対象外となってしまう状況であります。　他市町村との重複申請を避ける方法も考え出せると思います。本市として、本来の目的であった県の上乗せ補助として活用するために制度を改善すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　運送事業者等支援事業給付金についてでありますが、本給付金は市民及び観光等来訪者の移動手段の確保や、地域経済を支える物流の維持を目的として、本市で使用される車両を対象に給付しております。　このことから、ご指摘の自動車車検証の登録が周辺市町村となっている車両につきましても、本市での使用が確認できた場合には支援の対象としてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の項目に移ります。　開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業による施設整備中の対応について。　本定例会において、開成山公園等の指定管理者の指定についての議案が提出されております。　開成山公園は、郡山市発展の原点の地であります。25名の青年経済人が中心となり、多くの民衆の手によりかんがい用水を引くため、現在その名残が五十鈴湖として残る開成沼が造成されました。その後の開拓事業に向けて、その25名の青年たちによって開成社が結成されたわけであります。　なかなか利益が出ない中で、岩に爪を立てる思いで事業を推し進めた結果、その思いと成果が政府を動かし、安積疏水の開さく事業、安積開拓につながっていくわけであります。　飲水思源との言葉がございますが、開成社をはじめとする開拓に携わった方々に感謝の思いをはせ、各種事業が進むことを願い、以下、お伺いいたします。　現在、開成山公園では、ＰＦＩ事業によって大規模な改修が計画されております。さらなるにぎわい創出を目指し、魅力・利便性向上、駐車場増設等、市民の皆様にとっても関心と期待の高い事業であります。　一方で、整備中、今まで開成山公園内の自由広場等を会場として行っていた様々なイベント等がどうなるのか気になるところであります。　ある市民の方は、過去に開成山公園で夏に実施されたイベントの実行委員として活動されており、どの期間、どこが使えなくなるのか分からないため相談ができない状況であると悩んでおられました。開成山公園での大規模なイベントの場合は、準備にも相当の期間を要するため、場所と日時が決まらないとスタートが切れないとのことでした。　そこで提案なのですが、開成山公園が利用できない期間、例えば上下水道局の浄水場跡地など代替となる市有地を提供してはいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業による施設整備中の対応についてお答え申し上げます。　本事業は、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用しまして公園の利便性や魅力等の向上を目的とする事業でありまして、市制施行100周年の節目となります2024年４月の供用開始を目指しております。　本定例会には、開成山公園等の指定管理者の指定に係る議案を上程しており、ご承認をいただいた後、事業者と基本協定を締結することといたしております。協定締結後は、2023年、来年度中に実施する整備工事の詳細なスケジュールについて協議を進めていくこととしております。協議が調い次第、「広報こおりやま」、市ウェブサイト等、ソーシャルメディアを活用し、市民の皆様をはじめとした公園を利用する方々へ速やかな周知に努めてまいります。　また、本事業は、自由広場における芝生化や建築工事を主とする７億円規模の工事でありまして、１年間の工事期間が必要となることから、整備箇所でのイベントの開催は調整を要する、はっきり申し上げて困難であると認識しております。工事期間中、公園におけるイベント開催のご相談をいただいた際には、本事業の趣旨をご理解いただきながら、イベントの内容や開催場所など、新型コロナウイルス感染症の流行以前から開催しておられました主催者を含め、直接ご意向を伺いながら、代替可能な施設として郡山カルチャーパークや21世紀記念公園麓山の杜をご提案するなど対応してまいります。　今、申し上げましたように、議会のご承認を得た後、市民の皆さんや、多分こちらの方ではないかなと思われる方にもお声をかけまして、このご懸念の点の解明、解消に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ありがとうございます。再質問させていただきます。　ただいま、例えばカルチャーパークだったり21世紀記念公園であったりということで、市長のほうからご答弁いただきましたけれども、先ほど私が事例として出したイベントに関しては、どうしても飲酒をする機会もあるというイベントで、いわゆる過去であれば福島産品の販売やサマーフェスタだったりといろいろあったわけですけれども、例えば文教施設が近くにあるので飲酒は避けてくださいとか、いろいろ条件が厳しいイベントもあるのかなと思いますので、その点に関しても、案件に合わせてこの場所どうですかとか、新たな提案もできるように、様々な提案ができる準備を、ぜひしておいていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。ご答弁お願いします。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　開成山公園の歴史を顧みますと、最初は私も驚いたのですが、競馬場まであったようでございまして、いろいろ変遷を重ねておりますが、今、ご指摘のありました、今まであそこを使っておられた事業者さん、この議案をお認めいただいた後、速やかにご意見を伺いまして調整をさせていただきたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　山根悟議員。　　　　〔１１番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　終わります。 ○塩田義智議長　山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。　質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。　項目１、防災対策について。　本年10月22日、宝来屋郡山総合体育館で令和４年度郡山市総合防災訓練が行われました。そこで、防災に関連し、以下、質問します。　本年11月26日、27日の２日間にわたって、防災士の育成を通して、地域防災力の向上を目指すことを目的に防災士養成研修講座が開催されました。そこで、防災士養成研修講座に関連し、以下、質問します。　まず１つ目、今年度応募された方のうち、昨年度に引き続き選考に漏れた方の人数を伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　今年度の応募者のうち、昨年度に引き続き選考に漏れた方についてでありますが、本年度の防災士養成研修講座は、本年９月１日から９月30日までを応募期間として受講者を募集し、定員50名に対し108名の申込みがありました。昨年度、防災士養成研修講座に申し込み、引き続き本年度も申込みされた方は18名おり、そのうち選考に漏れた方は13名でありました。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　思ったより少なかったのですね。私は２年連続申し込んで、実は選考に漏れてしまいまして、今年11月に私は別に、もう仙台で取ることにして、今月中に多分、防災士の資格証が来るのですけれども。13名ということは、当局としてはそれほど影響はないと、その漏れている人数というのは評価しているのか、答弁願います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　応募された方で２年続けて選考に漏れた方も、確かにおられます。ただ、それぞれ、コロナで当日欠席された方もおられまして、そういう方に対しては電話とかでも声がけという形は取っておりまして、特に、定員50名という形で設定しておりますので、ぜひ皆さんが定員を満たすような形でということは常に考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　令和２年度、令和３年度の受講者のうち、防災士の資格取得に至っていない人数をそれぞれ伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　受講者のうち、防災士の資格取得に至っていない方についてでありますが、2020年度の防災士養成研修講座では47名の方が受講し、このうち42名の方が資格を取得しており、取得に至っていない方は５名です。また、2021年度の防災士養成研修講座では47名の方が受講し、47名全員が資格を取得しております。なお、2020年度、2021年度それぞれ３名の方が当日体調不良等で欠席されております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入る前に、去年は全員取得されていて、これは結構ハードな講座で、私も２日間、朝６時ぐらいの新幹線に乗って２日間通って大体６時半ぐらいまで、400ページぐらいあるテキストをずっと講義が続いて、２日目に試験があるので、お昼休みも勉強したりとか、ハードな、しかも、この防災士の試験は合格しても救命救急の講習も受けなければいけないので、かなりハードなのですが、実際、これを自分で負担するとなると７万円近くかかるのでという中で、47名の方、全員合格されたというのはすごいなと思いました。　では、次の質問をさせていただきます。　講座の拡充について。　講座の選考に漏れ続けた応募者の救済、本市のさらなる地域防災力向上のため、防災士養成研修講座の年度内の実施回数を増やす、あるいは１回当たりの受講人数を増員するなどの拡充を行う考えはあるのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　講座の拡充についてでありますが、認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本市の防災士認証登録者数は2022年10月現在で423名となり、本年度の防災士養成研修講座の受講者を含めると、北海道、東北地区における中核市10市とほぼ同等の登録者数になる見込みであります。　今後は、資格を取得した防災士の方々の活動状況等を踏まえながら、本市の防災士の必要数について調査研究し、来年度予算の中で検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　防災士養成研修講座を受講し、防災士の資格を取得した市民、さらには既に防災士を取得している市民の方々に対して、地域防災力向上に向けた連携、あるいは防災士のスキルアップについてはどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　防災士の資格を取得した市民の連携についてでありますが、先行した取組を行っている滋賀県湖南市に伺い、防災士を自主防災組織の活動の中心的役割に位置づけた組織づくりや、防災士相互の連携体制の構築について、行政調査を行ってまいりました。　今後は、同様の取組体制を整えている郡山市自主防災連絡会会長であります久留米地区自主防災会の國分晴朗会長様にご意見とご協力をいただきながら、実証的な取組を進めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　この防災士は取得しても、結局、周囲の人と協力しながらスキルアップをしていかないと、なかなか取っても、例えは悪いですけれども、スキューバダイビングとかでもオープンウオーターというライセンスを取って、そこからスタートするのですが、例えばスキューバダイビングであれば１人では潜れないのですね、必ず相手がいないと潜れない。同じように、防災士も自分１人取っても、確かに自分の家の防災をすること、自助がまず第一なので、それは大事なことだと思うのですけれども、周辺とか同じ防災士を持った方と連携をしながら、例えば、避難所運営ゲームとかいう、ハグといいますけれども、あるいは、これは実際、防災士の資格の講座の中のカリキュラムの中でもありましたが、災害図上訓練、ディグといいますけれども、そういったものをあらゆること、あと例えば、これは昨年も話ししましたが、福祉避難所の運営とか、そういったところで、その防災士の資格を持った方々というのは非常に役立つ場面がありますし、しかも７万円近い、実際自己負担で払わなければいけない講座ですから、当然、ある一定の市の講座を受けて取得された方は、必要だと思うので、その辺、早急に連携を取るような具体的な施策を出していただければと思うのですけれども、再度、答弁をお願いします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　早急に連携を取る形で、防災士の方の連携を深めるという趣旨かと存じます。　本市といたしましても、防災士の方の相互連携、非常に重要だと考えております。特に、地域防災力向上のために実施している講座を受講した方たちも、防災士活動には中心になって行っていただきたいと、当然のことながら考えております。　そういった意味で、久留米地区の自主防災会、こちらのほうにおきましては、独自でいろいろな訓練も実施したりと、まさに行政調査を実施してきた都市と同じような取組を実施して連携を深めているということもございますので、以前から國分会長様とは、その辺の連携について打合せ、協議をさせていいただいていまして、今回、改めて実証的に進めていきたいという部分をお話しさせていただきながら、なるべく早めに、これが横展開につながっていくような形で、実証をまず進めさせていただければと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　いつ起こるか分からない地震等の災害対応や現在のコロナ禍における避難所等の運営の観点からも、本市職員のさらなる防災士の資格取得は必要であると考えます。　そこで、本市職員の防災士資格取得促進のために、防災士講座の受講料については、通常の資格取得の補助よりも手厚い支援が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　本市職員の防災士の資格取得促進についてでありますが、本市では職員の自己啓発の促進等を目的に1999年１月から資格取得助成制度を開始しており、防災士の資格につきましても地域における自助、共助の核として地域防災力を高めることにつながるため、2020年度から助成対象としております。　資格取得助成制度については、複雑多様化する行政課題に対応するため、その必要性や他市の状況等を踏まえ検討しているところであり、防災士につきましても、その中で検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入る前に、この防災士の資格は若い職員の方が、ぜひ取られたほうがいいのかなと、私は実際受講してみて、７万円近い受講料以上の価値があると、非常に様々なことが学べるのですね。避難所の運営、あと建物もどういうところが崩れやすいとか、あとインフラの整備とかいろいろなものが幅広く、地震とか自然災害のメカニズムも含めてあらゆるものが学べるので、それを早いうちに受講すると、将来的にも避難所運営、災害対応にも素早く対応できるすばらしい職員さんができると思いますので、検討していただければと思います。　次の質問に移ります。　福島民報の本年11月27日の１面記事によると、県内の要支援者避難計画について策定完了が６市町村、本市、福島市、いわき市の県内３中核市を含む24市町村が一部策定済みとなっていました。本市の要支援者避難計画について、今後どのように策定完了となるよう進めていくのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　要支援者避難計画につきましては、2021年５月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者など避難行動要支援者ごとに、避難施設や避難経路など避難支援等の実施に必要な事項について、あらかじめ定める個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられ、地域のハザードの状況等から優先度が高い方の個別避難計画について、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むことが望ましいとされております。　現在、本市におきましては、個別避難計画に必要な事項とされる避難行動要支援者名簿の作成に合わせ、避難支援等実施者としてご家族のほか、近隣協力者の氏名、住所、連絡先を記載しているところであります。個別避難計画を策定することは、災害時における避難支援等の実行性を高めていく上で重要であると認識しておりますことから、防災、福祉、医療等の関係機関をはじめ民生委員や町内会などと連携を図りながら、早期の策定完了に向けて取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　実は、これは以前、箭内好彦議員が令和３年３月定例会でこの質問をされていて、そのとき品川市長がご答弁されたのですが、要支援者３万5,728名のうち１万7,148名の方が登録されていると。これは多分、いわゆる手挙げ方式というやり方だと思うのですけれども。その支援の対象者に手紙を送付して、同意を求めてとやっているのかなと思うのですけれども、ただ、これでやると多分、完了というのは難しい。というのは郡山市の場合、人数が多いのと、面積も700平方キロメートルと非常に広範囲ですので、完了するという目標はなかなか難しいと思うのです。　そこで、やはり方式を組み合わせる必要があるのではないか。完了も必要なのですけれども、特に、浸水被害とか発生しやすい地域とか、今まで本市で起こった災害の事象で被害が大きかったところは出てくると思うので、そういったところを中心に、まずは、直接アウトリーチで職員とかが訪問して同意を求めていく。実際、起きたときに一番被害が起きやすい場所の要支援者を救っていくということが大事ですので、いろいろな方式を組み合わせていく必要があると思うのですけれども、その辺、ご見解をお願いいたします。 ○但野光夫副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　再質問にお答えをいたします。　議員おただしのとおり、やはり例えば阿武隈川沿川であるとか、逢瀬川沿川であるとか、そういったところのある程度、過去に甚大な被害を受けている、そういったエリアをまず中心的に考えていく必要があると考えております。あわせまして、個別計画を策定するに当たりましては、それぞれ個々の状況であるとか避難経路、あるいは避難を支援していただける、そういった方の確保、そういったところも重要でありますので、当然、行政もさることながら福祉関係、あるいは民生委員、町内会の方々のお力もいただきながら、いろいろな聞き取りを進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　避難所のトイレ問題について。　防災について学んでいく中で改めて対応についてしっかり考えていかなくてはならない事項として、避難所のトイレ問題があります。日本防災士機構がまとめた防災士教本によると、阪神淡路大震災では、避難所で多くの高齢者が亡くなり、その人数は、震災で亡くなった人の14％を占め、このような震災関連死の主な原因は、高血圧などの持病の悪化と肺炎でした。これらの病気の悪化の背後には、慣れない環境においてトイレを控えるための水分摂取量不足など、高齢者のトイレ問題が潜んでいたとのことでした。　そこで、このような事態を回避するためには、災害発生時の避難所運営においては、高齢者ができるだけトイレに行きやすい環境を整えるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　避難所のトイレ問題についてでありますが、現在、本市では、市内に252か所の指定避難所を指定しており、そのうち分校を含めた小学校51校、中学校25校、義務教育学校２校の避難スペースとなる体育館のトイレの総数は、男性用便器106か所、女性用便器186か所、男女共用トイレが34か所設置されております。　今後は、避難所における適正なトイレ数を調査研究し、必要数の確保に努めるとともに、避難所開設・運営マニュアルに基づき、トイレに近い避難スペースを災害時要配慮者用の優先スペースとして配置するなど、利用しやすい避難所の環境づくりに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕
   ◆森合秀行議員　次の質問に行きます。　受援計画について。　大規模災害発生時の自治体応援職員らを受け入れる体制や手順を決めておく受援計画について、平成30年９月定例会の一般質問で質問させていただきました。その後、福島民報の本年７月16日の１面記事によると、県内の受援計画の策定状況については、本市は未策定41市町村の中に含まれていました。本市は、いつまでに受援計画を策定するのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　受援計画についてでありますが、受援計画は大規模災害発生時に、被災した自治体が他の地方公共団体や民間の企業、団体から、人的、物的支援を受け入れるための手順や体制を定めた計画であります。　本市では、2021年度から県の受援計画策定支援研修に参加し、６つの大項目で構成した35ページからなる当該計画の素案が完成し、現在、県に最終的な内容の確認をお願いしているところであり、県の確認結果を踏まえ、年明け２月をめどに策定する予定としております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　本定例会で上程された議案には、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の指定管理者の指定に関する議案が含まれています。今回のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業によって、開成山公園の防災機能はどのように高まるのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　開成山公園の防災機能についてでございますが、開成山公園は、2020年９月に修正いたしました郡山市地域防災計画において、広域的な避難場所及び応急対策や復旧活動の拠点となる広域防災拠点として位置づけております。民間活力をいただきながら公園の利便性や魅力、防災機能の向上を目的とする開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業におきましては、気候変動対応型の軸となる防災公園をコンセプトの一つとしております。　公募に当たり、都市公園法第５条の２に基づき策定いたしました公募設置等指針においては、災害時に避難場所として利用できる芝生公園や園路の整備、マンホールトイレの設置等、開成山公園の防災機能の強化を条件の一つといたしました。この結果、候補者となった事業者からは、本市の条件に加えまして炊き出しに利用可能なかまどベンチ、災害時の資材置場等の活用が可能な大屋根のほか、防災自動販売機の設置など防災機能の強化につながる提案をいただいております。さらには、事業者が自主事業として実施するコミュニティＦＭによる防災情報の発信や、定期的な防災イベントの開催など、日頃から市民の皆様の防災意識を高める取組についてもご提案をいただいております。　今後におきましても、近年の複雑化、大規模化する自然災害を踏まえ、気候変動を前提とした社会システムの構築に加えまして、Ｗｉ－Ｆｉの増設やＩＣＴのフル活用によるＤＸの推進、バックキャスティングの考えに基づいた防災対策を講じてまいります。さらに、こおりやま広域連携中枢都市圏と連携した課題解決等をもって、市民の生命、身体及び財産を災害から積極的に保護し、行政サービスから行政サポートの考え方を取り入れながら、被害を最小限に軽減することにより、気候変動対応型ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　質問に移る前に、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の審査・選定の結果及び審査講評というのを見た中では、ちょっとどの項目か分からなかったのですが、市長の答弁でよく分かりました。今回、候補者となっている大和リースグループという会社は、結構、防災公園の運営なんかもしていますので、その辺、今後に期待したいかと思います。　次の質問に移ります。　防災行政無線の定時放送について。　定時放送は、災害時の避難発令に関する放送や緊急地震速報など緊急放送を市民の皆様へ確実に伝えるため、機器動作確認を目的として、朝、昼、夕方の１日３回の放送を行っています。朝の定時放送については、新時代の幕開けを迎える市政施行100周年を契機に、曲の変更を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　防災行政無線の定時放送についてでありますが、防災行政無線は災害対策基本法第56条に基づく災害時における避難情報の発令を確実に実施するための情報配信手段であり、現在、市内には151か所設置しております。　郡山市防災伝達情報システムの一つの手段である防災行政無線は重要な情報伝達手段でありますが、現在はスマホやテレビなどから災害情報の取得も可能となっていること、市民提案制度によるご意見もあることなどから、情報伝達の全体の在り方の中で検討する必要があると認識しており、その中で楽曲の変更についても、市民の皆様のご意見も伺い、検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　今、市政施行100周年の記念イベントの実行委員会とかもやっていますので、そういったところでも今、シンボルマークとかも募集されていると思うのですが、ぜひ、100年の切り替わりに、例えばＪＲ郡山駅で流れているＧＲｅｅｅｅＮの、これは著作権の問題もあるでしょうけれども、「キセキ」とか「扉」とか、結構なじみのある曲とか流れて、若い人たちにも親しまれる曲でもあればいいと思いますし、そういったものを含めて検討していただくこともよろしいのではないかと思うのですけれども、ご見解をお願いします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　市民の皆様に親しまれる楽曲、そういったものについての検討という趣旨かと存じます。　楽曲につきましても、あわせて、変更の中の一つの項目として、市民の皆様の意見も伺いながら検討は進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の項目に移ります。　観光振興について。　本年10月から政府が始めた旅行代金の割引が受けられる全国旅行支援と新型コロナウイルス感染症対策の水際対策の大幅緩和、さらに円安による外国人観光客の増加などにより、全国各地で観光需要が大幅に回復しているということで、本市の観光にとっても追い風の状況となっています。　そこで、観光に関連し、以下、質問します。　こおりやまフィルムコミッションについて。　ロケ地放映後の観光誘客につながる、本市での映画やテレビドラマ等の撮影件数増加を目指して、ロケーション撮影が円滑に実施できるよう支援を行うため、本年度の当初予算にも計上されているこおりやまフィルムコミッションについて、以下、質問します。　今年度は、どのような目標でどのような事業を展開しているのか伺います。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　今年度の事業についてでありますが、本市では、フィルムコミッションは映画やドラマ等のロケを誘致し、作品を通じて本市の魅力をＰＲすることにより、新たな観光誘客を図る有効な手段と考えているところであり、2021年度よりこおりやまフィルムコミッションとして積極的なロケ誘致に努めております。　今年度は、当初予算に427万4,000円を計上し、ロケ候補地の情報収集と発信のための体制整備を目標として、特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッションへの加入をはじめ、同法人主催の各種研修会やロケ事業者とのマッチングイベントへ参加するとともに、フィルムコミッション専用のウェブサイトの構築やＳＮＳを活用したロケ番組等の情報発信を行うなど、受入れ体制のさらなる充実を図っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　過去３年から現在まで、本市観光課を窓口として、あるいはこおりやまフィルムコミッションによって支援されたロケ実績について伺います。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　過去３年間の実績についてでありますが、2019年度はＮＨＫ連続テレビ小説「エール」での安積歴史博物館など３件、2020年度はＮＨＫ「ＬＩＦＥ！」での仁井田本家など５件、2021年度はテレビ東京「孤独のグルメ」での高柴デコ屋敷など15件のロケ支援件数となっております。これまでの取組により、ロケ事業者へのこおりやまフィルムコミッションとしての活動認知度が向上しているものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　本市観光協会やジャパン・フィルムコミッションに地域ＦＣとして加盟している県内の会津若松、いわきなどのＦＣ、あるいはこおりやま広域圏や猪苗代湖に隣接する市町村など、観光関連団体との連携を図っていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　観光協会や周辺市町村等との連携についてでありますが、本市では、これまでこおりやまフィルムコミッションを通じ、ロケ支援の協力や各種情報交換などで郡山市観光協会や関係自治体との連携を進めているところであり、2022年度は新たにこおりやま広域圏自治体を対象にロケ地発掘フォトクエストを実施し、11月末時点で既に151件の投稿が寄せられております。　本市といたしましては、様々な地域資源を有する自治体や観光協会等の関連団体との連携は、多種多様なロケ事業者のニーズへの対応が可能となるほか、情報発信力の強化やボランティア、エキストラの確保等の面においても大変有効と考えておりますので、今後も積極的に連携を図りながら、さらなるロケ誘致に向けた取組を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入る前に、非常に周辺、特にいわきとか会津若松とか、映画とかの収録も既に行われていて先行しているところだと思いますので、そういったノウハウをうまく共有しながら、本市でも映画とかそういったものでフィルムコミッションが活躍できればと思います。　では、次の質問に移ります。　福島民友、本年11月17日の記事によると、猪苗代湖サイクリングルート整備推進協議会は、猪苗代湖を自転車で一周する「イナイチ」の普及に向けて、新たなモデルルートを設定したとの報道がありました。　今後、円安と入国規制緩和による外国人観光客の増加が見込める中、イナイチをはじめとした本市の観光資源をどのように活用し、インバウンド施策を推進していくのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　イナイチをはじめとしたインバウンド施策についてでありますが、本市は2020年度から優れた景観とアクティビティを同時に楽しめるイナイチを核とした観光誘客に努めてきたところであり、2022年度は外国人を対象としたモニターツアーを実施し、サイクリングや猪苗代湖周辺の様々なコンテンツを体験いただくとともに、さらなるブラッシュアップに向けた意見交換を行ったところであります。　また、観光庁や環境省の補助金等を活用し、猪苗代湖湖畔でのテントサウナやカヤック等、環境負荷の少ない体験を行う「静の湖南」体験造成事業や湖南産のブドウがワインになるまでを体験するひとつのワインができるまでプロジェクトなどの体験型コンテンツを造成する民間事業者を支援しているところであります。　さらに、本定例会には、来年２月にタイのバンコクで開催されるジャパンエキスポタイランド2023で本市産品のプロモーションに加え、インバウンド誘客につながるＰＲ活動を行う経費も計上しているところであります。　今後におきましても、魅力ある体験型コンテンツの造成を進めるとともに、ＳＮＳを活用した情報発信やパンフレットの多言語化など受入れ環境の整備を行い、市内へのインバウンド誘客を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　このインバウンドについては、ターゲットをきちんと決めることが私は大事なのではないかなと思います。いろいろな外国があるうち、どこの国の人にどういう期待を込めて郡山市に来ていただくかということが重要だと思います。　やはり、自転車を使うといったら、アジアといえば世界でも最大級の自転車生産王国といわれる台湾、ジャイアント社という有名な自転車のメーカーもありますけれども、台湾は国内様々な場所に自転車を貸し出すステーションもあったり、あるいは観光地も湖を１周できるように、そういった自転車を貸し出すところも整備されていたりというのがあって、非常に興味はあるのかなと。ただ、国内、ほかの自転車を活用している、観光を行っているところ、例えば瀬戸内しまなみ海道のある愛媛県の今治市とか、もう既にそちらはジャイアントのサイクルステーションもあったりとか、いろいろ琵琶湖の周辺とかも、先行して進んでいるところもありますので、そういった情報を収集しながら、本市の猪苗代湖にふさわしい自転車の観光ルートの開発も必要ですし、それを海外、台湾とかそういった需要のありそうな国に発信し続けることも大事かと思いますけれども、その辺も含めてどのように施策を進めていくのか、再度ご答弁をお願いいたします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　再質問にお答えします。　一定のターゲットを絞ったインバウンド誘客というご提言でございますが、先ほど答弁したとおり、今年度については、来年２月に同じ東南アジアのタイにプロモーションのために行ってまいります。台湾というご提言もありましたが、台湾については今後検討してまいりたいと考えております。　いずれにしましても、先行自治体の例を十分、情報収集しながら、サイクルステーションの充実も含め、今後、積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入る前に、実は、本市産の日本酒も仁井田本家のお酒も、例えば台湾の台南の居酒屋で、７年前ぐらいかな、私行ったときに見たことがありますけれども、結構、郡山市産のお酒とかを出しているお店があります。結構、熱心に力を入れて。震災の復興も兼ねてということだと思いますけれども、そういったものも、情報収集しながらやっていただければと思います。　では、次の質問に移ります。　道の駅について。　過日、自動車で米沢市へ向かう途中、福島市の東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジの隣接地に、本年４月にオープンした道の駅ふくしまに立ち寄る機会がありました。施設内には、地元グルメが楽しめる飲食店や周辺の果樹園で生産された果実などの産品が豊富にそろい、屋内こども遊び場やドッグランを備えた大人も子どもも愛犬も楽しめる道の駅でした。　また、防災倉庫や耐震性貯水槽、太陽光発電を完備しており、バイオマス発電による電力を使用するなど防災面を意識した道の駅という印象でした。　改めて感じたのは、道路の休憩施設としての役割のほか、地域情報の発信、にぎわいの場の創出による本市観光の目玉にもなり得る道の駅は設置する必要があると実感いたしました。　そこで、国道49号線に面した大安場史跡公園付近への道の駅の設置が適切と考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　道の駅についてでありますが、道の駅は休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の３つの機能を備える施設として、2022年８月５日現在、全国で1,198駅、県内で35駅が登録されております。　一方、本市におきましては、道の駅とほぼ同様の機能を有する施設として、年間約74万人が訪れるカルチャーパークと隣接する直売所あぐりあや、温泉や観光施設が集積し、年間約41万人が訪れる磐梯熱海地区内に2022年９月１日付で休憩、案内、交流、連携の４つの機能を有するまちの駅の認定を受けた磐梯熱海観光物産館が設置されているほか、休憩機能等を有するコンビニエンスストアが約130店舗立地しております。　こうしたことから、新たな道の駅の設置につきましては、立地場所はもとより、持続的な経営のための採算性や、地域の機運の高まり、さらには防災力の強化、地域センターとしての機能など、観光以外も含めた総合的な観点から慎重に検討する必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　自分が議員になって７年ぐらいたちますけれども、実は県内中核市の中で道の駅がないのは郡山市だけなのですよね。どこが一番適しているのかなと、私の拙い頭で考えても、まず条件としては１日上下線合わせて5,000台以上の交通量がないといけないみたいで、そこはもう限られてくると思うのです。あとは、猪苗代湖に近いところだと、道の駅猪苗代とかなり隣接してしまうので、そこと競合してしまうとか、いろいろ考えてみると、ちょうど5,000台という条件がクリアできて、さらに市の環状道路ともぶつかるところ、笹川大善寺線ができた、その大安場史跡公園の周辺が一番、距離的にも道の駅猪苗代から大体50キロぐらいですか。道の駅ひらたとは、ちょっと25キロぐらいしか離れていないですけれども、ただそれは、道の駅ふくしまだって、道の駅米沢と30キロも間は離れていないので、一番適切なのかなと、ほかにあれば、ほかの議員の方もぜひ質問していただいて、適地を、私はどこでもいいので、できたほうが観光の目玉として、特に本市の場合、駅から１時間で行って帰ってくる観光の目玉施設ってなかなかないのですよね。猪苗代湖まで行くと、やはり２時間ぐらいは考えなくてはいけないので、あと、道の駅ができるとやはりとても注目されるので、みんな必ず寄っていく、私も妻の実家がいわきにあるので、49号線を通っていくとき必ず道の駅ひらたでお手洗い休憩か、そのついでに買物もしてやはり2,000円、3,000円使ってしまうと、なので、市内にはやはり観光の目玉となる、これからＰａｒｋ－ＰＦＩ等始まって民間との協奏で、その収益性の高い施設なんかも造られてくる中で、いろいろなノウハウが蓄積されていくと思いますので、ぜひ、総合的にというお話でしたけれども、ある程度、候補を絞って具体的に検討していただければと思うのですけれども、再度、ご答弁をお願いします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　再質問にお答えいたします。　ぜひ、市内に観光の目玉となる道の駅を検討したらどうかというご質問でございます。　繰り返しになってしまいますが、本市には地元農産物の直売やお土産品、さらにはドライブインとしての機能を有するＪＡ福島さくら様が運営するあぐりあ、さらに、磐梯熱海地区にも先ほど答弁申し上げましたが休憩、案内、交流、連携という、ほぼ道の駅と同じ機能を有する施設として認定を受けた磐梯熱海観光物産館が既に所在しております。さらに、本市には休憩施設も有するコンビニエンスストアも多数立地しており、言い換えれば、本市全体においては道の駅に求める機能が既に備えられているものと考えております。　このようなことから、本市に新たに道の駅を設置することにつきましては、行政主導で結果的に経営不振に結びついた事例もございますから、慎重に検討する必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に入る前に、行政主導でやったから経営採算が取れなくて駄目な例、ただ、本市の職員はそんな人はいないと思うのですよね。皆さん優秀ですし、民間等の活力も取り入れる力も十分ありますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　項目３、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて。　実は、この項目はＧＸと項目にしたかったのですが、ただ、最近市議会だよりのモニターアンケートを見ると、片仮名と英語の言葉が多くて何を言っているのか分からないみたいな、結構、読んだ方のご意見があったので、ちょっとこれは脱炭素という言葉を使わせていただきます。　では、早速、カーシェアリング事業について。　記者会見においても配布された令和３年度当初予算概要の53ページには、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに向け、郡山市気候変動対策総合戦略に基づき、次世代自動車の導入補助や電気自動車のカーシェアリングを導入するとの記載があります。　令和３年度当初予算には、カーシェアリングの導入ということで、電気自動車２台、充放電機器導入、市役所敷地内にカーシェアリングステーションの整備ということで231万円が計上されておりましたが、現在の進捗状況をお伺いします。 ○但野光夫副議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　カーシェアリング事業についてでありますが、本事業はＣＯ２排出量の削減、ＥＶ購入の動機づけ、そして、災害時の非常用電源としての活用を目的とし2021年度の実施に向け、他自治体の事例調査と併せ、民間事業者と協議を進めたところであります。　協議の過程で、民間事業者から市民の皆様への貸出しについて、市役所の立地条件や他の民間レンタカー事業者との競合により、想定される利用者が少なく収益性が低いとの指摘があり、また、充放電機器の設置や受電設備の整備についても、当初の想定を上回る大幅なコストの増加が見込まれることから、事業の実施には至らなかったところであります。　今後につきましては、本年11月に本市が加入した次世代モビリティ都市間ネットワークにおいて、情報共有や協働による事業展開を図り、超小型電気自動車などの次世代モビリティの普及を促進し、脱炭素へ向けた取組の一つとして施策を展開してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　結局、市役所にはいろいろな事情があってできなかったということなのですけれども、カーシェアリングは結構重要なことで、例えば、自動車を保有するよりもシェアリングしたほうが年間の費用も安く済むと。やはり環境の目玉として、この事業はやったほうがいいと思うので、例えば採算性の取りやすい駅前の市営の駐車場に民間とタイアップして設置するとか、あらゆる可能性を検討してみてはいかがとは思うのですが、再度ご見解をお願いいたします。 ○但野光夫副議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えをいたします。　今、議員おただしのようにカーシェアリング事業、見方によってはレンタカーの事業とも言えるかと思います。そういう意味では、お話があったように駅にそういう基地的なものを設置するというのは、当然ニーズの面からいうと、大変高い部分ではあるのかなとは思いますけれども、一方、先ほども答弁申し上げましたが、駅周辺であるからこそ、逆に言えば民間でそのような事業を展開されている方々も多数いらっしゃるという状況でございますので、なお、今後こういう分野については慎重に検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の質問に移ります。　福島市では、本年11月１日からＳＤＧｓ及び福島市脱炭素社会実現実行計画の取組の一環として、市職員は室温等に合わせた服装を通じて、省エネルギー推進のため、通年でノーネクタイ、ノージャケットでの勤務を始めるとのことで、同様の取組はいわき市でも導入されるとのことでした。　また、東京都では都職員に対して、冬のウォームビズの一環としてタートルネックの着用を推奨しているとのことです。　ＳＤＧｓ未来都市並びにカーボンニュートラルを目指す本市でも、同様の取組をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　脱炭素社会の実現に向けた服装についてでありますが、通年ノーネクタイ等の導入につきましては、近年クールビズ及びウォームビズの普及やテレワーク等、働き方の変化によって服装の軽装化が進んでいる背景があり、脱炭素社会の実現や働きやすい環境づくりなどの観点から行われているものと認識しております。　ネクタイ着用の有無については、職員の主体性を尊重し、ＴＰＯに応じた適切な服装とすることについて、全庁に周知してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問いたします。　やはりＴＰＯに合わせて、例えば、重要な行事であればネクタイを着用するというのは、その判断というのは当然、職員の皆様はできると思うので、逆に市民に向けてもウォームビズをアピールするために、品川市長、いつもすてきなネクタイをお召しですけれども、品川市長がタートルネックを着ていたら、結構、話題になると思うのですよね。　最近、ユーチューブでよく地方議会とかを見たりとかすると、広島県安芸高田市に、今、議会と市長でやりあっているところですけれども、その石丸市長の記者会見、結構あの辺の議会のアクセス数は万を超えるのですよね、ユーチューブとか。石丸市長の記者会見を見たらタートルネックをお召しになっていて、結構ウォームビズやっているのだなと。　ですので、形から入るのもどうかと思うのですけれども、結構タートルネック着ていたら、ウォームビズをやっているのだ、郡山市でもと。せっかくＳＤＧｓでバッジをつけていても、バッジも大事ですけれども、結構ウォームビズのアピールも大事ですので。せっかく未来都市で県内よりも一歩進んでいるのに服装は、というのもあれなので、ぜひ前向きに取り入れていただければと思うのですけれども、再度ご答弁お願いします。 ○但野光夫副議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　職員の服装、こちらにつきましては、公務員としての品位を失わない節度ある服装を原則ということで接遇マニュアル、そういったものにも職員には示してございます。　そういった中で、実は本市におきましてもクールビズ期間中、ポロシャツ、これも特に否定はしてございませんし、通年を通して言えばスニーカー、これは華美なものは当然そこは控えるということはございますが、スニーカーも通年では特に否定はしてございません。あくまで本市のスタンスといたしましては職員の主体性、そちらに重きを置いて、職員それぞれの考えの中で、服装についてはあくまでＴＰＯに応じて、市民の皆様に不快感を与えない、そういったものを原則として取り組んでもらえればということで、先ほど答弁申し上げましたように、ＴＰＯに応じた適切な服装とすること、こちらについて周知を図ってまいりたいということでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　次の項目に移ります。　新型コロナウイルス感染症関連について。　新型コロナウイルス感染症に関連して、以下、質問します。　本年11月５日、愛知県愛西市の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、ワクチン接種を受けた糖尿病などの基礎疾患がある40代女性が、オミクロン株派生型BA.5対応ワクチン接種を受けた約５分後に容体が急変し、搬送先の病院にて急性心不全で死亡したとの報道がありました。愛知県医師会が、11月15日に開いた医療安全対策委員会でまとめた検証結果の報告では、看護師が女性の体調変化に気づいた時点で救護室へ運ばず、その場でアドレナリンの筋肉注射をすべきで体制に問題があった、アナフィラキシーを常に疑い、発生時には迅速にアドレナリンを投与できる協力体制を確認しておく必要があったとのことでした。　本市の集団接種会場でのリスク管理体制についてはどのようになっているのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　集団接種会場のリスク管理につきましては、本市の集団接種会場は、総合南東北病院併設の八山田会場及び星総合病院併設の向河原会場のほか、オミクロン株対応ワクチンの接種を促進するため、ビッグアイ６階の市民ふれあいプラザに臨時の集団接種会場を設置しております。　八山田会場及び向河原会場におきましては、併設する病院の医師及び看護師が接種業務を担っており、厚生労働省作成の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きにより、アドレナリン製剤をはじめとした応急治療のための救急処置用品を完備するとともに、本市が作成した従事者マニュアルに基づき、接種後の経過観察時に体調不良が発生した場合においても、会場内にいる医師が症状を確認の上、看護師と連携して処置を行い、必要に応じて併設の病院に搬送するなど、迅速に対応する体制を整えております。　また、市民ふれあいプラザの集団接種会場におきましても、医師２名、看護師７名を配置し、常設の集団接種会場と同様の体制を整えているほか、郡山消防本部と開設日時及び接種予定数等の情報共有を図り、救急搬送等が必要になった場合に備えております。　加えて、今回の事態を受け本年11月10日付で、新型コロナワクチンの接種に伴いアナフィラキシーを発症した者への対応について、厚生労働省から通知がありましたことから、本市におきましても、集団接種会場を併設する病院を含め市内全ての医療機関に対し、改めて注意喚起を行ったところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　どうしても、たくさんの人数がワクチン接種を行うと様々な事象が発生して、不幸な現象も起こってしまうというのは、どうしてもやむを得ないところではあると思うのですが、ぜひ本市でもそういうことがないように、引き続き対応していただければと思いまして、次の質問に移ります。　後遺症の相談体制について。　新型コロナウイルス感染症に感染し、その後回復しても、倦怠感が続き起き上がることができないなど、何らかの後遺症を訴える方がいます。そのような方への相談体制はどのようになっているのか、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　後遺症の相談体制についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に罹患後、一部の症状が長引いたり新たな症状が出現したりする罹患後症状、いわゆる後遺症についての相談につきましては、福島県新型コロナウイルス感染症罹患後症状に関する医療体制に基づき、第１段階として、一般医療の中で対処できるものが少なくないことから、かかりつけ医や身近な医療機関で相談、受診を行っていただくこととなっております。さらに、これらの医療機関から必要に応じ各地域における専門的な医療機関への紹介、さらなる専門的な対応が必要と判断された場合には福島県立医科大学附属病院への紹介など、段階的に対応することとなっております。　本市といたしましては、後遺症に関する問合せが週に数件ありますことから、今後におきましても、これらの体制に基づき適切に対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　再質問させていただきますけれども、やはり身近なかかりつけ医に相談するのが、まずはということなのですが、ところが、あまりこういう話するのは失礼かもしれませんけれども、お医者さんによって情報の量というのが全然格差があるというところがあって、非常にその辺を熱心に研究されている方、開業医でも常に情報を取りながらやっている方もいれば、本当に定型的な診療しか、申し訳ないけれども、なされていない方もいらっしゃる。それは、うそではないから言うしかないですけれども、かなり差があるのですよね。だから、行ったところのかかりつけ医がたまたまそういうところに熱心に情報を収集している方だと、ある程度適切なアドバイスを受けられるかもしれないですけれども、そうではない場合もあるので、その辺の情報共有、特に倦怠感が続いてなかなか会社に行けないとか、いろいろな後遺症が、大体主なものというのは分かっていると思うので、かかりつけ医とかその地域の医療との情報収集とか情報の連携とか、その辺の体制というのはどのようになされていくのか、再度質問させてください。ご見解をお願いします。 ○但野光夫副議長　郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　再質問にお答えいたします。　罹患後症状につきましては、やはりいろいろな開業医の先生方とかにも内容を知っていただけますように、福島県でも罹患後症状に関するウェブの会議を開かせていただいたりですとか、また、厚生労働省のほうからも、罹患後症状に関する手引きなども出ておりまして、多くの方々にどのような症状があり、どのようなときにはどのように対応するのかという詳しいことが記載されているものも出ておりまして、それらの周知を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員。　　　　〔１４番　森合秀行議員　登台〕 ◆森合秀行議員　以上で終わらせていただきます。 ○但野光夫副議長　森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、近内利男議員の発言を許します。近内利男議員。　　　　〔１６番　近内利男議員　登壇〕 ◆近内利男議員　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般質問を行います。　項目１、上下水道事業について。　本市の簡易水道事業は、水道法に基づく給水人口が5,000人以下の水道事業として湖南簡易水道事業（東部・西部地区）、旧中田簡易水道事業及び熱海中山簡易水道事業の３簡易水道事業が特別会計により運営されてきました。　しかし、高い高齢化率や人口減少、多額の借入金償還、施設の老朽化そして国からの要請等もあり、郡山市簡易水道料金審議会に諮問し、令和元年９月に答申が出され、10年間で段階的に水道料金を引き上げ、併せて上下水道局への事務移管や上水道事業との経営統合も示されました。　そして、令和４年４月１日の地方公営企業法適用と併せて簡易水道料金の改定と上下水道局への事務の一元化が図られました。そこで伺います。　３簡易水道は荒井浄水場や堀口浄水場のような浄水設備ではない中で、水質検査は日々行われてきましたが、上下水道局に移管された中で、簡易水道の水質検査計画は今後どのように実施されていくのか伺います。　次に、旧中田簡易水道事業について伺います。　旧中田簡易水道事業は、昭和36年に事業認可を受け翌昭和37年から給水を開始し、設置以来大きな更新整備等がなく、３簡易水道の中で一番古い施設であります。　第２回簡易水道料金審議会の資料によると、平成30年３月31日現在有収率54.4％とあり、つまり配水池から送り出した水道水の量の約半分しか水道料金として反映していないということを示しており、管路の老朽化により漏水等で水が漏れていることが想定されます。　また、原水は山腹の沢筋に設置している取水施設により取り入れているため、天候の変化による原水への影響が危惧されます。さらに湧水や浅井戸を水源とする場合、水質検査は「水道におけるクリプトスポリジウム等対策指針」における「水道水源に係るクリプトスポリジウム等による汚染のおそれの判断」のレベル１から４のうち、レベル２（当面、クリプトスポリジウム等による汚染の可能性が低い）に該当するため、大腸菌検査及び嫌気性芽胞菌の検査を年に４回以上実施しなければなりません。ちなみに、クリプトスポリジウムとは、厚生労働省の資料によると人間や牛などの小腸に寄生する原虫であり、大きさは４から６マイクロメートル、糞便と一緒に対外に排出され、湿った環境の中では２から６か月間感染力を持っていると言われ、アメリカのミルウォーキー市で40万人が感染、日本では埼玉県越生町で初めて発生したため、その後厚生労働省で対策を取ることになりました。　以上のようなことから、旧中田簡易水道事業については、水源を荒井浄水場からの給水とし、老朽化した施設の更新計画を進めるべきと考えますが見解を伺います。　次に、ＰＰＰ手法（ＤＢ方式）について伺います。　先月１日に、第１回公共下水道未普及早期解消に係るサウンディング調査（説明会）がありました。ＤＢ（デザインビルド）方式は、設計と施工を事業者に一括発注する方式で、事業の効率化、工期の短縮等のメリットがあり、今回の対象地区は御前南土地区画整理地区60ヘクタールと富田東土地区画整理地区25ヘクタールの２か所の公共下水道整備を対象地区として説明がありました。　確かに、設計から施工まで一貫した契約であれば、契約本数の減少から事務の効率化や長期にわたる業務量の確保が図られるメリット等が考えられます。　そこで、今回のＤＢ方式による発注はどのような背景から考えられ、本市へのメリットはどのようなことが想定されているのか、今後における上下水道施設の更新においても同様の整備手法を検討していくのか、見解を伺います。　次に、以上のように本市の３簡易水道事業の上下水道局への事務移管やそれに伴う組織の一部改編、ＰＰＰ方式の一つであるＤＢ方式の検討という新しい発注方式の導入など、上下水道局を取り巻く環境が変化し、さらにＳＤＧｓの達成に向けて2020年度から2029年度を計画期間とした郡山市上下水道ビジョン（郡山市上下水道事業中期計画）の部分改定が必要と考えますが見解を伺います。　項目２、自転車の利活用推進について。　内閣府は、平成19年に「自転車の安全利用の促進について」を定め取組を進めてきたところでありますが、自転車による多くの交通ルール違反や、全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメットの着用の努力義務化を内容とする道路交通法の改正があり、これを機会に自転車に関する交通秩序のさらなる整序化を図り自転車の安全利用を促進するため、国及び地方公共団体が講ずるものとしての５項目を定め、先月１日通知しました。　そして、自転車の安全利用を促進するための「自転車安全利用五則」（以下、五則）を改正しました。旧五則との特徴的な違いとしては、ヘルメット着用について、旧五則では子どもに対しての呼びかけであったものが、改正後の五則では全ての年齢層に着用が呼びかけられているということが挙げられます。　また、以前の一般質問でも取り上げさせていただいたとおり、自転車事故による高額賠償の判決の事例もあり、各自治体で条例の制定が進み福島県においても今年４月から施行され、損害賠償保険への加入が義務化されました。　さらに警視庁においては、令和３年に自転車利用者に対し交通違反の赤切符を交付したのは4,315件で、今年10月31日からは信号無視、一時不停止、車道の右側通行、徐行せず歩道通行の４つの違反で赤切符を交付するようになり、このような取締りは全国の警察に広まりを見せております。　このように五則の改正、保険加入の義務化、道路交通法の改正と取締りの強化などを受け、さらなる市民への啓発が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、セーフコミュニティ推進協議会交通安全対策委員会活動報告の資料によりますと、中学１年生から高校３年生までの６学年のうち、自転車事故の一番多かった学年が高校１年生であり、2017年から2021年までの累計は６学年全体で241人おりますが、その中の高校１年生は93人で全体の38.6％、約４割を占めています。これは、高校に進学し初めての通学路、初めての自転車通学など、中学校から高校進学という環境の変化が影響したものと思われます。　そこで、現在も行っている自転車の安全教育ですが、高校１年生の自転車事故を減少させるために、進学前の中学３年時に強化して行うのが効果的と考えますが見解を伺います。　次に、本市は、高齢者運転免許証返納推進事業において、75歳以上の郡山市民で運転免許証を返納した方を対象に、バス、タクシー利用券を交付する事業に取り組んでおります。　運転免許証を返納した高齢者は、移動手段が限定され移動の範囲が狭められてきます。そのため、返納した方には、新たな移動手段に自転車を利用する方もいると思われます。昨今は電動アシスト自転車も普及しており、高齢者でも楽に乗りこなすことができることから、高齢者へのさらなる啓発も必要かと考えます。　そこで、運転免許返納時に五則を反映した改定チラシや夜光反射材などを、バス、タクシー利用券に加えて配付して高齢者の交通安全の向上に努めてはいかがかと考えますが、見解を伺います。　次に、自転車による地域おこしや観光振興は全国で展開されています。琵琶湖を１周する「ビワイチ」はつとに有名ですが、県内においてもいわき市を中心とした地域では国のナショナルサイクルルートの指定に向けた取組、玉川村ではスキルパークたまかわの取組、会津鉄道ではサイクルトレインを活用した事業などを展開し、自転車を観光の振興や地域おこしに活用しようと取り組まれています。　本市では、猪苗代湖サイクリングルート整備推進協議会において先月16日、モデルルートを決定し今後整備を推進していくようですが、猪苗代湖を自転車で一周する通称イナイチの今後の取組内容について伺います。　次に、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康増進等を図ることなど新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し交通における自動車への依存の程度を低減することによって公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法（以下法）が平成29年５月１日に施行され、平成30年に第１次自転車活用推進計画が、そして、令和３年５月に第２次自転車活用推進計画が策定されました。また、法第11条において、市町村は自転車の活用の推進に関する施策を定めた計画を定めるよう努めるとあります。　前段の質問で種々述べましたように、自転車は地域振興や健康増進、環境負荷の低減など、ＳＤＧｓの理念にもかなうことから、（仮称）郡山市自転車活用推進計画を策定し、自転車の利活用を包括的に推進してはどうかと考えますが、見解を伺います。　項目３、市民のいのちを守るために。　本年10月14日に厚生労働省が発表した「令和３年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（自殺対策白書、以下白書）によりますと、令和３年の自殺者は２万1,007人となっており、前年より僅かに減少しているものの、若年層の自殺者が増加しているとされています。　特徴的なのは、総体的には男性の減少に対して女性の横ばい、男子大学生や女子高校生が増加していること、２年連続で増加しているのは中学生と大学生のみであることなどであり、これらの背景には新型コロナウイルスの感染拡大による雇用の不安定化や外出自粛、営業自粛、在宅勤務、リモート授業など生活環境が大きく変化したことがあると見られています。　本市の自殺の実態は、セーフコミュニティの自殺予防対策委員会の資料によりますと、外的要因による年齢層別死因順位において、10歳から79歳間の第１位は自殺であり、その累計は2016年から2020年までに263人の方が自殺でお亡くなりになっているという記載がありました。　そのような中、国においてはおおむね５年ごとに改定される「自殺総合対策大綱」（以下大綱）が本年10月14日に改定されました。厚生労働省の大綱のポイントによりますと、前段の白書にもあるように、女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準にあることなどを踏まえ、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけるとしています。　そこで伺います。　本市の自殺対策は、国の自殺対策基本法、郡山市自殺対策基本条例等を踏まえ策定された「郡山市いのち支える行動計画」（以下計画）（計画期間2019年度から2025年度）により取り組まれておりますが、国による大綱の改定を受けて、大綱の内容を計画の中に反映させていくべきと考えますが、見解を伺います。　次に、計画における具体的取組事業、内容は、各課によって様々であることから、郡山市自殺対策推進庁内委員会において大綱の内容を共有し、新たな計画に反映させることが必要と考えますが見解を伺います。　次に、改正された大綱の中の重点施策に、「女性の自殺対策をさらに推進する」項目が新設となりました。2020年12月の定例会の一般質問において、産後鬱による自殺防止のために産後の全ての母親に対して、自殺予防に留意したスクリーニングと必要に応じた介入により効果的に取り組める事業を紹介させていただきました。　当時のこども部長答弁は、長野モデルで示された結果から、より早期からの介入や多職種の連携が効果的であると考えられることから、速やかにアセスメントできる体制の整備や専門医との連携強化を推進し、産後鬱の可能性の高い妊産婦の早期発見、早期支援に努めるとありました。その後本市における取組はどのように進められてきたのか、伺います。　次に、白書の中に若年層の自殺が多い実態の記載があり、大綱39ページにＩＴツール等を活用したリスクの把握等を進める必要性について述べられております。そこで、東京大学相談支援研究開発センター北川裕子特任助教は、精神科医である佐々木司東京大学教授とともに、若者の自殺リスクを含む精神不調の早期発見と対応、並びに支援の促進を目的にリスクアセスメントオブメンタルアンドフィジカルステイタス（通称ランプス）を開発しました。これはタブレットを活用し、保健室において11の項目に回答し（１次検査）、次に養護教諭が問診し（２次検査）、それらの結果を軸に評価し対応することになります。　活用実績は新潟県や長野県等で導入され、令和４年度は全国の74校で実施されています。その効果は、客観的に評価が可能であること、児童生徒に直接聞きにくい事柄も聴取できること、一見すると問題がないと思われていた子どもの中にリスクの高い子どもがいると分かり驚かされたという学校の反応がありました。このように本市においてもＩＴツールを導入して自殺対策に取り組んではいかがかと考えますが、見解を伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症の影響の中で、全国的に不登校の児童生徒が増加している報道があり、福島県においては、令和３年度に2,918人に増加し、過去最多となっていたことが文部科学省の調査で分かりました。　郡山市の不登校の実態について、議員調査で調べてみましたら、令和２年度が小学校173名、中学校311名、合計484名、令和３年度が小学校200名、中学校366名、合計566名と合計を比較すると82名の増加が見られました。不登校はいじめや自殺のリスクも高まることが想定されますことから、本市における不登校の実態、その原因と対策について伺います。　次に、平成28年12月22日に文部科学省より「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について」（教育機会確保法14日公布）の通知が出されました。この法律に当たっては、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど、児童生徒の状況に応じた支援を行うこと等の附帯決議がなされております。そこで伺います。　本市において、不登校の児童生徒に寄り添った教育機会の確保等に関する施策は、どのように取り組まれているのか伺います。　次に、昨年７月福岡県で当時５歳男児がバスの中に約９時間放置され、熱中症で死亡した事件が起きました。国は、通園児の安全確認の徹底を求める通知を出しましたが、今年９月には静岡県の認定こども園で、通園バスの中に取り残された３歳の女児が約５時間放置され熱中症で死亡するという事件が起き、福岡の事件の教訓は生かされず、通知だけでは再発防止策を徹底させることの難しさが浮き彫りになりました。　これらの事件を受けて、国のまとめた緊急対策において、置き去りを防ぐ安全装置の導入を義務づけ、来年度から導入できるように取組が進められているようです。しかし、静岡県の事故では、出欠確認アプリが導入されていたにもかかわらず正しく運用されていなかった事実があり、通園バスの安全装置も常にスイッチがオンの状態であるか危惧されますし、最後は人の目視での確認が重要です。そこで伺います。　本市における保育園や幼稚園等の市内児童施設の施設数と送迎バスの台数、送迎に係る取扱いマニュアルを作成している施設数について伺います。また、職員へのマニュアルの周知方法など、園児の命を守る体制はどのように取られているのか併せて伺います。　項目４、郡山市制施行100周年記念事業について。　2024年に郡山市は市制施行100周年を迎えるに当たり、10月14日、郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会（以下委員会）を発足させて、100周年の記念事業の実施方針を確認し、11月からはロゴマークのデザインの募集が始まりました。そこで伺います。　委員会の果たす役割は、事務局としての市側の提案を審議するだけの委員会なのか、委員のほうからも100周年の記念事業のアイデアを出し審議していく委員会なのか、見解を伺います。　次に、100周年記念事業の一つとして、楽都郡山としての個性ある取組が必要かと思います。　具体的には、音楽祭や演劇祭などの芸術文化のあふれる取組を一定期間、一定の施設で行う企画であり、実績のある団体や組織と郡山シティーマラソンのような実行委員会の組織形態で行うことにより、民間活力を生かすこともできます。このような取組は全国各地で開催されており、楽都郡山を生かせる取組かと考えますが、見解を伺います。　次に、市制施行60周年の記念事業に文化センターの建設があり、その文化センターも2024年で築40年を迎えます。11年間で３度の大地震で被害を被り、休館を余儀なくされました。人の命に限りがあるように、施設にも寿命があります。いずれ来る建て替え時に施設が使えないことにより芸術文化の火が下火にならないためにも、第２文化センターのようなホールを建設することも市制施行100周年の記念事業にふさわしいかと考えますが、見解を伺い、１回目の質問といたします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　近内利男議員の項目４、郡山市制施行100周年記念事業についてのご質問のうち、郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会についてお答え申し上げます。　郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会につきましては、広く市民の意見を反映し、オール郡山で記念事業に取り組むため、次を担う世代の方々や市民活動団体関係者、報道機関など各界各層の22名から構成されております。　100周年記念事業の検討に当たりましては、90周年記念事業の当時、今後の課題として委員会からいただいておりました高校生等の若い人らの意見の反映や委員会の早期の設置などの提言を踏まえて設置され、協議をお願いしているところでございます。　これまで、10月14日に第１回会議を開催し、座長には前回も座長を務めていただきました郡山文化協会顧問の大槻順一様が選任されたほか、記念事業の実施方針や100周年記念ロゴマークの公募等について意見交換を行っていただきました。　また、同会議おいて委員の皆様方に記念事業のアイデアについてのご提案を依頼申し上げ、11月29日に開催されました第２回会議では、委員の皆様から事前にご提出いただいた記念事業のアイデアを議題としていただいたところでございます。　具体的な提案内容につきましては、音楽イベントの開催やプロスポーツの記念試合開催などのほか歴史・観光・子ども・産業など、幅広い分野のアイデアを頂戴し、委員会で共有されたところであります。　なお、委員からは、100周年記念事業実施に当たっては限りある予算、人員を踏まえ100周年に真にふさわしい事業の実施、次の時代につながる持続可能な事業の実施などご意見を頂戴したところでございます。これら委員会からの各種提案、ご意見につきましては、庁内各関係部局と共有し、事業を検討してまいることとしております。　今後におきましても、同委員会においては、市民各層のご意見を伺いながらこれまでの数々の郡山都市宣言にも思いを致しつつ、市の政策との整合性にも留意しつつ記念事業が次の100年を見据え、未来メッセージを発信していく意義あるものとなるよう、委員の皆様方にご健闘いただくこととしております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　楽都郡山としての個性ある取組についてでありますが、本市では、今年で74回を数え112件の催物が開催される市民文化祭をはじめ、市民の音楽活動の発表機会や鑑賞機会提供のため、2010年から音楽都市こおりやま市民音楽祭を年間を通して開催しており、2021年度は111件の音楽イベントが実施されたところであります。　また、1994年制定の音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律において、国際音楽の日とされている10月１日を郡山市音楽の日とし、2019年から郡山市音楽の日実行委員会と共催で市内各所で様々なジャンルの音楽イベントを開催、その様子をユーチューブやツイッターなどＳＮＳを活用し発信するなど、新たな事業にも取り組んでいるところであります。　100周年記念事業につきましては、こうした各団体の皆様や多くの学校においてこれまで積み上げられてきた音楽、文化、芸術活動の足跡や100周年記念事業プロモーション委員会のご意見を踏まえ、次の100年につながり、さらには本市の自由な文化芸術活動を広く発信する記念事業となるよう民間団体の方々との協奏により事業を検討してまいります。　次に、新たなホールの建設についてでありますが、本市の公共施設の在り方につきましては、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、2016年に策定した郡山市公共施設等総合管理計画及び郡山市ＰＰＰ（官民連携）導入指針に基づき人口減少や少子高齢化などによる利用需要の変化等を踏まえた次世代に過大な負担を残さない計画的な取組を進めているところであります。このことから、本市の文化施設につきましては、新たな施設の整備に優先して現在長寿命化に向けた取組を進めているところであります。　市内には総工費75億円で建設したけんしん郡山文化センターをはじめ、音楽文化交流館、高性能な音楽設備やスタインウェイのピアノを備えた中央公民館多目的ホール、中央図書館視聴覚ホールなどのほか、市内民間施設においても星総合病院様のメグレズホールなど文化芸術活動ができる施設があり、活用されていると承知しております。　新たなホールの建設につきましては、こうした状況を踏まえ、長寿命化を最優先課題として取り組んでおりますことから、この中で文化芸術活動を支える施設環境の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　郡山市制施行100周年記念事業について、近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔１６番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　１点だけ確認なのですが、プロモーション委員会のことについてなのですけれども、先ほどの答弁の中ではいろいろなアイデア、意見を広く聴取して審議していくということでありましたがそのような理解でいいのか。ということは、22人で構成される委員会に多くの市民が私はこういうことをしたほうがいいのではないか、私はこういうアイデアがあるということをそれを22人の委員の方に寄せていただいて、それを委員会の中でまた俎上に上がって審議していくのかどうか、そのように理解していいのかどうか１点だけ確認させてください。 ○但野光夫副議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　再質問にお答え申し上げます。　先ほど市長のほうからご答弁を申し上げましたとおり、委員の方々、いわゆる各界各層の代表の方、あらゆる世代の方入っていただいています。そういった中で、事前に会議に先立ちまして、想定されるような事業のアイデア、こういったものを募集といいますか持ち寄っていただいて、そういって持ち寄っていただいた議題を議題として次回の会議とかを開催しております。　そういった形から申し上げますと、それぞれの代表の方、それぞれの意見を持ち寄っていただいているという認識でございますが、これからもこういった会議を続けてまいりますので、その際にはそういったご意見をくみ上げていただいて、議題としていただければと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　近内利男議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目１、上下水道事業について当局の答弁を求めます。大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　初めに、簡易水道の水質検査についてでありますが、簡易水道の水質検査は、水道事業と同様に水道法第20条第１項及び同施行規則第15条に基づき実施しており、2022年度におきましては、移管前と同様に法に定めている基準項目である51項目の検査を行っているところであります。　一方、水道事業における水質検査は、基準項目である51項目に加え、将来にわたり水道水の安全性を確保する見地から、2003年10月に厚生労働省健康局長より通知された水質管理目標設定項目24項目と郡山市が独自に行う水質検査項目30項目の合計105項目の検査を行っております。2023年度以降につきましては、簡易水道事業におきましても水道事業と同じ項目数の水質検査を計画しているところであり、お客様により安全で安心な水道水の供給ができるよう水質管理に取り組んでまいります。　次に、旧中田簡易水道事業についてでありますが、旧中田簡易水道は、1962年に給水を開始し、現在、60年が経過しており、2021年度末で124世帯に給水を行っているところであります。老朽化している施設のうち配水管については、2021年度から年次計画により更新に着手し91メートルを完了しており、2022年度には340メートルの更新を実施しているところであります。　また、水源については、今年度、今後の取水能力を予測するための調査委託を実施いたしました。その結果は、涵養域の維持と例年並みの降水を前提とすれば、将来にわたり安定した水量の確保が可能であるとの予測が示された一方、近年多発している短時間に大量の雨が降るような降水の場合は、雨が地中に浸透せず涵養域である山全体の保水量が低下するため降水状況ついて注視するとともに、山林の荒廃にも留意する必要があるとの評価でありました。　将来に向けた施設更新計画につきましては、これらの調査結果や今後見込まれる水道事業を取り巻く環境の変化等を踏まえるとともに、使用者の皆様のご意見も伺いながら多角的に検討してまいります。　次に、ＰＰＰ手法、デザインビルド方式についてでありますが、ＰＰＰ手法導入の背景については、国土交通省水管理・国土保全局下水道部が2018年３月に策定した下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアルにおいて、汚水処理施設の早期概成実現に向けては低コストの整備運営管理等の手法の積極的な導入が必要不可欠であるとされております。　本市においても、2017年３月に策定し、翌年2018年12月に改訂した郡山市下水道全体計画整備概成アクションプランにおきまして、低コスト手法の一つとしてＰＰＰ手法による効率的な事業実施を積極的に導入することとしたところでございます。　本市のメリットといたしましては、複数年度契約による契約事務の軽減や施工時期の平準化による工期の短縮、さらに事業費の縮減等が考えられますことから、今後における上水道施設の更新についても、事業規模や整備期間等、各事業の特性や課題、効果等を踏まえながらＰＰＰ手法の導入を検討してまいります。　次に、郡山市上下水道ビジョンの改定についてでありますが、本ビジョンは国の新水道ビジョンや新下水道ビジョン、2018年の水道法改正、2015年の下水道法改正の考え方を踏まえ、安全・安心、安定・強靭、持続、快適、循環を基本方針に据え、10年間を計画期間とし、上下水道事業を統合した形での基本計画として2020年３月に策定したものであります。　今年度は、策定３年目に当たりビジョンに基づくＰＰＰ（官民連携）の取組といたしまして、公共下水道未普及対策事業へのデザインビルド方式の採用や資産利活用に関して民間事業者からの意見聴取のためサウンディングを実施するなど、経営の効率化や基盤強化に向けた取組を進めているところであります。　ビジョンの改定につきましては、上下水道事業を取り巻く社会経済情勢の変化や、気候変動対策などへの対応も考慮し、郡山市上下水道事業経営審議会のご意見を伺いながら来年度から改定作業に着手してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　近内利男議員の再質問を許します。近内利男議員。　　　　〔１６番　近内利男議員　登台〕 ◆近内利男議員　１点、簡易水道についてお伺いします。　そもそも中田簡易水道は昭和55年に上水道の給水区域に編入されてあれから42年たっているということもありまして、給水本管は県道の郡山線の御舘小学校の下まで来ています。そこから現在の配水池までの距離は県道が約2.3キロ、県道から配水池までは800メートル、これらを計算しますと高く見積もっても３億円くらいでできる。　この前、西田町の未給水地区への整備事業の式典がありましたが、あちらは８年間の年月で23億円かかっている。１戸当たり単純に割り算すると800万円ぐらいかかっているという事業でありまして、この中田の配水池に直接荒井の水を引くに当たってもその３分の１程度の経費で済むわけでありますから、これからのメンテナンスも含めて上水道料金が10年間で同じになることを踏まえれば、そういう事情から一刻も早く荒井浄水場の水を引っ張ることが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。大竹上下水道局長。 ◎大竹伸裕上下水道局長　再質問にお答えします。　ただいま議員のほうから、荒井浄水場の水道水を接続した場合の今後の在り方について、ご質問かと存じます。　議員おただしのとおり、現在、中田の簡易水道につきましては、荒井の浄水施設から配水管を伸ばす、そういったところでの接続については検討もされているところでございます。　しかし、実際に中田地区の皆様方から中田簡易水道の水、こちらを今後も利用したいという強い要望もございまして、現在、答弁でも述べさせていただきましたように今回の調査結果の状況ですとか、それらを住民の方々に丁寧にご説明をした上でこれからの環境の変化、そういったところのご説明をさせていただいた中で、皆様方のご意見、さらに伺いながら多角的に検討させていただきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　近内利男議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、自転車の利活用推進について当局の答弁を求めます。馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　初めに、自転車の安全利用に関する啓発についてでありますが、国では、2022年（令和４年）４月27日の道路交通法改正により自転車の乗車の際に子どもが対象であったヘルメットの着用の努力義務が全ての年代に拡大をされました。　これを受けて、11月１日に内閣府の中央交通安全会議交通対策本部では、自転車の安全利用に特に重要なヘルメットの着用を含む自転車安全利用五則を決定をいたしました。また、県では、福島県自転車の安全で適正な利用促進に関する条例において、2022年（令和４年）４月１日から自転車保険の加入が義務化をされました。　本市におきましては、今年度自転車安全利用五則にもあるヘルメットの着用を含む自転車の安全利用の啓発として、郡山駅前３か所の有料自転車等駐車場利用者へのお知らせをはじめ、小学生、中学生、高校生、高齢者といった対象ごとに毎年５万7,000部作成している４種類のチラシを小学校49校、中学校25校、義務教育学校２校、高校15校や老人クラブ170団体へ配付しております。　このほか、12名の交通教育専門員によって自転車の乗り方を直接指導する交通安全教室を44回、保育所、小学校へ交通教育ＤＶＤの貸出しを３回行っております。　さらに、交通安全運動期間中などには、郡山駅や郡山富田駅周辺において、朝の通勤、通学の時間帯の自転車利用者に対し郡山警察署、郡山北警察署、福島県、関係団体等と合同で今年度４回の街頭啓発を行ったところであります。　今後におきましては、今年６月に実施した市民意識調査で自転車保険の加入率が39.1％と低かったことから、一層加入促進を図るとともに、来年春に配付する啓発冊子にはＱＲコードをつけてアンケート調査行うこととし、セーフコミュニティ活動における成果検証の中で啓発によって自転車の安全利用に対する市民の意識と行動がどのように変化していくか把握してまいります。　次に、運転免許返納時における交通安全の啓発についてでありますが、郡山市高齢者運転免許証返納推進事業においては、高齢運転者が原因となる交通事故を未然に防ぐため、運転に不安を感じる方が自主的に免許証を返納するきっかけづくりを目的に、免許証を自主返納した75歳以上の高齢者に対して5,000円のバス、タクシー利用券を交付しております。　これまで2017年（平成29年）８月の事業開始から、2022年（令和４年）10月末までに3,344人、1,672万円の利用券を交付しご利用をいただいております。　利用券の交付時には、有効活用をしていただくために利用できる郡山地区ハイヤータクシー協同組合加盟各社の名簿や、路線バスに関するチラシ、乗り合いタクシー運行一覧を同時にお渡しをしております。　今後は、免許返納時に高齢者の自転車利用も多く見込まれることから、高齢者による自転車の安全利用が一層図れるよう、今年度購入しております夜光反射材をチラシと併せて配布することで交通事故防止の啓発に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　中学３年生時における自転車の安全教育についてでありますが、児童生徒への交通安全教育につきましては、自転車を含めた交通事故防止のみならず、将来の安全な交通社会の担い手として必要とされる習慣、態度、能力の育成に資することから、大変重要であると認識しております。　今年度の小中学生の自転車事故は、11月28日現在において23校で39件発生しております。小学校では１年生と２年生の自転車事故はありませんでしたが、３年生と４年生がそれぞれ１件、５年生が３件、６年生が８件となっており、中学校では１年生が13件、２年生が７件、３年生が６件となっております。そのうち中学１年生が約３割を占めており、年度初めに中学１年生の自転車事故が多発したことから、教育委員会では４月27日付、６月１日付で通知を発出し、各学校に交通安全指導の徹底を依頼したところであります。　各学校においては、交通安全教室を教育課程に位置づけ、警察等の関係機関の協力を得ながら、道路交通法の遵守や自転車の正しい乗り方等について、児童生徒の発達段階に応じた具体的な指導を計画的、継続的に行っているところであります。　今年度は、各学校で年に１回または２回実施しており、全ての学校で終了しております。　自転車通学をしている中学生は1,857名で全市立中学生の22.5％であり、今後におきましては、中学校や高校への進学に伴い通学で自転車を利用する機会が増える小学６年生と中学３年生を対象に、セーフコミュニティ課の授業などを活用して自転車の交通安全指導の強化を図るよう各学校へ周知してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　イナイチの今後の取組についてでありますが、猪苗代湖一周サイクルツーリズム「イナイチ」は、「ツール・ド・猪苗代湖」の開催や比較的平坦で景観に優れたコースが多く、初めてチャレンジする方にも親しみやすいサイクリングアクティビティーとして2020年度からコンテンツの造成を図っております。　こうした状況の中、今年度はサイクルステーションの拡充や景観を阻害する支障木の伐採等を行うとともに、サイクル専門誌への掲載、動画配信等の情報発信、さらにはレンタサイクルの活用や自転車で移動した先で体験できるコンテンツの造成など、多岐にわたる事業展開をしているところであります。　今後の取組内容につきましては、福島県及び周辺自治体などで構成される猪苗代湖サイクリングルート整備推進協議会と連携し、サイクリングコースの案内看板の設置など走行環境の改善に努めるとともに、現在、国等の補助金を活用したレンタサイクルの新設拡充や旅行商品造成等を行う民間事業者に対する支援策などを検討しているところであります。　今後におきましても、国内外の旅行者が気軽に体験できる魅力あるコンテンツとしてより一層イナイチの推進を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　安藤都市構想部長。
   ◎安藤博都市構想部長　自転車活用推進計画の策定についてでありますが、国におきましては、自転車活用推進法第９条に規定する自転車活用推進計画を2018年６月８日に策定し、2021年５月28日には、社会情勢の変化等により計画の改定が行われたところであります。また、福島県におきましては、同法第10条の規定に基づき国の推進計画や関連計画等を踏まえ、2020年３月23日に福島県自転車活用推進計画を策定し、地域ごとの実情に応じた施策を展開しているところであります。　自動車や自転車等の交通手段を取り巻く環境は多様化している現状であります。このことから、本市における計画策定につきましては、今後の県の進め方や他市町村の動向等を注視しながら自転車利用の安全性向上かつ利用促進が図られるよう必要に応じ検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　近内利男議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、市民のいのちを守るためにに係る当局の答弁を求めます。桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　初めに、「郡山市いのち支える行動計画」についてでありますが、国においては、本年10月14日に自殺総合対策大綱が閣議決定され、また、福島県においては、本年３月に2022年度から2026年度を計画期間とする第４次福島県自殺対策推進行動計画が策定されたところであります。　さらに、本年11月14日には、厚生労働大臣の指定調査研究等法人であるいのち支える自殺対策推進センターから地域自殺実態プロファイル2022年更新版として本市における自殺の特徴や傾向などを取りまとめたものが情報提供されており、これによりますと、本市の自殺者数は昨年2021年においては男性40から50歳代、女性は20歳未満と40歳代で前年より増加が顕著となっており、男女総数においても増加傾向にあります。　また、本年度は、2019年度から2025年度を計画期間とする郡山市いのち支える行動計画の中間評価年度になっておりますことから、その評価結果や国・県の自殺対策の新たな内容を反映させるため、郡山市セーフコミュニティ推進協議会自殺予防対策委員会と連携を図るなど、郡山市いのち支える行動計画の見直しを進めてまいります。　次に、郡山市自殺対策推進庁内委員会についてでありますが、この委員会は、庁内12部局33の課長等で構成され、これまで毎年度郡山市いのち支える行動計画の進捗状況や本市の自殺対策への取組のほか、国・県の自殺対策の状況などについて情報共有を図ってきたところであります。　本年度につきましては８月に委員会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ書面開催にて行い、これまでの自殺対策の取組状況や郡山市いのち支える行動計画の中間評価について提示したところであります。　今後におきましても、国の自殺総合対策大綱や県の自殺対策推進行動計画の内容などについて、郡山市自殺対策推進庁内委員会において提示し、情報共有を図るとともに、構成する委員についても必要に応じて検討を行いながら、郡山市いのち支える行動計画の見直し等を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　初めに、産後鬱対策についてでありますが、本市では、母子保健法第13条に基づき、産後鬱の可能性の高い妊産婦の早期発見、早期支援に努めるため、アセスメント体制の強化を図ってきたところであり、さらに、妊産婦本人の精神状態の把握を目的に行うエジンバラ産後鬱病質問票、いわゆるＥＰＤＳを用いたスクリーニングを2021年４月から新たに産後２週間健診時にも実施することとし、よりきめ細やかな把握に努めているところであります。　医療機関との連携につきましては、本市と医療機関をつなぐハイリスク妊産婦連絡票を活用し、医療機関の診療時や産前産後の健診時に把握した精神疾患、望まない妊娠、家庭内の問題、妊産婦の不安等から早期に情報連携し、双方による相談支援等を実施するなど、速やかな支援の取組を進めております。　また、本年11月から保健師、助産師、公認心理師、社会福祉士、保育士等多職種連携が円滑に機能するよう組織体制を整備し、産後鬱の可能性が高い妊産婦の早期発見、早期支援に努めるとともに、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない子育て支援の強化体制を図ったところであります。　次に、保育施設等における送迎バスの安全対策についてでありますが、初めに、市内における児童施設数につきましては公立を含む認可保育施設が79施設、認定こども園が７施設、幼稚園が29施設、認可外保育施設が42施設ございます。このうち、送迎バスを保有する施設と台数は認定こども園が４施設12台、幼稚園が29施設74台、認可外保育施設が３施設５台と計36施設において91台保有しております。送迎に係る取扱いマニュアルは、本年９月９日付関係府省連名での事務連絡に基づき県と市が施設を分担し行った緊急点検及び実地調査により、市が担当する認定こども園４施設、新制度幼稚園２施設、認可外保育施設３施設では全施設が作成しており、マニュアルは職場内での研修会や職員会議等の場で職員へ周知を図るとともに保護者へも情報を提供しております。　なお、県が担当する幼稚園27施設については現在調査中であり、年内には市へ情報提供される予定です。　園児の命を守る体制については、実地調査時に子どもの出欠状況について保護者への速やかな確認や職員間における情報共有、運転手、添乗員等による児童の点呼、人数確認、降車後の車内の見回り等二重または三重にチェックし、児童の安全対策を行っていることを確認したところであり、さらに顔写真つきのバス座席表の作成、様々な状況を想定したリスクマネジメントについて指導を行うとともに、年長児に対し自動車学校でクラクションの鳴らし方を学ばせているなど、他施設の好事例５例程度の情報提供を行ったところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、学校におけるＩＴツールを活用した自殺対策についてでありますが、児童生徒の自殺を防ぐためには、精神不調を早期に発見し、迅速かつ適切に対応することが重要であると認識しております。　そのためには、子どもの僅かな変化を敏感に感じ取る感性が重要であることから、今年度保健所主催のゲートキーパー養成講座や、教育委員会主催のカウンセリングの基本スキル講座を述べ135名の教職員が受講し、資質向上を図っているところであります。　また、自殺対策基本法第17条第３項に定める困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を子ども自らが身につけることが重要であることから、全市立学校の５年生以上において、ＳＯＳの出し方教育を年１回以上教育課程に位置づけ、確実に実施しております。　さらに、教育委員会では、スクールカウンセラー等による相談体制を整備するとともに各種相談窓口一覧を作成し、児童生徒及び保護者へ周知しているところであります。　ＩＴツールを活用したＲＡＭＰＳは、精神不調の児童生徒の早期発見のための有効な手だてとなることから、希望する学校に対して試験的に導入することを検討してまいります。　また、１人１台配付のタブレット端末や統合型校務支援システムの活用により相談体制の充実を図ってまいります。　次に、本市における不登校対策についてでありますが、今年度10月末時点において、小学生は32校148名、前年度比28名の増、中学生は24校338名、前年度比66名の増となっております。　主な原因は、小中学生とも学校生活や学業に対する無気力、不安が最も多く、小学生で58.8％、中学生で56.8％となっております。不登校への対策につきましては、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターでの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室での支援、各学校での居場所づくり、その他医療機関や児童相談所等の関係機関との連携に努めております。　さらに、本市では、各学校の不登校児童生徒の実態を基に個に応じた対応策を学校とともに検討しており、学校復帰の事例については、市立学校全体で共有し、不登校であっても学習機会の確保により学びへの意欲を高め、学校に復帰できるよう努めているところであります。　今後におきましては、2023年度までに全ての学校をコミュニティ・スクールとして指定し、地域とともにある学校づくりを進め、保護者や地域の皆様と連携、協働体制を構築し、不登校対策に一層努めてまいります。　次に、不登校の児童生徒に寄り添った教育機会の確保についてでありますが、本市におきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律にのっとり不登校児童生徒の状況に応じた支援対策を講じて取り組んでいるところであります。　同法第11条に基づいた不登校支援に特化した施設として2001年に総合教育支援センターを設置し、児童生徒の発達に応じた心の教育の充実を目指し、同法第18条に基づく教育相談や第13条に基づく適応指導教室、体験活動等の事業を行っております。　また、第18条に基づいた相談体制の整備では、本市スクールカウンセラー17名と県配置スクールカウンセラー23名によるスクールカウンセラーの全校配置や、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談の設置等、児童生徒が気軽に相談できる体制を整えるとともに、不登校児童生徒の居場所を確保するために、学校生活支援員12名を小学校２校、中学校10校に配置し、別室登校等の支援体制の充実を図っているところであります。　さらに、第18条に基づきスクールカウンセラーや教職員を対象とした研修会を行い、教育機会の確保等に携わる教職員の資質向上に努めております。　今後におきましても、日本国憲法第26条及び本法律にのっとり児童生徒の教育の機会を確保するため、不登校児童生徒に寄り添い、それぞれに応じた支援の充実に向け一層努めてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　〔終了ブザー〕 ○但野光夫副議長　近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で、近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので暫時休憩いたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。　　　　〔２０番　大木進議員　登壇〕 ◆大木進議員　質問に先立ちまして、11月20日に開催されました福島県市町村縦断駅伝競走大会、本市が見事大会新記録で10年ぶり７度目の優勝を飾りました。改めて、このチームに参加いたしました中学生、高校生、そして一般、さらに指導者、大会関係に関わる役員の方々、皆様方に心からお祝いと御礼を申し上げます。　それでは、議長のお許しを得ました。通告に従い一般質問に入ります。　項目１、育児休業制度について。　2021年６月に成立した改正育児・介護休業法の施行に伴い、労働者が子どもの養育のために仕事を休む育児休業制度が原則子どもが１歳になるまでに夫婦それぞれ１回ずつでありましたが、10月からは２回に分割して取得できるようになりました。保育所に入所できないなど事情があれば２歳まで延長でき、夫婦が交互に取得したり、妻の復帰時に夫が再取得してサポートしたりと家族の状況に応じた利用が可能となります。なお、育児休業給付金は、休業中最初の半年が賃金の67％、以降は50％が雇用保険から支給されます。　また、事業主に対し、従業員への育児休業制度等に関する周知と休業の取得意向の確認を個別に行うことが義務づけられました。厚生労働省の2021年度調査によると、民間企業の取得率は女性85.1％、男性13.97％で、特に男性の取得率を2025年までに30％にするのが政府の目標であります。　これらを踏まえ、以下、質問をさせていただきます。　（１）男性育休について。　妻の産休期間中に夫が取得できる産後パパ育休（男性版産休）の制度が10月１日に施行されました。これは、子どもの誕生から８週間以内に育児休業を計４週まで２回に分けて取得できるなど、柔軟に利用できるのが特徴です。男性育休取得率は、先ほど申し上げた通り13.97％にとどまっており、少子化に歯止めをかけるための男性の育児参加で女性の負担を和らげ、子どもを産み育てやすい環境にすることを大きな目標としています。　通常の育休は、原則１か月前までに勤務先へ申請する必要がありますが、産後パパ育休は２週間前まで認められており、育児休業給付金が通常の育休と同様に支給され、社会保険料免除と合わせると手取り収入の約８割が得られます。心身とも不安定になる産後の妻のケアにつながるほか、男性が先の長い子育てへの関わり方や働き方を見直すきっかけになると考えます。そこでお伺いします。　本市男性職員への育休取得支援の取組と男性職員の育休取得率の現況をお示しください。　次に、育児のための短時間勤務の措置と所定外労働（残業）の制限・免除について、昨年度及び本年度の本市職員による利用状況をお伺いします。　また、本市における育児休業等の申出、利用に関し、上司、同僚からの言動によるハラスメントを防止するため、どのような措置を講じているのかについてお伺いします。　（２）育児休業給付金の非正規への拡大について。　政府は、去る11月24日に開催された全世代型社会保障構築会議において、現在、育児休業給付の対象となっていない短時間労働者等に対する育児期間中の給付の創設に向けた検討を本格化するとしました。　これは、出生数が政府の想定を上回るペースで減少する中、仕事と子育てを両立しやすい環境を整え、人口減少に歯止めをかける狙いでもあります。　現在、育児休業給付金の対象は雇用保険の加入者となっていて、雇用保険の加入には週の所定労働時間が20時間以上、継続して31日以上の雇用見込があるといった条件があり、その上で休業開始前の２年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あることといった給付要件があります。これらの条件から、現状で育児休業給付金を受けられるのは正社員と一部の非正規労働者にとどまっていて、共働き世帯が増える中、育児に係る給付金の対象を広げることで仕事と子育てを両立しやすくなると考えます。そこで伺います。　2020年度以降の本市非正規職員の育児休業取得者の数と育児休業給付金等の給付状況についてお伺いします。　また、育児休業給付を受けられない非正規職員への対応について、当局の見解をお伺いいたします。　項目２、子どもの体力について。　近年、子どもの体力、運動能力の低下が社会問題となっており、その背景には便利な生活がもたらした運動量の低下や身体を使った外遊びや運動、スポーツに関わる三つの間、すなわち時間（習い事、塾などが忙しい）、空間（自由に遊べる公園、場所がない）、仲間（一緒に遊べる友達がいない）などで、体力向上の確保が難しくなっていることが大きな影響を与えているものと思われます。　実際、昔に比べて放課後や休日に子どもが外で仲間と群れて自由に遊ぶ姿は、ほとんど見られなくなってきている状況です。　さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により2020年３月からは全国の小中高校などで臨時休校となり、それに伴い学校運動部活動や地域・民間のスポーツクラブも活動を自粛、休止し、子どもたちの身体を動かす機会はさらに減少しました。　中央教育審議会による子どもの体力向上のための総合的な方策についてでは、青少年の体力低下の原因を次のように指摘しています。　１つ目、外遊びやスポーツの重要性の軽視など国民の意識の低下。２つ目、子どもを取り巻く環境の問題。３つ目、就寝時刻の遅さ、朝食欠食や栄養のバランスの取れていない食事など、子どもの生活習慣の乱れなどです。　実際には、これら以外にも様々な要因が影響を与えていると考えられますが、特に生活が便利になるなど子どもの生活全体の変化、スポーツや外遊びに不可欠な要素である時間、空間、仲間の減少など、子どもを取り巻く環境の要因は、現代社会の抱える根本的な問題であると言えます。　その一方で、積極的に運動、スポーツを行っている子どもたちも数多く存在していることから、常に運動している子どもとそうでない子どもとの間で体力差が開く、いわゆる体力の二極化が進んでいることも指摘されており、その結果、運動経験や運動能力の獲得には至適な年齢が存在するにもかかわらず、その機会に恵まれないままに身体の成長が進んでしまったと思われる子どもたちが多く見受けられるようになってきました。　これまでの常識では考えられない理由でけがをしたり、自分の身体を全くコントロールできない子どもも見受けられ、さらに運動不足に関連した肥満、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病患者の予備軍としての子どもの数が激増していることも確かであります。生活習慣病は、中高年時に重大な疾患として発症する点にその恐ろしさがありますが、その基礎的背景は既に子どもの頃に確立されているかもしれません。そこで伺います。　初めに、子どもたちの体力低下の現況を踏まえた今後の健康維持を促す本市の対策について。小中学生の子どもの特性に合わせた健康づくり、体力づくりに向けた具体的な実践内容（ガイドライン）をつくるべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　次に、令和４年10月に公表された令和３年度体力・運動能力調査における本市小学生、中学生のデータの考察をお伺いいたします。　また、コロナの感染拡大防止に努めつつ、子どもたちの体力向上を図るための授業の工夫や運動習慣の形成へ向けてどのような取組を行っているのかお伺いします。　項目３、学校教育の諸課題について。　初めに、小中学生の不登校の増加について。　報道によると、いじめや暴力行為、不登校の実態を把握し、子どもの指導に生かすため文部科学省が毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において県内の小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒は2,918人となり、前年度より525人増加し、記録が残る2012年度以降最多となっております。　不登校の占める割合は、全国平均よりやや低いものの50人に１人が不登校との計算であります。文科省は、不登校への対応について、登校することにこだわらず、どうすれば子どもの自立につなげられるかが重要との方針を各教育委員会に示しています。　不登校が休養や自分を見つめ直すなどの意味を持つ一方で、学業の遅れ、進路選択の幅が狭まりかねないなどのリスクにも注意が必要としています。　不登校の要因として小中学校とも無気力、不安が最も多く、小学校で38.3％、中学校で39.9％といずれも約４割を示し、不登校増加の背景による新型コロナウイルス感染症拡大による学校活動の制限や家庭での生活環境の変化があるとされ、登校する意欲が弱まる、欠席への抵抗感の薄れ、学級閉鎖などによる生活リズムの乱れ、子ども同士の人間関係の形成やコミュニケーションの難しさなどが要因と推測されています。　さらに、タブレットを活用したデジタル教材などによる自宅学習が出席扱いと認められる制度の周知が進んだほか、コロナ禍で自宅に持ち帰れる学習端末が配られたことが不登校生の増加の背景にあり、学ぶ場所を子どもが決める時代が到来しつつあるのではないかと考えます。そこで伺います。　現在の市内小中学校の不登校児童生徒数とその主な理由及び対処法をお示しください。　また、これからの学校の在り方について、現場を含む様々なレベルで対話を積み重ねることが必要なことから、保護者、子どもと学校の間での出席扱いのルールづくりの場を設けることが喫緊の課題と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、小中学校における暴力行為について。　同じ調査において、県内の小中学校と高校で2021年度に発生した暴力行為は856件（前年度比32件増）に上っており、このうち公立学校は小学校472件、中学校245件で小中学校での暴力行為があり、授業中に座っていることができない児童生徒や突然怒り出すなど、感情をコントロールできない児童生徒、いわゆるキレる小中学生の増加が見られています。　その内容は、児童生徒同士の暴力は減少していますが、小学校においては教師への暴力が94件（前年度比73件の増）、器物破損が36件（同４件の増）、中学校においては器物破損が62件（同26件の増）と前年度より増加しています。　睡眠不足や運動不足、また、承認欲求が満たされていないことも攻撃性と相関があるとされています。　福島県教育委員会は、新型コロナウイルスによるストレスが主な要因と見ており、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる支援のほか、児童生徒への対応を示した「ふくしまサポートガイド」の活用を求めていますが、本市小中学生の暴力行為に値する件数とその内容、そして、該当する児童生徒への具体的な指導についてお伺いいたします。　次に、不登校の小中学生支援について。　福島県教育委員会は、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、県内の不登校の小中学生を対象にした体験プログラムを10月に実施いたしました。これは、学校外で様々な人と関わり社会とつながる経験を通じ、子どもたちに学ぶ楽しさを感じてもらう機会をつくるものであり、同センターは学校になじめない子どもの学びの在り方などを研究しており、全国で不登校児などを対象に夜の昆虫採集やアルバイトなど多様な体験プログラムを展開しています。　子どもたちが学校の外にも多く学びがあることを広い視野で感じ取り、主体性を持って学べるような取組を検討しているとのことでした。そこで伺います。　本市においても、不登校の小中学生支援として様々な体験プログラムを実施しているようですが、その内容、成果及び不登校児童生徒が増加している状況を踏まえた今後の取組についてお示しください。　次に、重すぎるランドセル問題についての質問であります。　小学生と言えばすぐに思い浮かぶほど日本に深く根づいているランドセル文化ですが、ある民間企業によると、小学校１年生から３年生のランドセルの重さは平均3.97キログラムとかなりの重さです。これを80キログラムの大人で考えると、12.8キログラム、つまり、３歳ぐらいの子どもを抱えているくらいの重さになります。通学距離も２キロメートル近く歩く小学生は通学だけでへとへとになってしまうのもうなずけます。　小学校の教科書は、教科も増えたことに加え年々ページ数が増えており、ここ15年間で約２倍になっています。近年では英語が必須科目になりＩＣＴ教育が進みタブレットやパソコンが配られるなど、親世代が小学生だった頃とは比べものにならないくらいの日々の荷物が増加しています。　このように重たいランドセルを長時間背負うことで、心身に影響を及ぼす症状をいわゆるランドセル症候群と呼んでいます。小さな身体で３キログラム以上の重さがある通学かばんを背負いながら通学することにより、筋肉痛や肩こり、腰痛などの身体異常だけではなく、通学自体が憂鬱に感じるなど気持ちの面にまで影響するものです。　ランドセル症候群への懸念から、文部科学省は、平成30年９月に児童生徒の携行品の重さや量への配慮について事務連絡を発出しており、各学校における実際の工夫例として宿題など家庭学習で使用する予定のない教材等について机の中などに置いて帰ることなどを示しています。　教科書やその他教材等は、宿題や予習復習などの家庭学習を行う上で重要なものでありますが、児童の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して、ランドセルを少しでも軽くしてあげることが必要だと思います。　また、土浦市では、市立小学校や義務教育学校に入学する子どもたちのために毎年入学祝い品としてランドセルを贈呈する支援対策を行っていますが、今年度からは、従来の赤と黒のランドセルに黄色のリュックサックタイプが加わり、３種類の中から選べるようになりました。従来の赤と黒のランドセルは、人工皮革で重さ約１キログラムであるのに対し、リュックサックタイプは850グラムと軽量化のニーズに応え、選択肢を増やしたとのことです。　土浦市が贈呈している子どもたちの成長に合わせた軽く感じるリュックサック型通学かばんＲＡＫＵＳＡＣＫ（ラクサック）は、身体への負担を軽減する機能や工夫を追求し、毎日持参する水筒などのポケットや荷物を固定するストラップを設けるなど、機能面も充実しています。　ランドセルの平均購入額が約５万6,000円と少子化などを背景に高額化しており、経済的に負担を感じる親御さんもいる中で、リュックサック型通学かばんの価格は１万円から２万円以内で、一般的なランドセルより安価なため経済的に助かるとの声もあるとのことです。　子どもたちの身体的負担や家庭の経済的負担を軽減する観点から少しずつ広がりを見せるリュックサック型の通学かばんですが、一方で耐久性や型崩れのしにくさなど、ランドセルにはランドセルならではの魅力もあることから、通学かばんを選ぶ際には長所と短所を見極めて納得のいく選択をできることが、これからの時代のニーズに寄り添った学校教育の取組と考えます。そこで伺います。　本市小学生のランドセルの重さの現状と教育現場の対策についてお伺いします。　また、日本に深く根づいているランドセル文化ですが、ランドセルの高額化や子どもたちの身体的負担を考慮した際、慣習にとらわれずランドセルだけではなく、リュックサック型通学かばんなど多様な選択をし得る情報提供や環境づくりへの取組が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　項目４、喜久田町藤田川に架かる大谷地橋補修について。　額取山（別名安積山）を水源とした藤田川は、市内逢瀬町、喜久田町、日和田町を流れる阿武隈川水系の一級河川であり、磐越西線喜久田駅東側の喜久田行政センター、喜久田公民館の裏手を流れ、桜の名所藤田川ふれあい桜で知られております。　堀之内橋、大谷地橋を中心に両岸３キロメートルにわたってソメイヨシノ約500本が咲き誇る郡山の桜の名所の一つで、どこまでも続く桜並木はとても見応えがあり、毎年桜祭りが行われるなど、県内外からの多くの人でにぎわっていて、郡山市観光協会ではライブカメラにより開花状況をリアルタイムでお伝えし、本市の名所として広くお伝えしているところであります。　また、この付近は教育ゾーンにあり保育園、幼稚園、小中学校が集積する児童生徒の学習散策コースとして活用され、川面に映る桜の美しさ、四季折々の美しさの中でゆっくり歩きながら堪能できる水と緑と花のオープンスペースとなっており、訪れる人々の憩いの場所として人気を博し親しまれております。　大谷地橋は、県の管理する一級河川藤田川に約50年前に架設された延長35.7メートル、有効幅員2.66メートル、６径間、荷重制限２トンの橋梁であり、2013年７月の豪雨によって橋脚の一部が損傷し、現在、通行禁止となったままの状態で、川の対岸に渡る際には遠回りしなければならない状態が続いており、地元住民の生活の不便さから橋の復旧が強く望まれております。　私の平成31年３月定例会の一般質問における答弁では、福島県県中建設事務所との協議の結果、現時点で整備の予定はなく、危険防除の観点から撤去に向けた地元の方々との合意形成を図っていくとのことでありました。そこで伺います。　大谷地橋について地元の方々との協議状況及び地元住民の方々からは依然として補修を望む声がありますことから、大谷地橋の荷重制限が２トンであることに鑑み、人だけが通行できる橋に補修できないかお伺いいたします。　以上で、最初の質問を終了させていただきます。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　大木進議員の項目１、育児休業制度についてのご質問のうち、本市の男性職員の育休取得への支援と育休取得率についてお答え申し上げます。　少子高齢化は本市においても同様でございまして、今年、暦年でございますが母子手帳交付件数がついに2,000件を下回る見込みとなっております。こうした状況に鑑みまして、仕事と子育ての両立が可能な職員が働きやすい環境づくりは、まさに隗より始めよで大事なことと認識している次第でございます。　こうした中、次世代育成支援対策推進法2003年施行でございますが、第19条に基づき2021年遅ればせながら４月に郡山市特定事業主行動計画（後期計画）を策定、新たに男性の育児参加を柱立てし、国と同様2025年度までに男性職員の育休取得率を30％以上とする目標を定めたところでございます。また、2017年度から職員提案を採用したパパママ応援手帳を作成するとともに、2021年度には新たに仕事・子育て両立プランシートを加え、所属長が出産、育児を行うこととなる市職員から必ずヒアリングを行うこととし、男性職員の育休を含め、子育て休暇制度等の活用について適切な配慮に努めてまいりました。　こうした取組によりまして、本市の男子職員の育休取得率は、2019年度の8.8％から2020年度15.2％、2021年度20.6％、今年度10月末時点では目標値を上回る35.7％と着実に増加してきております。さらに、出生サポート休暇、産後パパ育休等、各種子育て支援制度の改正も着実に実施してまいりました。　本年７月には、ベビーファースト運動への参画を宣言し、来年２月から東北中核市初の男性の出産補助休暇、育児参加休暇の対象を祖父母にも拡充する孫休暇を導入することといたしました。こうした取組が民間企業等へも波及し、子どもを産み育てやすい社会の実現が加速することを期待する次第であります。　今後におきましても、我が身を省みて反省の念を持って、仕事と子育てが両立できる環境づくりに努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　本市職員の育児短時間勤務の措置と所定外労働の制限についてでありますが、育児短時間勤務は、地方公務員の育児休業等に関する法律第10条の規定に基づき小学校就学前の子を養育するため短時間勤務を可能とするものであり、本市における利用者数は、2021年度は４名、2022年度は10月末現在で２名であります。　また、育児・介護休業法第61条に基づき、３歳未満の子を養育する場合に活用できる時間外勤務の免除及び小学校就学の始期に達するまでの子がいる場合に活用できる時間外勤務の制限は、2021年度及び本年度10月末現在でこれらの制限を利用した職員はおりません。　次に、ハラスメントの防止措置についてでありますが、本市では2014年度から毎年ハラスメントセミナーを開催し、これまで合計24回、延べ6,121名の職員が受講し認識を深めるとともに12名のハラスメント相談員の配置や臨床心理士による相談窓口の設置、メール相談の受付など各種措置を講じており、本年12月５日現在まで育児休業に関するハラスメントの相談はありません。今後とも職員には、ハラスメントは相手を不快にさせたり尊厳を傷つけたりする行為であることについての理解を深めてもらうとともに、全ての職員が安心して働くことができる職場環境づくりに努めてまいります。　次に、本市の非正規職員の育児休業取得者数と育児休業給付金等の給付状況についてでありますが、非正規職員の育児休業取得者の数は、2020年度９名、2021年度21名、2022年度は12月１日現在19名、合計49名であります。また、非正規職員の育児休業給付金等の給付状況につきましては、週の所定労働時間が20時間以上などの勤務条件等の違いにより、雇用保険から育児休業給付金を受給する場合、福島県市町村職員共済組合から育児休業手当金を受給する場合、そして、全く受給できない場合の３つのいずれかとなりますが、2020年度、2021年度及び2022年度の育児休業取得者の49名は、全員育児休業給付金等を受給しております。　次に、育児休業給付金を受けられない非正規職員への対応についてですが、非正規職員は、雇用保険法第６条に基づき、所定労働時間が週20時間未満や雇用期間が31日未満等の場合には、雇用保険に加入できない規定となっております。本市においては、雇用保険に加入できず育児休業給付金の対象外となっている非正規職員は、12月１日現在195名おり、このうち約65％が放課後児童クラブの短時間勤務の会計年度任用職員でありますが、非正規職員全体では約11％となります。　こうした中、政府が2022年11月24日に開催しました第９回全世代型社会保障構築会議において、育児休業給付の対象外となっている短時間労働者への支援を検討する方向を示したところであります。　本支援策は、少子化対策に寄与するとともにＳＤＧｓの基本理念「誰一人取り残されない」社会の実現に資するものと認識しておりますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　育児休業制度について、大木進議員の再質問を許します。大木進議員。　　　　〔２０番　大木進議員　登台〕 ◆大木進議員　ただいまご答弁いただきました。　本市の男性職員の育休取得への支援と育休取得率の中で、本市取得率が増加の傾向にあるということで大変私個人としましても安堵しております。　市長のご答弁の中で、孫休暇ということでご答弁いただきましたが、この男性の出産補助休暇及び育児参加休暇について、その対象を祖父母にも拡充するとのことでありますけれども、これ東北の中核市では初めてで、県内の市でも本市が初めての取組ということでございますが、これはどのような思いがあってどのような考えでもってこの孫休暇を導入されたのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えいたします。　日時、記憶薄れましたが、宮城県知事がこの孫休暇を発案されたと新聞で見まして、これは我が市でもできないだろうか、人事課等にすぐに相談いたしまして可能であると。また、可能であるし、また望ましいのではないかということが意見であったものですから、それに制度化を取り組むことにしたわけでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大木進議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、子どもの体力について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、子どもたちの体力低下の現況を踏まえた今後の健康維持を促す本市の対策についてでありますが、体力向上のための学校体育の充実と健康教育の充実を本市、学校教育推進構想に掲げており、生涯にわたって心身の健康を保持増進していくためには欠かすことのできない課題であると認識しております。　本市教育委員会では、毎年２月に児童生徒の体力・運動能力調査等の結果をまとめた冊子を作成し、その中で体づくり、生活習慣づくり、健康づくりの観点から具体的な実践内容を示した体力向上推進構想を全市立学校へ配付しております。　各学校では、本市の体力向上推進構想と自校の体力テストの結果を基に学校の実態に応じた具体的な実践内容を明確にした体力向上推進計画を作成し、実効性のある取組を実践しているところであります。　次に、令和３年度体力・運動能力調査（小学生・中学生）の考察についてでありますが、小学５年生及び中学２年生を対象とした全国調査では、８種目中小学５年男子で１種目、小学５年女子で６種目、中学２年男子で５種目、中学２年女子で７種目が全国平均を上回っております。　また、体力合計点においては、小学５年男子以外が全国平均と同等か上回っており、その要因としては、新型コロナウイルス感染症対策をする中で運動機会の確保に努めてきたことによるものと考えております。　次に、コロナ禍における教育現場での体力向上対策についてでありますが、コロナ禍においても適度な運動、スポーツを行うことは健康的な成長、発達、体力の向上や将来にわたっての疾病リスクの低下につながるものと認識しております。　本市教育委員会では、体力向上推進構想に基づき、運動身体づくりプログラムの実施や体育指導リーフレット及び動画の活用等により授業における運動量の確保を目指すとともに、民間エキスパート指導者活用事業では、ダンス９校、水泳11校、体つくり運動３校、合計23校で専門家の指導により運動に親しむ資質や能力を育んでおります。　また、昨年度全児童生徒に配付した跳び縄を休み時間や家庭で活用するなど、授業以外での体力向上にも努めているところであります。今後におきましても、コロナ禍における短時間で効率的な運動を継続するとともに、家庭と連携して取り組むよう各学校に働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大木進議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、学校教育の諸課題について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、本市における不登校の現状についてでありますが、今年度10月末時点において小学生は32校148名、前年度比28名の増、中学生は24校338名、前年度比66名の増となっております。　主な理由は、小中学生とも学校生活や学業に対する無気力、不安が最も多く、小学生で58.8％、中学生で56.8％となっております。　不登校への対処法につきましては、スクールカウンセラーの全校配置による教育相談体制整備、スクールソーシャルワーカーの派遣による家庭支援、総合教育支援センターでの適応指導教室や各地域公民館を活用した方部分室での支援、各学校での居場所づくり、その他医療機関や児童相談所等の関係機関との連携に努めております。　さらに、本市では、各学校の不登校児童生徒の実態を基に個に応じた対応策を学校とともに検討しており、学校復帰の事例については、市立学校全体で共有し不登校であっても学習機会の確保により学びへの意欲を高め学校に復帰できるよう努めているところであります。　今後におきましては、2023年度までに全ての学校をコミュニティ・スクールとして指定し、地域とともにある学校づくりを進め、保護者や地域の皆様と連携、協働体制を構築し、不登校対策に一層努めてまいります。　次に、出席扱いのルールづくりの場についてでありますが、2019年10月に文部科学省より発出された不登校児童生徒への支援の在り方についてでは、出席扱いの要件は、保護者と学校との間に十分な連携、協力関係が保たれ、教育委員会等が設置する当該施設や民間の相談、指導施設等における相談、指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に円滑な学校復帰が可能となるよう、個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上出席扱いすることができるとされております。　本市におきましては、本通知の趣旨を踏まえ、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することができるよう学校と保護者、児童生徒が十分に話し合っていくことが重要であると考えております。　次に、小中学校における暴力行為についてでありますが、本調査において暴力行為とは、児童生徒が故意に目に見える物理的な力を加える行為と定義されており、本市における2021年度の小学校での暴力行為の発生件数は延べ71人143件で、そのうち対教師暴力が４人34件、生徒間暴力が64人105件、器物破損が４人４件でありました。中学校では、延べ13人12件で全て生徒間暴力でありました。　2020年度と比較し発生学校数は小学校で２校、中学校で１校減少し、発生件数は、小学校で84人173件、中学校で18人18件減少しております。　暴力行為の要因として、児童生徒が学習や生活での困り感があったとき、言葉や気持ちをうまく表出することができないことによりパニックを起こしてしまい、暴力行為につながることが多く見られるため、教師は個々の要因を多面的かつ客観的に理解した上で、自らの行為を振り返らせ同様の行為を繰り返さないよう指導しております。　また、保護者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携しながら教育相談等を行い、心のケアを図るなど、再発防止に努めております。　今後におきましても、各学校において、ふくしまサポートガイド等を活用し、児童生徒に寄り添った指導に一層努めるとともに、保護者や関係機関との連携を図りながら、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に努めるよう指導してまいります。　次に、不登校の小中学生支援についてでありますが、本市におきましては、適応指導事業として、年間を通しスポーツ教室や料理教室、ボランティア活動等、不登校児童生徒の主体性、自立性の醸成と学校への復帰を目的とした体験学習を計画し、実施しているところであります。　2021年度におきましては、年間36回の体験活動を行い、小中学生延べ293名が参加し、2022年度は10月末現在で19回実施し、延べ217名が参加しました。　活動の中では生き生きと参加する姿、参加した児童生徒同士で仲良く交流する姿、指導員と積極的に会話をする姿等が見られ、他者との関わりや学びに対する意欲の向上、心の安定等の成果が得られています。　不登校児童生徒が増加している中にあって、適応指導教室に通っている児童生徒の学校復帰率は2021年度は49％であり、今後におきましても児童生徒の主体性と自立性のさらなる醸成を目指し、体験活動を含めた適応指導教室の充実を図ってまいります。　次に、本市小学生のランドセルの重さの現状と対策についてでありますが、児童のランドセルの重さは、身体の健やかな成長や登下校時の安全確保の観点から軽量であることが望ましいと認識しております。　今年度、本市児童の登下校時のランドセルの重さについて、小学校５校で全学年５名ずつ無作為に抽出し調査した結果、１年生は平均3.7キログラム、２年生は平均4.4キログラム、３年生は平均4.5キログラム、４年生は平均4.1キログラム、５年生は平均4.6キログラム、６年生は平均4.5キログラムでした。　2018年９月６日付文部科学省通知、児童生徒の携行品に係る配慮についてでは、通学時の持ち物の重さや量への配慮について12の工夫例が示され、本市教育委員会では本通知を基にこれまで学校訪問や校長会議等で各学校に児童生徒の携行品の軽量化を図るよう繰り返し指導してまいりました。今後におきましても、デジタル教材が整備されたことから、各学校においてタブレット端末を活用した家庭学習を進めるなど、持ち帰る教材等の量についてさらに見直すとともに、学校医の助言等をいただきながら登下校時の携行品の軽量化を図るよう指導してまいります。　次に、ランドセルとリュック型通学かばんを選択できる環境づくりについてでありますが、本市おいては、通学かばんを指定している市立小学校、義務教育学校はなく、保護者や新入学児童が自由に選択できるようになっております。　通学かばんにつきましては、今後とも身体の健やかな成長や登下校時の安全確保の観点を考慮し、保護者において自由に選択されるものと考えております。　通学かばんを自由に選択できることの情報提供につきましては、今後その時期や方法について検討をしてまいります。また、ランドセルではない通学かばんを選んでもいじめ等が起こらないようにするために、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育を通して、通学かばんに限らず様々な場面で多様性を認め、差別や偏見を許さない雰囲気の醸成、正義感や思いやりの心の育成を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大木進議員の再質問を許します。大木進議員。　　　　〔２０番　大木進議員　登台〕 ◆大木進議員　学校の諸課題等についてご答弁いただきました。　本当に、現場では大変ご苦労されて、また、研究に研究を重ねていることが伝わってまいりました。これからもよろしくお願いしたいと思います。　その中で、ランドセルについて再質問させていただきますが、ランドセルとリュック型通学かばんを選択できる環境づくりについての部分でございます。　あるメーカーが、2020年全国の小学生の保護者400人を対象に行ったアンケートがありますが、そこでは、義務ではなくとも９割がランドセルを購入しているとのことで、その理由として多くは、いわゆるほかに選択肢がなかった、また、指定かばんだと思っていたというやはり親の回答なのです。　今、ご答弁いただいた中で、本市小学校では個人の自由購入方式を取られていると。保護者にお任せしているということでありますけれども、やはり一番心配されることは、相談じかに受けた中でひとり親家庭及び貧困世帯の方々のお父さんお母さんです。ランドセルが非常に高額であると。場合によっては10万円もするランドセルもあるのでしょうね、実際。やはりおじいちゃんおばあちゃんにプレゼントしていただける、そういった家庭はそれでよろしいのですけれども、そうでない家庭にとっては、これは大きな負担になるのです。　だから、リュック型の通学かばんということに特化して言いますと、これがやはり一般的になること、一般的にランドセルもリュック型の通学かばんも一般的であるとそういう社会づくりが必要なのかな、教育現場が必要なのかなと思います。　学校用品の負担軽減も教育行政として考えていく必要があるのではないかと思います。そこに校長会とかＰＴＡ連絡協議会とかそういったものも話合いといいますかそういったものを持ちながら、今の現状を捉えて、情報提供とか環境づくりの方向に一歩前進していくべきだと思いますけれども、再度答弁をお願いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　ランドセルの選択についての周知ということかと思いますが、現在、各学校においては、ランドセルでなければならない、それ以外のリュックでも可ということは、周知はしておりません。本当に社会通念上、皆さんがランドセルを購入して入学の準備をしていただいているのが現状でございます。　今ほど議員おっしゃるとおり、今後子どもたちの健康の面も考慮しながら、あるいは経済的な面も考慮しながら、かつ、そういった軽量のランドセルを持つことで差別とかいじめにつながらないよう配慮しながら情報を提供してまいりたいと思います。　その際、小学校長会ですとか郡山市ＰＴＡ連合会とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　また、経済的に就学の準備が困難なご家庭につきましては、入学前の就学援助制度もございますので、そちらについても併せて周知してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大木進議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、喜久田町藤田川に架かる大谷地橋補修について、当局の答弁を求めます。緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　喜久田町藤田川に架かる大谷地橋補修についてでありますが、本橋梁は、2013年７月の豪雨によって橋脚に重大な損傷を受けたことから、2014年４月16日付で地元区長から大谷地橋の早期撤去と約500メートル下流の東北自動車道の側道への橋梁整備の要望が出されました。　しかしながら、新たな橋梁の整備については、多額の事業費が必要であり、ストック効果も見込めないこと、また、約350メートル上流には県道荒井郡山線の堀之内橋が代替機能を有していることなどの理由から必要性は低いと判断したところであります。　このため、本橋梁の補修について、河川管理者である福島県と協議を進めたところ、当該橋梁は河川法第26条の工作物設置許可基準に当てはまらない構造であるため補修は認められないとの回答を受けており、人だけが通行できる橋への補修もできない状況であります。　このようなことから、2016年に本橋梁の撤去に向け地元説明会をした際に、新たな橋梁整備の見通しのない状況では撤去に同意はできないとの地元の意向があり、現在に至っております。　しかし、本橋梁は大きく損傷しており老朽化も進んでいるため、危険防除の観点から撤去に向けて地元の方々との合意形成に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大木進議員の再質問を許します。大木進議員。　　　　〔２０番　大木進議員　登台〕 ◆大木進議員　想定していた答弁でございました。　なかなか厳しい回答ではございますが、喜久田行政センターのほうに寄せられるいわゆる要望の中で最も優先順位が高いのが、この大谷地橋の補修なのです。　その内容は人は渡れるようにしていただきたいという要望なのですけれども、桜の名所ということで、藤田川桜保存会の皆様方からも強く要望が届いております。　やはり先ほど私が述べたように様々な環境に適した場所なので、今後の新たな本市の発展に寄与する場として捉えていただいて、そして、この長い間通行止めのこの状態を回避して、何とか方向性を見いだしていただければなと思っておりますのが、私、喜久田住民であります。また、行政センター、公民館、各教育機関の方々、職員の方々、地活、先生方、そして、地域の皆さんも同じ思いでございますので、今は難しいかもしれませんけれども、今後の見通しとして少し門を開いていただくことができないかということを付け加えて再質問とさせていただきます。　ご答弁よろしくお願いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えさせていただきます。　大谷地橋の補修、あるいは新たな橋梁の架け替えについて考えられないかというようなところでございましたが、まず、補修につきましては、先ほども申し上げましたとおり橋梁の設置基準に合っておりません。具体的に35メートル、36メートル程度の橋なのですが、現在の橋は６径間になってございます。その径間長が約６メートルを切るぐらいの径間長になっているのですが、この藤田川の流量と川幅から言いますと径間長が最低でも15メートルは必要であるということで、補修についてはできない状況になってございます。　それと、それでは、新たな架け替えはできないのかというようなところでございますが、実際人道橋をつくるにいたしましても、数千万円単位ではできないような事業費が見込まれるところでございまして、交通量等を考慮しますと先ほども答弁させていただきましたが、ストック効果などが見込めないというようなことから、上流の堀之内橋を代替橋としてご利用いただきたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　大木進議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　大木進議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で大木進議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時４５分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、會田一男議員の発言を許します。會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　議長のお許しをいただきましたので、早速一般質問に入らせていただきます。　項目１、太陽光発電施設について。　国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年４月には2030年度に2013年度に比べて温室効果ガス46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。また、2021年５月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、2050年度までの脱炭素社会の実現が基本理念として法律に位置づけられました。　さらに、2021年10月には地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が閣議決定され、これらの目標を実現する具体的な方策や方向性がまとめられており、再エネ最優先の原則などが盛り込まれています。同日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成として再エネ導入目標を36から38％としており、そのうち太陽光は14％から16％とされています。　このためには、太陽光発電の累積導入量を増やす必要があり、東京都は新築住宅等を対象とした太陽光発電など再エネ設備の義務づけ誘導を行うとしております。　このように、国の2030年度温室効果ガス削減目標の達成の鍵となる太陽光発電の導入ですが、その一方で、施設の設置をめぐっては、日本各地で様々なトラブルが引き起こされています。　トラブルの原因は、太陽光発電施設の設置による土砂崩れ、景観悪化、自然破壊が主なものであり、事業者の地域住民への説明不足や約束違反などによりトラブルが深刻化しているケースもあります。　テレビで報道された山梨県北杜市の例では、太陽光発電施設の設置に当たり事業者が開催した説明会で、事業者が住民に対して暴言や恫喝をする映像を目にしました。誰が見ても説明会にはなっておらず、また、そこに行政職員の姿が見られなかったことにも違和感がありました。　後ほど調べてみると、太陽光発電施設の設置に対する直接の許認可制度は存在せず、基本的には電気事業法に基づく自家用電気工作物に係る国への各種届出を行うだけで設置ができるようです。つまり、事業者が行おうとしている太陽光発電施設の設置を市町村や県、住民には止めることはできないのです。　このような状況で、本市でも同様のトラブルが起こるのではないかと心配でなりません。そこで、以下、伺います。　（１）事業者からの相談対応について。　事業者から太陽光発電施設設置について相談等があった場合、市はどのような対応を取っているのか伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　事業者からの相談対応についてでありますが、太陽光発電施設の設置に当たっては、施設の出力や設置に伴う開発行為の規模等により各種法令に基づく許可申請、届出等が必要となることがあることから、事業者から相談を受けた際には、その内容を聞き取った上で国・県、市の担当窓口を案内しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）市内の太陽光発電施設の設置状況について。　市内の太陽光発電施設の設置状況はどのようになっているのか伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　市内の太陽光発電施設の設置状況についてでありますが、資源エネルギー庁がウェブサイトで公表している再生可能エネルギー発電事業計画の電力買取制度に係る認定情報データによりますと、本年８月末現在で出力２万キロワット以上が２件、1,000キロワット以上２万キロワット未満が26件、50キロワット以上1,000キロワット未満が76件、20キロワット以上50キロワット未満が747件、合計851件の太陽光発電施設が設置されております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（３）環境影響評価について。　環境影響評価（環境アセスメント）とは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについてあらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聞き、それを踏まえて環境の保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていこうという制度であります。　太陽光発電施設についても、発電容量２万キロワット以上の施設は本制度の対象となってくるものであると認識しております。　そこで、以下、伺います。　①環境影響評価における郡山市の意見の内容について。　郡山市は、これまでに太陽光発電事業者の環境影響評価においてどのような意見を述べたのか伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　環境影響評価における郡山市の意見の内容についてでありますが、1997年６月に制定された環境影響評価法第３条の７第１項、第10条第２項及び第20条第２項の規定に基づき事業者または都道府県知事は、環境影響評価の手続において環境の保全の見地から関係市町村長の意見を求めるものとされております。　太陽光発電事業の環境影響評価においては、（仮称）砂欠山太陽光発電事業について、2016年７月に方法書、2019年１月に準備書、また、（仮称）熱海南太陽光発電事業について、2019年１月に方法書、2020年３月に準備書に対してそれぞれ郡山市長の意見を述べております。　その内容につきましては、造成工事等の際の土砂及び濁水流出の未然防止措置、太陽光パネルの反射光の影響を踏まえた景観への配慮、また、事業実施に関して周辺の住民及び農業従事者に対して丁寧な説明を行い十分な理解を得るように努めることなど、自然環境や住民の生活環境に配慮した上で事業を進めるよう求めるものであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問いたします。　郡山市が環境影響評価に対する意見は配慮書、方法書、準備書、評価書のそれぞれで述べることができるようですが、事業者に対する意見について、都道府県知事は、市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めその意見を勘案するとともに記載された意見に配意するものとする。また、別の項では、都道府県知事は環境保全の見地から意見を述べるものとする。また、別の項では、事業者に対し、当該市の長は、環境保全の見地から意見を述べるものとするとあり、全ての矢印が事業者に向かっています。　また、評価書においては、環境影響評価法21条２項の１から３号に掲げる意見と４号でそれらに対する事業者の見解があればその事業はそのまま認められてしまうのかなと私は思います。そして、どこにも歯止めがないように考えますが、市当局としてはどのようにこの環境影響評価、法律ですが、どのように考えているのか見解をお伺いしたいと思います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えをいたします。　環境影響評価法、いわゆる環境アセス法、また、福島県の場合ですと環境影響評価条例というものがあります。こちらの環境アセスに関する考え方としては、この体系としてアセスの中で規制をするという考え方ではなくて、規制をもし考えるのであれば、例えば発電所であれば電気事業法で規制を考えていく。それに対して環境アセスのほうは事業を実施するに当たって、こういう部分を配慮していけば、地域住民の方であったり地域の環境であったりそういうものに対してしっかりと共生を図ることができる、そのための意見のやり取りをやるための制度であると認識をしてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問させていただきます。　ということは、意見を求められたとしても逆に言うと、この環境影響評価というものに対して何ら権限がないというか市のほうには力がないのだなと理解してよろしいでしょうか。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えをさせていただきます。　議員が今、お使いになりました権限という表現であれば、その権限は郡山市にはないと認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　②環境影響評価の対象外施設に対する対応について。　環境影響評価では、発電容量２万キロワット未満の施設については、この環境影響評価の対象外とされています。　そこで、環境影響評価の対象とならない太陽光発電施設に対して市はどのような対応を取っているのか伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　環境影響評価の対象外施設に対する対応についてでありますが、1997年６月に制定された環境影響評価法や1998年12月に制定された福島県環境影響評価条例の対象とならない10キロワット以上の太陽光発電事業について、適切に環境配慮が講じられ、環境と調和した形での事業の実施が確保されることを目的に2020年３月に太陽光発電の環境配慮ガイドラインが環境省により策定されております。事業者から相談があった際には、当該ガイドラインを遵守し、その内容を踏まえ土地の安定性の確保や住民の生活環境への配慮等必要な対応を図るよう説明しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（４）太陽光発電施設設置に関する市条例の制定について。　私は、市として太陽光発電施設設置に関する市条例を設け、環境影響評価並びに行政区単位の住民の同意を必要とするなどの規約を設けて最低限の安全・安心、トラブル防止を確保すべきと思います。見解を伺います。 ○塩田義智議長　橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　太陽光発電施設設置に関する市条例の制定についてでありますが、再生可能エネルギーの主力とされた事業用太陽光については、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、今後の導入拡大に向けては地域と共生可能な形での適地の確保が必要と示されており、そのための条例の制定は１つの政策手法であると認識しております。　このような中、昨年７月の静岡県熱海市の土石流災害を受け、土地の用途にかかわらず危険な盛土等を全国一律の基準で規制する宅地造成及び特定盛土等規制法、いわゆる盛土規制法が本年５月に公布され、来年５月までに施行されることとなっております。　このようなことから、太陽光発電施設設置に関する条例の制定については、盛土規制法の運用内容や本年９月29日時点で公布されていることが確認できます国内208条例を参考にその必要性を検討しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問をさせていただきます。　今、全国各地で太陽光発電のパネル設置に関して、いろいろなトラブルが発生しており、そのトラブルの発生している地域では、やはり市町村における条例制定を行ってある程度の歯止めをかけていかなければならないと動いています。　郡山市もその各地域の動きを十分に調査していただいて、条例制定に向かっていただきたいと思うのですが、再度、ご見解を伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　ただいま、条例につきましては必要性を検討していると答弁申し上げたとおりでございますが、ざっと考えましてもこの問題は、農地なら農水省がどう思うか、それから、一般土地であれば国交省がどう思うか、それから、電力事業から見てどうかと各省庁に関係するのです。　私は、この問題は、例えば郡山市で条例を決めても市の境界のすぐ隣に隣接する土地で、あるいは市町村で行われれば私どもの規制の及ばないところでいろいろな障害も起こる可能性がありますので、これは私は法律事項にするべきではないかと考えております。　もちろん、条例について検討することはやぶさかではありませんけれども、これは、議員の皆様、逆に、国に立法で措置すべきではないかとご提言をいただきたいと思っているぐらいでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　市長から答弁いただきましたので、はい。　では、次の質問に移らせていただきます。　項目２、少子化問題に対する移住・定住対策について。　少子化問題については、これまで何度か質問を繰り返しておりますが、今回も取り上げたいと思います。　去る11月12日の新聞に、「少子化　静かに進む　「有事」」という見出しの記事が掲載されていました。　その記事では、合計特殊出生率や人口動態統計、さらに国の現在までの政策を並べ希望出生率1.8の実現には遠く及ばないままだ、また、少子化対策を担う内閣官房幹部は、現状を放置するのはあまりに楽観的過ぎると指摘し、出生率を回復することは国力の維持に不可欠と強調する一方で、特効薬はないと語り、さらには労働力不足で外国人頼りは短絡的、仕事と子育てを両立できる環境をとも打ち明けていました。　本市では、郡山市人口ビジョンで示した2040年の人口30万人程度を維持する目標を実現するため、６つの基本目標を掲げた郡山市総合戦略を策定し、人口減少や地域経済縮小の克服を目指し取り組んでいただいているところですが、少子化が加速化する今、より積極的かつ効果的な施策を展開していかなければ一挙に30万人を下回るかもしれません。　私は、本市の人口減少の一番の問題は、郡山市で生まれ育った若者が大学進学等を機に関東圏などに出て行ったまま戻らないことによる子どもを産み育てる世代の流出にあると考えています。　郡山市には戻ってくるだけの魅力がないのでしょうか。また、値するだけの仕事がないのでしょうか。さらには、若者は郡山市の現状や取組、すばらしさを知っているのでしょうか。黙っていては若者に戻ってきてもらえないし、ＩターンもＪターンもないと思います。今、できることを今、始めないとますます出遅れることになると思います。そこで、以下、伺います。　（１）Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者への雇用施策について。　郡山市は、東北地方有数の商業都市であり、若者を雇用する場は少なくないはずです。Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者への雇用の相談や支援策、どのように取り組んでいるのか伺います。 ○塩田義智議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者への雇用施策についてでありますが、本市におきましては、若者の地元就職と企業の人材確保支援等を目的に2018年３月に福島労働局と連携協定を締結するとともに、本年７月には福島労働局及び県が主催する2023年３月卒業予定の大学生等を対象とし、212名の学生と203社の県内企業が参加した合同就職面接会に共催として参画するなど国・県と連携した取組を推進しているところであります。　また、2016年から市内企業のインターンシップに参加する県外の学生に対し、交通費等の支援を行うとともにコロナ禍の影響により対面での企業説明会が困難となったことを受け、2020年度から市単独事業としてオンラインによる企業説明会、郡山市Ｗｅｂ　ｄｅ業界訪問を開催しており、2021年２月の説明会では、学生109名、企業20社が参加し、内定者６名の実績を得たところであり、本年２月の説明会でも学生127名、企業21社が参加をいたしました。　さらには、本年度から本市職員の採用区分に県外在住者で採用後本市に定住する方を対象とするＵ・Ｉ・Ｊターン枠を新設し、一般行政枠５名程度の募集に対し23名の皆様に受験いただくとともに本年10月には地元高校生などを対象に市内のものづくり企業に対する理解促進と企業の担い手不足解消を目的として、県内初の試みとなるオープンファクトリーＫＯＲＩＹＡＭＡを開催し、参加した高校生からはものづくり企業に対するイメージが変わり貴重な体験だった、将来こんな仕事をしてみたいと思った等の声が寄せられるなど、大変好評を博したところであります。　今後におきましても、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを含む若者の地元企業への就業を積極的に支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）子育て環境の充実について。　本年７月25日、郡山市はベビーファースト運動への参加を宣言し、市民の皆様、事業者、行政が一体となり、地域ぐるみで子どもを産み、育てやすいまちづくりを目指すこととしました。大変にすばらしい取組であると思っていますが、他の自治体と同じことをやっているだけでは差別化を図ることはできません。　Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者や市外に在住する方が郡山市で子どもを産み育てたくなるような施策について、本市独自のものを含め伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　子育て環境の充実についてでございますが、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者たちが郡山市で子どもを産み育てたくなるためには、地域全体で子育てを応援するベビーファーストの視点に立った取組が重要と考え、本市では本年７月にベビーファースト宣言を行いました。　その具体的な取組といたしましては、助産師などが妊娠、出産、子育てをサポートする子育て世代包括支援センター「ニコニコサポート」の充実や、産前産後の家事、育児を応援するヘルパー派遣など、妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする様々な支援体制の充実強化としてアウトリーチによる積極的な支援を行ってきております。　また、お出かけ先の公共施設や民間施設で気軽におむつ替えや授乳ができる赤ちゃんニコニコステーションの設備を拡充するため、公共施設の男性トイレなどにもおむつ交換台を設置する補正予算案を本定例会に上程し、赤ちゃん連れで外出しやすい環境整備を図っているところでございます。　さらに、子育て世帯に対し、原油価格、物価高騰による実情を踏まえた生活を支援するため、本市独自の応援策として子育て応援給付金を児童１人につき３万円を支給するため13億4,362万円の補正予算を計上しております。　一方で若い世代の結婚の希望実現を応援するため、ｗｉｔｈコロナ婚活支援事業や、結婚新生活スタートアップ支援事業の実施によりましてコロナ禍における男女の出会いや一定の条件を満たす新婚世帯の新生活の支援を行っております。　今後におきましても、結婚から出産、子育てまでライフステージに応じたきめ細かな取組を進め、魅力ある都市として「安心して産み、育てられるまち郡山」を実現させるため地域全体での取組や関連部局との協奏を推進し子育て環境を充実させてまいります。　私は、一歩進んで、生まれてくる子どもを主語にして、安心して生まれ育つまち郡山を目指すということを次の課題に取り組んでまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問にまいります。　（３）Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者に対する情報提供について。　どんなにすばらしい施策を行っても、肝腎の若者に情報が伝わらなくては意味がありません。　そこで、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者に対してどのように情報を提供しているのか、伺います。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　Ｕ・Ｉ・Ｊターン希望者に対する情報提供につきましては、本市では、こおりやま広域圏内の各市町村と連携した情報紙移住・定住Ｔｉｍｅｓの発行や、移住を検討していただく上で必要となる多種多様な情報を集約したこおりやま移住・定住ポータルサイトの開設、さらには月間約60万回の閲覧数を持つ一般社団法人移住・交流推進機構、通称ＪＯＩＮをはじめとする各種移住関連ポータルサイトへの情報掲載等、地域の魅力発信や各種支援制度の周知に努めているところです。　また、県や各種団体等が都内において開催する移住関連イベントに継続的に参加しており、今年度においては、９月、11月の２回、延べ24世帯の皆様と面談するなど、あらゆる機会を捉えて情報発信に取り組んでいるところであります。　今後におきましても、デジタル化の進展によるテレワークの普及や働き方、暮らし方に関する意識、価値観の変容等により、地方移住への関心が高まっている現状を踏まえ、本市が交通の要衝であり、東京まで76分という地理的優位性をＰＲするなど、効果的な情報発信に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問させていただきます。　いろいろなサイトに情報を載せていただいているというようなことでございました。　郡山市には、効率的な教育を行い学力の向上を目指す義務教育学校があります。また、小中学校間で強力な連携教育をしています。子育て中の親にとっては魅力的ではないのかなと私は考えています。　また、郡山市には利用されていない空き家もたくさんあります。大きな農家住宅も含まれています。耕作が要求されますので、付随する農地が大きすぎて手に余る例もありますけれども、今、農家住宅というものは家の中で子どもと運動会ができるほど広いというような物件もあります。子育てに最高の環境が手に入る郡山市だと私は思います。　これらも含め情報提供を行っているのか、少しご答弁いただければと思います。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　再質問にお答えを申し上げます。　議員がおただしのとおり、移住に当たってはやはり住む、子育て、そういったところが非常に重要な案件になってございます。　情報発信の中身の話でございますけれども、先ほどのこおりやま移住・定住ポータルサイトの中で当然住むというのもそうなのですが、育てる環境、学ぶ環境、あとは学校の一覧ですとか就学援助、そういったことについても掲載しております。　こういったところを様々なサイトからリンクを張るような形で閲覧できるようなこともしておりますので、こういったことをよりご利用いただきながら、Ｕ・Ｉ・Ｊターンにつながるような情報発信をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（４）部局間の連携強化について。　郡山市は、農商工のバランスが取れた自然にも恵まれた地方都市で、首都圏へのアクセスのよさに加え、鉄道や東北、磐越自動車道が縦横に交差する交通アクセスの利便性にもたけた高いポテンシャルを持つ都市であり、若者にとっても子どもを産み育てる場所として十分な環境を整えていると私は思います。　雇用政策や子育て環境の充実など、若者にとっても魅力あふれる郡山市を積極的にＰＲし、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを希望する若者に対する包括的な支援を行うため、部局間の連携をより一層強化して取り組まれてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　部局間の連携強化につきましては、移住希望者が移住先を決定する際には、仕事や住まい、子育て、教育など移住後における暮らし全般について総合的に検討、判断するものと認識しております。　このことから、政策開発課が窓口となり庁内連携の下、まちを知る、働く、住む、暮らす、育てる、楽しむ、学ぶといった幅広い分野における情報をこおりやま移住・定住ポータルサイトにおいて一元的に発信しております。　また、本市への就農を希望する移住者への相談・支援、移住関連イベントへの合同参加など、部局間連携により移住の促進に努めているところであります。　さらには、移住希望者からの住まいに関する相談に対しては、2017年に空き家の有効活用に関する協定を締結した特定非営利活動法人こおりやま空家バンク様に対応いただくとともに関係部署を交えた定期的な意見交換の場を設けるなど、官民連携による支援体制についても併せて構築しております。今後におきましても、庁内における部局間連携、官民連携を強化し移住希望者へのきめ細やかな支援に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　項目３、遊休農地対策について。　今、農地が遊休化する主な理由の一つに、狭い農地でトラクターや耕運機の進入ができないことがあります。　確かに、江戸時代から食糧増産のために湿地で畑とならない沢などは、上に上にと動かせない大きな石をあぜでつないで段々田んぼ、すなわち棚田をつくってきました。　また、そのような田にはどぶ田が多いです。　畑であっても土が流れない限界の角度で猫の額と言われるような畑を開墾、耕作してきました。　すきと鎌で作業するなら可能でしょう。戦前戦後の混乱期を経験した方ならば継続可能なのかもしれませんが、このような場所が減反政策と並行して真っ先に遊休農地となりました。　機械化が進んだ現代においても、このような条件の悪い田畑については、耕作を頼んでもトラクターやコンバインが入らなければ断られてしまいます。　このように条件のよい田畑があればそちらを借りて、条件不良な土地は返却するということも増えていきそうな気配もありますので、今後ますます遊休農地が増えそうです。　先祖が腰を曲げて汗水垂らして開墾、耕作、そして維持してきた田畑を遊休農地とするのは大変忍びないわけですが、耕作不便で遊休農地となっている農地を農地として使用していくことは、もはや無理な時代に入ってきたのかなと考えます。　（１）遊休農地の現状について。　遊休農地とは、農地法において現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地と定義されております。　そこで、本市の遊休農地の現状について以下伺います。　①遊休農地と判断される農地の面積について。　現在、本市には遊休農地と判断される農地の面積はどのくらいあるのか伺います。 ○塩田義智議長　佐久間農業委員会会長。 ◎佐久間俊一農業委員会会長　遊休農地と判断される農地の面積につきましては、本市農業委員会では、農地法第30条に基づき農地利用状況調査を毎年実施しております。　この調査による本市の遊休農地の面積は2021年度末時点で377.6ヘクタールであり、うち田が63.7ヘクタール、畑が313.9ヘクタールと畑の割合が83％と高い状況にあります。　また、地域別では、2021年度末時点で多い順に田村地区171.2ヘクタール、中田地区98.8ヘクタール、西田地区64.8ヘクタールとなっており、東部地域が約89％を占めております。　本市農業委員会といたしましては、農地所有者や耕作者の利用意向調査の結果を踏まえ、農業委員及び農地利用最適化推進委員に配付したタブレット端末などを効果的に活用し、農地法第34条に基づく農地の利用調整や農地中間管理機構等との連携を図っているところであります。さらに、県やＪＡなど関係機関と連携し、農業法人への支援や農福連携の取組の促進など、農地を活用できる中心経営体の確保、育成や雇用の創出等を図りながら遊休農地の発生防止、解消に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　②再生利用が困難と見込まれる農地の面積について。　再生利用が困難と見込まれる農地の面積はどのくらいあるのか伺います。 ○塩田義智議長　佐久間農業委員会会長。 ◎佐久間俊一農業委員会会長　再生利用が困難と見込まれる農地の面積につきましては、2021年度末時点で40.4ヘクタールであり、うち田が5.9ヘクタール、畑が34.5ヘクタールと畑の割合が約85％と高い状況にあります。また、地域別では2021年度末時点で多い順に湖南地区19.3ヘクタール、熱海地区6.6ヘクタール、中央地区5.4ヘクタールとなっており３地区で約78％を占めております。　今後も農業委員及び農地利用最適化推進委員による地域への働きかけを強化するなど、再生利用が困難となる農地の発生防止に努めてまいります。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に入ります。　前の質問で結構、三田地区のほうが多いのかなと思ったら逆に三田地区でなくて別の地域が結構多いのだなということで驚いております。　（２）非農地判断の促進による遊休農地等の削減について。　農業委員会では、平成21年度から平成22年度にかけて大々的に調査し、非農地判断を行いましたが、それでも漏れてしまった農地が多いと思います。　農業振興地域の番地のリストを航空写真の地図に落として見ますと、山林の中に点在している田や畑が見受けられます。　現在でも、現況が山林、原野化して荒廃が著しく、農地に復元して利用することが不可能な土地や農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる土地については非農地判断を行っていると思います。　面積が狭かったり谷地であったりでトラクターやコンバインが入らず、委託も断られて遊休農地となり葦や柳が生えてしまった農地についても、非農地判断を行って遊休農地の面積削減を行うべきと思いますが、見解を伺います。 ○塩田義智議長　佐久間農業委員会会長。 ◎佐久間俊一農業委員会会長　非農地判断の促進による遊休農地等の削減につきましては、2018年３月12日付で農林水産省経営局農地政策課長から、農地に該当しない土地の農地台帳からの除外に係る事務について適正かつ円滑な運用が図られるよう通知が発出されたところであります。　このため、本市農業委員会では、農地法第30条に基づく農地利用状況調査等の結果を踏まえ、再生利用が困難と見込まれる農地については、非農地判断を積極的に進め、2020年度には519筆、17.3ヘクタール、2021年度は785筆、55.9ヘクタールを非農地と判断したところであります。　また、2021年４月には、農林水産省経営局農地政策課長から非農地判断の徹底について通知が発出されていることから、今後につきましても、農業委員及び農地利用最適化推進委員に配付しているタブレット端末により農林水産省が開発した地理情報共有管理システム、ｅＭＡＦＦ地図の活用等ＤＸ化を図りながら守るべき農地と非農地とする農地を的確に把握し、農地所有者等の意見を聞いて速やかに判断してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（３）遊休農地の課税強化について。　本市において農地法に基づき農業委員会が農地所有者に対し農地中間管理機構と協議すべきことを勧告し、農業振興地域内の遊休農地で課税強化の対象となった農地はあるのかどうか伺いたいと思います。 ○塩田義智議長　佐久間農業委員会会長。 ◎佐久間俊一農業委員会会長　遊休農地の課税強化につきましては、農地法第36条第１項に基づき農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した遊休農地が対象となりますが、この勧告は、農地所有者が農地中間管理機構への貸付けの意思を示さず遊休農地を放置している場合などに限られております。　本市農業委員会では、農地利用の最適化を図るため、毎年遊休農地所有者に対し農地中間管理機構への貸付け等について意向を確認し、その結果を当該機構へ報告していることから、これまで課税強化の対象となった農地はありません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　終わります。 ○塩田義智議長　會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、會田一男議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時３６分　散会...