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1. 郡山市議会 2022-09-15
   09月15日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　４年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年９月１５日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　令和４年９月１５日（木曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　諸般の報告　第３　議案第128号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第８号）　　　　（市長の提案理由説明）　第４　議案第99号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から　　　　議案第128号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第８号）まで　　　　（委員会付託）　第５　請願第42号　「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書　　　　（委員会付託）　第６　議案第129号　令和３年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから　　　　議案第161号　令和３年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまで　　　　（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）　第７　諸般の報告　第８　令和３年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　諸般の報告　日程第３　議案第128号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　（市長の提案理由説明）　日程第４　議案第99号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から　　　　　　議案第128号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第８号）まで　　　　　　（委員会付託）　日程第５　請願第42号　「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書　　　　　　（委員会付託）　日程第６　議案第129号　令和３年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第130号　令和３年度郡山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第131号　令和３年度郡山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第132号　令和３年度郡山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第133号　令和３年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第134号　令和３年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第135号　令和３年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第136号　令和３年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第137号　令和３年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第138号　令和３年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第139号　令和３年度郡山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第140号　令和３年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第141号　令和３年度郡山市総合地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第142号　令和３年度郡山市工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第143号　令和３年度郡山市熱海温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第144号　令和３年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第145号　令和３年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第146号　令和３年度郡山市中田簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第147号　令和３年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第148号　令和３年度郡山市多田野財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第149号　令和３年度郡山市河内財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第150号　令和３年度郡山市片平財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第151号　令和３年度郡山市月形財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第152号　令和３年度郡山市舟津財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第153号　令和３年度郡山市舘財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第154号　令和３年度郡山市浜路財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第155号　令和３年度郡山市横沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第156号　令和３年度郡山市中野財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第157号　令和３年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定について　　　　　　議案第158号　令和３年度郡山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　議案第159号　令和３年度郡山市工業用水道事業会計決算認定について　　　　　　議案第160号　令和３年度郡山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　　　議案第161号　令和３年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定について　　　　　　（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）　日程第７　諸般の報告　日程第８　令和３年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　 5番　塩田義智議員　　　　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　　　　 8番　村上晃一議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　16番　近内利男議員　　　　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　20番　大木　進議員　　　　　　　21番　但野光夫議員　　　　22番　折笠　正議員　　　　　　　23番　良田金次郎議員　　　　24番　栗原　晃議員　　　　　　　25番　廣田耕一議員　　　　26番　久野三男議員　　　　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　大城宏之議員　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（３名）　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　30番　諸越　裕議員欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　保健所理事　　　桜井忠弘　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　山口　勇　　　産業観光部長　　　　　　　　　　　伊坂　透　　　　　　建設交通部長　　緑川光博　　　心得　　　都市整備部長　　安藤　博　　　　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫　　　　　　代表監査委員　　藤橋桂市－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　　　　　　　　　鈴木美香　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　　　　主任　　　　　　松崎直美　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、渡部龍治議員、三瓶宗盛議員、諸越裕議員、３名であります。　本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から石川義和議員の市政一般質問については、桜井忠弘保健所理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、石川義和議員の発言を許します。石川義和議員。　　　　〔３４番　石川義和議員　登壇〕 ◆石川義和議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。　初めに、恒久平和を願い戦争を語り継ぐために。　８月15日、77回目の終戦記念日を迎えました。過日の新聞報道に、太平洋戦争で戦死された本市出身の方が戦地で持っていた日章旗が80年ぶりに戻ってきたことが掲載されました。戦争の犠牲になられお亡くなりになられた遺族にとっては、どれだけ貴重なものであったことか推察できます。　本市における太平洋戦争で戦死された方は、「郡山の歴史」によれば3,861人、貴い命が奪われております。昭和20年４月12日の空襲では、旧市内の方が460人亡くなられ、このうち勤労動員の生徒26人が若い命を絶っています。満州事変から昭和20年８月までの15年間で、本市から徴兵され従軍された兵士は１万5,400人、このうち戦死戦病死者は5,600人に及びました。　本市はさきの戦争で、青森県大湊町や茨城県土浦市などの有力な候補地があったにもかかわらず軍都郡山の指定を獲得しました。本市には海軍・陸軍部隊が設置されたのは軍都指定の条件が備わっていたとのことです。また、徳定に郡山第一海軍航空隊、金屋に第二航空隊、大槻町に第三航空隊が設置され、ほかにも本土防衛強化のため155部隊、東部111部隊が設置されておりました。軍需工場も多数ありました。　昭和20年には数回にわたる空襲を受け、貴い命が失われたばかりでなく、駅前、金屋等で約500戸が焼失、倒壊し本市有史以来最大の被害を受けました。このように、戦時下で本市は大変重要な拠点であったものと思います。　世界は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻、台湾をめぐる米中対立など平和が脅かされております。今、私たちができることは、戦争の悲惨さを伝え、戦争のない世界をつくることです。　本市は郡山市中学生長崎派遣事業を行っております。本事業の趣旨は、市民の多くが戦争を知らない世代になりつつある中で、今日の平和がさきの大戦の大きな犠牲の上に築かれ、かけがえのないものであることを忘れてはならない、これを次代に伝えるのが今日に生きる私たちの使命であるとの下、次代を担う中学生の研修活動を実施しております。　市長も2019ナガサキへのメッセージ報告書の冒頭に、戦争の記憶が風化しつつある今、私たちは当たり前のように平和を享受しております。しかし、今日の平和がさきの大戦の大きな犠牲の上に築かれた、かけがえのないものであることを決して忘れてはなりません。被爆者の平均年齢が82歳を超え、被爆者が減少していく中で、核兵器使用により引き起こされた惨禍が二度と繰り返されることのないよう、その廃絶を願う全ての人々の思いを次の世代に伝えていくことは、平和な時代に生きる私たちの使命でありますと寄せておられます。　終戦から77年、戦争体験を伝える方が年々少なくなっております。そのためには、戦争の歴史を伝える遺構・遺跡、遺品を保存することが重要と思います。　そこで伺います。本市は、軍都の指定を受け日本軍の拠点であったと思います。第一、第二航空隊の敷地は283町歩に及び、飛行場のほか格納庫、整備工場、兵舎など数十棟建てられました。また、郡山市内に公共用防空壕は344個、その他個人の防空壕等が数多く造られました。これら戦争の遺構・遺跡、遺品等は、戦後復興が進む中でその多くが滅失しているものと思われます。　こうした状況の中、保存について私が把握しているのは歴史資料館の収蔵品であります。現在、歴史資料館において満州事変から第二次世界大戦までの戦争資料を展示しておりますが、この展示内容について伺います。　次に、戦時下の様子を伝える貴重なフィルムについて。　「郡山の歴史」によると、昭和17年、ふるさとと戦地を結ぶ慰問団が戦地の様子を16ミリフィルムに収めた貴重な資料が視聴覚センターに保管されていると記載されておりますが、その数と保存状況について伺います。　次に、戦争の記憶を引き継ぐための方策について。　戦争を体験した世代がいなくなる中、戦争の記憶を引き継ぎ、さきの悲しみを二度と起こさない、戦争のない日本を築くためには、戦争の遺構・遺跡、遺品等に実際に触れ、見ていただき、その事実を語り継ぐことが重要です。令和４年９月８日付の読売新聞にも「失われゆく戦争遺跡」と題し、戦争遺跡の保存について問題提起がなされています。記事にもあるように戦争の惨禍を後世に伝える文化財としての調査と保存に取り組んではいかがでしょうか。見解を伺います。　次に、平和に対する本市の考え方について。　令和元年度郡山市中学生長崎派遣事業に参加された皆様は、戦争は二度と繰り返してはならない。平和な世界にしていくために我々ができることは、戦争を体験した方々の話を聞き、その話を次世代に伝えていくことだ。被爆者の平均年齢も80歳を超えている。直接話を聞くことができるのは私たちの世代が最後かもしれない。新たな時代を築くためにも平和を望む声を上げなくてはならないという感想を寄せていただいております。派遣で多くの貴重な経験をした中学生に対し、今後どのようなことを期待するのか伺います。　また、本市は、郡山市中学生長崎派遣事業のほか、世界連邦平和都市、核兵器廃絶都市を宣言しております。冒頭申し上げたように世界平和が脅かされつつある今、改めて平和に対する本市の考え方をお聞かせください。　次に、先進地に学ぶたばこ行政について。　2020年４月１日、健康増進法の一部改正が全面施行されました。本法律は、たばこが吸える場所、吸えない場所を施設類型ごとにルール化して望まない受動喫煙を防止するものであり、禁煙推進や喫煙者排除を行うものではありません。　そのような中、東京都港区は、みなとタバコルールを定めてたばこ行政を行っております。港区は、港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例を制定し、港区内で暮らす人や訪れる人など全ての人が守るべきルールとしてみなとタバコルールを定めています。みなとタバコルールは、港区内における屋外の公共の場所で、路上・歩行喫煙、吸い殻のポイ捨てをしないことで、喫煙による迷惑の防止と環境美化の推進を図るものです。罰則ではなく、たばこを吸われる方一人ひとりが大人としての当たり前のマナーを守っていただくことで、港区で暮らす人、働く人、学ぶ人、港区を訪ねる人、全ての人にとって快適なまちを実現するものです。　港区のたばこ行政は、吸う人も吸わない人もお互い配慮し合える快適に過ごせるまちづくりを目指して、様々な対策を行っております。具体的には、指定喫煙場所の設置をしております。指定喫煙場所は港区が設置、指定する喫煙場所です。このうち、港区では一般開放可能な屋内喫煙所を設置する建築物所有者に、屋内喫煙所の設置費及び維持管理費を助成しています。港区の指定喫煙場所は、屋外41か所、屋外密閉喫煙所を含みます。屋内55か所、合計96か所（令和４年１月17日現在）とお聞きしております。また、港区民や事業者等の地域の皆さんと協働、連携して、区内各地においてみなとタバコルールの啓発と環境美化キャンペーン活動の実施等々の活動を行っております。　港区の2022年度みなとタバコルールの予算は、みなとタバコルール指導等業務委託に約３億5,000万円、指定喫煙場所清掃に約２億円、屋外密閉型喫煙所整備の経費約9,000万円、屋内喫煙所設置等補助約9,000万円とお聞きしております。なお、港区のたばこ税は約46億円を見込んでいるとのことです。　また、港区はこれまで、屋内指定喫煙場所の設置費用を全額助成する設置メリットの高い港区独自の助成制度のほか、大規模な開発を行う事業者に対する港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく設置要請を通じて、屋内の喫煙場所の整備に努めてきました。今後は健康増進法や東京都受動喫煙防止条例による屋内の規制が強化され、企業や店舗内に喫煙室を新たに設けるなどの動きが活発化することが想定されることから、区の助成制度や設置メリットを広くＰＲするとともに、事業者等のニーズや課題の把握に努め、民間施設内に指定喫煙場所の整備がさらに進むような効果的な支援策を検討していくとのことです。　そこで伺います。　健康増進法の一部改正について。　港区では、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるまちを目指し、様々な対策を行っています。本市もたばこを吸われる方を排除するのではなく、港区同様、法の趣旨にのっとりたばこ行政を行うべきと考えます。見解を伺います。　次に、地方たばこ税を活用した喫煙所の整備について。　本市は、2017年12月１日から本市独自の郡山市の公共施設における受動喫煙防止対策指針により、第一種施設に該当する公共施設は全ての施設で敷地内禁煙、また第二種施設及びその他の施設に該当する公共施設についても全ての施設において敷地内禁煙とするなど、国の法律の規制内容を著しく上回っております。　港区は、たばこを吸う人、吸わない人が快適に過ごせるまちづくりを目指し、屋内外に指定喫煙所の設置に取り組んでおります。　総務省自治税務局より例年発出されている地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項でも、望まない受動喫煙を防止するためには公共の場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保にも資すると見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討していただきたいこととの旨が記載されております。　こうした国の要請に基づき、本市においても積極的に地方たばこ税の活用により、利用者の多い市の公共の場所、公園、公用空き地、その他の公共の用に供する場所等に指定喫煙所を整備されてはいかがでしょうか。健康増進法でも、屋外の受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所は喫煙ができるような規定となっておりますので、市の公共施設に喫煙所を設置すべきです。見解を伺います。　次に、喫煙室設置等の助成金制度の創設について。　飲食店等をはじめとする民間施設において、健康増進法の設置要件を満たす喫煙場所設置は高額な費用が発生することから、喫煙室設置等の助成金制度の創設を図られたらいかがでしょうか。先進地の港区では、一般開放可能な屋内喫煙所を設置する建築物所有者に、屋内喫煙所の設置費及び維持管理費を助成しております。本市も導入すべきではないでしょうか。見解を伺います。　最後に、本市の街路樹について。　季節は暑い夏が過ぎ初秋となり、本市の街路樹を見ると、樹冠を大きく広げ緑陰効果があるところと、反面、樹高が巨大化し根元から切られている樹木があります。また、害虫外来種カミキリムシの被害により伐採されているところもあります。真夏は街路樹のない歩道は暑くてとても歩けません。歩道は年々緑陰が少なくなっていると感じます。　街路樹は道路敷地内の公共用地に植栽されている樹木です。藤井英二郎千葉大名誉教授は、著書「街路樹が都市をつくる」の中で、1994年の道路審議会の答申に、道路は人と暮らしを支える社会空間であるとし、幅員の広い街路や歩行者専用道路を位置づけること、そして、都市内道路については空間機能の観点から広幅員の歩道や植樹帯、中央帯を確保すること、さらに様々なエリアをつなぐ横断構成要素として広場を位置づける必要があることが盛り込まれています。この答申を踏まえて2001年７月施行の道路構造令改正では、自動車から独立した歩行者・自転車の通行空間の確保、緑空間の拡大、緑空間の存在が高く評価され植樹帯設置の意義も認められています。そして、都市部の交通量の多い道路（第４種第１級）では植樹帯を必置することに加え、これに準ずる道路（第４種第２級）についても原則設けることとなり、これまで植樹帯のない場合が多かった２車線道路にも原則として植樹帯を設置することになったとの旨が記されております。　街路樹が果たしている機能は、緑陰機能のほか、車社会等に起因する大気汚染や地球温暖化の要因にもなる二酸化炭素の削減効果があります。また、防風、防じんの遮蔽、遮音等、生活環境の保全にも役立っています。　本市の実態を見ると、大きな樹冠を維持している街路樹がそろっている歩道は、歩行者に優しく涼しさを感じさせます。一方、大きく根元から切られて街路樹がない歩道は、殺伐とした印象になり、本来の緑陰の役割を果たすことができません。　街路樹が道路を履っていれば真夏でも快適に歩けますが、太い幹が切られた街路樹では直射日光で歩けません。緑陰により路面温度は20度も下がると聞いております。緑陰がない強い日差しのまちでは、本市に来られたお客様に対しおもてなしにはなりません。交流人口の多い本市の印象がよくありません。　そこで伺います。　街路樹の現状について。　本市が管理する街路樹のある路線数、街路樹の本数、樹種を伺います。また、これに関わる管理費はいかほどなのか伺います。　次に、本市の街路樹管理の基本方針について。　街路樹の管理は道路管理者が行っておりますが、本市においては郡山市街路樹管理マニュアルにより行われていると思います。しかし、市内の街路樹の一部は厳しい環境等から緑陰を形成できない状況にあります。原因としては、地域住民からの苦情、自然災害の防止、剪定技術上の問題、さらに街路樹の根が伸びる場所に下水道管等が埋められている等々、管理上の問題、加えて、財政が厳しい環境下、維持管理予算面の問題もあると思います。　生活を支える街路樹をどうするかは大きな課題です。地球温暖化現象が進む中、熱中症により亡くなられる方をなくすためにも、ますます街路樹の必要性が増してきております。市民に優しい街路樹づくりに取り組むべきと考えます。　また、街路樹を植えるスペースがあるにもかかわらず、途中から植栽されないまま雑草が生えている歩道も存在します。こうした状況を踏まえ、本市の街路樹管理の基本方針をお聞かせください。　次に、今後の街路樹のあり方について。　歩道の植え込みを見ると、伐採された街路樹の切り株を目にします。これは倒木の懸念や害虫の拡散防止、その他交通安全等社会インフラの確保のための伐採等によるものだと思います。　しかし近年、真夏の気温は高温になり健康な人でも耐え難いものです。街路樹に今求められるのは夏場に樹冠を大きく広げることだと思います。また、緑陰効果や美しい町並みづくりの観点からも管理しやすい樹木づくりが求められていると思います。いかがでしょうか。見解を伺います。　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　石川義和議員の項目１、恒久平和を願い戦争を語り継ぐためにのご質問のうち、歴史資料館に保存された戦争資料についてお答え申し上げます。　歴史資料館では、1995年10月に開催されました郡山市戦後50年記念展の際、市民の方々から寄せられた資料を基に、戦争の悲惨さや平和の尊さを後世に引き継いでいくことを目的として、1996年度から常設展示として戦争資料展が行われております。展示内容につきましては、郡山空襲や戦時中の市民生活、学校生活の様子を伝える写真パネルが約80点、市民から提供いただきました日章旗、千人針、軍隊手帳、ヘルメットなどの遺品が約50点でございます。戦争資料を含む歴史資料は、特に東日本大震災以降、消失や散逸が危惧されるようになり、次世代へ確実に継承すること、歴史や史実を着実に伝えることは、私たちの世代に課せられた大きな責務であると認識しております。　私自身も、市民の皆様には機会あるごとにお持ちの歴史資料がございましたら寄附あるいは寄託いただくことをお願いしております。これはいつも申し上げているバックキャスト思考による課題解決先進都市の実現に向けた各分野の施策推進のためには、これまでの歴史や史実を踏まえること、すなわち経路依存性の意識が重要であるとの認識からでございます。こうしたことから、現在整備を進めております（仮称）郡山市歴史情報・公文書館は、過去と未来をつなぎ、郷土への誇りを育む知の結節点として貴重な歴史資料のデジタル化を推進することにより散逸を防ぎ、適切な保存と効果的な活用が図られる施設にしてまいる所存でございます。　あわせまして、すぐ近辺にあります中央図書館、あるいは少し離れておりますが美術館もそうした資料保存機能がございますので、それぞれの機能を明確化した上で、よく連携することによりまして郡山市全体の各館の資料の適正な管理と保存に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　戦時下の様子を伝える貴重なフィルムについてでありますが、当該フィルムは、第二次世界大戦中、中国大陸に渡った郷土出身の部隊の様子を留守家族に披露するために16ミリフィルムに収めたものであり、1943年に制作された貴重な資料であります。保存されているフィルムは２本で、現在、歴史資料館において保管しておりますが、資料保存を専門とする本市学芸員が状況を確認したところ、80年近く経過していることから収納容器に多少の劣化はあるものの、目視ではフィルムの劣化はさほど進んでいない状態でありました。　次に、戦争の記憶を引き継ぐための方策についてでありますが、本市では、第二次世界大戦中に海軍・陸軍の部隊が配置されていたため、兵舎や飛行機の整備工場などの軍事施設が設置されておりましたが、現在その軍事施設のほとんどは確認できない状況にあります。また、340か所余り設置されたと伝わる公共防空壕についても設置箇所を示す資料が残っておらず、現状の確認が困難な状況にあります。　これら戦争に関する遺跡については、全国的に文化財として指定された事例が少なく、福島県及び県内の市においても指定の例はありません。また、現状では文化財として価値を判断するための基準が確立されていないことから、文化財としての調査、保存については、今後、国・県、他自治体の動向を注視し情報収集を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　平和に対する本市の考え方についてでありますが、本市は、土屋繁之郡山医師会長をはじめ５名で構成される平和を考える市民の集い実行委員会との共催により各種啓発事業を実施しており、1996年から感受性豊かな中学生を被爆地に派遣しております。今年度は３年ぶりに24名の中学生を長崎市に派遣したところであり、参加した皆さんには、戦争の記憶が風化しつつある今、現地で学んだこと、感じたことを、家族や友人などに伝えるとともに、できるだけ多くの方々に思いを伝え、自身の経験を次世代へと引き継がれることを期待しております。　また、本市は2016年に日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加盟し、国内外約8,500の自治体と連携を図り、核兵器の廃絶と恒久平和の実現のため活動を行っております。　今後とも、ロシアによるウクライナ侵攻など不確実性が高まる世界情勢の中、世界連邦平和都市宣言や核兵器廃絶都市宣言それぞれの趣旨にのっとり、世界平和や核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　恒久平和を願い戦争を語り継ぐためにに係る石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔３４番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　それでは、再質問させていただきます。　答弁含めて、今、歴史資料館に常設展示として戦争資料展が行われ、しかも内容についてそれぞれ、遺品、日章旗、そういうものもあると。そういうものを含めて、また、その貴重なフィルムもかなり経過はしているけれども保存がされているということで、この貴重な遺品、フィルムを保存し、後世に伝えなければいけないと思います。そういう面では永久保存可能な、今、いろいろな最新技術があるかと思います、そういうことを駆使しながらこの遺品、フィルムを保存していったらいいのかなと思います。　そして、いずれにしろ、戦争の記憶を引き継ぐという方策として、引き続き常設展示を行いながら平和活動に利用してもらわなければなりません。これが１点、まず再度質問をさせていただきます。　それから２点目、今となれば貴重な遺跡・遺構、これが滅失している可能性も大だとそのように思っております。そのような中、戦争経験者がいなくなる中で戦争を語り継いでいくのは難しくなります。そのためにも遺構・遺跡が大変大事になります。ただいまの答弁で文化財としての調査、保存についても、今後、国、他自治体の動向を見ながら情報を集めるとそういうことが大事ではないかと思います。戦争の惨禍を後世に伝える文化財として遺構・遺跡を発掘するために前向きに取り組まれてはいかがでしょうか、再度伺います。　それから３点目、戦争の記憶を引き継ぐための方策として、本市には戦死者の位牌を存置している慰霊塔、そして戦災復興事業で造られた平和の女神像、そして勤労動員で亡くなられた旧制中学生の碑等があるかと思います。ただ、残念だったのは、実は住宅地図に載っておりました、市内に戦災民俗資料館というものが記載されておりました。なかなか訪問する機会なくて、本内容を取り上げるために実は訪問しましたら、２年前に閉館されておりました。運営されていた方が高齢になられたということです。残念なことをしました。　このように、日にちが過ぎると語り部の方が高齢になり貴重な資料館もなくなってまいりました。早く手を打たなければなりません。戦争の記憶を引き継ぐための方策は時間との闘いです。本市の考え方、再度伺います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　１点目でございますが、郡山市内にあるいろいろな、戦争にかかわらず貴重な文化財もしくは文化財になり得るかもしれないと、そういういろいろな遺跡・遺品があるかと思います。こういったものを（仮称）歴史情報・公文書館建設後にはデジタル化というようなことを図りながら、きちんと原本を残し副本を皆様に、見てそしてそれで伝えていくというような役割も担っていきたいと考えております。これは博物館法が本年４月に改正になりまして、博物館の役割としてデジタル化を推進していくということが改正されましたので、そういったものも含めて対応してまいりたいと考えております。　２点目でございますが、滅失可能性のある、後世に語り継ぐことに対する、前向きにということでございますが、これは市長が答弁申し上げましたように、いろいろな機会に市民の方々に呼びかけをいたしまして、いろいろな貴重な資料、もしそういったものがあれば、ご連絡をいただければ職員のほうで出向いて確認をさせていただき、保存もしくは寄託、市のほうにいただくとかそういう対応を取ってまいりたいと考えております。　それから、３点目でございますが、貴重な碑があるということで、私どものほうでも、市内には５か所ほどの戦争の碑があることを把握しておりますが、全国的に見てその碑が文化財に保存されている、登録されている、指定を受けているという事例は確認できておりません。やはり先ほどご答弁申し上げましたが、戦争遺構とかに関する基準の根本的な部分がまだ明確になっていないということがございます。こういったことにつきましては、国・県へ機会があれば働きかけ、そしてほかの自治体の動向などを見ながら研究をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、先進地に学ぶたばこ行政について、当局の答弁を求めます。桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　初めに、健康増進法の一部改正についてでありますが、2020年４月１日に全面施行された改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めるとされておりますことから、喫煙所の設置につきましては管理権原者が判断するものと考えております。　本市といたしましては、市民の健康を重要な課題と捉え、健康増進法第８条の規定に基づき策定した、計画期間を2018年度から2023年度までとする第二次みなぎる健康生きいきこおりやま21改訂版の取組を推進するとともに、市民が望まない受動喫煙が生じないよう、たばこを吸われる方へのマナー向上のための啓発活動、禁煙を考えている方へ禁煙外来を紹介するなどの支援強化に取り組み、市民の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、喫煙室設置等の助成金制度の創設についてでありますが、厚生労働省では飲食店等をはじめとする職場での受動喫煙防止対策を講ずるに当たり、2011年10月から一定の要件を満たす喫煙室の設置、改修に係る費用の一部を助成する受動喫煙防止対策助成金制度を設けております。本市といたしましては、当該制度の活用をウェブサイト等で周知に努めており、本市独自の喫煙室設置等の助成金制度の創設は考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。
   ◎柳沼英行総務部長　地方たばこ税を活用した喫煙所の整備についてでありますが、本市では市公共施設を利用する青少年をはじめ市民の皆様及び職員の受動喫煙による健康被害防止と健康増進を最優先に、2017年12月から市公共施設の敷地内禁煙を実施しております。　受動喫煙対策は世界的な潮流としてＳＤＧｓのゴール３、すべての人に健康と福祉をにおいて、2003年のＷＨＯ総会で採択されたたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施強化について定めており、たばこの健康影響についても2016年８月の厚生労働省のたばこ白書において、喫煙あるいは受動喫煙とがんや脳卒中などの疾患との因果関係について科学的根拠は十分であると判定されております。　2020年４月には受動喫煙防止等を目的とした改正健康増進法が完全施行されたほか、2021年４月には福島県においてふくしま受動喫煙防止条例が施行されるなど、望まない受動喫煙を生じさせないことはマナーからルールへ変わってきている状況にあります。　市公共施設等に喫煙所を整備することにつきましては、喫煙所からニコチン、一酸化炭素等の有害物質を含んだ空気が流出して、周囲に受動喫煙を生じさせ健康被害を完全に防ぐことは難しいことから、適切ではないものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔３４番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　ただいま答弁いただきました。　私の冒頭の質問は、たばこを吸われる方を排除するのではなく、港区同様、法の趣旨にのっとりたばこ行政を行うべきという質問で、本市の答弁は市民の望まない受動喫煙の防止と禁煙外来の紹介、そういうのが今の答弁でした。これは直接的な答弁になっておりません。　それでは、何点か再質問させていただきます。　まず１点、たばこは嗜好品です。吸うか吸わないかは個人の問題です。2020年４月１日、健康増進法の一部改正、全面施行されました。本法は、たばこが吸える場所、吸えない場所、施設類型ごとにルール化して望まない受動喫煙を防止するものです。禁煙推進や喫煙者排除を行うものではありません。まず公務員の基本、行政運営における公正の確保、これは行政手続法の第１条の基本です。本市も港区のように法の趣旨にのっとって公正なたばこ行政を行うべきです。　具体的には、本市の成人は2020年１月１日現在約26万5,000人、喫煙率、これは厚労省発表、2019年度、福島県は21.9％、これにより算出すると本市に約５万8,000人の喫煙者がおられます。その方たちのことを考えていない市政ということになるのではないでしょうか。　加えて、本市は交流人口が県内でもトップクラスだと思います。その方々にも我慢を強いております。たばこを吸う方にとっては快適に過ごしていただけない郡山市になっております。港区のように、港区で暮らす人、働く人、学ぶ人、港区を訪れる人、全ての人にとって快適なまちを実現する、本市も港区同様、たばこを吸う人も吸わない人もお互い配慮し合える快適に過ごせるまちづくりをすべきです。　また、過日、奈良市にお伺いさせていただきました。世界遺産東大寺門前に喫煙所を設けて灰皿が設置され、喫煙スペースが設けられておりました。また、奈良公園には公共の喫煙所が５か所あるそうです。春日大社には駐車場にあるそうです。奈良市は、奈良に訪れる方にも配慮しております。まずこの１点。　２点目、地方たばこ税を活用した喫煙所の整備についての答弁は、喫煙所の整備は喫煙所からニコチン等有害物質を含んだ空気が流出、健康被害を防ぐことは難しいから適切ではないということを言われています。喫煙所はたばこの臭い、煙を99％除去するプラズマ脱臭機もあります。このようなことから、今の科学で対応可能です。現に、港区においては新橋駅前のＳＬ広場、屋外密閉喫煙所内に煙を99％除去するプラズマ脱臭機を設置されております。むしろ心配するのは、喫煙所を開けたときに車両の排気ガスが逆流入することのほうが最もリスクが高いことのほうが心配です。　それから、地方たばこ税を積極的活用については触れられておりません。国の総務省自治税務局により毎年発出されている地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項では、望まない受動喫煙を防止するためには公共の場所における屋外分煙施設の設置等が考えられるところであり、また、こうした取組は今後の地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保に資するものと見込まれることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、積極的に地方たばこ税の活用を検討していただきたい旨が記載されております。　また、総務省が地方自治体に要請しているたばこ税の活用に言及していることについて、日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬは、地方たばこ税の使途を分煙環境整備のため活用するということは極めて当たり前のことがようやく事務連絡の形で通達された、年間税収は約２兆円のうち地方たばこ税は約１兆円、たばこ税の収入は一般会計に組み込まれているため使途は全く不明、税金を納めている喫煙者からすれば納得がいかない仕組みになっている。受動喫煙防止のためには分煙環境の整備が欠かせないということは言うまでもないと。地方たばこ税を分煙環境の整備に活用するという方針は、喫煙者、非喫煙者にとっても歓迎すべきことであると述べております。　本市は、何年も総務省から事務連絡を受けております。また、与党税制改正大綱によっても同趣旨の内容により要請されております。世論は地方たばこ税の活用になっております。これを無視し続ける本市の考えを再度伺います。　３点目、民間施設に健康増進法設置要件を満たす喫煙場所の設置は高額な費用を発生することから、本市独自の助成金制度の創設を図っていただきたいという質問です。　当局は考えていないという答弁で、その理由も述べておりません。再度お聞きします。　以上３点、再質問させていただきます。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　再質問にお答えいたします。　１点目の吸う方と吸われない方との共存についてでございますが、改正健康増進法におきましては、吸われる方、喫煙者への対応としまして、喫煙所の設置について規定しております。その判断につきましては、それぞれの施設での置かれている状況、設備とかそういったものを総合的に判断されて、その管理者が判断し対応するものと考えております。　本市といたしましては、大局的な視点で何が重要かという考えからすれば、やはり市民の健康であろうというところで、今後におきましても市民の健康の増進、健康づくりに推進してまいりたいと考えております。　あと、３点目の民間への助成についてでございますが、国において改正健康増進法の趣旨を踏まえました補助金制度を創設しております。したがいまして、その制度を活用していただくということで、本市においては新たな制度として創設ということは考えていないということでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　２点目の再質問ということで、地方たばこ税を活用した喫煙所の整備ということでございます。そちらについての本市の考えということでございます。　本市におきましては、このたばこ税を活用した喫煙所の整備ということにつきましては、喫煙所そのものが、先ほど答弁でも触れましたけれども、受動喫煙防止にはなかなか完全に防ぐことができない、困難であると認識しております。こういったこと、それから総務省からの通知、これは承知してございます。一方、厚労省からも第一種施設については喫煙所を設置することは推奨するものではないと、そちらの文書も来ている、両方来てございます。　そういった中で、本市の考え方といたしましては、やはりほかに代替施設、代替することができないという公共施設、そちらにおきましては、小さい子どもさんたちも利用するということも踏まえ、やはり完全に喫煙所自体が受動喫煙を防止することに至らないという部分があるということもございますので、そういった認識の下、今後も設置については適切ではないかと考えてございます。　ただ、その辺の周知については、また市民の皆様に徹底していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　石川義和議員の再質問を許します。石川義和議員。　　　　〔３４番　石川義和議員　登台〕 ◆石川義和議員　２つほど再質問させていただきます。　本市には約５万8,000人の喫煙者がおられる。この方のことも考えていかなければならないということです、私の最初の質問では、これについては、一切触れられておりません。　それからもう一つ、先ほど喫煙場所の設置は、国でやっているから本市独自の助成制度は考えていない。国の補助と、例えば港区でやっている地方の補助は、これはまた全然違うのですね。ですから、そういうものを含めて本市はどうするのだということです。国がやっているからいいのだという答弁ですよね。再質問でお聞きします。その２つです。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　再質問にお答えいたします。　市内に５万8,000人ほど喫煙される方がいらっしゃるということでございますが、本市といたしましては、大局的な視点に立って何が重要なのか、そのときやはり健康であろうと、そこに着目して市民の健康をつくっていく、それを推進していくということで進めていく考えでございます。　もう一点、補助金でございますが、やはりこれについては国が改正健康増進法の趣旨を踏まえて創設し、現存しておりますので、それに委ねていくという考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、本市の街路樹について当局の答弁を求めます。緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　初めに、街路樹の現状についてでありますが、本年８月末時点で街路樹のある路線数は134路線、138キロメートルであり、街路樹の高木の本数は１万4,572本、樹種はケヤキ、ハナミズキやユリノキなど76種類であります。また、剪定や除草など年間を通じて行う維持管理費につきましては、本年度３億8,000万円の予算を計上しております。　次に、本市の街路樹管理の基本方針についてでありますが、街路樹には景観向上機能、防音や遮光機能のほかに二酸化炭素の削減の効果など地球温暖化対策に寄与する環境保全機能などを有しており、道路法第２条第２項では道路構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保、その他道路の管理上必要な施設として道路の附属施設に規定されております。また、道路法第30条に位置づけられた道路構造令第11条の４第４項において、都市部の幹線道路等に街路樹を設けることと規定されており、道路法第42条において、道路は常時良好な状態に保つように維持、修繕し、一般の交通に支障を及ぼさないように努めることと規定されております。　このことから、通行の安全を確保するため、利用者の通行に支障がある高木は伐採、更新を行うとともに、良好な道路環境を保全するため、適切な剪定、除草、病害虫の防除を行うことなどを街路樹管理の基本方針としております。　次に、今後の街路樹のあり方についてでありますが、樹冠を大きく広げることにつきましては、夏季における緑陰や気温上昇の低減など重要な効果がある一方、交差点の見通し、信号機や道路標識などの視認性及び周辺の建物に影響を及ぼすこともありますことから、適切な剪定を行ってまいります。　また、管理しやすい樹木づくりにつきましては、道路法第42条において、道路は常時良好な状態に保つように維持、修繕し、一般の交通に支障を及ぼさないように努めることと規定されており、大型街路樹のうち病害虫の被害や空洞化等による倒木のおそれや電線、標識等との干渉、根上がりによる舗装の破損など、安全な通行に支障を来しているものについては伐採することとしております。伐採後につきましては、通行の安全性やライフサイクルコストなどを考慮した上で、維持管理の容易な低木に更新することとしております。　今後につきましても、都市内の良好な町並みを創出するため、街路樹の適切な管理に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　石川義和議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　石川義和議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、石川義和議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ◆但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。　質問は順序により、名木敬一議員の発言を許します。名木敬一議員。　　　　〔１０番　名木敬一議員　登壇〕 ◆名木敬一議員　緑風会の名木敬一です。　令和元年の市議会議員選挙で初当選させていただき、今定例会が７回目の一般質問となりました。本日は市政一般質問最終日とあって、他の議員と重なる質問もあるかと思いますが、日頃自分の足で歩き、見て感じたことを私なりの視点から考え質問させていただきたいと思います。　項目の１、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーについて。　東京2020オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて当初の日程から１年延期となり、2021年７月23日から９月５日までの日程で開催されました。本大会は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる大会延期だけでなく、緊急事態宣言下での開催、無観客開催など、前代未聞の事態が次々と起き、開幕前は多くの国民、メディアが開催反対を唱えるなど、とても特殊な状況での開催となりました。このような中、オリンピック本番に向けて血のにじむような努力を続けてきた選手たちがメダルを獲得する姿、頑張っている姿を見ているうちに、いつの間にか日本選手の活躍に勇気と感動をもらい、見ることが楽しみになってきた方も少なくなかったことと思います。　さて、このような困難な状況下で開催された東京2020オリンピック・パラリンピックでしたが、本年８月１日の福島民友新聞に「五輪ホストタウン『レガシー』模索」の記事が掲載されておりました。東京五輪・パラリンピック開催に際し、全国の市区町村と参加国・地域の選手や住民がスポーツにとどまらず、文化や経済など様々な分野で交流するホストタウン構想が注目された。県内でも多彩な交流が企画されたが、新型コロナウイルス感染拡大で活動が頓挫する自治体も出ており、五輪から１年が経過する中、県内市町村はホストタウンの今後の在り方を模索していると記されておりました。県内でも、ホストタウンとなったものの事前合宿が中止された市町村と、実施された市町村では交流に差が出ているのが実態です。　本市は、オランダとハンガリーのホストタウンとして登録され、特にハンガリーについては、ハンガリー水泳代表チームが事前合宿を行うなど、本市と積極的に関わりを持っていただいたことに感謝したいと思います。また、ハンガリー水泳協会は本年９月１日に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ホストタウン交流事業を通じ、本市のスポーツ振興に寄与するとともに、本市の魅力を国内外に発信し、国際交流の推進並びに次世代に継承するオリンピック・パラリンピックレガシーを残された功績により、郡山市特別表彰を受賞されたことに改めて敬意を表します。　そこで以下、お伺いいたします。　初めに、ホストタウン事業の成果と今後の在り方について。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オリンピック・パラリンピックが１年延期となり、ホストタウン交流事業やオリンピック・パラリンピック教育推進事業、その他関連事業が中断するなどの影響が生じました。本市としましては、オリンピック・パラリンピックが閉幕して１年を経過した今、ホストタウン事業の成果及び今後の在り方についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。　次に、パラリンピックのレガシーについて。　今回のオリンピック・パラリンピックを通じて、特にパラスポーツへの理解の推進が図られたのではないかと考えており、本市においても、今年度の当初予算にレガシー継承事業が計上されています。その実施項目の１つにパラスポーツの普及・啓発がありますが、この進捗状況と今後の取組についてお伺いします。　次に、障がい者に対するスポーツ支援について。　本年７月５日、私は発達障がいがある子どもさんをお持ちのお母さん方とお話する機会があり、そのうちのお一人の方から次のようなことをお聞きしました。そのお子さんはプールが大好きで、以前に市内の民間スイミングスクールに入っていたそうです。ところが、水に入るとうれしくなってはしゃいでしまい、周りの子どもたちに迷惑をかけることになってしまったため、本当はプールを続けたいのにやめざるを得なくなったとのことでした。そのような中、そのお母さんは、たまたまテレビで東京2020パラリンピックの競泳競技知的障がいクラスの100メートル平泳ぎで山口尚秀選手が世界記録で金メダルを取ったことを目にし、ああ、こういう世界もあるのだと感じ、そのことから勇気をもらえたとおっしゃっていました。このように多くの方にパラリンピックを理解してもらうことも、立派なレガシーの１つだと思います。　郡山しんきん開成山プールではパラリンピック・ハンガリー水泳代表チームが事前合宿を行ったことから、本市としても障がい者に対して、まずは短期の水泳教室等の支援をするなど、手を差し伸べることが必要かと思いますが、当局の見解をお伺いします。　次に、世界水泳選手権2022福岡大会に出場するハンガリー水泳代表チームの事前合宿誘致について。　新型コロナウイルス感染拡大の影響により１年延期となりましたが、2023年７月14日から７月30日の17日間にわたり、第19回ＦＩＮＡ世界水泳選手権2022福岡大会が開催されます。　本市は、東京2020オリンピック・パラリンピックでハンガリーのホストタウンとなり、ハンガリー水泳代表チームの事前合宿が行われた実績があります。来年開催の世界水泳でもハンガリー水泳代表チームの事前合宿の誘致をし、東京2020オリンピック・パラリンピック後の交流事業につなげていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。　項目の２、開成山公園内の施設について。　初めに、陸上競技場の運営の在り方について。　私は５月下旬より、週に５日ほど、夕方から夜にかけて、約１時間の開成山公園内ウオーキングを続けております。その中で気づいたのですが、郡山ヒロセ開成山陸上競技場は、利用時間が通年を通して平日が９時から18時まで、日曜祝日が９時から17時までとなっており、平日は18時を過ぎた途端、競技場外が中学校、高校の部活動の練習をしたと思われる生徒たちであふれ返っている光景を目にしました。また、閉場時間ぎりぎりまで練習するためか、着替えを場外で行っている生徒も目にしました。　開成山陸上競技場は、中学生、高校生などの部活動をする上で貴重な練習場所になっているということを前提にした上で、競技場の運営の在り方についてお伺いします。中体連、高体連等の大会は主に５月から10月頃にかけて行われます。特に８月の全国大会に向けては練習時間、練習場所の確保が求められることから、日没時間が遅い時期には利用時間を延長するなど、夏季及びそれ以外の時期の２段階の利用時間区分を取り入れるなどの柔軟な運営が必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。　次に、開成山公園内の遊歩道について。　市民の健康意識の高まりとともに、多くの市民が、公園内を散歩、ウオーキング、ジョギング等をしております。公園内に整備されているせせらぎこみちはガーデニング照明等が設置されており、安全に利用することができますが、一部の箇所、特に公園北側、さくら通り側の桜並木の下は照明が設置されているものの、日没後は足元が暗く、また、木の根っこの影響か、遊歩道の舗装面が盛り上がっているところが何か所もあって危険な状況です。利用者の安全を考えると、路面が見えにくいところには補助照明を設置するなどの対策が必要かと思いますが、当局の見解をお伺いします。　項目の３、防災・減災に向けた取り組みについて。　本年７月31日の福島民報新聞に次のような記事が掲載されておりました。県内の地域住民でつくる自主防災組織の防災訓練への参加実績が2020年度は268回となり、前年度から36％減ったことが分かった。新型コロナウイルスの影響で住民が集まれなかったことが響いたと見られる。　私が住む富久山町でも、去る８月27日に富久山総合学習センターで富久山地区総合防災訓練を行うことになっておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となってしまいました。　昨年２月、本年３月の福島県沖地震、８月３日からの記録的大雨では福島県を含む東北や北陸などで大きな被害を受けるなど、近年は災害が頻発、激甚化しております。このように、災害はいつどこで起こるか予測できないので、日頃からの訓練は大変重要なことと思いながら、以下お伺いいたします。　初めに、防災訓練について。　私は、令和３年９月定例会で避難所開設訓練について質問させていただきましたが、その際、昨年７月12日に、コロナ禍を勘案し、開設を主体とする訓練に限定し、市職員61人と、避難所に関する災害協定を締結した避難所管理者７名の合計68名の規模に縮小して実施した。今後は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、自主防災組織の方々にも参加いただき、訓練を継続していく考えであるとの答弁をいただきました。　しかしながら、いまだコロナ禍は収束せず、状況がなかなか好転しておりませんが、その後の自主防災組織の方々に参加していただいた訓練の実施状況及び今後の訓練計画等についてお伺いします。　次に、町内会未加入世帯に対する対策について。　自主防災組織は、災害時に住民の避難誘導や安否確認を担う任意団体とされており、一たび災害が起きれば、自主防災組織の役割は大変大きいものと認識しております。本市には現在42の自主防災組織があると聞いておりますが、その多くは町内会や自治会が兼ねております。平時からコミュニティ活動を通して地域における連帯感の向上を図り、地域の防災活動に取り組み、災害時においては、初期対応や救出救助等、市民の自発的な防災組織の活動が被害軽減に大きな役割を果たしております。しかしながら、年々町内会加入率が低下しており、地域におけるコミュニティやネットワークが希薄になってきていると感じていますが、町内会未加入世帯に対する対策についてお伺いします。　次に、避難所情報の提供について。　本年７月26日、ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢで、山形県鶴岡市が地震や大雨などの際の住民の速やかな避難行動につなげようと、リアルタイムで避難所の混雑状況などを確認できるアプリの運用を今年９月をめどに始めるとの報道がありました。それによると、市内に210か所ある指定避難所のうち、災害時に開設している避難所について、それぞれの収容率に応じて、緑色は「避難可能です」、黄色は「大変混み合っています」、赤色は「ほかの避難所に避難して下さい」と、色ごとに混雑状況が表示されます。避難所にいる市の職員が最新の情報に更新することができ、避難人数や男女比、避難所の地図も表示されるとのことでした。　令和元年10月の台風19号の際に、私は、16時頃から地元の富久山総合学習センターの避難所で避難者の対応をしておりましたが、風雨が強まるとともにたくさんの市民が避難所に集まり始め、20時前には避難所及び駐車場がいっぱいになったと記憶しております。そのような中、これから避難をしたいけれども避難可能かなどの問合せの電話が何件かありました。　今回、鶴岡市が導入予定のこのアプリが活用できるようになれば、このような電話の問合せをすることなく、多くの市民がリアルタイムで避難所の状況を知ることができ、市民の安全・安心の確保に役立つと思います。本市としてもこのようなアプリの導入を検討すべきと思いますが、見解をお伺いします。　項目の４、ごみ排出量の削減について。　令和３年２月の県議会において、内堀知事が、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す福島県2050年カーボンニュートラルを宣言しました。また、本市においては、2019年11月28日に県に先駆けて2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明しています。　環境省がまとめた2020年度の統計によると、県民１人当たりのごみ排出量が２年連続で全国ワースト２位となっており、さらには、本市においては2020年度の全国62中核市中ワースト１位と不名誉な実態となっております。　そのことを踏まえ、以下、お伺いいたします。　初めに、分別の徹底について。　令和４年７月７日に本市が実施したごみの組成調査によると、燃やしてよいごみの中に資源物が重量比約14.9％含まれており、中でも新聞紙（約５％）が多く含まれていたとのことでした。昨年７月に我が会派、緑風会で富久山クリーンセンターの視察をした際に、分別作業をしているラインを拝見しました。そこでは手作業で瓶の色がついているかどうかで分けたり、ペットボトルの外装を剥がしたりしており、分別に非常に手間がかかっている印象を受けました。　今から30年ほど前に、私は埼玉県の鴻巣市というところに住んでいたのですが、その当時の鴻巣市では資源ごみ回収日にはコンテナが幾つも置かれ、富久山クリーンセンターで行っているような瓶や缶類の選別作業等を市民が自ら行うようになっていました。ところが、私が郡山市に戻ってきてから感じたことは、郡山市はごみの分別ルールがとても緩いと思ったことでした。　ごみの排出量削減のためには、市民一人ひとりの意識改革が必要です。本市として、ごみ分別の徹底を図るためにどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。　次に、資源回収推進報奨金の引上げについて。　令和２年３月定例会の代表質問で我が会派、緑風会の今村議員が、資源回収推進報奨金の引上げについて、１キログラム当たりの報奨金を現在の５円から10円に値上げしてもごみ処理経費が削減されるのではないかとの質問をさせていただいておりますが、それに対し、現時点では報奨金の値上げは考えていないとの答弁をいただいております。　しかしながら、さきに述べましたように本市のごみ排出量は中核市ワースト１位、燃やしてよいごみの中に資源物が多く含まれている状況です。数年前までは、資源回収を行うことにより市から頂く報奨金５円のほかに、業者買取り分の５円があったため、実質的には10円となっておりました。それが、現在は業者買取り分は０円のため、せっかく資源回収を行っても以前の半分の報奨金となってしまっております。　2021年１月30日の日経新聞電子版によると、現在、コロナ禍で資源ごみ回収の中止が全国的に広がっている。自治体にとっても集団回収がなくなるのは打撃だ。行政で受け入れて焼却すれば１キロ40円から50円台のコストがかかると記されておりました。したがって、報奨金を増やしても資源回収に回る分が増えれば、総合的に考えると本市の負担は軽くなり、さらには燃やすごみを全体的に減らすことで温室効果ガス排出量を削減できます。このことがカーボンニュートラルに寄与することになると思いますが、資源回収推進報奨金の引上げについて、当局の見解をお伺いします。　次に、ごみ処理の有料化について。　株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅの公共イノベーション事業グループが2021年１月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を対象とした家庭ごみ処理有料化に関する調査では、家庭ごみ処理の有料化を実施している割合は58％であることが分かりました。　一方、県内の状況は、本年７月３日の福島民友新聞に、県によると、ごみ袋を有料化する取組は2020年現在で県内25市町村で実施されており、有料化を実施している市町村は、未実施の市町村と比べて排出量が約２割少ないと記されておりました。　ごみ処理の有料化のメリットとしては、家庭ごみ排出量の削減、資源物の分別排出によるリサイクルの推進、３Ｒ（ごみの発生抑制、再使用、再利用）の推進に向けたごみへの意識向上等が考えられますが、県が2050年までに脱炭素社会を目指すことを考えれば、まずはごみの減量から始めることが脱炭素社会の第一歩になることと思います。　本市としましても、脱炭素社会実現の第一歩に向けてごみ処理有料化を検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。　項目の５、富久山町福原地内の国道288号バイパスの渋滞緩和対策について。　富久山町福原地内の国道288号バイパスと市道戸屋竹ノ内線とのコンビニエンスストアがある丁字路交差点は、朝夕の通勤時間帯には慢性的な渋滞箇所となっております。　この交差点は、令和４年３月定例会でも国道288号富久山バイパスの４車線化について質問させていただいた際に、右折、左折のレーンがないために慢性的な渋滞要因になっていることを指摘させていただきました。また、内環状線の整備として国道288号バイパス起点部から国道288号接続部までの900メートル区間については、令和３年度より県の事業として着手され、本年６月には近隣地区の住民に対し計画概要の説明会があったと伺っております。　この内環状線の整備と288号バイパス４車線化は密接に関連してくることと思いますが、これが完成するまでには相当の期間を要すると思われます。この間、慢性的な渋滞が続くことを考えると、まずはこの渋滞箇所である当該交差点部分の改良を先行して進めていただくことが渋滞緩和につながると思いますが、当局の見解をお伺いし、以上質問とさせていただきます。 ◆但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　名木敬一議員の項目５、富久山町福原地内の国道288号バイパスの渋滞緩和対策についてのご質問にお答え申し上げます。　申すまでもなく、国道288号は2022年３月、福島県土木部策定のふくしま道づくりプランにおきまして、隣接する生活圏を相互に連絡し、広域的な物流・観光と救急・地域医療などを担う地域連携道路に位置づけられ、さらに災害時における緊急輸送路にも指定されている重要な幹線道路であり、現在、福島県におかれましては富久山バイパスの４車線化工事を鋭意進めていただいているところでございまして、これに接続する内環状線の整備についても昨年度から事業着手されております。　このような事情から、本年８月30日に行われました県中建設事務所と本市とのまちづくり意見交換会においても、国道288号バイパスと内環状線の早期完成について、きめ細かく要望したところでございます。　私自身も担当部長とともに、この福島県全体にとっても重要な道路であることにつきまして、県の幹部に、県全体においても極めて重要なルートであることのご理解を求めているところでございます。　国道288号富久山バイパスの４車線化工事の進捗状況につきましては、富久山クリーンセンター付近の市道福原八丁目線との交差点から県道二本松金屋線との接続部分までの約950メートル区間について、今年度の完成と伺っております。議員おただしの富久山クリーンセンター付近の交差点から西側約1,000メートルの未整備区間においては、現在、慢性的な渋滞が発生しておりますことから、強く４車線化の完成をお願いしておりますけれども、残念ながら相当期間を要すると伺っております。　しかし、イノベーション・コースト構想ということで、県あるいは国最大の課題の１つになっていることに寄与する道路でございますので、ぜひ県全体にとっての重要な道路であることも我々認識し、また、その点にご理解をいただくべく、４車線化に先立ちまして暫定的な右折レーンの設置等も含めまして、当該交差点部の渋滞緩和に向けまして、県に積極的に働きかけてまいりたく存じます。　議員各位におかれましても、それぞれのこれまでのご見識に基づきまして、ぜひ県あるいは国に働きかけていくこと、一緒に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　富久山町福原地内の国道288号バイパスの渋滞緩和対策について、名木敬一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目１、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーについて、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　初めに、ホストタウン事業の成果と今後の在り方についてでありますが、本市はオランダ王国とハンガリーのホストタウンとして、これまで人的、経済的、文化的な相互交流を図ってまいりました。　昨年は東京2020オリンピックに当たり、７月９日から17日間、東京2020パラリンピックに当たり８月14日から９日間、郡山しんきん開成山プールを会場に、競泳のハンガリー代表チームの事前キャンプを開催していただいたところであります。期間中はプール、宿泊ホテル、運行バス会社などのスタッフが一丸となり徹底した新型コロナウイルス感染症対策を講じるとともに、心からの歓迎とおもてなしに努めていただいたところであります。ハンガリー代表チームは９個のメダルを獲得されるなど輝かしい成績を収められ、世界中に勇気と感動を与えていただきました。大会期間中はメッセージ動画による交流のほか、昨年11月14日の水泳の日にはハンガリー水泳選手団とのオンライン交流が実現したところであります。　また、同年12月21日には、オランダ王国プロサッカー選手とオンラインサッカー教室で交流し、ホストタウン相手国の理解を深めたところであります。　こうした交流による貴重な経験を通して、高いレベルの技術習得意欲や異文化への関心が高まったほか、本市の魅力やおもてなしの心をホストタウン相手国に発信できたものと考えております。　今後も、これまで築いてきたホストタウンとの絆をレガシーとして次の世代へつなげていくために、ハンガリー競泳選手とのオンライン交流をはじめ、留学生による出前講座、食や観光など多くの分野で交流が継続するよう取り組んでまいります。　次に、パラリンピックのレガシーについてでありますが、東京2020パラリンピックの開催を契機として、障がい者スポーツへの関心が高まりを見せているところであり、去る７月30日には郡山しんきん開成山プールにおいて、福島県では初となる東北パラ水泳選手権大会が開催されたところであります。　このような中、本市といたしましては、東京2020パラリンピックのレガシーを次の世代へつなげていくため、今年度当初予算に障がい者スポーツ普及・啓発事業を計上したところであります。この事業は、障がいの有無に関わることなく参加することができる障がい者スポーツの体験教室を通して、いつでもどこでも誰でも、生涯にわたって楽しむことができるスポーツの機会を創出するためのものであります。また、障がいのある方の社会参画の促進及び障がいのない方の多様性の理解を深め、共生社会の実現を図るため、障がい者スポーツに精通する関係団体との意見交換会を開催することとしており、現在、実施に向けた調整を進めているところであり、今年度中に体験教室及び意見交換会を開催する予定であります。　次に、障がい者に対するスポーツ支援についてでありますが、本市におきましては、誰もがいつでもどこでもスポーツレクリエーションに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現のため、郡山シティーマラソン大会への車椅子部門の設置、障がい者スポーツ大会の開催及び全国障がい者スポーツ大会に出場する選手への支援など、障がい者スポーツの推進に努めているところであります。　障がい者に対する水泳教室等の支援につきましては、技術的指導に加え、障がいの程度に応じたきめ細やかな配慮が必要であると考えますことから、東京2020パラリンピックのレガシー継承として、障がい者スポーツ普及・啓発事業において、保健福祉部や関係団体と連携し、特別な配慮が必要な方が安心して参加できるスポーツ教室の開催について検討してまいりたいと考えております。　次に、世界水泳選手権2022福岡大会に出場するハンガリー水泳代表チームの事前合宿誘致についてでありますが、本市におきましては、これまで2018年10月、2019年11月、2021年７月及び８月と、４度のハンガリー水泳代表チームのキャンプを受け入れるなどホストタウン交流を図ってきたところであります。　昨年の東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプにおきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響から直接的な交流は実施することがかないませんでしたが、メッセージ動画やオンライン交流を実施するなど、相互交流を深めてきたところであります。　来年７月に福岡県で開催が予定されております世界水泳選手権につきましても事前キャンプ誘致を進めてまいりたいと考えておりますことから、事前キャンプ実施の意向を確認するとともに、実施する際の規模や市民との交流の実施についてなど、ハンガリー水泳協会及び駐日ハンガリー大使館と連絡を密にし、これまで築いてきたハンガリーとの友好、交流の絆が末永く継続するよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。　　　　〔１０番　名木敬一議員　登台〕 ◆名木敬一議員　それでは、再質問させていただきます。　まず、障がい者に対するスポーツ支援についてですが、今、ご答弁いただきましたとおり、パラスポーツの普及啓発ということで当初予算に入っており、パラスポーツをいろいろな方に知ってもらうというのは非常にいいことだと思います。　ただ、私がここで申し上げたいのは、この障がい者なのですけれども、パラリンピック見ていますと、肢体不自由の方というのは、誰が見ても、ああ、この方は体が不自由なのだな、障がいをお持ちなのだなと分かるのですが、今回、先ほどの一般質問の中で取り上げましたのが、知的障がいの方なのです。そういう方は多分、外見では全然判断ができない。　先程の質問のとおり、以前に民間のスイミングクラブにいたお子さんですが、発達障がいをお持ちで、水に入るとうれしくて騒いでみんなに迷惑をかけてしまうことから、やめざるを得なくなり、民間のスポーツクラブでも発達障がいをお持ちの方はちょっとご遠慮くださいということで、今、どこも受け入れていただけないという生の声をお聞きしました。パラスポーツを皆さんに理解してもらう、多様性を理解してもらいながらも、目に見えない障がいをお持ちの方にもぜひ支援の手を差し伸べていただければと思いました。　もちろん、障がいはいろいろな障がいがあります。肢体不自由な方、それから外見では見えない障がいをお持ちの方、いろいろな方がいるので、その一部分だけにというわけには当然いかないと思いますが、パラリンピックを日本でやったという意義は多くの方にそういう実態を分かってもらういい機会だったと思います。パラリンピックの事前合宿も開成山プールでやられたことですので、ぜひとも市から手を差し伸べられる部分があれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。　それから、先ほど部長のご答弁の中で、来年の世界水泳に向けて、合宿の誘致を働きかけていただくと、非常にありがたいお言葉をいただきました。実は、コロナが始まる前は予算でパブリックビューイングをやるとかいろいろな計画があったと思うのですが、全てそれができなくなってしまいました。私もずっと水泳に関係しているものですから、子どもたちは非常にがっかりしております。やはりオンラインと実際に見るのでは全然違うのですね。　そういうところも含めまして、今回ぜひ誘致ができれば、さらなる交流事業推進していけると思います。これは相手があることで、なかなかこちらで今、できますとは言えないかもしれませんが、ぜひ交流事業として今後さらにつなげていただきたいと思いますが、その２点についてお伺いしたいと思います。 ◆但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　今、私どもは農福連携という観点での、いろいろな今までにない交流あるいは政策を考えておりますが、言ってみれば農福連携ではなくてスポーツ福連携という観点から、今、議員が触れられた方々とも具体的にお話を伺う機会を得たいと思いますので、その仲立もお願いできればと思いますが、よろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　世界水泳のハンガリー代表チームの誘致ということでございますが、これにつきましては、前回、実は延期になってしまった昨年の福岡大会、そのときも打診をしてございます。今回につきましても大使館や水泳チームと連絡を取りながら、そしてこの交流をレガシーとして、そしてそれ以外のスポーツのいろいろな振興につなげられるように、市民の方々にもいろいろ関わっていただきながら交流をつなげていけるように、先方に打診をして積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　名木敬一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目２、開成山公園内の施設について、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　陸上競技場の運営の在り方についてでありますが、郡山市体育施設条例において、屋外の体育施設は夜間照明設備がある場合を除き、全て開場時間を午前９時から午後６時までとしております。また、陸上競技場は中学、高校の部活動の練習場所としても利用されていますが、令和４年３月改定の郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針において、児童生徒が安全に下校できる時間等を十分に考慮し、平日の部活動は２時間以内と設定されている状況もあります。　このため、陸上競技場の利用時間の延長に当たっては、他の屋外体育施設との利用時間の均衡や教職員のワーク・ライフ・バランスの実現、中学生の下校時間との整合性などクリアすべき課題も多いと考えておりますことから、現時点において陸上競技場の開場時間を延長することは考えておりません。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　安藤都市整備部長。 ◎安藤博都市整備部長　開成山公園内の遊歩道についてでありますが、公園灯につきましては開成山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の実施に当たり、2019年５月及び2020年12月に実施した市民アンケートにおける延べ896人からの回答において、自由広場やトイレなどとともに課題と感じることのご意見をいただいております。このことから、現在、11月の事業者選定に向けた作業を進めている開成山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業において、公園灯は適切な位置に30基以上新設することを要求水準書において事業者に要求しておりますが、設置場所などの詳細な施工内容につきましては、選定された事業者からの提案を基に協議することとしております。　園路の路面が見えにくい箇所への補助照明の設置につきましては、これら事業者の提案や協議の結果により、2023年度に設置を予定している公園灯の効果等を確認し対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。　　　　〔１０番　名木敬一議員　登台〕 ◆名木敬一議員　それでは、再質問させていただきます。　陸上競技場の利用時間は条例で照明がない施設は18時までということで私も伺いました。実際問題、確かに屋外照明はないのですが、多分夏は18時までやっても問題ないと思いますが、冬場は多分17時でももう真っ暗だと思うのです。真っ暗な中で、18時までだからということでやっていますが、やはり季節季節に応じて状況というのは違ってくると思います。　また、子どもたちは、自分たちの学校からそこに移動してきて、実際に練習を始めるのはもう16時半ぐらいになってしまっている方も結構いると思うのです。そうすると、部活動は２時間以内となっているとのことですが、今は２時間取れていないのではないかと思うのですが、やはり条例で決まっているからというのではなく、今後、部活動の外部委託とかいろいろな問題に関連してくるのかなとは思いますが、条例で決まっているからできませんではなくて、利用実態に合わせて、２時間以内の部活動という基本はあったにしても、そこまで子どもたちが通ってくる時間とか引いていくと、実際は１時間しか練習できない、１時間半しか練習できないという実態もあるのかと思いますので、その辺のところはぜひ柔軟に今後の課題として検討していただければと思います。そのことについてお伺いします。　それから、今ほどの遊歩道についてなのですが、私も今週も２回ほど夜、歩きました。何回も歩いていると大体、ああ、ここが危ないなと分かるのですが、皆さん歩かれてみると分かりますが、市民の方は、夜の７時、８時でも結構歩いているのです。歩いている方の中には懐中電灯を持って歩いている方や、ジョギングしている方もおります。また、ランニングするのに懐中電灯を持ってはできないのですよね。今ほどの答弁では2023年云々で、それからまた検討しますということなのですが、つまずいてけがをしてからでは遅いので、危ないところだけは時間をかけずにやっていただいて、少しでも善処していただければと思いますが、その点についてお伺いします。　以上です。 ◆但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　再質問にお答えいたします。　陸上競技場も含めて、夜間照明のないスポーツ施設、今、６時という条例上で時間を取扱いしておりますけれども、地域によっていろいろ利用の実態とかそういったものも違っているとは認識してございます。部活動で使われる施設ということでありますので、教育委員会のほうともよく話をして、例えばあと、利用者全体のことを考えれば、利用者の方々からもアンケートを取るなどして、使用時間の延長がいいのか、それとも継続で大丈夫なのかというようなところについて検討をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　安藤都市整備部長。 ◎安藤博都市整備部長　再質問にお答えいたします。　先ほどご答弁させていただきましたとおり、今現在、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業の中で選定事業者を選定してということでご答弁をさせていただいたところではございますけれども、やはりその中においても、今、議員おただしのとおり、危険な場所等がある場合においては、調査の上、必要に応じて、当然先行する必要がある場合においてはそれらについて検討していきたいとは思っておりますので、現時点におきましては調査をさせていただくということでご理解いただければと思います。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　名木敬一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目３、防災・減災に向けた取り組みについて、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　初めに、防災訓練についてでありますが、自主防災組織は災害対策基本法第２条の２の第２号において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と定義されており、本市ではこれまで市総合防災訓練等の各種事業を通じ、組織の育成や活動の充実支援に努めているところであります。　昨年９月以降、新型コロナ感染症の感染状況は厳しい状況にありましたが、感染対策を徹底した上で、昨年11月６日に本市気象防災アドバイザーの斎藤恭紀氏を講師に迎え開催した情報収集訓練研修、気象防災セミナーに23名の自主防災組織の方々にご参加いただき、本年７月14日に実施しました避難所開設訓練では郡山市自主防災連絡会の國分晴朗会長にご参加いただき、停電時の電源確保訓練を視察いただいたところであります。　また、コロナ禍を踏まえ新たな取組として、避難所開設訓練の動画を作成したところであり、今後、各自主防災組織の研修や訓練で活用していただくため、データで配布することとしております。　今後は、開催を延期しました総合防災訓練において、倒壊建物救出訓練や避難所体験訓練など、感染症対策を徹底した中でご参加いただき、訓練を行うこととしております。　次に、避難所情報の提供についてでありますが、本市におきましては2020年10月30日に株式会社バカン様と協定を締結し、各避難所の位置や開設状況、空いている、やや混雑、混雑、満の４段階のリアルタイムの混雑状況が直接ウェブサイトのマップ上で確認できる避難所情報提供システムの運用を同日から開設しているところであります。　当該システムにつきましては、2021年５月末に各町内会等を通じ全戸配布しましたわが家の防災ハンドブックや市ウェブサイト、さらに本年度は９月13日現在で18回開催している市政きらめき出前講座において、郡山第四中学校の中学生383名や郡山市社会福祉協議会20名など18団体1,286名の方々に周知を図ってきたところであります。今後も市民の皆様の速やかな避難行動につながるよう、郡山市公式ＬＩＮＥやウェブサイト、防災メールマガジンなど多様な手段を活用し、避難所情報提供システムのさらなる周知に努めるとともに、新たなデジタル技術などの進歩により機能が更新されていることも踏まえ、より効果的な事例等の情報収集に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　町内会未加入世帯に対する対策についてでありますが、町内会加入率は令和４年度で61.9％と、10年前と比較し5.5ポイント減少しているのが現状であります。このようなことから、本市では郡山市自治会連合会と協働で作成した加入案内チラシを転入、転居届の際に窓口で配布するとともに、ウェブサイト等でも加入を呼びかけております。　2016年度からは抽せんで本市特産品を贈る加入促進キャンペーンを実施した結果、新規加入世帯は本年８月末現在で累計1,243世帯となっております。さらに令和２年10月には郡山市自治会連合会、不動産関係団体及び本市による郡山市における町内会への加入促進に関する協定を締結いたしまして、不動産会社窓口での加入案内にもご協力いただいているところであります。　近年の気候変動による自然災害などから身を守るためには、平常時から住民相互の顔のつながりや助け合い、また、自助、共助を意識した活動に取り組むことが重要でありますことから、町内会はその活動において、けがのない安全・安心なまちづくりの推進に重要な役割を担っており、今後とも地域性など多様な実情を踏まえ、加入促進及び地域コミュニティの維持に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　名木敬一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目４、ごみ排出量の削減について、当局の答弁を求めます。橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　初めに、分別の徹底についてでありますが、本市における家庭ごみの排出に当たっては、1970年12月に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項及び第２項に基づき、1997年２月に制定された郡山市一般廃棄物処理基本計画及び1995年３月に制定された郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第27条に定められている排出基準に従い、ごみの排出をお願いしているところであります。　ごみの分別につきましては、「広報こおりやま」やごみの日カレンダーの配布による周知のほか、福島県と連携して作成した福島県環境アプリ、郡山市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳ等を通じて、ごみ収集日や分別の徹底を図っているところであります。　さらに、子どもの頃からごみに対する意識啓発を図るため、毎年小学４年生を対象に、「わたしたちとごみ」と題した教材を作成し、今年度は４月に53校2,994冊を配布したところであります。　なお、児童を通じた家庭への意識啓発も重要でありますことから、来年度においては小学校全児童世帯に啓発リーフレットを配布してまいります。　今後におきましても、ＳＮＳ等のツールや市のイベント等の機会を通じてさらなる周知を図り、分別の徹底やリサイクルの推進に努めてまいります。　次に、資源回収推進報奨金の引上げについてでありますが、郡山市資源回収推進報奨金交付制度は、地域のコミュニティ活動を通じて、家庭から排出される古紙類や瓶、缶類のリサイクルを図ることを目的に、1983年４月にスタートしたところであります。　本市における資源物は、現在月２回、ごみ集積所に排出していただくこととしており、昨年度はアルミくずや段ボール、新聞紙等、合計約7,100トンを回収し、それらの売却により約4,600万円の収入がクリーンセンター維持管理費の一部となっております。　資源回収推進報奨金交付制度は、資源物の再利用を啓発する上で有用であると認識しておりますが、現在、社会情勢の変化や少子高齢化社会に伴い、当該制度を利用する団体数が減少する一方、小売店舗におけるポイント付与による個人排出など資源物の排出先が多様化しております。今後におきましても、資源物の回収に当たっては、ごみ集積所での回収や報奨金交付制度の活用、さらには個人によるリサイクルを推進し、循環型社会の形成を図ってまいりますので、報奨金につきましては現行制度の維持と考えております。　次に、ごみ処理の有料化についてでありますが、気候変動、地球温暖化問題は今や私たちの日常生活に深く関わり、将来世代にも大きな影響を及ぼす現象と認識されており、我が国においても平均気温の上昇、大雨、台風等による被害、農作物や生態系への影響が観測されております。このような中、ごみの減量は気候変動をもたらす温室効果ガスの持続的な排出削減につながるものと認識しております。　また、本市では、ごみの処理費用として年間約30億円の経費を要しておりますが、ごみの減量による処理費用の削減は、ベビーファーストなどの子育て支援や2050年超高齢化問題など、予見可能性の高い将来課題や目標からのバックキャスト思考による戦略的な施策推進に資するものと考えております。　ごみの減量に関しましては、分別の徹底やリサイクルの推進、費用負担の在り方、廃棄物を都市鉱山として再資源化することなど様々な施策を総合的、効率的に実施することで環境負荷の軽減が図られ、将来世代の安定した社会の維持や循環型社会の構築につながるものと認識しております。　今後におきましても、ごみ処理費用の適正化を含め、ごみ減量等に有効な施策を多角的に検討し、気候変動対策につながる脱炭素社会の実現に向けた仕組みづくりを図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。　　　　〔１０番　名木敬一議員　登台〕 ◆名木敬一議員　それでは、１点再質問させていただきます。　このごみの処理費用の有料化のところで、郡山市廃棄物減量等推進審議会で、粗大ごみの有料化については答申があったということで伺っております。　ごみの処理有料化というのは、先ほどの私の質問の中でも申し上げましたが、今、有料化をしているところが約58％で、県内でもだんだん増えており、今までと同じことをやっていたのではごみの減量はできないと思うのです。確かに費用負担の問題とかありますけれども、郡山市としてカーボンニュートラルに向けて積極的に取り組むということであれば、その辺についてももう少し前向きに検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ◆但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　再質問にお答えをいたします。　環境省が公表されました2020年のごみの排出量、こちらの状況でいいますと、ベスト10位、上位10団体のうち、生活系ごみの有料化を図っているところは４市という状況もございます。言い換えますと、必ずしもごみの有料化をすることがごみの減量に直接的につながっているかどうかということもしっかりと見ていく、先ほど議員おっしゃったように、この問題は私たちの生活そのもののライフスタイルに直結する問題でございますので、そういう意味では、市民の皆様のご理解をしっかりいただくことということと存じておりますので、その点踏まえながら、今後しっかりと検討してまいりたいと思ってございます。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　名木敬一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　名木敬一議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　以上で、名木敬一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　議長のお許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。　初めに、項目１、児童虐待対応の母子保健についてお伺いいたします。　本市は、国の骨太の方針2021（４つの原動力）や、本市まちづくり基本指針第五次実施計画を受け、３つの理念を掲げ、本年４月１日付で組織改編を行いました。さらに、令和４年度組織改編の３つの理念をより具体化するために、本定例会に本年11月１日付の行政組織改編（案）を示されました。　骨太の方針の１つ、子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、国では来年、2023年４月にこども家庭庁設置に加え、翌2024年４月以降のこども家庭センター設置が予定されており、これらの動向を踏まえ、このたび、こども部の体制が、これまでの３課体制から４課体制に拡大されることに期待をしたいと思います。新たな体制で、子どもの貧困や新たな課題でありますヤングケアラー等にも取り組まれることと思います。　さらに、新体制では、大きな課題の一つである児童虐待防止対策も強化されることを期待しておりますが、児童虐待防止対策の強化には、一元化、そして一体化が重要だと考えます。　このたびの行政組織改編の中で、こども家庭支援課の母子保健係が、こども家庭未来課の母子保健係とこども家庭支援課の母子支援係となり、再編、強化されるようです。そこで、児童虐待防止対応を担う母子保健について、どのような考えで組織改編されるのか、まずお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　組織改編における母子保健についてでありますが、2022年６月15日に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律において、市町村は、虐待や貧困など問題を抱えた子ども、保護者を支援する子ども家庭総合支援拠点と、妊産婦や乳幼児の保護者を支援する子育て世代包括支援センターを一体化し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して一体的に相談支援を行う機関であるこども家庭センターの設置に努めなければならないとされたところであります。　これを受け、本市では、いち早く本年11月の組織改編により、子育て世帯に対する迅速かつ包括的な支援体制の強化を図るため、こども家庭相談センターをこども家庭支援課に格上げし、妊娠の届出、母子健康手帳の交付から、妊娠、出産、子育てに関する支援を行う母子支援係を新設し、児童虐待への対応力の向上を図る予定であります。　母子保健事業は、児童虐待の予防や早期発見に資するという観点からも、重要な役割を担っておりますことから、今後におきましても、誰一人取り残さない子育て支援の実現を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移ります。　今の子育て世代包括支援センターについて、４点お伺いいたします。　本市では、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく行う相談支援体制を担う組織として、子育て世代包括支援センターを設置して４年になります。業務内容も、これまでのサポートプラン作成の対応等から、近年は、増加傾向にある妊娠初期から支援が必要な妊婦への対応等が増えており、要支援妊婦の割合が妊産婦数の53％に上るなど、現在の子育て環境に危機感を抱かれているのではないかと思います。　そこで、児童虐待防止を担う母子保健の中心に子育て世代包括支援センターを位置づけ、一体的な相談、支援、サービスを提供していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　子育て世代包括支援センターの位置づけについてでありますが、子育て世代包括支援センターは、母子保健法第22条により、市町村に設置することが努力義務とされております。本市におきましては、市内を中央、南部、北部、西部の４つのエリアに分け、それぞれの拠点を、ニコニコこども館、安積、富久山、片平の各行政センターとし、拠点に母子保健コーディネーターの役割を担う助産師を各１名ずつ配置し、妊娠、出産、子育てを切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターとしているところであります。　今後におきましても、児童虐待の予防や早期発見の観点から、子育て世代包括支援センターにおいて一体的な相談、支援、サービスを提供してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移ります。　厚生労働省の子育て世代包括支援センターの事例集の中で、本市と同規模の自治体事例を拝見して感じることがあります。それは、母子健康手帳の発行場所を子育て世代包括支援センターに一本化し、情報の一元化を図っていることです。その際、出産プレゼントや市の取組、サービスを紹介したり、さらには地区ごとの担当保健師を紹介するなど、妊産婦が必要とする情報を一元化、一元的に発信することで、母子保健行政との距離を縮めているように感じました。　そこで、母子健康手帳の交付を100％、子育て世代包括支援センターで取り組まれるようにしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　母子健康手帳の交付場所についてでありますが、母子健康手帳は、母子保健法第16条の規定により、妊娠の届出をした者に対して交付されるものであり、本市では、各行政センター、連絡所、郡山駅前健康相談センター等、22か所で交付を行っておりますが、2021年度に母子健康手帳を交付した2,128件のうち、子育て世代包括支援センターで、センター４か所での交付は1,773件で、全体の83.3％となっております。　子育て世代包括支援センターにおける母子健康手帳交付は、助産師及び保健師から妊娠、出産に関する情報を得られ、また、妊婦自身の不安を専門職に相談ができ、さらにサポートプランの作成が受けられるなど、妊婦には寄り添った支援の提供が受けられるメリットがあると考えておりますことから、子育て世代包括支援センターでの母子健康手帳の交付が100％可能となるよう体制整備を図るとともに、母子健康手帳の交付に併せ、電子母子手帳の利用登録も積極的に勧奨してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ネウボラ、子育て世代包括支援センターのほうで取り組んでいただくというお話でしたので、一時的にすごく安心しています。　母子健康手帳をそれぞれの妊婦さんにお届けするときが、虐待防止対応の一丁目一番地です。入り口です。対面でお話をお伺いして、その方がどういう状況なのか、子どもさん、おなかにいるときがそうだと思いますけれども、そのときの状況もどうなのかということを、やはり保健師さん、助産師さんたちが本当に対応していただく、結構時間を少しかけてもサポートプランをやっているわけですから、そういうところで本当に頼っていいのだなという、妊婦さんたちに対するそういうメッセージが、その場でつながっていく一番最初の窓口だと、この一体化、一元化というところに、そのように明確に位置づけていただきたいと思います。　はっきり言って、たくさんの行政センターとか、ニコニコサポート窓口以外のところでやっているという、今の交付場所のご案内は、サービスが行き届いているように見えて、実は散漫になってしまっている。だから、子どもに関してはここなのだということを、しっかりと位置づけるようなやり方をしていただきたいと思っていますので、どうか先々、分かりやすくしていただければと思います。　次の質問に移りたいと思います。　本市の子育て世代包括支援センターの事業の、令和４年度事務事業マネジメントシートの事業評価では、母子健康手帳交付時におけるサポートプラン作成率が高く、その後の支援プラン作成率も増加していることから、妊娠初期からの継続支援の重要性が認識されていると思います。　そこで、母子保健担当保健師全体で、必要な支援策について検討してきているのかお伺いをいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　母子保健全体での支援策の検討についてでありますが、現在、母子健康手帳交付時におけるサポートプラン作成を、助産師または保健師が行っており、2021年度は全妊婦の95.3％に対し作成しております。また、交付時に妊婦自身に記載いただく妊娠・出産・育児サポート質問票を基に、助産師４名と事業担当保健師１名がリスクアセスメントを行い、さらに、リスクの高い妊婦に対して支援プランを作成しており、その作成率は2021年度が9.4％で、2020年度より支援の必要な妊婦が3.7％増加している状況にあります。　支援プランの作成は、助産師４名と事業担当保健師１名で行っておりますが、その後の支援の展開は担当保健師に任せられているところでありますので、今後は、母子保健に携わる保健師による定期的な事例研究等、ウェブ会議などを積極的に活用し、スキルアップに努め、タブレット端末も有効に活用したアウトリーチにより、継続支援を充実させてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問をさせていただきたいのですけれども、まだ、今、分かれていたり、いろいろな事業があちこちに散れていますので、一貫してというわけになかなかいかないと思います。　私、このマネジメントシートを見ていても、結局、継続支援の在り方が物すごく模索されているなと、この文章だけでも理解できるのです。そのときに、ではどんな支援が必要なのかということが、次のこの担当保健師さんたちのいろいろなアイデア、現場を、妊婦さんたち、子どもさんたちと実に関わっているわけですから、そこから何をどう支援していったらいいのかということが、次のステップ、重要なステップですね。　今回、７月にベビーファースト運動に参加されたばかりです。私たちはチャイルドファーストとか、それからチルドレンファーストとか、いろいろな呼び方ありますけれども、ベビーファーストというと、本当に赤ちゃんの時代からというイメージが強いですね、名称から。そうすると、ここの母子保健の役割は、物すごくこのベビーファースト運動には重要な点が盛り込まれる。　だとすると、例えばですよ、一番は母子継続支援の在り方は、人的に、ヘルパーさんであるとか、１歳まではやっているのですけれども、産前産後と。だけれども、２歳児以降の子どもさんのいる家庭に、どう支援していこうかといったときに、いわゆる訪問支援員の活用をどうつくり上げていくかということが、ヤングケアラーの支援も含めてですけれども、支援が必要になってくるわけですよね、人の手が欲しくなってくる。そこをどこに頼んだり、それからどういう人をつくり上げていくかということが、これから重要な具体的な施策になってほしいと思っています。　もう一つ、ベビーファーストにちなんで、出産祝い、いわゆるここで言うとウェルカム赤ちゃん事業なのですが、この際、ベビーファーストに入ったのだったら、出産祝いを充実させるというのも一つの手です。あの４つから選んでね、というようなウェルカム赤ちゃん事業、それはそれでいいのですけれども、それよりも例えば現金を給付しているところもあれば、出産祝いとして、ベビーファーストですから一番最初に「出産おめでとう」という、その事業の中身をもっと、妊婦やご家庭の方が本当に喜んでいただけるようなものにつくり変えていく、お金のこともあるし、それから例えば商品券、おむつ券だとか、実際に物すごく役立つものを選択していくなんてことも、このときに郡山市はすごいのだと思っていただけるポイントだと思っています。　だから、それを、お金のかかることですから、どのようにしていくかということを、しっかりと担当職員さんたちでも、この必要な支援策、これをトータルで考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えします。　先ほど答弁いたしましたが、支援プランの作成等には、現在、助産師と担当保健師で行っておりますが、議員おただしの保健師全体での検討につきましても、ケースにより必要と思われますので、効率的な検討の仕方、情報の共有の在り方などを総合的に、今、検討しているところでございます。　あと、出産祝いの充実についても、おむつ等を含めまして検討している最中でございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　よろしくお願いします。　では、次の質問に移ります。　妊娠初期からの継続支援には、関係機関との情報共有等が重要と考えますが、これまで定期的な関係機関との連絡会議等を開催しているのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　関係機関との連絡会議等についてでありますが、本市におきましては、医療機関と県の妊産婦連絡票等活用実施要綱に沿って、妊娠、出産、育児に対して不安や問題を抱えている妊産婦を医療機関が把握した場合には、所定の書式により本市に連絡し、本市も対応経過を医療機関に報告する体制で妊産婦の支援を行っております。　また、本市のこども家庭相談センターや県の児童相談所に対しましても、育児放棄、虐待等の問題が発生した際には、連絡、相談をその都度行っております。　定期的な連絡会議等につきましては、児童福祉法第25条の２第１項の規定に定められた郡山市要保護児童対策地域協議会において、おおむね年４回程度開催する実務者会議で、特定妊婦に対する情報共有や支援策の検討等を行っております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきます。　子育て世代包括支援センターは、なかなか一般的にも受け入れられていない、知名度そのものも全くと言っていいぐらい案外ないなと思っているのです。　私、この包括支援センターという名称だけで考えると、思い起こすのが、高齢者の地域包括ケアシステムです。あのときに、高齢者ですから、子どもよりももっと幅の広い施策であったわけですけれども、ただ、包括ケアシステムという、どうやったら支えていかれるだろうかという、全体的に地域も巻き込んでやっていこうというケアシステムだと。そのときに、私、忘れないのですけれども、市長が自らそこのところやろうよという感じで、もう行政から医師会にもどんどん言ってきた経過があって、今は地域包括ケアシステムは十分に作用をしているなという実感しています。　それと同じようにってまではいきませんけれども、この子どもの虐待防止に対して、ケアシステムをどうつくり上げるのかというのが、実はこの皆さんが示しているここの中にも、その体制を構築する事業なのだと明確に目的分かっているわけなので、では、その構築どうするかといっても、ここの子育て世代包括支援センターやそこに関係する人だけが一生懸命やっていたのでは、広がらない。もちろん当然のことながら医師会の医療機関でも産婦人科、小児科ありますけれども、そのほかに例えば精神科も、いろいろな関係もあるでしょうから、それから助産師等にも関わっていただいていると思いますが、いろいろな医療機関あります。はっきり言って、ここも医師会にもしっかりとお願いをして、こちらから発信をして、周りのところを取り込まなくてはいけない。そういう発信を、この母子保健の中にしっかりとしていっていただきたい。　そうすると、児童虐待の一番最初に、やはり鉄は熱いうちに打てなのです。そこのところで関係機関と顔の見える、役割をしっかりと果たしていただくように、顔の見える関係を築くために、ある程度これ先々、連絡会議を定期的にやるべきだと思います。　もう一つ言わせてもらえば、厚労省の事例集見たときに、割方、人口が少ないところは、もう職員さんと住民の方たちと、結構イコールパートナーでできるのですけれども、中核市以上の大きな市になると、それはなかなかできない。このときに、この連絡会議が物すごく重要だなということを、私はその中核市以上のところを見て、いかに関係団体としっかりとタッグマッチ組んでいくかということが、重要な技術的にもレベルアップしていくものだろうと思うので、この関係性を今後、築き上げていただきたいと思います。　定期的に、何もばんたびでやればいいとかって、そのようには思っていません。こういうことを行政側から会議をつくっていくという仕立てをしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えします。　現在、母子保健全体の中では、関係機関との定期的な連絡会議等は行っておりませんが、実際行っている自治体等もあると伺っております。今後は、その方法でありますとか効果なども検証してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　では、次の質問に移ります。　産後ドゥーラということについてお伺いいたします。　先ほど申し上げましたように、本市の要支援妊婦数は全体の53％、実に半数以上の1,241人の妊婦さんが、妊娠、出産に何らかの不安を抱えている、これが現実です。継続支援を行うためには、何といっても相談支援を行う人材が必要不可欠です。　孤立し、不安を抱える産後間もない女性に伴奏型でサポートする産後ドゥーラがあります。2012年に一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げ、資格取得者による家事、育児を中心とする訪問支援は、赤ちゃんの母親にも寄り添える利点もあり、そのアウトリーチ型の直接支援に対し補助を行う自治体もあり、東京、神奈川、千葉など全国７都県25自治体で補助が実施されているようです。産後ドゥーラには養成講座もあることから、本市も資格取得者を支援し、継続支援ができる人材として活用を図っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　産後ドゥーラについてでありますが、産後ドゥーラは、妊娠中から産後１年半までの母親に寄り添い支えることを目的に、一般社団法人ドゥーラ協会の資格保有者のみが提供できるサービスであり、県内には資格保有者がおらず、全国でも273人となっております。　本市におきましては、妊娠中の不安解消のため、助産師や保健師が家庭訪問を行い、さらに産後のサポートとして、乳児家庭全戸訪問、助産師訪問、産前・産後ヘルパー派遣、育児家庭訪問等のアウトリーチによる支援や、母体回復や育児不安の軽減を図ることを目的に、市内医療機関に委託し、宿泊や日帰りによるケアを行う産後ケア事業等の寄り添った支援を行っております。　産後ドゥーラは、妊産婦が体を休めて安心して子どものお世話に専念できる環境づくりをサポートする仕組みで、近くに支援者のいない妊産婦にとって有用なものではありますが、県内に資格保有者がいないことや、資格を取得するためには、決められた養成講座を有料で一定期間受講しなければならないことから、今後、他自治体の活用状況等を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問にいくわけですが、産後ドゥーラは、なかなかなじまないところだと思います。ただ、東京都内が結構多いのです。直近では品川区が、ほかも、一番最初、中野区かな、が初めてやったことから、この産後ドゥーラ、何がいいかというと、単に家事ヘルパーではないのです。育児というか、お母さんに寄り添えるという、そこがすごく重要で、もちろん今、うちは医療機関もあるから、産後鬱はもうそちらのほうに行っていただけばいいという流れはつくってありますけれども、私は庁内にいる保健師さん、助産師さんを中心として、そのもう一歩表で活動できる、ある程度少し専門的なことを有した方にお手伝いいただけるとすごくいいなという希望があったので、今回出してみました。なかなか道のりは遠いようなので、またしばらく私自身も追っかけていきたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、改めまして、母子健康手帳についてお伺いいたします。　妊娠や出産、子どもの成長記録が残せる母子手帳は、戦後間もない1948年に日本で誕生し、今や世界50か国、地域で広く活用されております。母子手帳は、現在、母子健康手帳と名称も変わっているように、健やかに進化し続けているようです。　母子健康手帳について、２点ほど意見を述べさせていただきます。　１点目は、母子健康手帳の記載内容や対象年齢等は、使いやすさなどを意識し、見直しが必要ではないかという点です。　手帳の内容は、約10年ごとに大きく改訂されており、厚生労働省は、今年度10年ぶりの改訂を予定しているようであります。　その改訂に当たって、当初は、出産で命を落とすこともあり、母と子どもの命を守るという思いが、母子手帳という名称に表れていたと思われますが、現代に至っては、父親の育児の重要性もあり、親子手帳、親子健康手帳という名称で、父親が登場する場面も多くし、父親にも活用してもらいたいとの意見が出されております。　また、現在は、６歳までの子どもの記録になっておりますが、日本ＷＨＯ協会、中村安秀理事長は、母子手帳は子どものものという認識に立ち、子どもが読むことを前提として作成してもらいたい。６歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体の家庭では、小中学生で受けた予防接種や発育の記録を子どもが自分で書き込めば、最高の健康教育教材になり、高校や大学では、命の大切さを教える教材として活用されると言われており、成長の過程で海外に行く際にも母子手帳を活用する機会もあり、子どもの記録という点で、対象年齢を二十歳までにしている自治体もあるようです。　さらに、自治体によって、双子や三つ子などの多胎児や、障がいのある子どもの家庭でも使いやすくなるよう工夫されているようです。　もう一点は、多くの国では、手続や手帳の内容を動画で視聴できたり、母子健康手帳をスマホにダウンロードできたり、今の時代を生きる妊産婦や子どものニーズに合わせてデジタル化が進んでいるようで、日本においてもデジタル化は必須ではないかという点です。既に電子母子手帳として導入している自治体もありますが、紙とデジタルを一緒に使うことで、多様なニーズに対応できると思われます。　以上のことを踏まえて、来年度以降の母子健康手帳について、時代のニーズを取り入れた内容の手帳にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　母子健康手帳についてでありますが、母子健康手帳の様式は、母子保健法施行規則第７条により定められており、本市では、この様式に準じた内容に加え、本市独自の内容を加味した母子健康手帳を交付しております。　また、本市では、予防接種の管理や健診及び成長の記録の管理、さらには子育て情報を得ることができ、妊娠期から出産、子育て期までをフルサポートする母子手帳アプリ「郡山市ニコサポアプリ」を2017年７月より導入し、妊娠届の提出の際に、紙の母子健康手帳の交付に加え、アプリの利用登録を勧めており、現在までに4,623人の方が登録し、約40％の妊婦に利用されております。　今後におきましても、市民の皆様のニーズに沿った母子健康手帳にしていくとともに、ＬＩＮＥ、ＳＮＳ等を活用し、母子手帳アプリの登録を積極的に勧めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問するつもりはあまりなかったのですけれども、再質問します。　アプリを使っているから、母子電子手帳をやっているのだという考え方になるのかなとも思うのですが、前段で述べましたように、６歳までだという母子手帳、それをもう少し年齢長くしようよという考え方、それから、親子手帳にしようよ、男性の育児参加させようよ、いや、してもらおうよという、そういう意味での考え方を入れ込まなくては、ニーズに合っているとは言えないわけです。電子でアプリだけやっているからいいのだという考えは、あまりにも一元的過ぎるので、そこら辺の考え方を入れ込んでほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えします。　母子健康手帳につきましては、今ほど議員がおっしゃった概念も含めまして、紙媒体、デジタル媒体、それぞれに特徴がありますので、議員おただしのとおり、併用することで多様なニーズに対応できると考えておりますので、今後につきましては、そういった改良も含めまして、紙媒体とデジタル媒体に親和性、融和性がもっと図られるような母子健康手帳の導入を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の項目に移らせていただきたいと思います。　項目２、保育行政についてお伺いいたします。　昨年11月の郡山市保育・幼児教育ビジョン策定から１年経過する中で、組織改編が予定されております。ビジョンでは、４つの基本方針、それぞれ重要な取組が示されておりますが、その中でも、本市の保育行政で第１に位置づけられている保育・幼児教育の質の向上に向けて、保育士・保育所支援センターの新たな設置が、さらなる機能強化につながってほしいと思います。　さて、ビジョンの基本方針である保育の質の向上や中長期的な公立保育所の適正配置、保育・幼児教育全体で長きにわたって課題となっている特別な支援の必要な児童、保護者への支援等について、目標達成、課題解決のためには、より具体的な計画が必要ではないかと考えます。そこで、ビジョンにおける目標実現や課題解決に向け、各種個別事業の実施計画等について、どのように示していくのかお伺いをいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　郡山市保育・幼児教育ビジョンの実施計画についてでありますが、昨年11月に策定したビジョンでは、保育・幼児教育を取り巻く少子化の進行、多様な保育・幼児教育ニーズへの対応、特別な支援を要する児童等への対応など様々な課題を明らかにし、これらに対応するため、保育・幼児教育の質の向上に必要な基盤の整備、多様な保育・幼児教育ニーズへの対応、施設の適正配置、非常時に強い体制の構築の４つの基本方針の下、課題解決に取り組むこととしております。　今年度、４つの基本方針それぞれについて、2022年度から2026年度の５か年にかけ、行政が主体となって検討していくものと、民間と一体となって検討していくものとに分け、年次計画による検討事項等をまとめたアクションプランを作成いたしました。　現在は、プランに基づき保育士・保育所支援センターの機能強化を進めるとともに、認可保育所長会にご協力をいただき、ワーキンググループを通し、保育の質の向上及び特別な支援の必要な児童等への支援について、課題の整理や解決策の検討を行っているところであります。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきます。　アクションプランがあるというお話でした。なかなか私も、このアクションプランまでは目にしてこなかったなというのが、今、率直なところです。子ども・子育て会議とも私も傍聴させていただいていますけれども、持っているものはどんどん出していただければ、すごくありがたいです。どうやって進んでいるのかということを、見せていかなくてはいけない。　でも、一つだけ苦言を呈させていただきます。今回、認可保育所、もう本当に市長のおかげでというか、物すごく勢いで倍増しました。今回ビジョンの中でも、特に保育の質の向上ということは大きいのですけれども、残念ながら先月ですよね、行政処分が下された認可保育所がありました。今までの過去のことだったらなかなかなかったことでしたね、行政処分まで下されるということは。別に消えてなくなるわけではありませんから、ここをどう育てていくかということが、行政に課せられた課題だと思います。　もう一つ、今、通園バスの中で亡くなってしまうお子さんの件で、厚労省も指導、通達みたいの出されるのでしょうけれども、と言った矢先に、認定こども園で、送迎バスで間違ったご父兄にお子さんを渡してしまったという事故というか。これは、ヒューマンエラーだからあり得る、子どもさんを亡くしてはいけませんけれども、しかし、ヒューマンエラーはある。ただ、このことを行政が分かって、それを発出すればいいということでは、もうなかなか質が向上しないと思うのです。　だから、アクションプランにあるのかどうか分かりませんけれども、この前、市長にも出ていただいたようですが、認可保育所長会議と主任保育士会議ですか、こういうところに緊張感を持って定期的に開催して、フェース・ツー・フェースでしっかりと伝えていかなくてはいけないのだろうと思うのです。これも、これからの物すごく大きな課題であり、そこのところ緊張感持って行政がそれをしていくということで、各団体さんに伝わっていくだろうと思うのです。　だから、そういう意味で、そのアクションプランを、具体的にやっていくのに、こういうことやっているのだなということを分かりやすくしていただきたいと思います。いずれにしても、アクションプラン、私も改めて見させていただきながらいきたいと思いますが、今までのことで苦言も呈しましたので、そういう意味でどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　アクションプランにつきましては、６月の認可保育所長会議の役員会に提示しまして、質を向上させるための課題の抽出でありますとか、特別な支援が必要な児童、保護者への支援などの検討を現在行っていただいているところであります。　なお、このアクションプランにつきましては、10月に開催予定でありますが、子ども・子育て会議において報告するものと予定しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移ります。　今、お名前も出ましたけれども、子ども・子育て会議との関わり、大変重要だと思っております。先月８月29日に、これまでの３期９年間、子ども政策の調査、審議でご苦労いただいております子ども・子育て会議の４期目の委員の委嘱がなされました。　郡山市保育・幼児教育ビジョンは、これまでの子ども・子育て会議からのご提言もあり、策定された経過もございます。そこで、ビジョンの目標実現に向け実施される各種事業の評価や各種事業の実施計画策定時のアドバイスなど、子ども・子育て会議に関わっていただくことが必要ではないかと考えます。見解を改めてお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　子ども・子育て会議との関わりについてでありますが、郡山市保育・幼児教育ビジョンは、2020年11月に子ども・子育て会議から策定の必要についてのご提言を受けて策定に着手し、その過程においても、７回にわたる審議の中で、委員の皆様には様々なご意見をいただいてまいりました。　子ども・子育て会議においては、ビジョンの上位計画である第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの実施計画について毎年ご審議をいただき、その評価についてもご報告しているところでありますので、ビジョンを受けて実施する事業につきましても、同じ仕組みの中で委員の皆様にご検討いただきたいと考えております。　なお、郡山市ニコニコ子ども・子育てプランについては、５年ごとに見直しすることになっておりますので、ビジョンについても、その中で見直しをしていくこととしております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移ります。　未就園児等の保育所入所についてお伺いいたします。　本年８月30日の厚生労働省発表では、認可保育所等に入所できない待機児童数が、1994年の調査開始以来、今年度初めて3,000人を下回る2,944人となり、最も待機児童が多かった2017年の２万6,081人の約１割に激減し、４年連続で過去最少を更新しているようであります。これまでの待機児童解消策として、保育の受皿拡大に加えて、少子化の加速で就学前人口が想定以上に減少、さらには新型コロナウイルス感染拡大による利用控えが続いていることが要因となっているようですが、本市におきましても、保育ビジョンに示されている施設の適正配置を計画性を持って推進してほしいと思います。　このような中、こども家庭庁では、未就園児、保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の０歳から５歳児を未就園児としておりますが、この未就園児のいる家庭について、育児で困難を抱え孤立化を回避するために、保育所の空き定員を活用し、定期預かりに関するモデル事業に取り組むようであります。この取組には、現状の保育所入所に係る、保育の必要性を点数化して入所の優先順位を決定する仕組みから、必要に応じて多様な保育の選択肢を用意する仕組みへの変換といった意味合いがあるように感じており、今後は保育所の多機能化が進んでいくようになると思われます。　このたび、来週ですが９月19日に、本市の保育士・保育所支援センターが主催する講演会で講師をされる汐見稔幸東大名誉教授は、保育所の果たすべき役割について、社会インフラとし、全ての希望する人に利用する権利を認めるべきだとして、保育所入所には、子どもにとって集団で遊び、社会性を身につけ、親以外の大人と接することで他者への信頼感が生まれたりする利点があると言われております。　現在の保育所の利用制度を見直すことで、子育てに悩む専業主婦の虐待リスクを回避することや、多胎児対策にも対応できるように、保育所利用の要件緩和が求められていると思います。そこで、未就園児等を含む保育所利用の要件緩和について、本市は取り組む考えがあるのかお伺いをいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　未就園児等の保育所入所についてでありますが、児童福祉法第24条第３項の規定により、市町村は保育所の利用について調整を行うとされており、本市では、同法規定に基づき、郡山市保育施設等の利用調整及び保育の必要性の認定に関する事務取扱要領を定め、保育の必要性を点数化し、当該点数をもって優先順位を決める入所調整を行っております。　2021年度及び2022年度当初は、２年連続で国基準の待機児童ゼロを達成したものの、年度途中から待機児童は発生しており、本年９月１日現在においては22名の待機児童がいることから、現時点では、保育所利用の要件緩和をすることは、新たに入所できる児童と、それによって入所できない児童が生じることになります。　そのため、今月13日に、株式会社サイバーエージェントと保育利用調整の実証実験に関する連携協定を締結し、過去の利用調整のデータを分析することで、より効果的なマッチング処理の構築を目指すこととしたところであります。この実証実験を踏まえて、多胎児をはじめとした保育所利用の対象者の要件について、柔軟に見直しを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次、項目３、こども部の設置場所についてお伺いいたします。　本市では、待機児童対策をスピード感を持って推進した結果、民間認可保育所がこの数年で倍増し、放課後児童クラブも各小学校に設置されました。品川市長のリーダーシップの下、子本主義の環境整備が目に見える形で整ったものと思っております。　国では来年度、こども家庭庁が設置され、本市では、11月の行政組織改編の中で、こども部はこれまでの３課体制から４課体制になることは既に述べました。今後は、これまでの待機児童の解消という課題解決から新たな課題への取組が始まること、さらには組織改編も加わり、本市の子ども政策は大変重要な転換地点にあると実感をしております。　そこで、この変化を捉えて、目に見える形で変えていただきたいと思うことが、こども部の設置場所です。　まず、保育課が西庁舎３階の比較的狭いフロアに位置しており、相談、申請される方が通路まで利用せざるを得ない状況であること、何よりも問題なのは、場所が分かりにくく、利用者さんからの「保育所ってどこで申し込むの」という声が多いことです。　次に、こども家庭未来課とこども家庭支援課に大きく再編、強化するためには、十分な空間と、これまで以上に相談、支援を受けやすくするため、全ての人に分かりやすい場所、フロアにあることが必要だと思います。機能の重視も重要ですが、サービスの見える化は、何よりも目に見える分かりやすさ、イコール場所の在り方だとも思います。　そこで、こども部全体をニコニコこども館に移し、１階の子どもの遊び場を整理して、こども家庭支援課、こども家庭未来課の場所の確保と併せて、保育課もニコニコこども館内にゆとりある場所を確保していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　こども部の設置場所についてでありますが、こども総合支援センターニコニコこども館は、保健、福祉、教育が一体となった子育て支援拠点施設として、2009年４月に開館してから13年目を迎え、累計300万人以上の方々にご利用いただいているところであります。中でも、１階の遊び場につきましては、2021年度の利用者は４万630人で、ニコニコこども館への来館者全体に占める割合は約23％となっており、ニコニコこども館の中でも利用率が最も高いスペースとなっております。　こども部の組織全体をニコニコこども館へ移転することは、子ども行政への窓口のワンストップ化が図られ、市民の利便性の向上が図られるなど、メリットがあると考えております。しかしながら、現状のこども政策課25人、保育課41人、計66人分の就業スペースの確保が必要となり、これは現在、ニコニコこども館内に配置されているこども家庭支援課64人の２倍以上の人数となることに加え、施設内には教育委員会総合教育支援センターやハローワーク施設等も入居していることから、利用率の高い遊び場のスペースの廃止もしくは縮小せずに、労働安全衛生規則で定める労働者１人当たりの容積10立方メートル以上を満たされるかどうか、調査を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問をさせていただきます。　これから計画をしていただきたいと思って、あえて申し上げました。私、こども部だけで決着できる話ではないと思っています。　ただ、今の部長の話の中で、１階のあの遊び場はすごく広いわけで、そこのところを確保した上でとなると、これはもうしょせん無理な話ですけれども、私、2009年のときから、あそこを造ってほしいということを議会の方からも、もうがんがん言ってやっとできた施設だったのです。当時の原市長は、あの建物は全部更地にしてからやりたいのだとか、いろいろなこと言われながら、今までの経過の中でやってきた。なぜ更地にしてやりたかったかというと、自分たちの考え方で造りたいという気持ちがあったのだろうと思います。　しかし、あそこをとにかく造ることで、こども部の設置に至ったり、子ども施策が、政策が少しずつ動いてきたことは、紛れもない事実なのです。なおかつ、今、部長おっしゃったように、2009年から13年の間に、母子福祉法は改定しなくてはならないわ、児童福祉法は改正しなくてはならないわ、いろいろなことでもうかなり変遷していますよね、拠点をつくるとかいろいろなことも全部含めて。　一番は、保育課がここの３階にあるということが、物すごく違和感を感じています。３階にですよ、３階に。こういうことを本当にこの役所の中で、子どもの保育課をあそこに押し込めているとしか言いようのない場所ですよ。だから、こども部で言うことではないので、本当は隣に総務部長もいるから聞きたいところですけれども、聞きません、今回は。じっくりと、子ども政策について全庁的に考えていただきたい。市長、この辺、改めてよろしくお願いをしたいと思います。本当は再質問なので、そこのところをもう少し、こども館のリニューアルというか、そういうことも含めて考えていくべきかと思いますが、ご答弁いただければお願いしたいと思います。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　先ほどの子どもの遊び場でございますが、こちら利用ニーズが最も高いスペースでございまして、こちら利用ニーズ高いことから、なかなか廃止、縮小でありますとか、他のフロアに移転するなどというのは検討しづらい状況で、利用する皆様の意見も聴取しないといけないと考えております。　このようなことから、それ以外のスペースで物理的に移転可能かどうか検証してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移らせていただきますが、お手並み拝見でしっかりと見させていただきますので、関わって変えていっていただければと思います。　次、最後の項目４番目ですが、子ども食堂についてお伺いをいたします。　コロナ禍にあって、学校の休業や外出自粛等により、子どもの見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まっていることから、国も子どもの見守り強化アクションプランを策定しました。その実施主体は、要保護児童対策地域協議会、対象児童等は要保護児童と特定妊婦です。そもそも、要保護児童対策地域協議会の別名が子どもを守る地域ネットワークであり、子ども食堂は構成団体の一つとして位置づけられ、子どもの見守り、子どもの居場所等を担う役割が期待をされております。　子ども食堂が誕生して10年。政府のこどもの居場所づくりに関する検討会座長であります、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの湯浅誠理事長は、コロナ禍の影響を大きく受け、この２年間で、子ども食堂は政治の重要課題の一つになっている。ただ、子ども食堂は、民間の自発的な組織で取組であり、困難を抱える子どもを全て支え切れるわけではない。私は、２階建ての在り方が望ましいと考える。１階は地域交流の場として民間の裁量に任せ、自由度を高く運営し、その上で、２階は貧困や虐待などの悩みがある子どもの見守り支援など、行政に代わって担う役割を果たす。この部分は行政の関与を受けるので、行うかどうかは食堂側が選択できるようにと言われており、子ども食堂の役割や今後の在り方について、その方向性は、地域とつながる役割を重視し、行政や自治会とのつながりが持てるような仕組みが求められておりました。　本市も、子どもの居場所として、食堂の提供にとどまらず、人と人とがつながる場所として郡山市子ども食堂ネットワークを形成し、支援しているところですが、子ども食堂の役割や在り方については、まだ明確化されてはおりません。要保護児童対策地域協議会の子どもを守る地域ネットワークに居場所として明確に位置づけられるように、子ども食堂の役割や在り方について検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　子ども食堂の在り方も、そもそも論を言いますと、憲法第21条の集会、結社の一部に当たろうかと思います。したがって、その主体性を尊重することが大事と思いますが、現在、新型コロナウイルス感染症が長期化しまして、児童虐待のリスク等々がございますので、子ども食堂の意義はますます高まっていると認識しております。　本市の子ども食堂運営団体は、ネットワーク立ち上げ当初から11団体増加し、現時点で19団体となっております。その取組への関心は年々高まっております。これは、子ども食堂の大きな特徴である、行政主導ではない自発的な民間活動であること、また、様々な目的や考えを持つ方々の思いを受け止める活動であることが大きな理由で、またそれがよい特徴であると認識しております。　本市が運営する子ども食堂ネットワークは、この自発的な民間団体の方々の活動を支援するため、団体同士の情報交換や継続的な活動のバックアップを主な目的としておりますけれども、あわせて、子ども食堂ネットワークへの登録には、子どもの様子を見守り、必要に応じて関係機関と連携を取ることを条件として規定するなど、子どもの見守りと関係機関との連携強化について積極的に呼びかけているところでございます。　このように、支援が必要な子どもたち、子どもにいち早く気づき、確実に支援につなげるためには、公的機関との連携は有用だと考えますことから、子ども食堂運営団体の皆様と、こども部長を会長とし、教育委員会、民生児童委員協議会などで構成され、2007年度に立ち上げました、児童福祉法第25条の２に規定する、郡山市要保護児童対策地域協議会の方々のご意見も伺いながら、今後の子ども食堂の役割や連携の在り方について、早急に具体的な検討に入ってまいることとしております。　以上、答弁といたしますが、ルールの決め方について、ポジティブリストとネガティブリストという考え方あります。ポジティブリストというのは、このようにやりましょうと、ネガティブリストは、これは避けましょうということなのでございますが、ポジティブリスト主義にどんどん国もなっておりまして、何かが起こるたびにガイドラインを送るわけです。それを受けて、またつくるわけです。あらゆることをカバーできるアクションプランは不可能であります。そうしますと、それぞれやはり考えて行動するというためには、私は基本的にはネガティブリストでやはりこれは避けましょうということで、あとは考える組織、考える行政にならなくてはいけないのかなと、これは国にも要望したいところでございます。　今後の子どもの分野についても、これは避けましょうと、あとは自由にいろいろ工夫してやっていきましょうということが大要ではないかと思います。これ一度、市長会からも国に申し上げていることなのですが、国の財政措置があるときに、長期計画を立てなさいということで、うなぎ登りに増えてきておりまして、そろそろそういう考え方は避けていただきたいということを市長会として申し上げておりますが、この子ども・子育てについても、そうした考え方が必要な段階に来ているのではないかと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　どこから行こうかなと、今、思いながら再質問します。　実は、正直言って、今回の９月の「広報こおりやま」、すごく明るくて、子ども食堂の広報発信、すごくよくできているなと思いました。私は、もう一つそこで感じるのは、ああ、こんな楽しそうだなと思うわけです。　ただ、うちの地域に子ども食堂はあるのかしらと思ったときに、寂しい思いをされる方もいるだろうし、子ども食堂はどこにあるのという。なぜかというと、さっきの要保護児童対策地域協議会の子どもを守る地域ネットワーク、この中に実は入れていっていただきたいのは、子ども食堂が地域資源として、例えば小学校区に１個ぐらいあるといいなって思う。そうすると、公民館そのものが、もう歴史的に郡山市は小学校区にあるので、公民館に設置というか、そこに子ども食堂という機能があると、すごくいいなと素朴に思うわけ。　ここ数年の間に、本当に多く19ぐらいあるのですけれども、その中で公民館とか、それから集会施設を利用されているのが７か所。それから、保育園で利用されているところが１か所。そのほか民間でもちろんおやりになっているので、自由にというか、そこで特色あってやられている方が12か所。その中で、公民館、集会施設の地域に割と密着しているような場所にあるといいなというのが素朴な期待です。　この中で、このジョイクラカフェさんですか、ぼんじょいの会さんに、実はおととしかな、お話をお伺いして、すごく感動しました。少し高齢なおじ様たちが、地域公民館とタイアップして、もういろいろな事業をやってこられているというのが、まさに本当に地域で子どもさんとか、それから子どもさん以外の、あそこは母子家庭だけではなくて父子家庭にまで求心力発揮しているというお話をお伺いして、見事だなと思って聞いたのです。　そういうところがもてはやされるとか、そうでなくて、そういうところが、この要保護児童対策地域協議会の中で言うところの地域の居場所というところであるとすると、本当に分かりやすくて、郡山市は公民館でやっているのだよねぐらいの話だったら、すごい理想的だなと思いながらいたので、今回、改めて、私はこの子ども食堂の在り方ということを、今、積極的にやるか、ネガティブにやるかということ、いろいろ政策的な導入方法は、それはおありになるかと思いますが、私は児童虐待の観点から言ったら、行き場のない方たちをどこの居場所に誘導というか、そこに案内するとかということの一つとして、子ども食堂の役割を大事にしていただきたいと思ったので、そういう考え方で、この質問をさせていただきました。　市長、私としては、公民館ぐらいはやってほしいなと思うのですけれども、ご所見いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　学校の給食ございますが、これもともと山びこ学校ではありませんけれども、いわゆる欠食児童から始まりました。今、我々が直面しておるのは、学校給食も無償化という話が来ておりますし、どうやって１人の子どもが０歳から18歳、世の中に出るまでどうやって、少なくとも食事が欠けるということのないような社会をつくるかということございますので、全てを子ども食堂にかけるということは困難でございまして、無理でございますから、学校給食も、それから子ども食堂も、そしてまず家庭でどのように食生活を送るのかと、この３つをトータルとしてうまくバランス取るような考え方で臨むことが、やむを得ないところでございますが必要ではないかと感じております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　時間もございませんので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。 ○塩田義智議長　小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。　この際、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時１６分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　諸般の報告 ○塩田義智議長　日程第２に従い、諸般の報告をいたします。　市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第20号　令和３年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第22号　令和３年度郡山市総合地方卸売市場特別会計継続費精算報告書、郡山市債権管理条例第16条第２項の規定により、報告第21号　債権の放棄について、郡山市自殺対策基本条例第20条の規定により、郡山市いのち支える行動計画評価報告による報告がありました。　これらについては、既にタブレット端末へ配信しておりますので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第128号（市長の提案理由説明） ○塩田義智議長　日程第３に従い、議案第128号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第８号）の議案１件を議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　ただいま、追加提出いたしました議案１件について、ご説明を申し上げます。　議案第128号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第８号）については、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業であります。　これは、電力、ガス、食料品等の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、政府が全住民税非課税世帯１世帯当たり５万円を支援することを決定したことから、議案第99号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第７号）において計上しておりました、住民税非課税世帯等対象世帯１世帯当たり１万5,000円、計３億9,100万円との差額16億5,000万円を追加計上するものであります。　よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。　以上。 ○塩田義智議長　提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第99号から議案第128号まで（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第４に従い、議案第99号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第７号）から議案第128号　令和４年度郡山市一般会計補正予算（第８号）までの議案30件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案30件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　請願第42号（委員会付託） ○塩田義智議長　日程第５に従い、請願第42号　「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました請願１件を請願文書表のとおり、文教福祉常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、９月22日の本会議に報告できるようお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第129号から議案第161号まで（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託） ○塩田義智議長　日程第６に従い、議案第129号　令和３年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第161号　令和３年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまでの議案33件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　ただいま、追加提出いたしました令和３年度郡山市一般会計及び32の特別会計の歳入歳出決算認定議案等について、ご説明を申し上げます。　初めに、一般会計の決算については、歳入1,623億534万円、歳出1,537億7,895万円で、翌年度への繰越充当財源を差し引いた実質収支は69億7,046万円の黒字決算となっており、公営企業会計を除く28の特別会計についても、一般会計と同様に黒字決算となっております。　また、水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の４つの公営企業会計決算額の合計につきましては、収益的収入187億6,933万円に対し収益的支出165億2,188万円、資本的収入108億2,549万円に対し資本的支出174億293万円となり、損益計算上の純利益は、16億8,616万円となっております。　次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率には赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態にあります。　また、資金不足の額が事業規模に占める割合を示す資金不足比率についても、各会計に資金不足はなく良好な状態になっております。　今後においても、財源確保への取組を積極的に進めるとともに、事務事業の見直しによる経費の節減、合理化に努め、健全な財政運営を進めてまいる考えであります。　よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。　以上。 ○塩田義智議長　提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。　特別委員会の設置を行います。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案33件を、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、34名の委員をもって構成する令和３年度決算特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　ご異議なしと認めます。　よって、議案第129号から議案第161号までの議案33件を、34名の委員をもって構成する令和３年度決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　この際、令和３年度決算特別委員会委員を選任するため、暫時休憩いたします。　　　　午後２時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時２７分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　諸般の報告 ○塩田義智議長　日程第７に従い、諸般の報告をいたします。　令和３年度決算特別委員会委員の選任についてご報告いたします。　委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、令和３年度決算特別委員会委員に、吉田公男議員、渡部龍治議員、箭内好彦議員、蛇石郁子議員、柳田尚一議員、村上晃一議員、三瓶宗盛議員、名木敬一議員、山根悟議員、福田文子議員、會田一男議員、森合秀行議員、佐藤徹哉議員、近内利男議員、岡田哲夫議員、飯塚裕一議員、佐藤栄作議員、大木進議員、但野光夫議員、折笠正議員、良田金次郎議員、廣田耕一議員、佐藤政喜議員、高橋善治議員、八重樫小代子議員、諸越裕議員、今村剛司議員、田川正治議員、小島寛子議員、石川義和議員、遠藤敏郎議員、大城宏之議員、七海喜久雄議員、鈴木祐治議員を指名いたしました。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　令和３年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任 ○塩田義智議長　日程第８に従い、令和３年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任を行います。　お諮りいたします。委員会条例第８条第２項の規定により、令和３年度決算特別委員会の委員長に佐藤徹哉議員、副委員長に會田一男議員を選任することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　ご異議なしと認めます。　よって、令和３年度決算特別委員会の委員長に佐藤徹哉議員、副委員長に會田一男議員を選任することに決しました。　令和３年度決算特別委員会においては、付託いたしました議案について、10月４日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後２時２９分　散会...