郡山市議会 2022-09-14
09月14日－04号
令和 ４年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年９月１４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和４年９月１４日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番
久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（１名） 30番 諸越 裕議員欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 保健所理事 桜井忠弘 こども部長 相楽靖久 農林部長 山口 勇 産業観光部長 伊坂 透 建設交通部長 緑川光博 心得 都市整備部長 安藤 博 会計管理者 菊地幸一 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 大竹伸裕 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 薄 正博 吉村 隆 兼総務議事課長 総務議事 総務議事 榮 一寿 鈴木美香 課長補佐 課長補佐 議事係長 伊藤広喜 主任 松崎直美 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、諸越裕議員１名であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第３日）
○塩田義智議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から
久野三男議員、高橋善治議員、
八重樫小代子議員の市政一般質問については、
桜井忠弘保健所理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。 〔２６番
久野三男議員 登壇〕
◆
久野三男議員 皆さん、おはようございます。 議員になりまして、15年目になりました。これからも、これからも一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これから質問を始めたいと思います。よろしくお願いいたします。 項目１、
地域コミュニティについて。 隣組や町内会を主とした
地域コミュニティは、自分たちの毎日の生活の在り方や生活圏の交流などによって、大きな関わり合いが変わってくると思います。また、
ライフスタイルが多様化し、世代の構成によって実情が変化してきています。 まして、自然環境の変動や社会の仕組み、それぞれの価値観の相違が住民の自治組織や交流にも大きな影響を持つ時代であり、昨今は頻発する自然災害や世界中に蔓延する
新型コロナウイルス感染症が人々の生命、財産を脅かすなど、
地域コミュニティにも大きな影響を与えています。 このような時代だからこそ、人と人とのつながりを大切にして、改めて自助・共助・公助の在り方、役割を知ることが重要であると考えます。 郡山市では、セーフコミュニティこおりやまの事業に取り組んでいます。地域の様々な分野、43団体で構成する
セーフコミュニティ推進協議会を母体として、６つの
分野別対策委員会により具体的な活動を進めてきました。けがや事故をデータから分析して、その原因究明と対策を実施することで、安全で安心なまちを目指し、改善を加えながら活動を継続しています。
セーフコミュニティ活動は、2014年11月に取組宣言をして、2018年２月に国際認証を取得され、それぞれの分野で活発にその役割を果たし、大きな成果を出してきたと評価いたしますが、地震や台風などの自然災害に加え、ガス爆発による事故や
新型コロナウイルス感染症の拡大などの予測困難な出来事が起きる世の中であります。さらなる取組の強化を求めて、以下、伺います。
分野別対策委員会のより一層の内容の充実、進歩を促す改革を示唆する見直しや委員の刷新など検討しているのか伺いいたします。 警察庁の自殺統計を基に厚生労働省がまとめた2021年の全国の自殺者数は、前年より74人、0.4％少ない２万1,007人となっています。年代別では20代が前年比で増加しており、小中高生の自殺者は前年に次ぐ過去２番目の多さでありました。 このことからも、特に子どもを取り巻く環境の変化に対応する取組は重要であると考えます。また、若者たちの自殺が増えていますので、その予防に当たっては、複雑性、専門性などを考慮すべきではないかと考えます。 昨年も自殺に対する質問をしましたが、その背景や原因となる様々な社会的要因は、関係する制度や相談支援体制の整備など、社会的取組により解決につながると考えています。また、今後は専門性の高い方の知見や支援団体、当事者の方々の意見も取り入れられるよう、
セーフコミュニティ自殺予防対策委員会の委員として追加する方向で検討したいと考えていますと答弁がありました。その後、どのように対応されたのか伺います。 町内会の在り方について。 今年４月に総務省が公表しました
地域コミュニティに関する研究会報告書では、
地域コミュニティにおいて、自治会等は実態上中心的な存在であるが、単身世帯、女性・高齢者雇用の増加等の
ライフスタイルの変化や自治会等の活動や運営方法が現代に必ずしもマッチしていないことなどを背景に、加入率の低下、担い手不足が深刻化するとともに、コロナ禍により対面の活動が制約されているとの現状認識が示されています。 地域生活の要になるのが隣組、町内会であり、その役割は災害、事件、事故など、安全・安心面を守ることから衛生健康面での関わりなど多岐にわたります。特にごみの問題は大きな問題であります。しかし、少子高齢化、生活スタイルの変化による担い手不足など、地域の変化に追いつかない状態で、会の運営や活発な活動にも苦慮している状況であると伺っています。 このような状況では、住民同士が助け合う必要がある重要な場面や災害などの非常時における連携が働かなくなってしまいます。町内会の必要性や在り方が問われてきていると考え、以下、伺います。 町内会の運営維持について。 都市部や町村部において、また古い住人と新しく越して来た人の考え方の相違など、様々な要因があるかと思いますが、町内会未加入者や退会者の増加の状況をどのように捉えているのか伺います。 町内会役員の負担の軽減について。 役員を引き受ける方がいなく苦慮しているという話を耳にします。加入率の低下により役員の高齢化や固定化が進む中で役員の方々の負担が多いと言われていますが、その対策はどのように考えているのか伺います。 次に、モデルとなる町内会の取組の情報共有について。 町内会では、ごみの問題が大変大きな課題であります。ごみ集積所へのごみの出し方、指定日以外のごみ出しや町内会（自治会）以外の人によるごみ出しなど、様々な問題がありますが、ごみ集積所を適切に管理し、地域住民同士が気持ちよく使い続けるために、例えばごみ集積所の管理についてモデルとなる取組をしている町内会をモデル地区として指定し、その取組を集約、整理して各町内会へ情報提供したり、誰でも確認できるように市のウェブサイトへ掲載するなどの方法も考えられると思いますが、当局の見解を伺います。 次に、ごみ指導員の腕章などの配付について。 町内会において、ごみ集積所の管理をするに当たり、ごみ指導員と書かれた腕章や帽子を着用して活動することができれば、その場において指導や注意をしやすいという話をいただいております。 郡山市では、地域の
パトロール活動を行う団体に帽子や腕章などの用品を支給しており、町内会でもそれを活用して子どもの見守り活動を実施しています。ごみ集積所の管理に当たっても町内会の方が活動しやすく支援する必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 大きい項目２、米の消費拡大について。 農業は、郡山市にとって大切な基幹産業の一つであります。度重なる自然災害や水害などで打ちひしがれた状態になりながらも何とか乗り越えてきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大にも負けずに生業を守ってきました。それは、長く日々自然と向き合い、何事にもくじけない生き方がしっかりと根を張っている強い意思があるからこそできたのだと思います。 しかし、予期せぬロシアのウクライナへの軍事侵攻は、世界規模の食糧危機を引き起こし、さらには燃料の高騰などをもたらし、事業活動への影響は非常に厳しい状況であります。その中で、押し寄せる農業者の高齢化や農業の担い手不足、長引く米の消費低迷など、今後はより一層、農業を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予想されます。 この難関を少しでも好転させるために、郡山市をはじめ関係機関が一丸となって、これ以上米の消費を減らすことがないよう、あらゆる方策で米の用途を拡げることが大切であると考えます。議会においても、七海委員長の下、あさか舞の消費拡大について話し合っております。 １、米粉を使った商品の販売戦略について。 郡山市では、今年６月補正において米粉の活用拡大の予算が組まれました。パンや麺だけではなく、パスタやお好み焼きなど幅広いレシピを開発し、開発するまでの過程や研究の成果を消費者にアピールすることも大事だと考えます。また、商品の魅力のＰＲなど、販売戦略が必要になると考えますが、当局の見解を伺います。 米の消費拡大について。 農林水産省は７月、2022年産の主食用米の作付面積は、前年実績より4.3万ヘクタール減る見通しになったと発表しました。コロナ禍による外食需要の減少なども背景に、飼料用米や大豆、麦への転換が進み、主食用米の作付面積は40道府県で前年実績より減少し、増加したところはありませんでした。 確かに、米の需要は減少し、現在も停滞傾向にあると思います。しかし、せめて郡山市は今後も現状維持にとどめてほしいのです。生産調整を促したり、飼料用米や戦略作物作付を推進したりするのではなく、米の生産を続けるためにも消費拡大の工夫と努力をしていくべきだと考えます。そこで、以下、伺います。 主食用米の作付状況について。 郡山市における主食用米の作付面積と生産農家数の過去３年間の推移はどのようになっているのか伺います。 主食用米からの転換状況について。 主食用米から飼料用米や大豆、ソバなど、戦略作物への転換が進められておりますが、郡山市において転換された主な作物の種類と作付面積について、過去３年間の推移はどのようになっているのか伺います。 次に、米の消費拡大のさらなる推進について。 郡山市は、県内一の米の生産量を誇っていますが、一方では郡山市の水田の多くは粘土質であるため、稲作から畑作への転換は相当に厳しいとも聞いております。このようなことも考えますと、今後とも農家の方が意欲を持って米の生産を続けていくためには、なお一層の消費拡大を推進すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 大きい項目３、子どもたちの教育について。 創造性を育む
教育ＩＣＴ環境の進化は、生活様式や働き方など人々の
ライフスタイルの変化をもたらします。
ＧＩＧＡスクール構想やテレワークの推進も生活様式に直結する大きな変化であります。 このように技術がどんどん進化することで、豊かで便利な生活を享受することができます。一方で、私たちが便利さを享受している
スマートフォンは、長時間使用が問題にもなっています。 教育においても、令和時代のスタンダードとして１人１台の端末環境になりました。多くのメリットがあり、国においてはさらなる推進を目指しているとしています。そこで、以下、伺います。 ＩＣＴ環境の整備について。 学校におけるＩＣＴ環境は、現在どのようになっているのか伺います。 次に、教職員の知識やスキルの向上について。
ＩＣＴを効果的に活用するためには、教職員の知識やスキルが必要だと考えますが、知識やスキルをどのように向上させていくのか伺います。 次に、
スマートフォンの使用について。 今の子どもたちは、幼児期から
スマートフォンでアニメを観たり、ゲームをしたりしているのには驚かされます。若者たちは
スマートフォンを見ない日はないと言われています。
スマートフォンは、子どもや若者だけではなく、多くの人たちにとって便利さや楽しさを与えてくれるアイテムであり、今ではなくてはならない生活の必需品になっています。 一方で、長時間の使用などが、肩こり、視力低下などの身体的不調や頭痛や不眠などによる鬱症状などの精神的不調を招くなど問題にもなっています。 先日読んだ本は大変ショッキングな内容で話題となりましたので、皆様の中にも読んだ方がいると思います。それはアンデシュ・ハンセンの「スマホ脳」という本であります。本によりますと、ＩＴ企業のトップは子どもたちに
スマートフォンを与えないそうです。なぜかといいますと、
スマートフォンの便利さに溺れていくうちに、睡眠障害、鬱、記憶力や集中力、学力の低下、依存などを引き起こし、脳が確実にむしばまれていくからだと書いてあります。これを読むと、これからの子どもや若者たちのことが心配になります。
スマートフォンは便利でこれからもますます必需品になると思いますので、学校において子どもたちが使い方を学ぶ機会が必要だと考えますが、当局の見解を伺います。 次の大きい項目４、郡山駅東口から東部開発について。
新型コロナウイルス感染症によって、あらゆるものの考え方やスタイルが覆されました。いつものように出会い、擦れ違った人も車も少なくなりました。あの東日本大震災の後のように、あの川の何回もあふれる水害の後のように、今も繰り返す地震の後のように、おびえて動きが停止していました。 でも、自然の花も鳥たちも草たちも強く、美しく動き出しました。日々出会う人たちもまた明るくほほ笑みを返す日が戻ってきました。今こそ元気に次の一歩を歩み始めるときだと思います。 そこで、朝日が昇る東口から希望を示し、新しい動きを示すときが来たと思います。美しく楽しく心癒されるスタートにしたいと考えます。 郡山駅東口への観光案内所と物産館の設置について。 ９月補正において観光案内所のリニューアルの予算が組まれ、物販スペースも新設されるようです。観光情報発信の拠点として大いに期待しているところであります。ただ、これは郡山駅西口の話で東口には案内所がありません。 東口は、専門学校やホテル、結婚式場なども立地しています。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前には高速バスも発着し、最近ではヨークベニマルの本社が移転建設されました。旅行者や出張者など、他県から郡山市を訪れる方が多く利用されています。 このような状況から、今後、東口にも観光案内所や物産館の設置を検討してはいかがかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 次に、映画館（
シネマコンプレックス）について。
シネマコンプレックス、いわゆるシネコンは市民の長年の希望であります。市内や近隣の若者たちは、福島、いわき、仙台などまでも映画鑑賞に行くといいます。 この現象は、郡山市にとってマイナス要因です。郡山市は約32万人の東北有数の人口を抱え、周辺市町村の人口も加えると50万人以上の規模となります。これだけ人口規模がありながら、シネコンがない都市というのは珍しいのではないでしょうか。そこで、以下、伺います。
イオンタウン郡山へ設置できない理由について。 以前から、
イオンタウン郡山の関係者に敷地内へイオンシネマを設置したいとの相談を受け、当局にお願いしたことがありましたが実現できませんでした。都市計画法で定めた用途地域上の問題だと聞きましたが、なぜ設置できないのか、具体的な理由をお伺いします。 次に、シネコンの誘致について。 市民の方からシネコンを郡山市へ建設してほしいという相談を度々受けています。市民が喜んでくれるシネコンを郡山市は事業者と一緒になって実現してはどうでしょうか。当局の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
久野三男議員の項目２、米の消費拡大についてのご質問のうち、米の消費拡大のさらなる推進についてお答え申し上げます。 米粉の件については、次のご質問いただいているところでございますので、そちらに譲りたいと思います。 米の消費拡大は、食の安全保障や食料自給率の向上を図るためにも、米どころであります本市にとって重要な課題であると認識しております。 このような中、本市におきましては、2002年度から本市産米をあさか舞としてＪＡさんがブランド化し、2018年度には最
高級米ＡＳＡＫＡＭＡＩ887を加え、
品質ブランド力の向上に努めていると伺っております。 今朝ほど、
ＡＳＡＫＡＭＡＩ887の売行き状況等を
ＪＡ福島さくらさんに伺いましたところ、令和３年産米は16トン、大変売行き好調でいらっしゃるようでございまして、在庫は少ないというお話でございました。 本市産米の消費拡大につきましては、小中学校の学校給食のご飯にあさか舞を100％使用しており、今年度は昨年度より16トン増の238トンを消費する見込みであるほか、イギリスとシンガポールに向けて本市産米を輸出しておりまして、昨年度は約10トン、今年度は約30トンと輸出量を拡大する見込みとなっております。 また、本市産米のＰＲにつきましては、今年度、首都圏等の物産イベントに８回、市内で開催されるマルシェに６回、プロスポーツの試合に３回、ブースを出展し情報を発信するほか、
ＡＳＡＫＡＭＡＩ887を100％使用した甘酒を販売するポップアップストアを展開する予定としております。 さらには、新たな事業といたしまして、市民の皆様に本市産米のおいしさや魅力を堪能していただくため、
ＡＳＡＫＡＭＡＩ887の新米を炊きたてのおにぎりにして販売するＰＲイベントを11月に開催することとしておりまして、加えまして、米粉の普及推進を目指したレシピ開発や料理教室などの準備を進めており、様々な形での米の消費拡大に取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、食生活の多様化が広がる中、市民の皆様により一層お米を食べていただけるよう、県、ＪＡ、生産者をはじめ、あらゆる関係団体と連携しながら、米の栄養価と機能性にも着目いたしました情報発信やイベント及び
消費拡大キャンペーンを継続して展開してまいります。 私ども、食料については、様々今まで大震災の折とか、あるいはコロナ感染症でいかに食料安保が大事かということを肌身で感じているわけでございまして、昔からの言い伝えである時の米の飯とこういうことわざもございますが、十分、食料安保の観点からこの問題に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 山口農林部長。
◎
山口勇農林部長 初めに、米粉を使った商品の販売戦略についてでありますが、米粉の普及推進に当たりましては、まず市民の皆様に米粉の活用方法や特徴について理解を深め、家庭などにおいても手軽に調理し、消費していただくことが重要であると認識しております。 本年度、実施する
米粉食品普及推進事業につきましては、現在、
ＪＡ福島さくら、
米粉関連事業者、大学、専門学校などの関係団体と連携して準備を進めているところであります。 本事業で計画している米粉料理のレシピ開発や料理教室の開催、米粉パンの開発等については、市民の皆様にＰＲすることが大変重要でありますことから、
米粉情報発信専用の
ＳＮＳアカウントを開設し、米粉の魅力や米粉料理のレシピなどを積極的に公開してまいりたいと考えております。 さらには、農林水産省が作成した米粉倶楽部の
共通ロゴマークも活用しながら、米粉商品の紹介や購入できる店舗などの情報を広く発信するとともに、モデル事業として米粉商品の特設コーナーを設置し、販売促進を図ってまいります。 今後におきましても、
米粉関連事業者や販売店等と連携しながら米粉の魅力をＰＲし、米粉の消費拡大につなげてまいります。 次に、本市の主食用米の作付状況についてでありますが、作付面積は2020年産が7,111ヘクタール、2021年産は前年と比較して632ヘクタール減の6,479ヘクタール、2022年産は８月末現在、前年と比較して256ヘクタール減の6,223ヘクタールとなっております。 なお、今年度の6,223ヘクタールにつきましては、福島県
水田農業産地づくり対策等推進会議が示しました当市の
主食用米生産面積の目安であります6,317ヘクタールを達成しております。 生産農家数につきましては、2020年度が8,147戸であり、2021年度は前年と比較して53戸減の8,094戸、2022年度は８月末現在で前年と比較して31戸減の8,063戸となっております。 次に、主食用米からの転換状況についてでありますが、飼料用米は2020年産が230ヘクタールであり、2021年産は前年と比較して630ヘクタール増の860ヘクタール、2022年産は８月末現在、前年と比較して218ヘクタール増の1,078ヘクタールとなっております。 大豆は、2020年産が110ヘクタールであり、2021年産は前年と比較して４ヘクタール減の106ヘクタール、2022年産は８月末現在、前年と比較して10ヘクタール増の116ヘクタールとなっております。 ソバは、2020年産が130ヘクタールであり、2021年産は前年と比較して11ヘクタール減の119ヘクタール、2022年産は８月末現在、前年と比較して13ヘクタール減の106ヘクタールとなっております。 なお、本市といたしましては、需要に応じた米生産の取組が重要であると考え、今年度新たに輸出用米取組拡大支援事業及び大規模大豆団地化促進緊急対策事業を220万9,000円の予算により実施しております。 輸出用米につきましては、４経営体が約６ヘクタールを取り組んでおります。また、大豆につきましては、３経営体で約60ヘクタールの団地化を見込んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 米の消費拡大について、久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２６番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 米の消費拡大についていろいろ答弁いただきました。給食に100％使っている、輸出米もどんどん増えていますよ、887の評判も大変いいですよということで、よい話を伺っておりますので、これからもこのいろいろな活動に力を入れていただいて消費拡大に努めていただきたいと思います。 ただ、やはり食料関係のこの食事も含めて多様化が進んでいるということで、大変厳しいということがやはり数字からも見られると思います。ただ、この基幹産業であります郡山においての米ということをしっかりと捉えて、この米の消費が減っているからといって生産抑制ではなくて、田んぼを生かし、そして米を生かす政策というものをどんどん進めていっていただきたいなとそのように思いますが、もう一度、どのような形で力を入れていくか、お聞かせいただきたいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。山口農林部長。
◎
山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたが、米の生産につきましては、需要に応じた取組というのが重要であるということは基本でございます。 国内でも米の消費量というのが年々減少しているという状況の中ではございますが、農林水産省につきましても、令和５年度の予算の概算要求が出されていまして、その中でも米と米粉の消費拡大ということで新たな項目で予算を要求しておりました。 その内容を見ますと、米の消費については、結構、高年齢者の方の消費が少ないということがありまして、高年齢者の方にＰＲする観点から米の栄養価とか、機能性などに着目して米と健康というような形でのＰＲをということが書かれておりました。 また、米粉につきましては、先ほど答弁したように、これから新たな需要の創出ということで必要になる事業かと考えておりますので、これら米の消費拡大の中で米粉あるいは輸出用米なども含めて推進していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長
久野三男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目１、
地域コミュニティについて、当局の答弁を求めます。馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 初めに、
分野別対策委員会の見直しについてでありますが、本市では現在、交通安全対策や子どもの安全対策など、６つの
分野別対策委員会においてデータに基づき重点課題を設定し、活動を行っております。 これまで各
分野別対策委員会では、課題解決に向け、データや
セーフコミュニティ活動の分析を行う外傷サーベイランス委員会の助言に基づき、成果を検証し、対策の見直しを行ってまいりました。 また、チラシの効果的な配布や街頭啓発等においては、企業と積極的に連携をして取り組んできたほか、対策の推進のために必要と思われる関係機関や団体に対しては、適宜、委員として参画いただく等、現在、2022年度内の再認証に向け
セーフコミュニティ活動に取り組んでいるところであります。 今後とも各
分野別対策委員会におきましては、社会情勢に適応した対策を進めるとともに予見可能性の高い将来課題を捉え、バックキャストの視点により活動を推進してまいります。 次に、町内会の運営維持についてでありますが、現在、郡山市内には663の町内会があり、町内会加入率は令和４年度で61.9％と、10年前と比較し5.5ポイント減少しているのが現状であります。 令和２年度に、郡山市自治会連合会で市内の全町内会を対象に加入促進に関する町内会アンケート調査を実施しており、回答率は77.7％でございました。 この調査結果によりますと、町内会の未加入、退会の主な理由といたしましては、高齢で活動に参加できない、役員になりたくない、近所付き合いが煩わしいなどが挙げられており、それらの背景といたしましては、共働きや高齢者雇用の増加、１人、または２人世帯の増加等、
ライフスタイルの変化が影響しているものと考えております。 次に、町内会役員の負担の軽減についてでありますが、町内会の運営方法や市の各種事業に係る問合せ先などをまとめた町内会活動ハンドブックを毎年作成、配布するなど、町内会長等の負担軽減と効率的な運営指針に努めているところでございます。 さらに、本年度からは、行政からの情報伝達や総会の開催等の事務負担軽減や多様な
ライフスタイルへの対応等、町内会活動に参加しやすい環境づくりを目的として、町内会活動のデジタル化を図る町内会ＤＸ推進事業を実施し、
スマートフォンで使用できるアプリを12町内会に試行的にご導入いただき、その効果や課題の検証に取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 自殺予防対策委員会の委員についてでありますが、自殺予防対策は精神保健の視点だけでなく多角的な視点による包括的な取組が重要であるため、委員会では保健、医療、福祉、教育、労働、その他の各方面で活躍されている皆様に参加いただいております。 委員の追加につきましては、2021年（令和３年）度から新たに３名の方に参加いただいており、若者の自殺が減らない状況を捉え、若者の視点を対策の検討に加えるため、日本大学工学部の学生に、また、働き盛りの方の自殺が増えている状況を捉え、商業、企業経営者の視点を対策の検討に加えるため、郡山北ロータリークラブの方に、さらに法律等の専門性の高い知見を対策の検討に加えるため、福島県司法書士会郡山支部の方に参加いただいております。 今後におきましても、自殺の傾向や委員の皆様のご意見を伺いながら、参画いただく団体等について適宜見直しを行い、自殺予防対策の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 橋本環境部長。
◎橋本仁信環境部長 初めに、モデルとなる町内会の取組の情報共有についてでありますが、本市におきましては、1995年３月に制定された郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第29条及び同年９月に制定された郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例施行規則第８条に基づきまして、設置物を含むごみ集積所の維持管理や清掃等のルールづくりなどについて、それぞれのごみ集積所の管理者と利用する地域の皆さんが主体的に取り組んでいただいております。 そのため、ごみ集積所の管理ルールについては、地域の実情に応じ、管理者と利用する地域の皆さんが
地域コミュニティの自主性に基づき管理されておりますから、個別の管理状況については把握しておりません。 議員おただしのとおり、ごみ集積所が適正に管理されている団体のルールなどの情報を共有することは参考になることもあると思われますことから、今後、ごみの収集運搬事業者や町内会等から情報を収集し、その管理方法などをＳＮＳ等へ掲載するとともに、個別の問合せに対し助言を行わせていただくことなどにより、情報の共有を図ってまいりたいと思います。 次に、ごみ指導員の腕章などの配付についてでありますが、市内には約6,000か所のごみ集積所があり、その中には排出日や排出時間等を守らない、収集運搬できないごみが排出されている、ごみ集積所に粗大ごみが出されているなど、ルール違反が見受けられるごみ集積所があるとお聞きしております。 周囲の衛生環境に支障を来す場合などに管理をされる方々が見回り等を行う際、腕章などで標旗することによりお声をかけやすくなる一方、ごみ集積所は地域の皆様の自主性に基づき管理していただいておりますことから、本市から腕章等を配付することで市から一律に巡回指導の要請を求められているとの誤解を招くことや、指導権限が付与されたとの誤った認識を持たれることでかえって利用される方々とのトラブルが生じることも懸念されます。 このようなことから、管理者や利用者による管理が行き届かない事例が発生した場合は、個別の事案としてご相談をいただき、対応をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長
久野三男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目３、子どもたちの教育について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、ＩＣＴ環境の整備についてでありますが、本市においては
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、学習者用の１人１台タブレット端末の整備を2020年度内に完了し、現在、２万4,723台の端末を全ての児童生徒が活用しております。 また、教職員のタブレット端末をこれまでに1,572台整備し、2022年９月に63台追加導入を予定しております。あわせて、高速通信ネットワークの整備につきましても、2021年５月に完了しております。さらに、2022年９月に大型液晶テレビ602台の追加導入を行い、全ての普通教室に大型提示装置の整備が完了する予定となっております。 ソフトウェアの環境整備については、授業支援アプリやオンライン学習教材等を導入し、個別最適な学びや共同的な学びの実現に向けて、効果的に活用しているところであります。 また、学校や家庭での
ＩＣＴ活用を促進するための環境整備については、
ＩＣＴ支援員を市立学校41校に配置するとともに、ＧＩＧＡスクール運営支援センターを2022年４月より開設し、９月からは家庭へのタブレット端末の持ち帰りに向けた休日の対応をスタートしたところであります。 次に、教職員の知識やスキルの向上についてでありますが、教職員の
ＩＣＴ活用指導力向上のためには研修が大変重要であると認識しております。 本市教育委員会では、2021年度、教育におけるＤＸ研修を４講座４回、
ＩＣＴ活用授業づくり学習会を８回、市内各学校からの要望に応じたＩＣＴ出前講座を21回行ってまいりました。 2022年度は、これまでに
ＩＣＴ活用授業づくり学習会を４回、ＩＣＴ出前講座を11回実施してまいりました。７月25日には、宮城教育大学の安藤明伸教授を講師にプログラミング教育講座を実施し、234名が受講しました。また、11月に情報モラル教育講座を予定しております。 文部科学省の2021年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によると、授業における
ＩＣＴ活用指導力は、全国平均75.2％のところ、本市は87.1％、
ＩＣＴ研修の受講状況は、全国平均75.8％のところ、本市は83.5％と高い値となっております。 今後におきましても、教職員のニーズに応じた研修を充実させることにより、全ての教職員の
ＩＣＴ活用指導力の向上を図ってまいります。 次に、
スマートフォンの使用についてでありますが、2021年４月９日付で文部科学省から発出された端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関するリーフレットを各学校へ周知しております。 リーフレットでは、端末使用時に目から30センチ以上離すこと、30分に１回は画面から目を離し、20秒以上遠くを見ること、寝る１時間前からはデジタル機器を使わないこと、自分の目を大切にすること、学校や家庭のルールを守って使うことの５つの約束について例示しており、各学校では児童生徒に指導しております。 また、本市教育委員会が今年度改定した児童生徒及び保護者向けの「
スマートフォンを正しく安全に使うために」のリーフレットを配布し、家庭との連携を図った指導の充実に努めているところであります。 さらに、県のふくしまっ子健康マネジメントプランを活用し、希望する学校に端末利用と健康リスクの専門家を派遣し、健康教育の充実を図っております。 今後におきましても、ＩＣＴ機器の適切な使用による健康維持について、学校と家庭が連携して取り組めるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２６番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 今ほど
スマートフォンの取扱いの注意なり、指導をしているというお話を伺いましたが、教育委員会なり、あるいは県、あるいは学校からの通達のパンフレットなり、お知らせとか、いろいろあったとしても、それがなかなか保護者の目にも届かないというか、結局、配りましたで終わっている傾向があるのではないかと思います。 やはり、一番は子どもたちの将来を考えた場合に、本気になって一緒に子どもと親さんと、あるいは学校等という形を一歩でも進めていくような取扱いがあっていいのではないかなと、学校で一生懸命やったとしても、あるいは先生がパンフレットを印刷して配ったとしても、全然目を通さない親さんもいるのではないかという危惧するところでございます。 ですから、子どもの将来を考えた場合にはこうしたほうがいいではないかという、それは一歩一歩対応していただきたいと、そのように思いますが、今後どのように対応していくかお答えいただければよろしいと思います。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。
スマートフォンの取扱いについて、家庭との連携が一層必要ではないかというご質問かと思いますが、まさに子どもたちが
スマートフォンを使う環境は家庭でございます。やはり家庭の協力なしには
スマートフォンによる健康被害や、あるいはＳＮＳによるトラブル等を避けることはできないと考えております。 先ほど答弁しました県のふくしまっ子健康マネジメントプランを活用した学校に聞きますと、子どもたちと教職員と保護者が一堂に講師の先生の話を聞いて、その後、保護者だけで講師の先生と話し合う、そういった研修等も行っております。 そういった研修の在り方等も広げながら、家庭と学校が連携を一層深めた
スマートフォンの安全な取扱いについて、各学校を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長
久野三男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目４、郡山駅東口から東部開発について、当局の答弁を求めます。伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 初めに、郡山駅東口への観光案内所と物産館の設置についてでありますが、郡山市観光案内所は、2004年に観光客の往来が多い郡山駅舎内のスペースを借り受け設置したものであり、2018年にＪＲ東日本による東北の観光案内所整備事業により現在の場所に移転して以降、本市観光案内の拠点として情報提供等を行ってきたところであります。 本市といたしましては、現在の案内所が東北新幹線中央改札口やみどりの窓口に隣接しているとともに郡山駅東口への動線上にも当たることから、観光客をはじめ、ＭＩＣＥでの来訪者が利用しやすく、様々な観光情報を発信する上でも適していると判断しております。 また、本定例会には、一般社団法人郡山市観光協会の移転や物販スペースの新設のほか、ＤＸを活用した新たな情報発信拠点として、現在の場所でのリニューアルに要する経費を計上しており、そのメリットを生かしたホスピタリティの向上と情報発信の強化を図ることとしております。 以上のことから、東口への観光案内所と物産館の設置につきましては、新たな観光案内所の利用状況等を踏まえながら検討してまいります。 次に、シネコンの誘致についてでありますが、映画の上映は映画の配給会社と映画館の運営会社との契約に基づいて行うものであります。また、家庭用ＤＶＤ、ブルーレイや動画も視聴可能な配信サービスの普及、近接の既存映画館との競合など、採算性も含めた様々な要因を考慮して事業者が進出を判断するものと考えております。 しかしながら、同一施設内に複数のスクリーンを有するシネコンは、集客力も高く、まちのにぎわい創出や本市の魅力向上に寄与するものと認識しておりますことから、今後におきましても事業者から相談等があった場合には、関係部局と適切に連携しながら情報提供等の必要な支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長
イオンタウン郡山へ設置できない理由についてでありますが、本市は良好な市街地形成と秩序ある土地利用の実現を目的に、建築基準法と連動し、建物用途や建蔽率、容積率など、一定の制限を設けるため、市街化区域において都市計画法第８条に規定する用途地域を定めております。
イオンタウン郡山が位置する地域は、都市計画法第９条第12項に規定する主として工業の利便を増進する工業地域となっております。映画館は、建築基準法第48条第12項の規定により建築してはならない建築物とされております。 なお、用途地域に関しては、本年度改定予定の都市計画マスタープランの中で必要に応じ検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２６番
久野三男議員 登台〕
◆
久野三男議員 イオンタウン郡山にシネコンを誘致していただきたいという希望ではございますが、この地域の用途地域が工業地帯であるということで、都市計画上難しいということを今、お伺いいたしました。 確かに、この地域、前は工業地帯でありましたが、今現在は一般住宅が相当広がり立ち並んでおります。商業施設も多く立地していますところ、今後、やはり市の都市計画マスタープランを見直す場合に、この土地利用状況を踏まえ、市民の声を十分に把握して用途地域を見直す必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 再質問にお答えいたします。 用途地域の見直しということかと思います。
イオンタウン郡山周辺の用途地域の見直しについてでありますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、現在、都市計画マスタープランの見直しを進めているということはお答えさせていただいたのですが、見直しに当たりましては、将来のまちづくりに対する意向に関しまして、現在、市内の18の中学校及びＰＴＡの役員の方など、あわせまして、各行政区の区長さん及びこおりやま広域圏の住民の方々等の意見を今多くアンケート調査を実施するということで進めております。 その用途の見直しにつきましては、本市の将来像を踏まえまして、そのアンケートの中身をよく精査させていただきまして、改めて必要に応じ、市街地の都市像等を幅広い観点から総合的に判断、検討して見直していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 久野三男議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長
久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 以上で、
久野三男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
◆但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 日本共産党の高橋善治でございます。 私どもの任期も残すところ１年となりました。残された期間、選挙で掲げた政治姿勢を貫き、政策実現のため全力を尽くすことを心に刻みながら、市政一般質問を行います。 質問の最初は、
新型コロナウイルス感染症対策に関連して伺います。 低下傾向にあるとはいえ、新型コロナ感染症は想像をはるかに超える感染の広がりを見せ、郡山市内だけでも累計で感染者は３万7,000人を超え、９人に１人は感染するところまで来ています。 マスク、手洗いなど基本的な感染対策をしっかりと行うこと、ワクチンを可能な方は接種することなどが有効な対策として推奨されています。今後も医療体制と日常生活を守りながら、感染者を減らしていくための合理的な対応とその見直しが進んでいくものと思います。状況が変化する中で、必要な情報がどれだけ市民に届いているかが大事になっていると思います。 そこで、１点目として、ワクチン接種に関わる情報提供について伺います。 今、第４回目のワクチン接種が60歳以上の高齢者や医療介護従事者、基礎疾患のある方などを対象に進んでいます。その一方で、オミクロン株に有効なワクチン接種は、早ければ２回接種が済んでいる方を対象に９月中にも開始されるとの情報もあり、我が市では本定例会に10月開始を想定した予算が提案されています。 市民の中には、４回目は接種しないでオミクロン株対応型のワクチンを接種すると考えている方、４回目は受けたほうがよいのかどうか悩んでいる方など、ワクチンをめぐる思いは様々です。従来の３回、４回目のワクチン接種と今回のオミクロン株対応ワクチン接種の関係を分かりやすく情報提供することが必要と思いますが、対応を伺います。 次に、感染者等への情報提供について伺います。 感染者の全数把握の見直しが行われています。一方、これまでの知見の積み重ねの中で感染者個々人への対応も変化していますし、これからも変化していくと思います。自分が感染したとき、また自分が濃厚接触者なのかどうか、そうである場合どうするのかなど、具体的な対応について変化に合わせた情報提供は難しいものがありますが、より効果的に伝える工夫が求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、新型コロナ感染症と物価高騰への対策に関して伺います。 これまで行われてきた売上げ減少に着目した給付型の事業者支援策は、申請期限を過ぎ、現在活用できる制度はありません。行動制限はないとはいえ、依然として売上げが戻らない事業者はあるわけで、せめて郡山市として売上げ減少に対応した給付型事業者支援策を行うべきではと思いますがいかがでしょうか。 本定例会には、学校給食費の半額助成と物価高騰分の上乗せ補助を行うための予算が提案されています。大歓迎であります。これまで物価高騰分はやりくりの努力で吸収してきたが、いよいよそれも難しくなったということだと思います。 来年度からどうするのか、学校給食費を決める上でも、できるだけ早く郡山市としての方針を示すことが重要だと思います。保護者負担が増えないような対策、学校給食費補助の継続を求めたいと思いますが、どう考えているのか伺います。 質問の２項目めとして、産業廃棄物最終処分場に関連して伺います。 田村町二瀬地区では、現在、稼働中の産業廃棄物最終処分場が１か所、建設工事中が１か所あります。これらに加え、正式な事業計画の届けはないものの新たに２か所の処分場建設計画が動き出しています。 １つは、静岡県に本社のある事業所が田村町栃山神地内に建設を予定し、近隣住民への挨拶を兼ねた個別説明的な訪問を始めています。あと１か所は、郡山市が土地を所有する二瀬地区分収林に隣接する山林に処分場を建設するとして、その準備のために分収林用地の貸与、または売買の打診が市当局にもなされているとのことであります。 産廃最終処分場についての意見は様々あるものの、同一地区に４か所も設置となれば、まさに異常事態と私は思います。これ以上、産廃処分場は要らない、事業者には事業計画を撤回してほしい、市は許可を出さないでほしいとの声が寄せられていますが、私も同じ思いを込めて以下、伺います。 我が市は、事業者が行う産業廃棄物処分場の設置、運営については、郡山市産業廃棄物処理指導要綱に基づき対応しています。この要綱は、平成26年に地域住民や各種権利者との合意に関する項目について、法律の趣旨との整合を図るべきとの環境省からの強い指導の下に改定されたとの説明を受けた記憶がありますが、地域住民の意見や各種権利者の意向が無視されてよいはずがありません。 具体的に伺います。要綱の第８条第２項で、事業計画書には別表第３に掲げる書類等を添付するものとするとして処分場予定地境界線から半径500メートル以内の近隣住民、さらにはそれが含まれる地区代表者の同意書等など、各種同意書等の添付を求めていますが、これら同意書等の当事者が明確に継続して反対の意思表示をしている場合には、事業計画書の要件を満たさないものとして取り扱われるべきと思いますが、どうなのか伺います。 次に、市有地の二瀬分収林利用打診についてですが、市長はどのような形態であれ、産廃事業者の申出に応じない態度を明確にすべきと思いますが、どのように考えているのか見解を伺います。 さて、環境省などの資料によれば、産業廃棄物最終処分場の利用可能残余年数は17年程度あり、目標の10年を上回る処分場が確保されています。ただ、災害廃棄物の処理問題もあり、残余年数確保目標の見直しも検討されているということですが、産業廃棄物の排出抑制と再利用の促進による最終処分量の減少を目指すことに変わりはないと思います。 ＳＤＧｓ未来都市こおりやまを持ち出すまでもなく、生活環境や自然環境に新たな不安と負荷を増大させる産廃最終処分場が次から次へと造られる郡山市にしてはならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、産廃ゼロの都市宣言をするなど、産廃の排出抑制と再利用促進の先進都市となることを目指すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、質問の３項目めとして、乗合タクシー等の今後について伺います。 片平地区と田村町の一部、高瀬地区を含む中田地区で、今年４月に乗合タクシーの運行が開始されたことにより、運行地区は10地区11路線となり、計画された地区全てで運行が始まりました。 今年４月から６月までの四半期の利用実績を見ると、最も多く利用されたのが逢瀬地区で利用者は620人、最も少ないのは田村町二瀬・谷田川地区の１人と利用実績に大きな開きが出ました。私は乗合タクシーが交通弱者の足として定着普及することを願っています。 そこで、最初に、当局が利用実績に大きな開きが出た原因をどのように分析しているのか伺います。 私は、利用実績が運行開始以降２年以上たつにもかかわらずほとんどないと言って等しい田村町の２路線については、目的地がニーズに合っていないことが主な要因と思います。この際、思い切って郡山駅東口を目的地に加えるべきではないでしょうか。 また、利用者に対するアンケートも大切ですが、利用実績の少ない路線地域では少なくとも住民全体を対象にしたアンケートの実施など、利用しやすい乗合タクシーにするための取組を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 乗合タクシーは、路線バスの廃止に伴い運行されるパターンがほとんどですが、バス路線そのものを存続させる手だてが必要です。事業者などが様々取り組んでいますが、公的な支援なしには存続できない路線も数多くあり、利用者をどう増やしていくかが路線バス維持の鍵であることは言うまでもありません。 一方、免許証の返納など、車に頼ることのできない高齢者などの日常生活と社会参加の確保のために、気軽に利用できる路線バスを求めている方も多いのではないかと思います。ネットモニターによる調査では、路線バスが最も公共交通機関として利用されており、便数を維持し増やすこと、運賃が高くないことが存続のポイントです。 これまでの努力に加え、事業者への補助、補填とともに高齢者のバスの無料化制度、遠距離通学高校生のバス代補助など、直接的な利用者支援で利用促進を図るべきではないかと思いますがいかがでしょうか、見解を求めます。 次に、質問の４項目めとして、開成山地区体育施設整備事業について伺います。 最初に、開成山運動施設の改修整備と管理運営を一体で行うＰＦＩ方式と従来型の直営方式を比較検討し、客観的にＰＦＩに優位性があることを証明するために、法律の規定により作成された特定事業の選定についてと題される文章について伺います。 この文章は、客観的に数字で評価できる事項の評価、すなわち定量的評価と数量的に表すことが難しい事項の評価である定性評価を行っています。 定量的評価では、財政負担額の比較を行い、ＰＦＩ事業により6.81％の縮減が図られるとしていますが、その根拠は何も示されておりません。事業費などを計算する方法については、利用者収入等の算出方法から設計、建設業務に関わる費用、資金調達費用など７項目に区分して検討したことになっています。 しかし、最も事業費が大きいであろう設計、建設、維持管理、運営費用については、市が直接実施する場合に比べ、一定の割合の縮減が実現するものとして設定したとしていますから、初めから直営方式よりもＰＦＩ方式の事業費が少なくなるようになっているのではと疑問さえ感じるところであります。 そこで、１点目として、一定の割合で縮減するとした根拠と項目ごとの縮減割合と縮減想定額を伺います。 開成山地区体育施設整備事業では、特別目的会社を新たに設立して事業を運営することになっています。民間事業者ですから当然、利益を生み出すことを前提としていますが、今回の事業費算定に当たっては、どの程度の利益を予定しているのか伺います。 次に、開成山地区体育施設整備事業に関わりミューカルがくと館用駐車場付近から内環状線をまたぎ、体育館の２階屋外バルコニーをつなぐペデストリアンデッキ設置について伺います。 計画書を見ると、ペデストリアンデッキ設置の目的は、開成山公園側と総合体育館側の円滑な移動の確保とされていますが、エレベーターを含め、ペデストリアンデッキの設置に関わる費用と維持管理費はおおよそどの程度と見込んでいるのか、また、どの程度の利用者を見込んでいるのか伺います。 体育館内部にもエレベーターが設置され、当然ながらバリアフリーに配慮された改修がなされるものと思います。そういう中で、あえてペデストリアンデッキを造らなくても、押しボタン信号のある横断歩道の幅を拡げるなどで対応することは十分可能ではないかと思いますが、併せて見解を伺います。 質問の最後の項として、旧統一教会に関連して我が市の対応などについて伺います。 安倍元首相の暗殺事件を契機にクローズアップされた旧統一教会には２つの特徴があります。１つは、共産主義撲滅を旗印にした極右集団、もう一つは、日本をエバ国家と蔑み奉仕するのが当たり前と霊感商法や高額献金を正当化し、日本人に多大な被害をもたらした反社会的集団の側面であります。 世界基督教統一神霊協会と名のり、あたかも宗教を装いながら、違法、脱法行為で得た多額の資金と信者をてこに自らの勢力の維持と拡大のため、自民党所属議員などの政治勢力との結びつきを強め、社会に影響力を広めようとしていたことが白日の下にさらされつつあります。 私どもにも市民から問合せが寄せられていた市長を含め、我が市と旧統一教会及び関連団体との関係の有無については、一昨日の吉田公男議員の質問に、挨拶、寄附受納、行事等の後援はなかったとの答弁がありました。 そこで、今後、旧統一教会とその関連団体について、郡山市としてどのような認識の下、対応していくのか伺います。 次に、消費生活センターへの相談などについて伺います。 霊感商法対策弁護士連絡会によれば、現在に至るも霊感商法による被害が続いているとのことです。全国的には相談先の一つである消費生活センターにも数多くの相談がこれまで寄せられてきたようです。我が市の消費生活センターへの相談の実態と今後の対応について伺って、私の質問といたします。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目３、乗合タクシー等の今後についてのご質問のうち、市民ニーズに合ったバス路線維持策についてお答えいたします。 初めに、バス路線の維持につきましては、市内バス路線の運行を担う福島交通及び会津乗合自動車が今年度は65路線を運行し、そのうち15路線に対して補助を行っており、予算額としては約１億600万円を計上し、バス路線の運行維持を支援しているところでございます。 また、利用者支援といたしましては、バス路線が廃止された地域において市民の足を確保するため乗合タクシーを導入しており、乗合タクシーが未整備の湖南地区では、本年４月より会津乗合自動車が運行する湖南地区から福島交通大槻営業所間のバスの運賃の上限を500円に設定し、利用者負担の軽減を図ったところでございます。 さらに、高齢者健康長寿サポート事業によりまして、75歳以上の方にバス、タクシーにも利用できる年間8,000円分の利用券を交付しておりまして、この利用券と福島交通のノルカパス75と併用することにより、１か月1,250円で路線バスが乗り放題となります。 今後におきましても、郡山市まちづくり基本指針に掲げております「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」の実現に向け、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に基づきまして、本市の交通のマスタープランとなります（仮称）郡山市地域公共交通計画を現在、策定中でございます。 策定に当たりましては、学識経験者や市民の代表の方、交通事業者等の各団体で組織した郡山総合都市交通戦略協議会からご意見をいただきながら、市民のニーズに即したバス路線の維持や利用者支援、さらにはデジタル技術の活用によるＭａａＳの実現等を参考にしながら、広く検討してまいります。 なお、今、ＭａａＳのと申し上げましたが、バス会社さんにおかれましても、そうした新しい情報技術を活用した事業運営を研究しておられるようでございますので、そちらの意見も伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 初めに、利用実績の分析についてでありますが、利用者が多い逢瀬地区の乗合タクシーについては2021年４月から導入しており、同地区を運行していた福島交通の路線バス、休石線、山田原線、御霊櫃線、全ての路線が廃止されたことに伴い、それまで路線バスを利用していた多くの方々が乗合タクシーへと移行されたものと考えております。 一方、田村町二瀬・谷田川地区の乗合タクシーについては、福島交通が国道49号を主要道路として田村町で運行していた路線バスであります馬場線、蓬田線、東山霊園線の３路線のうち、馬場線が2020年９月に廃止されたことにより、翌月の10月から二瀬・谷田川地区への乗合タクシーを導入したところであります。 二瀬・谷田川地区の乗合タクシーの利用者が少ない要因としましては、田母神地区から郡山駅西口までを結ぶ路線バス馬場線の廃止以降も同路線と重複する区間が長い、平田村から郡山駅西口までを結ぶ蓬田線が現在も運行されていることから、これまで馬場線を利用していた方が蓬田線に移行したものと考えております。 次に、目的地の変更についてでありますが、田村地区においては乗合タクシーを効率的に運行することを目的に、町内会連合会を中心とした地域の方々と意見交換を実施し、現在、守山・守山西部地区、二瀬・谷田川地区の２つのエリアで運行しているところであります。 目的地につきましては、鉄道や路線バスとの共存を図るため、通勤通学で利用する交通結節点として近隣の駅やバス停、または買物や通院等に便利な場所を設定することとしており、守山・守山西部地区の目的地は磐城守山駅及び安積永盛駅とし、二瀬・谷田川地区の目的地は磐城守山駅としております。 なお、目的地の変更につきましては、鉄道や路線バスと競合しない範囲で利用者アンケートや区長会をはじめとする地域のご意見を基に、乗合タクシー運行事業者や福島交通等と協議を行うとともに、利用者が少ない地区においては、今後予定している地域の皆様の意向調査などを踏まえ、利用者が増加するような運行方法について検討してまいります。 次に、住民アンケートについてでありますが、乗合タクシーの運行においては、乗合タクシーの利用者をはじめ、まだご利用いただいていない市民の皆様や運行事業者などのご意見が重要であると認識しております。 このため、本年５月、運行事業者との意見交換を実施し、８月10日から31日までの期間で利用者アンケートを実施したところであり、その結果を基に今後の運行に反映してまいりたいと考えております。また、田村地区や日和田地区などの特に利用者が少ない地域においては、地域住民の方々の意向調査や制度の周知を目的とした説明会を年内をめどに実施してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 乗合タクシー等の今後について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 乗合タクシーの利用者が少ない理由について分析をされていましたが、結果として、やはり２年たっても利用者が１人、もしくは守山西部地区が10人程度ですよね、四半期で。そういうのってどう考えても、この人数に合った路線になっていないということをもう既に証明しているのではないかと思うのです。 そこを無視して、交通結節点とか、様々こちらの事情だけを前面に出したのでは解決はできないと、やはり利用者ニーズに合った方向に変えていくのだという、その基本姿勢がないといろいろ制度を苦労していじっていただいても結果として利用者が伸びない、そうすればこの乗合タクシーの目的そのものが達せられないということになりますから、ぜひそういった既存の考え方に捉われないで利用者本位の路線の見直しを行うという立場に立っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 再質問にお答えさせていただきます。 まず、利用者が増えない、データ分析の考え方についてご説明させていただきます。 令和３年度の実績でございますが、比較的乗合タクシーの利用者の多い逢瀬、西田地区につきましては、既存の公共交通がございません。ＪＲ、バスがございません。一方、田村、安積、日和田、喜久田地区、これは利用者が比較的少ない地区でございますが、ＪＲやバス路線が存在しているというようなところでございます。 また、顕著な例としましては、三穂田地区でございますが、令和３年度に比べ令和４年度の利用実績が飛躍的に伸びてございます。この理由につきましては、令和３年３月にそれまで三穂田地区で３路線運行していたバス路線のうち、２路線が廃止になりました。地区を横断する主たる路線が残っていたということで、令和３年度の利用実績は年間196人でございましたが、今年３月、その主たる路線も廃止になったことから、２か月で昨年度の利用実績と同等になってございます。 二瀬地区におきましても、蓬田線が残っているからタクシーの利用者が少ないのではないかと考えたところでございますが、今後につきましても、このバス路線の維持は当然のことでございますが、乗合タクシーの促進に努めてまいります。 また、乗合タクシーを利用促進させるためには、当然利用者でありましたり、今まで利用されてない方のご意見等を伺いながら、運行方法について変更なり検討なりしてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆但野光夫副議長 次に、項目１、
新型コロナウイルス感染症対策に関連してに係る当局の答弁を求めます。 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 ワクチン接種に関わる情報提供についてでありますが、本年９月２日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に示された資料によりますと、新たに使用するオミクロン株対応ワクチンは、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果や短い期間である可能性はあるもののオミクロン株に対する感染予防及び発症予防効果が期待されるとしております。 国におきましては、こうした科学的知見や分科会での議論を踏まえ、同日の９月２日付の事務連絡において接種の対象者を２回目までの接種を完了した12歳以上の全ての方とし、10月中旬を目途に接種を開始する予定としております。 また、９月12日には、オミクロン株対応ワクチンについて薬事承認がなされ、これに伴いワクチンの配送も前倒しとなり、９月19日の週から順次配送される予定でありますが、ワクチンの供給量が限られていることから、まずは重症化リスクが高いなどの理由で４回目接種の対象となっている方であって、当該接種を未実施の方を対象に接種を開始することとしております。 なお、４回目の接種の対象となっている方については、オミクロン株対応ワクチンの接種が始まるまでの間に接種時期が到来した際は、その時点で活用できる従来型ワクチンを使用した速やか接種を受けることが重要であるとし、現在の感染状況を踏まえ、引き続き３回目、４回目の接種をお願いしております。 本市におきましては、このようなワクチンの特徴に加え、オミクロン株対応ワクチンの医療機関への供給スケジュールと３回目、４回目の対象者別に接種するワクチンのフローチャートを作成いたしまして、市ウェブサイトや「広報こおりやま」のほか、週間トピックス、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用いたしまして分かりやすい情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 感染者等への情報提供についてでありますが、本年７月27日までは新型コロナウイルスの陽性者へ保健所から直接電話をし、健康状態などをお聞きする中で、療養期間や療養上の注意点などについての情報提供を行ってまいりました。 ７月28日からは、感染者の大幅な増加に対応するため、県内全域において65歳以上の方や重症化リスクのある方などを除き、携帯電話によるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を活用し、療養期間や療養中の過ごし方、体調変化等で心配なときの連絡先などについての情報提供を行っているところであります。 ＳＭＳは文字のみの情報提供となるため、その補完として療養期間の考え方などについて図解した説明を県や市ウェブサイトに掲載するなど、分かりやすくお伝えするよう対応しているところであります。 今後におきましても、感染者等への情報提供につきましては、国や県が示す運用を踏まえ市ウェブサイト等の活用や必要に応じて郡山医師会と連携し、医療機関を通じた情報提供など効果的な手段、手法により情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 売上げ減少事業者への支援についてでありますが、本市では売上げ減少に対応した本市独自の給付型支援策として、2020年度、2021年度において国の給付金制度を補完する形で5,661件、総額約12億130万円の支援を行ってまいりました。その間、医療提供体制の強化やワクチン接種の加速などによる行動制限の緩和により、社会経済活動の回復のための環境整備がなされてきております。 そのため、本年度からの事業者支援策につきましては、一過性の緊急支援的な給付型の事業ではなく、コロナ禍等を前提とした環境の変化に負けない持続可能な経営体質構築のための投資的経費への支援を軸足に置いた施策が必要であると考え、当初予算及び６月補正予算において１億9,604万円を予算化したところであります。 また、本定例会には課題克服・需要創出パッケージを実施する予算として、ＤＸ化、ＧＸ化に取り組む業界団体、組合への経営体質強化事業、製造業の省資源化、高効率化に資する設備導入事業等に要する経費１億4,035万円を計上しております。 今後におきましても、商工会議所、商工会、ＪＡ等の支援機関との協奏の下、地域経済を支える事業者の支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 来年度の学校給食費補助についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、家計の収入の減少や感染症対策費用の増加など、児童生徒の各家庭において様々な影響があることから、引き続き第３学期における食材費について保護者負担の軽減を図るため、その２分の１相当額を支援する予算として１億1,346万円を本定例会に上程したところであります。 さらに、物価高騰による給食費への影響が懸念されることから、給食費を値上げせず保護者の負担増加を抑えるため、第２学期及び第３学期分の食材費の増加分の予算として8,117万5,000円を本定例会に併せて上程したところであります。 来年度については、今後における国の財政支援、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響及び家庭の生活状況等を踏まえ、関係部局と総合的に検討してまいります。あわせて、今後においても給食に係る諸経費について研究してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 １点だけお伺いしますが、事業者支援についてこのステップアップとか、経営体質の強化とか、そういう次につながる投資的な費用に対する支援というのは当然必要だと私も思います。 同時に、今、コロナ禍と物価高騰のあおりの中で、本当に事業の継続そのものがどうなのだと、そういうふうに問われている事業者も多々あるという状況だと思います。そういうところにも目配りできる郡山市政であってほしいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 再質問にお答えいたします。 給付型支援事業についてのおただしでございます。 先ほどご答弁申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症という新たな課題から３年がたち、その間、ワクチンの接種の加速化や医療提供体制の構築などが進められております。 また、現在、国においては、コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指すという方針を掲げて各施策が展開されております。 そうした状況を踏まえ、本市といたしましては、売上げの減少のみに着眼した緊急支援的な給付事業ではなく、先ほどもご答弁申し上げましたが、ウィズコロナ、アフターコロナを前提とした事業の開拓や再構築への取組、あるいは物価高騰などといった環境の変化に負けない経営体質の強化につながる、言わば明日への投資につながる取組についての支援に軸足を置いた施策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆但野光夫副議長 次に、項目２、産業廃棄物最終処分場に関連してに係る当局の答弁を求めます。橋本環境部長。
◎橋本仁信環境部長 初めに、郡山市産業廃棄物処理指導要綱の運用についてでありますが、本要綱は第１条において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令などの法令に定めるもののほか、産業廃棄物の適正な処理に関して必要な事項を定めることにより生活環境保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的に、1997年４月から施行しております。 また、事業計画書の提出を定めた第８条第２項の別表第３、産業廃棄物処理施設設置等事業計画に係る添付書類、11、同意に関する書類、（５）については、施設設置等予定地周辺の居住者の同意状況を把握するため、その範囲を定めたものであります。 なお、本同意書は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されたものではなく、市の行政指導によるものでありますことから、産業廃棄物最終処分場の設置許可の要件とはならないものと考えております。 次に、産業廃棄物最終処分場設置に対する我が市の考え方についてでありますが、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の
ライフスタイルを変えるため、1970年12月に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１条においては、廃棄物の排出抑制、廃棄物の適正処理、生活環境を清潔に保持することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ると規定しております。 本市といたしましても、本年３月に改定した郡山市第四次環境基本計画において、資源が循環する持続可能なまちづくりを取組の柱の一つとして位置づけ、廃棄物の適正処理を推進するため、排出事業者や産業廃棄物処理業者に対し、産業廃棄物の減量や資源化の普及啓発を図るとともに、廃棄物処理法に基づく規制や指導及び監督を行っております。 本市に産業廃棄物最終処分場の設置許可の事業計画書の提出があった際には、当該計画書の内容を関係法令に基づき、公平公正かつ中立的な立場で審査を行い、許可の該当性について適切に判断してまいる考えであります。 次に、産廃ゼロ都市宣言についてでありますが、本市はこれまでも1970年12月に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、排出事業者に対し、産業廃棄物の排出抑制と再利用促進に関する意識の醸成を促すなど、廃棄物の適正処理に努め、生活環境を清潔に保持することにより生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ってまいりました。 今後におきましても、環境基本法をはじめ、循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、資源有効利用促進法、さらには各種リサイクル法などの関係法令に基づき、事業者に対し適宜、指導助言を行ってまいります。 また、本市内には、都市鉱山とも言われる廃棄物からレアメタル等を回収し、再資源化する企業や廃棄物のリサイクルを専門とする企業などが立地しておりますことから、産廃ゼロの都市宣言を行うことは考えておりません。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 二瀬地区分収林の利用打診についてでありますが、議員おただしの本市所有地につきましては、現在、二瀬分収造林管理運営組合との間で1979年７月１日から2025年６月30日までを期限とする分収造林契約を結んでおりますことから、その後における当該土地の利活用につきましては、慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 分収造林の今後についてですけれども、慎重に検討するということですが、私が質問しているのは、その後の利用について、分収林契約が延長されれば別ですけれども、延長されない場合には産廃処分場建設の準備のための用地に貸すべきではないと言っているわけなのです。 ですから、検討するのではなくて利用に供さないという立場に立つのかどうかを改めて答弁いただきたいと思います。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 再質問にお答えをいたします。 二瀬地区の分収林につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在、分収造林契約を締結中でございます。その契約終了後につきましては、当該分収林が以前は二瀬財産区であったという経過もございますので、地域の住民の皆様のご意向等を聞きながら、その取扱いについては慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆但野光夫副議長 次に、項目４、開成山地区体育施設整備事業について、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、定量的評価における縮減内容についてでありますが、ＰＦＩ手法の導入を判断する際の特定業務の定量的評価は、2018年に内閣府が公表したＶＦＭ（Ｖａｌｕｅ Ｆｏｒ Ｍｏｎｅｙ）に関するガイドラインにおいて、市が事業を実施する従来手法を採用する場合とＰＦＩ手法を導入して事業を実施する場合の見込額を算定し、両者の総額を比較して判断することとされており、本事業ではＰＦＩ手法により6.81％の市財政負担額の縮減を算出したものであります。 縮減の根拠につきましては、ＰＦＩ方式における設計・建設費、維持管理費及び運営費については、事業の一括発注、人件費の削減、性能発注や民間ノウハウの発揮等によりコスト削減効果が期待できるとのことから、本事業を着実に実施するためのアドバイザリー業務において当該項目が選定されたものであります。 また、縮減率も同様に、アドバイザリー業務の中で内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定策定の手引を参考に５から10％に設定されたところであります。 なお、項目ごとの縮減率及び縮減想定額については、現在、募集している事業者からの提案価格や内容に影響する可能性があることから、答弁は控えさせていただきたいと存じます。 次に、特別目的会社の利益見積りについてでありますが、本事業の事業費算定に当たっては、財務指標を活用し、事業の安定的な運営に必要な利益を適切に見込んでおりますが、その内容につきましては、先ほどの縮減想定額等と同様、事業者からの提案価格に関わる内容でありますことから、答弁は控えさせていただきたいと存じます。 次に、設置費用と利用見込みについてでありますが、本事業におけるペデストリアンデッキの整備は、開成山地区体育施設の利便性、一体性、回遊性の向上、歩行者の安全性の確保及び大規模災害における避難路としての機能も有したものであります。 開成山地区体育施設整備事業につきましては、本年度当初予算において、2032年度まで105億円の債務負担行為を認めていただいておりますが、ペデストリアンデッキの設置に係る費用と維持管理費につきましては、現在、募集している本事業の事業者提案における費用積算に関わりますことから、答弁は控えさせていただきたいと存じます。 また、利用見込数について試算はいたしておりませんが、ペデストリアンデッキを整備することで開成山地区の道路横断の安全性、利便性、回遊性が向上することにより多くの方々に利用されるものと考えております。 次に、横断歩道の改良についてでありますが、本事業の実施に当たっては、道路法、建築基準法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などの関係法令に基づき、ペデストリアンデッキを整備する計画であります。 歩行者や体育施設利用者がペデストリアンデッキを利用することにより、道路横断による交通事故の危険性の減少や交通渋滞の抑制、総合体育館２階からの入退場による混雑の分散化など、歩行者、利用者の安全性の確保が図られるものでありますことから、計画どおり整備を進めていく考えであります。 利用者の安全が第一と考えておりますことから、事業者の管理に任せてしまうことなく設置者となる市において設計施工に関わるとともに、利用者の安全管理に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 再質問したいのですが、どれも答えられませんというような答弁でございました。結局、ペデストリアンデッキがどのぐらいかかるのだろうかということが分からなくては、この有効性についての検討はしようないわけですよ、私たちは。 例えば、10億円かかりますと言われるとちょっとかけ過ぎなのではないと、いや、五、六千万円でできるのですよと、それで安全性も回遊性もみんな確保できるのだからいいではないですかと言われれば、ああ、そうかなという考え方で賛同もすることができる。 そういうことも何も分からないままに、この100億円を超える事業が執行されていく、それであなた方は債務負担行為に同意したのだから、それでおしまいですよという進め方というのは本当にいいのかどうかということが今、問われているのだと思うのです。 ですから、私はこういう個々具体的な判断ができるような材料を提供してほしいということで質問をしているわけです。それがみんな差し障りがあるから答弁できないと言われれば、あとは白紙委任なのかと、これを求めているのかと言わざるを得ないわけでございます。どのように考えて今の答弁されたのか、改めてお伺いしたいと思います。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 この開成山地区体育施設整備事業につきましては、ＰＦＩ法内閣府ガイドライン、市のＰＰＰの指針、それからガイドライン等に基づいて一つ一つ手順を踏んで実施してきております。 その中で、事業費に係る部分につきましては、ただいま募集をかけているところでございますので、いろいろな市で公表している情報、そしてその中で事業費に関わる部分が公表されてしまうことによって、提案価格とか事業のサービスの内容とかに影響が出るおそれがあるということでございますので、公表できないところにつきましては、申し訳ございませんが答弁は差し控えさせていただきたいとお答えをしたところでございます。 事業につきましては、ＰＦＩ事業自体が市民の皆様の有効性が図られる、そして直営でいくよりも安い経費で実現できるというようなことをベースにスタートしてございます。 議会に対しましても、今後、事業者の決定やサービス内容、こういったものが出てまいりますので、適切な時期に公表してお示ししてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 ＰＦＩ事業が費用の面でもサービスの面でも従来方式に勝っているのだと、そういう前提で物事を進めているのですよとおっしゃいますが、では具体的に財政負担がどれだけ減るのですかという根拠を示せと言えば、私どもの計算では6.81％減りますと、ではその根拠は何ですかと聞けば、それは答えられませんと、こんな論議ってありますか。 結局、ＰＦＩ事業は全ていいのだと、こういう前提で立っていますけれども、本当にいいのか悪いのかということを判断する根拠を示してくださいと言っているのに、それは示せませんと、こういう話ですからね。部長が今おっしゃったのはそういうことでしょう。 これでまともな議論ができますかという根本的な問題が今、私たち議会にも、そして当局にも問われているのだと思います。どのようにお考えでしょうか、改めて答弁をお願いいたします。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えします。ＰＦＩ事業につきましては、これまでも市の考え方、そして要求水準書、この中にどういうものを整備していくか、それを載せながら、議員の皆様にもご説明をしながら進めてきたと考えております。 いろいろな数字、経費的なものがお出しできないところがございます。これは他の先進の自治体とかを見ましてもやはり同様に公表はできていない、これは実際に事業を進めていく中で、市が設定している105億円という、今回、債務負担をいただいておりますけれども、その中でいろいろな事業にどのように事業費を配分しながら実施をするかということが、事業者のほうに委ねられていると、事業者の裁量が働くことができるものということでございます。 そういうこともございまして、いろいろな経費に係る部分を公表することがかえって事業者の価格に影響を及ぼしてしまったり、それから提案するサービス内容に影響してしまうということがあることから、このＰＦＩ法ガイドラインに基づいて市のほうでは実施していくと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆但野光夫副議長 次に、項目５、旧統一教会に関連してに係る当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 旧統一教会に対する認識と今後の対応についてでありますが、国は８月15日に「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議を設置し、現在、合同電話相談窓口を設置しております。 また、９月７日付、総務省地域力創造グループ地域政策課長発出の旧統一教会問題・相談集中強化期間における相談対応への適切な対応についてにおいて、各市区町村においても適切に対応するよう示されております。 本市では、社会的に指摘されている問題のある団体に対しましては、総務省からの通知を踏まえ、これに即して適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 消費生活センターへの相談と対応についてでありますが、霊感商法に関する消費者相談は、2017年度が３件、2018年度が２件、2019年度が２件、2020年度が３件、2021年度が１件、５年間の合計件数は11件でございました。 相談への対応につきましては、霊感商法において消費者の不安をあおるような不当な勧誘などは契約の取消しができる場合があるため、解決に向けた助言を行うほか、消費者が返金を求める場合には必要に応じて法律相談を案内してございます。 霊感商法に関しましては、消費者庁と密接な連携の下、市ウェブサイト、ＳＮＳ等を活用しながら、各種相談窓口を含め、周知啓発を行っておりますので、今後も引き続き被害防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 旧統一教会とその関連団体に対する郡山市の認識はどうなのですかという質問をしたのです。部長の答弁は滑らかですが、結局どういうふうな認識なのですかというのが伝わってこない。やはりこれだけ社会問題になっているときに、市の姿勢もしっかりと分かりやすく説明するということが必要だと思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。 それから、消費生活センターの問題ですが、私も郡山市のＬＩＮＥ登録をしているので昨日ですか、霊感商法に注意しましょうという通知をいただきました。 早速やっていただいているのだなと思いましたが、やはりこういう問題で相談できないで今までいらっしゃる方もいると思うのです。そういう人たちにも、ああ、相談していいのだと、相談するところがあるのだときちんと伝わるような、消費生活センターの存在と役割をもっとアピールしていただきたい。 国のほうも特別期間を設けているようですが、郡山市もそういった特別期間に応じて特別相談体制を取るとか、何かもうちょっとアピールをする方法を考えていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 地方自治法第１条の２に地方公共団体の役割というものが定められております。そこには、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと記載されてございます。 これを踏まえまして、総務省からの通知、これも改めまして踏まえまして法律による行政の原理、この認識の下、適切に対応していくという形で考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 再質問にお答えを申し上げます。 従来から消費生活センターで霊感商法等についての相談を受け付けてまいりました。 今回、議員がお示しの団体につきましては、国の特別の電話相談窓口が開設されてございます。あと、日本弁護士連合会の無料相談等の受付もございますので、その辺につきましては、市ウェブサイトで周知をしてございます。 やはり皆様が相談しやすいような形は必要だと思っておりますので、その辺のＰＲをしっかりさせていただきながら、やはり不安の中で相談をされておりますので、丁寧な対応に心がけ、解決に向けて相談を行いながら霊感商法に関する被害防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔終了ブザー〕
◆但野光夫副議長 以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
◆但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 誰もが皆、平和で安全に暮らせる社会、環境をつくるために一般質問させていただきます。 項目１、
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）に関して。 （１）厚生労働省のワクチンの追加接種（４回目）についてのお知らせには、接種を行う時期は令和４年５月25日から令和４年９月30日までの予定で、接種の対象に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者も含まれています。 ①それでは、
新型コロナウイルス感染症第７波において、市職員、児童施設、医療施設、介護施設において、クラスターが多く発生しています。特に医療機関におけるクラスター発生によりワクチン接種が遅れているところも散見されます。ワクチンの追加接種（４回目）は、厚生労働省の予定でいう令和４年９月30日までに終了のめどはあるのか、お伺いします。 ②６月定例会での私の市政一般質問におけるエッセンシャルワーカーの４回目接種についての市当局の答弁は、簡潔にまとめて、医療従事者、介護施設従事者などエッセンシャルワーカーの方々を４回目接種の対象に加えることについて、全国市長会を通じ、本年５月20日付で国に対し緊急要望を行ったところですとあります。 前述のように、厚生労働省は、医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が対象となりましたが、本市の４回目接種状況について、市長の提案理由の中に、７月22日から医療従事者や高齢者施設従事者等にも拡大して実施し、９月４日現在で、４万8,746人の方が接種を終え、このうち60歳以上の方につきましては、対象者の10万7,826人に対して、４万3,933人で云々とあります。 それでは、医療従事者や高齢者施設従事者等の対象者数と接種状況、接種終了予定をお伺いします。また、学校、児童施設のエッセンシャルワーカーの４回目接種と、加えて市職員の追加接種への要望は、国に出されているのか、本市の取組予定をお伺いします。 （２）①第７波の感染爆発により、感染者が宿泊療養を望んだけれども、自宅療養を余儀なくされた郡山市民がいます。やむを得なかったかもしれませんが、福島県が決めることとはいえ、感染爆発第７波に備えて、感染者に合わせた宿泊療養施設の増床を福島県に求めることはできないのかお伺いします。 ②自治体情報誌「Ｄ－ｆｉｌｅ」2022夏号及びＮＥＷＳ ＷＥＢによりますと、東京都新宿区は、自宅療養者の重症化を防ぐ対策として、保健所の敷地内にある建物を支援施設として活用し、重症化のリスクがある基礎疾患のある患者などへの中和抗体薬による治療を行う区独自の取組を2022年２月18日から始めました。入院先が見つからない患者を一時的に受け入れる入院待機施設を転用、６床のベッドで医師１人、看護師２人が治療に当たり、治療は日帰りで専用の車両で送迎、隔離状態を保つ、としています。 各自治体の状況、実態により対応が異なるとは思いますが、本市として自宅療養者の重症化対策としての中和抗体療法など検討されているのか、見解をお伺いいたします。 （３）埼玉県富士見市は、令和３年11月、
新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営要領を改定し、自宅療養避難者の対応について、感染拡大状況下において災害が発生し、県による自宅療養避難者の対応が不可能な場合、災害対策本部が自宅療養避難者専用避難所を市内の公共施設２か所開設するとのことです。 ①それでは、富士見市のような自宅療養避難者専用避難所について、本市は検討されているのか、お伺いします。 ②災害時に、自宅療養者が避難所へ避難された場合、どのようなリスク管理をされようとしているのか、お伺いします。 （４）これまで、コロナ感染症対策を県などと連携し、対口支援も含め市全体で取り組んでこられたと思います。第７波までの本市における保健所の職員体制、医療体制や対応等の問題、課題を明らかにし、起きるかもしれない第８波に向けた対策を講じることができるように取組の準備はされていると思いますが、検証と課題解決に向けた取組をお伺いします。 項目２、安全・安心なまちづくりについて。 （１）ゲリラ豪雨対策について。 国土交通省の100ｍｍ／ｈ安心プランにより、地方公共団体において、100ｍｍ／ｈ安心プラン策定となっています。本市は計画期間を平成26年度から平成34年度とする郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン（100ｍｍ／ｈ安心プラン）を策定して事業を実施してきました。雨水貯留施設の使用開始時期が、郡山市ホームページに赤木貯留管2021年10月予定、麓山調整池2019年６月、図景貯留管2021年９月、小原田貯留管2022年９月予定、石塚貯留管2023年３月予定と掲載されていました。郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランの対象地域は、国・県・市といういわゆる役割分担がありますが、取組内容には、対策効果の早期発現に向けた進捗管理と関係機関でのＰＤＣＡサイクルによる進捗管理、目標期間（９か年）における対策効果を確認しながら、流域全体の治水安全度を高めるとあります。 それでは、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン（100ｍｍ／ｈ安心プラン）の最終年は平成34年度、今年度の2022年（令和４年）度になっています。このところの異常気象、線状降水帯などの問題や、進捗状況から関係機関でのＰＤＣＡサイクルによる進捗管理やゲリラ豪雨の状況、市民の要望等により、今後、計画の見直しが必要となっているものはないのか、お伺いいたします。 （２）建築物の耐震改修について。 国土交通省による地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況では、本市は市町村耐震改修促進計画が策定されています。 令和４年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度のご案内（更新日2022年５月27日更新）では、募集期間が令和４年５月10日火曜日から５月27日金曜日、募集件数は８件程度と記載されており、申込み多数の場合は抽せんとなりますとあり、令和４年度の募集は定員に達したため終了しましたと記載されています。 一方で、2022年８月31日現在、税務部資産税課の罹災証明書申請件数の状況、令和４年３月福島県沖地震罹災証明書交付数では、居住者用（住家）5,226件、交付率99.9％、所有者用2,411件、交付率99.8％などが報告されています。 それでは、本市において罹災証明を交付された市民が、令和４年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度を申請した件数と助成を受けた件数をお聞きします。また、浜松市耐震補強工事補助のように、今後この助成制度を拡充すべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。 項目３、放課後児童クラブについて。 ８月29日の子ども・子育て会議資料によりますと、放課後児童クラブへの民間活力の導入についての今後の運営についてでは、基本方針の決定は、子ども・子育て会議において基本方針を決定します。スケジュールは2022年８月第２回子ども・子育て会議、2022年10月第３回子ども・子育て会議、2022年11月第４回子ども・子育て会議が開催され、指定管理導入スケジュールとして、2022年度３月債務負担、予算上程、2023年度は９月指定管理指定議決など予定されており、直営は2023年度で終了、2024年度４月から３年間の指定管理が提案されています。 また、子ども・子育て会議の資料によりますと、（２）課題と対応、課題①支援員のスキルアップ（専門性の向上）、課題②利用ニーズへの対応、課題③運営コストの抑制の課題に対し、民間活力の導入に国の補助金を活用した対応で、民間活力の導入による５つの効果、①活動内容の充実、②支援員の処遇改善、③利用延長の導入、④行政のスリム化、⑤利用料金の抑制と提案されています。 （１）①厚生労働省放課後児童クラブ関係予算のポイントの資料によりますと、令和元年度予算888億円、令和２年度予算案978億円が計上されており（うち、子ども・子育て支援交付金、令和２年度予算案812億円）、令和２年度予算案の主な内容として、１．施設整備費の国庫補助率かさ上げ（2016（平成28）年度からの継続）、公立の場合（かさ上げ前）、国３分の１、都道府県３分の１、市町村３分の１から（かさ上げ後）、国３分の２、都道府県６分の１、市町村６分の１、また、２．放課後児童クラブ運営費、（５）放課後児童支援員の処遇改善、18時30分を超えて開所するクラブに対し、放課後児童支援員等の処遇改善経費の補助及び放課後児童支援員の勤続年数や研修実績等に応じた処遇改善に要する経費の補助が明記されています。市当局としてどのように対応されてきたのか、お伺いします。 ②第51回社会保障審議会児童部会令和４年２月資料４、令和４年度予算案の概要、令和４年度税制改正要望の概要（子ども家庭局）の放課後児童クラブでは、認可保育所の保育士と同様、放課後児童クラブの放課後児童支援員等についても処遇改善を実施する、とあります。令和４年度予算案の概要（子ども家庭局）ではありますが、市としての見解をお伺いします。 （２）前述の８月29日の子ども・子育て会議の資料と同様に、９月３日付の福島民報でも、「市、指定管理者導入を検討」には、指定管理者制度を導入すれば、民間のノウハウを生かした支援員研修の充実や市直営では対象外となる国の補助金を活用した支援員の処遇改善、利用時間の延長が可能になると掲載されています。それでは、指定管理ではできて、公立ではできない理由をお聞きします。 （３）放課後児童クラブを指定管理導入にした場合、指定管理の期間は３年間で、公募をすれば、受託業者が支援員を連れて事業を執行することになりますが、現在の支援員の雇用は守られるのか、仕様書に書き込むことで、継続雇用を望む支援員の希望は叶えられるのか。このところ、指定管理者制度を導入することで、市の経費削減ができると強調されていますが、支援員の変更に次ぐ変更は、子どもたちにとってよい影響を与えるとは考えられませんが、当局の見解をお伺いします。 （４）放課後児童支援員の主におやつ代として集金していた保護者会費の横領が発覚して、市としては、放課後児童クラブの支援員に集金させるのではなく、保護者会費である私費会計を公会計に変えていくべきと考えますが、市当局の見解をお伺いします。 項目４、公共施設の駐車料金について。 今定例会には、議案第125号 郡山市麓山地区駐車場条例及び、議案第126号 郡山市体育施設条例の一部を改正する条例案が提出されています。 開成山体育施設整備事業における駐車場の有料化説明資料によりますと、凡例には、開成山公園１か所73台、体育施設駐車場３か所594台（陸上競技場の北側185台、総合体育館362台、屋内プール47台）が有料化ということです。また、市役所駐車場３か所380台とニコニコこども館駐車場１か所99台も記載されています。 （１）体育施設駐車場の料金設定について。 中核市の状況では、体育施設駐車場の有料化状況は、有料23件43％、無料31件57％であり、無料が多い状況です。６月定例会の私の一般質問で、受益者負担との答弁でした。今定例会の説明資料には、受益者負担の原則として駐車場整備費や維持管理費の一部負担とも記されています。逆に言えば、駐車場の有料化を進めるには、駐車場整備、ゲートを設置し、管理をする費用がかかることになります。費用がかかるので、有料化するということでしょうか。また、中核市で57％が無料になっていることから、本市も無料にすることを考えなかったのか、お伺いします。 （２）①６月定例会において、私の市政一般質問、公共施設の駐車料金について、庁内の検討状況の答弁は、本年３月31日、開成山地区スポーツアンドパーク整備事業推進チーム設置要綱を制定し、５月12日からこれまで３回会議を開催し、開成山公園内駐車場における使用料や無料時間及び民間駐車場の料金等の情報収集した内容について協議するとともに、関係部局との情報共有を図っているところ、とのことでした。 私の議員調査回答書によれば、開成山地区スポーツアンドパーク整備事業推進チームは、５月12日、13日、24日の議題のみの回答でした。また、開成山地区スポーツアンドパーク整備事業推進チーム設置要綱の（定義）第２条では、第１号開成山地区体育施設、第２号開成山公園等などが明記されています。 それでは、４回目の会議など含めて、どのような内容で議論されたのかお伺いします。 ②また、今、無料である市役所駐車場やニコニコこども館駐車場やその他の公共施設駐車場については、要綱など、どのような組織で、どのような内容で検討されているのかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わりにさせていただきます。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目２、安全・安心なまちづくりについてのご質問のうち、建築物の耐震改修についてお答え申し上げます。 本市におきましては、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、1995年に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条に基づき、2009年３月に郡山市耐震改修促進計画を策定いたしております。本計画では、市内建築物の耐震化を促進することを目的としており、木造住宅は特に耐震化が進んでいないことから、1981年５月以前の旧耐震基準により建てられました木造住宅を対象に、2012年度より郡山市木造住宅耐震改修促進事業として耐震改修工事費用への助成を行っているところでございます。 これまでの耐震改修助成の申請及び助成件数につきましては、2019年度は１件、20年度１件、21年度５件、22年度９件となっており、令和３年２月発生の福島県沖地震以降、増加傾向にございます。 また、助成制度の拡充につきましては、地震災害への備えとして建築物の耐震化は重要な課題と認識していることから、広報紙やウェブサイトへの掲載、建築士会会員へのチラシの配布、出前講座での助成制度への案内等で制度利用の拡充に努めているところでございます。 今後につきましても、気象庁によりますと平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震は減少傾向にあるものの継続しているという見解でございますので、これからもこの見解に十分留意しなければならないと認識しております。このことから、多くの市民の皆様が地震に対する認識をお持ちいただきまして、より強固な建築物へと転換し、安全な居住環境が確保できますよう、様々な情報発信媒体等を活用いたしまして、制度利用者の拡大や周知啓発に取り組み、さらなる耐震化を促進してまいります。 以上、答弁といたしますが、実はその耐震診断、東日本大震災以降、私は変えてしかるべきではないかと思っているのですが、耐震診断の基準がそれ以前と変わっておりません。そうしたことについても、国に希望するとか、あるいはその点について関係者にも留意いただくよう働きかけてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 ゲリラ豪雨対策につきましては、本市では下水道法第１条の都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与するため、計画降雨を超える局地的大雨への対策とし、2014年（平成26年）９月に事業費総額235億円に上る郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランを国の100ｍｍ／ｈ安心プランに登録し、内水氾濫被害が多発している駅前周辺地区を含む５地区において各種対策事業を進めているところであります。 これまで雨水幹線等の整備や雨水ポンプの増設を行うとともに、雨水管渠の排水能力を超える雨量に対して一時的に貯留するための麓山調整池、赤木貯留管、図景貯留管を昨年度までに供用開始しております。最終年度の今年度は小原田貯留管並びに石塚貯留管が完成する予定であり、合計貯留量は３万8,270立方メートルとなる見込みであります。今後につきましては、近年の気候変動の影響も考慮し、2023年度に下水道事業に係る計画降雨を国が示す基準により見直しを行うとともに、排水区ごとの対策方針を定めることとしており、引き続き国・県、関連自治体による流域全体で浸水対策を進めていく流域治水の考えを踏まえ、局地的大雨対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 ありがとうございます。 ゲリラ豪雨対策につきましては、このところの線状降水帯とか、物すごく異常気象、環境破壊になっています。ですから、郡山市の100ｍｍ／ｈ安心プラン、このゲリラ豪雨対策についてきちんと見直していく必要があるのかというようなことで質問したのです。 私もあちらこちら、貯留管ができたところを見学に行きました。本当によかったと思います。付近の方たち、地域の方たちは物すごく喜んでいて、これで大丈夫になるのですね、いや、大丈夫だと思います、だけれども、異常気象ですからというようなことで今言っているのですけれども、国のほうでこれからまた見直しをするということに合わせて、郡山市では今までやってきて、９年間やってみてどうだったのか。ＰＤＣＡサイクルですが、どうだったのかというのを知りたいなと思って私は質問させていただきました。いかがでしょうか。 それと、今、市長がお答えになったとおりだと思うのですよね。木造住宅ばかりではないと思うのです。鉄骨だとか今、様々な建物ありますけれども、2011年から何度も何度も地震が来ていますので、みんなもうトラウマに陥っています。本当にいつ崩れるか分からないというような方たちに対して、自分たちで考えてくださいと言うのは酷かなと思っているものですから、しっかりと国のほうにも市から要望を出していくということと、残念ながら2022年度８件募集して９件だったのです、１件補助をもらえなかったという、こういうことでは本当に残念だなと思っているのですけれども、この１件の方、１件、認められなかった方に対してどういう認識でいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。大竹上下水道局長。
◎大竹伸裕上下水道局長 再質問にお答えいたします。 まず、ＰＤＣＡをどのような形で進めたかといったご質問に対しましては、関係機関が参加いたします郡山市総合治水対策連絡協議会、この中には市民の方々ですとか、学識経験者、国・県の方々に参加していただいた協議会でございますが、こちらのほうに事業の進捗を報告いたしまして、意見を受け効果的な事業運営に努めております。 なお、一番最近の、昨年度に行われました協議会の中では、整備後に整備効果のデータを把握するように努める意見をいただいておるところでございます。これらの意見をしっかりと受け止めて適切に対応しているところでございます。 続きまして、異常気象を踏まえた計画の見直しといったところでございますが、ただいまのゲリラ豪雨９年プラン、今年度で終了ということでございますので、切れ目ない形で次に雨水の管理における計画等について、下水道による浸水対策を実施する上で、おおむね５年から20年にわたる下水道による浸水対策を実施すべく、区域ですとか目標とする整備水準、あと施設整備の方針、これらを基本的な事項として、計画を定めていくと考えてございます。 実際に、昨年から浸水被害の実績等の整理ですとか、今年度におきましては気候変動の影響を踏まえました計画降雨の設定などを検討しておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 再質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の耐震の昭和56年度以前ということで、それ以降についてもというご質問だと思いまして、こちらについては昭和56年に建築基準法の改正等がございまして、それ以前の部分につきまして耐震能力が若干弱まるという観点から、国のほうにおきましても近年の地震災害等を受けまして、昭和56年以前のものに関しまして特に重要視をして対応しているということでございます。 そのようなことから、現時点においては昭和56年以前の耐震のものについて対応しているところではございますが、必要に応じまして当然、今ご答弁させていただいたように、その内容等も精査した上で、国への要望等も検討してまいりたいと思っております。 ２つ目の、今回対応した件数ということで、実は９件ということをご答弁させていただきましたが、こちらに関しましては予算上８件を取っておりまして、実際９件の相談、申請がございまして、全て上限額に達していなかったものですから、９件全て対応させていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆但野光夫副議長 次に、項目１、
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）に関して、当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、追加接種（４回目）終了のめどについてでありますが、国におきましては、４回目のワクチン接種について、当初、感染によって重症化しやすいことが明らかになっている60歳以上の方及び18歳から59歳までの一定の基礎疾患等を有する方を対象としておりましたが、７月22日から重症化リスクの高い方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設、障がい者施設等の従事者についても接種の対象としたところであります。 ４回目接種につきましては、３回目接種から５か月の接種間隔が必要であること、また、接種対象者の拡大に伴い、これから接種時期を迎える方もいることから、９月30日までに終了することは厳しいものと考えております。 なお、国におきましては２回目の接種を完了した12歳以上の全ての方を対象にオミクロン株対応ワクチンによる接種を予定しており、既存の新型コロナワクチンの接種からの間隔等も踏まえて、本年９月30日までとするワクチン接種の実施期間について、来年３月31日まで延長する方向で調整しているところであります。 次に、医療従事者等の接種状況と学校、児童施設のエッセンシャルワーカー等への追加接種の取組についてでありますが、医療従事者等の接種状況につきましては、４回目接種の対象者の拡大に伴い、新たに対象となった医療従事者等について、本年７月25日から接種券の申請受付を行い、申請のあった方に随時接種券を発送しており、９月９日現在、接種券の発送件数は9,386件で、このうち3,367人の方が接種を完了しております。 次に、学校、児童施設及び市職員の追加接種の取組につきましては、本年７月22日開催の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）において、４回目接種の対象範囲の拡大について議論がなされ、委員の中から、学校や保育施設等の職員についても対象として拡大すべきではとの意見もありましたが、議論の結果、重症化リスクの高い高齢者等が多く集まる医療機関、高齢者施設等での感染拡大防止の観点から、それら施設の従事者を対象として拡大したものであります。 また、同日の７月22日付厚生労働省の事務連絡においては、10月半ば以降に２回目の接種を完了した全ての方を対象にオミクロン株対応ワクチンの接種開始を予定していること、さらに、９月２日付の事務連絡では、２回目の接種を完了した12歳以上の全ての方を対象とする旨通知があり、ワクチン接種に係る新たな国の方針が示されましたことから、学校、児童施設及び市職員を４回目接種の対象とすることについて、国に対する要望は行わなかったものでございます。 なお、国におきましては、オミクロン株対応ワクチンについて、９月12日に薬事承認し、９月19日の週から順次ワクチンを配送する予定としておりますことから、本市としてもこうした国の動きに対応すべく準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 初めに、第７波に備えた宿泊療養施設の増床についてでありますが、宿泊施設の確保につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第44条の３で、都道府県知事が管轄する区域内における新型インフルエンザ等感染症の患者の病状、数、その他当該感染症の発生及び蔓延の状況を勘案して、必要な宿泊施設の確保に努めなければならないと定められております。このため、県が新型コロナウイルスの感染者の病状や発生状況等を勘案し宿泊施設を整備しております。 宿泊施設につきましては、治療を行うことが目的ではなく、感染防止の観点からより安全に隔離することを主な目的としており、自宅での感染対策が困難なため宿泊療養を希望される方などで、自力での施設内移動ができるなど施設での生活が可能な方について入所の調整を行っており、感染者が自由に療養先として選択し入所するものとはなっておりません。 第７波では、感染者が急増している状況においても宿泊療養の対象者につきましては県内のいずれかの宿泊施設に入所できる状況にあったものと認識しておりますことから、現時点において増床について県に求めることは考えておりません。 次に、重症化対策としての中和抗体療法などの検討についてでありますが、医療体制の確保は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づき都道府県知事が行うこととされており、福島県におきましては2021年11月30日に策定した保健・医療提供体制確保計画に基づき、病床等の確保と併せ、入院療養や自宅療養体制等の医療提供体制の整備を行っております。新宿区における取組につきましては、既に整備された入院待機ステーションを活用し、施設への医師の巡回診療により、ハイリスク者に中和抗体薬の点滴を行い、入院が必要となる重症化を予防するものとして2022年２月18日から2022年３月31日まで開設されていたと認識しております。 現在、
新型コロナウイルス感染症患者を対象とした主な治療薬は、点滴として使用する中和抗体薬と飲み薬として使用する経口抗ウイルス薬があり、厚生労働省の補助事業により診療の手引き検討委員会が2022年７月22日に策定した
新型コロナウイルス感染症診療の手引き第8.0版によりますと、中和抗体薬についてはオミクロン株に対して有効性が減弱するおそれがあることから、他の治療薬が使用できない場合に本剤の投与を検討することとされており、経口抗ウイルス薬の投与が主流となっております。 自宅療養者の重症化対策の施設整備など、医療提供体制の確保につきましては、広域的な観点も含め県が行うものと考えておりますことから、本市においての検討は行っておりません。 次に、避難所における自宅療養者への対応についてでありますが、自宅療養者の健康観察につきましては、現在、電話または国の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムであるＨＥＲ－ＳＹＳへの健康状態の入力により確認を行っております。 避難所におきましても、自宅における健康観察と同様、継続して行うほか、避難所で対応する職員が避難者の体調に留意し迅速な体調変化の把握に努め、病状悪化時等においては保健所が医療機関への受診調整を行い、オンラインを活用した受診体制を整備し、検査や薬の処方などにつなげてまいります。 また、避難所における感染対策につきましては、職員と新型コロナウイルス感染者との接触を避けるため、入所受付時のタブレットの活用や非接触での食事提供などのほか、避難所で対応する職員への正しい防護服の着脱指導や、避難所内をウイルスに汚染されている区域とされていない区域に分けるゾーニングを行い、感染者と非感染者の動線を分けるとともに、手指消毒の徹底などを行いリスク管理に努めてまいります。 次に、課題解決に向けての取組についてでありますが、陽性者数が急増し、保健所の職員体制や医療体制が逼迫する中、陽性者への対応につきましては、本年７月27日までは陽性者全員に保健所から電話をし聞き取りを行っておりましたが、７月28日からは県内全域において保健所から連絡する方は65歳以上の方や重症化リスクのある方などに限定しております。それ以外の方には携帯電話によるＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を活用し、療養期間や療養中の過ごし方などの情報提供を行うとともに健康観察を行っているところであり、これにより多数の陽性者への対応が可能となったものと考えております。 また、７月29日からは県において抗原定性検査キットの配布事業が開始されるとともに、８月22日からは重症化リスクの低い方に検査キットで陽性となった結果を自ら登録していただく陽性者登録センターが開設され、医療機関の負担軽減につながっているものと考えております。 また、本市におきましては、市内９つの医療機関で最大124の病床が確保されており、感染段階、いわゆるフェーズに応じた入院療養体制が確保されております。保健所体制につきましては、本庁等からの職員派遣に加え、本年４月15日からは陽性者への聞き取り業務などについて民間事業者に委託をしており、これらの体制により次なる感染拡大にも対応できるものと考えております。 今後におきましては、第７波を超える感染拡大に備え、郡山医師会と連携し、発熱者などへの診療や検査を行う現在の診療・検査医療機関114施設をさらに増やすとともに、制度変更や見直し等に対しましては国・県が示す運用を踏まえ、適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 自宅療養者専用避難所の開設についてでありますが、令和４年８月25日付福島県地域医療課長、福島県災害対策課長発出の災害時における
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の避難についてにおいては、災害時における自宅療養者の避難先は基本的には県で確保している宿泊療養施設となること、また、地震などの突発的な災害時や自宅療養者が多い場合など、宿泊療養施設への避難が困難な場合、市町村が開設する避難所へ避難する場合も想定されると示されております。 このことから、本市におきましては、風水害時や突発的な地震など災害の種類、さらには新型コロナウイルス感染拡大に伴う自宅療養者数の状況に応じ、臨機かつ迅速な対応ができるよう保健所と連携し、十分なスペースを確保できる体育館等に自宅療養者専用の避難所を開設することとしております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 自宅療養になって大変な状況があったということを踏まえながら、県がやることだというのだったら、県に要望したらよいのではないかということで私は質問させていただいたのですけれども、県のほうに要望されたのですか。宿泊療養したいのだけれども、それがかなわなかった、ではそれはもうしようがないと市は思っているのかということです。 それから、自宅療養者専用避難所の開設についてということは、県ができなければ市町村のということで、保健所と連携しながら体育館ということで答弁されたのですけれども、これについてもしっかりと市民に伝えておく必要があると思うのです。伝え方があまりよくないのではないかと思います。そういう準備をされているのだったらしっかりと伝えていく必要があるのではないかと思うのです。ＳＮＳだとか何とか、いろいろいつも言われますが、誰もが分かるような周知の仕方、いろいろな情報の種類があると思うのです。それで広く伝えていただければと思います。いかがでしょうか。 時間がなくなって本当に、簡潔にお答えいただければありがたいのですけれども、よろしくお願いします。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。桜井保健所理事。
◎
桜井忠弘保健所理事 再質問にお答えいたします。 宿泊療養施設の県への要望についてでございますが、第７波におきましては、県内のいずれかの宿泊施設であれば一定程度収容できていたという実態がございますので、要望については検討しておりません。 以上でございます。
◆但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 周知の仕方ということでございます。県のほうの感染者数に応じて、その数によっていろいろこちらの状況も変わってきます。そういう部分は保健所と連携をして、それに伴って一緒に周知についても検討は重ねているところでございますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆但野光夫副議長 次に、項目３、放課後児童クラブについて、当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 支援員の処遇改善に対する本市の対応についてでありますが、当初、支援員は非常勤特別職として委嘱しておりましたが、平成30年度からは臨時職員として採用し、令和２年度には会計年度任用職員に移行することで処遇改善が図られてきたところであります。 国の子ども・子育て支援交付金の処遇改善事業のうち、18時30分を超えて開所する児童クラブに補助金の交付対象となる放課後児童支援員等処遇改善等事業は、現在、本市では児童クラブの開所延長は行っておらず、閉所時間が18時30分であるため活用することができません。また、支援員の経験年数や研修実績等に補助金の交付対象となる放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、支援員の業務内容が全て同一の業務であることから該当させておりません。 今後におきましては、民間活力の導入を視野に入れ、18時30分を超える児童クラブの開所や支援員個々のスキルに応じた専門性の向上が図られる体制を構築し、支援員の処遇改善事業が活用できるよう検討してまいります。 次に、指定管理でできて公立ではできない理由についてでありますが、本市で活用しようとしている補助金が公立であるため対象外となるわけではなく、国で定める事業内容を現在の支援員の雇用形態で実施することが困難であることから、補助金の活用は難しいとしたところであります。市民サービス向上のため開所時間を延長する場合、勤務時間が増えることになり、現状の雇用形態では支援員の不足分を新たに任用することとなります。しかしながら現在、支援員は担い手不足であり、児童クラブの変則的なシフト勤務においては民間事業者のフレキシブルな雇用形態が必要であると考えております。 また、支援員の処遇改善につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、支援員の専門性の向上が図られた上で導入できるよう検討してまいります。 次に、支援員の継続雇用についてでありますが、本市と同等の事業規模の放課後児童クラブを運営し先行して民間活力を導入した他市の事例においては、市で雇用していた支援員を民間事業者が継続して雇用しております。本市におきましても、指定管理者制度を導入する際には仕様書において雇用を継続することの努力義務を設け、指定管理者の評価基準において具体的な雇用計画について審査することで、引き続き児童クラブで勤務を希望する支援員が雇用されるものと考えております。 次に、支援員の保護者会費の取扱いについてでありますが、事件の再発防止といたしまして、市の各種団体会計事務マニュアルに基づく保護者会会計事務マニュアルを作成し、９月１日に市内50校全ての児童クラブに対し研修会を実施いたしました。今後は統一した会計処理により毎月市でも適正に執行されていることを確認するとともに、現在、全支援員を対象にコンプライアンス研修を実施しているところであります。 保護者会費の公会計への移行につきましては、保護者会費の主な使途であるおやつ代について、現在、各児童クラブで集金しておりますが、金額は1,000円から3,000円と不均一であるため、その内容や量、料金、提供時間などを全児童クラブ統一とする検討を行い、各児童クラブの保護者の十分な理解を得ながらスピード感を持って公会計への移行を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 支援員への処遇改善の実施についてでありますが、国においては昨年11月19日に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、看護、介護、保育、幼児教育など、
新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化の対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直すことを示しました。これを受け、厚生労働省は令和４年度予算案の概要、令和４年度税制改正要望の概要のとおり、放課後児童支援員等に対する処遇改善について、令和３年度補正予算を含め16か月予算として示したところであります。 本市では、コロナ禍にある中、国における官民一体となった経済対策の趣旨及び財源措置を踏まえ、有為な人材の確保や雇用の維持を図る観点等から、公立保育所及び放課後児童クラブに勤務する職員の給料、報酬を、フルタイム職員は国補助の職員１人当たりの算定額である月額9,000円、パートタイム職員は9,000円に勤務時間の割合を乗じた金額を支給する処遇改善を本年２月から実施したところであり、今年度も引き続き実施しているところであります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 私は厚労省のほうに問合せをしました。そうしましたら、放課後児童クラブは直営でも指定管理でも差異は設けることはない。補助として内閣府の子ども・子育て支援金を活用してくださいということがありました。 そして、放課後児童健全育成事業の実施についてというところも資料を見ますと、今の公立でもできるわけなのです。できるわけなのですが、それをあえて指定管理にしてやるということはいかがなものかと思うのです。それと先ほど言われました支援員の継続雇用についてなのですけれども、仕様書に努力義務では、必ずしも継続にはならないということがあって、支援員の方たちが非常に不安を抱いていらっしゃるのです。来年になったら私たちは雇い止めだろうかとそういうことも抱いていらっしゃるということをきちっと市のほうは把握していらっしゃるのか。それが質問です。 それと先ほど、放課後児童クラブで働く方の処遇改善を私も令和３年12月定例会で質問をして、処遇改善ということは、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念の実現ということで、その概要にも出ていますので、これは公立でもできているわけです。ですから、なぜ指定管理でないとできないのかというのが私としては本当に分からないということです。改めて簡単にお答えいただければと思うのです。どうしても指定管理にしなければならない理由です。公立でもできるということを厚労省が言っているということを私は聞きました。ですから、そこのところをまたあえてお聞きしたいと思います。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 国の制度を活用した処遇改善の補助金の件でございますが、こちら直営に関しましても、例えばキャリアアップによる処遇改善事業補助金を活用するに当たっては、公立でも該当とはなりますが、公立で専門的な研修を実施する場合には、例えば業務委託による研修の実施となります。しかしながら、事業者が実施する場合は専門的なノウハウを持った事業者が運営しますので、その場合には自社の人材育成プログラムで対応できるため大変効率的であると考えております。 次に、支援員の継続雇用につきましては、現在、指定管理者、本市の支援員は384名となっておりますが、これだけの支援員を事業者が事前に雇用していくのは大変難しいものと考えておりますので、引き続き勤務を望む支援員には継続雇用がされるよう、努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 支援員の継続雇用、これを今お話聞いていたら、ますます支援員の方たちは不安ばかり残ると思うのです。不安で、いつ私たちは雇い止めになるかと、先ほども申し上げました。ですから、そこのところ、指定管理にすれば経費削減になると言いますけれども、働く人たち、そして子どもたちにとってどうなのかということをしっかりと今後検討していただきたいと思うのです。簡単にお願いします。
◆但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えします。支援員に対しましては、指定管理者制度を含めまして丁寧に説明してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆但野光夫副議長 次に、項目４、公共施設の駐車料金について、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、体育施設駐車場の料金設定についてでありますが、開成山地区体育施設の駐車場有料化は、施設利用者が安心して駐車できるよう、施設利用者以外の長時間駐車への適正管理や、周辺民間駐車場に対する影響への配慮、同一エリアの開成山公園内駐車場の有料化との整合性、さらには交通渋滞の緩和、公共交通機関の利用促進などの効果も期待できるものと考え実施するものであります。 また、駐車場を利用しない方との負担の公平性の観点から、受益者負担の原則に基づき、現在ＰＦＩ事業で進めている体育施設整備事業におけるゲート設置や、駐車区画の明示等による駐車環境の向上や維持管理に係るコストについて一定の負担をしていただくこととしたところであります。 また、無料化を考えなかったのかにつきましては、中核市の体育施設駐車場を調査し、中核市54市から回答があり、駐車場を有料化している23市のうち約６割に当たる14市が市街地の施設であったこと、前述いたしました周辺民間駐車場への影響、開成山公園内駐車場の有料化との整合性、未利用者との負担の公平性などから、無料にする考えには至らなかったものであります。 次に、開成山地区スポーツアンドパーク整備事業推進チームでの議論内容についてでありますが、これまで計５回の会議を開催しており、６月定例会以前に開催した会議では、開成山公園及び体育施設の駐車場有料化に関する情報共有と方針の確認などを行ってきたところであります。その後、８月23日と９月２日の２回、推進チーム会議を開催し、郡山市体育施設条例の一部改正や本庁舎等及びニコニコこども館駐車場の現状を議題とするとともに、開成山地区の交通渋滞解消や公共交通機関の利用促進、さらには大規模駐車場の適正利用の課題などを共有したところであります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 市役所駐車場の検討状況についてでありますが、本年３月31日に村上副市長を推進チームリーダーとして設置された開成山地区スポーツアンドパーク整備事業推進チームの構成員として、総務法務課長も加わり会議に参加し、これまで開成山地区体育施設や開成山公園等の施設整備等について情報共有を図っているところであります。 また、庁舎は住民移動や戸籍の届出など法律で定められた手続をはじめ、市民生活に必要な各種行政手続のために来庁いただく施設でありますことから、この特性を踏まえ、現在、開成山公園内駐車場、開成山公園総合運動場及び総合体育館の駐車場との均衡をはじめ、長時間利用や市役所利用者以外の駐車防止を図る観点、さらに土日祝日など閉庁時の公有財産の効果的活用の観点などから、駐車場の管理運営の在り方について総合的に検討を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 ニコニコこども館駐車場の検討状況についてでありますが、こども総合支援センターニコニコこども館は、子どもに関する各種手続、幼児健診の受診及び遊び場の利用など、多くの子育て世帯が訪れておりますが、来場者の中には市役所の利用も兼ねている方も多数おりますことから、市役所駐車場と同様の観点から管理運営の在り方について総合的に検討を進めてまいるところであります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 その他の公共施設駐車場の検討状況についてでありますが、本市におきましては、2019年４月に…… 〔終了ブザー〕
◆但野光夫副議長 質問時間が終了いたしました。答弁を終えてください。
八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆但野光夫副議長 以上で、
八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、三瓶宗盛議員から会議規則第２条による早退の届出がありましたのでご報告いたします。 市政一般質問を続行いたします。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 虹とみどりの会、蛇石郁子でございます。 通告順に従い一般質問いたします。 項目１、安倍元首相の国葬に関連して。 去る７月22日、岸田内閣は、安倍元首相の葬儀を国葬で行うと発表しました。戦前の国葬の根拠となった国葬令は廃止されており、戦後一度だけ行われた吉田茂元首相の国葬にも反対意見は根強く、その後、佐藤栄作元首相の葬儀の際にも法的根拠を欠くなどを理由に国葬にはなりませんでした。 今回の閣議決定は、明確な法的基準を示さず、国会での議論や議決を経ずに財政支出をするもので、法治主義、財政民主主義の原則にも反するとの批判もあります。 安倍氏は、生前、近畿財務局職員赤木俊夫さんの自死までもたらした森友学園問題をはじめ、加計学園、桜を見る会など、多くの疑惑や国会での虚偽答弁など、強権・忖度政治を重ねてきたと批判されてきました。 国葬の強行は一面的な功績評価を国民に強い、負の実績とそれに対する責任追及の戸を閉ざし、さらに現政権が引き継ぐ政治姿勢を美化することにもつながります。 そして、今回の事件を契機に、安倍元首相をはじめ、国会議員、地方議員と反社会的なカルト団体である旧統一教会と選挙支援など、相互依存関係も次々と明らかになる中で、各種世論調査において癒着解明、国葬反対が多数を占め、国会の開催、国葬反対、国葬中止を求める行動が全国的に広がっています。 そこで伺います。７月12日に行われた安倍元首相の家族葬の際には、全国で幾つかの地方自治体及び教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を庁舎や学校に求めたと報じられています。家族葬の際の本市の対応はどうだったのか、お伺いします。
○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 本市の対応についてでありますが、安倍元首相の家族葬につきましては、報道により７月12日に執り行われたと承知しておりますが、半旗掲揚の対応は行っておりません。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 次の質問をいたします。 同じく、教育委員会の対応はどうだったのかお伺いします。
○塩田義智議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 教育委員会の対応についてでありますが、７月12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀の実施に際し、学校及び公民館等の社会教育施設に対して弔意表明の要請は行っておりません。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 次にいきます。 葬儀は、死者との別れを悲しみ悼む儀式であり、悲しみ悼むことは一人ひとりの心の問題です。国葬は、国民こぞって悲しみ悼めと強要することであり、国葬による弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法第19条）に反します。安倍元首相の国葬時の弔旗掲揚は、市庁舎及び市内各出先機関並びに学校が元首相を賛美しその死を悼むという態度を表明することであり、その正当性を職員及び市民に対して押しつけるものであり、黙祷の強制も、思想・良心・信教の自由を直接に侵害するものです。 伺います。世論の多くの反対にもかかわらず安倍元首相の国葬が強行された場合、本市として、弔旗掲揚、黙祷などにどのように対応するつもりなのか伺います。
○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 本市の対応についてでありますが、本庁舎におきまして半旗掲揚を行います。また、市民の皆様及び職員に対して黙祷の要請は行いません。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます、同じく、教育委員会はどのように対応するつもりなのか伺います。
○塩田義智議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 教育委員会の対応についてでありますが、政府方針や福島県知事の考え方及び福島県教育委員会の方針を踏まえ、本市教育委員会といたしましては、学校及び公民館等の社会教育施設に対して半旗掲揚や黙祷の要請は行わない考えであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 安倍元首相の国葬に都道府県知事や議長が公費で参列するのは違憲、違法として、大阪、兵庫、京都、北海道の住民が、各道府県に公費支出の差止めを求める住民監査請求を行った報道もされています。 そこで伺います。国葬案内は、本市に既に届いているのか、また、市長は国葬に参列される意向なのか、お伺いします。
○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 国葬の参列についてでありますが、故安倍晋三国葬儀委員長内閣総理大臣岸田文雄名の令和４年８月付案内が郵送により９月12日に配達されました。当国葬儀につきましては、品川市長が参列する予定であります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 市長が参列すると今、伺いました。この問題は、世論調査でも日に日に反対が多くなってきているという、国を挙げて賛成、反対、二分化されているということは、私はすごく重く受け止めなければいけないなと思っております。 私は、市長自らのお考えでどのようにご説明されるのかというのを聞きたいところだったのですが、ご説明をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 安倍元総理は、東日本台風のときに現地に視察、激励もいただきました。それから、ＳＤＧｓの認定におきましても、玄関に写真が飾ってありますように、私どものＳＤＧｓ活動をお認めいただきました。そうした当市への今までのご関係から、私は弔問をすることが適当であると考えた次第でございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問いたします。ちょっと音が小さくて聞こえなかったところがあるのですが、市長お一人なのか、随行する職員は何名なのかお伺いします。
○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 随行職員は、現時点におきましては１名予定してございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 安倍元首相の銃撃事件以来、政治家と旧統一教会との関係が次々と明るみになっています。そして全国では世界平和、ＳＤＧｓ、医療者支援などの名目でイベントなどを行い寄附を集めていたとの報道もありました。 そこで伺います。①②に、後援と寄附については先日の吉田議員の一般質問と重複しておりますので割愛させていただきます。 今後の市の対応について伺います。今後、旧統一教会や教会関連団体について市としての対応をどのようにしていく方針なのか、お伺いいたします。
○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 今後の市の対応についてでありますが、国は８月15日に旧統一教会問題関係省庁連絡会議を設置し、現在、合同電話相談窓口を設置しております。また、９月７日付総務省地域力創造グループ地域政策課長発出の「旧統一教会」問題・相談集中強化期間における相談対応への適切な対応についてにおいて、各市町村においても適切に対応するよう示されております。 本市では、社会的に指摘されている問題のある団体に対しては、総務省からの通知を踏まえ、これに即して適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 国のほうからの通知に基づいてという方針かなと受け取りました。 統一教会関連の企業団体等、相当の数があるというのが事件後、明るみになっています。私もこんなにたくさんあったのかというのを正直驚いております。寄附、後援等もこれからどのように対応していくのかというのは、本当に市当局としての、行政としての対応はかなり悩ましく難しいことかなと思っております。 具体的にその通知の内容で、注意することというのはどういう点なのでしょうか、お伺いいたします。
○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 具体的な注意点ということでございますが、個々によりましてその申請内容、それぞれ様々でございます。今この時点で申し上げることといたしましては、市としては法律による行政の原理、これの認識の下で適切に対処していくということでございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 ぜひ、適切にしていただきたいと思います。 次の質問にいきます。 都市宣言を生かした平和の推進について伺います。 非核三原則については、1978年５月23日、衆議院で非核三原則を国是として堅持する我が国という表現を含む決議がなされました。同様の決議は、1981年６月５日、核軍縮に関する衆議院外務委員会決議、1982年５月27日、第２回国際連合軍縮特別総会に関する衆議院本会議決議、５月28日、参議院本会議決議でなされています。 本市においては、1971年世界連邦平和都市宣言、1984年郡山市核兵器廃絶都市宣言、1988年暴力追放都市宣言などを行っています。さらに、2016年には日本非核宣言自治体協議会にも加盟し、非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅をもたらすこと、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現のため、非核宣言した自治体間の協力体制を推進しています。また、同年、166の国や地域の8,206都市（日本国内1,737都市）で構成する平和首長会議にも加盟しています。 原子爆弾は、投下から77年が経過した今も放射線による後遺障がいや精神的な苦しみを被爆者に残しています。私たちは、人類共通の課題として、被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの訴えを重く受け止めなければなりません。 核兵器の廃絶、武力によらない平和な社会の維持は、現在の国際状況では困難な理想かもしれませんが、地球市民として、飢餓貧困解消・人権保障・環境保護にも目を向け、世界平和の実現に向かって、他国の人々とつながり、次世代に広げていくことは重要であると考えています。 本市として、非核三原則を堅持することについての見解をお伺いします。
○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 非核三原則の堅持に係る本市の見解についてでありますが、本市は1984年６月に核兵器完全廃絶と軍備縮小を全世界に訴え、人類の願いである世界平和の実現を希求することを目的に、郡山市核兵器廃絶都市宣言を行うとともに、その具現化を図るため、1996年から中学生を被爆地へ派遣する事業などを実施しております。今後も都市宣言の趣旨にのっとり、核兵器廃絶と世界平和の実現に向けて対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 非核三原則を堅持する前向きなご答弁をいただいたなと思います。 次の質問をいたします。 現在、本市は核兵器廃絶都市宣言に基づく取組として、中学生長崎派遣事業を実施していますが、市民への平和の尊さや核兵器使用の悲惨さと廃絶の必要性を認識してもらうよう、さらなる啓発事業を実施する必要があると思いますが、見解を伺います。
○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 さらなる啓発事業の実施についてでありますが、本市は郡山市核兵器廃絶都市宣言に基づく平和の取組として、1991年に土屋繁之郡山医師会長をはじめ、報道機関関係者２名、教育関係者、ＰＴＡ関係者の計５名で構成される平和を考える市民の集い実行委員会を設置し、各種啓発事業を共催により実施しております。今年度は３年ぶりに中学生長崎派遣事業を再開し、感受性豊かな中学２年生24名が被爆の実相、平和の尊さを学習するピースフォーラムや、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加するとともに、11月26日には派遣中学生による報告会と被爆体験を語り継ぐ語り部による講演会を開催することとしております。 今後におきましては、平和を考える市民の集い実行委員会における協議を尊重してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 引き続き、核兵器廃絶のためにご尽力をお願いしたいところです。 項目３に移ります。 格差と貧困の解消について。 物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業について伺います。 今定例会に３億9,600万円の歳出予算が提案されています。対象世帯は65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、生活保護及び支援給付受給世帯の約２万5,000世帯、給付額は、光熱費１世帯当たり１万5,000円、断熱改修工事等実施１世帯上限５万円です。さきの６月定例会で可決され、現在、対象１世帯当たり１万円の支援事業も進行中です。今後の新型コロナウイルス感染状況や、円安物価高の影響などまだまだ生活に不安を抱えている世帯も多く、追加の支援は重要と認識しています。 そこで伺います。現在進行中の支援事業の進捗は、高齢者、障がい者、ひとり親、生活保護等世帯ごとに、どのような申請、決定、支給状況になっているのかお伺いします。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 現在行われている支援事業の進捗状況につきましては、現在実施中の事業は原油価格等の高騰による光熱費について、生活困窮者への負担緩和のため、国の物価・賃金・生活総合緊急対策を踏まえた県の令和４年度物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費補助金を活用し、非課税世帯のうち対象となる世帯へ１万円を給付するもので、基準日である本年６月１日に本市に住民登録がある対象世帯２万1,143世帯へ８月上旬に申請書等を送付したところであります。 ９月12日現在における事務処理状況でありますが、全体の申請受付は１万4,343件、支給決定及び支払い処理済みが１万4,337件であり、申請件数のほぼ100％、申請書送付件数の67.8％となっております。 世帯別の内訳でございますが、高齢者世帯は申請8,909件に対し決定及び支払い処理済みが8,906件で申請件数のほぼ100％、申請書送付件数の66％となっております。障がい者世帯につきましては申請3,366件に対し決定及び支払い処理済みが3,365件であり、こちらにつきましても申請件数のほぼ100％、申請書送付件数の69.5％となっております。ひとり親世帯につきましては申請826件に対し決定及び支払い処理済みが826件で申請件数の100％、申請書送付件数の70.2％となっております。生活保護等世帯につきましては申請1,242件に対し決定及び支払い処理済みは1,240件であり申請件数の99.8％、申請書送付件数の76％となっております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問、確認をさせていただきます。 現在進行中の支援事業、６月定例会のときの資料を見ているのですけれども、全体として、65歳の世帯のおおよその該当数はということをお聞きしたところ１万2,500、障がい者の世帯が4,600、ひとり親家庭が1,200、生活保護等が2,700と伺っておりました。 多少、送付数に対する申請割合が、障がい者の部分、誤差があるということは確かかなと思います。申請件数に対してはほぼ100％だけれども、そもそも申請に至らないケースというのがちょっと懸念されるところなのです。そこはなぜなのかというのを、送付した数に対して申請が少ないということをどのように捉えていらっしゃるのか、そこまでどのように検証されているのかお尋ねいたします。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 対象世帯に対し申請件数が今67.8％ということで、約33％ほどですか、そちらの方はまだ申請に至っていないというところでございますが、受付が10月末までということになっておりますので、それまでまず様子を見たいということもありますし、あと新聞やいろいろな媒体を使って、申請の受付期日が10月末というお知らせをこれからやっていきたいと思いますので、そういったところで申請をしていただくよう対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 障がい者の方の中には、身体障がい者の方、療育の方、精神障がい者等々ある中で、お便り自体が来てもきちんと把握できない世帯の方がいるのではないかという相談等も受けています。文書を受け取っても申請まで至らない、そこはやはり障がいの状況に合わせて細かく支援していく必要があるのではないかなと思うのです。届いたままになっていて、そのままになっているケースもあるのではないかなと思うのですよ。4,600の障がい者世帯に対して3,300ということは、1,300、これからも再度お知らせしますということなのですけれども、その辺のフォローをもうちょっときめ細やかにやっていく必要があるのかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えします。障がい者世帯の対応につきましても、関係課ともしっかりと対応について検討しながら対処してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、却下されるケースはどのような要因が多いのか。さほどないと承りましたけれども、お伺いいたします。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 却下されるケースにつきましては、現在進行中の事業におきましては、対象となる世帯について基準日における住所や課税状況、世帯状況などの要件に基づき抽出しておりますことから、現時点におきまして却下事例はございません。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 今定例会に提案されている支援については、確実に光熱費等支援対象者である世帯には、申請手続をしなくても支給できるよう手続の簡素化を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 申請手続の簡素化につきましては、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、本年３月以降、これまで住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、福祉灯油給付金、物価高騰対策困窮世帯緊急支援給付金を給付しており、それぞれの実施要綱に基づき基準日時点での対象者の方にプッシュ型で申請書等を送付し、速やかに支援が受けられるよう努めております。 これら事業は、趣旨、支給対象者を決定する基準日、支給者の範囲も一部異なり、給付金ごとに支給の根拠となる実施要綱を定め、それぞれ対象者の方を抽出し、振込先口座を確認するため申請書を提出いただいております。 今定例会に提案しております事業におきましても、これまでの給付金とは趣旨、基準日も異なるものであり、振込先口座の確認のため、対象者の方へ申請書等を送付し、給付事務に最低限必要な手続をお願いするものでございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。 ちょっと違うのですよ、それぞれ違うのですよということなのですけれども、ぜひそれ確認お願いしたいなと思うのですよ。65歳以上の高齢者のみの世帯、単身、夫婦、障がい者世帯、ここのところは重複されている方がいるのではないかなと思うのです。ひとり親世帯、あと生活保護世帯等なのですけれども、ぜひ、６月と今回やろうとしていることのリストを、重複していないかどうか、その検証をぜひしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えします。給付金の申請書等の発送に当たりましては、前回の給付金で対象となった方につきましては口座番号等をあらかじめ印字をして申請書等の書類を送らせていただいています。ただし、それぞれの対象者の方によっては口座番号を変えたいという方もいらっしゃると思いますので、そこの確認ということはやはりしなくてはならない。そういった意味で、できる限り簡素化をさせていただいております、ただ、どうしてもお金を振り込むということですので、口座番号はしっかりと確認する必要がございますので、その点、必要最小限の手続についてはお願いをしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 収入減や急激な物価高の影響で、対象世帯以外でも厳しい生活を強いられています。対象世帯について、住民税非課税世帯全体及び課税世帯でも収入減などで現在において生活が困窮している世帯まで広げるべきと考えます。見解をお伺いします。
○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 対象世帯の拡大についてでありますが、本事業の対象世帯は、本年１月から実施いたしました令和３年度郡山市福祉灯油緊急助成事業や、現在実施中の郡山市物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業と同様に、非課税世帯の中でも特に支援が必要な高齢者のみの世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯、生活保護及び支援給付受給世帯を対象としたところであります。 こうした中、国におきましては去る９月９日開催の物価・賃金・生活総合対策本部において、全非課税世帯及び家計急変世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の創設を決定いたしましたことから、国の事業に基づき対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 国の動向を見ながらということかなと思います。 では、次の質問にいきます。 政府は、骨太の方針で、貯蓄から投資によって資産所得倍増としていますが、2021年の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、単身世帯の貯蓄ゼロは33.2％、２人以上世帯の貯蓄ゼロは22％です。全世帯で見ると25.8％が貯蓄ゼロです。2022年度の数値は発表されていませんが、さらに厳しいと思われます。 また、東京商工リサーチ2022年３月期決算「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、日本のトップ10の役員報酬は、2021年126億4,700万円から2022年169億9,000万円と34.3％アップしたのに対し、最低賃金（全国加重平均）は2021年10月930円から2022年10月961円の3.3％のアップです。役員報酬トップは43億3,500万円で時給換算は209万円で、961円の何と2,174倍です。福島県の最低賃金は828円から858円と、僅か30円のアップです。 貧富の格差を解消するには、まず、雇用の安定、生活できる賃金の確保、累進課税の強化、大企業優遇の廃止、消費税減税、抜本的な税制の見直しなどは必須です。働けど働けど貧困で貯蓄なしの生活から脱却できる政策や税制について、当局はどのような基本的見解を持っているのか、お伺いします。
○塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 格差と貧困を解消するための政策や税制に対する本市の見解につきましては、2022（令和４）年６月７日に閣議決定された国の経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針2022では、新しい資本主義や自律的な経済成長を実現するため、人への投資と分配を掲げ、同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の処遇改善や正規化、最低賃金の引上げの環境整備を進めるため、中小企業へのきめ細やかな支援や取引適正化等に取り組むこととしており、国においても貧困の解消や格差の是正に取り組んでいるものと認識しております。 また、本市においては全国市長会を通して2021（令和３）年11月30日に令和４年度国の施策及び予算に関する提言を行い、真の地方分権に向けた地方税体系の構築や子どもの貧困対策の推進等の実現を要請したところであります。今後におきましては、骨太の方針を受け示される国の具体的な施策等に呼応し、本市の実情に応じた施策に適時適切に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。 私は何度も、やはり貧富の格差解消は必要ですよとこの場でも何度か申し上げてまいりました。実際にデータを見ますと、日本全国の全世帯では25.8％が貯蓄ゼロと、日本の状況がかなり厳しいのだなということが分かります。片方では貯蓄から投資と言っていますけれども、それすらかなわない、そういう層が25％、約４分の１いるということは事実となっていますよね。そこを何とかしなければいけないという、その本当に積極的な政策の見直しというのはとても重要だと思っております。 どんどん日本の地位が下がってきている、国民の生活が厳しくなっている、コロナ禍もあってということですが、大幅な見直しというのはすごく大事だなと思っておりますので、これからもぜひ、貯蓄ゼロをなくす方向を本当に具体的に考えていく施策を郡山市としてやはり打ち出していく必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○塩田義智議長 佐藤政策開発部長。
◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えいたします。 今ほど議員がご指摘しましたとおり、様々な情勢の変化等こういったものもございます。国におきましては税と社会保障の一体改革ということで、平成24年度から関連法案を制定しましてこれで取り組んでいるところかと認識しております。 それで、様々国のほうで行われるこういった施策に本市のほうでも呼応しながら、本市の実情を踏まえて対応していくことが基本的なスタンスになってまいると考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 少しでも格差がなくなる方向でいってほしいなと思っております。 項目４に移ります、質問に移ります。 学校司書について。 令和５年度から学校司書のＰＴＡ雇用制度を廃止し、会計年度任用職員としての雇用が始まることに対し、去る８月23日、毎日学校司書のいる図書館をめざす会より、品川市長宛てに8,354人分の署名が、市内ＰＴＡ会長12名分の賛同書も添えて提出されました。 要望事項は、１、子どもたちのため、学校ＰＴＡの長年にわたる熱意によって維持向上してきた郡山市の小中学校の図書館教育の環境が後退することのない制度設計をしてください、２、雇用の継続を希望する学校司書が専門性等をより発揮できるよう、継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮をし、安心して働き続けることのできる制度設計をしてください、３、１校に１人の専任学校司書が配置できるよう予算を確保してくださいです。 子どもたちの豊かな心身の成長のために学校司書が果たしてきた役割は計り知れません。これからも子どもたちの学習環境の充実、読書環境の充実、ＤＸのサポート、子どもの居場所などはますます重要になっています。 要望事項に示されている制度設計について、本市としてどのように検討し、いつまでに方針を決め、その内容を発表する予定なのかを伺います。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 学校司書についてでありますが、教育委員会では本年６月から８月にかけて、全てのＰＴＡ雇用の学校司書から直接現在の勤務態様や業務内容、意見等を聴取してまいりました。また、８月５日には学校図書館のあり方に関する懇談会を開催し、市小中学校長会、市学校図書館協議会、市ＰＴＡ連合会の各役員から、学校図書館全体構想の素案についてそれぞれの立場から意見や要望を伺ったところであります。 さらに、８月23日に毎日学校司書のいる図書館をめざす会から署名とともに要望事項を受領いたしました。 本市といたしましては、これらの意見を参考にして、現在、学校図書館法の内容や2016年に文部科学省が作成した学校図書館ガイドライン等に基づいた本市の学校図書館運営に必要な学校司書の業務内容を精査するとともに、少子化やデジタル化などの社会の変化に伴う新しい教育への対応、今後の学校図書館のＤＸ、他市の状況等を総合的に勘案し制度設計を進めているところであります。 今後におきましては、来年４月の学校司書の雇用に向け、制度設計の内容が決まり次第、関係各位に周知してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。 今ほど、いつまでにというところでは、決まり次第と承りました。決まり次第というのが、半年先なのか年内なのかというところが大変気になるところなのですけれども、やはり雇用が安定していないというのが一番不安のもとなのですよね。様々なアンケートを見てみますと、やはり働く人は雇用の安定、給与水準を引き上げるということは求められているところなのです。いつまでにというところが先ほど申し上げましたように大事な点だと思いますので、アバウトでも結構ですから、やはり年内のうちにやっていく方向で動いていかざるを得ないのかなと思っております。 不安な思いにいつまでも、不安な状況にしておくのではなくて、きちんと、ぎりぎりになってお知らせするということではなくて、早め早めに決めるということに対してはどのような計画をお持ちなのか伺います。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今後の予定についてでございますが、今後の予算編成時期に合わせてより具体的な勤務条件等雇用に関わる内容について、関係部局と協議しながら決定してまいります。決定次第、先ほど答弁したとおり速やかに皆様にお知らせする予定でございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 項目５、南川渓谷の環境整備について。 南川渓谷整備事業は、自然環境を保全し、地域住民の意向を反映しながら、地域に愛され親しまれる憩いの水辺空間の環境整備として進められ、2000年５月26日に完成式典が行われました。2002年にふくしまの遊歩道50選に選ばれ、市民のウオーキングコースとして親しまれ、近隣住民はもちろんのこと、市内外から訪れる方も多く見られました。 その後、完成から約22年を経過しており、遊歩道周辺の経年劣化も進み、この間、河川整備や維持補修については、これまでも何度か議会での質問や地域からの要望等が続いています。 最近では、2019年９月の町内会長等と市長との懇談会でも同様の要望があり、そのときの市の回答は、当該渓谷は完成から約20年が経過し、樹木の生長、下草の繁茂により全体的に薄暗い状況なので、河川愛護団体や地域の皆様のご意見ご要望を伺い、日差しが差し込むよう、樹木の剪定や間伐、下草刈りを2019年度実施します、治水に影響がある樹木の伐採や剪定を行うとともに、近隣住宅に支障となる枝の剪定や危険性の高い樹木の伐採など、計画的な維持管理を進めていますとのことでした。 そこで伺います。渓谷内の遊歩道の手すり、出入口階段、つり橋、渡り、ベンチ、探勝路等の経年劣化の状況と樹木の伐採や剪定について、計画的な維持管理をどのように進めているのか伺います。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 維持管理についてでございますが、ご承知のとおり南川は逢瀬町多田野地内を起点として、安積町日出山二丁目地内で阿武隈川に合流する延長約14.8キロメートルの福島県管理の一級河川でございます。法的にはそうでございますし、歴史的にも本市発展の礎となりました明治の安積開拓におきまして、安積疏水事業の旧第五分水路としての意義もありました。本市の歴史を支えてきた極めて重要な役割を持った河川と認識しております。 南川渓谷の整備につきましては、沿川の宅地化による水質の悪化やごみの不法投棄などにより環境が悪化したことから、市街地の中の水辺空間の整備を目的として、1995年度から総事業費約19億円を投じ、木材や自然石を活用しながら遊歩道やつり橋などを整備し、1999年の完成に至っております。 しかしながら、議員おただしのとおり、南川渓谷は完成から22年が経過し、樹木の生長や下草の繁茂により薄暗く、手すりや階段などの遊歩道施設につきましても経年劣化による老朽化が進んでいる状況でございます。このため、倒木のおそれのある高木につきましては、2019年度及び2020年度にそれぞれ38本、2021年度には44本を伐採しており、今年度は倒木等の危険度の高い樹木37本を含め、通行や隣接地に支障のある74本を約1,200万円で伐採する予定でございまして、今後も危険度の高い樹木を優先的に計画的に伐採を進めてまいります。 また、破損した手すりやベンチなどの施設につきましても更新を行ってきたところでありますが、今年度は地域活性化事業債を活用して約3,000万円で久留米四丁目地内のみどりの広場東側の歩道橋及び出入口階段の大規模修繕工事を予定しており、手すり等につきましても計画的に施設のリニューアルを実施してまいります。 今後におきましても、南川の歴史的意義、それから自然環境における意義について十分認識を深めまして対処してまいりたいと存じますが、冒頭申し上げましたように、福島県管理の河川でございますから、河川法に基づいて、何よりも災害に対して強いということを忘れてはなりませんので、その河川行政の原点を忘れずに、計画的に維持管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。 こちら当局から頂きました南川渓谷のパンフレット、カラーのコピーです。この事業が始まる前、大変きめ細やかに地域の住民の方も交えながら策定をしてこられた。完成式典ではウズラの放鳥等もなさっていて、本当に地域の住民が一体として親しまれる、そういう南川渓谷の整備ということが進められてきております。歴史も、久留米地区に近いということで久留米藩との歴史あります安積疏水の点も踏まえながら、歴史の勉強もしながら、みんなで郷土を美しく守っていきましょうというそういうコンセプトだったかなと思います。 維持管理、もう大変ひどい状況です。予算はつけられておりますけれども大変危ない、危険箇所も幾つかあります。やはり市民が通るところですので、まず安全対策が第一だと思いますから、ぜひともそこは、前倒しで結構ですから予算を配分していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。私も何度かお伺いしまして、議員ご夫妻も積極的にご活動いただいていることに敬意を表したいと存じます。 先ほど申し上げましたけれども、何よりも安全第一でございますから、そこの原点を十分に踏まえて、そして南川の意義が十分に発揮できるように対処してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 南川渓谷遊歩道のうち、内環状線から東側の左岸遊歩道は五百淵公園に隣接しています。五百淵公園は、令和２年度県モニタリングを経て、令和６年度まで里山再生事業として、今年度から２年間の予定で環境整備を進めることになっています。市民が安全・安心に散策や環境学習などができるよう期待しているところです。 そこで伺います。里山再生事業において、南川渓谷の左岸遊歩道に面する五百淵公園のり面の森林環境整備はどのように行う計画なのか伺います。
○塩田義智議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 左岸遊歩道に面するのり面の森林環境整備についてでありますが、五百淵公園は2020年度、国の里山再生事業に選定され、2021年度から23年度にかけて森林の安全や光環境の改善などを目的として、間伐等による整備を行うとともに、伐採木をチップ化し園路等に敷設することとしております。南川に面する五百淵公園のり面につきましては2023年度に整備することとしており、伐採によりのり面が崩れる可能性がある高木を除き、枯れ木や低木の除伐等を実施することにより、市民がより安全・安心に利用できる公園環境を整備してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。 五百淵公園の里山再生事業の推進は前もって概要等で示されておりました。現状と対策となっておりまして、対策は間伐で見通しのよい森林空間を形成します、あとは危険木や外来植物の除去による安全性の確保、あとは３点目として木質チップ敷設などに空間線量率の低減と事業概要の中で示されているのです。里山再生事業の中で空間線量率、議員調査で里山再生モニタリングの業務報告書のほうも頂きました、モニタリング等なさっていたということです。その資料を見ますと、県のモニタリングの資料を見ますと0.23から0.6、かなり詳しい資料が載っていました。 先日なのですが、公園内のほうをもう一度確認をしてまいりました。８月24日付、指定管理者の空間線量パネルというのが公園の中にあちこちあります。それの表示を見ますと0.23から0.6マイクロシーベルトパーアワーとなっていますので、里山再生事業でそこは対策取られているのかなと思います。 私が懸念していました遊歩道の伐採も含めてなのですけれども、そこも線量計を持って歩いてまいりました。１メートルの間隔なのですが、大体除染の基準が0.23という数値、頭にあるのですけれども、歩いてみたところ、９月10日です、0.28から高いところでは0.425まで示されるところがあるのです。瞬間かもしれませんが、実際にそこを市民が歩くところでまだまだそういった数値が出るということに私は驚いております。 里山再生事業の中でその空間線量率の低減の対策も取られるのですけれども、この遊歩道に関してはどのように行われるのか、確認でお聞きしたいと思います。
○塩田義智議長 安藤都市整備部長。
◎安藤博都市整備部長 再質問にお答えします。放射線線量の低減ということの再質問と思っております。 現在、環境省や国の線量測定等の結果により、追加被ばくの線量等は十分に見込まれていると考えておりますことから、本事業におきましては除染を、今のところ実施しないと。チップのほうで除染、線量が低減するであろうと考えておりますことから、今のところチップの敷設等で放射線の減量ができるものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 ぜひよろしくお願いします。 では、次の質問に移ります。 水質改善について。 南川整備事業計画は、当初から、市街地においても野鳥や魚や昆虫などが生息できる自然環境の整備が求められていました。そして、地域団体久留米南川愛護会は、南川渓谷の完成時より、四季を通して河川のごみ拾い、のり面の草刈りや伐採、花壇の手入れなどを行っています。2018年度には郡山市まちづくりハーモニー賞を受賞しています。また同様に、郡山南川ホタル愛光会は、長年、南川のホタル復活に向けた河川清掃、水質調査、啓発等の活動が認められ、2020年度に環境省地域環境保全功労者表彰を受賞しています。 南川渓谷周辺は、下水道が整備されている地域であり、これまで当局は水質改善策として下水道接続を促進してきましたが、残念ながら十分に効果が上がっていないようです。 そこで伺います。水質改善の効果が上がらないのは、上流地域に位置する下水道未接続の仁池向市営住宅からの生活雑排水の流入も一因になっているのではないかと考えられます。川へ流す際に、ろ過装置などを設置して、市営住宅からの生活雑排水をきれいにして流すなどの水質改善の対策を検討すべきと考えます。見解をお伺いします。
○塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 水質改善についてでありますが、仁池向市営住宅は1966年度に建設していることから、耐用年数の45年を大きく上回る56年が経過しております。老朽化も激しく、安全性等の観点から、2003年度からは新たな入居者募集を行っておりません。当該市営住宅につきましては、入居者が退去した後に取り壊すこととなっておりますことから、新たな設備投資は考えておりません。 今後もきれいな水環境を守るため、生活排水中の汚れを減らすことが重要であることから、入居者に対しましては生活排水の流し方について、三角コーナーの使用や廃油処理方法などを記載した注意喚起のためのチラシを配布し、入居者への啓発等により側溝や河川の水質保全に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 最後ですが、再質問をさせていただきます。 この間ずっと注意喚起をなさってきたというのは私も理解しました。そもそも水質浄化に対するノウハウ等は上下水道局はもともと専門なのかなと認識しております。 何年か前だと思うのですが、日大と連携しまして湖南地域、ロハスの花壇実証実験と行った経緯もあるかと思います。そういった日大さんの知見を生かしながらその水質浄化、炭の利用とかももしかしたら考えられるのかもしれません。 今まで努力してきて、ＰＤＣＡサイクルではありませんけれども、なかなか改善が見られなかった、では次の手はどうするかというその段階に入っているのかなと思います。もともとやはり清流を復活して市民の憩いの南川にするというのが大事な点かと思いますので、そういった水質浄化のノウハウを、上下水道局と連携しながら、模索しながら進めていっていただきたいなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 再質問にお答えします。南川の水質浄化についてでございますが、これまで、ただいま議員のほうからお話ありましたとおり、三角コーナーや、チラシ等によって入居者への注意喚起をやってきたところでございますが、今後とも水の浄化に向けてはそういった取組を引き続き行っていきたいと考えておりますが、根本的な水の水質浄化をするためには、下水道の接続率の向上なども考えないといけないということで、上下水道局と連携しながら水質浄化に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 再質問をさせていただきます。 接続率の向上とおっしゃられて、それはそれですごく大事な点だと思います。100％ではないですから。ですが、該当地域のところはやはりもともとその接続は難しいというところですから、ではその対策をどうするかということで１つのご提言ということで、ロハスの花壇の実証実験はいかがですかとお尋ねしていますので、上下水道局は、そういう知見をお持ちだと思いますので、ぜひとも積極的に、住宅政策課のほうと連携を取りながら水質浄化に努力を重ねていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。
○塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎緑川光博建設交通部長 再質問にお答えします。このたび、仁池向市営住宅につきましては、今後取り壊す予定であるということで、新たな設備投資は行わないという考えでございますことから、今後とも水質の浄化につきましては上下水道局と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 ぜひ、前向きにご検討していただきたいなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○塩田義智議長 以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２９分 散会...