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1. 郡山市議会 2022-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　４年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和４年９月１３日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　令和４年９月１３日（火曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　16番　近内利男議員　　　　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　20番　大木　進議員　　　　　　　21番　但野光夫議員　　　　22番　折笠　正議員　　　　　　　23番　良田金次郎議員　　　　24番　栗原　晃議員　　　　　　　25番　廣田耕一議員　　　　26番　久野三男議員　　　　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　大城宏之議員　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（１名）　　　　30番　諸越　裕議員欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　佐藤直浩　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　馬場章光　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　橋本仁信　　　部長　　　保健福祉部長　　松田信三　　　　　　保健所理事　　　桜井忠弘　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　山口　勇　　　産業観光部長　　　　　　　　　　　伊坂　透　　　　　　建設交通部長　　緑川光博　　　心得　　　都市整備部長　　安藤　博　　　　　　会計管理者　　　菊地幸一　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　大竹伸裕　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫　　　　　　代表監査委員　　藤橋桂市－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　吉村　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　　　　　　　　　鈴木美香　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　議事係長　　　　伊藤広喜　　　　　　主任　　　　　　松崎直美　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は欠席、諸越裕議員１名であります。　本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第２日） ○塩田義智議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から佐藤徹哉議員、田川正治議員の市政一般質問については、桜井忠弘保健所理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　無所属の会の箭内好彦でございます。　私は、このコロナ禍の中でいろいろなことを考えてしまうのですが、その中で次のようなこともよく考えます。発達障がいのあるお子さんたちや青年たち、あるいは障がいとまでは言わなくても、そういう発達の特性のある方々というのは予想以上に多いのですね。そうした方々は、定型発達の方よりも、よりストレスを受けやすいのが一般的だと言われています。そうした中で本当に今、大丈夫なのかな、幼稚園、保育園、小学校、中学校あるいは職場、家庭においてもうまくやっていけているのかなとよく考えてしまいます。　そうした中で質問に早速入らせていただきます。　項目１、特別支援教育の充実について。　私は、今まで、発達障がい児者の環境の改善や支援の充実を求め、幾度も一般質問で取り上げてきました。５歳児健診をはじめ、まだまだ実現できていない事業もありますが、療育や特別支援教育などでも種々の改善が見られるようになってきたと感じています。これは現場の皆様をはじめ多くの皆様の努力のたまものと、まずは感謝を申し上げます。　今回は、さらなる改善のため、特別支援教育、とりわけ通常あまりスポットが当たらないのですが、通級指導教室というものにスポットを当てて質問をしてまいります。　最初に、令和４年５月１日現在の通常学級の児童生徒数、通常学級に在籍する発達障がい及びその疑いのある児童生徒を診断ありと診断なしに分けた児童生徒数、うち通級指導教室にて指導を受ける児童生徒数、そして特別支援学級の学級数及び児童生徒数、以上を小学校、中学校に分けてお示しいただきたいと思います。お願いします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　特別支援教育等の状況についてでありますが、2022年５月１日現在の通常学級の児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が１万5,394名、中学校・義務教育学校後期課程が7,926名であります。　次に、通常学級に在籍する発達障がい及び発達障がいと思われる児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が907名であり、全体の児童数の5.9％、中学校・義務教育学校後期課程が386名であり、全体の生徒数の4.9％であります。そのうち、医者からの診断がある児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が393名、2.6％、中学校・義務教育学校後期課程が261名、3.3％であります。医者からの診断がない児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が514名、3.3％、中学校・義務教育学校後期課程が125名、1.6％であります。　次に、通級指導教室において指導を受けている児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が347名、2.3％であり、中学校・義務教育学校後期課程が58名、0.7％であります。　次に、特別支援学級の学級数と児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が126学級703名であり、中学校・義務教育学校後期課程が56学級295名であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ただいま数値をお示しいただきました。次の質問に入ります。　次は、通級指導教室についての質問であります。　通級指導教室とは、通常学級に在籍する障がいのある児童生徒を対象にして、各教科等の授業を通常の学級で行いつつも、障がいに基づく学習上または生活上の種々の困難の改善、克服に必要な特別の指導を特別の場において、週１時間から８時間行うという教育形態であります。それは、部分的に取り出して授業を行うといったイメージであります。　発達障がい及びその疑いのある児童生徒が、通常学級において困り感なくうまくやっていっている場合はよいのでありますが、通常学級でうまくやっていくことが厳しいという児童生徒が在籍しているということも事実であります。私は、通常学級でうまくやっていけない児童生徒が周囲からの理解を得づらい環境において繰り返し注意をされたり、不安な経験をしたりすることで自己肯定感が下がり、鬱病や不安障がいなどを起こし、自傷、他傷や不登校などになる、いわゆる二次障がいが一番心配であります。　そこで伺います。　通常学級に在籍する発達障がい及びその疑いのある児童生徒が、本人や保護者との相談の下、希望すれば、通級指導教室での指導を受けることができるようになるのかどうか、そういったことを含めて、通級指導教室を利用する場合の要件や利用に至るまでの流れについてお示しください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　通級指導教室を希望する場合の要件等についてでありますが、2018年に本市教育委員会が作成した郡山市通級指導の手引きにより、対象はおおむね通常学級での学習に参加できるが、文字や形を捉えるのが苦手な場合、相手の気持ちを理解することが苦手な場合など、一部特別な指導を必要とする児童生徒となっております。　次に、通級指導教室への通級に至るまでの流れについてでありますが、本人、保護者の通級希望を受け、通級指導教室担当教員との教育相談を行います。その結果により、2003年３月に文部科学省より発出された今後の特別支援教育の在り方についての中で示されている在籍校の校長を委員長とする校内支援委員会において通級指導の必要性を審議、判断し、必要に応じて西田学園義務教育学校長である半沢一寛校長を委員長とする本市教育支援委員会の意見を基に学校教育部が判断し、通級指導教室への通級開始となります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問させていただきます。　ここで、特別支援教育における在籍先と対象障がい種について確認を含めた再質問をさせていただきます。　特別支援学校の障がい種は、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、知的障がいの５種であります。特別支援学級の対象となる障がい種は、弱視、難聴、肢体不自由、病弱及び身体虚弱、知的障がい、言語障がい、そして自閉症、情緒障がいの７種類あります。　そして、通級指導教室の対象障がい種は、弱視、難聴、３番目が肢体不自由、病弱及び身体虚弱者、４つ目が言語障がい、そして５つ目、自閉症、６つ目が学習障がい（ＬＤ）と言われるものです。７番目が注意欠如多動性障がい（ＡＤＨＤ）と呼ばれるものです。この７種類となっています。　この中で、学校教育に入ってから判明することがほとんどと言われていますのが、学習障がい（ＬＤ）であります。また、軽度のＡＤＨＤなども、なかなか就学前に発見するということも難しい場合もあると言われております。初めて、その学校教育の場に入って判明するということも決して少なくはないのですね。　すなわち入学後、ＬＤやＡＤＨＤが分かった場合は、ＬＤ、学習障がい、ＡＤＨＤ、注意欠如多動性障がいは、特別支援学級の対象にはならないのですね。そのため通級ということが対象となり、通級の門戸をやはり広く開けておかなければならないと私は感じています。　今ほど、通級を利用する場合の要件や利用に至る流れをお示しいただきましたが、今言った学習障がい（ＬＤ）やＡＤＨＤが判明し、保護者や本人が通級を望んだ場合、速やかに通級への利用が実現するのかどうか、再度教えていただきたいと思います。お願いします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　そういった学習障がいやＡＤＨＤのお子さんが発覚した場合、通級を希望した場合、速やかに入級できるのかというご質問かと思いますが、その校内に通級指導教室が既に設置されている場合は、速やかに診断をして、速やかに入級できるよう進めていくことは可能でございます。　なお、その学校に通級指導教室がない場合は、近隣の学校で通級が開設していて、かつ受け入れる余裕があれば、他校通級という形で実施する、あるいは巡回指導ということも県教育委員会と協議をしながら進めていくことは可能であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問に入りたいと思います。　私は、かねてより通級指導教室を増やし、その利用を促すことが特別支援教育の充実のための一つの方策ではないかとの思いから、通級指導教室の増設をお願いしてまいりました。振り返りますと、４年前、平成30年には、小学校９校11学級105名、中学校１学級10名の合計10校12学級115名でした。それから毎年増設していただいている、そういうような状況はございますが、そこで伺いたいと思います。　本年度の通級指導教室は、総数では27校29学級に増えていると聞いております。その内訳として、種別、教室数、児童生徒数、他校通級指導教室がある学校数及び教室数、児童生徒数を小学校、中学校に分けてお示しください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　通級指導教室の状況についてでありますが、小学校・義務教育学校前期課程での種別は、ＡＤＨＤ、言語障がい・難聴、自閉症、情緒障がいの４種別であり、中学校・義務教育学校後期課程での種別は、ＡＤＨＤ、自閉症、言語障がい・難聴の３種別であります。　次に、通級指導教室数と通級指導教室に通う児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程のＡＤＨＤ教室は13教室210名、言語障がい・難聴教室は３教室40名、自閉症教室は６教室68名、情緒障がい教室は２教室29名であります。　中学校・義務教育学校後期課程のＡＤＨＤ教室は２教室27名、自閉症教室は２教室23名、言語障がい・難聴教室は１教室８名であります。　次に、他校通級指導教室のある学校数と教室数、人数については、小学校・義務教育学校前期課程が１校３教室40名であり、中学校・義務教育学校後期課程が５校５教室58名であります。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問させていただきます。　種別の中にはＬＤと呼ばれる、その学習障がいという種別は入っていないのでありますが、これは例えば自閉症だとかＡＤＨＤ、どちらかに含まれるのでしょうか。その辺、お聞かせいただきたいと思います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　ＬＤ、いわゆる学習障がいをお持ちのお子さんが自閉等の学級に所属するのかということでございますが、この通級指導教室については、設置されたときに指定された教室でございまして、こちらに含まれないお子さん、当然いらっしゃいますが、学習障がいかつ自閉を持つお子さん、複合されているお子さんもいらっしゃることから、それぞれの学校にある通級教室に入級していただいて、自閉症教室であっても学習障がいのお子さんも受け入れて、学習障がいに関わる指導をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問に入ります。　次は、通級指導教室の教員について伺いたいと思います。　通級指導教室は13人に１名の教員配置となっておりますが、通級指導教室を担う教員は、発達の特性のある児童生徒と接する時間が、やはり週１時間から週８時間という規定の中で、特別支援学級の教員よりも短いですよね。ですので、また、支援級の教員とはまた別の難しさがあるのではないかと考えております。　そこで、通級指導教室にはどのような資格や経験をお持ちの方がどのように配置をされ、具体的にどのような指導がなされているのかについてお示しください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　通級指導教室の教員についてでありますが、文部科学省の障害に応じた通級による指導の手引には、通級による指導の担当教師は、当該学校の教員免許状を有する者である必要があり、加えて、特別支援教育に関する知識を有し、障害による学習上又は生活上の困難を改善し、又は克服することを目的とする指導に専門性や経験を有する教師であることが必要であるが、特定の教科の免許状を保有している必要はないと示されております。　本市におきましては、通級指導教室専任教員を今年度は27校に19名配置しており、そのうち特別支援学校教諭免許状を保有している教員は９名であります。指導内容については、児童生徒の障がいの状態等を的確に把握した上で、自立活動について個別の指導計画を作成し、具体的な指導目標や指導内容を定め、それに基づいて指導をしているところであります。　また、効果的な指導を実践していくためには、教師の指導力向上が不可欠であることから、総合教育支援センター専任指導主事による通級指導教室担当者研修会を年３回実施しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ありがとうございました。よく分かりました。　次の質問です。　通常学級内の発達障がい及びその疑いのある児童生徒が個に応じたきめ細かな支援がなされているのかどうかについて改めて確認をしたいと思います。　先ほど通常学級における発達障がい及びその疑いのある児童生徒数をお示しいただきましたが、そのうち、通級指導教室に通っていないという児童生徒数、及びこのうち個別の教育支援計画と個別指導計画を作成しているという児童生徒数を小学校、中学校に分けてお示しください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　通常学級における発達障がい及び発達障がいと思われる児童生徒への計画策定についてでありますが、通常学級における通級指導教室に通う児童生徒を除いた発達障がい及び発達障がいと思われる児童生徒数は、小学校・義務教育学校前期課程が560名、中学校・義務教育学校後期課程が328名、計888名であります。　このうち、個別の教育支援計画と指導計画の作成をしている児童生徒数については、小学校・義務教育学校前期課程が125名、中学校・義務教育学校後期課程が19名、計144名、現在作成中の児童生徒数については、小学校・義務教育学校前期課程が435名、中学校・義務教育学校後期課程が309名、計744名であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問させていただきます。　今、個別指導計画等を作成中というお言葉を聞きました。ということは、基本作成中ということは、全員を対象にして個別指導計画をきちんとつくると考えてよろしいのかどうか、見解をお聞かせください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　通常学級における発達障がいと思われる児童生徒に対して個別の支援計画、そして指導計画を全て作成するのかというご質問かと思いますが、やはりそういったお子さんがしっかりと学習に臨む、学校生活を送るためには、一部必要な指導がございます。そのためには、その子の状況をしっかりと把握しながら、家庭と連携を図り、学校でできることを進めていく必要があります。　そのためには、やはり個別の教育支援計画、指導計画が大変重要でございますので、通常学級において個別の支援が必要なお子さんについては、作成をするよう各学校に依頼しております。　なお、作成に当たっては、本市の指導主事が指導、助言に当たったり、県教育委員会が派遣している県立特別支援学校の先生を各学校に招いて指導を受けるなどの支援をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　個別の指導計画、教育支援計画がその通常学級に含まれている、その通級にも通っていない方にも対象としているということを聞いて少し安心をしております。　それでは、次の質問に入ります。　次の質問は、同様に通常学級に在籍する発達障がい及びその疑いのある児童生徒のうち、通級指導教室に通っていない障がい特性を持つ児童生徒に関しまして伺います。　「自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒の一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う」という特別支援教育の理念の下、誰一人取り残すことなく、指導・支援が現実になされているのかどうかについて、改めて当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　通常学級における発達障がい及び発達障がいと思われる児童生徒への指導・支援についてでありますが、本市教育委員会においては、通級指導教室や特別支援学級への入級等、障がい特性に応じた適切な就学指導を学校が保護者と連携をしながら行っていけるよう支援しているところであります。　児童生徒には、１人１台配布されているタブレット端末を活用し、マルチメディアデイジー教科書やデジタル教材等により、通常学級においても障がいや発達段階に応じた個別最適な学びに取り組めるよう環境を整備しております。　また、昨年度は、教職員及び管理職等を対象とする研修会を９講座11回開催し、793名の教職員が児童生徒の特性に配慮した学習指導及び生活支援の資質向上に努めているところであります。　さらに、総合教育支援センターに特別支援教育専任指導主事を配置し、学校訪問や電話及び来所相談等により、保護者、学校からの相談業務に当たっています。　今後におきましても、学校と家庭が連携を図りながら、個に応じた環境の中で誰一人取り残すことなく指導・支援が行えるよう体制整備に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問をいたします。　今、部長のご答弁伺いますと、かなり指導・支援をうまくやっていますよと聞こえるのですが、どうも現場からはそうではない声も聞こえるのですね。そもそも発達障がいや発達の特性を持ったお子さんを通常学級で学ばせたいと思う親心は本当によく分かります。実際、障がい特性が軽度であった場合は通常学級で学ぶことは十分可能でありますし、先生の調整力も大きくて、例えば学級の仲間、クラスメートの理解や支援、そういったものがあれば、例えば、軽度でなくてもうまくやっていける場合もあると思います。　ただ、それでも支援級で学ぶという場合に比べますと、通常学級に発達障がいのお子さんが入るということは、やはりどうしても二次障がいの発現リスクは格段に高まってまいります。一度、二次障がいというものを発現してしまいますと、そのお子さんの成長、発達の芽を摘んでしまうということになりかねません。　私は、発達障がいの特性を持ったお子さんを通常学級にて学ぶことを選択した保護者には、そのリスクというものを話して、お子さんがうまく楽しい学校生活を送れているのか、順調に学びを進めているのかということを定期的に保護者の皆さんがご自分の目で学校を訪問して頻繁に見てくださいよということをよく申し上げます。そして、よく担任の先生とコミュニケーションを取ってくださいよということをお勧めしているのですが、それが自分のお子さんを守ることになるということを力説しています。　実際、学校の現場では、発達の特性のある児童の支援のため、担任ではどうしようもなくなって支援員や教務の先生、場合によっては教頭先生や校長先生まで支援に回っているという話はよく聞きます。　そうした状況で支援や指導が実際、本当にうまくいっているのかどうか、そして保護者とも十分コミュニケーションが取れているのかどうか、部長、再度見解を聞きたいのです。よろしくお願いします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　通常学級で学ぶ発達障がいをお持ちのお子さんがほかのお子さんと一緒にしっかり学習を学べているかというご質問かと思いますが、やはりそういったお子さんが通常学級の中で二次障がいを起こすということは、できる限り、可能な限り避けていきたいと考えておりますが、現在、各学校におきましては、そういったお子さんへの対応について苦慮している学校もあることは事実でございます。そういった学校につきましては、総合教育支援センターの指導主事等が学校を訪問しながら、学校に対する支援の在り方を指導したり、あるいは家庭との連携の仕方を助言しながら進めているところであります。　また、やはり特別な支援が必要なお子さんがいる学級担任の特別支援教育に対する理解と、その対応についての資質向上が非常に重要でございます。ただいま教育研修センターのほうでは、特別支援教育講座として多くの研修を開設し、多くの先生方が参加している状況にございます。　今後とも、先生方の資質向上を重視しながら、通常学級における発達障がいのある子どもたちが生き生きと学べるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問です。　この項目最後の質問となりますが、先日、「本県教員130校140人不足」との報道がなされたばかりであります。そうした中、特別支援教育を担当する教員も不足しているのではないかなと、私は非常に危惧をしております。そうした状況の中ではありますが、私は、特別支援教育の充実のためには、その策の一つとして通級指導教室のさらなる設置が必要だと感じています。そして、通常学級在籍の障がい及びその疑いのある児童生徒にも、誰一人取り残すことなく、十分な指導・支援を拡充すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　通級指導教室等のさらなる設置等についてでありますが、通常学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒が個々の障がい特性を改善、克服する指導を受けることができる通級指導教室の拡充は必要であると認識しております。　2002年７月１日現在の人数で算出すると、通級指導教室の担当教員が13名不足しているため、引き続き、県教育委員会に増員を要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問します。　私、コロナ禍となるより以前、特別支援教育の先進地と言われます、お隣三春町を訪れていろいろ話を聞いたり、その状況を調査をさせていただいたことがあります。　そのとき頂いた資料を見て非常に驚いたのは、通級を利用する児童が支援級の児童とほぼ同数だったのです。特に、一番の三春小学校などは、通級の児童のほうが多い、これは他校通級も入ってはいるのですが、多いという状況に非常に驚きました。　というのは、その時点で本市での通級の利用者というのは、支援級に在籍する児童数の４分の１以下であります。非常に少ない。これは通常学級に在籍する発達の特性を持った児童を可能な限りピックアップをして、その児童に合った支援・指導をできる限り行い、発達、成長の芽をどんどん伸ばしていこうという、その表れだと私は理解をいたしました。　同様に、私は以前、事務局の力を借りながら、当時の中核市54市全てを対象に特別支援教育をはじめ幅広く議員調査をかけたこともございます。その結果、中核市の中には、支援級よりも通級の児童生徒が同数または通級のほうが多いという中核市が幾つもありました。その最たる市は八王子市だったのですね。何と支援級の児童が64クラス426人だったのに対し、通級の児童は何と84教室1,110人と、通級の児童が支援級の児童の2.6倍という、非常にそういう驚いた中核市もあったのですね。　これは、数字だけで判断することは拙速ではございますが、やはり通級を増やして、発達の特性のある児童を指導・支援していく、そうしたことが特別支援教育の充実の柱になり得ると思います。再度、部長、ご答弁お願いいたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えする前に訂正をお願いします。　先ほどの答弁で2002年７月１日現在と申してしまいましたが、2022年７月１日の誤りでございました。大変失礼しました。　では、再質問にお答えいたします。　議員おただしのとおり、通級指導教室が通常学級における子どもたちの安定的な学校生活あるいは今後の学校生活、あるいは社会に出ての生活の上で非常に重要だと認識しているところでございます。　今後におきましても、学校が保護者と連携を図りながら、通級の希望をいただいて、さらに、その通級指導教室が設置できるよう、県教育委員会に強く要望してまいりたいと考えております。また、通級指導教室を担当する教員の資質向上につきましても、併せて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、部長、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。　項目２番、農福連携について、質問に移ります。　私は、３月定例会の一般質問の中で、３年間の継続事業であり、昨年度が最終年度だった農福連携推進モデル構築事業についての質問をいたしました。その答弁の中で、３年間の継続事業が終了後の、むしろ今年度からの農福連携の推進が重要ではないかということを指摘し、本市も同様の考えでさらなる推進をすることについて言及をされています。　そこで、本年度に入り、農福連携が実際どのように進められているのか、農福連携の現場に関わる方々から状況を聞いております。その中で課題として上がってきたことがありますので、それらについて質問していきたいと思います。　本年度の農福連携については、昨年度までの事業を踏襲する形で、市内のＮＰＯ法人が、いわゆる施設外就労マッチング、コーディネートを中心に活動されており、さらに昨年度中に有志で立ち上げました郡山市農福連携推進協議会がＮＰＯ法人の受託事業やコアメンバーからの情報提供、連携などについて協議をする場を持つことができていると聞いております。　また、新たに大槻町に生活訓練事業所が開設されたり、新規で福祉事業所が施設外就労に参加したりと、福祉サイドでの動きは活発になってきているとの報告をいただきました。　では、これから本市の農福連携を推進する上で、どのような課題があるのでしょうか。　まず最初に、農林部と保健福祉部の連動性の弱さがあるのではないかという点が見えてまいりました。　昨年同様、農福連携事業は農林部が所管されており、努力なされている姿が見えています。一方、福祉サイドは保健福祉部の障がい福祉課が所管であります。どうしても農林部主体でございますので、保健福祉部のほうは陰に回りがちとなります。それぞれの役割をクリアにしながら、できる限り、保健福祉部にも向き合っていただければありがたいなという本音が見えてまいりました。地域づくりや連携という分野はそもそも福祉サイドが得意な分野でありますし、そのための自立支援協議会が本来の役割を担うべきではないでしょうか。　施設外就労に特化した現状の農福連携推進モデル発展事業ですと、福祉事業所側は事業の受け手の色が強く、主体的に参画するといった仕掛けが不十分であります。そこを農福連携推進協議会で仲間を増やし、農業者側を巻き込んでいくことが必要になるのだと私は思います。農林部、保健福祉部双方の役割をさらに連動させていくことが重要ではないかと感じておりますが、そこで伺いたいと思います。　自立支援協議会を中心とした福祉サイドで農福連携への期待や課題を整理するとともに、本市の農福連携事業における保健福祉部の役割の明確化が必要ではないだろうかと感じております。当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　農福連携事業における保健福祉部の役割の明確化についてでありますが、本市におきましては、2018年３月に策定いたしました第４期郡山市障がい者福祉プランにおいて農福連携の推進を福祉的就労促進施策の一つとして位置づけ、農業と福祉が連携し、障がい者の就農及び就労支援、社会参加を推進しており、2018年度には本市が授産支援事業を委託している郡山市障害者福祉センターとの連携の下、ふくしま逢瀬ワイナリーでの作業請負のマッチング支援を行い、障がい者就労施設５施設が参加するなど、成果を上げたところであります。　また、2019年度から2021年度に実施いたしました農福連携推進モデル構築事業においては、郡山市障害者福祉センターが福祉サイドとして障がい者就労施設に係る情報の集約及び提供という役割を担い、障がい者就労施設の情報や希望の把握、農作業体験等の調整を行うことにより、市内10福祉事業者が農業法人等３社から農作業を受託し、施設外就労が実現したところであります。　さらに、障がい者就労施設や郡山市障害者福祉センター、障がい福祉課職員など33名で構成する郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会では、2020年度から園芸畜産振興課職員を、また今年度からは、農福連携推進モデル発展事業の受託者を部会の会員に加え、農福連携に関する課題や情報共有等について意見交換を行い、関係機関のネットワークのさらなる強化を図ることとしております。　今後におきましても、農業側、福祉側双方の強みを生かした相互連携により、農福連携事業の効果的な成果が得られるよう施策の推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問に入ります。　次は、協力農業者の開拓について質問します。　私としましては、農福連携事業は農業分野の成果や目標の達成・発展を具現化し、目に見える形にしていくことが重要ではないかと考えております。もちろん、福祉の農業参加や労働力の供給、多様な活動の広がり、営農活動への取組、ユニバーサル農園の発展等というように、福祉として活動を広げていくということは、農福連携の目指す形の一つだと思います。　市の事業により、複数事業者が参画する形ができたということは大変成果だと思いますが、今後の農福連携の拡大を計画していく上では、さらに多くの農家さんに福祉事業所等の施設外就労を意味する農福連携について理解をしていただき、その目的などを知っていただく機会を増やすことがとても重要ではないかと考えております。　その中で、農家と事業所の歩み寄りをする機会をつくり、ＪＡや全農、県の授産事業振興会の農福連携コーディネーターとも連動し、より農業者サイドの情報や新規開拓の協力などを進めていくことが期待されます。　そこで伺います。　本市の農福連携事業について、また、その実績の具体例まで明示したリーフレットなどを作成し、農業者への広報・ＰＲ活動を行い、農業者サイドへの農福連携事業の理解醸成を進めねばならないと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　協力農業者の開拓についてでございますが、本市といたしましては、食料の安全保障の観点から、安定した農作物を供給するため、その担い手としてＪＡ福島さくらなどの農業団体や農業法人のみならず、農業者多様性が重要と認識し、その活躍が大事であると認識しております。　本市では、農作物の安定供給と障がい者等との就労機会の創出を図るため2019年度から2021年度までの３年間で農福連携推進モデル構築事業を実施いたしました。これまでに農福連携に関心のある株式会社希望ファームなど、農業法人等３社が市内の10福祉事業者とマッチングで農作業による施設外就労が実現いたしました。　今年度は昨年度までに構築いたしました農福連携の土台をさらに発展、確立するため、農福連携推進モデル発展事業をプロポーザル方式により公募いたしましたが、その結果、約370万円により農福連携コーディネーターである認定ＮＰＯ法人キャリア・デザイナーズへ業務を委託し、農業者と福祉事業者間のマッチングを含めたネットワークづくりなどを行っております。　市に対しても2020年度から農業者や医療機関等から農福連携に取り組みたいとの相談が寄せられておりますことから、本市の委託事業によりまして、公益社団法人日本フィランソロピー協会が作成した、これまでの農福連携事業の実績内容を紹介する事例集などを基に相談に対応しております。　今後におきましても、大規模経営で農業の専門的知識を有し、福祉事業者側へ農作業技術を伝達できる農業法人が協力農業者として適格であると認識しておりますので、農業委員会と連携し、農業法人連絡会の会員等へ積極的に農福連携の取組を周知するとともに、市ウェブサイト、農政だより等に情報を掲載し、ＰＲを図ってまいります。　さらに、東京農業工業大学や福島大学、福島県農業総合センター、林業アカデミーふくしまなどの試験・研究機関との連携の下、ＳＤＧｓの基本理念でございます誰一人取り残されない社会の実現に向けまして、協力いただける農業者の開拓に努めながら、障がい者やひきこもり状態にあります様々な方々の活躍の場を拡大いたしまして、地域共生社会の実現に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ご答弁ありがとうございます。　次に移ります。　次は、農業者サイドへの農福連携の理解醸成を進めた上で、労働力として福祉事業所の施設外就労のニーズを掘り起こしていかねばならないと私は強く感じております。そこで、本市の基本的な考え方やその具体的方法等について、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　福祉事業所の施設外就労ニーズの掘り起こしにつきましては、今年度、農林部が実施しております農福連携推進モデル発展事業において、農業者と障がい者就労施設のマッチングや施設外農業就労支援、農福連携コーディネーターやジョブコーチの育成などを図ることとしております。　この農福連携推進モデル発展事業における農業と福祉の連携による実施体制の下、当該事業の受託者と授産支援事業の窓口である郡山市障がい者福祉センターが連携し、障がい者就労施設の施設外就労の希望や農作業の情報共有を図るとともに、障がい者就労施設で受託可能な作業内容などの情報発信や農福連携事業の普及啓発を行いながら、マッチング支援などの事業に取り組んでいるところであります。　今後におきましても、郡山市障害者福祉センターや郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会などの関係機関との連携を密にするとともに、障がい者の特性や作業適正等を踏まえ、障がい者就労施設へのきめ細やかな対応に努めながら、農福連携を含めた障がい者の就業機会の拡大と社会参加の促進を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次の質問に入ります。　次は、年間を通した施設外就労のスケジューリングについて質問いたします。　福祉事業所が施設外就労としてどこまで対応できるのかという課題は常についてまわります。事業所の方針、特色や人員体制により、農業者が期待する作業頻度やボリュームと合致しないということはよくあることでありますし、作業場所や環境の違いにより、施設利用者のパフォーマンスが落ちるということもよく見られることであります。　また、６月から９月は、特に果菜類の収穫、除草作業などが重なり、どこも人員がぎりぎりで作業に当たっているという状況もあり、年間を通した作業の分散や事業所側も計画が立てやすい施設外就労の予定の可視化というものが必要ではないでしょうか。　そこで伺います。　農業者サイドの要望に対する福祉事業所の施設外就労の提供ができる内容やボリュームの見える化が私は絶対必要だと思っています。年間の施設外就労カレンダーのような一覧の作成が重要になってくると思いますが、本市として、そこにいかに支援していけるのかについて、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　年間を通した施設外就労のスケジューリングにつきましては、本市が郡山市障害者福祉センターへ委託し、本年３月に作成いたしました郡山市授産事業ガイドブックにおいて障がい者就労施設が受託できる業務をまとめており、本市ウェブサイトへの掲示をはじめ、障がい者就労施設や企業などの関係機関へ冊子を配布するなど、その周知を図っているところであります。　また、2019年度作成の農福連携の概要や実例などをまとめた郡山市農福連携推進ガイドブックについて、現在、郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会と連携し、更新作業を進めているところであり、今年度中にとりまとめ、農業者や農業団体、障がい者就労施設などの関係機関へ周知する予定であります。　これらのガイドブックを活用し、施設外就労の提供できる内容等の見える化を図るとともに、郡山市障害者福祉センターが障がい者就労施設の窓口となり、農福連携推進モデル発展事業での農業と福祉の相互連携により、農福連携コーディネーターのご指導をいただきながら、農業者と障がい者就労施設間のマッチングや作業時期などの調整を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次にまいります。　次は、農福連携サポーター・ボランティア等の育成についての質問であります。　福祉事業所の農福連携への参画を進めると同時に、コーディネーターやサポーター・ボランティアの育成を進める必要があると私は感じております。　農家さんの仕事は、規模や作物によって違いはありますが、時期や時間が限られた中で作業を進めなければならないことが多くあります。事業所側も家族経営の農家さんへ年間を通した施設外就労に出向いているケースもありますが、様々な作業依頼があり、でき得る範囲で対応しているということであります。　ただ、即対応を望まれると人数の調整が必要で、他の作業との兼ね合いなどがあると、全ての農家さんからのオーダーに対応するのは極めて困難ということであります。そうしたときに活躍するのがサポーターやボランティアの存在で、この方々は大変重要な存在であると思います。実際、施設外就労を実施している農園も、日曜日など事業所が入りにくい日時は、ＮＰＯ法人が実施しているシニアボランティアのグループが大変活躍をなされています。　参考となるサポーターについての事業としては、長野県の事業がありますが、この長野県では農業就労チャレンジ事業という県の単独事業でサポーターの育成や活動支援を実施しております。そこで私は、本市でもこうしたサポーター養成の取組を同時に進めることができないだろうかと考えております。これが実現すれば農福連携というものが成功する大きなポイントになると、私は確信をしています。　そこで伺います。　農業分野で活躍するボランティアの育成やサポーター養成事業の実施について具体的に推進し、本市の農福連携を成功させ、郡山モデルともいうべきシステムを構築すべきではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　山口農林部長。 ◎山口勇農林部長　農福連携サポーター、ボランティア等の育成についてでありますが、国は農福連携を現場で実践する手法を具体的にアドバイスできる人材を育成するため、農福連携技術支援者育成研修を実施しており、本市においては、2020年度に認定ＮＰＯ法人キャリア・デザイナーズの職員１名が当研修を受講し、農福連携技術支援者の認定を受けました。　今年度の農福連携推進モデル発展事業につきましては、専門家である農福連携コーディネーターにより農業者と福祉事業者を対象に農場における作業指導やジョブコーチの育成など、きめ細やかな対応を行っているところであります。　また、委託先においては、独自に結成したシニアボランティア組織サイ活倶楽部、約15名いらっしゃるそうです、とも連携しながら、これまで農業に携わったことのない方で農業や福祉に関心がある方からの相談を受け、農業への就労支援やボランティア育成などに取り組んでいます。　さらに、本市では、市内農家の農作業が集中する時期に栽培管理作業を手伝うことができる人材の育成を図るため、2003年度から農業支援人材育成研修、アグリサポーター育成講座を開催しており、修了生は研修成果を生かし、39人がアグリサポーターこおりやまの人材として登録し、年間延べ約500人が主に果樹の栽培管理の補助作業などを行っております。　今後におきましては、農福連携を応援するサポーター、ボランティア等の育成が重要であると認識しておりますことから、本市園芸振興センターの機能を活用し、アグリサポーターを育成するとともに、保健福祉部、キャリア・デザイナーズとの連携はもとより東京農業工業大学や福島大学からの助言を得ながら、本市独自の取組体制の構築に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　項目３番に移ります。　私が今年の３月定例会の一般質問の中で、本年度の子ども若者育成支援推進事業の事業概要について質問したところ、具体的には、コロナ禍における子どもたちの生活状況の把握が急務であるとの考えから、本年６月をめどに小学５年生と中学２年生及びその保護者、計約6,000人を対象とした子どもの生活実態調査を実施することとしておりますとご答弁いただいておりました。　そこで伺います。　その６月をめどに行われた小学５年生と中学２年生及びその保護者、約6,000人を対象とした子どもの生活実態調査の概要及び今後の結果公表時期についてお示しください。 ○塩田義智議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　子どもの生活実態調査につきましては、2014年に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、コロナ禍における市内の子どもの生活や家庭環境の課題を把握し、その解決に向けた対応策を検討するため実施しているもので、調査対象を小学５年生と中学２年生及びその保護者とし、市内の全小中学校から総数約6,000件を抽出し、教育委員会との協奏の下、各学校を通して夏休み前の７月に調査票の配布、回収を行い、約90％の回収率となったところであります。　調査項目につきましては、2020年３月に内閣府が公表した子供の貧困実態調査に関する研究報告書で示された共通調査項目案を基に、市内で子ども若者の支援活動に取り組む民間団体からの意見も参考に約20項目作成し、子どもがヤングケアラーという言葉やその意味を知らなくとも、その存在が把握できるような調査項目を設けるとともに、子どもでも利用しやすい相談窓口も併せて調査票に掲載し、案内したところであります。　結果につきましては、今後詳細な分析を行い、年内中に公表してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　以上で質問終了します。ありがとうございました。 ○塩田義智議長　以上で、箭内好彦議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ◆但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。　質問は順序により、佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登壇〕 ◆佐藤徹哉議員　議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。　質問に入る前に一言、去る６月定例会において、全国市議会議長会より10年褒賞を賜りました。今日まで私を支えていただいた全ての皆さんに感謝申し上げます。　この10年間、東日本大震災以降も福島県沖地震、東日本豪雨、そして今も終息の見えない新型コロナウイルスなど、大きな災難に見舞われた郡山市ですが、今年も福島県で住みたい街ランキング１位に選ばれています。令和６年には市政100周年を迎える本市が、より魅力ある町であるよう、誰もが誇れるふるさと郡山の創造に向け、以下、質問に入ります。　項目１、子どもたちの心と体の健康を守る施策について。　夏休みなど長期休業明け、ちょうどこの時期は新学期となり子どもたちは「人間関係がうまくいくか不安だ」「学校でいじめを受けるのではないか」など孤独や孤立を感じやすくなり、悩み相談などの件数が増える時期です。　本市でも、悩みを抱える児童生徒からの相談を総合教育支援センターが中心となり、児童生徒一人ひとりに寄り添いながら相談に応じていただいているものと認識しております。対応いただいている皆様に心より感謝申し上げる次第です。　これら相談に対する受付形態は、対面や電話など相談する児童生徒の環境に合わせた形態を整えてあげることで、児童生徒が気軽にそして安心して相談できるものと考えます。　最近では、ＳＮＳの普及により、ＬＩＮＥなどによる相談できる環境も増えており、大人に対して口頭で自分の気持ちをうまく表現できない子どもにとって、使い慣れたＳＮＳを利用した相談方法は、ハードルの低いものとなり、気軽に利用できるのではないでしょうか。　そこで伺います。　総合教育支援センターが所管する相談のうち、令和３年度の児童生徒からの受付件数を受付形態ごとに伺います。　本市でもＬＩＮＥを活用した相談受付を行っているものと認識しております。　そこで、児童生徒からの相談対応におけるＳＮＳの有効性について当局の見解を伺います。　メタバースによる不登校の子どもの支援について伺います。　さきに述べたとおり、夏休みやゴールデンウイーク等、長期休業明けに不登校の子どもは増える傾向にあります。文科省の発表によると不登校の数は年々増加し、2020年度には約20万人に上るとのことでした。　そのような中、不登校の生徒に対する新しい支援策としてｒｏｏｍ－ｋという子どもたちがメタバースで登校できるサービスが注目を集めています。　ｒｏｏｍ－ｋはＮＰＯ法人カタリバが文科省の補助を受け完成させたオンラインで授業を受けることができるシステムで、埼玉県戸田市はこの２学期からｒｏｏｍ－ｋを導入しました。同市教育長は「家にいながら多様の学び場ができたということは外とのつながりができたということで、前向きになれる子どもが１人でも生まれるのではないかと期待している」と述べており、バーチャルでのつながりをリアルに転換できることに期待を寄せておりました。　将来的に、食事と入浴以外は全てメタバースで完結するとも言われており、かえって不登校の子どもが増えるのではないかと疑問視する声もありますが、多様性を認める社会において選択肢が多いにこしたことはないと考えます。　そこで、先行導入市の動向を注視し、本市でも導入を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　フッ化物洗口事業の拡充について伺います。　本年３月定例会において、フッ化物洗口事業の拡充についてただしたところ、時の学校教育部長より実施した学校での齲蝕有病率は減少しており、齲蝕予防に有効であるとの認識が示され、小分けされた洗口液の利用も含め、保健所、郡山歯科医師会、郡山薬剤師会の指導の下、検討していく旨、答弁がありました。　フッ化物洗口は子どもの齲蝕予防のみならず、大人になっても効果が持続する大変有意義な方法であることは間違いありません。それなのに、このまま終了してしまっては、補助があったから行っただけという残念な事業になってしまいます。　しっかり結果も出しているフッ化物洗口事業は継続・拡充していかなくてはなりません。歯科医師会と学校管理課で協議をしていると聞いてはおりますが、学校、保護者を交えての協議が急務と考えます。　そこで、本年度に入ってから郡山歯科医師会とどのような協議がなされ、どのように方向づけがなされたのか伺います。また、早急に学校、保護者を交えての協議の場も設けるべきと考えますが、当局の見解を併せて伺います。　本年３月定例会でも申し上げましたが、フッ化物洗口事業は第一大臼歯の萌出時期である就学前から中学生までの長期間継続することで効果を確かにするものとされております。　しかしながら、本市の未就学児の実施率が例年約30％、小学生の実施率が約３％と大きな隔たりがあり、これは就学前に実施したフッ化物洗口事業も効果を十分に発揮することはできません。こども部と学校教育部で取組に差異があり、事業拡充の障害になっているように思えます。　そこで、歯科口腔保健に関する施策を総合的かつ一元的に推進していくため、やはり口腔保健支援センターの設置は急務と考えます。当局の見解を伺います。　学校でのマスク着用について伺います。　コロナ禍にあって、マスクは飛沫の拡散を抑えるとともに、目に見える対策としては優秀である一方、相手の表情が見えないばかりでなく、呼吸がしづらくなり、つい口呼吸をしてしまいがちになります。口呼吸では唾液が減り、口の中が乾燥し、汚れがたまり細菌が繁殖することが知られており、齲蝕や歯周病になりやすく、また口臭の元にもなってしまいます。　私は、薫小学校、郡山第一中学校、安積黎明高校の３校で学校評議員を務めており、５月から７月にかけて授業参観の機会がありました。暑い時期でもあり、熱中症対策でマスクを外してよいはずなのに、子どもたちの口には例外なくマスクが着用されておりました。　文科省からは、マスクを外す方向性が示されたものの、教育委員会、学校長、クラス担任、部活動顧問と話が下りてくるにつれ、自主規制が強くなり、子どもたちもマスクを外すのに抵抗があるように思えます。　中体連や夏の各種大会などを控えていた時期でもあり、より慎重な対応を取るべきとする考えは理解できるものの、例えば体育館での運動部部活動で「苦しいときは外でマスクを外して呼吸を整えてこい」と、こういった指導があったとも聞いています。　こういった行き過ぎたマスク着用を促す圧力は、子どもたちがますますマスクを外しにくい環境の温床になっているものと感じています。　そのような中、７月５日に所沢市では教育長から「マスクを外して生活しよう」というメッセージが小中学生、先生方、保護者の皆様、そして地域の皆様に向けて発せられました。　コロナ禍にあって、知り合った同級生の顔も日々授業をしてくれる先生の顔も知らないままでいることは普通に考えると正常な事態ではありませんという教育長のメッセージは子どもたちの、そして保護者の心にも響いたことと思います。　そこで、本市においても、行き過ぎた自主規制を防ぐためにも教育長からメッセージを発信するべきと考えますが、見解を伺います。　項目２、郡山市公式ＬＩＮＥについて。　ＬＩＮＥ株式会社が運営するＬＩＮＥについては、改めて説明するまでもないと思いますが、現在、我が国で最も多くの方が利用するコミュニケーションツールとなっており、その利用者数は、ＬＩＮＥ株式会社の公式発表データによると2022年３月末時点で約9,200万人、人口の約74％もの方が利用しているとのことです。　また、総務省が発表した令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書によると、10代から40代までの世代で、実に90％以上、50代、60代においても最も利用されているソーシャルメディア系サービスだと認識しております。　地方自治体においても、現在、1,000を超える市町村がＬＩＮＥを活用しており、今やウェブサイトと並び、市民と行政を結ぶ重要なインターネットツールとなっております。　このＬＩＮＥでは、私たちが日常的によく利用するトーク機能以外にも、行政サービスを提供するために活用できる機能が数多くあります。　例えば、市民の方が自分の知りたい情報だけを受け取ることができるセグメント配信、公共料金の支払いをアプリ上で行うことができるキャッシュレス決済、チャットボットを使った行政サービス案内などなど、自治体ＤＸを推進する上で必要な機能が詰め込まれたマルチアプリであると私は考えます。　さて、本市でもＬＩＮＥを活用した情報発信やココナビこおりやまなどのサービス提供に力を入れており、県内の自治体の中でも群を抜いて充実したものとなっており、私は高く評価するものでありますが、全国的な先進自治体の事例を拝見しますとさらなる充実を図っていく余地があるのではないでしょうか。　福岡市ＬＩＮＥ公式アカウントは、登録者数164万人、自治体ＬＩＮＥアカウント全国第１位、福岡県下の公式アカウントの中でも、あの福岡ソフトバンクホークスの登録者数を上回る人気アカウントであり、私も友だち登録してみました。　この福岡市ＬＩＮＥ公式アカウントでは、画面上に表示された知りたい情報のアイコンをタップするとチャットボットがさらに詳しい情報に案内し、ユーザーの知りたい情報に誘導し、ＬＩＮＥまたはウェブサイトの詳細ページへピンポイントに案内する機能や、粗大ごみの受付にチャットボットを活用し、短時間で手続を済ませることができる上、ＬＩＮＥ　Ｐａｙによる支払いも可能、全てＬＩＮＥ上で済ませられるサービスなど、様々な取組を行っており、自治体ＬＩＮＥアカウント登録者数全国１位という結果も納得です。　そこで、以下、伺います。　郡山市公式ＬＩＮＥはいつから運用開始されたのか。また、登録者数、いわゆる友だち登録の数の年度単位の推移と現在の登録者数について併せて伺います。　どんなにすばらしいサービスを用意しても、利用していただかなくては宝の持ち腐れとなってしまいます。そのため、郡山市公式ＬＩＮＥの存在を広く周知し、便利なものであることをより多くの方に知っていただく必要があります。　そこで、これまで登録者数を増やすためにどのような取組をされたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。　今後、ＤＸの推進を図るために、多くの方が利用されているＬＩＮＥによる行政サービスを充実させていくことは、本市にとって重要な課題であると考えます。　自治体ＬＩＮＥアカウント登録者数全国１位の福岡市では、運用している問合せチャットボット機能のシナリオデータの提供を希望する自治体に無償で提供しているそうです。　そこで、福岡市の問合せチャットボット機能のシナリオデータの提供を受けるなど、福岡市ＬＩＮＥ公式アカウントをモデルケースに郡山市公式ＬＩＮＥの機能を充実させてはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　項目３、ＰＦＩ事業について。　開成山地区体育施設整備事業は、本市初のＰＦＩ法に基づく特定事業として、民間の活力を導入する10年100億円のビッグプロジェクトであり、他市町村や大手企業からも注目されています。　現在、事業者からの提案を募集しているところであり、地元企業の皆さんにも頑張って参画いただけるよう切に願うところです。　一方、整備内容について要求水準書等において公開されてはいるものの、市民の皆様にまだまだ浸透していないように思えます。　また、令和５年度、６年度の２か年において整備することとなっておりますが、では、いつから施設が利用できなくなるのか、また、いつから施設が再オープンするのか、これらも明らかになっておりません。　そこで、改めて本事業の主な整備の内容とスケジュールについて伺います。　次に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業について伺います。　私の考えるＰａｒｋ－ＰＦＩ事業の成功条件は、併設する施設と駅または駐車場があることです。　現在、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業が進められてる開成山公園付近には、隣に陸上競技場や野球場、また株式会社ポケモンさんの協力でラッキー公園も併設されており、事業の成功に大いに期待を寄せるところです。　全国的にも、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業により様々な魅力あふれる公園が次々と誕生しております。　例えば、横浜市の横浜動物の森公園では、民間事業者がフォレストアドベンチャー・よこはま、いわゆる樹木を利用したアスレチックコースを運営するなどユニークな事例も多々あり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業に可能性を広げております。　本市には、開成山公園以外にも里山再生事業の森林整備等により生まれ変わる五百淵公園のようにＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入可能なポテンシャルを持った公園があるものと考えます。　そこで、今後、ほかの公園にもＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入していく考えはあるのか、当局の見解をお伺いします。　項目４、３Ｒの推進について。　現在、私たちは、多くのものに囲まれて暮らしています。これら多くの製品は私たちの生活をより便利に、そして豊かにしてくれています。　しかし、これらを可能にしているのは、多くの資源やエネルギーを使って製品を作り出す、大量生産・大量消費につながり、その結果、大量のごみが廃棄されるということです。　そして、この大量のごみを処分するために、さらに多くの資源やエネルギーを使用しなければなりません。まさに負のスパイラル。　さらに近年は、海まで流れ着いたプラスチックごみがウミガメなど海の生物に大きな影響を与える海洋プラスチックやプラスチックが波や紫外線により細かく砕けて粒子となるマイクロプラスチックによる生態系への影響も懸念されており、単なる資源の無駄遣いというだけでは済まされない問題です。　ＳＤＧｓのゴール12「つくる責任使う責任」やゴール14「海の豊かさを守ろう」を達成するためにも、ごみの減量化は必須の課題となっております。　そのような中、本市は、環境省が公表した令和２年度の一般廃棄物事業における実態調査で、市民１人１日当たりのごみの排出量が中核市62市中、残念ながらワースト１位という不名誉な実態となっております。　そこで、この不名誉な実態から脱却し、循環型社会を構築していくためには、３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルをこれまで以上に推進していかなくてはなりません。　そこで、今後さらなるごみの減量を実践していくために必要な３Ｒの取組について当局の見解を伺います。　ハブラシリサイクルプログラムについて紹介いたします。　現在、郡山歯科医師会では、ライオン株式会社及びテラサイクルジャパン合同会社が提携して実施しているハブラシリサイクルプログラムの趣旨に賛同し、参加しているそうです。　ハブラシリサイクルプログラムは、捨ててしまえばごみとなる使用済みのハブラシの回収・リサイクルする場を提供し、植木鉢などの新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることで、ごみの減量、循環型社会への貢献を実現するとともに、定期的なハブラシ交換を促し、生活者の歯と口の健康維持に貢献するべく開始された事業とのことです。　さらに、回収事業者より、回収重量に応じポイントが実施した団体に付与される仕組みとなっており、たまったポイントはＳＤＧｓに寄与する団体や機関に寄附することができます。　現在、徳島市や小松島市など様々な自治体が取り組んでおり、墨田区や板橋区では連携協定を結び、本プログラムに取り組んでおります。　そこで、ＳＤＧｓ未来都市こおりやまとして、本事業に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。　項目５、地下施設の考え方について。　６月定例会における村上晃一議員の質問のうち、「有事の際における地下避難施設について」の項目で、有事の際に地下に避難できる施設を有しているのかとただしたのに対し、当局からは、現在県が指定している本市の避難施設は小中学校など公共施設340か所であり、地下避難施設については指定がない。一時的に退避可能な施設などとして市内向河原町ゆうゆう地下道などの地下横断歩道等26か所が示されているとの答弁がありました。　四方を海に囲まれた日本において、局地戦が展開される可能性は極めて低いと考えられることから、当面の脅威はミサイル攻撃であると仮定します。都内であれば地下鉄が縦横に走り、シェルターとしての機能も期待できますが、本市にはそれがありません。　答弁にあったゆうゆう地下道は目標となりやすい線路の下を通るものであり、上からの攻撃に一時的には耐えられても、横から吹き抜ける爆風を防ぐことは極めて困難と考えます。　30万市民全員が退避可能な地下シェルターなど望むべくもありませんが、有事の際に避難可能な地下施設を把握しておくことは必要があるのではないかと考えます。　私はデパ地下くらいしか思いつきませんが、市として市内地下施設の数及び収容可能人数等を把握しておくべきと考えますが、当局の見解を伺います。　こういう質問を立てましたが、こういった事態が起こらないよう、政府にはさらなる外交努力を重ねていただけるよう祈念し、平和を祈って１回目の質問を終わります。 ◆但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤徹哉議員の項目２、郡山市公式ＬＩＮＥについてのご質問のうち、ＬＩＮＥによる行政サービスの向上についてお答え申し上げます。　福岡市公式ＬＩＮＥは、いろいろご説明ありましたが、2017年４月にスタートいたしております。対話形式で検索等が可能なチャットボット、防災情報の提供、道路の破損などの通報、カテゴリー選択で市ウェブサイトにアクセスできるセグメント配信等の機能を有しておりまして、中でも正確なチャットボットが大きな特徴であると認識しております。　本市におきましても、公式ＬＩＮＥでのココナビこおりやまによる道路の危険箇所等の通報やカテゴリーの選択によるセグメント配信などの機能を有して使っていただいておるところでございます。　予算でございますが、今年度公式ＬＩＮＥの運用に要する経費は年間158万4,000円でございますが、福岡市はその数倍の予算であると伺っております。　また、チャットボット等につきましては、本市ウェブサイトとＬＩＮＥをリンクすることにより、スマートフォン等から簡単にご利用いただけるものであり、福岡市とほぼ同様のサービスを提供しているところと認識しております。　しかしながら、本市ウェブサイトにおきますチャットボットのアクセスのしやすさ、スピード感につきましては、福岡市に学ぶべき点、多々でございまして、議員ご案内のシナリオデータについて福岡市から提供をいただくことで今、了解いただいたところでございます。このシナリオを参考にするなど、ユーザーオリエンテッドで利用者の立場を最優先とした改善に努めてまいります。　今後におきましては、平井デジタル庁長官が自治体の窓口はこれからスマホだとおっしゃっておりましたが、スマートフォンを十分に活用し、誰もがいつでもどこでも簡単にアクセスできるてのひらの上の、スマホは手のひらにありますので、てのひらの上のデジタル市役所、そしてデジタル田園都市、ＤＸ都市こおりやまの実現を目指し取り組んでまいります。　なお、詳細につきましては、後ほどの答弁でお聞きいただければと思います。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　初めに、郡山市公式ＬＩＮＥの利用状況についてでありますが、本市は、2017年（平成29年）５月から郡山市公式ＬＩＮＥの運用を開始し、各年度末の登録者数は、2017年度699人、2018年度1,046人、2019年度3,744人、2020年度には6,781人となりました。また、2021年７月には危険箇所などを通報いただくココナビこおりやまのＬＩＮＥ版を導入したことなどから、登録者数は１万1,226人となり、今年９月１日時点では１万2,636人となっております。　次に、登録者数を増やすための取組についてでありますが、本市ではＬＩＮＥ機能の充実を図りながら、「広報こおりやま」をはじめ、テレビ、新聞、ラジオなどの媒体を通し、様々な機会を捉え周知に努めているところであります。　「広報こおりやま」では、2019年８月号で登録者が欲しい情報を分野別に選べるセグメント配信について、2021年７月号ではＬＩＮＥ版ココナビこおりやまについて、2022年３月号ではスマートフォンで見やすいデザインにリニューアルしたウェブサイトについて特集記事で紹介し、活用方法を具体的にお知らせしてきたほか、2021年４月号から毎号目次ページにおいてＬＩＮＥをはじめとした各種公式ＳＮＳの紹介を行ってまいりました。　また、2019年度からＱＲコードで登録できるカードをこれまでに１万5,000部作成しまして、市民課の窓口、行政センター、中央公民館など市の施設で配布し、周知に努めているところであります。　今後も本市公式ＬＩＮＥは市政情報を入手する有効なツールであることを多くの方々に認識、ご活用いただけるよう機能を充実しながら周知に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　郡山市公式ＬＩＮＥについて、佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　福岡市、私が質問を立てたというか、組み立て始めた頃のＬＩＮＥの登録者数は164万人だったのです。これも驚異的な数です。何せ福岡市民って162万人ですから２万人も市以外の方が登録しているわけです。今朝確認してみたら182万人、一体どういうことなのだと。これは福岡市のみならず福岡市のサービスを受ける可能性のある周辺地域に住んでいる方々や、また、私のようにこの取組すごいなと感じた地方の議員さんたちがたくさん登録したせいというのもあるかもしれません。それにしても圧倒的な数だと感じています。　同じく私、郡山市の公式ＬＩＮＥも登録してあるのですよ。本当に政策開発部の皆さん、よく頑張ったなと感心する次第です。心より敬意を表します。チャットボットも見やすくて、行きたいところに行けます、ほぼほぼ。ココナビこおりやまも利用してみました。ただ、これ残念なのは道路限定なので、配管割れているよとかそういうのは無理やり道路でこじつけて通報するしかない。ちょっとこの辺の拡充は求めたいのですが、今回の質問とは別なので省きます。　この見やすいチャットボットというのは、市公式のホームページのトップページ、いわゆるウェブサイトのトップページより僕は優秀だと感じています。　実際、その福岡市のものに郡山市のＬＩＮＥが及ばないと感じたのは、このチャットボットの機能くらいです。ここがココナビ限定なことぐらいで、見やすさ、使いやすさ、情報発信能力等々引けを取るものでは全くないと感じています。　これが登録者数１万2,000人というのは本当にもったいない。最近のネットニュースで若者はＰＣを使わなくなったというものを、記事を読みました。市長、先ほど自治体の窓口はスマホだとおっしゃいましたし、６月定例会の私が代表質問したときにも市長、ＤＸはスマホだというような答弁をなさっています。実際に、スマホをダウンロードできるアプリということなら納得ですし、スマホのダウンロードできるアプリも優秀過ぎて今の若者たちはＰＣを必要としないということなのだそうです。　登録者数を増やすために「広報こおりやま」の目次、それからテレビ、そしてＰＲカード１万5,000枚と答弁いただきましたけれども、私が郡山市のＬＩＮＥを友だち登録したのは、ネットで検索して登録しているのです。ＱＲコードが見えない、至るところにＱＲコード貼り付けて友だち登録してねと、がくとくんの隣にあるだけで登録者数は確実に増えます。今日、傍聴来ていただいている方もネットの先で見ている方も、郡山市の公式ＬＩＮＥってそんなに便利なら登録してみようかと思ってくださる方はいると思います。そういったときにＱＲコードをぽんと１つ手元にあるだけで全然違う。決して「広報こおりやま」だけでなく、郡山市が発行する印刷物全てとは言わないけれども、たくさん様々なところにがくとくんの隣に郡山市公式ＬＩＮＥとつながりませんかというメッセージとＱＲコードを添えて発信するべきと考えますが、見解を伺います。 ◆但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　総論的になりますが、お答え申し上げたいと思います。　マザー・テレサさんの愛の反対は無関心とありました。つまり郡山市あるいは市の行政についていかに関心を持ってもらうかということがＬＩＮＥの利用も増える元かなと存じますので、そのためにはどんどん発信しなければなりませんので、郡山市政あるいは市民の皆様の活動をどんどんＬＩＮＥに、セクションはございませんので、どんどん発信して、より郡山市民の皆様、そして郡山市政に関心を持っていただけるように努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長　再質問にお答えいたします。　議員ご提案いただきましたＱＲコードのあらゆる場所での周知、これも非常に有効かと考えます。今までも様々なメディアを通してやってはいるのですが、例えばポスター、チラシですとかそれぞれ各所属でご利用いただく際に、そういったものができないか、働きかけをしてまいって、皆さんの目に触れるように、今後も取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目１、子どもたちの心と体の健康を守る施策について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　初めに、形態別の受付状況についてでありますが、総合教育支援センターにおける2021年度の児童生徒からの悩み相談の受付形態と件数は、スクールカウンセラーへの相談が8,011件、ＬＩＮＥによる相談が２件、電話による相談が２件でありました。各学校においては、スクールカウンセラーのほか学級担任や養護教諭等、児童生徒からの相談を受ける体制を整備しております。　今後はこども部と一層の連携を図り、さらなる相談体制の強化、整備に努めてまいります。　次に、ＳＮＳの有効性についてでありますが、現在、ＳＮＳを活用した相談には2020年７月に開設した郡山市ＬＩＮＥ子ども・子育て相談と2018年５月に開設した県のふくしま子どもＳＮＳ相談があり、児童生徒が自分の都合のよいタイミングで相談できることや、直接電話で話したり会ったりすることなく、気軽に相談できること等の有効性があると考えております。　2021年度の郡山市ＬＩＮＥ子ども・子育て相談においては、学校生活に関する悩みや高校生活に向けての相談が２件ありました。また、ＳＮＳを活用した相談以外にもスクールカウンセラーへの相談をはじめ、本市教育委員会や子ども家庭相談センターへの来所、電話による相談など、様々な悩み相談窓口があり、その相談窓口一覧を学校を経由して通学する児童生徒の全家庭に配布するとともに、一人ひとりに周知し、それぞれの児童生徒に合った方法で早期に相談できるよう努めているところであります。　次に、メタバースによる不登校の子どもの支援についてでありますが、不登校の定義は、1991年、当時の文部省が何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと示しており、不登校の子どもたちが自らの生活に目的を持って取り組むことができるよう支援していくことが大変重要であると認識しております。　現在、本市教育委員会では、不登校児童生徒に対し、総合教育支援センター適応指導教室への通級や体験活動への参加を促すことにより、自己肯定感や自己有用感を高め、学校復帰や社会的自立に向けて環境を整えているところであります。　各学校においては、１人１台のタブレットを活用し、オンライン等により教職員とのコミュニケーションを図るとともに、リモートで授業に参加する等、不登校の児童生徒の状況に応じて一人ひとりに寄り添った対応をしているところであり、昨年度は全不登校児童生徒566名中123名、22％が学校に復帰しているところであります。　今後におきましては、メタバースは、不登校児童生徒が授業を受ける方法となるだけでなく、児童生徒一人ひとりに応じた教育等、多様な学習機会となることから、本市教育委員会においても調査研究を進めてまいります。　次に、フッ化物洗口事業の拡充についてでありますが、2003年１月に発出された厚生労働省によるフッ化物洗口ガイドラインにおいては、従来のフッ化物歯面塗布法に加え、より効果的なフッ化物洗口法の普及を図ることは、国民の口腔保健の向上に大きく寄与できると述べられており、本市においては2016年度から毎年小学校にフッ化物洗口の意向調査を行い、学校歯科医の協力の下、説明会などを行ってまいりました。　本年６月８日に郡山歯科医師会と教育委員会がフッ化物洗口の実施状況及び今後の実施方法について協議を行いました。その中で、フッ化物洗口を拡充するために小分けされたフッ化物洗口液を活用することは有効であると歯科医師会からお話をいただきました。　一方、2014年に改正された医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律上の課題や実施に伴う経費等の課題があることから、郡山歯科医師会及び関係部局と連携を図りながら、引き続き検討しているところであります。　次に、学校、保護者との協議についてでありますが、毎年４月の校長会議において、フッ化物洗口について全校長に対して説明しております。また、９月中に実施の意向調査を行い、希望校には学校歯科医と教育委員会が直接保護者に説明する予定であります。　今後におきましては、フッ化物洗口について保護者に対してアンケート調査を行うとともに、郡山歯科医師会及び保健所を含めた関係部局と連携を図りながら検討してまいります。　次に、学校でのマスク着用についてでありますが、2022年４月１日付文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに示されているとおり、マスクの適切な着用は、基本的な感染症対策の一つであると捉えております。　また、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、児童生徒がマスクを着用することで熱中症などの健康被害が発生するおそれがあることが示されていることから、状況に応じてマスクを外すよう指導しているところであります。　本年６月初旬に児童生徒がマスクを外しにくいという実態を受け、小学校低学年児童でもイラストを見て、場面に応じてマスクを外すことができるよう、「マスクを外すのはどんなとき？」と題したリーフレットを６月10日付教育長名で各学校に発出し、マスクを外す場面について指導するよう周知しました。　今後におきましては、２学期開始以降、９月12日現在までに22校、44学級で学級閉鎖となっていることから、各学校の実態に応じて適切にマスクを着用する指導や児童生徒自らが状況を的確に判断してマスクを着脱できるような指導をするよう引き続き周知徹底を図ってまいります。　以上、答弁といたいします。 ◆但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　口腔保健支援センターの設置についてでありますが、2011年８月10日施行の歯科口腔保健の推進に関する法律第15条において、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は口腔保健支援センターを設けることができるとされております。　同センターは、歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発や定期的な歯科検診の勧奨など、歯科口腔保健に関する施策の実施のため、歯科医療業務の従事者に対する情報提供や研修の実施等の支援を行う機関として位置づけられております。　また、歯科口腔保健に関する部署と調整する行政組織とされており、保健所がその役割を担っていると認識しておりますことから、フッ化物洗口事業につきましても保健所が中心となって調整してまいります。　今後におきましても、各世代間の課題を関係部局及び関係機関等と情報共有し、歯科口腔保健の施策を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。　　　　〔１５番　佐藤徹哉議員　登台〕 ◆佐藤徹哉議員　時間が怪しいのでちょっと要点を絞って、２つ再質問させていただきます。　まず、当局もフッ化物洗口事業の有効性は認めていることは分かりました。ただ、その連携がうまくいっていないという認識もやはり私は拭えません。幼保育園で30％実施率があったものが、小学校上がると３％に減ってしまう。つまり幼保育園でその有効性を認めているにもかかわらず、もちろん手間が大変だとかいろいろあって、小学校で浸透しない等々、理解はするものの、補助金がなくなったから行いませんというのは最悪な結果だと思います。子どものための事業ではなく、補助金を消費するだけの事業ということになってしまうのではないでしょうか。　私は何でもかんでも無料が正しいことと思っていません。例えば、補助も全額無理なら半額保護者に負担を促すとか、そうやって事業を途切れさせない、継続していく、拡充していくなど、具体的な協議が必要だと考えます。　歯科医師会との協議は今後も進めていくと嶋部長から答弁いただきましたけれども、ここにこども部、保健福祉部も参加してフッ化物洗口事業というものの理解を広げないと、子どもたちの歯を守るという施策が滞ってしまう。フッ化物洗口事業だけ行いました。補助がなくなりましたから終わりましたという事業にしてはいけないと考えます。　そこで、再度、今日の子どもたちの歯を守る施策について協議するべきと考えますが、見解を伺います、ということと、このように協議の場も複数部局にまたがってしまう、例えばこども部、学校教育部、保健所、この事態はやはり責任の押しつけ合いになったり、答弁いただく際にも、いや、これはこども部でしょう、これは学校教育部でしょうということになりかねないので、やはり幼少期から大人まで一括管理できる口腔保健センターの設置は必要だと考えるのですが、改めて見解を伺います。　決して保健所がその機能を果たしていないではないかと批判するわけではございません。一方で、このコロナ禍で一生懸命対応いただいている中、新たにこういうもの乗っかるよりも、別部局を設けたほうがいいのではという考えもあっての質問とご理解いただければと思います。　次に、学校でのマスク着用についての項目について、もう一つだけ伺います。　教育委員会として文書でマスクルールは出しましたよということは分かりました。ただ、そのルールを自主規制で厳しいものにしてしまう現実を私は憂えているとご理解いただければと思います。　新型コロナウイルスがはやり始めた当初、私たち大人は子どもたちにマスクの着用をお願いしますという形で強制したように感じています。強制したものをやめようというときには、外していいよでは外せないのですよ。必要ないときは外しなさいという強いメッセージが必要と考えます。　もちろんマスクを外すのに不安のある子どもに外すことを強要しろということではありませんし、発言の機会が多い部分であったりとか、飛沫の飛散を抑えるという一点においては優秀だと考えますので、マスクの着用もよろしいでしょう。ただし、外したい子どもが外せる環境を整えるのも大人の責任と考えます。　私が教育長の名前でメッセージを発してほしいと思ったのは、その責任の所在が明らかになるからです。その責任の所在を教育長に集中することを承知で酷な質問をしていることは理解はしております。それでも教育長の名前で子どもたちに、先生方に、地域の皆さんに理解を得るようなメッセージを発することが必要だと考えますが、改めて見解を伺います。　これをしないと、子どもたちに当たり前の学校生活が戻ってきません。 ◆但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えいたします。　初めに、各部連携したフッ化物洗口への取組ということでございますが、過日もこども部、保健福祉部、学校教育部で集まって協議をして、今後のフッ化物洗口について検討しているところでございますので、今後におきましても、郡山歯科医師会のみならず、こども部、保健福祉部と連携を図りながら、よりよいフッ化物洗口事業の在り方について検討を進めてまいります。　次に、マスクの着用についてでございますが、やはり現在、各学校では感染をいかに抑えるか、子どもたちの感染をなくすかということに非常に注力しているところでございますが、議員おっしゃるとおり、マスクを外した顔が見えない、そういった学校の現状もございます。現在、マスクを外してよいときはこういうときですよということを明らかにしております。例えば、激しい運動をするときは、もうマスクを外しなさい、あるいは会話をせずに、みんなで読書活動をするような場合も外してよいですよということを示しております。　こちらについては、子どもたちも教職員も正しい理解とその対応について共通理解の下、進めていくことが必要だと思っておりますので、引き続き各学校に周知してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　再質問にお答えいたします。　口腔保健支援センターの設置でございますが、この支援センターの機能につきましては、保健所におきましても機能を担うことができると考えております。したがいまして、現在のその枠組みの中で対応してまいりたいと考えております。　ただ、フッ化物の洗口につきまして、何が課題なのか、その辺を丁寧にひもといて保健所として支援できるものについて対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目３、ＰＦＩ事業について、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長　開成山地区体育施設整備事業についてでありますが、本事業は1999年７月制定の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）に基づき、全ての市民がスポーツに親しみ、プロスポーツ等の開催、競技力の向上、さらにスポーツ拠点の形成を目指し、施設の長寿命化と機能向上を図るものであります。　主な整備内容としては、宝来屋郡山総合体育館では、４面大型ビジョンの新設、現在2,566ある固定席に１階に移動観覧席を加えて5,000席、またプロスポーツ仕様に対応した四方を観客席で囲むアリーナ化など、郡山ヒロセ開成山陸上競技場はトラックの改修、更新、補助陸上競技場の全天候型のウレタン舗装、インフィールドの芝生化、ヨーク開成山スタジアムは大型ビジョンの更新、外野芝生席の一部階段化などを予定しております。　さらには、内環状線をまたいで開成山公園側と総合体育館２階屋外バルコニーをつなぐペデストリアンデッキの整備により、開成山地区体育施設の利便性、一体性、回遊性の向上、歩行者の安全性の確保、大規模災害時の避難路としての機能確保も図られることになります。　次に、スケジュールにつきましては、現在、事業者選定に係る提案を11月２日を期限に募集しており、12月下旬には優先交渉権者を決定し、提案の概要とともに公表してまいります。その後、基本協定及び仮契約の締結を経て、令和５年３月定例会に契約議案を提出する予定としております。　また、設計、建設に要する期間は、令和５年４月から令和７年３月末までの２年間としておりますが、整備が完了次第、順次供用開始も考えております。各施設の具体的な閉館期間や再オープンの時期など、詳細なスケジュールは事業者の提案となりますので、事業者決定後の早い段階でお示しする考えであります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　安藤都市整備部長。 ◎安藤博都市整備部長　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業についてでありますが、公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度は、2017年の都市公園法改正により創設された制度であります。国土交通省によると、2022年３月末現在、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した公園が102か所あるほか130か所で検討しており、全国的な広がりを見せております。全国事例において公園の改修等に合わせて整備している施設は、カフェなど飲食店やスポーツ施設など多様であり、周辺環境など公園の特性に応じて民間事業者の発想を生かした様々な整備が可能であります。　このようなことから、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは民間の優良な投資を誘導することで、財政負担を軽減しながら、都市公園の質や利便性を向上する手法として大変有効であると認識しております。　本市といたしましては、2021年３月に策定した郡山市緑の基本計画においてＰａｒｋ－ＰＦＩの導入に向けた事業を推進することとしており、現在、開成山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業において事業者の選定作業を進めているところであります。　今後におきましても、ポテンシャルが高い公園について市民ニーズや民間事業者の参入可能性など十分な調査、分析を行い、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを積極的に活用するとともに、こおりやま広域連携中枢都市圏の構成市町村と連携を図りながら、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目４、３Ｒの推進について当局の答弁を求めます。橋本環境部長。 ◎橋本仁信環境部長　初めに、３Ｒの取組についてでありますが、本市では、郡山市環境基本条例により、本年３月に改訂した郡山市第四次環境基本計画に基づき、家庭からのごみの排出抑制のため、ごみの日カレンダーの配布や３Ｒフェスティバル等の各種イベント、ＬＩＮＥアプリによるごみの収集日の周知など、様々な機会を通じてごみの分別や再利用の重要性を啓発しております。　また、事業系ごみの削減のため、小売店等での食品ロス削減に効果があるとされる手前どりの運動を市内146店舗で実施していただいておるほか、７月には許可業者が富久山クリーンセンターに持ち込むごみの検査を実施し、ごみに混入している資源物について分別してリサイクルするよう指導を行ったところであります。　このほか今月７日には、本市と包括連携協定を締結している株式会社セブン－イレブン・ジャパン様の店頭にペットボトル回収機を設置していただき、市内76店舗に今後展開していくこととなりましたことから、市民の皆様にさらなるプラスチックのリサイクル意識の醸成を図ってまいります。　今後におきましても、ＣＯ２の削減や循環型社会の構築に向け、他市の先進事例となるよう、さらなる３Ｒの推進に努めてまいります。　次に、ハブラシリサイクルプログラムについてでありますが、本年４月施行のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律は、プラスチック製品の設計、製造から販売、排出、回収、リサイクルまでの全体を循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーへ移行することを目的としております。　同法第39条では製造事業者等が作成した自主回収・再資源化計画を国が認定した場合に、廃棄物処理法の業の許可が不要となる制度が創設されたところであります。　法の対象となるプラスチックの回収のため、製造事業者の自主回収を活用することは、ＳＤＧｓの目標12「つくる責任つかう責任」達成に向けたプラスチックリサイクルの推進や資源循環の取組につながるものと考えますことから、積極的に導入を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、地下施設の考え方について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　地下施設の考え方についてでありますが、ミサイル攻撃による武力攻撃事態等における避難施設は、国民保護法第148条第１項において県知事が国民保護法施行令第35条や福島県国民保護計画で定める基準を満たす施設を指定し、市は郡山市国民保護計画に基づき新設地下道の追加や施設構造等の情報提供を行い、指定に協力することとなっております。　国・県の避難施設の基準では、公園、広場、その他の公共施設または学校、公民館、地下街、その他の公益施設であること、避難住民等を受け入れ、またはその救護を行うために必要かつ適切な規模であることなどが示されており、現在、本市内に地下施設を有する指定避難施設はデパート地下等民間施設も含めありません。　県知事が指定する避難施設は、原則として公共施設または公益施設が要件となっておりますが、一方、神戸市が民間事業者の地下街を避難施設に指定した事例等がありますことから、市役所本庁舎地下をはじめ民間施設のデパート地下やホテル地下駐車場など、可能性のある地下施設について調査するとともに、他市の事例等を研究し、県へ情報提供するなど、指定について県と連携をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　以上で、佐藤徹哉議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ◆但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、良田金次郎議員の発言を許します。良田金次郎議員。　　　　〔２３番　良田金次郎議員　登壇〕 ◆良田金次郎議員　議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。　項目１、ヤングケアラーについて。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から半年が過ぎました。これまでに、兵士や民間人の死傷者、国内外への避難民は1,000万人を超え、インフラや文化遺産への被害など、多くの犠牲がありますが、ロシアは核をちらつかせ、戦果を求めて強硬姿勢、ウクライナも一歩も譲歩しない構えで、停戦交渉の再開も見通せません。今後、食料やエネルギー価格の高騰という世界的な影響も一層悪化していく可能性もあります。日本で生活する私たちにも、原油価格高騰に伴う燃料や電気代の上昇、食料品や紙製品など様々な生活必需品の値上げなど、実際に私たちの生活に影響を及ぼしています。　先日、農家の方から「コロナ禍による米価下落で収入が減少しているところに、このウクライナ危機による原材料高騰の影響で、肥料の価格も上がっており、固定資産税を納めることすら厳しい」とのお話を伺いました。当局は本定例会に肥料代の高騰に対する対策として、化学肥料の低減や堆肥等の活用を進める「みどりの食料システム戦略」に基づく取組を行う認定農業者等に対し、高騰した肥料費の一部について助成する予算を提出されておりますが、本市の基幹産業である農業に対し、これらの危機を乗り切るため、一層の対策を求めるものであります。　さらに、資源を持たない我が国にとって、岸田首相は「1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した状況だ」と懸念を強めており、日本のエネルギー政策に難題を突きつけております。　一日も早く戦争が終わり、世界に平和が訪れることを願い、以下、質問に入ります。　ヤングケアラーとは、日常的に障がいや病気のある家族の身の回りの世話や看病を行っている、幼い兄弟の面倒を見ているなどして、学校生活に影響が出たり、友人との関わりを持つことができない18歳未満の子どもとされております。　先日開催された郡山市ヤングケアラー研修に私も出席いたしましたが、その中で、ヤングケアラーに対する支援がない場合、子どもの心身や発達に影響を及ぼす危険性が高いとのことでした。周囲の大人がそのような状況に陥っている子どもに気づき、対応することで、その子どもが将来に希望を持ち、自身の持つ能力を最大限発揮できるようにすることが必要であると感じました。　本年３月定例会の箭内好彦議員の一般質問に対し、当局は「県と連携し、本市の状況を把握していくとともに、今年度、子ども自身及び関係機関職員のヤングケアラーに対する理解を深めるため、リーフレット及び啓発チラシを作成し配布する」と答弁されております。　そこで伺います。　（１）実態調査について。　本市独自の実態調査は行わず、県が今年度県内全ての小学５年生から高校３年生を対象に行うとされていた実態調査のデータを活用し、本市の状況について把握するとのことでしたが、その進捗状況について伺います。　（２）ヤングケアラー啓発事業について。　先ほどの実態調査に先立ち、子ども自身へリーフレット、介護事業者や、児童施設、学校、医療機関等に啓発チラシを配布するとのことでしたが、既に配布されているのでしょうか。また、配布された後、子ども自身や関係機関職員から反応は見られたのか伺います。　（３）ヤングケアラーに対する相談について。　本市ウェブサイトでは、「ヤングケアラーと思われる子どもを発見した」「自分はヤングケアラーかもしれない」といった、ヤングケアラーに関する相談は、こども家庭相談センターで対応すると周知されていますが、実際にこのような相談はあるのか伺います。　（４）ヤングケアラーを生み出さない取組について。　看病や身の回りの世話などが必要となる家族が、現在、既に実施されている様々な福祉サービス、例えば障害者総合支援法や介護保険法の訪問介護や施設入所等、児童福祉法の一時保育や短期入所等を利用することで、子どもがヤングケアラーとなってしまうことを避けることができるケースもあると思います。しかし、子ども自身がこれらのサービス利用についての知識がない場合、看病や身の回りの世話の対象となる家族のケアマネジャー等がその家族状況を把握した上で、具体的な支援内容を示すことが必要であると考えます。　また、学校において遅刻や早退が多い、服装が乱れている、地域の住民が日常的に家族の看病や世話をしている様子を見かけるなど、ヤングケアラーとなっている可能性があるのではと疑われることもあると思います。ヤングケアラーを生み出さないために、関係機関とはどのように連携を図られているのか伺います。　（５）ヤングケアラーに対する本市の支援について。　ヤングケアラーとなっている子どもを把握した場合、本市はどのような支援を行っていくのか伺います。　項目２番、子ども食堂について。　「子ども食堂」は、子どもが１人でも行ける無料または低額の食堂であり、食事の提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たしております。　その始まりは、民間発の自主的かつ自発的な取組で、2012年東京都大田区の八百屋さんの取組がスタートと言われております。現在では全国に6,000か所を超える子ども食堂があると言われており、多くの方が「子ども食堂」という言葉を耳にするようになり、社会活動として広く認知されてきていると思います。　現在、郡山市内でも、地域の方々や民間団体が食事の提供にとどまらず、イベントや体験活動、遠足や学習支援など、個性豊かな活動を通して子どもの居場所づくりを行っています。　９月号の「広報こおりやま」に子ども食堂の特集記事が４ページにわたり紹介されていましたので拝見しますと、そこには、野菜収穫や花火体験、工作教室など、子どもたちやそこに関わる方々が笑顔で楽しそうに活動している様子がありました。私がこれまで思っていた、子ども食堂のイメージとは違い、子ども食堂には、子どもの貧困を支援するといった面に加えて、体験や交流の場としての役割があるのだなと感じたところです。　本市では、市内の子ども食堂と応援したい企業や団体、そして本市が連携することにより、市民の方に子ども食堂の取組について理解を深めてもらうとともに、子ども食堂の運営を支援し、子どもたちが健やかに成長し自立できる社会を実現するため、令和元年10月に「郡山市子ども食堂ネットワーク」を立ち上げ、各種取組を推進してきたと思いますが、以下の点について伺います。　（１）本市の子ども食堂の実態について。　市内において子ども食堂は広がりを見せているのか、過去との比較を含め、現在、市内に子ども食堂は何か所あるのか伺います。　（２）郡山市子ども食堂ネットワークについて。　郡山市子ども食堂ネットワークがこれまでに行ってきた会議の中で議論されたこと、それらの議論が食堂の運営にどのように反映されてきたのか伺います。　（３）子ども食堂に対する寄附について。　子ども食堂の活動を支えるための原資は必要であり、市民や事業者から多くの寄附を受けていると思いますが、これまでの現金もしくは商品券での寄附状況についても伺います。また、生鮮食品やお菓子などの現物での寄附についても併せて伺います。　（４）取組の活性化について。　子ども食堂は、その運営団体により活動日数は様々ですが、例えば、月２回の活動を週１回に増やすなど、できるだけ多くの日数を活動し、子どもたちの居場所づくりに貢献すべきと思いますが、当局の見解を伺います。　項目３番、湖南町の諸課題について。　新型コロナウイルスの感染拡大により観光旅行に対する人々の意識が大きく変わっていると言われております。コロナ禍での旅行者の志向は「少人数での旅行」「都市部から離れた場所への旅行」「自然の中を楽しむ旅行」へと移っていると言われ、それらを満たす新しい旅行の形が「アドベンチャーツーリズム」と呼ばれ、注目を集めております。　市内には多くの観光資源がありますが、アドベンチャーツーリズムを推進するには、猪苗代湖や布引風の高原など雄大な自然に恵まれた湖南町が最適であると考えます。　しかしながら、一方では観光シーズンに観光客が一気に押し寄せ、自然や地域住民、また野菜生産者に悪影響を与えるオーバーユースも課題として挙げられ、これらの解消が持続可能な観光の実現には不可欠と考えております。　そこで伺います。　（１）布引風の高原の渋滞について。　布引風の高原では、毎年フラワープロジェクトが行われ、今や風力発電を取り巻くヒマワリ畑の風景は本市の観光資源とすっかり定着しており、日本全国、市内外からの多くの観光客が訪れる観光地となっております。　しかし、ヒマワリが満開となる８月から９月の週末には、駐車場の収容台数が足りず、布引風の高原へ向かう車の渋滞が発生し、湖南町赤津の麓からヒマワリ畑に到着するまで２時間もかかる場合もあると伺っております。継続的に渋滞が発生すると、周辺住民、野菜生産者に迷惑がかかるとともに、布引風の高原を訪れる観光客の印象も悪くなり、来訪者が減少するおそれもあります。　私は、布引風の高原は観光地としてまだまだ魅力が向上するものと考えておりますが、当局では今後、駐車場の拡張や周回道路の拡幅など、渋滞の解消をはじめ、布引風の高原の魅力向上をどのように実現する考えなのか伺います。　（２）湖南七浜の利活用について。　湖南町には、猪苗代湖越しに磐梯山が眺められる風光明媚な湖南七浜があります。七浜には近年のアウトドアブームにより多くの観光客が訪れにぎわっておりますが、キャンプ場でのごみの放置や水上オートバイの危険運転など、利用客のモラルの低下が認められ、周辺住民からも苦情が寄せられております。　現在、七浜は利用客が無料で自由に利用できる状況であり、それが多くの人が訪れる理由の一つと考えられます。しかし、一方では、自由に利用できることが利用客のモラル低下やオーバーユースの要因にもなっていると考えられます。　そこで、当局では利用料を徴収するなど、今後これらの状況をどのように改善し、湖南町の観光振興を図る考えなのか伺います。　参考に、対岸の猪苗代町、会津若松市湊町のキャンプ場駐車場は、老人会が駐車料を徴収し、老人会活動に回しております。　（３）財産区について。　湖南町には、議会を設置する赤津、福良、三代財産区、管理会を置く月形、中野、舟津、舘、横沢、浜路財産区があり、本市の飲料水の源泉ともなっている１万ヘクタール余りの森林を有し、山の番人としての管理に当たっております。　財産区議会、管理会ともども歴史があります。明治維新により会津藩の敗戦となり、自宅の前まで没収され、村の有志と村民が一丸となって子々孫々のため明治政府を相手に訴訟し、30年の長さにわたり勝訴をして勝ち取った山林であります。各地には立派な記念碑が実在してあります。　項目４番、郡山南インター線周辺の開発について。　郡山南インター線周辺の開発につきましては、これまでに数回にわたり質問させていただいており、昨年12月定例会では、都市整備部長から「今後においても、郡山南インター線の魅力やポテンシャルを生かし産業の発展につながるよう、企業等に対し地区計画制度の周知に取り組んでいく」と答弁をいただきました。　現在、運送事業者の物流倉庫の建設が進行中のようですが、昨年12月定例会で答弁をいただいた企業等進出について相談件数「物流施設３件、工場１件、計４件」に含まれているのか伺います。また、その後、新たな企業等の進出について問合せはあったのか伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ◆但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　良田金次郎議員の項目４、郡山南インター線周辺の開発についてお答えいたします。　本市におきましては、1970年10月15日、すなわち52年前ということになりますが、福島県により都市計画法第５条に規定する都市計画区域として、既に市街地を形成している市街化区域及び市街化を抑制すべき市街化調整区域が都市計画決定されております。　本市では、市街化調整区域内において地域コミュニティの維持、活性化及び産業振興を目的として、2019年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定いたしました。本指針は、小中学校、インターチェンジなどに近接し、要件を満たす地区において、事業者等が主体となり土地利用を促進する仕組みとなっております。　現在、郡山南インター線周辺で進められております物流系の開発は、昨年12月定例会で答弁いたしました相談件数に含まれておりまして、新たな問合せは１件で、これまで計５件の相談であり、うち１件は取下げとなっております。　当該地区では、都市計画法第34条を活用したＪＡ福島さくらによる農産物直売施設あぐりあやコンビニエンスストアなど、計６件の誘客施設が当沿線に立地しているところであります。　また、郡山市総合地方卸売市場では、市民に開かれた市場とするため、安全・安心な生鮮食料品を自家用車で直接購入できるドライブスルー市場を2020年６月から開催しております。ほかにも郡山カルチャーパークの遊具施設の改修により、さらなる誘客体制の構築等、沿線の魅力がさらに重なるように様々な取組を進めております。　今後においても市内５つのインターチェンジを有効に活用し、魅力や可能性を発揮できるよう本指針を積極的に生かし、誰一人取り残されない持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。　冒頭申し上げましたように、基本的に郡山市の都市計画は、1970年、52年前のままなのですね、基本は。その後、郡山南インターは1984年11月６日、それから1982年に新幹線郡山駅が開通いたしました。したがいまして、1970年以降の大きな都市環境の変化というものをどう考えるのか、これは都市計画については、県と相談を申し上げなくてはなりませんので、都市計画の区域指定、用途指定がされた後の大きな環境変化をＧＡＦＡの時代でございますから、これを県にもよく話をして、今の都市計画、区割りでいいのかどうか、十分に話をさせていただきたいと存じております。　以上、答弁といたします。
   ◆但野光夫副議長　郡山南インター線周辺の開発について、良田金次郎議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目１、ヤングケアラーについて、当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　初めに、実態調査についてでありますが、ヤングケアラーは法律上の定義がございませんが、国では一般に本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもと定義しております。福島県では、ヤングケアラーの実態や支援ニーズを把握し、市町村を含む支援体制の構築と必要な支援策を検討していくことを目的とし、県内の小学５年生から高校３年生までの約12万人に対し、本年９月から10月にかけて調査を実施することとしており、その調査結果は来年２月に各市町村宛て示される予定となっております。　次に、ヤングケアラー啓発事業についてでありますが、本市では、子どもたち自身の認知度向上と関係機関職員の理解を深めるため、印刷配送費は37万5,000円でございましたが、ヤングケアラーについてのリーフレットを子ども用と大人用の２種類作成し、子ども用は小学校４年生から中学校３年生までの全児童生徒及び教職員等約２万名に、大人用は学校、福祉事業所、医療機関、保育所等1,000以上の関係機関にそれぞれ６月下旬から配布いたしました。　リーフレット配布後、子どもたち自身からの本市への問合せは現在のところありませんが、関係機関からはリーフレットの内容についての問合せが多数あったほか、ヤングケアラーの講習会を依頼されるなど、一定の関心を持っていただいたものと考えております。　また、先月31日には、本市と郡山市要保護児童対策地域協議会の共催により、立正大学の森田久美子教授を講師にヤングケアラー研修会を開催し、オンライン視聴も含めて約150名の方にご参加いただき、種々ご意見をいただいたところであります。　今後につきましても、あらゆる機会を捉えて、ヤングケアラーのさらなる社会的認知度の向上に努めてまいります。　次に、ヤングケアラーに対する相談についてでありますが、本市では、本年５月から本市ウェブサイトにおいてヤングケアラーの相談窓口として、こども家庭相談センターを紹介しており、また、本年７月からは、福島県のホームページにおいても郡山市のヤングケアラーの相談窓口として同相談センターが案内されておりますが、現在までに具体的な情報提供や相談実績はございません。　次に、ヤングケアラーを生み出さない取組についてでありますが、ヤングケアラーは、家庭内の様々な事情により表面化しにくいことから、多角的な視点により早期に発見し、切れ目のない支援につなげることが重要であると考えております。このことから、本市では、本年５月31日に第１回ヤングケアラー支援に向けた庁内連携会議を開催し、連携すべき機関や支援の内容について協議し、それぞれの役割や専門性の理解を深め、部局間協奏により対応することを確認し、さらに、公民連携の観点から、郡山市要保護児童対策地域協議会や民生児童委員協議会とも研修会や意見交換を行ったところであります。　今後におきましても、福祉、介護、医療、教育等とスムーズな他機関連携を図り、ヤングケアラーを生み出さない効果的な支援を行ってまいります。　次に、ヤングケアラーに対する本市の支援についてでありますが、ヤングケアラーは、誰にも相談できず、周囲から孤立してしまうケースが多いため、一人ひとりに寄り添いながら支援していくことも必要であると考えております。このことから、支援には庁内連携会議で検討している部局間協奏による既存の行政サービスに加え、国が関与する施策として、当事者同士が情報交換を行うことができるヤングケアラー支援体制強化事業やヤングケアラーがいる世帯の家事、育児等を直接支援する子育て世帯訪問支援臨時特例事業について、恒久的に予算措置を講じるよう、先月23日に市長が厚生労働省宛て直接要望したところであります。　今後におきましては、こうした新たな制度も活用し、積極的なアウトリーチによる支援を実施してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　良田金次郎議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目２、子ども食堂について、当局の答弁を求めます。相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　初めに、本市の子ども食堂の実態についてでありますが、郡山市子ども食堂ネットワークの登録団体数は、立ち上げ時の2019年度10月時点では８団体、2020年度は11団体、2021年度は12団体と年々増加しており、今年度はさらに７団体が増え、現時点で19の団体が市内20か所で子ども食堂を開催しております。ネットワーク立ち上げ当初から団体数が２倍以上増加しており、活動人数は把握できておりませんが、数多くの方にご協力をいただいているところであります。　次に、郡山市子ども食堂ネットワークについてでありますが、本市では、各運営団体の情報交換や事業に対する意見を聞く場として、年３回程度のネットワーク会議と、年度末には支援企業に対し活動報告会を開催しております。　これまでネットワーク会議では、主に商品券の譲与やコロナ禍での運営方法、活動の周知等について意見交換を行ってまいりました。その意見を踏まえ、商品券譲与事業につきましては、活動規模に応じた商品券の配分となるよう2021年10月分から開催回数に加え、利用人数にも考慮した算出方法に改め、年間の上限額を引き上げるとともに、食料品に限定していた商品券の使途を調理や配膳等に係る消耗品にまで拡大したところであります。　また、各運営団体が広報活動に苦慮しているとの意見を受け、従来からのウェブサイトやＳＮＳでの広報のほか、今年度は「広報こおりやま」９月号に特集記事を掲載するとともに、小学校、公民館及び支援企業の各店舗へポスターの掲示をお願いするなど、子ども食堂の取組を広く周知しているところであります。　次に、子ども食堂に対する寄附についてでありますが、商品券につきましては、支援企業である株式会社ヨークベニマル様のご支援も含め、事業開始の2019年度は110万円相当額、2020年度は232万5,000円相当額、2021年度は367万8,000円相当額、今年度は９月１日現在で４万5,000円相当額の寄附をいただいております。　現金の寄附につきましては、2021年10月より寄附方法の間口を広げるため、既存のすこやか子育て寄附金制度を活用し、商品券購入の原資となる現金での寄附受付も開始し、その実績は、2021年度が102万8,553円、今年度は９月１日現在で460万251円と、現金による寄附が商品券による寄附を大幅に上回る状況となっているところであります。件数についても、年々増加傾向にあり、これまでの累計は、商品券と現金合わせて49件となっております。また、生鮮食品やお菓子など、現物での寄附につきましては、これまで株式会社郡山大新青果様よりトウモロコシ、梨、大根などの野菜や果物を提供いただいたほか、株式会社郡山水産様からは、魚肉ソーセージの提供をいただき、各運営団体へ希望に応じ配布しております。　さらに、個人からの米や野菜など、小口の寄附も申出いただいており、子ども食堂に対する支援の輪が着実に広がっているものと考えております。　次に、取組の活性化についてでありますが、ネットワークへ登録する子ども食堂は年々増えておりますが、開催頻度は月に一、二回程度の団体も多く、会場も旧市内に集中している状況であります。各運営団体の形態は、地域住民のボランティア、個人事業主、企業や非営利法人など様々でありますが、いずれも本業の合間の事業の中の１つとして、子ども食堂を運営されており、開催回数を増やすに当たっては、運営資金の確保はもとより人手や時間、場所の確保といった多くの課題を抱えている状況であります。　しかしながら、本市といたしましては、子ども食堂を利用できる機会を増やすとともに、市内全域で開催できるよう支援していくことが重要であると考えておりますことから、既存の運営団体のみならず、新規に子ども食堂を始めようとしている個人や団体に対し、相談やアドバイス、支援制度の情報提供などを通して活動のバックアップ体制をさらに強化してまいりたいと考えております。　今後におきましても、運営の原資となる寄附のさらなる確保と子ども食堂の社会的役割の周知啓発を通し、子どもの居場所づくりに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　良田金次郎議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　次に、項目３、湖南町の諸課題について、当局の答弁を求めます。伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　初めに、布引風の高原の渋滞についてでありますが、布引風の高原は、標高約1,000メートルから猪苗代湖や磐梯山を一望できる絶景に加え、風車とヒマワリが相まった他に例を見ない観光地として定着し、年間約４万人の観光客が訪れております。しかし、一方では、ヒマワリの開花時期に来訪者が集中するため、駐車場に入り切れない車両によって交通渋滞も発生しております。　本市では、その対策として、これまで既存駐車場の区割りを見直し、駐車台数を92台から170台に増やすとともに、交通誘導に当たる警備員の増員等を行ってまいりました。さらにウェブサイトを活用し、過去の混雑状況を周知することで来訪者の平準化にも努めてきたところであります。しかしながら、布引風の高原は晴天時やイベント開催時での渋滞発生に加え、高齢化の進行によるヒマワリなどの景観作物栽培の後継者不足や山頂に至るまでのアクセス道路やトイレの維持管理経費等の課題もありますことから、地元財産区や商工会、観光協会などと多角的な視点で協議を行いながら、布引風の高原の魅力向上策を検討してまいります。　次に、湖南七浜の利活用についてでありますが、本市では、国立公園内にある湖南七浜への観光誘客を積極的に推進しており、湖水浴場の開設やキャンプ場等における施設の整備、猪苗代湖一周サイクルツーリズム、通称イナイチなど、コロナ禍前は年間約５万人が訪れる市内有数の観光地となっております。また、さらなる魅力向上を図るため、猪苗代湖岸一周道路整備促進期成同盟会として、湖岸一周道路の早期実現についても国や県に対し要望活動を行っているところであります。　一方で、観光客によるごみ放置や樹木伐採等のマナー違反による自然環境の悪化、トイレや炊事場等の施設の老朽化など、受入れ環境の維持に係る課題も顕在化しております。　本市といたしましては、自然を保護しつつ活用することで、地域資源としての価値を向上させることを目的に、令和３年５月に一部改正された自然公園法に基づく国の交付金等が活用できる地域協議会等の制度活用を視野に湖南町の商工会や観光協会などの地元団体が主体的に取り組める仕組みを整え、民間主導での滞在型観光の造成等による観光客の消費拡大を促進し、稼げる観光の実現と持続可能な湖南町の観光振興を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長　良田金次郎議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　良田金次郎議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◆但野光夫副議長　以上で、良田金次郎議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、田川正治議員の発言を許します。田川正治議員。　　　　〔３２番　田川正治議員　登壇〕 ◆田川正治議員　それでは、早速質問に入らせていただきます。　物価高騰対策について。　日経新聞によりますと、日銀が８月23日に発表した７月の消費者物価指数の基調的な指標となる刈り込み平均値は、前年同月比で1.8％上昇、データが遡れる2001年以降の約20年間で過去最高となっております。コロナ禍に伴う供給制約に加え、ウクライナ危機によるコスト高がインフレに拍車をかけていることが主な原因だと考えられます。　また、帝国データバンクの調査では、原油や燃料、原材料などの仕入価格上昇やそれを価格転嫁できない値上げ難などで収益が悪化したことによる物価高倒産が急増しているという結果が出されており、本年１月から７月末までに判明した物価高倒産は116件で、2018年の調査開始以来、最多だった2021年の年間倒産件数138件を大幅に上回るペースであるとしております。　そこで、これらのことからも引き続き業況が厳しい事業者等に対し、きめ細やかな実効性の高い支援が求められると考えますが、見解を伺います。　また、物価高騰対策はあらゆる産業に対しても必要な状況であり、特に建設業においては原材料費などの高騰により大変な状況だと伺っております。　国土交通省では、急騰する原材料費などの取引価格を請負代金に反映するため、公共工事と民間工事の発注者や建設業団体に賃上げ、価格転嫁につながる取組が円滑に進むよう、建設工事標準請負契約約款にある契約変更規定、いわゆるスライド条項を適切に設定、運用するよう求めています。　郡山市においても、発注工事における単品スライド条項の適用がなされていると思います。郡山市工事請負契約約款第26条第５項（単品スライド条項）運用基準が定められており、2022年８月31日に改正され、その運用ポイントは物価変動による請負代金額の変更をする場合、３種類のスライド条項による措置が取られるものとなっております。　そこで、まずは工期内においての原材料費が高騰した場合は、第５項の単品スライド条項が適用されるものと考えますが、現在の状況においてはどのような対応がなされているのか、お伺いいたします。　そして、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が長引いており、建築資材の原料や製造過程のエネルギーの世界的な供給不足が予想される中、契約締結後でも原材料等の高騰があって契約変更の申出があった場合、適切に協議に応じられるのか、お伺いいたします。　一方、市民にとって生活に欠かせない食品や飲料、日用品、さらには外食などにも値上げラッシュが続いております。消費者物価指数も上昇し、企業が原材料価格の上昇分を商品価格に転嫁する動きがさらに広がると、食料品や日用品を中心に物価高はしばらくの間、続くことが予想されております。　このような中、現在、マイナンバーカードの普及と消費喚起や生活の質の向上につなげることを目的にマイナポイント事業が実施されております。2021年12月末まで第１弾が行われ、第２弾が本年１月より来年に向けて実施されています。　市民の皆様にとっても、マイナンバーカードを活用して幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント、最大で１人２万ポイント（２万円分）を付与する内容となっており、この事業自体が現在の物価高騰の対策としても有効な事業と捉えられ、活用されていくべきと考えます。そのためには、まずはマイナンバーカードを取得していなければなりません。ポイント付与の対象となるカード申請の締切り期限が、この９月末までに延期されましたが迫っています。　郡山市においては、これまで14の行政センター及び２か所のサービスセンターなどで申請受付を行ってきておりましたが、７月から８月末までの間にはマイナンバーカードの出張申請受付を、多くの市民が訪れる大型商業施設や地域公民館等においても実施対応いただきました。　さらには、休日、夜間にも申請が可能なマイナンバーカードセンターを設置し、対応いただいたところであります。また、今月も引き続き実施するとの案内を町内の回覧板で拝見いたしました。　そこで、マイナンバーカードの交付件数も当初から飛躍的に伸びているかと思いますが、本市における申請件数と申請率及び交付件数と交付率について、現状をお聞かせください。　さて、先日、ご近所の６人家族のご婦人からのご質問で、マイナポイント直接付与方式となっている健康保険証利用申込みや公金受け取り口座登録について聞かれました。公金口座については主人の口座から引き落としているので自分は関係ないし、子どもたちのカード申請とポイント付与についてはやり方が分からないとのことでした。伺った内容について説明させていただいたところ、早速、手続をしますと言って喜んでいただきました。意外とこのような内容についても理解されてないケースが多いのではないかと思われます。　そこで、ぜひとも市民の方々に分かりやすいポイント付与についてのご紹介も積極的に実施していくべきかと考えますが、見解を伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、子どもへのワクチン接種の推進について。　福島県は、８月12日にＢＡ．５対策強化宣言と独自対策である県医療非常事態宣言を発出いたしましたが、内堀知事は急激な感染拡大が継続しており、地域医療を維持していくことが限界に近づいているとの考えから強化宣言期間を今月の９月19日まで延長することとなりました。新規感染者数も若干減少傾向にはあるものの、高止まりの状態が続いています。　郡山市においても、同様の傾向にあると思われ、子どもの感染者の増加や介護施設でのクラスター等が多く見られます。　こうした中、日本小児科学会は、８月10日、新型コロナウイルスワクチンの５歳から17歳への接種について、重症化予防などのメリットが副反応等のデメリットを大きく上回るとの判断から、従来の意義があるとの見解から推奨するに強めたようです。そして、オミクロン株流行下での新たな知見を踏まえた議論がされ、令和４年９月６日より努力義務を適用することになりました。　なお、努力義務とは、受けるよう努めなければならないという予防接種法上の規定で、接種を強制するものではありません。　また、最近のデータからは、明らかに新規感染者数はワクチン接種により全ての年代で抑えられていると思われます。ただ、あくまでも子どもへのワクチン接種は、本人と保護者が判断されていくものとしています。　そこで、５歳から11歳までの子どものワクチン接種について、本市はどのようにして推進していくのか、お伺いいたします。　次に、感染予防のための消毒用アルコールについて確認をさせていただきたいと思います。　小中学校では、予防用の消毒用アルコールが教室の入り口等、至るところに設置されていると思います。何となく全員が手指消毒をしなければならないような雰囲気があると思われますが、消毒用アルコールで困る子どもたちがいることが分かってきています。　アルコールによって体調を崩すケースもあるようで、大人でも化学物質過敏症の原因物質に反応して体調不良を引き起こすことがあるそうです。保護者が常時一緒にいれば、子どものことを理解して問題はないと思われますが、なかなかそうはいきません。　新潟県立看護短大の永吉雅人准教授の報告によりますと、上越市で62の小中学校の全学年１万1,271人でアンケート調査を実施したところ、化学物質過敏症の兆候が見られる子どもがほぼ全学年で１割以上いたそうであります。また、上の学年になるにつれ増加傾向との結果も出ています。　ショッピングセンターなど、街なかにも至るところで消毒用アルコールが置かれています。そこで、消毒用アルコールの使用について、小中学校においてはどのように指導がなされているのか、お伺いいたします。　次に、医療関連の課題についてのうち、糖尿病の重症化予防の取組について。　新型コロナウイルス感染症は、糖尿病の方では重症化リスクが高いことが明らかになっております。また、医療現場では、コロナ感染による入院時に初めて糖尿病と診断される隠れ糖尿病の存在が注目されています。　特定健診などの健診未受診、健診で糖尿病の基準値を超えたにもかかわらず医療機関の未受診、自己判断での治療中断が原因で糖尿病の血糖コントロールが悪化し、新型コロナウイルスの感染症状が重症化する割合が増加しています。　一方、米国糖尿病学会（ＡＤＡ）の見解では、糖尿病であっても血糖コントロールが良好であれば、新型コロナウイルス感染症による危険性は糖尿病でない人と同等としています。　糖尿病は放置すると網膜症、腎症、神経障害等の合併症を引き起こし、患者のＱＯＬ（生活の質）を著しく低下させ、医療経済的にも大きな負担を社会に強いることになるため対策は急務です。糖尿病の医療費は約1.2兆円に上ります。さらに、糖尿病の合併症である糖尿病性腎症が原疾患の４割以上を占める人工透析には、１人月額40万円、年間約1.57兆円を要する等、医療費全体から見ても大きな課題となっています。　そして、国は令和２年度より高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施を進めており、75歳で後期高齢者医療保険に切り替わっても健康診断の結果や支援内容の情報が途切れることなく継続的な支援を行うことを求めています。　2025年には、団塊の世代800万人が後期高齢者となり、75歳以上の人口は約2,200万人になると予想されています。糖尿病重症化予防の取組に関しても、国保が持つ特定健診や治療中断者のデータを断絶することなく、全ての糖尿病患者を重症化させないよう後期高齢者を含めた一体的な事業運営が必要になってきております。　そこで、本市の糖尿病の重症化予防対策について４点、質問いたします。　昨年度の糖尿病重症化予防の取組における糖尿病治療中断者の医療機関への受診勧奨についてでありますが、対象者の抽出基準、抽出された対象者数、受診勧奨人数、さらには実際に受診された人数についてお示しいただきたいと思います。　令和３年９月定例会において、健診未受診者も含めた治療中断者に対しても受診勧奨すべきと提言し、そのときの答弁ではデータヘルス支援システムを活用し、治療中断者も対象者に加え、受診勧奨をしてまいりますとのことでありました。そこで、実際、その後、健診未受診者を含めた治療中断者にも受診勧奨をされているのか、お伺いいたします。　ＫＤＢシステム（国保データベースシステム）を利用すれば５年前までのレセプト情報等から治療中断者を抽出できます。５年前に治療中断された方は、つまりは５年間糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチしなくてはいけない方々です。　治療中断者を抽出する際、レセプトデータを過去５年まで遡り受診勧奨することは、人工透析等への移行防止や医療費の適正化において最大の改善策につながるのではないかと思いますが、見解を伺います。　糖尿病は長期化、重症化する疾患として、75歳以上の後期高齢者にとっても重要な問題です。令和元年国民健康・栄養調査によれば、75歳以上で糖尿病を強く疑われる者のうち、約27％が未治療とのことです。　糖尿病重症化予防の取組においても、市町村行政が主体となり各方面と協働し、制度変更等による切れ目がなく糖尿病治療が必要な方が治療を中断せず医療につながるように、対象者把握と継続的な受診勧奨の取組を実施すべきではないかと思います。　そこで、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施の中の糖尿病性腎症重症化予防事業について、本市における取組状況をお聞かせいただきたいと思います。　次に、帯状疱疹のワクチン接種に係る助成について。　帯状疱疹ワクチンについてでございますが、水痘・帯状疱疹ウイルス（ＶＺウイルス）に初めて感染すると水ぼうそうにかかります。帯状疱疹は多くの人が子どものときにかかったこの水ぼうそうのウイルスによって起こります。　水ぼうそうが治ってもウイルスが体内（脊髄や三叉神経の根っこの神経節）に潜伏していて、大きな病気や加齢、ストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化し、増殖しながら知覚神経に沿って皮膚の表面へと進み、帯状疱疹を発症することになります。　通常、皮膚症状に先行して痛みが生じ、その後、皮膚症状が現れるとピリピリあるいはチクチクと刺すような夜も眠れないほどの激しく痛む場合があり、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼ばれ、最も頻度の高い合併症とされています。　50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。疲労やストレスなども発症のきっかけとなり、また糖尿病やがんなどの基礎疾患がある方々などでは、免疫力が低下していることもあって発症するリスクが高いとされています。この予防としては、帯状疱疹ワクチンの接種が重要であります。　しかしながら、このワクチンの接種費用が任意で行っているため、生ワクチンで１回１万円程度、不活化ワクチンであれば１回２万円程度で２回の接種が必要となり、全額自己負担となり高額で経済的な負担が大きい状況であります。　全国の自治体情報によると、東京都文京区では令和元年10月に接種費用の一部助成が始まり、令和２年には名古屋市、その後、多くの自治体で助成が進められています。おおよそ各自治体の助成は半額程度であります。　そこで、神経の炎症も伴うため、できることなら予防接種を行って発症を抑えたいとの思いに応えて、本市においても助成すべきかと考えますが、見解を伺います。　次に、男性用トイレの個室へのサニタリーボックスの設置についてです。　近年、日本の食文化が欧米化してきており、高齢の男性が前立腺がんや膀胱がんになる方が増えてきています。実際、国立がん研究センターが2018年にまとめた統計では、前立腺がんと診断された男性は約９万2,000人、膀胱がんは約１万7,500人に上るとされています。そして、前立腺がんや膀胱がんの手術を受けた後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなるため、尿漏れパッドやおむつを使用することが多いと言われています。　しかし、公共施設の男性トイレの個室にはサニタリーボックスの設置が進んでいないため、パッドなどを捨てる場所がなく、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない人が数多くいるとのことです。このようなことから各自治体でのサニタリーボックス設置の取組が進められております。　なお、このサニタリーボックスについては、災害時には汚物入れとして活用でき、トランスジェンダーの女性が男性用トイレを使用することもあると思います。　そこで、まずは本市庁舎及び各行政センターにおいて、男性用の個室トイレに使用済みの尿漏れパッドなどを廃棄するサニタリーボックスを設置していくべきと考えますが、見解を伺います。　次に、自治会・町内会の活動及び法人化について。　地域住民が自主的に集って活動する地縁による団体として、自治会や町内会は会員の親睦と助け合いの大切な場となっています。町内会は、戦前から続く地域住民の自治組織制度であり、時代の変化に伴って様々な課題を抱えております。　現在の大きな課題としては、町内会の活動を負担に感じている人が増えていることかと思います。日々の仕事や生活に追われ、家事や育児、介護の負担が重くのしかかるようになり、高齢者や非加入世帯の増加により活動の担い手が減り、同じ人に負担が偏ってしまいがちになることではないかと考えます。　例えば、ある町内会では、班単位に河川の土手や側溝の泥上げなどの環境美化活動、コロナの関係で実施していないこともありますが、ごみ集積場の管理なども行っていますが、その地域に住み始めた当初は各世帯１人以上の参加が見られたのが、高齢化や介護等により現在は半分以下となってしまっているとのことです。こうした状況は市内のあらゆるところで起こり得ると考えます。　そこで、まず高齢化や人数不足により困難な町内会活動のうち、特に重労働と思われる河川の土手の維持管理や側溝の泥上げなどについては、行政側で実施するなどの協力が得られないかと考えますが、見解を伺います。　さて、2021（令和３）年には、第11次地方分権一括法などの法整備により、自治会、町内会について地縁による団体の法人化に関し、集会所など不動産の保有を条件としていた規定が改められ法人化の道が広げられました。これにより助け合いなどの地域活動も安定的、継続的に行えるようになり、少子高齢化を支える拠点の一つとなる可能性も開けたのではないかと思います。　そこで、以下お伺いいたします。　本市における町内会、自治会の全体数及びそのうち認可地縁団体へ移行した町内会はどの程度あるのか、お伺いいたします。　総務省の自治体戦略2040構想研究会が、平成30年に公表した国内の高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えてまとめた報告書では、人口減少と高齢化に伴って自治体が従来の方法や水準で公共サービスを維持することが困難になる中、今後、さらに自助・共助・公助によるバランスが重要となり、とりわけ共助による支え合いの基盤が重要であると考えられます。　その共助の担い手として、自治会や町内会が法人として参加する意義は大きいと考えます。例えば、地域コミュニティの力が不可欠となる日常の声かけや見守り、高齢者や障がい者の生活支援、災害時の安否確認等は共助での取組として一層必要とされますことから、町内会等が継続的な活動に必要な人材、資金、ノウハウを十分に確保できるよう、地縁組織の法人化を進めていく必要があるかと思われます。　そこで、今後、認可地縁団体への移行をどのように支援していくのか、当局の見解をお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　田川正治議員の項目１、物価高騰対策についてのご質問のうち、マイナポイント事業についてお答え申し上げます。　マイナンバーカード、条例でも法令でも個人番号カードとありますので、そのように称させていただきます。　個人番号カードの交付件数等についてでありますが、本市における2022年、今年９月４日現在の申請件数と申請率は、累計で16万5,104件、51.64％であり、このうち14万4,859枚のカードが既に市に届いております。９月12日現在の住民への交付件数と交付率は、累計で13万3,330件で41.91％でございました。2021年４月から郵送交付も開始し、これまでの累計は6,546枚で増加の傾向にございます。　個人番号カードは、お近くの行政センターでも受け取れますので、受領が進めば交付率はさらに伸びるものと見ております。　さらに、今はまず隗より始めよではございませんが、職員の皆さんの申請率、それから取得率も残念ながら低うございますので、各部ごとにカード取得率等も進行管理しているところでございます。また、先生方は県の職員でありますので、県のほうにも県職員のカード取得について督励をするようにお願いをしております。　次に、ポイント付与についての周知でございますが、本市におきましては、これまでも個人番号カードの有効性など、有効性という以上に必要性ですね、について周知を行うとともに、「広報こおりやま」や郡山市ウェブサイト等、あらゆる媒体でこのポイント制度について周知も努めてきたところでございます。　特に、マイナポイントの申込み支援については、市役所西庁舎１階に支援ブースを設置するとともに、富田、大槻、安積、富久山の４つの行政センターにおいてもポイント専用ブースを常設し、支援を行ってきたところでございまして、今後は設置のなかった10か所の行政センターにおきましても巡回方式での支援を予定しております。　また、今月１日には、郡山駅前のビッグアイ６階に郡山市ビッグアイ・マイナステーションとして、新たに申請及びポイント支援の窓口を設置したところでございます。　さらには、先日行われましたデジタル庁との意見交換の中で、関係業界団体への個人番号カード取得の働きかけとカードの利便性向上を要請したところでございまして、今後も誰一人取り残さないサービスに必要不可欠でございますので、この個人番号カードの普及に最善を尽くしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　伊坂産業観光部長心得。 ◎伊坂透産業観光部長心得　業況が厳しい事業者等に対する支援についてでありますが、本市におきましては、当初予算及び６月補正予算において中小企業等応援プロジェクト2022として、新たな事業の開拓、再構築や改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度への対応等をはじめとしたＤＸ化に取り組む事業者に対する支援のほか、本市産品の国内外への販路開拓、宿泊施設の高付加価値化への支援に要する費用等、１億9,604万円の予算化したところであります。　また、本定例会には、これに加えまして、課題克服・需要創出パッケージを実施する予算として、原油価格の高騰等に伴い収益の悪化が進む地域公共交通事業者の運行維持や運送業者の地域物流維持事業、ＤＸ、ＧＸによる効率化に取り組む業界団体、組合の経営体質強化事業、さらには製造業における省資源化、高効率化に資する設備導入事業に要する経費等、１億4,035万円を新たに計上したところであります。　今後におきましても、商工会議所、商工会、ＪＡ等の支援機関との協奏の下、国・県の政策動向を注視するとともに、事業者の意見等も踏まえながら困難な環境に対応できる強靭で持続可能な事業者の経営基盤の構築を図るため、投資的経費への支援を重点的かつ体系的に実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　単品スライド条項の現在の状況における対応についてでありますが、単品スライド条項は、物価の変動等による請負代金額の変更のうち、特定の主要な工事材料の価格が著しく変動した場合、精算的な変更を相手方に請求することができるとするものであり、郡山市工事請負契約約款第26条第５項に規定をしております。　本市では、その単品スライド条項の運用基準を2008年に整備し、同年９月１日から施行、適用をしております。国におきましては、現在の社会状況を鑑み、本年６月17日付で単品スライド条項の運用について改定を行ったところであります。このため、本市では、その改定通知を踏まえ、運用基準を本年８月31日に改正し、９月１日から適用をしております。　改正は、対象となる品目の追加及び物価資料の単価より高い場合であっても実際の購入価格を用いて請負代金額の変更を可能とするなど、単価の算定方法の見直しを主な内容としております。改正した運用基準については、工事発注課へ通知するとともに事業者へもウェブサイトを通じ周知しているところであります。　次に、変更契約の申出があった場合の対応についてでありますが、単品スライド条項の請求は当該請求の際に残工期が２か月以上ある場合に行うことができ、対象となる材料については受発注者間で協議の上、決定し、品目ごとの変動額が請負代金の１％を超えるものとしております。　議員ご指摘のとおり、現在の社会経済情勢の中で資材価格やエネルギー価格の高騰などにより、事業者には大変厳しい状況になっていると認識をしております。このことから、本市におきましては、発注に当たり社会情勢の変化に対応できるよう最新の単価で積算を行うなど、適正な契約の締結に努めているところであります。　今後とも受注者と発注者とは対等との考えの下、負担を分担すべきものであるとするスライド条項の趣旨にのっとり、受注者からの協議の申出があった場合には適切に協議に応じ、状況に即した必要な契約の変更を実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　物価高騰対策について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３２番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　１点だけ、質問させていただきますが、福島県の情報によると、この材料費の価格というのが現在の物価高騰からして先が読めない状況にあるということで、県は昨今の資材価格高騰を踏まえて物価資料の掲載価格を引用して県単価を設定している資材については、毎月改正するとうたっております。　そういう意味からいって、本市の入札に対しても関連していくものと考え、毎月の入札にもきちんと取り入れられていくべきだと思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　再質問にお答えを申し上げます。　設計積算に当たりましては、社会経済情勢を反映しました最新の単価を用いまして積算しております。ということから、現在のところ、スライド条項を利用した契約変更等はございませんけれども、今後、協議がありましたら適切に対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　子どもへのワクチン接種の推進についてでありますが、国におきましては、５歳から11歳へのワクチン接種に当たり、本年３月の開始当初はオミクロン株に対する発症予防等のエビデンスが必ずしも十分ではないことなどを理由に、予防接種法第９条に規定する努力義務を適用しなかったところであります。　このような状況を踏まえ、本市におきましては、国が策定いたしましたワクチンの効果や安全性等についてのリーフレットを接種券に同封したほか、接種に当たってはかかりつけ医に相談し、保護者の方がワクチン接種について十分に理解した上で接種していただくよう、小児科医療機関による個別接種で実施しているところであり、２回目の接種率は、９月11日現在で33.9％となっております。　また、本年３月以降に得られたエビデンスといたしまして、８月８日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において示された資料によりますと、発症予防効果は中等度の有効性を、また入院予防効果は接種後２か月間で82.7％の有効性を有し、安全性におきましても国の副反応検討部会において、現時点でワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は見られないとの結論が示され、こうした最新のエビデンスを踏まえ、９月６日から努力義務が適用されたところであります。　さらに、ひらた中央病院及び福島県立医科大学の共同により、５歳から11歳の小児421名を対象とした副反応に関する調査によると、２回目接種後の全身の副反応は大人に比べて起こる割合が少なかったとの調査結果が８月25日に示されております。　本市といたしましては、こうした国などから示される最新の情報収集に努め、引き続き市ウェブサイトや「広報こおりやま」、ＳＮＳ等を最大限活用し、保護者の方々がワクチン接種を判断する上で適切かつ分かりやすい情報提供を行い、子どものワクチン接種を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　消毒用アルコール使用に係る指導についてでありますが、各学校においては、新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策として十分な換気や場面に応じたマスクの着用、小まめな手洗い、手指の消毒を徹底しているところであります。　各学校において、何らかの理由でアルコール消毒ができない児童生徒は、本市、小中学生約２万4,000人のうち61人であり、約0.25％が該当することから、各学校では2022年４月１日付文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、石けん等を使用して手洗いをすることや流水でしっかり手洗いをすることなどを指導しております。　なお、本市においても、化学物質過敏症の児童生徒が複数名いることから、本年４月12日に星総合病院小児科部長の佐久間弘子先生を講師として、養護教諭等56人が化学物質過敏症について研修を深めたところであります。　今後におきましても、基本的な感染対策を継続し、保護者と連携しながら児童生徒一人ひとりの実態に応じてきめ細かな対応をするよう、各学校へ指導しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３２番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　再質問させていただきます。　学校教育部長からこの消毒用アルコールについて答弁をいただきました。ただ、学校にきちんと本当に伝わっているかどうか、この辺は大事なところだと思っているのです。私も実はある学校にお邪魔させていただきましたけれども、ご存じなかったところがございました。　そういう意味では、きちんと学校の先生方にも伝わるようにしていただきたいなと。要するに、子どもたちが本当にやらないことで後ろめたい気持ちにさせない、孤立させない、そして、今おっしゃったように手洗いをきちんとやるとか、うがいをやる、これが大事だと私は思っております。そのことが徹底されれば、恐らく消毒用のアルコールは必要ないのだと思います。　そういう意味で、この教室前に置かれている消毒用アルコールを必ずやらなくてはいけないという雰囲気が醸し出されないようにしていただきたいと思います。再度、答弁をお願いします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　再質問にお答えします。手洗いについてのさらなる各学校、そして先生方への周知というご質問かと思いますが、やはりみんながやっているとどうしても、特に小さいお子さんですとやらないといけないという思いになってしまう部分がございます。　今年度、本市の学校教育推進構想におきましては、「多様性と調和」ということをテーマに各学校に依頼しております。このアルコールに限らず、一人ひとりが尊重され、周りの子どもたち、先生方からも認められるような、そういった学校づくりについて再度、各学校に周知してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、医療関連の課題について、当局の答弁を求めます。馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　初めに、受診勧奨の対象者等についてでありますが、国民の健康づくりの指針となる第２次健康日本21で示されている糖尿病と糖尿病合併症の予防に向け、本市においても令和２年度から糖尿病性腎症重症化予防プログラムに取り組んでおります。　その中で、昨年度から実施している糖尿病治療中断者の医療機関への受診勧奨抽出基準としましては、全ての国民健康保険被保険者の中から特定健康診査の検査結果が良好な方やがんなどの治療が既に行われている方を除き、過去３年間において糖尿病の受診歴があり、直近６か月、糖尿病の治療が確認できない方に受診勧奨を行うこととしております。　また、この抽出基準により抽出された対象者は585名となっており、当該対象者全員に対して昨年11月に文書による受診勧奨を実施し、令和４年３月までに医療機関を受診された方の人数は62名であります。　なお、今後におきましては、受診率向上に関してコロナ禍で実施できる対策を検討し、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、健診未受診者を含めた治療中断者への受診勧奨についてでありますが、対象者につきましては、昨年度から特定健康診査未受診者を含めた治療中断者に対して受診勧奨を実施しております。　次に、治療中断者の抽出についてでありますが、本市規模の被保険者数においては、年間100万件にも及ぶレセプトデータがあり、ＫＤＢシステム（国保データベース）による過去５年遡った対象者抽出は難しい状況にありました。　このため、本市におきましては、昨年度実施いたしました治療中断者に対する受診勧奨において、市独自のデータヘルス支援システムを活用し、過去３年遡ったレセプトデータにより対象者の抽出を実施したところであります。　また、今年度からは、人工透析等移行防止など重症化予防を推進するため、過去５年まで遡ったレセプトデータを利用することができるよう、データヘルス支援システムの改修を進めております。　なお、今後におきましても、令和元年７月に締結した郡山医師会との郡山市糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定による連携の下、専門的知見からの意見をいただきながら、対象者の抽出などを実施し、ＥＢＰＭに基づいた効率的、効果的な事業による被保険者の健康増進を図ってまいります。　次に、糖尿病性腎症重症化予防事業についてでありますが、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施につきましては、今年度から保険者である福島県後期高齢者医療広域連合と令和４年４月１日から令和５年３月31日を契約期間とし、市町村が実施する保健事業の内容に応じて委託料が支払われる業務委託契約を結び、事業を進めております。　事業の内容といたしましては、まずは富田、安積地区を対象として重症化予防の取組を行う高齢者に対する個別的支援及びフレイル予防の普及啓発等を行う通いの場等への積極的関与についての各種事業を行う予定であり、委託料として約1,170万円を見込んでおります。　当該事業の中では、特に本市といたしましては、高齢者に対する個別的支援の一環として後期高齢者糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組むこととし、健診の結果が基準以上の方のうち糖尿病で医療機関を受診している方について、かかりつけ医の同意を得た上で保健師等が保健指導を行えるよう、公益財団法人郡山市健康振興財団に保健指導に関する業務を委託し、糖尿病性腎症の重症化の予防や人工透析への移行防止に努める考えであります。　事業の実施に当たりましては、国民健康保険課、保健所健康づくり課、地域包括ケア推進課の３課で協力連携するとともに、健康づくり課に企画調整を行う常勤の保健師を１名配置しながら進めております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　桜井保健所理事。 ◎桜井忠弘保健所理事　帯状疱疹のワクチン接種に係る助成についてでありますが、帯状疱疹ワクチンは生ワクチンと不活化ワクチンの２種類あり、いずれも発症や重症化を防ぐ効果があるものと認識しております。　一方、帯状疱疹ワクチンは、予防接種法第５条に規定されている定期接種や同法第６条に規定されている臨時に行う予防接種に該当しないため、予防接種を受けられる方と医師との相談により接種が可能かどうかの判断を必要とし、希望者が各自で受ける任意接種として実施されております。　現在、厚生労働省所管の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、定期接種化を検討するワクチンの一つとして、ワクチンの効果やその持続期間、導入に最適な対象年齢、生ワクチンと不活化ワクチンの比較、安全性や医療経済学的評価等について検証、検討が進められているところであります。　また、本市も会員となっている全国政令市衛生部局長会において、厚生労働省に対し同委員会の審議の加速化や国の責任でのワクチンの有効性と接種による副反応の検証など、帯状疱疹ワクチンの定期予防接種化について今年度、要望を検討している状況にありますことから、国や全国政令市衛生部局長会の動向を注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　サニタリーボックスの設置についてでありますが、市役所及び行政センターにおける男性が利用できるサニタリーボックスは、車椅子利用者やオストメイト、お子様連れの利用者の方々に対応した多目的トイレに設置してあり、具体的には本庁舎２か所及び西庁舎７か所の計９か所、行政センター24か所及び連絡所５か所の計29か所、総計38か所であります。　また、男性用個室トイレには、本庁舎２か所及び西庁舎16か所の計18か所、片平行政センターの５か所、総計23か所に設置してあります。　日常生活において尿漏れパッドなどを必要とする方が安心して外出できる環境の整備は、多様性を尊重する共生社会の実現に資するものであると認識しておりますことから、コロナ禍も踏まえ、まず隗より始めよの故事に倣い、多くの市民の皆様が利用される市役所本庁舎及び行政センターの男性用個室トイレ全てにサニタリーボックスの大きさを勘案しながら、順次設置を進め、年度内に完了するよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３２番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　様々な質問に対して答弁をいただきました。　その中で、帯状疱疹についてはもう定期接種を今、検討しているという状況もありますが、ただ、ほかの自治体ではそういう中でもこの予防接種ワクチンをきちんと助成しているというところもありますので、再度、検討いただければと思いますが、これは結構です。　一番はやはり糖尿病の治療の件でございますが、重症化予防の取組について、未治療者や治療中断者にいかに受診勧奨できるようにするかという、特にデータから抽出して受診に結びつけていくということが非常に大事だと思います。　今おっしゃったように、今後はデータヘルス支援システムを改修してやっていくというお話でございました。　ただ、大分市では、レセプトデータから勧奨対象者を抽出したり、この対象者の特性に応じた対処をしていくために、これらの業務を事業者（専門業者）に委託して事業を推進しているのです。これは職員の労力等を勘案して、実際にそうやって業務委託するというのも一つの方法だと思っております。非常に大変な作業だと思うのです。　大分の状況を見ますと、大体150万円程度でこの業務委託ができる、いろいろなこの郵送までしてくれるという話でございますから、その辺のところを含めて、業務委託も検討したらどうかということに対して、ご質問をさせていただきます。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　再質問にお答えを申し上げます。　先ほどご答弁申し上げたとおりでございますが、やはり今年度は５年間レセプトデータを遡るような形で、システムを改修しているところでございます。　今月末には改修が終了する見込みでございますので、まずはそのシステムのほうから検証をさせいただいて、その中でやはり受診勧奨が必要だと思いますので、その辺をしっかりやっていきながら、まずはこのシステムを利用した形で検証させていただければと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、自治会・町内会の活動及び法人化について、当局の答弁を求めます。緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　重労働な町内会活動に対する行政側の協力についてでありますが、河川の除草は、市内66団体から成る河川愛護会の活動などにより行っていただいており、また側溝の土砂撤去につきましては、年２回のクリーンこおりやま運動や日頃の町内会活動により行っていただくなど、地域の皆様のご協力の下、実施しているところです。　しかしながら、近年、町内会や河川愛護会の高齢化等に伴う会員数の減少による活動の縮小などのご相談を受ける機会が増えており、地域の皆様による除草や土砂の撤去が困難であるとの申出があった箇所につきましては、専門業者への業務委託等により作業を実施しております。　昨年度の土砂撤去の依頼を受けた実績につきましては、21件、土のうで1,112袋、約21トンの土砂を約98万円で撤去しております。　今後におきましても、町内会等からの要望があった際には、地域の実情を踏まえ、それぞれの地域課題に速やかに対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　馬場市民部長。 ◎馬場章光市民部長　初めに、認可地縁団体への移行状況についてでありますが、本市では、令和４年９月１日現在、663町内会のうち、地方自治法第260条の２の規定に基づき法人格を有する認可地縁団体は93団体となっております。　次に、認可地縁団体移行への支援についてでありますが、自治会、町内会の法人格の取得は持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の一つであることから、令和３年の地方自治法の一部改正により認可地縁団体の認可の目的が見直され、不動産等の保有の有無にかかわらず地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けることができるものとされたところでございます。　このことから、当該制度の改正について周知を図るため、町内会等法人化の手引きの改訂並びに担当課窓口での配布、市ウェブサイトでの紹介を行うとともに、町内会から認可地縁団体に関するご相談をいただいた場合には、認可に必要な事務手続の説明や団体の規約作成のサポート等、適宜対応させていただいておりますので、ご相談いただければと考えております。　今後につきましては、町内会に対し、当該制度の活用について積極的なＰＲを実施するとともに、移行に向けた資金的支援も含め検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３２番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　再質問をさせていただきますが、建設交通部のほうに確認をさせていただきたいと思います。　今、重労働な町内会活動に対する行政側の協力について、昨年ですか、専門業者等を利用して、21件ほど受託したというお話でございました。　行政側で重労働と思われる町内会活動について協力はされていくと理解しておりますが、多くの町内会が今、こういう高齢化の課題や介護による家事労働のことがあったりして、なかなか会員さんが協力してもらえる機会が非常に減ってきていると思っております。　そういう場合に、多くの職員の出動も必要になってきたりする可能性もありますし、対応に苦慮するのではないかと思っております。その点から対応のための一定の条件とか基準を設けて、きちんと本来ならば金銭的な対応もきちんと、今まで例えば河川愛護協議会とか、あるいは公園愛護協力会とか、あるいはひとまちづくり活動支援事業などで、要は郡山市から委託をして、町内会のほうに委託してお願いしていたわけでございますが、そういった部分を実際にこの金銭面での助成等も必要になってくるかと思いますが、まずはこの建設交通部における協力度合いをきちんと基準とか条件等をある一定の条件を設けないと大変なことになってしまうのではないかと思っております。　それが全部、事業者に委託してもらえるのであれば、これはそれでいいと思うのですけれども、その辺の見解も併せてお聞き申し上げたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。緑川建設交通部長。 ◎緑川光博建設交通部長　再質問にお答えさせていただきます。　将来的に要望が多くなった場合には、市のほうで対応するのが困難ではないか、それでガイドラインが必要ではないかというおただしがございました。　それに関しましては、今現在は十分、職員や委託業務等で対応できているところでございますが、今後そういった要望が多数あって即時の対応ができないような場合には、一定のやはり緊急性だったり安全性を考慮しながら、早期にやるもの、ある程度優先度をつけなくてはならないということで、一定の判断基準となるガイドライン等は必要になろうかと思います。　それと、もう一つ、資金の負担について話がございました。市のほうで町内会等に一定の資金を提供して、それで除草なり、土砂の撤去を行うという場合には、公金を使う上では一定の品質確保は必要かと思います。そういったことで、品質が確保されるのを担保された上で、実際それが実施可能かどうかというのを検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　田川正治議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で、田川正治議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時２８分　散会...