郡山市議会 2022-09-12
09月12日－02号
令和 ４年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年９月１２日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和４年９月１２日（月曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） 1番
吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番
塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番
村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番
佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番
飯塚裕一議員 19番
佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番
佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番
遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（１名） 30番 諸越 裕議員欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行
政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 こども部長 相楽靖久 産業観光部長 農林部長 山口 勇 伊坂 透 心得
建設交通部長 緑川光博
都市整備部長 安藤 博 上下水道事業 会計管理者 菊地幸一 野崎弘志 管理者 上下水道局長 大竹伸裕 教育長 小野義明
教育総務部長 寄金孝一
学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 薄 正博 吉村 隆 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事 榮 一寿 鈴木美香 課長補佐 課長補佐 議事係長 伊藤広喜 主任 松崎直美 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、諸越裕議員１名であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第１日）
○
塩田義智議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
飯塚裕一議員の発言を許します。
飯塚裕一議員。 〔１８番
飯塚裕一議員 登壇〕
◆
飯塚裕一議員 ８月の豪雨により亡くなられた皆様のご冥福を祈念しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。そして、１日も早い復旧・復興を祈念しています。 また、現在も
新型コロナウイルス感染症の感染防止、治療に日々奮闘されております医療現場、保健所等の皆様に心より感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、学校司書についてお伺いいたします。 本年４月より、学校司書が未配置であった４校に、市が
会計年度任用職員として直接雇用した学校司書が配置され、市内小中学校76校、全校への配置が完了しました。この事業の実施は、長年の課題であった学校司書の全校配置を実現するものであり、誠に画期的な出来事です。 皆様ご存じのとおり、本市では、昭和32年頃よりＰＴＡが司書補を雇用する形で始まり、25年後の昭和57年には郡山市
学校司書給与費等補助金交付要綱を制定し、給与等をＰＴＡに補助する事業が始まりました。さらに、各学校でのＰＴＡの方々の配置に向けた努力や教育委員会による
労働者災害補償保険料等の補助拡大など、ＰＴＡと
教育委員会双方が、よりよい学校図書館となるよう二人三脚で努力を重ねてきました。結果、学校図書館は、学習センター、読書センター、情報センター、そしてサードプレイスとしての居場所の提供など、子どもたちの学習環境並びに生活環境の充実に寄与してきました。これまで65年間という長きにわたり、学校図書館並びに本市の学校教育の充実・発展に力を尽くしていただいた保護者の皆様に改めて御礼申し上げます。また、今回、大きな決断をいただいた教育委員会、市当局に感謝いたします。そして、今日まで各学校において、子どもたちの読書環境並びに学校図書館の充実に向け、日々献身的に働いてこられた学校司書の皆様に心より感謝申し上げます。 さて、現在、教育委員会では、令和５年４月から郡山市内の全ての小中学校に配置する予定の学校司書を市の直接雇用とするため、学校図書館の全体構想計画の策定が進められています。この学校司書の
会計年度任用職員化は、長年、
本市学校教育の充実・発展のため多大なるご負担をしていただいてきた保護者の方々の財政負担を解消させるとともに、今まで財政負担が大きく学校司書を雇用することができなかった学校にも配置できるなど、教育の機会均等を保障する画期的な事業です。先ほどもお話しましたが、本市の学校司書は、長年、ＰＴＡと教育委員会の連携協力の下、本市教育の充実・発展に多大なる貢献をしてきました。私は、今回の大きな制度改革に当たり、これまでＰＴＡの方々が築き上げてきた遺産をしっかりと引き継ぎ、さらによい学校図書館、教育環境となるよう制度設計を行うことが重要と考えます。 去る８月23日には、「
毎日学校司書のいる図書館をめざす」署名が
品川萬里市長宛てに提出されました。その署名には、１、子どもたちのため、学校、ＰＴＡの長年にわたる熱意によって維持向上してきた郡山市の小中学校の図書館教育の環境が後退することのない制度設計をしてください、２、雇用の継続を希望する学校司書が専門性等をより発揮できるよう、継続的・安定的に職務に従事できる環境への配慮をし、安心して働き続けることのできる制度設計をしてください、３、１校に１人専任の学校司書が配置できるよう、予算を確保してくださいという、３点の要望が挙げられています。 そこでお伺いいたします。 初めに、現在、学校司書の
会計年度任用職員化へ向け、各種の検討を行われているものと推察いたしますが、制度設計を進めるに当たり、当事者である学校司書や学校関係者、ＰＴＡの方々、地域住民の皆様など現場の要望、意見等を十分に配慮し、その実現を図るべく作業が進められているのかお伺いいたします。 次に、前述したとおり、現在のＰＴＡ雇用の学校司書の皆さんは、これまで各学校において、子どもたちの読書環境並びに学校図書館の充実に向け、日々献身的に働いてこられた方々であります。このようなことからも、現在ＰＴＡにより雇用されている学校司書の方々が、希望すれば継続して働き続けることができるよう配慮された制度設計となっているのかお伺いいたします。 次に、令和５年４月より配置される学校司書は、これまでの遺産を引き継ぐだけでなく、現在ＰＴＡ雇用により実施されている配置や勤務時間、賃金等の勤務条件を上回るなど、より充実した学校図書館の環境整備を図るべく予算措置や制度設計を進めていくことが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、学校現場の働き方改革についてお伺いいたします。 本年８月２日、「残業月90時間 学校がもう回らない… 教員不足全国2,800人の現実」というＮＨＫのニュースが放送されました。「もう毎日ぎりぎりで……」「いつ破綻してもおかしくない」。学校現場で課題となっている教員不足の実態について、都道府県や政令指定都市など全国68の教育委員会を対象にＮＨＫが調査した結果、今年５月時点で2,800人不足していて、昨年同じ基準で国が実施した調査結果から約36％増えて深刻化し、子どもの学びにも影響が出ているという内容でした。 なお、本県は、昨年が86人不足で、今年が144人不足の約60％増と、全国平均よりさらに深刻な状況となっています。 また、ニュースでは、学校現場の現状や原因、影響などについても報道されていましたので、一部を紹介いたします。 まず、学校の現状についてです。千葉県松戸市の小学校では、教員26人のはずが３人欠員の状態のまま新学期を迎え、本来は担任を持たないはずだった教務主任がクラス担任を兼務し、２人分の仕事をすることになった結果、４月の残業時間が90時間を超え、５月も過労死ラインとされる80時間を超えているという厳しい状況が報告されています。 次に、教員不足の影響については、子どもの授業や活動、いじめや不登校の対応など何らかの影響が「出ている」と11教育委員会が回答し、「出るおそれがある」と答えた47教育委員会と合わせると全体の約85％を占め、その結果、教員がいない教科の授業の先送りや、特別な配慮を必要とする子どもの緊急対応ができないといった事態が起こっていることが報告されています。また、教員の働き方については、29の教育委員会が「影響が出ている」と回答し、残りのほぼ全ても「影響が出るおそれがある」と答えています。さらに、教材研究や子どもと向き合う時間が取れないことも挙げられ、教員不足による子どもたちの学びへの影響が極めて深刻な課題となっていることを指摘しています。 そして、教員不足の現状や要因について、慶應義塾大学の
佐久間亜紀教授は、「去年より教員不足の状況が深刻化していることが明らかになった。何の対策も打たなければ、来年、再来年はもっと深刻化する可能性が高い。結果として、子どもたちにもっと大きな負担、しわ寄せが及ぶことになる。当たり前のように続いてきた
教育システムが根本的に揺らいでいるとも言える非常に深刻な状況だ」と指摘し、背景として、「正規教員の数が減らされ、非正規の人も枯渇して人手不足になった結果、みんなの労働量が増えてしまい、ますます教員になりたい人が減るという悪循環にある。先生になりたいと思ってくれる人を増やすため、働き方改革も大切だが、現場の努力では限界があり、根本的には人手を増やさないと仕事の量は減らない」と述べ、その解決策として、「国は、地方自治体が正規の教員を長期的に増やしていくための計画を立てられるよう財政的な支援をしていくことが重要だ。どこに住んでいても等しく教育を受けられるよう、国も地方自治体も一丸となって取り組んでいく必要がある」と指摘しています。 また、調査した自治体の多くが、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）という法律により、月の給料の４％が上乗せされる制度の代わりに、一般の公務員と同様の時間外勤務手当が出る制度への改善や、年度途中で欠員が増えることなどを想定した定数の増加、教員の業務を支援するスタッフの増加などを求めています。 そこでお伺いいたします。 本市においては、昨年４月より
統合型校務支援システムを導入し、教職員の客観的な勤務時間の把握を進めるとともに、名簿や成績処理等も同システムを使用してできるようにするなど、業務の効率化を進めてきています。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に対する業務や
システム導入初年度の習熟に関する課題等から、当初予定していた年間約100時間の時間短縮効果が得られない状況となっています。今後、システムを現場に適合させ、より使いやすく効果のあるものとしていくためには、現場での運用状況を把握するとともに、現場から出される改善要望や評価等に耳を傾け、日常的に改善を図っていくことが重要と考えます。 そこで、これまでのシステム運用において、システムに対する改善要望の聴取やその実現並びに現場への支援をどのように進めてきたのかお伺いいたします。 また、今後、より使いやすく効果的なシステムとなるよう、どのように改善、支援等を強化・拡充していくのか、具体的な取組をお伺いいたします。 次に、部活動の地域移行についてお伺いいたします。 本年７月６日の福島民報新聞の論説に、部活動の地域移行について、スポーツ庁の有識者会議が公立中学校における運動部活動の休日指導を2025年度末までに地域に移行するよう国に提言したとの記事が掲載されました。また、提言は、令和５年度（2022年度）から３年間を
改革集中期間と定め、実現に向けた推進計画の策定を自治体に求めています。さらに、８月９日には、文化庁の有識者会議が、公立中学校の休日の文化部活動の指導を地域へ委ねる地域移行に向けた提言を同庁に提出しました。今後、先行して示された運動部の改革方針と同様、来年度から３年間で移行を進めることになります。 そこでお伺いいたします。 本市では、スポーツ庁や文化庁より出された提言の実現に向け、いつまでに推進計画を策定する考えなのかお伺いいたします。 また、地域移行に伴う受皿づくりについて、学校や地域、関係団体とどのように協議を進め、
改革集中期間内に実現させていくのか、３年間のロードマップをお伺いいたします。 さらに、地域への移行に伴い、保護者や各団体の財政負担等が生じることが予想されます。制度のスムーズな移行を進めるには、これらの団体や保護者に対し手厚い助成を行うなど、負担を軽減する措置を図る必要があると考えますが、今後、どのような事業を実施し負担軽減を図っていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、スポーツ庁や文化庁の提言は公立中学校の部活動に向けたものとなっていますが、本市では、小学校においても特設活動として休日に合唱、合奏などの活動を行っている学校があります。私は、小学校の特設活動についても地域への移行を進めていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、高齢者等の安全・安心とより充実した
公共交通事業の構築についてお伺いいたします。 本市では、高齢者の運転が原因となる交通事故の未然防止を目的に、
高齢者運転免許証返納推進事業、また、高齢者の健康増進及び社会参加の促進を図ることを目的として、
高齢者健康長寿サポート事業、さらに、バス路線が廃止された西田地区や三穂田地区など市内10地区、11エリアにおける市民の日常の交通手段を確保するため、
乗合タクシー運行事業を実施しています。これまで、
高齢者健康長寿サポート事業においては、75歳以上の方々には利用券をバスやタクシーにも利用できるよう改善するなど、市民目線に立った改革を進めてきました。また、
乗合タクシーについては、対象地区の拡大や運行時間の変更など、より利用しやすい制度へと改善を図ってきました。 私は、今回の質問を行うに当たり、県内59市町村に対し、交通弱者等に対する支援について調査を行い、49市町村より回答をいただきました。ここで、その調査結果の一部を紹介させていただきます。 初めに、
運転免許証自主返納についてです。この制度を実施している自治体は、回答49自治体中、31自治体、約63％でした。 実施自治体中、初めに、対象年齢については、「75歳以上」が７自治体で約23％、「70歳以上」が４自治体で約13％、「65歳以上」が16自治体で約51％、「80歳以上」が１自治体で約３％、「制限なし」が３自治体で約10％となっています。 次に、助成額については、「5,000円」が３自治体で約10％、「１万円以上２万円未満」が９自治体で約29％、「２万円以上」が16自治体で約52％、「公共交通の無料パスなど」が２自治体で約６％、「その他」が１自治体で約３％となっています。 また、助成頻度については、「１回」が21自治体で約68％、「毎年」が８自治体で約26％、「複数年」が２自治体で約６％となっています。 まとめると、今回、回答いただいた市町村のうち、
運転免許証返納事業に取り組んでいる自治体が約３分の２あり、そのうち、対象年齢は65歳以上としているところが半数以上、助成額は２万円以上としているところが半数以上、頻度は１回としているところが約３分の２以上あるということが分かりました。 皆様ご存じのとおり、本市もこの事業を実施しており、対象年齢は75歳以上、助成額は5,000円、頻度は初年度の１回のみとなっています。しかし、対象年齢が80歳以上となっている桧枝岐村では、助成額が３万円（１回のみ）本市と同じ75歳以上となっている白河市では、
地域内移動支援事業として、毎年１万2,000円を助成しています。また、同じく75歳以上となっている桑折町では、助成額が１万2,000円（初年度のみ）に加えて、献上桃の郷おでかけパス事業を実施し、70歳以上の高齢者や
運転免許証自主返納者等に対し、タクシーで町内移動時、自己負担500円を超えた料金を助成する事業を行っています。さらに、二本松市では、
高齢者公共交通運賃無料化事業が行われるなど、支援の内容が充実したものとなっています。また、助成額が5,000円と、本市と同じ田村市では、対象年齢が70歳以上と、５歳早い適用年齢となっているだけでなく、運転免許証を持たない65歳以上の方々に田村市
高齢者交通対策支援事業を実施し、
乗合タクシーなどで使用できる利用券5,000円分の助成を毎年行っています。 そこでお伺いいたします。 今回の調査結果で、
運転免許証返納者への支援を行っている対象年齢を見ると、制限なしの自治体も含めると19自治体、約61％が65歳以上となっています。これは、国連の世界保健機関の定義で65歳以上の人を高齢者としていることから、65歳以上を適用年齢としているものと考えることができます。本市も他の自治体に倣い、適用年齢を75歳から65歳へと引き下げるとともに、助成額についても引き上げを図り、より充実した制度とすることが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、交通弱者等に対する支援についてですが、今回の調査結果でも明らかなように、県内の多くの自治体では、65歳から交通弱者を支援する体制を整えています。
郡山警察署管内を見ても、運転免許証を返納する65歳以上74歳以下の方が増えている状況にあります。しかし、残念なことに、本市にはこの年齢層の方々に対する継続的かつ多角的な支援制度が用意されていないのが現状です。これらの支援が不足している方々については、地域の実情に合った公共交通網の構築や、高齢者をはじめとした地域住民の交通の確保並びに利便性向上など、多角的な視点から切れ目のない支援制度を構築していく必要があるものと考えます。 本市では、今定例会に組織改編に係る改正条例が提出され、
公共交通政策を所管する
総合交通政策課が都市整備部に移管されます。また、同時に、都市構想部と名称を変更し、文字どおり、「誰一人取り残されない郡山」を実現するための都市構想をつくり上げていく体制の中に
総合交通政策課が位置づけられ、今後より一層の
公共交通政策の伸展が期待されます。このような意味でも、交通弱者等への支援について、この組織改編を契機として速やかに、かつ切れ目のない支援制度を構築していくことが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、10点にわたってお尋ねし、最初の質問を終わります。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 飯塚裕一議員の項目３、高齢者等の安全・安心とより充実した
公共交通事業の構築についてのご質問のうち、
高齢者運転免許証返納推進事業についてお答え申し上げます。 本市の
高齢者運転免許証返納推進事業は、高齢運転者が原因となる交通事故の未然防止のため、運転に不安を感じる方が自主的に免許証を返納する
きっかけづくりを目的に、75歳以上の返納者に対し5,000円のバス・
タクシー利用券を交付するものであり、2017年８月の事業開始から2022年８月末までに3,248人、1,624万円の利用券を交付しているところでございます。 本市の運転免許証の保有者数のうち65歳以上の方は、福島県交通白書の直近2021年において５万353人であり、市全体の保有者22万1,922人の約23％を占めております。また、75歳以上の高齢運転者による交通事故のうち人身事故の件数は、2022年の620件のうち39件、全体の6.3％でございます。 このような中、運転免許証の更新制度において、75歳以上の方につきましては、これまでの認知機能検査に加えまして、本年５月13日からは、危険性の高い違反歴がある方を対象に
運転技能検査を実施しております。高齢運転者にとりましては、これらの検査を通じてご自身の運動機能や認知機能の低下を自覚いただく機会にもなりますことから、自主的な返納を促す本市の
高齢者運転免許証返納推進事業におきましては、この75歳を基準とした現行の制度が最も効果的であると考えております。 今後も、あらゆるデータを基に、超高齢化社会への対応をはじめとする予見可能性の高い将来課題を的確に捉え、
バックキャストの視点によりまして、我々の目指している
セーフコミュニティ活動の推進と位置づけて対処してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたしますが、私ごとになりますが、私、免許証ございませんで、徒歩、バス、タクシーで移動しております。先般もタクシーに乗りました。そうしましたら、ある高齢者の方が、もう免許証を返上してタクシーに乗っていると。しかし、自家用車を持つことによってかかる経費とトータルに比較すると、タクシーに乗るというのも一つのいい交通手段だなということをおっしゃっていた、ということをタクシーの運転手の方から伺ったこともございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 交通弱者等に対する支援についてでありますが、本市ではこれまで、高齢者をはじめとした地域住民の交通の確保を目的に、庁内関係部局との連携及び情報共有を行いながら、バス路線の見直しや各種事業に取り組んでまいりました。 特に、2019年６月には、路線バスが廃止される地域においてデマンド型
乗合タクシーの運行を開始し、現在では、湖南地区を除く10地区11エリアへの導入により、市民の足を確保しております。 また、路線バスに関しましては、運行を担う福島交通株式会社において、ノルカパス65やノルカパス75など、高齢者がお得に利用できる運行サービスも実施されているところであります。 今後、交通弱者等の支援については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に基づき、学識経験者や市民の代表、交通事業者等の各種団体で組織した郡山総合都市交通戦略協議会からご意見をいただくとともに、現在、同法第５条に基づき本市が策定している（仮称）郡山市地域公共交通計画の中で、保健福祉部、市民部等の庁内関係部局と連携を図りながら、郡山市まちづくり基本指針に掲げる「すべての人が安心して円滑に移動できるまち」の実現に向け、協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 高齢者等の安全・安心とより充実した
公共交通事業の構築について、
飯塚裕一議員の再質問を許します。
飯塚裕一議員。 〔１８番
飯塚裕一議員 登台〕
◆
飯塚裕一議員 ２点再質問をさせていただきます。 この件について何度か同じような質問をしてまいりましたが、今、市長と部長からいただいた答弁は、ほとんど今までの答弁と変わらない内容でありました。 １点目の運転免許証の自主返納についてでありますが、本市の運転免許証を自主返納した方々への支援内容は、残念ながら、先ほど調査結果をお示ししたとおり、対象年齢は桧枝岐村の80歳以上の次の75歳以上で、２番目に高い年齢となっています。また、助成額は5,000円、１回限りと、最も少ない市町村の一つとなっています。私は、この機会に適用年齢を引き下げるとともに、助成額の引上げを図る必要があるのではないかと思うわけです。それで今回、改めて質問したわけです。 ２点目は、運転免許証の返納者や交通弱者等への支援の充実です。郡山警察署の調べでは、郡山市の65歳以上74歳以下の
運転免許証自主返納者数は、令和元年が298人、令和２年が347人、令和３年が368人と、毎年増加しています。今後もこの傾向は続いていくものと考えられ、免許証を返納した方や免許証を持たない方への支援は待ったなしです。 ただいまの答弁は、現在の制度を継続していくとのことでしたが、このままでは、現在
乗合タクシーの運用が行われていない地区では、支援が届かない方が増えていくことが想定されます。今後、交通弱者への支援の充実という観点から、免許証を持たない方も含め、65歳以上74歳以下の方々に対しバスやタクシーの利用券を交付するなど、新たな支援制度を私は整備する必要があると考えますが、改めて他の市町村の状況を見て当局がどうお考えになったのか、見解をお伺いいたします。 以上です。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 先ほど、他の市町村と比べてというお話ございましたが、他の市町村も様々でございまして、その年齢構成も違います。また、バス・タクシーの交通手段が安いかどうかという地域もございますので、他の市町村がこうだからというのは、必ずしも比較検討する上で適当かどうかというのは私、若干疑問を感ずるわけでございます。 バスもたくさん本数がございますし、先ほど申し上げましたように、タクシーの利用も非常にしやすいところでございますので、様々な条件を比較いたしまして、私は現行の形がよろしいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 再質問にお答えいたします。 交通弱者に対しての新たな支援策についてどうなのかというようなところでございますが、交通弱者の支援につきましては、将来にわたって大きな課題であると認識してございます。先ほど答弁させていただきましたが、その支援策につきましては、現在作業を進めております郡山市地域公共交通計画策定の中で、学識経験者や交通事業者、市民の方々などのご意見を伺いながら、保健福祉部、市民部、関係部署と連携を図りながら、交通弱者へのよりよい支援策あるいは支援の在り方等について、他市の状況、先進事例なども確認しながら検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。
飯塚裕一議員。 〔１８番
飯塚裕一議員 登台〕
◆
飯塚裕一議員 ただいま部長より前向きのお話を聞いて、安心いたしました。 私、今回この調査をして、驚きました。少ないだろうなと思っておりましたが、これほど本市が他の市町村から離れているとは思いませんでした。先ほど市長から、本市はこれでいいのだというお話をいただきましたけれども、私は、やはり他の市町村もきちっと見て進めるべきで、行政はそうあるべきだと思うのですが、これは市長のお考えですので、そういう形で行政を進めておられるということでありますので、承知をいたしました。 ただ、今後もいろいろと考えて、市民のために、取り残されないような形で進めていただきたいと思いますので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 以上です。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 私のことを触れてなんでございますが、私も後期高齢者の一人でございまして、県が進めております食、運動、健康ということも大事な、我々高齢者にとっても大事な課題というふうに思っておりますので、総合的にこの問題については検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目１、学校司書について当局の答弁を求めます。嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 初めに、現場の声の反映についてでありますが、教育委員会では、本年６月から８月にかけて、小学校44校、中学校24校、義務教育学校２校を訪問し、全てのＰＴＡ雇用の学校司書から直接、現在の勤務態様や業務内容、意見等を聴取してまいりました。また、８月５日には、学校図書館のあり方に関する懇談会を開催し、市小中学校長会、市学校図書館協議会から会長、役員である司書教諭、学校司書、及び市ＰＴＡ連合会役員の皆様から、学校図書館全体構想計画の素案について、それぞれの立場から意見や要望を伺ったところであります。 今後におきましても、学校図書館法の内容や2016年に文部科学省が作成した学校図書館ガイドラインが示す方針を踏まえ、学校司書の皆様やＰＴＡを含む学校関係者、地域住民の皆様からの要望や意見等に配慮し、学校司書の市雇用に向けて制度設計を進めてまいります。 次に、現在のＰＴＡ雇用学校司書の今後についてでありますが、学校図書館法第６条には、専ら学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないとされております。また、文部科学省作成の学校図書館ガイドラインには、学校図書館における読書センター、学習センター、情報センターの３つの機能が示され、学校司書は、それらの機能が果たされるよう学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとされています。 本市といたしましては、学校図書館法の内容や学校図書館ガイドラインが示す方針を踏まえ、学校図書館長である校長の学校図書館経営方針に基づき、子どもたちの学習効果を上げるための学校司書を
会計年度任用職員として採用するための制度設計を検討しているところであります。 次に、勤務条件等についてでありますが、現在ＰＴＡが雇用している学校司書の業務内容や勤務時間、給与等が各学校によって大きく異なっており、どの学校においても均一の質の高い図書館教育を推進するには、統一した業務内容や勤務時間等の整備が必要であると認識しております。 現在、教育委員会におきましては、学校図書館法、文部科学省作成の学校図書館ガイドライン等に基づき、本市の学校図書館運営に必要な業務内容を精査するとともに、少子化や
デジタル化など社会の変化に伴う新しい教育への対応、今後の学校図書館のＤＸ、他市の状況等を総合的に勘案し、制度設計について検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。
飯塚裕一議員。 〔１８番
飯塚裕一議員 登台〕
◆
飯塚裕一議員 答弁をいただきありがとうございました。 現在まで、学校司書へのヒアリングやＰＴＡ、本件関係者との丁寧な話合い、調整を進めているとの答弁をいただき、安心をいたしました。 さて、文部科学省の本年度より始まった第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」では、学校図書館の日常の運営や管理、学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡大を図るため、単年度で約243億円の財政措置をし、おおむね1.3校に１名の配置ができるようにしています。さらに、目標として、将来的には１校に１人を目指すとしています。今回、質問をするに当たり、財政課に令和３年度の学校司書に関わる本市への財政措置の額を試算していただきました。小中学校合わせて8,927万円とのことです。令和４年度からは、財政措置の額が220億円から243億円と引き上げられ、試算となりますが、小中学校全体で約9,865万円となります。私は、この財源を基に、最低でも第６次計画の目標である1.3校に１人を実現させるべく、制度設計を進める必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、今日まで学校図書館の充実・発展に向け献身的に勤務されてきた司書の方々の経験が生かされるように配慮すべきだと思うのですけれども、ただいまの答弁では、どう配慮されるのか私には理解できなかったわけですけれども、どのように採用等について今後配慮されていくのか、当局の見解をお伺いいたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 ２点あったかと思いますが、再質問にお答えいたします。 初めに、1.3校に１人ということでございますが、学校図書館の役割が非常に大きくなってきております。子どもたちに、広い識見ですとか多様な物の見方、考え方、あるいは豊かな心や感性を磨くためには、学校図書館の役割は大きい。したがいまして、学校司書の役割も大きいと考えております。 現在、制度設計をしているところでございますが、財政当局とも協議しながら、1.3校に１人という目標に向けて計画を推進してまいりますが、今後、財政面との協議の上、決定してまいります。 また、献身的な司書の経験が生かされるようということでございますが、先ほども答弁したとおり、学校司書の役割が大きくなってきております。これからの学校図書館のＤＸあるいは
デジタル化への対応等も学校司書に求められているところでございますので、そういった意味では、これからの図書館を担う学校司書について、市の
会計年度任用職員として任用を考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。
飯塚裕一議員。 〔１８番
飯塚裕一議員 登台〕
◆
飯塚裕一議員 大変前向きで、これから学校司書の方々も継続的に雇用がされることを期待していることと思います。 今、
学校教育部長からもありましたように、文科省は、教員への支援や教育目標を達成するため、教育指導への支援に関する職務も期待されるだけでなく、その職責を果たすため、学校教職員の一員として職員会議や校内研修にも参加し、学校全体の教育活動を把握して職務に当たるよう求めています。まさに学校司書は、学校の基幹職員としての職務を期待されているわけであります。私は、最終的には、可能な限り多くの学校司書を学校現場に配置し、そして本市の学校教育がよりよいものとなるよう進めていただくよう、切にお願いしたいと思いますが、教育委員会の決意と今後の見解をお伺いしたいと思います。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 学校司書が学校教職員の一部として、チーム学校の一つと、一翼を担うという学校司書を目指して、今後、制度設計してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目２、学校現場の働き方改革について当局の答弁を求めます。嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 初めに、
統合型校務支援システムについてでありますが、システムに対する改善要望の聴取やその実現について、本市教育委員会では、全教職員への各種機能に関するウェブによる調査を2021年度は11月と３月に２回実施し、各学校に対して結果を周知しております。2022年度は９月に実施したところであります。また、システムで作成される表簿について、昨年９月に福島県学校保健会郡山支部養護教諭部会、本年６月に教頭会に課題の集約を依頼し、改善内容を検討してまいりました。その内容を基に、システム開発業者と月１回の会議を通して、表簿類の様式等の改善をこれまで５回図ったところであります。 現場への支援につきましては、運用や各種機能の操作マニュアルを作成し周知するとともに、操作研修会を2021年度は13回、2022年度は２回実施し、教職員のスキルアップを図ってまいりました。また、各学校からの問合せについては、ＧＩＧＡスクール運営支援センターや
統合型校務支援システムのヘルプデスクにより、個別に対応しているところであります。 今後につきましても、教職員のニーズに合わせた研修会を引き続き実施するとともに、教頭会や養護教諭部会、さらには同じシステムを導入している他市町村との連携を図り、効果的なシステムとなるよう努めてまいります。 次に、推進計画の策定についてでありますが、今回の提言では、全ての都道府県において、休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村においても推進計画を策定することを規定することが適当であると示されております。 本市におきましては、県の推進計画を基に速やかに本市における推進計画を作成できるよう、７月28日に第１回郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会を実施いたしました。本検討会は、市中学校長会長を会長とし、市体育協会長やプロスポーツ団体の代表、市ＰＴＡ連合会の代表、市中学校体育連盟会長、市音楽教育研究会長、中学校の運動部及び文化部の顧問代表等の12名で構成しております。今後、県が策定した地域運動部活動推進ガイドラインを参考にし、第２回以降の検討会において、推進計画の策定について協議してまいります。 なお、部活動が地域移行されても、児童生徒の安全が第一であることから、2008年の中央教育審議会答申で示された学校保健委員会と連携を図りながら、安全な部活動を実施できるよう指導してまいります。 次に、地域移行に伴う受皿づくりについてでありますが、部活動の地域移行を推進していくためには、質の高い指導者の確保や会費等の保護者負担と受皿となる地域の団体等の有無など、解決すべき課題が多くあると認識しております。本年７月28日に行った第１回検討会において、本市の部活動の現状と受皿となり得る団体等の状況について説明し、委員の方々に、地域移行に向けた課題と方策について意見をいただいたところであります。地域移行の受皿づくりが大きな課題となっております。 今後、地域移行については、令和５年度より実施可能なところから段階的に進めることができるよう、検討会において関係部局や関係団体と連携し、受皿の整備等について協議してまいります。 次に、地域移行に向けた具体的取組についてでありますが、今回の提言では、地域の団体等でスポーツ活動や文化芸術活動を行う場合は、会費が保護者にとって大きな負担となるような額となると、参加することをちゅうちょしてしまったり、諦めてしまったりすることが生じるおそれがあると示されております。 現在、本市においては、郡山市就学援助事業として、中学生の子を持つ準要保護世帯に対し、１人当たり３万150円を上限として部活動用具等の補助を行っており、昨年度は350人に対し総額約718万円を補助いたしました。 今後におきましては、地域移行に伴う保護者や各団体への財政負担の軽減について、国や県の支援策等を注視し、本市における対応策について引き続き調査研究してまいります。 次に、小学校の特設活動の地域移行についてでありますが、今回の提言では公立中学校の部活動が対象となっていることから、小学校の特設活動については、これまでどおり、本年３月に改訂した郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針に基づき、実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。
飯塚裕一議員。 〔１８番
飯塚裕一議員 登台〕
◆
飯塚裕一議員 ただいま、部活動の地域移行について、今後丁寧な対応をして進めていくという回答いただきまして、ほっといたしました。 しかし、最後の小学校の部分については、今回の地域移行は中学校の部活動や文化活動の移行であり、小学校の特設活動は、現時点では考えていないとの答弁だったと受け取りました。皆様ご存じのとおり、小学校でも特設活動といわれる部活動と同じようなものが実施されており、時間外勤務の要因となっております。特に、合唱や合奏の活動に関しては、休日にも練習を行うなど、超過勤務の大きな要因となっています。今後、中学校の部活動だけでなく、小学校の特設活動についても改善を図っていかなければならない課題と私は捉えているわけですが、教育委員会としてはどのような見解をお持ちなのか、再度お伺いいたします。また、行うとすれば、今後どのような取組を進めていくのかお伺いいたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 小学校の特設活動の地域移行について再度お答えいたします。 やはり中学校の地域移行の課題は、地域の受皿でございます。そういった受皿となる団体が明らかになって、他方の協力の下、中学校の部活動が地域移行していけば、その後、小学校にも協力いただいて、移行するということも考えていかなければならないと思っています。 やはり小学校教員の働き方改革の点からも、今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。
飯塚裕一議員。 〔１８番
飯塚裕一議員 登台〕
◆
飯塚裕一議員 ありがとうございました。 私、今回の質問を行うに当たって、令和３年度の３月定例会に、文教福祉常任委員会に提出された郡山市立学校職員の長時間勤務の状況を、労働基準法の超勤事項を適用し、超過勤務手当を試算してみました。試算の基準は、福島県人事委員会が示した令和３年４月１日の小中学校教職員の平均給与36万8,147円を基に、１日７時間45分、月21日勤務したものとして算出いたしました。小中学校の教職員の時間単価は、2,262円となっています。また、超勤をした場合の単価は、1.25倍の2,827円となります。これを本市の令和３年度の中学校の超過勤務時間、月平均35.8時間で試算してみますと、月額10万1,224円、年額に換算すると121万5,542円となります。 なお、この計算には、休日勤務割増し率３割５分は含まれておりません。 それらを考慮し試算すると、さらに額が増えてまいります。このように、超過勤務手当に換算してみますと、現在、学校が置かれている現状がいかに財政的に大きなものか理解できます。 現在、学校現場の特殊性を考慮し、教職調整額が月４％支払われておりますが、月額に換算しますと１万4,725円、5.2時間分であります。年額は17万6,700円、62.5時間分であります。先ほど試算した超過勤務手当に対する年額の割合は、中学校では14.5％、小学校では15.5％、義務教育学校では14.2％と、全く対価に相当するものとはなっていません。いかに学校現場が対価なしに多くの時間働いているかを浮き彫りにしています。 本年、文部科学省は、給特法の改正を想定し、公立小学校・中学校等教員勤務実態調査を開始いたしました。しかし、現在の学校現場はブラックな職場として社会に認識されており、その影響は、最近の新聞の報道にもありますように、毎年の教員採用試験の倍率の低下に表れ、将来学校を担う人材が集まらなくなっています。
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員に申し上げます。 質問の内容を簡潔にお願いします。
◆
飯塚裕一議員 失礼いたしました。 学校現場の働き方改革は、待ったなしであります。私は、教育委員会等の服務監督者は、国による制度改革がされるのを待つのではなく、現在各自治体ででき得るあらゆる手段を講じ、超過勤務時間の削減を図っていく必要があると考えております。郡山市教育委員会としての見解と今後の学校の働き方改革に対する決意をお伺いして、質問とさせていただきます。 以上です。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 教職員の働き方改革についての再質問かと思いますが、やはり、持続的な教職員の業務が、持続的に進めていくためには、教職員の働き方改革については、本当に大きな課題であると認識しております。 そのために、各学校において、本来学校がすべきこととそうではないことをはっきりさせながら、各学校の業務内容を精選していくとともに、保護者や地域の皆様にも学校の教職員の勤務時間というものをお知らせしながら、正規の勤務時間内で勤務が終了する、そして、教職員がゆとりを持ってワーク・ライフ・バランスの中で勤務することが、日々の授業にゆとりを持って子どもたちに接する環境になると考えておりますので、働き方改革についてはしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 飯塚裕一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で
飯塚裕一議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
◆但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。 質問は順序により、
佐藤栄作議員の発言を許します。
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 議長の許可を得ましたので、通告に従い、
市政一般質問を行います。 項目１、本市の経済活性化へと繋げる新産業創出推進について。 新産業創出推進につきましては、過去何度となく質問をいたしましたが、今現在、日本においては、少子高齢化によって人口減少と将来の経済や社会の担い手の減少、社会保障制度の持続など様々な問題に直面しているとともに、コロナ禍、原油高、円安、そして、ロシアのウクライナ侵攻による影響で、エネルギーや穀物といった、さらなる原材料の価格の高騰など、より厳しい経済状況下にあります。 特に地方においては、さきに述べた様々な問題が顕著に現れ、何の策もないまま進むと自治体の存続さえ危ぶまれるのではと危機感を抱くところであり、本市においてもその影響は免れないと感じております。 そのような状況下だからこそ、本市が掲げる先進的な研究機関等が立地する本市の強みを生かした産業集積、戦略的な企業誘致活動による本市経済活性化と雇用創出、起業支援や企業の人材育成支援、大規模な農業法人経営体の支援や積極的な６次産業化推進といった取組方針を加速させ、実現させることが重要になってくるのではと考えます。 このことから、新産業の主に水素関連、太陽光パネルのリサイクル関連、先進的農業の推進と新産業創出及び関連企業誘致に関連するアクセス道路整備に係る進捗状況や事業内容等について、以下お伺いいたします。 まず初めに、水素関連推進についてお伺いいたします。 今現在も緊迫するウクライナ情勢を受け、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など化石燃料の安定供給に不安が広がる中、燃焼時に二酸化炭素を出さない水素燃料への活用に向けた取組が加速しており、岸田首相は、ウクライナ情勢を背景に、これまでのエネルギー供給の在り方が大きく問われていると指摘し、その上で、安定供給と両立してカーボンニュートラル（脱炭素）を実現する必要があり、その鍵が水素だと述べられており、大胆な支援策を行うと発言されております。 もともとエネルギー資源に乏しい日本ですが、ロシアによるウクライナ侵攻は、日本のみならず世界全体のエネルギー事情にも影響を及ぼしており、水素を活用したエネルギー産業の構築は、地球温暖化対策となることはもとより、さらなる技術開発により新たな市場が生み出されることとなり、経済活性化へとつながるエネルギー源だと思います。 本市も水素の利活用を掲げておりますが、産総研福島再生可能エネルギー研究所（以下、ＦＲＥＡ）が立地している強みと、国・県、他自治体、企業等とさらなる連携を図り、水素を通じて企業誘致や雇用促進を推進し、本市の経済活性化へとつなげることが最大の目的だと思いますが、目的達成、早期実現のためには、今ある課題等をしっかり捉え、一つ一つ解決していくことが重要であると考えますことから、本市の水素に関連する施策、事業等について、以下お伺いいたします。 本年６月22日から30日までの９日間の日程で、水素及びオープンイノベーションにおける現状と課題、取組を学ぶ目的で、本市と愛知県豊田市の担当者及びＦＲＥＡ所長代理等関係者10名で、エッセン市（ドイツ）並びにグルノーブル・アルプス都市圏（フランス）へ訪欧し、欧州最大規模とされるエネルギー関連の国際見本市、Ｅ－ｗｏｒｌｄ ｅｎｅｒｇｙ＆ｗａｔｅｒ2022に参加したほか、水素やオープンイノベーションに関わる企業、研究機関などの視察が行われました。後日、品川市長に視察の成果を報告した記事を拝見しましたが、その報告の中で、水素はモータリゼーションより産業界での使い道が重視されていると欧州の考え方を紹介と掲載されておりました。 そこで、欧州において、水素は具体的にどのように産業界での使い道が重視されているのかお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 訪欧ミッションの派遣についてでありますが、欧州においては、温室効果ガス排出削減のための新たな国際枠組みであるパリ協定や2021年に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26での合意事項に基づき、脱炭素化の動きを加速させてきております。 また、ウクライナ情勢を受けたエネルギー安全保障の観点から、化石燃料への依存を減らすため、次世代エネルギーである水素の利活用に向けた取組を積極的に推進しております。特に温室効果ガスの排出量の多い産業分野での脱炭素化が重要視されており、天然ガスなどの化石燃料に代わるものとして、水素の利活用に関する様々な実証、研究が進められております。 具体的には、ドイツでは、工場で使用する天然ガス用のインフラを水素用へ転換するプロジェクトや、製油所で石油製品を精製する際に使用する水素をグレー水素からグリーン水素へ置き換える取組など、様々な産業分野で実証を進めているほか、今回訪問いたしましたドイツ、フランスをはじめ、欧州各国では、水素の大量貯留、輸送のための技術開発等の取組が行われていたところであります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、今回の視察で得たことを本市の産業界における水素利用推進にどのように反映していくのか、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 視察で得た成果の反映についてでありますが、国においては、クリーンエネルギー戦略の年内策定に向け、経済産業省を中心とした関係省庁や有識者等による合同会合を踏まえた中間整理を５月に公表しており、その中で、炭素中立型社会に向けた今回の転換は、産業革命以来の化石燃料中心の経済、社会や産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させるものであり、今後、水素社会構築のための支援策を強化するとしております。 また、ドイツやフランスをはじめ、欧州の多くの国々では、水素関連産業の育成も含めた水素戦略を国家プロジェクトとして推進しております。 これまで日本では自動車産業での水素の利用促進が注目されてまいりましたが、今後は、国の政策動向と連携しながら施策を進めていくことが極めて重要であると再認識したところであります。 本市といたしましては、これまで７回開催してきた郡山市水素利活用推進研究会等での水素産業の集積や水素利用推進に向けた取組と連動させながら、今後は、産業部門でのさらなる水素に対する理解促進や利活用に向けた研究についてもＦＲＥＡ等と連携しながら、積極的に支援してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 本年８月16日から17日の２日間の日程で、欧州連合（ＥＵ）の国際都市地域間協力（ＩＵＲＣ）プログラムにおける国内２都市間の連携強化を図るため、品川市長は担当職員とともに愛知県豊田市を訪問され、ＩＵＲＣ訪日ミッションに向けた連携強化やＳＤＧｓ未来都市間の交流促進、次世代モビリティ都市間ネットワークへの新規加盟について等を協議されました。 その中で、ＩＵＲＣ訪日ミッションに向けた連携強化の一環として、水素及びオープンイノベーションにおける課題共有、アクションプログラム（アクションプラン）策定に向けた情報交換を行ったと聞いております。 このアクションプログラム（アクションプラン）については、年内に策定予定となっておりますが、策定までのスケジュールや主な内容はどのようなものなのか、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 アクションプログラム策定についてでありますが、10月に予定しておりますＩＵＲＣプログラムに基づくエッセン市及びグルノーブル・アルプス都市圏の来郡の機会を活用し、アクションプログラム策定に向けた具体的な意見交換を行う予定であり、10月以降においては、オンラインなどを活用し、実務者レベルでの協議を進めながら、年内の策定に向け、プランの詳細を詰めていく予定であります。 次に、アクションプログラムの主な内容につきましては、４都市の相互交流や意見交換を通して収集した各都市の現状や課題、優良事例等を踏まえ、４都市で策定するものでございますが、本市といたしましては、各都市で開催される水素関連の展示会等への共同出展やビジネスセミナー、マッチングイベントの共同開催など、企業や研究機関等が相互交流できるプラットフォームの構築等について提案してまいりたいと考えております。 なお、アクションプログラム策定の際には、その内容を市民や企業へも周知するとともに、４都市による様々な取組が子どもたちの学習教材としても活用できるよう、教育委員会とも連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、このたびの欧州視察後の記事で、当局は、「西部第一工業団地への関連企業誘致や広域圏での事業展開を掲げ、水素を活用した社会の構築で地域経済を活性化させる。水素分野で日本のフロントランナーになりたいと意欲を見せている」と掲載されておりました。私は、これまで何度となく、新エネ、再エネ、医療機器関連企業誘致についてスピード感を持って取り組むべき等の質問をしてきましたが、これといった進捗が図られていないと感じておりました。しかし、今回の欧州視察後のコメントにあるように、当局の捉え方、考え方が前向きに変化したと思っております。 そこで、水素関連企業誘致及び集積を図るために、今後、本市としてどのような実行計画（アクションプラン）をもって関連企業誘致を推進していくのか、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 西部第一工業団地への関連企業誘致についてでありますが、本市におきましては、水素関連企業として、水素等を貯蔵するための大型タンクを製造するエア・ウォーター株式会社が西部第一工業団地に進出し、今年１月から操業を開始したところであります。また、県内では世界最大級となる水素製造施設、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）が令和２年に完成するとともに、本年７月には、県とトヨタ自動車等による水素の社会実装プロジェクトの取組が発表されておりますことから、関連する企業や当該プロジェクトの参画パートナーをターゲットに企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 また、ＦＲＥＡにおいては、水素製造に必要な水電解装置の性能評価施設が2025年度をめどに建設される予定であり、こうした装置を製造する企業等へもアプローチしてまいります。 さらに、今般のＩＵＲＣプログラムに関連して、９月と10月に欧州の水素関連企業や研究機関等が来郡し、ＦＲＥＡやＦＨ２Ｒについても視察予定となっておりますことから、この機会を捉え、海外企業等に対しても本市の優位性や魅力を積極的にＰＲしてまいります。 今後におきましても、本市はもとより、こおりやま広域圏内の企業や研究機関等の触媒役となりながら、水素関連企業の誘致に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 今ほど答弁ありましたけれども、あくまでもＦＲＥＡと連携して、ＦＨ２Ｒですか、浪江町の拠点もそうなのですけれども、これはグリーン水素という水素をつくって貯蔵するだけであって、実は、新聞で見たのですけれども、富士経済によると、燃料電池システムの市場規模が、世界ですけれども、2035年度には16兆6,000億円に上ると推計されているのですけれども、貯蔵の分野だけではなくて、例えばこの燃料電池システムについても、モビリティ分野についても、やはり本市として、それを企業誘致を進めていくならば、そういった市場動向の調査ですとか、どんな企業はどんな開発をしているかしっかり捉えながら、では、本市はこういった水素に関連する企業を誘致していくのだという計画立てて誘致しないと、今でも進捗が図れていないのが現実だと思いますので、その辺を踏まえてしっかり誘致活動、もちろん本市の工業団地、立地してくれたら立地補助金がありますよというアピールをしていくことも重要なのですけれども、本市としても、その水素関連、燃料電池、モビリティ、いろいろな分野があるのですけれども、その辺の分野を先行してどのような分野がこれから生かされるかとか、しっかり考慮した上で誘致活動をすべきだと思いますが、再度当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 再質問にお答えします。 国等々の、あるいは水素関連の日進月歩の世界の情報をきっちり収集して企業誘致活動を行うべきというご提言でございます。 本市には、くどくなってしまいますが、ＦＲＥＡもございます。あるいは、水素を含む再エネ分野の事業化支援や販路開拓支援を行うエネルギー・エージェンシーふくしまとの協力関係もございます。さらには、市内企業においては、副生水素を製造、販売する企業や、自ら分離した水素を貯蔵する吸蔵合金を製造している企業もございます。多種多様な企業がございますので、そういうところからも情報を収集しながら、あるいは、いろいろな報道等で、先ほど申したとおり、水素、日進月歩の技術開発が行われておりますので、そういう情報もしっかり情報収集しながら、タイムリーな企業誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 さきの質問と関連となりますが、水素関連企業誘致を推進するためには、もちろん関連している地元企業を育成し、発展へと導いていくことも重要な施策だと思いますが、水素に関しましては、燃料電池車（以下、ＦＣＶ）等のモビリティに関わる企業、水素ステーションに関わる企業、燃料電池に関わる企業等、様々な分野に分かれており、各分野で専門的及び先進的な技術開発等を行っている企業等の調査や企業動向を見極めることも重要だと考えます。また、経産省や環境省など国の水素に関する情報をいち早く把握することも重要だと思います。 そこで、県の東京事務所に派遣している職員の関連企業訪問、各省庁訪問等の活動をさらに強化していき、得た情報等を担当部局がしっかり施策に反映していくことが関連企業誘致につながると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 県の東京事務所への職員派遣についてでありますが、本市では、平成18年度以降、継続して同所へ職員を派遣しており、県職員とともに、主に首都圏に立地する水素、再エネ関連を含む企業等を積極的に訪問してきたところであります。 令和３年度につきましては、ウェブ面談を含め、延べ124回の企業訪問等を実施し、景気動向や投資計画等に関する意見交換のほか、本市の立地環境の優位性についての情報提供を行いました。さらに、首都圏で今年１月に開催された再生可能エネルギー世界展示会や、３月開催のスマートエネルギーＷｅｅｋなど、水素や再生可能エネルギー分野に関連する展示会にも参加し、企業や関係機関等との情報提供、収集に努めております。このほかにも、東京事務所では、業務の一環として各省庁を定期的に訪問し、国の政策動向や補助金等に関わる情報を収集しており、随時担当部局との情報共有に努めているところであります。 また、市長も上京の折には同所を訪問し意見交換等を行っており、引き続き東京事務所と緊密な連携を図りながら、本市への水素関連産業を含む企業誘致を積極的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 ぜひ、一生懸命やっているというのは伝わったのですけれども、実績が出るように。目的は企業誘致だと思うので、その辺をしっかり捉えてやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次に、新聞報道で、去る８月30日に県は、政府が浜通りに整備する福島国際研究教育機構（以下、機構）の立地選定で、浪江町のＪＲ浪江駅西側、川添地区を機構の本拠地に決め、政府に提案し、この機構を拠点として、浜通り地域全体で産業都市の形成を目指し、世界レベルの研究開発や社会実装、産業化、人材育成を進めると掲載されておりました。 また、内堀知事は、「自治体の枠を超えた人の流れの創出や広域的なまちづくりで浜通り、県内全域に効果を波及させていくことが極めて重要」と強調、国などと連携して、機構を核とした広域的なネットワークを形成することに意欲を示した。機構が掲げる創造的復興の実現には、機構のみならず、県内各地にある様々な分野の研究開発、教育機関との連携が必要になる。産業界も含め、幅広く広域的に連携することで、県全域に相乗効果を波及させたい考えだとも掲載されておりました。 そこで、本市に立地するＦＲＥＡやふくしま医療機器開発支援センター等の研究機関と機構が連携していくことが想像できますが、本市が水素を活用した社会の構築で地域経済を活性化していくためには、本市も県との連携の下、機構との関わり合いを構築すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 福島国際研究教育機構との関わりでございますが、令和５年４月設立予定の福島国際研究教育機構は、ご承知のとおり、福島復興再生特別措置法に基づき設置されるものでございまして、その理事長は、元金沢大学の学長でいらっしゃいました山崎光悦様で、専門分野を拝見しますと、材料力学や設計工学を中心に最適化研究の第一人者とございます。この研究機構につきましては、復興庁と関係府省庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省の共管団体になっております。 その機能につきましては、研究開発機能、産業化機能、人材育成機能、司令塔機能と４つ並べておりますが、地元との関係を見ますと、ベンチャー産業化機能、あるいは人材育成機能で、小中学校生徒が先端的な研究に触れる多様な機会を創出、あるいは、企業人材、社会人向けの専門教育やリカレント教育を通じ産業化に向けた専門人材の育成とありますので、こうした４つの機能をつぶさによく見まして、タイミングよく、この機構の機能を最大限利用して、また、役に立つ対応を取ってまいりたいと存じております。 しかし、今お話ございましたように、なかなか具体的な機能はこれから決まるところでございますが、それも待っていられませんので、８月24日に開催されました福島県市長会へ、国に対しまして、浜、中、会津ということなく、対象地域を浜通りに限定することなく、中通りや会津地方も含めた県内各地域へのサテライトオフィスの設置や情報交換の場の設定など、技術開発、実証等に積極的に取り組む企業や自治体との産学官連携に向けた具体的な体制構築を検討することを求める議案を提出したところでございまして、また、来月開催予定の東北市長会においても同議案が審議される予定でございますので、今後におきましても、本市の産業創出や水素社会の構築等を図る上での多くのリーディングプロジェクトを推進する機構と連携は大変有効でありますことから、県との緊密な連携の下、国に対して積極的な働きかけや提案を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、郡山市水素利活用推進研究会におかれましては、過去７回の研究会が開催され、ＦＣＶ等水素関連展示見学会の開催や研究会を通じて、本年２月８日には、市内初となる商用定置式水素ステーション、エネルギーＰａｒｋ郡山南が開所され、着実に水素利活用に向けた取組が推進されていると感じております。 また、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案が提出され、第208回通常国会で成立し、この改正により、車両と水素タンクで異なる検査時期が統一できることとなり、さらなるＦＣＶの普及促進につながることと思いますが、コスト等の課題があることから、まだまだＦＣＶ、燃料電池バス（ＦＣバス）、水素ステーション設置数増加につながっていないのが現実です。 そこで、欧州連合（ＥＵ）の国際都市地域間協力（ＩＵＲＣ）において連携強化を図る愛知県豊田市と本市ですが、その中で本研究会も参画し、豊田市と連携し、さらなる利活用推進につなげるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 橋本環境部長。
◎橋本仁信環境部長 郡山市水素利活用推進研究会についてでありますが、本研究会は、水素社会の実現に向け、産学金官連携により水素利活用の拡大を図ることを目的に、2018年８月に24会員で発足し、現在は59会員となっております。 ８月の豊田市訪問においては、ＦＣＶの普及や水素ステーションの課題など、モビリティ分野における水素利活用を中心に情報交換を行ったほか、次世代エネルギーとしての水素利活用について、子どもたちに向けたワークショップを見学してまいりました。また、豊田市が事務局となり、既に13自治体が参加しております次世代モビリティ都市間ネットワークを紹介いただき、本市も加入に向けて検討しております。 今後、豊田市との連携強化を進める上で、両市の水素分野における先進事例や諸課題等について水素利活用研究会と情報共有を図り、意見をいただきながら、ＩＵＲＣに係る水素利活用の推進に資するよう連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、太陽光パネルのリサイクル関連推進についてお伺いいたします。 太陽光パネルのリサイクルの研究開発拠点整備の構築につきましては、以前も本市の経済活性化へとつながると考え質問させていただき、また、令和４年度予算編成に伴う要望書において、我が会派から、磐越自動車道郡山東インターチェンジ周辺にリサイクル研究開発拠点整備及び企業、研究機関等の誘致を推進することを要望いたしました。 環境省においても、東日本大震災後に各地で広がったパネルが寿命を迎えて大量に排出される2030年代後半を見据え、リサイクルを義務化する検討に入っており、建設廃材の再資源化を義務づける建設リサイクル法を改正して対象品目に追加し、解体業者などに再資源化を求める案を軸に制度設計を進め、太陽光パネルに特化した新法制定も視野に入れ、2024年の通常国会にも提出したい考えとのことです。 このように国の動きに変化も出てきましたので、改めまして太陽光パネルのリサイクル関連推進について質問いたします。 令和４年度予算編成に伴う要望書において、磐越自動車道郡山東インターチェンジ周辺に太陽光パネルのリサイクル研究開発拠点整備及び企業、研究機関等の誘致を推進することと要望しましたが、太陽光パネルのリサイクル技術につきましては、既に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のほか、様々な企業による研究開発が進められており、コスト等の課題があるものの、おおむね技術が確立されておりますとの回答でした。 私が知る範囲では、フレームのアルミとパネルの太陽電池セルを覆っているカバーガラスの技術開発及びリサイクル技術は確立されつつあると認識しておりますが、セルの中にあるシリコンを取り出す技術開発はまだされていないと思います。 そこで、この回答にある「おおむね技術が確立されている」というのは、太陽光パネルのどの部分のリサイクル技術確立なのか、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 令和４年度予算編成に伴う要望書の回答についてでありますが、太陽光パネルのリサイクル技術として既に確立されているものとしては、環境省が2018年に作成した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン第２版において、太陽電池モジュールのリサイクル技術に関する参考事例として５件が掲載されております。 その一例として、ＮＥＤＯの太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクトでは、ガラスとシリコンセルを破砕せずに分離、回収できる技術が開発されるとともに、回収したガラスや金属等を全て再資源化するための設備及びプロセスの設計、開発が行われていることが掲載されております。 また、民間事業者が、環境省の補助金を活用し、銀や銅も資源回収可能な高度リサイクルプラントの建設を北九州市内で行っている事例もありますことから、おおむねリサイクル技術が確立されているものと回答したところであります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、国において太陽光パネルの中古利用やリサイクルの促進に向けた法制度整備が検討される中で、本市においても、太陽光パネルの大量廃棄問題を解決に導くとともに、循環経済の確立及び経済活性化へとつなげるには、セルからシリコンを取り出す技術が確立されてない今だからこそ、本市が国やＦＲＥＡと強力な連携の下、積極的に太陽光パネルのリサイクル研究開発拠点整備及び企業等の誘致を推進すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 リサイクル研究開発拠点整備及び関連企業等の誘致推進についてでありますが、太陽光パネルのリサイクル技術につきましては、ＮＥＤＯや民間企業による研究開発が進んでおり、また、ドイツのフラウンホーファー研究機構においては、セルからシリコンをリサイクルする技術を開発したと、本年２月７日に発表しております。 一方、市内におきましても、都市鉱山ともいわれる廃棄物からレアメタル等を回収し再資源化する企業や、廃棄物のリサイクルを専門とする企業が立地していると認識しており、事業採算面に見通しがつけば、太陽光パネルリサイクル事業への新規参入も期待されるところであります。 また、ＦＲＥＡでは、技術シーズ開発・事業化支援事業として、太陽光パネルガラスの有効資源化に取り組む企業を引き続き支援しておりますことから、本市といたしましては、これら企業の取組を注視するとともに、国やＦＲＥＡ等と連携しながら、企業間及び産学官の触媒役として、企業の研究開発の支援及び関連企業の誘致を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 ＦＲＥＡと連携してという話なのですけれども、セルの中のシリコンを取り出して、もう一回溶かすと再利用、そのシリコンが太陽光を浴びて電気を発電する元なのですけれども、それが、その技術はまだ確立されていないのです。だから、本市が主体的に、ＦＲＥＡ、ＮＥＤＯとも研究開発しながら、そうすれば、自然とそういった興味ある企業さんが集まってくると思うのです。なおかつ、そこの技術が確立されることによって、例えばリサイクルですから、郡山産太陽光パネルというのが、もう１回こう、やるのは企業さんですけれども、そういった市場拡大につながる可能性もあるのです。そういう意味でも、やはりガラスとアルミは再利用できる、そのリサイクル技術が確立されているのは承知しているのですけれども、そのほかの分野はまだまだ難しい面があるからこそ、逆にビジネスチャンスなのです。 今、もう人口減少というと、ほかの自治体も、本市もそうですけれども、大きな課題、抱えている課題だと思うのですけれども、そういったものを是正するためにも、都市間競争といっても、多分いろいろな新しい産業で各自治体も先進的に取り上げようという動きになっていますけれども、そういう意味でも、やはりやっていない技術というのを、ＦＲＥＡがあるからこそ、逆にもっと本市で主体的に進めていきますよということを、そこから進めないと、なかなかこう企業さん、ＦＲＥＡもそうなのですけれども、企業誘致にもつながらないし、経済活性化にもつながらないのかなと思うので、本当にこれ確立されてない技術だからこそ今チャンスがあると思うので、その辺について再度見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁したとおり、ＦＲＥＡでは、太陽光パネルに関するリサイクル技術の確立を目指す企業をしっかり支援しております。また、県のハイテクプラザもございます。さらに、本市には、先ほどご答弁申し上げましたように、リサイクル技術に優れた企業や様々な物づくり企業が立地しているという、そういう背景もございます。 太陽光パネルのリサイクルについては、重量の約65％を占める、その部分のリサイクルが、コスト面なんかで課題となっておりますが、本市にはそういうリサイクル技術の研究開発を行う基盤が整っているということもございますので、これらを積極的にＰＲして、企業誘致や研究機関の誘致に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、先進的農業の推進についてお伺いいたします。 この項目につきましても、以前、高齢化に伴う離農が加速している等の課題に触れ、気候変動にも左右されず安定供給でき、価格変動も少なく、需要と供給のバランスが取れ、生産する側の農業従事者も、経験のない方でも参入しやすい環境が創出できる植物工場の推進について質問をいたしました。 もともと食料自給率の低い日本で、食料の６割以上を海外からの輸入に頼っている現状に加えて、ウクライナ情勢により、小麦の価格上昇や原油高等による影響で他の食料品等も値上がりしている状況下において、今後改善が図られなければ、市民生活そのものが脅かされるのではと懸念いたします。 そこで、このような課題を解決するには、あらゆる作物の栽培が可能になるような植物工場を核とした先進的農業の推進をすべきと考え、この取組が新産業として確立できれば、雇用創出や我が国の食料自給率の改善の一助ともなり得ると思いますことから、改めまして先進的農業の推進について質問いたします。 以前、葉物類だけではなく、米や麦などの穀物類の栽培もイノベーションにより生産できる可能性もあり、電源設備に再生可能エネルギーや新エネルギーを活用した先進的な取組を推進する必要があるとし、国・県と連携を図り、農業ベンチャーが集積し研究・開発できるような環境整備について、本市が主体的に取り組むべきではと質問いたしました。当局からは、国・県の施策を注視するとともに、東京農工大学、福島大学、県農業総合センター並びに農研機構等の研究開発等についての情報の収集及び発信に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁でしたが、レタスやブルーベリー、ワイン用ブドウだけではなく、さきに述べたように、麦等の穀物類など、今ある課題に対応すべく、新たな作物の栽培を核とした植物工場の推進を本市が主体的に受皿整備を図るとともに、大学、研究機関等とこの分野で連携を強化し、推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 先進的農業の推進についてでありますが、麦の栽培については、北海道や九州が盛んでありますが、本市では収穫期が梅雨時期に重なるため、気候的に適期収穫が難しい状況でございます。本市で本年度に麦類を作付した農家は４件で、面積は約6.5ヘクタールとなっております。議員もご承知のとおり、麦類の植物工場での経済生産は、国内では例が見られません。また、農研機構、東京農工大学並びに福島大学に確認したところでは、実証研究の実例もないとのことでありました。 今後、新たな技術開発が進んでいくことが考えられますことから、国・県の施策を注視するとともに、東京農工大学、福島大学、県農業総合センター並びに農研機構等の研究機関との連携を図りながら、先進技術の研究開発等について注意深く情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、新産業創出関連企業誘致に繋がる幹線道路の整備についてお伺いいたします。 新産業創出から関連企業誘致につなげるためには、幹線道路整備（産業道路整備）が不可欠だと思います。私はこれまでに、郡山インター線の東北自動車道以西の整備と既存の計画から先も延伸すべきと提言してまいりましたが、本年度の当初予算の中において、主要地方道郡山矢吹線までの約800メートルの予備設計費と、新たに西部第二工業団地入り口付近までの約2,000メートルを計画区間とした先線の概略設計費が計上され、やっと自分の政策が少し理解されたと感じ、品川市長をはじめ、担当部局の方々に感謝申し上げる次第でございます。 もちろん完成まで時間がかかることは理解しておりますが、整備計画の進捗状況を周知することにより企業側も興味を示していただけるのではと考えますし、また、西部第二工業団地入り口付近以降の整備計画も今後必要ではと考えることから、郡山インター線の整備について、以下質問いたします。 まず初めに、本年３月定例会の代表質問にて、郡山インター線整備の事業計画はどのように進捗していくのかと質問いたしましたが、今現在の予備設計と先線の概略設計の進捗状況をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長
緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 郡山インター線整備の進捗状況についてでありますが、郡山インター線の予備設計につきましては、東北自動車道と交差する部分から西の主要地方道郡山矢吹線までの約800メートルの区間について、本年７月５日付で委託契約を締結し、現在、地形測量や道路計画の基礎資料となる交通量調査などの準備を進めているところであります。今後は、これらの調査結果を踏まえて、平面計画や縦断計画を定めて中心線を決めていく予定であります。 また、郡山インター線より先線の約2,000メートルの概略設計につきましては、７月21日付で委託契約を締結し、現在、概略設計を進める上で必要となる地形地物や埋蔵文化財、既存水路などの調査を実施し、コントロールポイントの整理を行っているところであります。今後は、この調査結果を基に複数のルート案を計画し、その中から経済性や利便性などを考慮して最良ルートを選定していく予定であります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 先ほど浜通りの福島国際研究教育機構との連携を構築すべきと質問しましたが、機構や浜通りに集積する企業等との連携強化を図るとともに、物流の観点からも磐越自動車道を起点とした道路整備も必要ではと考えることから、西部第二から西部第一へ、西部第一から磐越自動車道熱海インターチェンジまでを結ぶアクセス道路整備が必要ではと思います。 そこで、西部第二工業団地入り口付近から磐越自動車道熱海インターチェンジまでの延伸も計画すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長
緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 さらなる延伸につきましては、郡山西部第二工業団地入り口付近から磐越自動車道磐梯熱海インターチェンジまでの区間については、一般国道49号や西部第二工業団地を東西に横断する市道地田東東原線、南北に縦断する市道三穂田熱海線などの既存の道路の効果的な活用を検討するとともに、西部第二及び第一工業団地の企業の誘致状況やその業務形態など、様々な条件を見極めながら、アクセス道路について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 そうなのです。よくストック効果とか考えますけれども、私が言っているのは、結局、東北自動車道だと北と南ですけれども、浜通りにあるいろいろなイノベーション構想で、いろいろな企業さんとか研究開発、機構もそうなのですけれども、それをやはりアクセスと、さっきも質問したのですけれども、産総研は絶対ここに関わってくると思うのです。そのような中で、高速道路です。そこを東西につなぐのに、近隣というか、熱海インターチェンジから西部第一工業団地は物すごい近いではないですか。 そういう意味で、ストック効果云々というよりも、まず浜通りのほうは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、震災復興事業で、このＦＲＥＡ、産総研も、震災復興事業の一環として立地してもらったわけではないですか。それを生かすのにも、ただ単に既存の道路を活用してという位置づけというか、認識だけではなくて、その復興事業の一環で、産総研、ＦＲＥＡと浜通りと連携させるには、ここの結節点というか、西部第一工業団地から熱海までつなぐアクセス道路になれば、震災復興事業の一環としてＦＲＥＡと機構ともしっかり連携できますよねという、そういう考えで計画していくことが重要だと思うのですが、その辺について再度見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長
緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 再質問にお答えさせていただきます。 アクセス性の優れました道路ネットワークというのは、こういった研究活動であったり、活発な産業活動を支える上で非常に重要であると認識してございます。このことから、今回、インター線とその先線について、整備に向けて事業に着手したところでございます。 このため、現時点におきましては、本路線の整備に注力してまいりたいと考えており、西部工業団地から熱海インターチェンジのアクセス道路につきましては、今回、概略設計を行っているインター線の先線のルート決定、具体的には、西部第二工業団地を横断している４車線の地田東東原線、または西部工業団地を縦断しています県道三穂田熱海線に接続するかなどのルートの決定を踏まえるとともに、当該路線の整備の進捗状況なども踏まえながら、今後検討していくべきものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 項目２、学校教育について。 私は、小学校で２年間、現在、中学校で２年目となるＰＴＡ会長を務めております。本来、保護者と学校が連携しながら子どもたちの教育環境をサポートするのがＰＴＡの役目ですが、このコロナ禍において活動も制限される場合が多く、苦慮しております。それでも、子どもたちのために、この環境でもできることを役員の皆さんと協議しながら進めているところではありますが、今回ＰＴＡ活動を通じて保護者からお聞きした要望等もあり、私自身疑問に感じたことや来年度市内全域での導入となるコミュニティ・スクールについて、何点か質問をさせていただきます。 まず、タブレット端末の持ち帰り実証における課題についてお伺いいたします。 本市の令和４年度学校教育推進構想においては、総合的な応用力の育成に努めますという項目の中で、ＩＣＴを活用した新たな学びの推進として、１人１台のタブレット端末を活用した授業の推進を掲げております。また、どの子も思う存分学べる教育環境の整備・充実に努めますという項目の中で、ＩＣＴを活用する環境の充実として、オンライン学習、遠隔学習の推進を掲げております。 このコロナ禍にあって、本来であればオンライン学習、遠隔学習が確立されてしかりだと思いますが、各学校、各教員の体制が整っていない等の課題があり、導入に至っていないのが現実です。 そこで、お伺いいたします。 本年の夏休み期間を利用して、タブレット端末を持ち帰り実証を行った小中学校があったと聞き及んでおります。実証を行った結果、当然様々な課題が生じたと思いますが、教育委員会で把握している課題とはどのようなものなのか、見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 タブレット端末の持ち帰り実証における課題につきましては、夏休み以後、市内全76校に対し、ウェブによる調査を実施いたしました。 調査結果は、端末の故障や破損が小学校18件、中学校１件、学習とは関係のないサイトの閲覧が小学校４件、端末の利用による健康面への心配が小学校３件、端末を活用した学習の在り方が小学校１件、中学校１件、義務教育学校１件、パスワード忘れや操作の不慣れ、ネットワークへの接続が小学校２件となっております。 一方、持ち帰りにより指定した学習課題以外にも積極的に学習に取り組む姿が見られた、保護者の協力の下で児童のリテラシーを高めることができた、児童生徒の取組を把握するとともに細やかな支援ができたといった成果も各学校から多数上げられており、さらに家庭への持ち帰りによるタブレット端末の効果的な活用方法を検討していきたいという声も上げられております。 今回の夏休み期間における活用で得られた成果や課題については、今後、市内全ての学校に情報提供するとともに、２学期以降の家庭における活用の充実に向けて支援してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、タブレット端末の活用による負担軽減についてお伺いいたします。 以前、千葉市議会でも話題となりましたが、小中学校の教材の重量が増え、かばんが重く、中学生においては、かばんだけではなく部活の荷物も持ちながらの通学だと、成長期である子どもに負担が大きいと、私も同じ事例の相談を保護者から受けました。かばんの重さについては、賛否があるのは理解しておりますが、自転車通学をしている中学生においては、重いかばんを背負っていますが、前籠に入れた部活の荷物も重く、特に冬に路面が凍結したときは、交通安全の観点からも危険だと思います。 子どもたちの安全を期する意味でも、
デジタル教科書が確立されていない中でタブレット端末を最大限に活用する意味でも、予習、復習のために持ち帰っている
教科書について、例えば、予習や復習する範囲を各教科担当の先生がスキャンしたデータをタブレット端末に送るなどすれば、教材を持ち帰ることなく、かばんも今より軽くなるのではと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 タブレット端末の活用による負担軽減についてでありますが、児童生徒の登下校時の持ち物につきましては、身体の健やかな成長や自転車乗車時の安全確保の観点から、過重にならないように配慮することが必要であると考えております。 本市教育委員会では、2018年９月６日付、文部科学省通知を受け、登下校の持ち物の重さや量について、各学校の実態に応じて改めて見直すよう依頼するとともに、校長会議等を通して指導、助言してまいりました。 昨年度、小学６年生のランドセルの重さを無作為抽出で測定したところ、平均4.4キログラムであり、2017年の調査時より0.3キログラムの軽量化が図られておりました。 現在、児童生徒１人に１台のタブレット端末が整備されており、授業支援アプリやオンライン学習教材を活用した家庭学習を進めている学校も見られます。今後におきましても、学習者用
デジタル教科書や
デジタル教材の普及に伴い、各学校においてタブレット端末を用いて家庭学習を進めることにより持ち帰る教材等の量についてさらに見直し、児童生徒の健康と安全確保の観点から、登下校時の携行品の軽量化を図るよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 軽量化を図っていくということなのですけれども、先ほど小学校で4.4キログラムで軽くなったみたいな答弁あったと思うのですけれども、中学生においては、私の娘も中学生なのですけれども、しょうかばんだけでも多分10キログラム以上あると思うのです。部活動、運動部によっては、手提げでいろいろ部活動用具等を入れるのですけれども、かなり重いのです。 だから、質問の項目にもあるように、せっかくタブレット１人１台、タブレット端末を活用するということで、かばんの重さの安全性を期するのは当然なのですけれども、せっかくなのですから、やはりタブレットの活用の仕方というのを教育委員会で全市に指導を行いながらやっていかない限りは、
教科書も持ち帰りそのままだと思うのです。各学校や担当の先生によっても多分意見が違うと思うのですけれども、このスキャンしたデータを持っていけば、別に
教科書を持ち帰らなくていいではないですか。そこを現実的にというか、やっていくためには、教育委員会からトップダウンではないですけれども、しっかり各学校に、こういう手法もあります、
教科書の持ち帰りの負担軽減になりますよというのをしっかりこう周知するというか、実現するために、やはりそこをもうやっていってほしいと思うのですけれども、その辺について再度見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今後一層の持ち帰りの教材を減らすことについてでありますが、国からも示されているように、家庭学習で使用しない教材については学校に置いていく、また、今後
デジタル教科書が普及されていきますので、
デジタル教科書がタブレットに入れば、
教科書は学校に置いていくということも可能となっておりますので、そういった意味で、児童生徒の健康安全面あるいは自転車の安全等を配慮し、各学校で工夫しながら持ち帰りの量を減らすように努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、コミュニティ・スクールについてお伺いいたします。 私の学校でも本年度よりコミュニティ・スクールが導入され、小学校２校、中学校１校での中学校区学校運営協議会として、学校、ＰＴＡ、町内会代表、各団体代表の方々が集い、準備会を経て、２回協議会が開催されましたが、まず、各委員とも進め方があまり理解できず、各学校の教育活動報告がメインとなってしまったので、次回は、コミュニティ・スクールの活動等に詳しい講師をお招きして勉強会を開催することとなりました。 来年度から市内全域のエリアでコミュニティ・スクール導入となりますが、もちろんその地域特性を生かし、地域住民と保護者、学校が連携しながら子どもたちのために協働で進めていくことは理解できますが、導入する前段階で、ペーパーの資料だけではなく、教育委員会で事前に先進事例紹介や進め方の指導を行うべきではと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 コミュニティ・スクールの進め方指導につきましては、2017年度より文部科学省が所管するコミュニティ・スクールマイスター派遣事業を活用し、希望する中学校区等に対して８回の研修会を開催し、講師を派遣しております。 研修会では、学校運営協議会委員や地域住民、保護者、教職員のコミュニティ・スクールに対する理解を深めるとともに、先進事例や関係法令を基に、運営方法について具体的な助言を行っておりますが、昨年度、
新型コロナウイルス感染症の影響により、希望しても研修会を開催できない事例が２例ありました。 なお、2021年12月の「広報こおりやま」において、本市における導入事例を含め、コミュニティ・スクールの概要について、広く市民の皆様にお知らせしたところであります。 今後におきましては、コミュニティ・スクールマイスター派遣事業を、対面による研修だけではなく、オンラインによる研修も含め積極的に推進するとともに、本市教育委員会として、先行事例の紹介や運営に関する助言を行ってまいります。 さらに、学校運営協議会の運営に当たっては、2008年の中央教育審議会答申に示された学校保健委員会との連携を図り、地域の協力を得ながら、各学校の教育活動の充実が図れるよう助言してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、コミュニティ・スクール導入に伴い、会議費等事務経費の予算措置がなされているのは承知しておりますが、子どもたちのために町内会組織等各団体と保護者、学校が協働で活動する場合において、予算措置が必要になる案件も出てくると想像できます。 そこで、その場合の財政支援等は考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 活動時の財政支援についてでありますが、地域と学校の協働体制の構築については、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の２つが両輪となって一体的に推進されることが重要であります。したがいまして、学校運営協議会の求めに応じ、地域住民やＰＴＡ、保護者、関係団体が行う地域学校協働活動に対しては、本市の地域学校協働活動推進事業の中で1,322万4,000円が予算計上されており、各学校において特色ある教育活動が展開されているところであります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 今ほど部長さんからそういった支援策もあるということをお聞きしたのですけれども、多分コミュニティ・スクール、うちもそうなのですけれども、そういった支援策があると多分分からないと思うのです。せっかくそういった活用性がある助成制度であれば、どんどんもっと周知していくべきだと思うのですが、その辺について再度見解をお伺いいたします。
◆但野光夫副議長 寄金
教育総務部長。
◎寄金孝一
教育総務部長 再質問にお答えいたします。 文科省のほうでもこの運営に対しては、コミュニティ・スクールと、あとは地域学校協働活動、これを一体的に推進するという方針を示しております。この地域学校協働活動というものは、社会教育法に基づいて実施するものでございまして、実際、地域全体で子どもたちの学びであるとか成長を支えること、これを学校と地域が連携して推進するということになってございます。 具体的になのですが、今実施している項目ございまして、例えば、学校内、授業として行われている授業であれば、例えば伝統芸能であるとか、あとは農業体験、こういった授業も行われております。学校外での授業ということであれば、公民館等を利用して、寺子屋であるとか夏休みの学習会、こういったものを行っております。いずれにしても、こういったものを具体的にやっていることが学校のほうでも分からないケースもございます。また、地域住民の方は分からないこともありますので、報告書などを皆様にお配りし、分かりやすいような形で進めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員。 〔１９番
佐藤栄作議員 登台〕
◆
佐藤栄作議員 以上で私の質問を終わります。
◆但野光夫副議長
佐藤栄作議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
◆但野光夫副議長 以上で
佐藤栄作議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
◆但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
吉田公男議員の発言を許します。
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。 早速、質問に入らせていただきます。 前６月議会でも水害対策についていろいろお尋ねしました。その議論の中で、郡山市の考えていること、それから私の考えていることで共通の部分、一致できる部分があると思って、そのことについてから話を進めていきたいと思います。 治水対策としてゲリラ豪雨のような短時間局地的な水害、主に内水被害対策で多く見られるような市街地から速やかに河川に流し切る、そして流し切れない一部の滞留水を雨水貯留管で一旦貯留するという考え方が一つの方法であると、そのとおりだと思うのです。そして、令和元年東日本台風による豪雨水害のように長時間、そして流域全体の豪雨によって、阿武隈川などの本川から支川まで水位が上昇して氾濫する、いわゆる外水被害対策では、河道掘削、遊水池整備、田んぼダムなど、農地で貯留、浸透、住宅地での貯留浸透ますの整備、市街地の公共機関での貯留機能の整備など、流域全体でできる限り貯留して、ゆっくり河川に流入させる流域治水の考え方の２つの方法があるということは、これは共通の認識として、そこからスタートさせていただきたいと思うのです。 市は、阿武隈川上流域治水協議会と連携して、流域治水を進めていくと答弁しておりますけれども、それは具体的にどういうことなのかということについてお伺いしたいと思います。 まず最初に、前議会でちょっと答弁途中までで申し訳なかったのですけれども、ため池などの雨水貯留事業についてですが、令和元年東日本台風で古川ポンプ場では、計画降水量を超えてもなお数百メートル下流の石渕町で氾濫しているときでも排水を続けて、四十数万トンの内水を阿武隈川に放水しました。小原田貯留管が完成しても１万数千トンの貯留ですから、さらに排水区の貯留能力が求められていると思います。 そこで、同じ排水区の中にある荒池などについてですけれども、荒池農村公園の再掘削による荒池の貯水量の拡幅について、令和４年３月議会で山口農林部長は、県営荒池地区水環境整備事業として平成３年度から平成14年度にかけて市民の憩いの場となる農村公園として整備されたとの理由から再掘削を行わないと答弁しましたけれども、先ほど申し上げましたように、さらなる貯留機能の向上を図るために再掘削を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
◆但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 ため池等雨水貯留事業についてでありますが、荒池農村公園につきましては、土地改良法に基づき策定された第３次土地改良長期計画、こちらは昭和58年に閣議決定されたものです。により、県営事業等により1991年度から2002年度にかけ荒池の一部を埋め立て、ベンチや遊歩道等の公園施設を配置し、市街地における貴重な水辺空間を有する農村公園として整備されました。現在においても荒池農村公園は健康増進や四季の変化を楽しむ多くの皆様に親しまれており、公園施設と水辺が調和した市民の憩いの場であります。このことから、公園部分を再度掘り下げることは、現在のところ適切ではないと認識しております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 私とは考えが違いますけれども、答弁は承りました。 次の質問に移らせていただきます。 旧豊田貯水池についてであります。 平成27年度、豊田池貯留施設整備事業についてでありますけれども、私は前からずっと豊田池が貯留施設として活用すべきだと申し上げてきました。そうは考えていないと、市の答弁が続いてきました。それで、豊田池についてどういう議論がされてきたのかということで、市議会の会議録をずっと遡って読んでみました。私、これは言った言わないの話になりますので、私はそういうふうに聞いたと記憶しているという言い方でしますけれども、品川市長とは、市長になる前から私はいろいろと交流がありまして、平成23年のあの水害のときにも何度かお会いすることがありました。そのときに、豊田池については、貯留機能をぜひ活用したいのだということを個人的におっしゃったと私は記憶しています。 これは、あくまでも言ったような話ですから、私はそう記憶しているということにとどめたいと思いますけれども、そこで、平成25年６月議会でどういう議論がされたかというと、まず市長が市長に就任されてすぐに、豊田池に水が満水になっていた状態を水抜きを始めました。その水抜きを始めたときに、品川市長の指示で一旦止められたと。そのときに、市長が職員に対して指示を出したと会議録を調べていると出てくるのですけれども、平成25年６月、建設水道常任委員会では、平成24年４月27日、19日に議会に対してファクスで水抜きをしますという話をしました。23日から水抜きが始まりました。27日になったときに、市長の指示で水抜きが一旦止まりました。ある程度、親しまれる水空間、浸水対策を併せ持ったものが検討できないかと品川市長から指示がされたと、建設水道常任委員会で市が説明をしています。 そこで、豊田池の貯留についてですけれども、私は、市長は貯留機能を持った活用を当時から考えていたものだと思っているのですけれども、平成27年３月議会で議決された旧豊田貯水池雨水流入路整備工事事業ですが、豊田池南側の本来逢瀬川に流入する下水道計画の雨水が安積疏水を通り荒池に流入する現状を考えて、つまり逢瀬川に流れるやつを荒池に今のところ流れて、そのまま古川ポンプ場に行ってしまうという現状を考えて、本来の排水計画にあるように逢瀬川に流れるようにしようと、そのために一旦、豊田池にためるべきではないかと考えて、品川市長は、豊田池に貯留することにより浸水被害を抑え、逢瀬川に直接流入されることを意図したと説明がありましたが、そのように考えているのか伺います。
◆但野光夫副議長
緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 豊田池の貯留についてでありますが、旧豊田貯水池雨水流入路整備工事は、大雨時に鶴見坦地区から流出する雨水により、上下水道局東側の市道丁字路付近において浸水被害が発生していたことから、当地区の雨水排水を旧豊田貯水池へ一時貯留し、降雨後に本来の流域である逢瀬川に放流することにより、浸水被害の軽減を図ることを目的として計画したものでございます。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 私の質問のとおり、会議録にもそう書いてありますので、当時はそう考えたと。その後、考えが変わったように私はちょっと見受けられるのですけれども、つまり豊田池を使って浸水被害を食い止めようとした。それは、今よく言われているのは、あそこのショッピングセンターの付近であったり、麓山公園であったり、あの一帯に一部雨水がたまってしまう部分云々の話で議論されることが多いのですけれども、もともとそうではなくて、鶴見坦の高いところの水を集めようという計画だったと、このときには説明されています。 ところが、平成26年６月議会において別なこともおっしゃっているのです。そこの一部のさっき言った道路に冠水する部分ではなくて、もっと上流の雨水幹線から直接引いたほうが一番メリットが大きいのだと、これは本会議で部長が答弁しているのです。平成26年６月議会の一般質問において、これは柳田議員の質問に対しての藤川部長の答弁だったのですけれども、旧豊田貯水池雨水流入路整備工事の計画について柳田議員の質問に対する答弁の中で、貯留の方法は３パターンありますと。さっき言ったように、１つは、ショッピングセンター付近のたまり水を集めたいのだと、それが１パターン。もう一つのパターンが、実際に工事の中で示されているように、鶴見坦地区の南側の高台の水を下に流してきて、一旦貯留するのだという。３つ目のパターンが、一番大きなメリットがあるのは池の上流側、雨水幹線から引き込むというのが一番効果が大きくて、逢瀬川の流域、赤木小学校とか、あの辺りの浸水被害もある程度軽減されると考えておりますと市は考えを述べていらっしゃいます。 つまり、いわゆるゲリラ豪雨の冠水被害対策だけではなくて浸水という言い方をしていますけれども、さらに大きな赤木小学校付近の浸水まで含めてメリットがあると、このときは市が答弁しているのですけれども、このときの答弁はそういう考え方で間違いありませんか。
◆但野光夫副議長
緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 工事のメリットについてでありますが、2014年度に行った旧豊田池貯水池の活用検討においては、南側の鶴見坦地区の排水を流入させる案、東側の麓山地区の排水を流入させる案、雨水幹線の排水を引き込む案の３案について検討したものであります。 その中で、集水面積及び池への流入量が最も多い雨水幹線の排水を引き込む案について、一番大きなメリットがあると答弁したものであります。雨水幹線の排水を引き込んだ場合の下流地域への浸水被害の軽減効果につきましては、一定の効果があると思われますが、浸水面積の減少量や河川及び水路の水位低下量などの具体的な軽減効果については検証しておりません。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 つまり一番メリットがあるのは、雨水幹線から引き込むのが一番浸水被害に対しては大きな効果があるということは認めていらっしゃると。このときの議論の中で盛んに言われていたのが、雨水幹線から流入させること、要はポンプアップによって多大な費用がかかると。何十億円かになってしまうのではないかという話がよく議員間でもされていて、だからそれは無理だろうなという話をされてきたのです。なぜかといえば、豊田池は高台にあって、低いところから水は自然に流下することができないという市の執行部からの説明を議会もそのとおりというか、その言葉をそのまま受け取っていました。恐らく市長もそうだったと思うのですけれども。 ずっと下水が説明していたのは、流入しない構造となっていますという言い方をされているのです。それを聞いて、では、もっと高台にある鶴見坦からなら流れるだろうと言われれば、ところが流れないのです、構造ですから。鶴見坦の水は下に下りてきて、結局は豊田池の堤防でぐるっと回って、豊田池にはたまらないようになっているのです。浄水場ですから、そこから水が入ってきてはいけないので、そういう構造にしているのです。だから、鶴見坦からだけではなくて、どこからも入ってこないと、そういう説明をしていますけれども、それはそちらのほうが標高が高いという話ではないわけです。それは、これまでの私の質問の中で具体的に標高の数字を挙げていって、114号雨水幹線からほんの200メートル上流から自然流下で流れていくことは証明しました。上下水道局もそのとおり流れますと答弁をしております。つまり、雨水幹線からくみ上げなくても雨水幹線の、おっしゃっているのは、内環状線のところに流れている10メートルぐらい深く掘った雨水幹線からはくみ上げるのが難しいとおっしゃっているだけであって、その10メートル下まで、いきなり水を下げているのがまさにあそこの交差点のところなのです。数十メートル上流にいくと、ほぼ麓山通りのすぐ下のところを114号雨水幹線は流れているのです。その標高は、豊田池の標高よりも高いのです。 平成27年３月議会で通った工事の予算額は数千万円だったと、私が調べていったらそうなっていました。ほぼ、それぐらいの金額で鶴見坦から導水管を引くのと、開成山公園の角から導水管を引くのと、そんなに大きな工事額の差は出てこないと思いますけれども、それで12万トンの水が貯留できるという機能がここには大きくあるのです。それを単純に10メートル下からくみ上げるから難しいのだとご説明をされてきていますけれども、今のことも考えて当時と様子が変わってきています。自然流水で流れてくるという、流れることができると、12万トン貯留することができるということを考えて一番メリットがある、しかしその方法を取らなかったというお話だったのですけれども、もう一度見解をお伺いします。
◆但野光夫副議長
緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 再質問にお答えさせていただきます。 当時、３パターンを比較検討した中では、やはり一番流域の大きい雨水幹線からの水を引くことが一番効果があると考えたところでございますが、当時はポンプアップということで非常に事業費が大きくなるというところで、ほかの案を採用したいと考えたところでございました。 現在、議員お質しのように、管底とこっちの豊田池の池底、高低差から見れば自然流下が可能な高低差になってございます。ただ実際、内環状線には、水道管、下水道管あるいは将来計画されています116号雨水幹線などもございます。この辺がどの程度支障になるかということも確認しないと、なかなかそのまま自然流下で乗せられるかどうかというのは、今後、検討が必要かなと考えます。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員に申し上げます。 冒頭に、再質問か次の質問かを分かりやすいようにお願いいたします。
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 失礼しました。もう一度、再質問させてください。 理屈にならないことを答弁でおっしゃっているような気がするのです。いろいろな管が通っているから自然流下でできるかできないか、今の時点でなかなか判断だができないと。まるでそれでは、下水道事業そのものを否定するのではないですか。様々な下水道管、雨水管、それをクリアして工事は進んできているものだと私は理解しています。それほど、郡山市の職員の皆さんが何も考えずに、あら、管にぶつかってしまった、終わりだと決めて、それで工事をしているとは私は思っていないのです。もっと信頼をしています。 市長、市長も流入できない構造になっていますという言葉にだまされたとはいいませんけれども、勘違いをされていたのではないですか。今、高低差からは流入することができるのですよ、恐らく１億円かからない工事費で。ごめんなさい、私は素人ですから１億円かからないというのは全くの推定ではありますけれども、当時の市長の提出した予算案は、多分3,000万円程度だったと思うのです。それよりは少し距離が長くなりますけれども、導水管で貯留することができる。それでも、今おっしゃったように、途中に内環状線があっていろいろなものがそこを走っているから、今でも考えていないとおっしゃるのか、もう一度見解をお伺いします。
◆但野光夫副議長
緑川建設交通部長。
◎
緑川光博建設交通部長 再質問にお答えさせていただきます。 今、私、申しましたのは、実際に工事に入った際の考えられる課題を述べたものでございまして、実際、豊田池を貯留施設にするかどうかということにつきましては、今現在、旧豊田池貯水池利活用懇談会により協議されているところでございますので、貯水池として使う前提での話ではなくて、物理的な課題を申し上げさせていただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 いつまでもやってもあれなので、次の質問に移らせていただきますけれども、まさに豊田池は、貯留施設として利用するには大きな能力を持った、今、郡山市内で空いている池というのはあそこしか多分ないですよね。歴史があって、郡山の歴史に沿ったような形で、水辺空間を利用した形で再利用できないかと市長も考えていらっしゃいました。今でも考えていらっしゃると思うのです。 実は、私は正直に言いますと、今、最初に出された３つの公園案について全く反対ではないのです。何年かに１回、水をためることができる公園、２週間したら水を抜いて、今のようにヘドロをきれいに洗えば、また公園が復活するというような、そういう公園であっても私自身は構わないと思います。 もっというと、実は今のアシ原のまま郡山の鳥であるカッコウのヨシキリが営巣地としてあそこを使っています。ヨシキリの巣にカッコウが卵を産んで、ヨシキリがカッコウのひなを育てる、まさにカッコウのふるさとに今なっています。私個人だけの意見を言えば、あのままヨシ原にしておいて数年に一回、自然災害で水がたまる、そういう場所があって、市民の皆さんが野鳥のカッコウの育つ様子を周りから観察する、そういう場所であってもいいのかなと思っています。ただ、これは現実問題として多くの皆さんの賛同を得るためには、上に建物を建てるということのほうが賛同を得やすいのだったら、それも仕方ないと思っていますけれども、市長も本来はそう考えていらっしゃったと私は思っているのです。 そこで、382ヘクタールに及ぶ開成山排水区において、水田もないことから雨水貯留ます等において貯留できるのは17トンにとどまります。豊田貯水池では７ヘクタールとすると１万4,000トン、今のままだと200ミリの雨が降って、それだけがたまれば１万4,000トン貯留できますけれども、しかし本来の貯留能力は12万トンと圧倒的な量であり、114号雨水幹線からの流入時期を調整すれば、まさに阿武隈川の水流が上昇して危険が迫る時期に、現在工事中の貯留管の３倍、100年プラン、およそ４万トンですから３倍の雨水を貯留できます。雨水幹線からの強制給水はかなりの費用がかかるとの説明ですけれども、自然流下することが証明されました。さらに、特定都市河川浸水被害対策法の指定を受けて特定河川になれば、財源の２分の１は国が負担するという制度が始まっています。そういう中で、旧豊田貯水池を貯留施設として利用すべきと思いますが、見解を伺います。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 旧豊田貯水池の貯留施設としての利用についてでありますが、本市におきましては、気候変動問題への対応を最重要課題と捉え、各種施策を推進しているところであります。旧豊田貯水池の今後の利活用につきましても、雨水被害に対応するため、防災、減災、リスクマネジメントの視点を重視し、透水性舗装や植栽を取り入れたレインガーデン等により、水害を抑制するグリーンインフラの考え方を基本とした中間取りまとめを2020年３月に行ったところであります。 昨年度は、旧豊田貯水池に関する動植物生態調査や歴史調査を行うとともに、市民意見交換会を計５回開催し、市民の皆様の率直なご意見をお伺いいたしました。また、今年度は、旧豊田貯水池近隣にお住まいの方々や各種団体の皆様からご意見をお伺いするほか、市民の皆様に実際に現地をご覧いただく見学会を予定しているところであります。 今後におきましても、市議会から頂戴いたしましたご提言の趣旨を十分に踏まえながら、旧豊田貯水池の利活用について慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 残念ですけれども、次の質問に移らせていただきます。昔を思い出していただきたいと思っているのですけれども。 公共施設の有料化について。 あえて、駐車場の有料化という質問の項目にしませんでした。駐車場も含めて、様々な公共施設の使用を有料化することについて質問していきたいと思っていますけれども、開成山公園の駐車場有料化の説明でも私はそういう説明を受けていますけれども、駐車場使用に受益者負担という考えを導入していますけれども、民間商業施設など、自前の駐車場を有している施設で有料化のところはありません。皆さん、思い浮かべてください、ショッピングセンター、大きいところで駐車場が有料のところを。幾つか、実は例外があります。それは近くに郡山市の公共施設があって、そこにショッピングセンターの駐車場に、郡山市の施設を利用する人たちが長時間駐車して買物客が利用できないと、そういう、いわゆる市でよく使う不正利用を防止するために一応有料のゲートを設けている。しかし、ふだんはゲートを開けたままにしています。基本的に、商業施設で有料化しているところは、私が知る限り郡山市にはありません。同じ文化スポーツ施設についても同じです。スイミングスクールだとか、トレーニングジムなど体育施設で、それは商業の施設ですから施設利用は有料ですけれども、車で来ようと、歩いてこようと利用料は多分同じはずです、駐車場を有料にしているところはない。公園でもそうですよね、郡山市に民間の公園ってそんなに多くはないですけれども、私、思い浮かんだのは、喜久田のほうにそういう公園があったなと思い浮かんだのですけれども、やはり駐車場は無料です。民間では、自前の施設を利用してもらうお客さんのためには、駐車場は無料で開放しているのです。郡山市だけです、駐車場を有料にして、公園で３時間以上滞在する人は金をくれと言っているのは。 それを今度は、体育施設あるいは文化施設にも広げようとしている。その理由は、不正利用を防ぐためだとおっしゃっていますけれども、私は受益者負担の考えについて非常に疑問に思っているのです。有料化に伴う施設の費用を負担してもらうとか、あるいは駐車場を占有することが受益だという説明が今までなされてきましたが、駐車場の受益者負担についてですが、駐車場利用の受益者とは誰のことなのか、どのような利益を受けたと考えるのか見解を伺います。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 駐車場利用の受益者についてでありますが、受益者負担の原則は、行政サービスにおいて利益を受ける方が特定されるものについて、サービスを受ける方と受けない方に不公平が生じることから、サービスにより利益を受ける特定の方に受益の範囲内においてご負担いただくことを原則とするものであり、地方自治法第225条及び第227条の規定に基づき、使用料等を徴収することができるものであります。 公共施設等の附設駐車場は、整備費及び維持管理費等のコストを要しており、その利用者は施設の一定空間を一時的に占有することで、公共交通機関の利用者や徒歩でしか来ることができない方など、駐車場を利用しない方と比して、時間的、コスト的な特定の受益が発生しているものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 分かりません。最後におっしゃったのが、徒歩で来られる方に比べて、車で来られる方は時間的に利益があったと。何ですか、それ。私には理解できないご説明なので、私にも分かるように、もう一回その辺説明お願いします。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 再質問にお答えします。行政サービスのうち道路とか、橋梁など、市民全体の必需施設につきましては、市民生活を営む上で必要とするサービスを提供する施設、そういうものについては、広く市民の皆様からお預かりする税金により賄うというのは基本でございますけれども、このような中で公共施設の駐車場については、施設利用者の利便性の確保のために行政サービスの一環として設置させていただいているところでありますけれども、市民の皆様の移動手段というのは多様にある中で駐車場利用とすることについては、それぞれ個人により必要性が異なりまして、選択制が高いサービスであると考えております。 したがいまして、徒歩や自転車、バス、タクシー等の駐車場を利用しない方々と比べまして、一定の空間を占用する駐車場利用者には、時間的面、それからコスト的な面においても特定の受益が生じているものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 やはり分かりませんけれども、つまり駐車場を利用する、みんなが利用するわけではない、駐車場を利用することが利益だという、そういう解釈でよろしいですか。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 再質問にお答えします。 先ほどご答弁申し上げましたけれども、駐車場を利用するということは、その個人によって必要性が異なってくるということでありますので、駐車場を利用する方のその一定空間を占用するということは、それ以外の方々と比べての受益というものが生じているものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。 何かしどろもどろに聞こえて何を言っているのかよく分からないのですけれども、一定の空間を利用する、駐車場という一定の空間を占有するということが受益だという話をされているのだと思うのですけれども、それでよろしいですか。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 再質問にお答えをいたします。 まず、一定の空間を占有するという事実もありますけれども、利用した方と利用していない、運賃をかけてタクシーでいらっしゃる方、バスでいらっしゃる方、そういう方々と比べて、時間的にもコスト的にも駐車場利用者の方には受益が生じるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 議長もほほ笑んでいらっしゃいますけれども、次の質問に移ります。これをまともな議論だと私は思っていませんが。 公用車の利用について。 公共施設駐車場にしなかったのは、公用車も郡山市の公有財産だと思います。駐車場を特定の人がほかの人が利用しないのに、特定の人が特定の時間占有することは不公平感が出てくると、それが、だから受益者負担だという言い方をされていました。公用車というのは、市役所職員関係者が公用のために利用するのが公用車ですから、それは全くそのとおりでいいと思うのです。 ところが、これはいろいろな解釈の仕方があると思うのですけれども、市の職員の皆さんは通勤しています。そこで事故を起こせば、当然、労働災害になりますから全く仕事ではない、公用ではないという言い方はできない、解釈の仕方はあるかもしれませんけれども、しかし郡山市の職員の皆さんは、皆さん自分で駐車場を借りて自分の駐車場を占有していますから、まさにこれは私的なものだと、多分、市の皆さんも我々も考えているのだろうと思うのです。ところが、公用車で通勤している方が、私が何となく認識として思い当たるのが、市長は多分、公用車で自宅から通っていらっしゃる。それから、我々の議長も公用車があると聞いたことがあります。それは占有ではないのでしょうか。公用ではなくて、通勤に使用するのは特定の利益で、不公平という考えにならないのかということを私は思っているのです。 実は、市長は公用車を使ってはならない、議長は公用車を使ってはならないと、そういうことを主張したくて、今は言っているわけではないのです。駐車場を占有するのが受益だという言い方をするので、だったらこれはどうなのだということで、反対側から説明しようと思ってこの質問はしております。これからもどうぞ使ってください。そのことに反対するものではありませんけれども、公用車の通勤等の利用が占有あるいは受益ではないのはなぜなのか、見解を伺います。
◆但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 公用車の利用についてでありますが、一般職員による公用車の通勤利用はありませんので、特別職である市長の公用車利用の観点から答弁いたします。 市長公用車は機動的かつ円滑な公務遂行のため、出発地から目的地までの移動手段として利用しており、郡山市公舎に関する規則第４条に定める市長公舎から本庁舎への移動についても公務遂行に含まれることから、受益という概念は当てはまらないものと認識しております。 なお、平成20年２月８日、東京地方裁判所判決において、自宅への送迎における知事専用車の使用は、公的活動と私的活動との切替え時においても機動性を確保し、危機管理を徹底しようとするものであるから、その使用は合理性を有すると言える旨の判決が示されております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 予想どおりの答弁で、そのことについて、またさらに議論しようと思っていません。 次の質問に移りますが、市長は土日に様々な行事に参加するときに、今は恐らく、いわゆる公務と政務の区別を自分でつけたいというお考えなのだろうと思いますけれども、職員を随行させないとか、つまりこれは自分の政務なのだと、政治家としての活動なのだということをご自身が認識されて、そういう使い分けをされているということは、私は大きく評価すべきことだと思っています。 さて、同じように、市役所の駐車場ですけれども、当然、公園や体育施設の駐車場、周辺の駐車場が有料化してくれば、市役所の駐車場も同じように、駐車場利用の受益の考え方は市役所駐車場の利用者にも及ぶのか、有料化していくのか、見解を伺います。
◆但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 市役所駐車場についてでありますが、庁舎は住民異動や戸籍の届出など、法律で定められた手続をはじめ市民生活に必要な各種行政手続のため来庁いただく施設であり、市役所庁舎の駐車場を利用される方につきましても受益が及ぶものと認識しております。 また、庁舎駐車場の有料化につきましては、このような庁舎の特性を踏まえ、現在、開成山公園内駐車場、開成山総合運動場及び総合体育館の駐車場との均衡をはじめ、長時間利用や市役所利用者以外の駐車防止を図る観点、さらに土日祝日など、閉庁時の公有財産の効果的活用の観点などから、駐車場の管理運営の在り方について総合的に検討を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきたいのですけれども、これから検討するというお話でしたけれども、もう条例は出ているのです。ここの部分は決まりましたと。隣の部分は検討中です、これではいけないと思うのです。まず、基本的に、有料化というのはこういう考えに基づいてやっているのだということを先に言わないと、ほかのところが、これから質問するところがみんなその場その場で、その担当者の判断で最終的にまとまりのない考え方になってしまうと思って、次の質問に移らせていただきます。 市民は駐車のために、わざわざ体育施設や文化施設を利用することはありません。体育施設の利用か観戦のために、麓山駐車場は図書館、公民館、文化センター、歴史資料館を利用するために来場します。体育、文化施設の利用そのものは、いわゆる受益には当たらないのでしょうか。受益者負担、つまり空間を占有する、体育館では観戦に行けば一定のベンチ、椅子を占有します。有料の大会もありますけれども無料の大会もあります。親御さんたちがたくさん応援に駆けつけます。団体で来ると一定空間を占有します。それは一定の空間を占有することによって、そうでない人との、つまり観戦しない人との間で不公平は出ないのかということです。受益者負担は駐車場だけなのか、市の見解を伺います。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 駐車場利用に係る受益者負担についてでありますが、本市におきましては2019年４月に、公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準を策定いたしまして、受益者負担の適正化を図ることとしております。その中において、駐車場利用のほか各公共施設の利用、各種証明書の発行など、特定の方のために行う行政サービス等を広く受益者負担の対象としております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきたいのですけれども、すみません、ちょっと時間をかけ過ぎておりますので、郊外の施設利用、前の議会で、討論でも私申し上げましたけれども、私の住んでいる中田町には地蔵ザクラという観光地があって、多くの皆さんが訪ねてくれます。その駐車場は、郡山市がきれいに整備していただいて、我々地元の人間として非常にありがたく思っております、無料です。いずれ、そういうところにも及ぶのか、及ばなかったならば、それは不公平ではないのかということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいのですけれども、体育館の施設、これも減免措置が一部設けられていると、それは主催者、それから大会の参加者、大型バスなどで来る参加者などは減免措置が受けられると。しかし、観戦する市民は有料だという話です。なぜ同じ大会に集まる一部の市民、観戦する人だけが有料になるのか、その見解が私にはよく分かりません。 次、麓山地区の駐車場について。 ごめんなさい、ここから質問を再開させていただきます。 中央公民館は有料にしないのか、見解を伺います。
◆但野光夫副議長 答弁を求めます。寄金
教育総務部長。
◎寄金孝一
教育総務部長 中央公民館駐車場についてでありますが、現在の中央公民館駐車場は東日本大震災で被災した旧中央公民館及び旧勤労青少年ホームの再建に合わせて整備し、2015年に供用を開始したものであり、駐車可能台数は、おもいやり駐車場５台、一般駐車場27台の合計32台となっております。 議員お質しの有料化につきましては、現在建設中の麓山地区立体駐車場供用開始後の中央公民館駐車場の利用実態を踏まえ、当施設の駐車スペースの配置状況や機器購入に伴う諸費用などの諸課題を整理するとともに、施設利用者など市民の皆様のご意見も伺いながら、受益者負担と公費負担の均衡の考え方も念頭に入れ、総合的に判断してまいります。 また、駐車場を有する近隣の公共施設とも、適宜、情報交換を行いながら進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の市主催あるいは後援のという部分については、すみません、飛ばしていただいて、上下水道局北側駐車場についてですが、民間の駐車場あるいは郡山市の駐車場もそうですけれども、そこの駐車料金がどのぐらいなのかということを算定するので、半径700メートルの円内の様々なところを調べたとご説明をされていましたけれども、その中に上下水道局北側の駐車場が含まれています。上下水道局北側駐車場は無料のままで不公平ではないのか、お伺いします。
◆但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 上下水道局北側駐車場につきましては、麓山地区立体駐車場の工事に伴い、麓山地区公共施設駐車場北側部分が使用できなくなることから、臨時駐車場として本年２月25日に供用を開始したところであります。 この臨時駐車場は、麓山地区公共施設駐車場と同様に無料としているところであり、立体駐車場が供用を開始した際には廃止する予定であります。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。 廃止するというお話ですけれども、皆さん、あれと思いませんか。特別委員会などでも議論してきましたし、市の説明もそうですけれども、浄水場跡地、豊田池ではなくて浄水場跡地は、これからも駐車場として利用すると我々に今まで説明してきたのですよ、臨時駐車場ではなくて、駐車場として利用するのだという説明をしてきたのですよ。今のお話は、つまり我々には違う説明をしてきたということなのでしょうか。 さらに、もう一つ。私の記憶が間違っていたらお許しいただきたいのですけれども、あそこには上下水道局職員の駐車場が同じようにあったと思うのです、無料の駐車場が。これは、市長部局と上下水道局では違いますから、独自のルールがあることはそれはあってもいいのかもしれません。しかし、不公平だという、無料だと不公平だ、一部の人が占有するのは不公平だという今までの論建てからいくと、なぜ上下水道局職員は無料でとめられるのか。私はとめてもいいと思っているのですけれども、皆さんの不公平だから有料にするという前提に立てば、これは有料にしないとおかしくなりますよね。見解を伺います。
◆但野光夫副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 上下水道局の北側部分に設置した麓山の公共駐車場の臨時駐車場として整備した部分、整備している部分、ここの部分については、立体駐車場が供用されれば廃止すると当初から申し上げてきたところでございますので、考えとして矛盾しているものはないと考えております。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 議論はやめます。私には分かりません。 次に、３番目の旧統一教会などの反社会的団体と市政の関わりについてですが、議長の許可を得たのでタブレットに配信をします。 今、タブレットには、旧統一教会の関連団体とネット上で言われている団体のうちの相当の数になりますので、見ていただくということで。ウィキペディアというインターネット上にいろいろな人たちが自由に書き込んで編集する、いわゆる百科事典のようなものですから、これが確実であるとは限りません。もしかすると、全く関係のない団体が悪意で誰かが載せてしまうということがありますから、全部が正しいとは考えてはいませんけれども、多くの方がこういう団体だと思われているということでご理解いただきたいと思います。 一番最後のところに、ピースロードという団体を一つ私、足しましたけれども、これは最近全国各地で、この団体のことを関連団体として問題にしているところが多くなっているということで足しました。昨年は、福島県でもこのピースロードが県庁付近でサイクリングというか自転車のリレーをやって、地元の市会議員が参加したとご自身がネットに載せていたところですけれども、旧統一教会とその関連団体との政治の関わりが大きな問題として取り上げられています。私の所属する立憲民主党でも国会議員が14名、過去に関わりがあったとした上で旧統一教会だとは認識していなかったなどと、私はとっても情けないと思いますけれども、そういう報告をしています。自由民主党でも９月４日に179例の関わりを発表し、今後、関わりのあった議員とは同じ党では活動できないと、離党させると幹事長がおっしゃったようです。この問題は政治と宗教の問題ではなく、暴力団なども含めた政治と反社会的な活動を繰り返している団体との関わりとして議論すべきだと思っています。そこを踏み外してはならないと思っています。 そこで、市民からも、郡山市や市議会ではどのようになっているのだという厳しい目が向けられて、問合せもあります。私自身も直接市民から、市議会議員の中には合同結婚式に参加した人がいるそうだがそれは事実かとか、過去に市議会議員選挙で選挙事務所に行ったところ、白のスーツを着た、いかにも反社勢力と思われる人がいて慌てて退散してきたなどと聞かされています。 もとより、主権者たる市民がどのように選挙権を行使するかは、侵すべからざる基本的な人権であることを前提として、選挙で選ばれる者は反社会的活動をする団体との関わりがないことを明らかにすべきです。私たち市議会としても、反社会的勢力との関わりについて襟を正すべきと考えます。議長の下で調査をするか、各会派で調査をして報告するなど、市民に対して明らかにすべきと考えています。 そこで、市長と反社会的団体との関わりについて、これらお示ししました団体と市長との関わりがあるかどうかお伺いします。
◆但野光夫副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 ご質問の中に承っております団体との関わりについてでございますが、このたび議員がお示しになっている団体につきましては、私は市長になって以来、公務としてその団体の会合等、行事に参加した事実はございません。また、私個人としてもご指摘の団体と関わった事実もありません。したがって、記憶も認識もございません。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ありがとうございます。安心しました。市民も安心したと思います。 さて、では郡山市とこれらの団体との関係はどうかということについてお尋ねします。 お示しした団体から寄附の受領は郡山市としてあったか、お伺いします。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 寄附の受領につきましては、金銭及び物品に関する文書の保存期間である2017年度以降の本市への金銭の寄附、物品等の寄附及び無償譲渡に係る記録において、議員お示しの企業及び団体名称によるものは確認されませんでした。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次のボランティアの支援につきましては、これはなかなか微妙だというか、判別が難しいことですので、時間もありますので割愛させていただいて、これらの団体の関わるイベントや行事に補助金を支出したことがあるか伺います。
◆但野光夫副議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 補助金につきましては、2017年度から本年８月31日までの本市の補助金支出に係る記録において、議員お示しの企業及び団体名称によるものは確認されませんでした。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移ります。 先ほど申し上げたように、このピースロードという団体は最近、いろいろな自治体で後援を受けたりとか、場合によっては補助金などを受けて、あるいはボランティアの団体として登録して、まるでその自治体のお墨つきを得たような形で人集めをしているというような実態があるということをネットで見ました。 市は、これらの団体に関わるイベントや行事に後援を行ったことがあるか伺います。
◆但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 後援についてでありますが、本市の後援は、郡山市後援等の承認及び市長賞の交付に関する取扱要綱第３条に基づき、事業の目的及び内容が市民福祉の増進、市民文化の向上、地域社会の健全な発展等に寄与するもので公共性が認められること、原則として市内で開催される事業であること、市全域を対象として行われる事業で広く一般に公開されていること、事業の実施場所において保健衛生及び災害防止に関する措置が講じられていること、これらいずれにも該当することを承認の基準としており、また同条第２項により、政治団体もしくは宗教団体が主催するもの、政治活動もしくは宗教活動を目的とするものなどを後援の対象外としております。 議員お示しの企業及び団体の事業に対する後援については、後援に関する文書の保存期間である2017年度以降の保存文書を確認しましたが、８月末現在、本市による後援は行っておりません。 以上、答弁といたします。
◆但野光夫副議長
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 最後に、我々の関連団体である郡山市社会福祉協議会あるいは共同募金委員会などの寄附受領はあったか、お伺いします。
◆但野光夫副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 郡山市社会福祉協議会等との関わりにつきましては…… 〔終了ブザー〕
◆但野光夫副議長 松田部長に申し上げます。 質問時間が終了しました。答弁を終えてください。 以上で、
吉田公男議員の
市政一般質問を終了いたします。長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、福田文子議員の発言を許します。福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登壇〕
◆福田文子議員 今年の夏、議員になって初めてのうねめ踊りを踊り、参加し、また手話サークルの方々と一緒に踊ることがとてもうれしく思いました。 質問に入らせていただきます。 項目１、ごみの問題について。 ７月25日発行の全国市議会旬報には、プラごみ問題特別委員会が議論している海洋プラスチック汚染についての記事がありました。これによりますと、世界で年間800万トンのプラスチックが海に流入しており、2050年までに魚の重量を上回ると推計されているとのことです。また、プラスチックの使用削減を事業者に求める活動など、地方自治体に望まれるプラスチック対策も記してありました。 そのような中、現在、町内会方部長として他の班や集積所の様子、他地域の相談を受けることが多くなり、ごみの問題に悩んでいる方々が身近に多いことを知りました。30年、40年前までは町内会に加入することが当たり前で、町内の問題があれば１か所に集まって、話合いの場を持つものだと思っていました。ところが近頃では、町内会加入そのものが強制ではないため、市に税金を納めているのだから、どこに出しても回収してくれると考えている方々も少なくないと聞いており、町内会だけで対応することが難しい場合も多いようです。 ごみカレンダーには、町内会、自治会などが設置し、管理していますと書いてあり、利用している方全員でごみ集積所を清潔に保ちましょうとも書いてあります。町内会に加入しないとしても、利用している方全員で、自分たちの出すごみについて取り組んでいくべきだと考えます。 このような中、環境省が発表した2020（令和２）年度の市町村別ごみ排出量によれば、本市の１人１日当たりのごみ排出量は1,190グラムと全国の中核市62市中ワースト１で、中核市平均932グラムと比較して27.6％も多いというとても残念な情報に接し、改めてごみ問題が本市にとって緊急に取り組むべき課題であると感じております。2018年度から2027年度までの10年間を計画期間とした郡山市一般廃棄物処理基本計画においては、2027年度までに１人１日当たりのごみの排出量を910グラムとしているほか、同基本計画の重点施策５では、指導や監視の充実、適正処理に関する普及啓発の促進に取り組むとしています。 そこで、ごみに関する諸問題について以下お伺いいたします。 １つ目に、一般家庭が出す生活系ごみは、基本的に町内会などが設置する市内約6,000か所のごみ集積所に排出されています。市の条例では、ごみ集積所を使用する人は、その集積所の管理を共同で行うことになっており、ごみ集積所の管理については、カラスが散らかした跡を近所の方が善意で毎回掃除してくださるところもあれば、当番を決め、１週間や１か月交代で清掃をしたり、集積所の所有者に町内会からお金を払い、清掃してもらっているところもあります。町内のやり方、工夫が感じられます。問題なのは、散らかったごみが全く清掃されず放置されていることやごみ収集車により収集不能のシールがつけられたまま、何日も放置されていることです。町内に任せているとはいえ、管理が行き届かない集積所を行政がある程度把握し、重点的に監視、指導や地域との話合いはできないのか、当局の見解をお伺いいたします。 ２つ目に、７月にコミュタン福島のＳＤＧｓ講演会「ゴミ収集の現場から考えるＳＤＧｓ」で、お笑い芸人の傍ら、ごみ収集の仕事をされているマシンガンズ滝沢秀一さんの講演を聞く機会がありました。地域によるごみの種類の違いや出し方の違いなど、ごみを回収する側の目線からのお話で非常に興味深く聞いたのですが、回収する方の目線だからこそ見えてくるものがあると思いました。ごみ集積所の管理の在り方についても、本市のごみの回収事業者からフィードバックする仕組みをつくり、各集積所のごみの量や管理状況を把握するとともに、必要に応じてフィードバックした内容を市民一般に情報提供を行うことは有効な取組と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ３つ目に、民間調査の街の住みここちランキング2022では、本市は県内２年連続１位という評価をいただいております。この高い評価を維持していくためには、きれいなまちづくりにおいて、市民一人ひとりが捨てるごみの量を減らしていくことも非常に重要です。出すごみの量が多いと集積所に収まり切れず、カラスに荒らされやすくなり、美観を損ねるばかりか、散らかった状況を放置することで、ごみを捨てても大丈夫という雰囲気になって、ポイ捨てを誘発し、さらにごみが増えるなど悪循環に陥りかねません。 そこで、お伺いいたします。 １つ目に、ごみの分別を徹底し、資源ごみとしてきちんと回収することは、ごみを減らす上で非常に有効な取組であると考えます。市民への浸透が図られれば十分な効果も期待できると思います。そこで、あらゆる手段を講じて分別の徹底を市民に呼びかけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２つ目に、一人ひとりが出すごみの量を減らすためには様々な方法があると思いますが、その一つとして、やはり生活系ごみ処理費用の適正な負担が有効であると考えます。他市の状況や本市における現在の検討状況についてお伺いいたします。 ３つ目に、本市は事業系ごみについても排出量が他市に比べて多いと聞かされています。郡山市役所も一つの事業所です。ごみの減量に積極的に取り組み、他の事業所のモデルケースとなっていかなければならないと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目２、教育機関における性教育について。 去る７月25日、品川市長は、公益社団法人日本青年会議所が全国的に展開しているベビーファースト運動に参画を宣言なさいました。この運動は、子育て世代が子どもを産み育てたくなる社会を実現するための運動です。市長就任以来、未来を担う若い世代、子どもたちを真ん中にと、子本主義を一貫して掲げ続ける品川市長の信念とまさに一致するものであり、今回の宣言について私も心から賛同いたします。 そこで申し上げたいのは、子どもを大事にする社会は、子どもを産む母体を大事にする社会でなくてはならないことであり、そういった意味で、子どものうちから性に関する正しい知識を身につけることが大事だと考えます。性の教育は人権教育と捉え、ＳＮＳや誰かの一定の思惑に左右されないために必須な教育だと思うのです。 そこで、学校における性教育の現状について着目しますと、市内で働く助産師の相楽育美さんが、タウン誌「街の灯」の50号から連載されている「性を語れるこの街で」の第２回目で、その問題点を次のように指摘されています。以下、少し長くなりますが引用いたします。 「例えば、日本の教育課程では、小学五年生でヒトの誕生を学びます。しかし、「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」とされています。また、中学一年生で男女の体の成熟やヒトの受精卵はどう成長していくのかを学びます。しかし、
教科書には受精の前提となる性交についての記述はありません。その理由は、国が定める学習指導要領に「妊娠の経過は取り扱わないものとする」という一文があるからです。これが通称「はどめ規定」と呼ばれているもので、この規定が存在することにより、学校教育の中では「性交」を伝えることは困難になっています。」 ここで指摘されていることは、あくまで学校がカリキュラムとして正面から性教育を扱うことが困難な部分があるということです。一方、家庭で親が子どもに正しい性教育を行えるかというと、これに対しても大人世代が正しい性教育を受けてこなかったことで、とても難しいのが現状です。 日本は性教育後進国です。さらに、福島県は、厚生労働省の令和２年４月の統計によりますと、15歳から49歳の女性人口10万人に対し人工妊娠中絶の把握できた数として67.3人と、全国でもワースト５本の指に入るという現状です。性教育は学校で教えてほしいというニーズに、教育の現場が保護者も巻き込んで積極的に応えていくべきではないでしょうか。 そこで、以下お伺いいたします。 １つ目、小中学校において性教育にどのように取り組んでいるのか、現状をお伺いいたします。 ２つ目、2023（令和５）年度から、幼児期、そして全国の公立小中高校で推進することとなる生命（いのち）の安全教育は、性犯罪、性暴力を防ぐための教育のことで、指導項目は自他の尊重、水着で隠れる部分、ＳＮＳの危険性、性暴力、デートＤＶ、ＪＫビジネス、セクシュアルハラスメントなどが挙げられます。小中学校において生命（いのち）の安全教育にどのように取り組まれていくのか、見解をお伺いいたします。 ２つ目に、生命の安全教育指導の手引きによれば、５、６歳を最初の指導対象年齢としておりますが、幼児期における生命（いのち）の安全教育にはどのように取り組まれていくのか、見解をお伺いいたします。 項目３、部活動の地域移行について。 私は中学校でバレーボール、高校から社会人はバドミントンで汗を流しました。部活動を通して得た友人や指導者は心から信頼できる大切な存在です。学校教育の一環として行われる部活動は、子どもがスポーツや文化活動に親しむ重要な機会であり、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育てる心の重要な活動だと思います。 一方、特に近年、指導に当たる教師の負担面が問題視されており、本年６月にスポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議が出した提言のとおり、活動を維持しながら教師の負担を段階的にでも軽減する部活動の地域移行は、教師の働き方改革の視点からも積極的に取り組むべきであると考えております。また、団体競技では、少子化による部員不足で学校単位での活動が難しく、部活動の衰退は必至で、こういった観点からも推進すべきであります。 さきの６月定例会でも大木議員がおただしのとおり、指導者の人材確保や保護者の負担増が大きな課題になっているとは思いますが、その定例会において嶋
学校教育部長は、７月８日に開催される県教育委員会の令和４年度地域運動部活動推進事業及び部活動指導員配置事業説明会を踏まえ、７月末に郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会を実施し、この中で今後の方向性等について検討する旨の答弁をされました。じっくりと前向きに検討されているものと認識しております。 そこで、以下お伺いいたします。 １つ目に、私は公立中学校のみでなく、高校や私立学校にもいずれ改革は波及していくものと考えていますし、地域移行の受皿の確保については大変難しい課題であると思います。今までの部活動をそのまま地域に水平移動させる発想ではなく、大きく意識改革をする必要があり、幅広い議論が望まれますが、検討会の構成はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２つ目に、部活動の地域移行について、クラブで活動する子も学校で部活動をする生徒たちも技を競い合うことができ、メリットのある反面、クラブの月謝の負担や地元に指導者がいるか、問題が起きたときの責任の所在など、課題も考えられます。しかし、少なくとも土曜、日曜日の部活動については、教師の働き方改革の面から最優先で実施すべきであり、実施に至るスケジュールも検討する必要があると考えます。本市が実施した検討会でどのような議論が行われ、現時点でどのような方向性なのか改めてお伺いいたします。 項目４、自転車の安全について。 自転車は、子どもから大人まで使える気軽な交通手段として、大変多くの人が利用しています。自転車文化と言われるほど利用の幅が広がる中、重大な事故も後を絶ちません。私は20年前、「自分の命は自分で守る」を合言葉に、交通教育専門員として活動しているときから、自転車保険義務化については、ずっと頭にありました。 このような中、県は、福島県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、いわゆる自転車条例を制定し、昨年10月12日に施行いたしました。また、本年４月１日からは、同条例により自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されるとともに、小売業者、事業者、学校などの関係者による自転車損害賠償責任保険等への加入の確認等が努力義務化されました。この条例は、国の自転車活用促進法を受け制定されたものであり、自転車の安全で適正な利用を促進するため、自転車保険加入の義務化のほか、県や事業者、自転車利用者、市町村の責務や役割を定めるとともに、自転車交通安全教育の実施や点検整備、安全器具の使用、道路環境の整備について定めたものであります。 特に、自転車保険への加入が義務化されたということは、自転車事故の被害者と加害者双方の経済的な負担を軽減することができるとともに、高額な賠償責任が発生し得ることを一般に知らしめるという意味でも非常に重要な規定だと思います。このことからも、自転車利用に対する安全意識は日々高まっているとは思いますが、先日、自転車通学をしている中学生や高校生と話をする機会があり、私が、この自転車は保険に入っているのと尋ねると、お母さんが入っているかもしれないけれども知らないということでした。私自身、自転車通学をしていた自分の子どもたちに、きちんと話していたかと反省する瞬間でした。本市としては、セーフコミュニティに全市を挙げて取り組んでいることもありますので、なお一層、市民の安全意識を高めていく必要があると感じています。 そこで、以下お伺いいたします。 １つ目に、2021（令和３）年７月19日版、令和２年度郡山市セーフコミュニティ地域診断には、2014年（平成26）から2019（令和元）年にかけての人口10万人当たりの自転車乗車中の死傷者数グラフが掲載されており、2019年の本市の死者数は人口10万人当たり49人となっております。全国の63人と比較すると少ないということが示されますが、県の24人と比較すると２倍多いということになります。その後、交通安全に関するセーフコミュニティの取組もされていると思いますが、現在の自転車事故死傷者数とどのような事故が多いのかお伺いいたします。 ２つ目に、自転車保険は、自動車保険や火災保険などに特約としてついていることもありますが、県の自転車条例が制定されたことを受け、本市における自転車保険の加入状況を把握しているかどうか、お伺いいたします。また、当該条例についてどのように啓発しているのかお伺いいたします。 ３番目に、県の自転車条例の第11条には自転車交通安全教育等について、学校が児童生徒に対し、発達の段階に応じた交通安全教育を行うよう努力義務が定められましたが、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。また、同条例第17条には、学校は自転車で通学する児童生徒に対し、保険加入の有無を確認するよう努力義務が定められましたが、本市における実施状況をお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 福田文子議員の項目１、ごみの問題についてのご質問のうち、ごみ処理費用の適正な負担についてお答え申し上げます。 結論的に申し上げますと、今、日本大学工学部の中野和典教授に会長を務めていただいております郡山市廃棄物減量等推進審議会から、粗大ごみの有料化導入を検討すべきとの中間答申をいただいておりますが、そのことを受けまして、既に実施している自治体の視察などをしているところでございます。郡山市は中核市でございますが、中核市62市のうち47市がもう粗大ごみの有料化を実施しているということがございまして、福島県内では、いわき市が粗大ごみの有料化を実施している都市でございます。 私は、この問題は大きく言えば、ＣＯＰ26、地球温暖化にも関わる問題でございますから、ごみをいかに減らすかというのは大前提として、次の世代のためにも我々がやらなければならない課題と認識しておりますが、併せまして身近な生活問題としても、ごみを減らしていくということは個々の生活にとっても合理的でありますし、また企業経営におかれましても合理的なことだということで、有料化を導入するにしてもそれは目的ではなくて、いかにごみを減らすことがいいか、そしてごみの有料化というのは、言わば受益者負担とはいいませんけれども、原因者負担という考え方に基づくのだというようなことを、これから導入するとすれば、そうしたことについて理解を得なければならないと思っている次第でございます。 私自身も一消費者として、仮にごみを捨てるにしても粗大ごみではなくて小さいごみにすると、あるいは買物に行ったときに買物袋は要りませんよと、簡易包装、書籍を買うときもカバーは要りませんというようなことでやっておりますが、振り返りますと、戦後、新生活運動というのがありました。虚礼廃止とか、簡易包装しましょうとか、それから近くは昭和40年代前半、オイルショックのとき、あのときも簡易包装しましょうとか、ああいうことで結果として、ごみそのものを減らすことになりましたけれども、ほとぼりが冷めて、今はたくさん物を買いまして、過剰な包装というか、当時と比べればと思われるところもあります。 一方で、今、都市鉱山という言葉が言われておりまして、まさにこれまで言われている３Ｒの考え方から、都市鉱山というのは新しい資源なのだという考え方もあります。それから、特定の会社の名前を上げてなんですが、メルカリさんですね。お互いに物々交換して、有効に活用されているということがありますから、そうしたごみを減らすことができるのだと、そしてそれがトータルとしてプラスだと。 有料化というのも、ごみ処理のためのコストを負担していただくということについて、ご理解がいただけるようなことをどんどん市民の皆様にお話をして、理解をいただかなければならない状況にあると認識しております。温暖化を言うまでもなく少子高齢化社会でございますから、どんどん社会的コストがかかるということは次の世代に負担を回すということになりますので、そうした大きな環境変化、そして、あの倉本聰さんではありませんけれども、恩返しではなくて、恩送りということにつながるのだということで、いかにごみそのものを減らす、そのための仮に有料化を実施するとすれば、そうしたことの負担の公平性につながるのですということをご理解いただくことが、今、大事な時期ではないかと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
塩田義智議長 橋本環境部長。
◎橋本仁信環境部長 初めに、ごみ集積所の管理についてでありますが、本市におきましては、郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第29条及び郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例施行規則第８条に基づき、設置物を含むごみ集積所の維持管理や清掃等のルールづくりなどについて、それぞれのごみ集積所の管理者と利用する地域の皆さんが主体的に取り組んでいただいております。 このような中、本市でのパトロールや回収事業者により、管理が行き届かないごみ集積所が確認される場合、また町内会等から管理についての問合せをいただくことがありますので、今後も情報共有や助言に努めてまいります。 次に、ごみ回収業者からのフィードバックについてでありますが、本市においては現在、約6,000か所のごみ集積所があり、ごみの収集運搬につきましては12社が加盟する事業協同組合と委託契約し、日曜日を除く週６日間でごみの収集運搬を実施しているところであります。 受託事業者からは、収集日以外の排出物がごみ集積所に配置されている、市では回収できないごみが排出されている、ごみ集積所に粗大ごみが出されているなど、ごみ集積所の不適切な状況について、随時、情報提供をいただいているところであります。 今後におきましては、収集現場からの情報を月ごとに分類、集計し、その内容をＳＮＳ等で公表することと併せ、ごみ出しルールの周知も行い、ごみ集積所の衛生環境の維持、ひいては循環型社会の構築の推進を図ってまいります。 次に、ごみの分別の徹底についてでありますが、本市における家庭ごみの排出に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項及び第２項に基づき策定している郡山市一般廃棄物処理基本計画及び郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第27条に定められている排出基準に従い分別し、ごみを排出するようお願いしているところであります。 ごみの分別の区分につきましては、「広報こおりやま」やごみの日カレンダーの配布による全戸周知のほか、福島県と連携して作成した福島県環境アプリ、郡山市公式ＬＩＮＥなどＳＮＳ等を通じて、ごみ収集日や分別の徹底を図っているところであります。 今後におきましても、あらゆるツールを活用するとともに、市のイベントや市政きらめき出前講座などの機会を通じて、さらなる周知を図り、分別の徹底やリサイクルの推進に努めてまいります。 次に、市役所から出るごみの削減についてでありますが、市役所も本市の一事業所としてごみの減量を進めており、昨年７月の庁議において、庁舎内の紙ごみの減量に向け、ペーパーレスの推進はもとより、分別の徹底やシュレッダーの活用、また新たな分別品目として雑がみを追加し、リサイクル資源としての回収を徹底することとしたほか、マイボトル持参を呼びかけるなど、より一層のごみ減量推進を図ったところであります。その結果、今年８月までの１年間の古紙回収量は、シュレッダーくずは前年同時期の1.8倍となる7.8トンを、新設の雑がみは1.6トンを回収したところであります。今年度におきましても、市役所のさらなるごみ減量を図るべく、新たな分別品目を検討し、その実効性を検証してまいる考えであります。 今後におきましても、庁舎内の分別の徹底やリサイクルを推進し、市役所から排出されるごみの減量に取り組むとともに、本市の取組事例を市内事業所にフィードバックし、市全体の事業系ごみの排出削減を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 ごみの問題について福田文子議員の再質問を許します。福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 先ほど、ごみの分別ということで、「広報こおりやま」にもごみの減量に取り組もうということで、いろいろ出ていました。その中で、やはりすごいなと、一生懸命やっている３切りの運動や、３Ｒのことについてもやっている方はいるのだろうなと思っております。 ただ、ごみの分別に対して、一緒になってしまっているところ、それからそれを分けるのには、例えば折り畳み式のごみの分別のそういうものを設置するなど、ごみ収集箱の設置の検討は考えているのかお伺いいたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。橋本環境部長。
◎橋本仁信環境部長 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、集積所につきましては、議員ご存じかとは思うのですが、まずは町内会とごみの集積所について、地域で場所を検討していただいて、届出を出していただくというところでございますので、お話いただいたような行政のほうから分別に係るような箱類等を例えば配布するとか、そういう考え方についてはなかなか難しいのかなとは思っております。 ただ、実際に、各町内会等でこういう箱を設けて、例えば生ごみの散乱を防いでいるというお話は私たちもお伺いもしていますし、あとそういうものが商品化されて販売をされているということも伺っておりますので、問合せ等をいただく中で、情報提供としてお伝えすることは可能ではないかと思います。ただ、いずれにしましても、それぞれの設置、集積場所の状況ですね。そういう中で、それが物理的に可能かどうかということもございますので、くどいようでございますが、ご相談いただいた中で、こちらも情報提供をしていくということでお応えをしていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 折り畳みとか、そういうことの設置に対してはよく分かりました。場所によっては、カラス対策ということで、それがなかなかできないということがあったものですから、では、カラス対策について、中にできるだけ入れるようにだとか、そういう方法があればということで、ごみ収集箱の設置ということで提案させていただきました。 では、次の再質問なのですが、町内会に入っていない方という方に対しては、郡山市としてはカレンダーの配布だとか、「広報こおりやま」というものを配布されていなくて、自分で取りに行きましょうということになっています。アパートの方や、ごみ賛助会員は年間で町内をうまく回す方法がありますが、郡山市として町内に全て任せているということに対しては、町内で困っていることに対し、町内の全て、町内会会長さん任せということでよろしいのか、それ以上できることはないのかということをお聞きしたいと思います。
○
塩田義智議長 福田文子議員に申し上げます。 ただいまの質問は、先ほどの環境部長からの答弁に対するものではありませんので、再質問といたしません。 次に、項目２、教育機関における性教育について当局の答弁を求めます。嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 初めに、小中学校における性教育の現状についてでありますが、本市では、体力向上推進構想の重点事項に性教育を位置づけております。各学校においては、学校教育法施行規則に定められている学習指導要領に基づき性に関する指導全体計画を作成し、本市独自の性に関する指導資料を活用しながら、保健の授業を中心に学校教育全体で二次性徴や生命の連続性、異性への尊重、性との向き合い方、性感染症とその予防などについて指導しております。また、より専門的な立場からの指導の充実を図るために、郡山医師会協力の下、産婦人科医を派遣する事業を実施しており、今年度は中学校及び義務教育学校26校に派遣しているところであります。さらに、小学校においても22校で独自に外部講師を招き、性に関する指導を実施しているところであります。 今後におきましても、医師会や関係機関との連携を深めながら性に関する指導の充実を図ってまいります。 次に、小中学校における生命（いのち）の安全教育についてでありますが、生命尊重と人権尊重は教育の基盤であり、道徳科や教育活動全体を通した道徳教育において、命を大切にする考えや自分や相手、一人ひとりを尊重する態度等を発達段階に応じて身につけることは、これからの社会を生きていく上で大切なことであると認識しております。各学校においては、情報モラル教室や防犯教室等を実施し、性に関する危険も含め危険を回避する方法など、実際の場面を想定した体験的な学習を実施しております。また、中学校や義務教育学校では、郡山医師会の協力の下、産婦人科医による生命（いのち）の安全教育の内容を含んだ学習を行っているところであります。 今後におきましては、本市とＬＩＮＥみらい財団との協定の下、今年度中にＧＩＧＡワークブックを作成し、情報端末を安全で効果的に使えるよう児童生徒一人ひとりに配布し、情報モラル教育の充実を図る予定であります。また、保健の授業を中心に学級活動や道徳科等において生命（いのち）の安全教育教材を積極的に活用し、生命（いのち）の安全教育を推進するよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 幼児期における生命（いのち）の安全教育についてでありますが、これは2020年６月、文部科学省発出の性犯罪・性暴力対策の強化の方針を踏まえ、子どもを性暴力の当事者にさせないため、発達段階に応じた教育と啓発を行うものであり、５から６歳の幼児期については異性の体の違いに気がつき、興味を持ち始める幼児もおり、自分の身を守ることの重要性や嫌なことをされたら訴えることの必要性を教えていくこととしております。現在、国においては、2021年度から指導モデルの実証を行っており、この検証結果を踏まえ、2023年度から生命（いのち）の安全教育の全国展開を行うこととしております。 一方、市内の保育施設では、従前より５歳児を対象に人体パズルや絵本等を使用して、男女の体の違いや体の大切な部分について教えるなど、幼児期からの教育を既に行っているところもありますことから、こうした事例を踏まえながら国の動向も注視し、生命（いのち）の安全教育を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 難しい生命（いのち）の安全教育という中においてもとても前向きな、それから外部の方たちが察してくださっているということを改めて感じました。その中で、外部研修の中で幼児期から、それから小中学校においてもどうしても学校と子どもたちという形になるのですが、ニーズの中では親たち、それから幼児期から一緒に学ぶ体制づくりが必要だと感じているのですが、学校に親たちを呼ぶといったような共に学ぶという性教育的なところは、安全教育的なところは考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○
塩田義智議長 嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 保護者の方にも生命（いのち）の安全教育をというご質問かと思いますが、やはり保護者の皆様に生命（いのち）の安全教育の内容を知っていただくということは、生命（いのち）の安全教育について理解と協力を得るためにも大変有効であると認識しております。文部科学省の生命（いのち）の安全教育指導の手引きにおいても、保護者への対応が示されているところであり、各学校では学校だよりや学年だより等を通して、実施前に授業の狙いや内容を伝えるとともに、授業後にその様子を伝えることや授業参観の機会に生命（いのち）の安全教育を実施する、また保護者に向けた講演会を実施するなど、家庭との連携を図りながら進めているところであります。 今後におきましても、この生命（いのち）の安全教育について保護者のほうから相談があった場合は、状況に応じて児童生徒から学級担任や養護教諭あるいはスクールカウンセラーなどが聞き取りを行い、必要によっては専門の相談機関を紹介するなど、適切に対応してまいります。また、今回、文部科学省でつくられた生命（いのち）の安全教育教材を保護者のほうにも提供するなど、啓発してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えします。先ほどの答弁でも申しました、本市で従前より性教育を実施している保育施設の中には、保護者と綿密な情報共有を行いながら、幼児期からの性教育を実施している事例がございます。こうした事例を踏まえるとともに、幼児期は特に、発達段階に応じて理解度についても差異が生じてくると思われますので、国が示す幼児期向け教材についても保護者と情報共有や意見交換を図りながら、生命（いのち）の安全教育を推進していくことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目３、部活動の地域移行について当局の答弁を求めます。 嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 初めに、郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会の構成についてでありますが、郡山市中学校長会長を会長とし、郡山市体育協会長やプロスポーツ団体の代表、郡山市ＰＴＡ連合会の代表、郡山市中学校体育連盟会長、郡山市音楽教育研究会長、中学校の運動部及び文化部の顧問代表、文化スポーツ部職員、学校教育部職員の12名で構成しております。 次に、部活動の地域移行の検討状況についてでありますが、本年７月28日に行った第１回検討会において、本市の部活動の現状と受皿となり得る団体等の状況について説明し、委員の方々に地域移行に向けた課題と方策について意見をいただいたところであり、地域移行に向けた受皿づくりが大きな課題であることが確認されました。今後、地域移行については、2023年度より実施可能なところから段階的に進めることができるよう、検討会において関係部局や関係団体と連携し、受皿の整備等について協議してまいります。 また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められている地域とともにある学校づくりの核となる学校運営協議会や安全な部活動の実施のために、2008年の中央教育審議会答申で示された学校保健委員会との連携を図りながら、部活動の地域移行について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 多様な選択肢の中で、12団体12名の方のものがあるとあったのですが、例えば郡山市では、スポーツクラブというものがないようなのです。スポーツ少年団という組織的が、その12名の中には入っていなかったのですが、郡山市としては、スポーツ少年団の議論への加入といいますか、団体加盟というのはないのでしょうか、お伺いいたします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 この検討会の中には、スポーツ少年団の代表の方は現在のところ入ってはおりませんが、スポーツ少年団を所管しております文化スポーツ部の職員が参加しておりますので、連携を図りながら、スポーツ少年団の意向も聞きながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目４、自転車の安全について当局の答弁を求めます。馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 初めに、本市における自転車事故の死傷者数等についてでありますが、令和２年度郡山市セーフコミュニティ地域診断と同様に、警察庁警察白書及び福島県警察本部交通白書のデータから算出した数値によりますと、2021（令和３）年の本市の人口10万人当たりの自転車乗車中の死傷者数は29人で、2019（令和元）年の49人と比較して20人少なくなっております。また、同じ人口10万人当たりの自転車乗車中の死傷者数において、全国では63人から54人へ、福島県では24人から17人へそれぞれ減少しており、本市では全国を下回っておりますが、県を上回った状態が続いております。 郡山市内における自転車事故の内容としては、交差点での出会い頭が最も多く、朝夕の時間帯で20歳未満の事故が多い状況となっております。 このような状況を踏まえ、郡山市セーフコミュニティ推進協議会交通安全対策委員会では、特に高校生の自転車事故や交差点での事故が多いことを重点課題としており、今後も警察署や関係機関と連携をした街頭啓発など、継続した普及啓発に努めてまいります。 次に、県の自転車条例制定後における自転車保険の加入状況等についてでありますが、本年６月17日から７月15日まで市民4,000人を対象に実施した郡山市セーフコミュニティ市民意識調査において、４月の県条例施行に伴い、新たに自転車保険の加入状況の調査項目を追加したところでございます。その結果によると、自転車に乗っている人で保険に加入している方は39.1％で、加入していない方は53.7％でした。 また、自転車条例の周知や自転車保険加入の啓発でありますが、郡山駅前にある３つの有料自転車等駐車場利用者へのお知らせをはじめ、小学生、中学生、高校生、高齢者といった対象ごとに毎年５万7,000部作成しています４種類のチラシに、昨年からは新たに、自転車条例や保険加入に関する内容を追加し、各学校や老人クラブへ配布しております。さらに、春と夏の交通安全運転期間中などは、郡山駅や郡山富田駅周辺において朝の通勤、通学の時間帯の自転車利用者に対し、郡山警察署、郡山北警察署、福島県、関係団体等と合同で今年度は３回の街頭啓発を行ったほか、９月21日からの秋の交通安全運転期間中にも同様の啓発を実施する予定としております。 今後におきましても、これらの活動を継続するとともに、自転車保険の加入促進に向けアンケート調査等も行い、
セーフコミュニティ活動における成果検証の中で、啓発によって市民の意識と行動がどのように変化していくか把握してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 嶋
学校教育部長。
◎嶋忠夫
学校教育部長 小中学校における自転車交通安全教育等の取組についてでありますが、交通安全教育については児童生徒の自転車を含めた交通事故防止のみならず、将来の安全な交通社会の担い手として必要とされる習慣、態度、能力の育成に資することから、大変重要であると認識しております。 教育委員会では、本年４月19日に、校長会議において自転車事故防止について周知するとともに、４月27日付６月１日付で、児童生徒の交通事故防止について通知を発出し、指導の徹底を依頼したところであります。各学校においては、交通安全教室を教育課程に位置づけ、警察等の関係機関の協力を得ながら、道路交通法の遵守や自転車の正しい乗り方等について児童生徒の発達段階に応じた具体的な指導を計画的、継続的に行っているところであります。 自転車保険につきましては、本年２月４日付で、児童生徒及び保護者に対して自転車損害賠償責任保険等への加入について、各学校に依頼するとともに４月１日以降については、校長が自転車を利用して通学する児童生徒の保護者に対して当該保険等への加入状況の確認に努めるよう依頼したところであります。 なお、本市において小学校49校全校、中学校21校、義務教育学校２校が福島県ＰＴＡ安全互助会に加入しており、その内容は福島県の自転車条例に対応した補償となっております。また、福島県ＰＴＡ安全互助会に加入していない中学校４校においては、民間の損害賠償責任保険等に加入し、万が一の事故に対応できるように備えているところであります。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 私が交通安全指導でやっているときよりもずっと意識的に、学校でもそれから地域でも取り組まれているということをとても感じました。その中で、先ほど市民意識調査の中で39.1％、それから未加入が53.7％という数字が出ていたのですが、この数字を見て、どのように思われたか、また強化していかなくてはいけないと思われた部分がもしあればお聞かせください。
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塩田義智議長 当局の答弁を求めます。馬場市民部長。
◎馬場章光市民部長 再質問にお答えをいたします。 先ほど、ご答弁を申し上げたとおりでございますが、今回、初めてセーフコミュニティ市民意識調査におきまして、自転車保険の加入状況を追加したものでございます。保険の加入につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、小中高校生向けのとか、高齢者向けのチラシの配布、街頭啓発など、警察署や関係機関と連携をしながら取り組んでいるところでございます。 したがいまして、今回の数字をもちまして、数字的にはやはり加入されていない方が多いということではございますが、今後におきましても、やはり保険加入促進に向けましてアンケート調査等を行うことによりまして、啓発による効果を確実に把握してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
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塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 福田文子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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塩田義智議長 以上で、福田文子議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２８分 散会...