郡山市議会 2022-03-09
03月09日－07号
令和 ４年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年３月９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号 令和４年３月９日（水曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） 1番
吉田公男議員 4番
箭内好彦議員 5番
塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番
村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番
佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番
佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番
佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番
石川義和議員 35番
遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（１名） 2番
渡部龍治議員欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇
産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博
上下水道事業 会計管理者 馬場章光 野崎弘志 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明
教育総務部長 朝倉陽一
学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け者は、欠席、
渡部龍治議員１名であります。 本日の議事は議事日程第７号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
塩田義智議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
石川義和議員の発言を許します。
石川義和議員。 〔３４番
石川義和議員 登壇〕
◆
石川義和議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 冒頭、
新型コロナウイルス感染症対策に長期間対応していただいている皆様に感謝を申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルス感染症は、本市で初めての感染者の確認から間もなく３年目に入り、第６波が猛威を振るっております。
オミクロン株が主流の第６波は、本市において、１日
当たり新規陽性者数、２月３日116人、４日142人、５日116人と、100人を超える厳しい日が続いておりました。 そこで伺います。 療養体制の構築について。 国は、
オミクロン株による感染拡大に伴い、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、宿泊、自宅療養を活用することとしていますが、
県感染症対策アドバイザーを務める福島県立医科大学の金光敬二教授は、視察した県内のある保健所の様子について、「誰を入院させるべきか選別するのもままならない本当に厳しい状況だった」、また、福島県
新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、
オミクロン株重症者数が急増しているとし、「
オミクロン株は重症化しないと言われているが、発症から重症化するまでのタイムラグがある。軽く見ないでほしい」と発言しておりました。 県全体では、
新型コロナウイルス感染者のうち自宅療養者は３月３日現在2,049人、入院者は284人、平常時の確保病床743床の使用率は38.2％となっております。本市では、２月27日現在で入院者数59人、宿泊療養者102人、療養先調整中を含む自宅療養者数428人とお聞きしております。 基礎疾患をお持ちの高齢者は、いつ容体が悪化するか分かりません。特に、冬場は心筋梗塞などの救急患者も多くなります。大都市では、症状悪化しても入院できない状態が出ております。また、病床使用率も70％を超えており、症状が急変した自宅療養者への対応が遅れかねない懸念が出ております。 本市においては、救える命も救えないことのないよう医療体制を構築すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、３回目の
ワクチン接種について。 ３回目の
ワクチン接種が急がれる中、47
都道府県庁所在地の91.4％が高齢者完了のめどを２月中、または３月中と想定していることが共同通信社の調べで分かりました。本市は、65歳以上の高齢者を対象とした３回目接種が１月24日に開始されました。 ３回目の
ワクチン接種が急がれる中、過去２回接種した
ファイザー製ワクチンを求める傾向が強いとお聞きしております。本市の３回目の接種はどうでしょうか。本市の課題と今後の予定を伺います。 また、厚生労働省、
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会は５歳から11歳の子どもの接種を了承し、本市も３月以降開始する方針です。２月28日から接種券を発送し、市内27医療機関で接種を実施しますが、副反応の面等、不安が生じております。あわせて、不安払拭等の対応を伺います。 次に、飲み薬、
抗原定性検査キットについて。 飲み薬は
コロナ感染症治療の重症化を防ぐ効果を上げており、複数の会社で新たな経口治療薬の開発が進められております。国は、２月15日時点で約12万5,800人分の経口治療薬のモルヌピラビルを医療機関、薬局に対し配送していると公表しております。本市の飲み薬の対策を伺います。 また、
抗原定性検査キットも不足しているとのことですが、厚労大臣は、２月18日の記者会見で「１日当たり100万回分以上を確保できる見込みになった」と明らかにしました。あわせて、本市の需給状況を伺います。 次に、コロナ禍で打撃を受けた生活基盤等の立て直しについて。 ２年間のコロナ禍は、広範かつ分野別に多大な影響を及ぼしました。
新型コロナウイルス感染症をいかに終息させるかが最優先ですが、医療提供体制と並行して、
新型コロナウイルス感染症で打撃を受けてきた生活基盤等の立て直しが重要です。本市は、
新型コロナウイルス感染症により多くの課題を突き付けられております。疲弊した本市をどう回復させるか、令和４年度事業の大きな課題と考えます。 そこで伺います。
社会経済活動の再生について。 令和２年に県内で休廃業、解散した企業は、東京商工リサーチによると585件、倒産した企業は50件と発表がありました。また、福島労働局は、
県内感染拡大に起因した企業の解雇が令和２年11月30日時点で1,415人と明らかにしました。 国内で陽性者が確認されてから３年目、国及び本市は、何度も補正予算を組んで対策に取り組んできました。本格的に経済活動を再開し、コロナ禍からの復興を目指すべきと思います。
社会経済活動の再生が重要です。本市としてその手だてを伺います。 次に、高齢者の心身の活力の低下について。 ２年前の
コロナ禍初期から、高齢者が外出等を減らすことで心身の活力が低下し、要介護状態に陥ることが危惧されてはおりましたが、本市においてはそのような影響があったのか伺います。 また、コロナ禍においても
健康を維持し、質の高い生活を送るために、介護予防を目的とする対策にはどのように取り組まれてきたのか、併せて伺います。 次に、市民の文化・
スポーツ活動について。 感染予防のため、人々の接触機会を減らすこと、密を避けることが求められ、公共施設の閉館や開館時間の短縮により、中止や延期を余儀なくされた文化・
スポーツイベントが相当数あったことと思います。コロナ禍以前と同様にイベント等を開催することと併せて、新たな開催方法についても積極的に取り入れていくべきと考えますが、見解を伺います。 次に、
地域コミュニティの再構築について。
新型コロナウイルス感染症拡大から２年が過ぎようとしております。私たちの日常生活にも大きな影響を及ぼしております。町内会、自治会活動、自主防災会、明るい
まちづくり推進委員会、
青少年健全育成推進協議会等々、どれを取っても私たちの生活、まちづくりには重要です。市は、国が示した新しい生活様式により、感染予防と
コミュニティ活動の両立を図る努力をしていると思います。 しかし、
まちづくり等の地域課題の解決のためには、
地域コミュニティ全体に資するサービスの充実と地域づくりを担う人材が必要です。そのためには、地域住民が参画し、ネットワークの形成が重要です。しかし、長期間の活動自粛により、それがかないません。 これらの状況を踏まえて、町内会はじめとした地域のコミュニティをどう復活、再構築していくのか伺います。 次に、コロナ禍による子どもたちへの影響について。
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が本市で確認されてから３年目、子どもたちは、学びの機会、行事や友達との遊びも制限されてきました。子どもたちにも大きな影響が出ております。 子どもたちは社会で生きる力を育んでいくことが重要です。地域は家庭、学校と連携して、社会全体で子どもを育てることが必要です。異世代の地域の方との関わりの中で、多くの体験を通して社会性を涵養し、情操を身につけるという大事な役割を担っておりますが、コロナ禍で大きく制限されてきました。 他方、教育現場で指導に当たられている先生たちは、自分自身がいつ感染してもおかしくない不安な中で、子どもたちにできる限りのことをしてあげたいと、様々な工夫をして取り組んでいただいております。教育委員会が示した学習指導の考え方や物心両面からの支援を、自校の特色を生かしながら最大限発揮し、修学旅行、運動会はもちろんのこと、宿泊学習体験、校外学習等々、思い出に残る行事をと行っていただいております。 さて、文部科学大臣は、2023年度から５年間で取り組む教育分野の重点施策を定める政府の第４期
教育振興基本計画について中教審に諮問し、
オンライン活用など、
新型コロナウイルス感染拡大後の教育や学習の在り方を提示するよう求めました。文科省は、
新型コロナウイルス感染症に対応した子どもたちの学びの保障に向けて、
具体的判断基準により運用していると思いますが、子どものこれからの人生の機会、学びの機会に影響が出ることを最小限にすべきと思います。 本市市立学校において、コロナ禍の現状を踏まえて、子どもたちの学校行事を含めた学校生活における学びの保障等について今後どう取り組まれるのか、本市の見解を伺います。 次に、本市への移住促進について。 本市の人口は、2020年の国勢調査で、前回調査、2015年と比べて7,752人、2.3％減少しました。 本市の
人口ビジョンによりますと、「震災の影響を踏まえた将来の人口推計の趨勢どおり推移した場合、加速度的に人口が減少していきます。2040年には28万人まで減少し、その後も減少を続けることが見込まれる」としております。 国勢調査で、この５年間で7,752人が減少し、32万7,692人でした。このことに鑑みれば、2040年では３万2,000人減少することが推測され、30万人を割り込みます。これが加速度的に減少すれば、市の将来人口推計が現実味を帯びてきます。 これにより、我々の生活は大きな影響が出てまいります。市は、
人口ビジョンを踏まえ、各種施策に取り組んでおられますが、コロナ禍におけるこの時期に本市だからできる施策を展開すべきと思います。 県は、令和２年度に県内に移住した世帯は723世帯、1,116人、前年度比214世帯が増え、県が調査を始めた平成18年度以降最多となり、県は取組をさらに強化しています。県は、各振興局に
移住コーディネーターを配置し、本県移住窓口と連携して、希望者と候補地の橋渡しをしています。また、県内を下見する場合の交通費補助に加え、移住支援金を設けております。 移住を希望する目的は、生活のなりわいはもちろんのこと、子どもを自然の中で育てたい、田園暮らしをしたい、実家の近くで暮らしたい等であると思います。 そこで伺います。
移住促進事業とその成果について。 本市が
移住促進事業に取り組まれた事業と成果について伺います。 次に、こおりやま産業持続・
発展ビジョンについて。 移住促進のためには、移住されてきた方の働く場の確保、すなわち産業振興が重要であると考えます。本市は、2019年度から2025年までの７年間を計画期間とするこおりやま産業持続・
発展ビジョンを策定しました。本目的は、本市の産業がより一層競争力を高め、持続的に発展していくための産業振興の基本的な方向性を示すものです。策定して３年が経過し、期間の中間総括として、これまでの取組の課題と成果を伺います。 次に、
ＵＩＪターン移住支援金事業について。 国は、2019年度、東京から地方に
ＵＩＪターン就職、起業した人に対する支援金制度により、移住先の都道府県が紹介する中小企業に就職した人には最大100万円、また、移住後、起業して地域活動の解決に取り組む人には最大300万円支給することとしましたが、本市の利用状況を伺います。 次に、さらなる移住促進の取組について。
新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク、リモートやオンラインが可能な仕事が急速に普及しております。本市では、移住される方に対し、
地方創生移住支援金が最大で100万円支給されます。大きなインセンティブになりますが、移住するには、まず、賃金等の生活の保障に加え、保育園、学校、病院、交通網等のインフラが整備され、生活の手段が整っていなければなりません。 本市は中核市ということもあり、生活しやすいまちでもあります。居住者の満足度調査をまとめた「街の住み
ここちランキング2021」で、本市は県内１位でした。また、東北全体では２位、１位は仙台市でした。また、日経ＢＰ「シティブランドランキング住みよい街2019」341市区中87位、北海道・東北エリア別では３位。大変な評価をいただいており、この利点を生かし、地方移住の高まりのあるこの機を捉えて、なお一層本市への移住促進に取り組まれたらいかがでしょうか。伺います。 次に、安積開拓と安積疏水の世界遺産への取り組みについて。 私は、平成25年６月定例会において、「安積開拓と
安積疏水開削事業は、明治新政府第１号の
国営農業水利事業として延べ人員85万人が従事し、水田を潤し、日本初の長距離送電等、日本の水力発電史を語る上で欠かすことができない事業であった。この時代最高の文化と技術を駆使し、日本の近代化産業の基礎を築いたこれらの事業を、
世界文化遺産を目指し、
世界遺産暫定一覧表追加記載に向けて取り組んではどうか」と質問させていただきました。 本質問に対して、市は、「世界遺産への登録は、本市の歴史や魅力を世界に向けて発信する有効な手段である。今後、
安積疏水土地改良区などの関係団体の同意が得られれば、
学識経験者等のご意見をいただきながら
世界遺産暫定一覧表追加記載への課題を整理するなど、申請に向けた検討を進める」との旨の答弁をいただきました。 本答弁に対して、私は、翌年の定例会においてその後の進捗状況の質問をさせていただきました。市は、「世界遺産への登録は決定までに課題の整理や多くの年月が必要とされることから、本市としては、ユネスコ協会の協力を得ながら、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光誘客、さらには国において創設が検討されている（仮称）日本遺産の動向なども視野に入れ調査研究を進めていく」との答弁がなされ、その後、平成27年度に18件、平成28年度に19件のストーリーが日本遺産として認定を受けました。 そこで伺います。
世界遺産暫定一覧表追加記載について。 国内の世界遺産は25件となり、暫定一覧表に残るのは文化遺産５件となりました。前回の公募で一覧表入りを逃した自治体は着々と準備を進めております。 また、政府は佐渡島の金山の
世界文化遺産への推薦を2021年度は見送る方向でしたが、一転、政府は推薦を決定しました。 他方、ユネスコは、世界遺産の手続で、各国が推薦書を提出する前に諮問機関が予備審査を行う新制度案をまとめました。登録が見込めないと判断されれば、予備審査で門前払いとされることがあり得ます。予備審査は2022年か2023年に導入しますが、義務化までの移行期間とし、審査を受けなくても推薦できると聞き及んでおります。 現在、候補としては、彦根城ほか数か所が推薦書提出を目指しています。本市も、現在取り組まれている
世界遺産暫定一覧表追加記載に、それらを考慮して取り組まれてはいかがでしょうか。伺います。 次に、
安積疏水関係自治体と連携した課題整理等について。 本市は、明治の初め、人口約4,600人でした。それから150年余り、30万人都市に成長しました。本市は県庁所在地でもない。城下町でもなく、このように急成長したまちは希有です。 ここまで発展したのは、安積開拓、安積疏水が原動力です。特に、出磬山に登り安積開拓の構想を練った安積開拓の父と言われている中条政恒、先覚者として安積疏水の原案を描き、私財を投じて取り組み、明治天皇から銀杯を授かった須賀川の小林久敬、そして安積疏水、安積開拓に携わった多くの方々の尽力があったからです。 安積疏水は、猪苗代湖から安積疏水の開墾地、岩瀬に導水する
農業用かんがい用水路であり、本年で通水140周年になりました。2024年に本市は市制100周年を迎えることから、100年の大計として、こおりやま
広域連携中枢都市圏の構成自治体でもある須賀川市、猪苗代町と連携し、多くの先人の苦労に報いるとともに、日本遺産に甘んじることなく、次のステップを目指し、当初の
方針どおり世界遺産暫定一覧表追加記載への課題を整理するなど、申請に向けた検討を進めてはいかがでしょうか。伺います。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 石川義和議員の項目２、コロナ禍で打撃を受けた生活基盤等の立て直しにつきましてのご質問のうち、
社会経済活動の再生についてお答え申し上げます。 本市では、
中小企業等応援プロジェクトといたしまして、2020年度は20項目の支援策を創設し、家賃等の固定費の負担軽減や飲食店等の
感染防止対策、さらには国・県の融資制度を補完する
資金繰り支援等に取り組んでまいりました。また、2021年度は18項目の支援策を設け、売上げ減少に対する給付金や、県の
感染防止対策認定店と関連づけた応援金など、コロナ禍における事業者の
感染防止対策や事業の継続に向けた本市独自の、言うところの上乗せ、幅出しというような支援も実行してきておりまして、昨年度からこの２月末までで約19億円の
経済対策予算を投じてきたところでございます。 一方、国におきましては、行動制限の段階的な緩和や、一日も早い、通常に近い
社会経済活動再開の方向づけが示され、
ウィズコロナ、
ポストコロナ時代を生き抜く対策が求められるとしております。 そうした中、民間の信用調査会社の調査等によりますと、県内企業の倒産件数は2019年の76件から2021年は50件、休廃業件数は2019年の629件から2021年は585件へと減少しているものの、今後は、コロナ融資の返済開始に業績の回復が間に合わず、運転資金が不足し、倒産や廃業の増加が懸念されているところでございます。 また、全国的な統計になりますが、中小事業者のうちＤＸに取り組む事業者の割合は９％にとどまり、ＤＸへの対応の遅れが顕著になっていることや、中小企業
経営者381万人のうち、2025年時点で70歳以上の割合は245万人、64％となり、127万人が後継者未定のため、その半数は黒字廃業となる可能性があると指摘されております。 そのため、本市では、
中小企業等応援プロジェクト2022として、４つの施策を柱に16項目の事業を実施する計画でございまして、具体的には、事業者の変革、継続関連といたしまして、事業者の事業再構築に向けた取組支援や
経営状況の見直し支援など５事業、1,343万円、ＤＸ推進関連といたしまして、
改正電子帳簿保存法や
消費税インボイス等への対応のほか、業務の効率化や生産性向上に向けた先進的取組への伴走支援や、デジタル化のための
機器等導入支援など４事業、2,926万円の予算を計上させていただいているところでございます。また、
事業引継ぎ関連といたしましては、
後継者不在企業の掘り起こしや円滑な事業引継ぎ、Ｍ＆Ａを促進するための
引継ぎ経費支援など、事業継続に向けた体制構築に４事業、1,808万円、
観光業等支援関連といたしまして、
感染防止対策に積極的に取り組む
ふくしま感染防止対策認定店への応援金など３事業、5,100万円の予算も計上させていただいておりまして、総額は１億1,177万円のプロジェクトとなっております。 本市では、これらの事業を着実に実行することによりまして、事業者の皆様のコロナ克服、新時代開拓に向けた取組をしっかりと後押しさせていただいて、
社会経済活動の再生と本市産業の持続的な発展を積極的にお支えしてまいります。 加えまして申し上げることなく、何か今、ウクライナもいろいろ大変な国際紛争が起きておりまして、一日も早い収束が願われるところでございますが、ご高承のとおり、既に、産業連関表に見ますと、国際的規模でいろいろな産業相互間のそごが生じております。これが市内企業にもどのような影響があるかつぶさに調べまして、適切に対応してまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 高齢者の心身の活力の低下についてでありますが、市内高齢者人口に占める要介護認定者数の割合を表します認定率は、過去５年間で見ますと、2017年９月末時点で18.43％、その後１年ごとに18.63％、18.75％、コロナ禍に入り18.83％、18.95％であり、また、その前年からの上昇率は、2017年９月末時点で0.36ポイント、その後１年ごとに0.20ポイント、0.12ポイント、コロナ禍に入り0.08ポイント、0.12ポイントとなっており、コロナ禍中での要介護者の増加状況にコロナの影響があると明確に判断することは困難でございます。引き続き注視してまいります。 介護予防の対策につきましては、介護予防対策の徹底を図りながら、通いの場の体操指導や介護予防教室を本年度１月末現在116会場で275回実施するとともに、自宅でできるトレーニングや口腔衛生、低栄養予防のポイントを掲載したパンフレット等を2020年２月からこれまで29種類、約６万4,000部配布するなど、高齢者の
健康の維持、増進を切れ目なく支援してきたところでございます。 今後におきましても、高齢者の方々が
健康で安心して暮らせるよう、ユーチューブの活用を図るなど、デジタル社会の進展や生活様式の変化を踏まえながら、様々な機会を捉えて介護予防の普及、啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 市民の文化・
スポーツ活動についてでありますが、市民の皆様がウィズ・ポストコロナ社会においても心身の
健康と豊かな生活を維持していく上では、各分野の感染症拡大防止ガイドライン等に基づく十分な対策の下、文化・
スポーツ活動を継続していくことが大変重要であると認識しております。 このため、文化活動におきましては、2019年度からふれあいコンサートのＳＮＳ配信や動画の投稿コンテスト及び制作支援ワークショップを開催しているほか、本年２月に開催した歴史講演会についても、ＳＮＳによる配信を予定しております。 また、
スポーツ活動では、2019年度からオンラインによるランニング＆ウオーキングイベントを実施するなど、積極的にＤＸを推進し、スマートフォン等を活用した事業を進めてきたところであります。 来年度におきましても、大学などとの連携に基づく学校部活動の指導や楽器の公開レッスン、さらにはホストタウンや姉妹都市との交流等のオンラインによるリモート開催などを含め、新たな実施方法に伴う事業費として当初予算に3,267万8,000円を計上しているところであり、ＤＸを効果的に活用した事業を推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長
地域コミュニティの再構築についてでありますが、コロナ禍における町内会等への支援については、これまで、会議の書面開催の手法や会合を実施する際の
感染防止対策など、ふれあいネットワークにより情報支援や、全664町内会への非接触型体温計及び手指消毒液の配付による物資支援を行ってまいりました。 また、集会所整備等の補助率３分の２の当面継続と補助対象の拡充等により、新しい生活様式に対応した施設改修等支援として、令和４年度当初予算には９件、2,834万1,000円の助成費用を計上しております。 さらに、デジタル技術の活用支援として、本年４月から、希望する12町内会等にコミュニケーションツールアプリを試行的に導入いただき、情報共有や会議の表決などを電子化することで町内会活動の活性化や効率化を図る新たな試みを開始し、効果や課題を検証することとしております。 なお、総務省においても、自治会、町内会の活性化や加入促進を支援するため、独自のホームページやＳＮＳを活用した活動に取り組む町内会等への市町村の支援を想定し、交付税措置を拡充するという報道もあることから、町内会等のニーズ、情報を収集し、支援に努めてまいります。 一方、コロナ禍においても、様々な団体が相互に協力し、情報共有や創意工夫を基に試行錯誤を繰り返しながら、個性ある活動に取り組まれています。具体的には、地区町内会連合会と地域の各種団体が協力しながら家庭に眠っている食料品等の寄附を募り、必要としている方に届ける桃見台地区の取組や、町内会と地区の社会福祉協議会とが連携し、
感染防止対策や事前の連絡を行った上で高齢者宅を訪問し、生活用品の配布、対面での会話を楽しむなどの見守り活動を行う緑ケ丘地区の取組、ほかにも、社会教育を担う公民館と地域の各種団体の連携事業として、逢瀬地区の、ステイホームでも目標を持って楽しく心身の
健康維持に取り組むチャレンジ47など、コロナ禍でもできることを工夫して地域の絆づくりに取り組んでいただいている事例の情報を発信し、共有いたしました。 今後も、
地域コミュニティの維持、活性化を図るため、優良事例の情報を様々な機会を捉えて発信するとともに、市民・ＮＰＯ活動推進課の窓口及び電話での相談支援を行うなど、
地域コミュニティの課題、ニーズの把握に努め、必要な支援を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 コロナ禍における子どもたちへの影響についてでありますが、本市ではこれまで、県教育委員会から感染状況に応じて通知される新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準のレベルに則した教育活動を実施するとともに、保健所との緊密な連携による感染状況の把握や感染防止の徹底により学級閉鎖等を最小限にとどめ、授業における対面指導や児童生徒同士の学び合いを大切にしてまいりました。 また、学校行事等については、児童生徒や保護者と十分に協議を重ねながら実施時期や方法等を工夫するとともに、各種大会やコンクール等については主催団体が感染対策の徹底や観客の制限などを行い、今年度はほぼ予定どおり実施できたものと考えております。 今後におきましても、新型コロナウイルスの感染状況を注視するとともに、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対してはタブレット端末等のＩＣＴを活用しながら、児童生徒が今しかできない学びや体験の機会を失わず、各学校が充実した教育活動が展開できるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 コロナ禍で打撃を受けた生活基盤等の立て直しについて、
石川義和議員の再質問を許します。
石川義和議員。 〔３４番
石川義和議員 登台〕
◆
石川義和議員 ２件ほど質問させていただきます。 まず一つは、
社会経済活動の再生でただいま答弁をいただいて、本市は、2020年度20項目、21年度は18項目、中小企業応援プロジェクト、合わせて19億円を独自施策として実行し、また、融資の返済に伴う倒産、廃業等16項目、１億1,177万円予算を計上したと答弁がありました。コロナ禍により、中小企業の資金需要の高まりによって、厳しい
経営環境に立たされております。そういう面では、評価できる施策ではなかろうかと思います。 さて、日銀福島支店は、１月の県金融経済状況の概況で、記者会見を行い、県内の景況の概況を、「供給制約の影響が残っている中、
新型コロナウイルス感染症急拡大に持ち直しの動きが急速に鈍化している」と、昨年１月以来、１年ぶりに下方修正しました。「個人消費は、新型コロナによる下押しが強まり、外食や旅行などのサービス消費を中心に急減している。感染が急増した１月中旬以降、大型小売店やショッピングセンターの来店者も大きく減少。県民割プラスの新規予約も受付停止などで、宿泊施設では利用者が大幅に減った」とのことです。本市も厳しい状況にあります。 経済活動が停滞すれば、企業の収益は悪化し、雇用も悪化する。そのたびに補正予算を組み、対策を講じておりますが、長引けば、国の財政、本市の財政にも負担がかかります。国の債務超過は、2020年度末で655兆円と最悪です。国の活動の結果として、ＧＤＰ、国内総生産で日本の実質ＧＤＰは500兆円前後、その約60％が個人消費です。活動が制限されれば、国内総生産が少なくなります。その分、最終的には国民にかかります。本市として、コロナ禍からの経済活動の再生に取り組み、景気上昇を図り、経済の回復を図るべきと思います。再度お伺いします。 もう一点ですが、実は、先ほど、コロナ禍による子どもたちの影響についてということで、答弁をお聞きしていますと、今年度はほぼ予定どおり実施できたということであります。 その中でお聞きします。 １点は、３学期が始まるときに新聞に大きく出ました。これは、「富田東小の行事開催の可否や変更について検討を始めた」、「授業参観は感染状況によって中止も視野に入れている」、「６年生を送る会は、毎年、体育館で各学年が６年生に出し物を指導していたが、事前収録などで対応できるか模索している」と掲載されました。いかがだったでしょうか。 それから、もう一点なのですが、行事のない１年ということで、「友達と楽しく遊ぶ時間も行事もなかったこの１年」と、「学年アルバムの写真もないのですと先生が嘆きます」という記事も載りました。実際、このようなことはなかったでしょうか。再度お伺いいたします。 以上です。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 いろいろ私見も入りますけれども、今の状況の変動の状況は、昭和40年代のオイルショック、それからリーマンショック、そして３.11の東日本大震災の後の状況に加えて、今までなかったところの感染症というのがあります。非常に複雑な状況にあると認識しております。 当市に限って申し上げますと、私どももよく金融機関、東邦銀行さん、あるいは大東銀行さん、郡信さん等、トップ等いろいろお伺いしておりますが、なかなか、郡山市の企業さんも非常に底堅いところがあると、貯蓄も十分なされているということを伺っておりますが、それで決して安心しているわけではなくて、そうした市場データをお持ちの機関と緊密に連絡を取りながら、情報を得ながら対処してまいりますが、郡山市には、ご案内のように、ＪＥＴＲＯの福島のオフィスもございます。それから、ＪＩＣＡさんも非常に、単に国際協力ではなくて、経済面にも力を入れております。それから、もう一つ、これまでなかったのはＤＸマーケットです。こうした郡山市に備わっているものをフル活用いたしまして、企業活動に機敏に対応させていただくと、また情報交換も密にしているということを基本に対応してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 各学校で行っています６年生を送る会とかそういった会につきましては、これまで一斉に、先ほど議員がお話しされたように、体育館等に集まって実施をされておりましたが、コロナ禍ということもあって、それぞれ少人数で、あるいはウェブを使って、オンライン等を使ったり、あとは各学校の出し物をそれぞれ収録させていただいて、それを６年生に見ていただいたりという形で工夫をして、コロナ禍であってもできるものはできるだけやっていくというような各学校の取組をしているというところであります。 また、アルバムの写真につきましては、それぞれ、なかなか今までのように集合写真とかそういうことも撮れない部分もあったかと思うのですが、子どもたちがこれまで活動してきた写真をいわゆる保護者会等にお願いしまして、そこからこれまでの取組の写真をできるだけチョイスして、そしてアルバムを作成しているというような状況と認識しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 石川義和議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目１、
新型コロナウイルス感染症対策について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、療養体制の構築についてでありますが、療養先の判断に当たりましては、感染の届出があった段階で中等症以上の方及び軽症であっても重症化リスクの高い方につきましては入院としております。また、これら以外の方につきましては自宅もしくはホテル療養としており、自宅療養となった方に対しましては、重症化をいち早く察知できるよう、パルスオキシメーター等を貸与しております。自宅療養期間中は、保健所の職員や応援職員をはじめ、郡山看護業務連絡協議会などから派遣された看護師等で構成する自宅療養支援チーム及び協力医療機関が
健康観察によるフォローアップを行っており、その結果、症状が増悪している方については入院としております。 さらに、自宅療養中の病状悪化等に備え、二次救急病院における救急輪番体制を整えるための費用を助成するなど、医療機関への支援も行ってきたところでございます。 今後におきましても、さらなる変異ウイルスの出現等、新たな課題への対応を図るほか、国による診療報酬見直しや県による支援策等の状況を総合的に見極めながら、適時、有効な医療提供体制の整備を進めてまいります。 次に、３回目の
ワクチン接種についてでありますが、３回目接種の状況につきましては、３月６日現在で、18歳以上の２回目の接種を完了した方24万3,045人のうち14万1,406人に接種券を発送し、このうち６万3,179人、約45％の方が３回目の接種を終えております。 また、予約の状況でありますが、３月８日現在で、市の予約システムにおいて確認可能なモデルナ社ワクチンを使用する集団接種会場２か所及び13の病院につきましては、３月中の予約が98％に達している状況であります。一方、ファイザー社ワクチンを使用する医療機関につきましては、厚生労働省のコロナワクチンナビによりますと46の医療機関において予約に余裕がある状況から、ワクチン選択による支障は生じていないものと認識してございます。 なお、国においては、新聞やテレビをはじめ、首相官邸や厚生労働省のウェブサイト等を活用し、交互接種の安全性や効果等について広く国民に情報提供し、３回目接種の呼びかけを行っております。 このことから、本市といたしましても、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、３回目の
ワクチン接種について速やかに判断していただけるよう、３回目接種の必要性や交互接種の効果等について、国が作成したリーフレットなどを活用し、市ウェブサイトやＳＮＳ等により広く情報発信を行い、迅速な
ワクチン接種に努めてまいります。 また、５歳から11歳の児童に対する
ワクチン接種につきましては、かかりつけ医に相談の上、接種していただくよう案内するとともに、
ワクチン接種について十分に理解した上で接種していただくよう、小児科医療機関による個別接種で実施することとしております。 あわせて、国が児童や保護者の方向けに作成したワクチンの効果や安全性などについてのリーフレットを接種券に同封するとともに、市ウェブサイトにおいてもワクチンに関する情報について周知を図っております。 さらに、福島県において３月４日に小児用
ワクチン接種に関する電話相談窓口を設置しましたことから、市ウェブサイトにおいてもその周知に努めております。 なお、本日から一部の医療機関において小児用ワクチンの接種が開始されることから、その進捗状況等を見ながら、国や県との連携の下、接種の対象の方々に対する適切かつ分かりやすい情報の提供に努めてまいります。 次に、飲み薬、
抗原定性検査キットについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症患者を対象とした経口抗ウイルス薬は現在２種類あり、モルヌピラビル、販売名がラゲブリオカプセル、この後ラゲブリオと申します。それとニルマトレルビル・リトナビル、販売名がパキロビッドパック、以下パキロビッドと申します。となってございます。 いずれも供給量が限られ、安定的な供給が難しいことから、厚生労働省が所有し、供給対象となる医療機関及び都道府県が選定した薬局、いわゆる対応薬局からの発注に基づき、厚生労働省が無償で譲渡することとなっております。 これらの医療機関及び対応薬局につきましては、それぞれの経口薬の受注、発注の管理を行う登録センターへの登録が必要であり、ラゲブリオの市内における登録状況は、２月26日時点で、医療機関が54か所、薬局が53か所となっております。一方、パキロビッドにつきましては、本年２月10日に
新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認され、
新型コロナウイルス感染症患者入院受入れ医療機関、院内処方が可能な病院等及び対応薬局への配分が可能となったところでございます。 本市におきましては、これらの医療機関等から、経口薬の投与対象となる糖尿病など、重症化リスクを有する方などのうち、医師の判断の下、必要とされる方に対し処方されていると伺ってございます。 次に、
抗原定性検査キットについてでありますが、いわゆる第６波に入り、全国的に需要が増加したことから、本年１月27日付の厚生労働省事務連絡におきまして、卸売販売業者やメーカーに対し、地方自治体等で行う行政検査向けなど、必要なところに優先的に供給する体制を確保するよう依頼がなされたところでございます。また、医療機関が通常の方法で
抗原定性検査キットの確保が困難となった場合には、厚生労働省において緊急的な購入希望を受け付け、供給する仕組みを本年２月18日から３月31日までの期間において整備しておりますことから、必要とする医療機関には確実に供給されているものと認識しております。 なお、県が３月31日まで市内39か所の薬局で実施するワクチン・検査パッケージにおきましては、必要な
抗原定性検査キットが確保されていると伺ってございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 石川義和議員の再質問を許します。
石川義和議員。 〔３４番
石川義和議員 登台〕
◆
石川義和議員 １つだけ質問させていただきます。 まず、今、軽症であっても重症化リスクの高い方は入院しているとの答弁がされました。今、ＢＡ.２の感染も非常に懸念されて、多くの自宅療養者が出る中、お年寄り、症状が悪化して亡くなる方が全国的に出ている。本市においては、全国的に出ている多くの、症状が悪化で亡くなるようなことはないと思ってもよろしいでしょうか。再度お伺いします。
○
塩田義智議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 自宅療養者の方でございますが、３月６日現在で483名、今いらっしゃいます。この方々の
健康観察につきましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、全庁的な体制、応援もいただいた上でその
健康観察を行っております。 また、医師会のご協力により、救急体制も整備してございます。 そういったことで、症状が悪化した方は速やかに入院対応して治療してまいる体制が整っておりますので、現状、その体制で適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 石川義和議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 次に、項目３、本市への移住促進について当局の答弁を求めます。塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 初めに、
移住促進事業とその成果についてでありますが、本市ではこれまで、移住をご検討いただく上で必要となる多様な情報や先輩移住者の声等を集約した移住・定住ポータルサイト、こおりやま広域圏各市町村と連携した情報誌「移住・定住Ｔｉｍｅｓ」をこれまで５号にわたり発行するなど、本地域の情報発信と各種支援制度の周知に努めてきたところであります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響下ではありましたが、県や各種団体等が主催するオンラインの移住関連イベントに昨年度は４回参加し、今年度は首都圏での移住相談会にも参加するなど、あらゆる機会を捉えて、本市の魅力発信に取り組んでまいりました。 その成果である移住者数については、定義と把握方法が明確ではないため、県においても、市町村別の集計結果の公表は控えられております。 なお、参考までに、本市への移住者数として、県や市に移住についてのご相談をいただいた方が実際に本市に転入された場合の県への報告件数を申し上げますと、2018年度が32件、2019年度が41件、2020年度が61件と、直近３か年で累計134件に上り、近年は増加傾向にあるものと認識しております。 次に、
ＵＩＪターン移住支援金事業につきましては、2019年度に制度化されましたが、対象となる就業先が限定されるなど、要件が厳しかったことから、本市においても、2020年度までの２か年は利用実績がありませんでした。本年度になり、テレワークや関係人口枠の追加、通学期間の対象期間への算入など、国の要件が緩和されましたことから、本市においても速やかに支援金交付要綱を改正したところであります。その結果、本年度は約90件のご相談をいただき、うち要件に合致する移住者として、ご家族での移住者が８件、各100万円、単身者が６件、各60万円、合計14件の移住者に対し総額1,160万円を交付するところであります。 なお、移住者も含め、地域活性化や社会教育、子育て支援などの地域課題解決を目的として起業する方を対象とする県の地域課題解決型起業支援事業補助金につきましては、福島県産業振興センターが窓口となり募集、採択を行っておりますが、今年度の採択者のうち首都圏等から本市への移住者につきましては、該当がなかったものと伺っております。 次に、さらなる移住促進への取組につきましては、地方への移住やテレワーク、二地域居住などのニーズも高まっており、本市への相談件数やＵＩＪターン支援金利用実績も上昇傾向となっている現状を踏まえ、この機を逃さず、ポストコロナを見据えた、圏域全体での暮らしやすい、魅力あるまちづくりを目指し、移住促進、関係人口創出に取り組む必要があるものと認識しております。 本市や圏域の魅力を広く発信するため、これまでも市ウェブサイトの更新や移住・定住ポータルサイトの充実に取り組んでまいりました。近年は、特に地方移住への関心の高い若年層に向けて、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳを全庁的に活用し、鯉に恋する郡山プロジェクトなどの農業関係、セーフコミュニティ関連情報、地域おこし協力隊による魅力発信などの延べ27のアカウントを活用し、オンタイムでの情報発信にも取り組んでおります。 こうした情報により本圏域に関心をお持ちいただいた方を対象とし、こおりやま広域圏内の複数の地域での生活を体験しながら移住や地域おこし協力隊についてご検討いただく体験ツアー事業に係る経費を来年度当初予算案として新たに計上しております。 また、各市町村に寄せられる移住に関する相談内容を集約、調査することで、本圏域への移住に関しての課題やニーズを把握し、具体的な施策立案につなげるための調査分析事業も実施する予定としております。 移住を検討されている方や住民の皆様に選ばれる地域、住み続けられる地域として、本圏域の魅力向上に努め、持続可能な地域社会を形成してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 藤橋
産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 こおりやま産業持続・
発展ビジョンについてでありますが、本ビジョンは、2019年から2025年までを計画期間としておりますが、スタート時期に設けた人口減少やグローバル競争の激化、ＩＣＴの急速な発展等の課題に加え、近年の東日本台風や福島県沖地震、そして新型コロナ感染症などにより、新たに、予見不可能な災禍に対する事業継続力の強化や感染症の長期化により加速したＤＸ推進、事業引継ぎ等への対応など、多様な課題が顕在化してきております。 こうした新たな課題への対応も含め、本市では、４つの目指すべき姿として体系化した中で関連する施策を推進しているところであり、地域商業の振興では、104事業者へのテレワーク等機器導入補助や17事業者へのＤＸ伴走支援、新しい産業の創出では、現時点で新たに約390人の雇用が見込まれる西部第一工業団地への企業誘致、
経営基盤の強化では、学術研究機関等との連携の下での181件の…… 〔終了ブザー〕
○
塩田義智議長 藤橋部長に申し上げます。 質問時間が終了しました。発言を終えてください。
石川義和議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で、
石川義和議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 無所属の会の箭内好彦でございます。 あさってであの震災から11年。あの３.11が近づくと心がざわつきます。風化は進み、風評は残る。この状況を何とかしたいと思いつつ質問に入ります。 項目１、「インクルーシブ社会の礎づくり」について。 まず初めに、令和４年度当初予算の中からの質問であります。 当初予算の概要には、こども部所管の子ども・子育てサポートパッケージとして、「こども家庭庁の創設を見据え、子ども中心の切れ目のない支援策を５つの視点から拡充します」とあります。そこで、その５つの支援策の４つ目となりますインクルーシブ社会の礎づくりから質問させていただきます。 この支援策には、具体的に２つの事業が挙げられています。１つは子ども若者育成支援推進事業、もう一つがヤングケアラー啓発事業です。 まずは、子ども若者育成支援推進事業について伺います。 私は、昨年の６月定例会の一般質問におきまして、平成22年４月１日に施行されました子ども・若者育成支援推進法を根拠法令といたしまして、本市におきましても郡山市子ども・若者地域協議会を設置し、子ども・若者計画を策定し、子ども・若者総合相談窓口の設置を検討いただけないかについて質問をしております。その際に、まずはＮＰＯ等、子ども・若者支援団体との協議を行い、いわゆる円卓会議などの場の設置を検討する考えであり、その中で子ども・若者計画の策定や、子ども・若者支援地域協議会の設置、さらには子ども・若者総合相談窓口の設置の必要性について検討すると答弁なさっております。 実際のところ、こおりやま子ども若者ネットが昨年９月に主催いたしましたこおりやま子ども若者フォーラム2021では、市長も最初からご参加いただきました。市内在住の若者たちと最後まで交流をしていただき、議論を交わしていただきました。その後もこども政策課が窓口となり、対応していただいておりますこと、この場を借りて感謝を申し上げます。 一方、子ども・若者の社会的排除を解決するためには、こども部、保健福祉部、学校教育部、政策開発部等、市役所内の部署横断的な議論と施策の実行が必要であり、そのため、新たな庁内連携体制の構築に向けた準備を進めるとも答弁なさっています。 そこで伺います。 市役所内の部署横断的な議論と施策の実行のために、新たな庁内連携体制の構築に向けてどのような動きがあるのかについてお示し下さい。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 庁内連携体制の構築につきましては、子ども・若者の社会的排除を解決するためには雇用や教育、医療、福祉、住まいなどの他分野連携、公民連携が必要であることから、本市では、昨年７月から、32の民間団体、個人で構成するこおりやま子ども若者ネットと子ども・若者支援策について意見交換を重ねてまいりました。 こうした中、先月１日、総務部、政策開発部を含む、関係する９部局18課の職員を対象に、子ども若者問題を解決するための学習会を実施し、部局間連携の必要性について認識を共有したところであります。 今後につきましては、こうした部局間協奏の取組に加え、こおりやま子ども若者ネットに加入する民間団体等との公民協奏によるワークショップ等を実施し、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残されない社会の実現のための仕組みを構築しながら、子ども・若者を自立に導く支援策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次の質問に移ります。 次は、次年度の子ども若者育成支援推進事業について、予算規模等の数値を含めて事業概要をお示しいただきたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 子ども若者育成支援推進事業の概要につきましては、本事業は、貧困や孤立などの困難を抱える子ども・若者の問題は地域や社会全体で解決すべき課題であるとの認識の下、広く機運の醸成を図るとともに、誰一人取り残されないインクルーシブ社会の実現に向けた礎となる施策の一つであります。 具体的には、コロナ禍における子どもたちの生活状況の把握が急務であるとの考えから、本年６月をめどに、小学５年生と中学２年生及びその保護者、計約6,000人を対象とした子どもの生活実態調査を実施することとしております。 また、広く市民の皆様と問題意識の共有を図るため、実態調査の結果を基に、こおりやま子ども若者ネットのメンバーや貧困、社会的排除の問題を専門とする有識者等を招き、来年１月にパネルディスカッションを開催することとし、これらに係る経費、合わせて320万7,000円を計上しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ご答弁いただきましてありがとうございます。 再質問します。 私も入ってはおるのですけれども、子ども若者ネットは、こういった協議会設置や計画策定、総合相談窓口はぜひ必要であると、だからぜひお願いしたい、それで総合的に支援していかなくてはいけないのではないかと考えておりますが、例えば以前の答弁ですと、この協議会設置や計画策定、総合相談窓口の必要性を検討するとご答弁なさっていらっしゃるのです。我々は必要なのだという前提なのですが、まだその必要性を検討するという段階なのかどうか。そこから一皮二皮むけて、次年度やっていこうというお考えなのか。それについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 ただいまのは、子ども・若者育成支援推進法に基づく協議会であるとか、そういった相談窓口、そういったご質問だったと思いますが、今、昨年７月から子ども若者ネットと協議を重ねております。しかしながら、子ども若者ネットが全てではないということも一つ事実でございますので、しかしながら、それを代表する団体と私どもも認識しておりますので、その中で、まず形から入るのではなくて、以前ご答弁もさせてもらいましたが、実のある、そういった方法で進めていきたい。そういう意味では、ゆったりとした時間軸の中で着実に、どういったことが有効なのか、そういったことを今、意見交換をさせていただいているところではございます。 それにつけても、その課題がどういうところにあるのか、そのＥＢＰＭの考え方が、そのデータは必要であろうということから、今回、インクルーシブ社会の礎づくりということで実態調査、さらには市民の機運の醸成を図るためのパネルディスカッションを開催しようと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の質問に移ります。 次年度のヤングケアラー啓発事業について伺います。 私は、昨年の６月定例会で同様にヤングケアラーについても質問をしております。その際、これからヤングケアラーを支援していくためにも、その詳細な実態調査が必要ではないかとの質問に対し、実態把握の方策について検討する旨のご答弁をなさっていらっしゃいます。そこで、その後どのような検討がなされたのかについて伺いたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ヤングケアラーの実態把握につきましては、本市では、昨年11月の児童虐待防止月間に合わせ作成したリーフレットでヤングケアラーについての紹介を行ったほか、「児童虐待防止（ＤＶ、ヤングケアラー）のための地域ネットワークによる支援について」というテーマで市民向けの講演会を実施するなど、ヤングケアラーの認知度向上のため、周知啓発に努めてまいりました。 その後、本市では、講演会参加者へのアンケートに加え、他の中核市における調査の実施状況や調査方法などを基に、ヤングケアラーの実態把握の方策について検討してまいりましたが、新年度、県において、県内全ての小学５年生から高校３年生までの約12万人を対象に実態調査が行われることとなりましたことから、改めて市独自の調査は実施せず、県において集約された本市分のデータを有効活用できるよう依頼しているところであり、今後、県との連携を密にし、本市の状況について深く分析していく考えであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次の質問をします。 それでは、次年度のヤングケアラー啓発事業について、予算規模等の数値も含めて事業概要を改めてお示しいただきたいと思います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ヤングケアラー啓発事業の概要につきましては、昨年５月の国のヤングケアラー支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告によれば、社会的認知度の向上が課題として指摘されておりましたことから、子ども自身のヤングケアラーに対する理解を深めるため、県の調査に先駆け、児童生徒約１万7,000人にリーフレットを配布するとともに、併せて関係機関職員の意識の醸成を図るため、介護事業者や児童施設、学校、医療機関等に対し、ヤングケアラーの啓発チラシ約１万9,000枚を配布する事業であります。 なお、児童生徒向けのリーフレットは、今回の県の調査対象を含む小学４年生以上の全ての小中学生に配布することで、認知度の向上と有効な回答を得ることの相乗効果も見込むものであり、これらリーフレットやチラシの作成費用等42万1,000円を計上したところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問をいたします。 ヤングケアラー啓発事業と、啓発という言葉が書いてあるので、啓発なのだろうなとは思ってはおりました。実際、42万1,000円を使って、リーフレット、チラシで、それで啓発しますよということを改めて伺いましたが、私、ヤングケアラーの支援ということは、啓発はあくまでも前の段階です。本来は、ここからヤングケアラーの対象になる方をどのように支援していくかということが本題であります。 正直言って、次年度１年間は啓発だけで終わってしまうのかなとすごく心配なところがあるのですが、実際、その先に進んでいけないのでしょうか。その辺のお考え、部長、よろしくお願いします。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほど、答弁の中で、昨年５月、国のヤングケアラー支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームからの報告では、今後取り組むべき施策として、早期発見・把握、そして２番目として支援策の推進、３番目として社会的認知度の向上、この３点が挙げられております。 県では、早期発見、早期把握のため、小学校５年生以上を対象に実態調査を行い、その調査結果に基づき、支援策を検討していくことになるのだろうと私どもは考えています。 市としては、県との有機的な連携の下、役割分担の考えに立ち、啓発活動に真っ先に取り組みますけれども、その後、データについては県とやり取りをして、その分析等については市としてもしっかり行っていく。さらには、来年度予算に反映させるように、いろいろと検証してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内議員に申し上げます。 再質問は答弁に対する疑義をただすものでありますので、新たな質問は控えるようお願いします。箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の項目、農福連携について質問させていただきます。 本市では、農業の担い手不足解消や労働力の確保、障がい者をはじめとする就労弱者の活躍の場の拡大を目指して、令和元年度から農福連携推進モデル構築事業を行っています。これを中心に、本市の農福連携について質問をいたします。 令和元年度からスタートしましたこの事業、障がい者の農作業就労のきっかけとなる場を創出するモデル事業を公益社団法人日本フィランソロピー協会に委託し、農業と福祉との連携を図るというものでありまして、３年間の継続事業であり、本年度が最終年度と理解をしております。 そこで伺います。 今月でこの事業は終了になると思うのですが、そこで、３年間の事業概要とその進捗状況について、具体的にどのような農業者や事業者等が関わり、どのように進捗が図られたのか、農福連携推進モデル構築事業の事業概要をお示しいただきたいと思います。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 農福連携推進モデル構築事業の概要についてでありますが、国は、農福連携とは、障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していくための取組であると定義づけ、2019年４月に農福連携等推進会議を設置し、この取組を推進しております。 本市におきましては、農業者と障がい福祉サービス事業所等との連携による農福連携の実現を図るため、公募型プロポーザルにより、2019年度から2021年度までの３年間で国費約1,500万円、市費約1,500万円、予算総額約3,000万円により公益社団法人日本フィランソロピー協会へ業務を委託し、農福連携推進モデル構築事業を実施しております。 本事業の実績につきましては、2019年度には、農福連携に関心のある農業法人３社の圃場で障がい者向け農業体験を実施し、農福連携の機運醸成のための講演会も開催しました。2020年度には、農業法人等３社と福祉事業者間のマッチングにより、農作業による施設外就労が実現しました。また、最終年度である今年度につきましては、前年度の取組を継続し、永続的な取組となるよう、サポート体制の構築を図りながら事業を実施しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 では、次の質問に移ります。 次の質問は、農福連携推進モデル構築事業の、今は概要をご答弁いただきましたが、その結果及び成果について、どのようなものであるのか、当局の見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 農福連携推進モデル構築事業の結果等についてでありますが、事業開始年度である2019年度は、農福連携に関心のある農業法人３社の協力の下、３つの障がい福祉サービス事業所に対し、３か所の圃場で計10回の農業体験を開催し、22人の障がい者が参加しました。 ２年目である2020年度は、農業法人等３社、福祉事業所12事業所に対しマッチング事業を展開し、３か所の圃場で、ブドウやニンジン等、施設外就労により106人が参加しました。この活動で収穫したピーマンを材料とした給食約280食分を郡山市立西田学園と白岩小学校の児童生徒へ、農福連携の取組を市職員から説明しながら提供いたしました。 事業最終年度である今年度においては、11月に農業者、福祉団体への個別説明会を開催し、２月末現在、３か所の圃場で171人が通年での就労作業に参加するとともに、農福連携で収穫したピーマンやカブについて首都圏や地元のスーパーで販売する取組も開始されました。 ３年間の事業成果につきましては、障がい者の方々が農作業体験により働くことの喜びや生きがいを見つけるとともに、市内のＮＰＯ法人が、農福連携コーディネーターとして、農福連携における農業生産性の向上や障がい者等就労者の技能や所得向上を図るため、農作業等を指導できるようになったことであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問をさせていただきます。 今、成果の中でやはり所得向上という言葉が出てきております。実際、私どもも、３社の圃場、例えば希望ファームさんですとか菅野ファームさん、鈴木農園さんというような農作業の状況というようなことは聞いてはおるのですが、今、所得向上という言葉が出たので、お伺いしたいのは、やはり工賃収入というのが非常に話題になってくるのだと思うのです。その工賃収入ということについて市はどの程度把握なさっていらっしゃるのか。所得向上という言葉の中から、実際どの程度工賃収入が得られてというような報告はお聞きになっていらっしゃるのでしょうか。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 工賃収入が幾らかというところは、事業者からの、市は報告は受けていないところでございます。 今までに、農家の方でも人手が欲しいというところに障がい者の方に来ていただいて作業していただくというところに対して、もちろん対価としてはお支払いはしていると聞いております。 障がい者の方も、やはり今まで施設内で作業しているのが外での作業ということで、気分もリフレッシュされて、あと作業のほうも、人の差はあるかもしれませんが、心地よくといいますか、生きがいを持ちながら作業はされているという報告を受けております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内議員に申し上げます。 再質問で数を問う質問は、申合せでしないことになっておりますのでよろしくお願いします。箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の質問に入ります。 次は、中間支援者の育成、確保について質問させていただきたいのですが、農福連携の肝は、労働力確保のために、障がい者等の就労弱者にその役割を強く希望する多くの農業者を確保すること、そして、農業者と障がい者、無業者とかニートの方とか、そういった方々も含めましてマッチングさせること、あるいはそのマッチングをさせるコーディネーターや、さらには農業者の意向を基に農作業などの仕事を指導するという、農福両方の知識を持つジョブコーチといったような方、いわゆる中間支援者と呼ばれている方なのですが、この育成、確保がどうしても必須のことだと私は感じております。この点について当局はどのように考えていらっしゃるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 中間支援者の育成、確保についてでありますが、国は、農福連携を現場で実践する手法を具体的にアドバイスできる専門人材を育成するため、農福連携技術支援者育成研修を実施しています。 本市におきましては、2019年度から実施している農福連携推進モデル構築事業において、2020年度に、先ほど申し上げました市内のＮＰＯ法人の職員１名に同研修を受講していただき、農福連携技術支援者の認定を受けました。現在、その技術支援者は、農業者と障がい福祉サービス事業所関係者を対象に農場において作業指導を行うとともに、福祉事業所関係者に対してジョブコーチの育成を進めております。 今後も、農業者側と福祉事業者側に対するきめ細やかな対応が必要であるため、地元の農福連携コーディネーターより、現在、農福連携に取り組む福祉事業所、１事業所に対し１名のジョブコーチの育成が重要であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ご答弁、今いただきました。再質問させていただきます。 改めて、中間支援者の重要度は、私どもも現場の方々にいろいろお尋ねしました。例えば、農福連携における農業の現場では、例えば農作業をして、先ほどの工賃収入の件ですけれども、工賃収入を得るにつけて、例えば工賃設定を設定すること自体もやはり難しさがあるのだよということを聞いたのです。やはり障がい者ですので、一名一名、その障がいの程度やその内容、特性というものは違ってきます。違ってくる中で、やはり合理的配慮の下に、できるだけその作業効率も上げてあげたい、工賃収入も上げてあげたいということで、例えば、成果主義にしたらいいのではないかとか、いろいろ試行錯誤をしたらしいのですが、ただ、成果主義にしても、収穫期とほかの時期はどのように設定するのという問題もあったり、いろいろな考え方の下で試行錯誤したと聞いております。 やはりこれは、中間支援者が農の側と福の側と両方を聞いて、両方がウィン・ウィンになるように、どこに落としどころを持って、例えば工賃収入をどうやって設定すればいいのかということは、なかなか、農側だけでも福祉側だけでもできないこととやはり聞いております。 それだけ中間支援者の育成、確保というのは必須なのだなと私も実感した次第なのですが、今、１名のジョブコーチとなったのですけれども、１名で足りるのでしょうか。その辺、部長、お聞かせください。私、まず１名からなのでしょうけれども、もっと人数を増やすべきではないのかと、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 ジョブコーチが１名と申し上げましたのは、福祉事業所さんの中に最低でも１名のジョブコーチを置いていただいて、その方が、実際、農作業に従事する方々の農業の作業、このようにするのだよということが指導できるということが必要であろうと考えております。 先ほど申し上げました中間の支援者というのは、農業者と福祉事業所さんとの間に入って、全体の調整役という形をまず取っていただくということです。この中間の支援者についても、今、想定していますのは市内のＮＰＯ法人１社ということですが、この中間の支援者も、やはり１社だけではなくて、今後も何社か、これを担える事業所、法人等が必要になってくるだろうと考えております。 ですので、今回のモデル事業を受けて市内等々に拡大するということが今後必要になってくるだろうと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次の質問に参りたいと思います。 次は、農福連携の在り方について質問させていただきます。 農福連携では、福祉側対象者は一般に障がい者を主に考えると思います。ただ、私は、障がい者ばかりでなく、さらに拡大をして、例えば引き籠もっている方やニートの方とか若年無業者の方とか、こういった方々、社会参加や就労の意思はあっても、なかなか自立への道を歩めずに悩んでいる方が結構多いのです。そういった方々まで含めるべきではないのかなと考えております。当局の見解を伺いたいと思います。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 農福連携の在り方についてでありますが、本市におきましては、2019年度から取り組んでいる農福連携推進モデル構築事業の目標として、農業人口の拡大等と障がい者等の就労機会拡大を目指すこととしております。 国は、2019年に設置した農福連携等推進会議が策定した農福連携等推進ビジョンにおいて、ひきこもり等の方々を支援対象にしていることから、本市におきましても、同様に当該事業の対象として位置づけております。 当該事業にひきこもりの方々が参加した人数は、2019年度が７人、2020年度が26人、今年度が26人であり、参加者においては、働くことの喜びや生きがいの発見につながる効果が確認されております。 本市といたしましては、今後も、農福連携の取組により、障がい者やひきこもり等の方々の活躍の場の拡大を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 ぜひ引き続きお願いしたいと思いまして、次の質問に入ります。 次の質問は、農福連携の今後について伺いたいと思います。 私は、３年間という継続した農福連携推進モデル構築事業でありますが、当然のことながら、ここでぱたっと切れてしまっては絶対いけないと思っております。本市における農福連携のさらなる推進に進めなければならないと思っていらっしゃるのは、これは皆さん共通ではないかと思います。そこで、今後の方向性と具体的な事業についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 農福連携の今後についてでございますが、今までずっとお尋ねにお答えしてきたとおりの様々な実績を積んでまいりました。そこに基づきまして、来年度につきましては、農福連携を希望する関係者へ蓄積したデータをフィードバックする仕組みづくりといたしまして、373万円を当初予算に計上したところでございます。 この３年間の取組によりまして、農業が障がいを持つ方やひきこもりされている皆さんに働く意欲、喜びを生み出す新たな分野として有益であると認識しております。 今後は、現在の連携体制に、地域住民や消費者、農業法人、本市と包括連携協定を締結している商工業者等に参画いただき、現在取り組んでいる農福連携ブランドのピーマン等を消費者への直接販売やスーパー、飲食店への食材として提供することによりまして、農業法人等の
経営力強化を図ってまいりたいと考えております。 さらに、本市農業が直面しております2025年問題に伴いまして、労働力不足というものもあります。これまで以上に、農業者と障がい福祉サービス事業者等と結びつきを一層、相互理解の上に強化いたしまして、障がい者、そして引き籠もっておられる皆さんの就労機会の拡大を図りまして、ＳＤＧｓの基本理念の「誰一人取り残されない」実現に向けて、関連部署と連携し、地域協働体制の取組を推進してまいりたいと存じております。 また、本市におきましては、50を超える農業法人の中には広域的な展開をしている方もおられますことから、こおりやま
広域連携中枢都市圏内においても本事業を広めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の項目に進みたいと思います。 項目３、若者の居場所と社会参加について。 民法が改正されまして、年度が変わる来月４月１日から、成年年齢が現行の二十歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直された結果でありますが、それに伴い、親の同意なくして様々な契約ができるようになり、親権に服さなくてもよくなるために、自分の意思決定というものがより重要になってくると思います。 既に、選挙権は18歳からと変わっておりますが、国政も地方選挙も投票率は依然として低いままであります。特に、10代、20代の若者の投票率の低さは目立っているという状況でございます。 では、投票率に代表するように、若者の社会参加、社会参画が不活発なのは、若者自体に原因があるのでしょうか。私は、そう考えたときに、若者の自己責任に原因を求めているうちは何ら状況は改善はしないだろうと感じております。若者の社会参加が不活発なのは、社会への無関心に起因するのではなく、既存の参加制度や社会システムへの不満や不信が背景にあるためで、参加意欲や社会的関心は必ずしも低下してはいないのではないかと私は感じております。 したがって、参加の促進に当たってまず重視されるべきは、若者を教育、訓練するということよりも、社会や政策への不信を社会の側が受け止めて、既存の参加制度や社会システムを改善していくことが重要ではないかなと、そして絶対これは必要なのではないかなと私は考えております。 若者たちは、今の日本において本当に幸福感を感じ取っているのだろうか。よく私は最近思うのです。全世代における我が国の非正規雇用の割合は40％、正規雇用を望んでもかなわないという、そんな人たちの現実も見えてまいります。 最低賃金周辺の時給で働く若者、これは少なくないのですよ。例えば、週40時間のフルタイムで月22日働いたとしても、月額は額面で15万円程度です。例えば交通費などの僅かな手当がついたとしても、年収はおよそ200万円とか200万円に届かない。いわゆるワーキングプア層といえると思います。 パート、アルバイト、派遣などの非正規は、コロナ禍で離職をせざるを得ないという方々が非常に増えております。私どもの耳にも、そういった方々の声、悲痛な叫びといいますか、そういったものが届いてきております。そういった方々にとっては、暮らしが成り立つという観念さえ持てないという例も増えてきているのではないかなと感じております。 こうした状況があるにもかかわらず、若者に対する我が国の社会保障というのは脆弱であります。したがって、若者が困ると必然的に親頼みということにならざるを得ないのでありますが、これは頼める親ばかりではないというのも、声が実際聞こえてきております。 苦しむ若者の中には、非正規で一生懸命働いて、生活苦の中、何とか暮らしを維持している方もいらっしゃれば、様々な理由で引き籠もり、社会にうまくつながれていないという若者も少なくはありません。 そこでまず、若者が自立するためには雇用に結びつくという必要は、これは、やはり私もあると思うのですが、若者支援サービスの大半というのは経済給付というものが伴っていないのです。したがって、お金のない人は就労支援などの支援サービスを受ける余裕も出てこないというようなことも聞いております。親の支援があればこそ支援サービスを受けられるのであって、親頼みができない場合、例えば交通費すら捻出できずに、サービス事業所に通うことができない若者の声も聞いております。 では、生活保護があるのではないかという声も聞こえるのですけれども、実際、やはり生活保護はというと、やはりハードルが高いのも現実であります。 そこで伺います。 若年無業者等の就労を支援するためにも、本市といたしましては、一定額の現金給付をする仕組みが必要ではないのだろうかなと考えておるのですが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○但野光夫副議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 若者無業者等の就労支援についてでありますが、本市では、2018年度から、15歳から59歳までの不安定就労者や就労困難者、就労支援希望者を対象とした多様な生き方支援事業を実施しておりますとともに、ハローワーク郡山や県中教育事務所、県中・県南地域若者サポートステーション、福島県ひきこもり相談支援センターなどをはじめとする関係団体と自立支援や子ども家庭支援等の庁内関係各課の担当者による懇談会を開催するなど、連携体制を組むことにより、きめ細やかな支援に努めているところであります。 また、2022年度から新たに実施予定の求職者職業訓練支援事業につきましては、福島労働局と庁内自立支援担当部局との連携により、ハローワークが実施する求職者支援制度の職業訓練を受講する、主に雇用保険を受給できない求職者に対し、本市独自にテキスト代等の自己負担額を助成し、就業機会の拡充と雇用の安定を図ろうとするものでございます。 現行設けられている求職者支援制度の中には、ハローワークが実施しております職業訓練受講給付金など、生活支援を対象としたものもございますが、若者無業者等の就労支援に当たりましては、その前提として、生活状況や経済状況の把握が重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、関係団体や庁内関係各課との連携を密にしながら情報共有を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問です。 今、ご答弁の中に求職者支援制度のことが出てまいりました。私どもも、この求職者支援制度を見てきました。よく調べてみました。これ、結構厳しいのですよ。例えば、「ご注意ください」と書いてあるのですけれども、「求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行うための制度です」、これは分かります。「このため、一度でも訓練を欠席（遅刻・欠課・早退を含む）したり、ハローワークの就職支援（訓練終了後の就職支援を含む）を拒否すると、給付金が不支給となるばかりでなく、これを繰り返すと、訓練期間の初日にさかのぼって給付金の返還命令などの対象となります」とアンダーラインを引いて書いてあるのです。いや、これは厳しい物言いだなと私は思っているのです。 例えば、就労移行支援事業所に通う若者の皆さん、私も接点があるのですが、そういった利用者の皆さんというのはハローワーク求職のその前の段階なのです。その前の段階の方に対してのそういった経済給付、これ、大きい給付はいらないと思っているのですけれども、少なくても、例えば交通費プラスその日の昼飯代でも構わないのですが、そのくらいが出るくらいの金額でもいいのですが、そういった経済給付があれば、きっと本人たちにも励みにもなりますし、実際的に動ける原資にもなるのではないかなと思っております。 そこも含めて、この求職者支援制度に該当しない方も、たくさん今、就職はしたいのだよという方がいらっしゃる。その状況を踏まえて、もう一度見解をお聞かせいただけませんか。よろしくお願いします。
○但野光夫副議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 今ほど議員からおただしのありましたように、ハローワークが実施しております求職者支援制度、国は、この制度につきまして、現行の利用者があまり、該当者が少ない、活用が十分にされていないという認識を持っておりますことから、来年度以降については、この支援制度の拡充、より利用しやすい制度への転換というものを検討し、ご利用いただける方を大幅に引き上げたいという考えをお持ちで、今現在、検討をされていると伺っております。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、私ども、来年度からはいわゆるテキスト代ですとかいわゆるご本人の自己負担分、さらに、現在実施しております多様な働き方支援事業の中でも一部交通費などを支援させていただくなど、努力させていただいておりますが、いわゆる用途を指定しない支援金の必要性につきましても、様々な機関と意見交換させていただきながら今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次の質問に移ります。 次は、若者の第三の居場所の重要性についての質問であります。 ひきこもりやニート、若年無業者といった、いわゆる生きづらさを抱えた若者の多くは、働きたい、このままではいけないと思いつつも、でもどうしていいか分からないと悩んでいる方が実に多いと実感しております。自宅に引き籠もり、ゲームやネットに多くの時間を費やしているのも、何も好きこのんでやっているのではないよと、孤独を紛らわすためにと答える若者も多いということも私の耳には届いております。 社会的排除の状態にある若者やそうでない若者にも、自宅と学校や職場とは異なるサードプレイス、いわゆる第三の居場所、この重要性が認識されてきております。この居場所は、まず言葉どおり、居心地のよい空間、安心できる場所であり、さらに、そこには人間関係というものが大変重要な意味を持ってまいります。良好な居場所は安心できる場所と人間関係から成り立ち、安心して過ごせる第三の居場所は自己肯定感、人や社会と関わる力、将来の自立に向けて生き抜く力を育み、その人の人間力をアップさせる源になると私は感じております。そこでまず、若者の第三の居場所の重要性について当局はどのように認識しているのかについて見解をお聞かせください。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 若者の第三の居場所の重要性につきましては、去る２月26日に、議員も参加されておられました、放送大学、千葉大学名誉教授である宮本みち子先生のご講演にもございましたが、不登校やひきこもり、ニートなどの問題には、生きづらさを抱える若者が社会的孤立へと陥りやすい環境が要因の一つとして考えられております。 第三の居場所は、1989年にアメリカの社会学者であるレイ・オルデンバーグ氏が提唱したサードプレイスが語源で、自宅をファーストプレイス、職場や学校をセカンドプレイスと位置づけ、家庭でも学校でも職場でもない中間的な環境、サードプレイスは、家族以外の大人や同じ悩みを抱える仲間との交流などを通して自己肯定感や他者との信頼関係を築き、社会とのつながりを形成していく上で大変有効な場であるとされており、若者問題を解決する手段の一つになるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆
箭内好彦議員 次の質問に移ります。 次は、ユースセンターについて質問します。 ユースセンターとは、ヨーロッパを中心に発展しているもので、学校でも家でもない、10代や20代の若者らの自由に過ごせる居場所のことであります。国内でもその重要性が見詰め直されており、各地にユースセンターが登場しています。 行政が主導したものといたしましては、杉並区立児童青少年センター、これはゆう杉並といいます。さらに京都市内に７か所あります京都市青少年活動センター、これらは子若法の総合相談窓口やサポステを併設しているものもあります。札幌市内に５か所ある札幌市若者支援施設Ｙｏｕｔｈ＋、図書館をはじめ生涯学習支援、市民活動支援、青少年活動支援の４つの機能を有するひと・まち・情報創造館武蔵野プレイス、尼崎市立ユース交流センターなどが代表として挙げられると思います。 また、民間が主導し、行政も協働しているものといたしまして、岡山県備前市の備前若者ミライＰＲＯＪＥＣＴや、さらに県内にもあるのです。2016年３月に白河市にオープンした高校生のためのサードプレイスとしての高校生びいきのカフェ、コミュニティ・カフェＥＭＡＮＯＮというものがあります。 さらには、昨年、郡山市内にも、高校の校内に校内カフェが登場しております。これは、こおりやまこども若者ネットがその設置、運営に協力をしているのです。まずは、あさか開成高校の探求カフェ、これは、2021年３月から９月にシティズンシップ教育プログラムの出張講座をこおりやまこども若者ネットが７回開催したのをきっかけといたしまして、放課後にお金を使わずに過ごせる場所が必要という生徒さんの思い、あるいは高校からの依頼もあって、校内カフェと総合的な探究学習のサポート、いわゆる探求サポート、これを融合した探求カフェをつくったというものであります。このほか、単年度の助成金を原資としているため、継続的な運営にはまだまだ難しさがありますが、県立の郡山萌世高校には放課後カフェ、広域通信制の第一学院高校の郡山キャンパスには出張すきまｃａｆｅができて、それぞれ稼働し始めました。 そこで伺います。 このユースセンターは、これから地域の未来を担う若者が人や社会とつながり、自己肯定感をアップさせ、将来の自立に向けて生き抜く力を育み、不登校やひきこもり防止にも大いに力を発揮する可能性を秘めていると私は感じています。さらには、
地域コミュニティの絆を強め、社会参加を促し、政治への関心を高め、投票率アップにも貢献する施設になり得ると私は確信しているのです。 まずは調査研究からで構わないので、若者の居場所としてのユースセンターについて調査研究を始めていただけませんか。当局の見解を伺います。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ユースセンターにつきましては、教育、福祉及び雇用の分野において従来別々に提供されてきた若者に対するサービスを一元的、総合的に提供し、若者が自由に過ごせる居場所がユースセンターと呼ばれており、設置する自治体等が、若者の社会的自立を支援することを目的に、それぞれ趣向を凝らした運営を行っております。 本市には、青少年に関する施設として勤労青少年ホームや青少年会館、少年センターなどがあり、いわゆるユースセンターとは活用方法が異なっておりますが、今後、若者の第三の居場所として、既存ストックの活用などの可能性について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次に移りたいと思います。 次は、ユースワークの担い手でありますユースワーカーについて質問します。 前述のユースセンターでのユースワークというのは、人から与えられるものではなくて、やはり若者の参加者による自主性というものが求められる、それで初めて機能するのだと私は理解しているのですけれども、そういった若者の力を醸成させていく、発揮させていく、そういったもののキーマンとなるのが、同じ若者の中で共に考え、寄り添いながら指導的役割を果たす、若者の気持ちに寄り添えるユースワーカーの存在であります。ユースセンターの設置とともに、ユースワークの担い手でもあるユースワーカーの育成がこの事業の成否を握っていると言っても過言ではありません。ユースセンターとともに、ユースワーカーの育成について併せて検討いただきたいのですが、当局の見解をお聞かせください。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ユースワーカーにつきましては、若者の抱える複雑な課題に対応するため、それぞれのケースに応じた適切な支援メニューの検討と関係機関との調整を行い、若者の個人的、社会的成長を支援する人材であり、公的な資格はないものの、名古屋市や京都市など、独自に養成研修を実施している自治体や民間団体もありますことから、先進事例の情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次の質問に移ります。 次は、コロナ禍で深刻化する児童虐待・ＤＶについて伺います。 直接、質問に入ります。 県中児童相談所における郡山市の直近３年間の虐待関連の相談等の概要と虐待対応件数の内容別推移等についてお示し下さい。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 県中児童相談所における相談状況につきましては、本市を所管する県中児童相談所によれば、郡山市における直近３年間の虐待関連相談の内容は、近隣のどなり声や子どもの泣き声を心配して通報する、いわゆる泣き声情報への対応や、適切な養育を受けられていない児童の一時保護など、様々であります。 対応実件数の推移につきましては、2018年度は187件、2019年度は379件、前年比202.7％、2020年度は316件、前年比83.4％であり、この間の増減は、児童虐待により幼い命が奪われる痛ましい事件が2019年度にかけて相次ぎ、通告義務の意識の高まりにより増加したが、2020年度には落ち着きを見せたことが要因ではないかと伺っております。 また、内容別推移等につきましては、2018年度187件のうち、心理的虐待135件、72.2％、身体的虐待26件、13.9％、ネグレクト20件、10.7％、性的虐待６件、3.2％であり、2019年度379件のうち、心理的虐待248件、65.4％、身体的虐待80件、21.1％、ネグレクト50件、13.2％、性的虐待１件、0.3％、2020年度316件のうち、心理的虐待233件、73.7％、身体的虐待40件、12.7％、ネグレクト40件、12.7％、性的虐待３件、0.9％とのことであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次に移ります。 次は、同様に、郡山市こども家庭相談センターにおける直近３年間の相談内容及び虐待やＤＶ対応の状況についてお示し下さい。
○但野光夫副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 直近の相談等の概要につきましては、本市こども家庭相談センターにおける直近３年間の虐待相談実件数は、2018年度は84件で、ネグレクト39件、46.4％、心理的虐待33件、39.3％、身体的虐待11件、13.1％、性的虐待１件、1.2％、2019年度は59件で、ネグレクト31件、52.5％、心理的虐待17件、28.8％、身体的虐待11件、18.6％、性的虐待ゼロ件、2020年度は40件で、ネグレクト21件、52.5％、心理的虐待15件、37.5％、身体的虐待４件、10％、性的虐待ゼロ件となっており、３年とも、継続的な支援が必要なネグレクトの割合が最も高くなっております。 また、ＤＶに関する相談実件数は、2018年度は76件、2019年度は80件、2020年度は127件で、2020年度の相談件数が急増しているように見えますが、これは、特別定額給付金に関する相談36件を含んだものであり、この件数を差し引くと91件で、逓増傾向にあると認識しております。 本市といたしましては、虐待やＤＶの相談に対し、内容に応じて、こども家庭相談センター職員及び保健師や助産師が、アウトリーチも含め、相談者に寄り添いながら伴走型の支援を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 質問時間が終了しました。 以上で、
箭内好彦議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
吉田公男議員の発言を許します。
吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。 ３月11日が、あした、あさってと近づいてまいりました。11年前から被災者の支援をずっと続けていますけれども、この２年間、コロナ禍の中で、なかなか復興住宅などにお邪魔できなくて歯がゆい思いをしておりますけれども、あさっての３月11日は、例年どおり復興住宅で被災者とともにろうそくをともして哀悼の意をささげたいと思っております。 まだまだ福島県内全域にわたって風評被害とか、風化とかいうことではなくて、現実にふるさとを奪われ、あるいは日常の生活を奪われて、まだまだ元に戻っていない多くの皆さんがいらっしゃることを忘れずにいたいと思っています。 また、いつも申し上げますけれども、郡山市には、たくさんの双葉郡から避難してきた方が暮らしていらっしゃいます。郡山市に避難してよかったと、ほかの土地に比べて郡山市は避難している人に温かい土地なのだと、そういうふうに思ってもらえる郡山市でありたいと思っております。 早速質問に入らせていただきます。 ユニバーサルデザインについてですけれども、これ３度目の質問になりますが、みんなの文字という、ユニバーサルデザインだという文字があります。郡山市は、みんなの文字をユニバーサルデザインの考え方に沿った文字として使用していますけれども、以前にも指摘したとおり、これは紙ベースでは見やすい文字なのかもしれませんけれども、相手方のパソコンにこのフォントがインストールされていなければ表記も表示もされないという意味で、決してユニバーサルデザインではないと思っています。 実は、今年４月から有料化されて、ウェブ上では利用できないとの話も聞いております。郡山市に無料で提供してきたユニバーサルコミュニケーションデザイン協会（ＵＣＤＡ）のメールが私のところにも届いているのですけれども、今年の４月より、みんなの文字ウェブフォントを有料に提供する運びとなりました。つきましては、継続をして利用を希望される場合は、有料サービスへの切替え手続をお願いいたします。手続をされない場合は、みんなの文字の表示がされなくなりますので御了承くださいとなっています。 このことが具体的にどういうことなのか、私まだちょっと定かでない部分もあるのですけれども、有料、つまりお金を出さないとウェブ上では見られなくなる。例えば、メールが郡山市から届いたと、ところが、それがみんなの文字で添付ファイルが、ＰＤＦは紙と一緒ですから分かります、そうではなくて、今でもたくさんの書類、あるいは郡山市のホームページからダウンロードする様々な申請書類がみんなの文字で表記されているものだと思うのですけれども、もしかすると、これが自分のパソコンに来たときには読めなくなる。郡山市は無償で提供を受けているのですから、このまま引き続き大丈夫でしょう。ところが、利用する市民が利用できなくなるというおそれがあると思うのですけれども、今後も印刷された文字としては通用しても、ウェブ上では課題が残ると思いますが、今後のウェブ上の活用について伺います。
○
塩田義智議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 みんなの文字についてでありますが、みんなの文字は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会と株式会社電通等が、高齢者など様々な方が読みやすい書体として科学的な検証を基に開発した書体であることから、本市では、2013年に寄贈を受け、みんなの文字の使用を推奨しているところであります。 また、議員ご指摘のとおり、みんなの文字で作成した文書等は、ＩＣＴ機器で使用する際には、情報を受ける側の端末にみんなの文字がインストールされていない場合には再現できないことから、情報を発信する際にはＰＤＦ形式に変換するよう定期的に全所属に周知しており、今年度は８月及び10月の２回に実施しております。 なお、本市のウェブサイトは、現在メイリオ書体を採用しており、今議員がご指摘いただきましたみんなの文字ウェブフォント、こちらは使用してございませんので、ウェブ上の問題はございません。ただ、質問の中でございました添付資料、こちらにつきましては、今までのとおりＰＤＦ化して、そういったことを添付するようにして対応したいと思います。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問ですけれども、令和２年６月議会でももう一度取り上げて、今お話のあったようにＰＤＦ化していると、それを各所に通知をしているので大丈夫ですというお話だったのだけれども、実際どの程度なのか。実は、いまだに私が関係しているところには、相変わらず普通にＰＤＦファイルとともにワードの文章が添付されてきています。 今、令和２年のときには言っていますけれども、実際どのくらいなのかは承知していませんと、調べていませんというお話だったのですけれども、恐らく今でも調べていないのでしょう。事実はなっておりませんので、どうなっているのか、現状の把握をしているのか、していないのか、事実はどうなっているかについて、もう一度お答えいただきたいと思います。
○
塩田義智議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えをいたします。 議員おただしの現状どのようなことになっているかということなのですが、定期的にＰＤＦ化をして発信するようには通知しておるのですが、実際のところ、年に数件、そういった事例は確認しております。そういった際には、速やかにＰＤＦ化をして送信して、改善するよう対応しているところでございまして、昨年は３件ほどそういった事例を確認しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、今、年に数件というお話でしたが、私は、様々な文書を郡山市から直接頂いています。添付の資料も頂いておりますけれども、今度お見せします、年に数件なのかどうなのか。明らかに事実とは違っていると思いますので、そのことを指摘して、次の質問に移らせていただきます。 市庁舎内のユニバーサルデザインについて。 写真を送りますので、タブレットのほうに写真が今映っていると思います。庁舎内には、視覚障がい者のために点字ブロックが敷設されておりますけれども、歩行の支障になるベンチなどが見られます。これは、今年の２月に撮影した写真です。私がこの質問をすると最初に執行部のほうにお話をしたら、２月28日の朝になって登庁したときに、これは別なところに移動になっています。２月28日以前は、この写真のとおりでした。カウンター前の点字ブロックに接して、ベンチが敷設しています。指摘をすると、一時改善されます。令和元年９月の議会でも指摘しました。改善されました。実は、議員になる前にも、私ここはよく行くところですので、直接職員の方にお願いをしたけれども、なかなか変わらない。もう写真を撮って、その写真をウェブ上に載せますよと言ったら変えていただきましたけれども、残念ながらこの状態がいまだに続いています。 実は、一昨日の夜に、ＳＮＳに、この写真をどう感じますかと、市民の方に感想を求めて写真を載せました。やはり予想どおり、お褒めの言葉は１つもありません。とんでもないという意見ばかりでした。中には、これがいけないことは小学生が見ても分かるよと、市民の方が感想として述べられています。これ、オーバーな表現ではないと私も思うのです。郡山市の小学校に行って、この写真どう思いますかと聞けば、多くの子どもさんたちが、これ怖いよねと、目の不自由な人が通る場所でしょう。乗っかってはいないみたいだけれども、30センチの幅のところきっちりとベンチが置かれていたら、危なくて通れないよね。恐らくほとんどの小学生の皆さんがそういうふうにお答えすると思うのです。 このことには、残念ながら、ユニバーサルデザイン、ＳＤＧｓ、あるいはバリアフリーの思想のかけらも感じられません。毎日障がい者が通行しているのを目にしている市役所の職員、ここは保健福祉部の通路です。郡山市の障がい者が１番頻繁に利用する市役所の部署です。介護を必要とする人たちが来所する部署です。そこには、福祉の専門家だと言われている数十人ではきかない、100人以上の方がいらっしゃるのだと私は思うのですけれども、福祉のプロの人たちが職場として過ごしているところです。どなたもお気づきにならないのでしょうか。部長は、まさにこのベンチの１番手前のところから左に曲がって、部長の席のところに毎日通っていらっしゃるはずです。いらっしゃらないのですか、ここには。いや、いらっしゃると思うのですけれども、でも、お気づきにならない。 一昨日の一般質問の答弁の中で、本来の答弁の予定ではなかったのだとは思うのですけれども、市長が、わざわざセーフコミュニティの話の中で、私はスマホを持って、ラインが消えているところ、側溝の蓋が危ないと感じたところを写真に撮っていますと。そうやって安心な社会をつくるために努力をしていますとおっしゃっていますけれども、セーフコミュニティの再認証を得ようとする都市の市役所のあるべき姿なのですか、これが。市長は、ここを通らないのですか。あれは市役所の外に出たときだけのポーズなのですか。１番安全でなければならない保健福祉部、福祉事務所のスペースです。私は、あってはならないと思うのです。私以外の議員も、危ないと指摘したという話があります。 令和元年９月の一般質問、１番最初のときに、このことをお話しています。当時の総務部長は、現在、例えば障害物の話、先ほどありましたけれども、障害物等があった場合は、それは職員と清掃員等、気づいた者が、できるだけ点字ブロックの機能を損なうことがないよう努めているところでありますけれども、今後なお障害物を置かない、さらに通行の妨げにならないということを徹底していきたいと思っておりますと。その結果が、この写真です。所管は変わりましたけれども、覚えていらっしゃると思うのです。徹底してまいった結果が、これです。同じ答弁をいただいたのでは、私は納得できないのです。こうでない結果が出る担保がないと、私は納得ができません。点字ブロックの活用状況をお伺いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 市役所庁舎内のユニバーサルデザインについてでありますが、庁舎の点字ブロックは、2006年12月施行のバリアフリー新法や2007年３月改訂、福島県人にやさしいまちづくり条例施設整備マニュアル等を踏まえ、本庁舎、西庁舎ともに、正面入り口から受付案内への誘導を基本として、エレベーターまでの経路や、本庁舎１階保健福祉部の障がい福祉課窓口等に設置しております。 おただしの保健福祉部前の通路については、歩行の妨げにならないよう、目印をつけて窓口利用者用のベンチを設置しておりましたが、御指摘のとおり点字ブロック近くまで移動してしまうことがありましたことから、窓口職員によるベンチ位置の日々のチェックの徹底と、清掃業務の際、目視点検も併せて実施することとしました。 さらに、現在改定を進めております2018年３月策定、第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針の基本施策４、誰もが利用しやすく安全・安心な施設に示される、全部局がユニバーサルデザインの視点で公共施設の点検を行い、必要な改善に努めることを徹底するとともに、改定後には全職員を対象にセミナーを開催し、さらなる意識醸成を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、今の答弁は、変わらない答弁だと。2018年に改定した新しい方針にのっとって、私は2019年に指摘をしているのです。それで、2022年に同じ状況なのです。変わるものとは思われません。 では、次の質問に移らさせていただきます。 オストメイト対応のトイレの普及についてですけれども、人工肛門や膀胱など様々なご病気、障がいによって、普通にトイレを使用することが困難な人たち、その人たちのためにオストメイト対応トイレというのがあります。 議長のお許しをいただいていますので、新しい画像を送らせていただきます。よろしくお願いします。 これが、郡山市役所の食堂のところにある、多目的トイレの中にあるオストメイト対応トイレです。これは、人工肛門などをつくって、そこに袋をつけて排せつ物をためている方が、周りの人のにおいだとか、あるいは、それを処理するときに周りの目を気にすることがなくて処理ができる。あるいは、周りを少し汚してしまった、衣類を汚してしまった、それを洗濯ができる。そのために必要な、これは便器です。流し台ではなくて、オストメイトの皆さんのトイレです。 私が知っているのは、郡山市役所の庁舎内ではこの１か所だと思うのですが、オストメイトの皆さんにとっては、なくてはならない設備だと思うのです。郡山市役所に１か所でもあることはいいことだと思いますけれども、市役所庁舎内のオストメイト対応トイレの状況をお伺いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 市役所庁舎内のオストメイト対応トイレについてでありますが、2002年のハートビル法改正に伴い、2003年、国土交通省が発行した、高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準に基づき、2004年に、本庁舎、西庁舎ともに１階の多目的トイレ各１か所、計２か所に、温水が使用可能なオストメイト対応設備を設置し、ご利用いただいております。 今後とも正面玄関等にオストメイト対応設備の表示を追加するなど、改善に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ありがとうございます。 私が知っている以外にも、もう１つあったというご答弁ですけれども、ぜひ本当に利用しやすいように広報についても努めていただければと思います。 そこで、新しい質問ですが、安心して外出するためには、公共施設や民間の施設にもさらに普及を広めていくべきだと思いますけれども、まだ画像が残っていると思いますけれども、オストメイト対応トイレの普及について、庁舎内だけではなくて、郡山市内にどのように普及していくのかについて、普及について方針をお伺いします。
○
塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 オストメイト対応トイレの普及方針についてでありますが、本市では、平成８年度に掲げましたやさしいまちづくりを推進するため、平成16年度にオストメイト対応トイレ設置事業として、郡山市役所本庁舎、西庁舎など７か所の設置に始まり、その後も、平成21年３月に策定しました、こおりやまユニバーサルデザイン推進指針及び第１期郡山市障がい者福祉プランからオストメイト対応トイレの整備を位置づけ、先導的な整備を進め、令和２年度末現在で、34施設、40か所に設置しております。 また、福島県が平成19年度から公表しているうつくしま、ふくしマップによりますと、現在、市内の医療福祉施設や商業施設など民間の29施設に、オストメイトに対応したバリアフリートイレが設置されている状況であります。 今後におきましても、バリアフリー及びユニバーサルデザインの考え方を踏まえ、公共施設でのオストメイトに対応したバリアフリートイレの設置を進めてまいります。 また、民間施設につきましても、機会を捉えて、郡山ホテル協会や磐梯熱海温泉旅館協同組合などの商工団体に設置の協力をお願いいたしますとともに、各種イベント等において普及啓発に努め、ＳＤＧｓの基本理念の下、誰もが利用しやすい安全・安心なやさしいまちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきますけれども、宿泊施設なんかは本当にありがたいです。あの袋を下げたまま泊まることを考えてみてください。大変だと思います。 ユニバーサルデザインの普及について。 二十数年前、郡山市は、障がい者の外出支援のために、市内の民間施設も含め、障がい者用のトイレとか出入口の幅、段差などを調査したマップを作成しました。地図業者に委託してつくったのですけれども、その地図業者は、その先に障がい者団体に再委託をして、データを集めました。実は、当時の障がい者団体が、自主的にそういうマップを作成したのです。それを後追いして、郡山市がちゃんとしたものをつくろうということで、予算を計上して事業化した。それを最初に調査した団体に、その調査の一部を依頼したということで、結果的に金銭的な支援もそこで行っていたということになると思うのですけれども、そういうことがありました。 環境が一変した現在、障がい者ばかりでなく、多様性のある様々な市民のために調査と情報の提供は重要であると考えます。ユニバーサルデザインの普及について、方針を伺います。
○
塩田義智議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 ユニバーサルデザインの普及についてでありますが、本市では、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法や、国のユニバーサルデザイン政策大綱などを踏まえ、2009年３月にこおりやまユニバーサルデザイン推進指針を、2018年３月には第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針を策定し、各種施策に考え方を反映させ、協働によるユニバーサルデザインのまちづくりを継続的に進めてまいりました。 ユニバーサルデザインの推進に当たりましては、思いやりの心を育て実践する人づくりのハート、交通、移動、施設整備などのハード、情報、サービス、おもてなしなどのソフトの３つを基本方針とし、高齢化、ＩＣＴ化、国際化などの社会情勢の変化も踏まえ、各種施策を推進してきたところであります。 特に、地域や暮らしの中にユニバーサルデザインを浸透させていくためには人づくりのハートの取組が重要と考え、人材育成、普及啓発に注力しております。具体的には、ユニバーサルデザイン普及に取り組んでいただくＵＤサポーター制度を設け、現在、こおりやま広域圏を含む28名の方にご登録いただき、市主催の出前講座やイベントで職員とともに活動いただいております。 その他、今年度は、こおりやま広域圏の職員、住民、事業所等を対象に、ユニバーサルマナーを学ぶ講座や伝わりやすい文書のつくり方講習会、さらには、多様な色覚に配慮した情報発信のポイントを学ぶカラーユニバーサルデザインセミナーを開催し、合計127名の方に受講いただきました。 また、多くの方にユニバーサルデザインを知っていただき、普及を推進するため、2020年度には約７万部発行のフリーペーパーを活用し、ユニバーサルデザインに配慮した施設整備や考え方を導入し、実践しておられる民間の取組事例を10回連載でご紹介いたしました。 ユニバーサル社会の実現は、本市が推進する事故やけがのないセーフコミュニティのまちづくり、全世界で取り組むＳＤＧｓの誰１人取り残されない理念に通ずる極めて重要な取組であることから、2018年12月に制定された、いわゆるユニバーサル社会実現推進法に基づき、地方公共団体としての責務を果たすため、引き続き公民協奏でユニバーサルデザインの普及に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症について、保健所の役割についてのことなのですけれども、保健所の役割は縮小されると聞いています。１月31日に、障がい者福祉サービス等事業者の皆様へという郡山市の通知、ワードで来ています。ＰＤＦではなくて、ワードの文書です。この中で、コロナ感染症の感染者の急増に伴って、福祉施設におきましても職員や利用者の感染が増えております。そこで、福祉施設で感染者が発生した場合には、保健所の要請によって、各施設の所管課が濃厚接触者の調査等を行っております。これは、本来保健所が行っていたものを、保健所からの依頼でそれぞれの所管課が行うようにしますということなのだと思うのです。少しでも保健所の負担を減らすために、これは本来あるべきいい方法だと私も思っています。 ところが、必ずしも全部が全部そうなっているのではないというのが、例えば、この議会も、議会開催中に感染者、あるいはその濃厚接触をどうするのかということは、保健所に連絡しますということで、所管課という言い方が正しいかどうか分からないけれども、議会事務局でその調整はしないというお話が議長のほうから説明がありましたけれども、今……
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 通告に従って質問を行ってください。
◆
吉田公男議員 保健所の役割についてですけれども、同じように郡山市役所内でも、恐らくクラスターになるのだろうと思うのですけれども、今、職員の調査が、保健所でやっているのか、あるいは所管課である人事課がやっているのか、私よくそこのところ分かっていないのですけれども、保健所の役割について、一定の決まりがあってしかるべきです。例えば、市役所の職員の場合には全部保健所にやらせるのだ。一般の市民の場合には、あるいは障がい者の場合には別な役所の部署がやるのだということではなく、議員は保健所がやるのだということではなく、保健所の役割を少しでも軽減させるためには一定の基準が必要だと思うのですけれども、陽性と確認された人の
健康管理と濃厚接触者の調査などは保健所が担っていくのかをお伺いします。
○
塩田義智議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 保健所の役割についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、感染症法等に基づきまして、保健所長が管理者となって、同法第15条に基づく積極的疫学調査や、同法44条の３第２項による自宅療養者等への
健康観察を行っております。感染の第６波にある現状におきまして、保健所１組織での対応が困難でありますことから、郡山看護業務連絡協議会や田村市などの応援も含めて、全庁的な対応で取り組んでいるところでございます。 介護施設や障がい者施設等につきましては、患者の発生届を受けた段階で保健所と施設所管課が情報の共有化を図っており、その上で、施設職員からの聞き取りや利用者名簿の入手など、蔓延防止を図るための情報収集について、保健所長の指揮管理の下で、施設所管課が中心となって行っております。 今後におきましても、各施設の規模や特徴、協力医療機関との連携体制等を踏まえながら、保健所と施設所管課がそれぞれの役割分担の下、緊密な連携を図り、感染拡大防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ぜひ、特別扱いではというようなことが言われないようにしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 放課後児童クラブの保育士や保育所の職員は、月9,000円の処遇改善策が予算化されています。同様に、介護職員や障がい者施設の職員についても同じような処遇改善はしかるべきだと考えていますが、これも３月１日の市障がい福祉課からのワードによる、みんなの文字を使った通知によりますと、１月17日の厚生労働省からの通達によって、処遇改善計画のほうに変更で対応するので、今回は処遇改善計画の提出を少し遅らせますという通知が郡山市から届いてきているようです。つまり、これは国の制度として処遇改善加算という形で対応するということなのだろうということに、この質問を作成した後に通知が届いたのを見て確認しましたので、ここはそういうことですかということで、次の質問に移らせていただきます。 危機管理について。 ホットラインへの対応・記録についてですが、災害時など、国・県などから災害情報の通知は、まずホットラインを通じて行われると承知しています。郡山市は、氾濫情報等の市民の命に関わる重要な情報であっても、記録してないことは問題ないとしています。記録すべきと思いますけれども、今後はどのように記録するのかお伺いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 ホットラインへの対応・記録についてでありますが、ホットラインは、災害による被害発生の可能性が高い場合や差し迫った状況の際に、河川国道事務所長や気象台長などの国の機関の長が、避難情報等の発令権限を持つ自治体の長に、その判断支援のために直接連絡して、情報提供するものであります。ホットラインは、その内容により、あらかじめ了知しているもの、現場からの報告等により既に対処しているもの、高い確率で災害発生が予想されるものなど、状況により最重要情報から一般情報まで様々であります。特に災害発生時においては、情報過多による混乱を避け、正確に情報を処理し共有することが肝要であり、また、記録は、災害後の対策を講ずる上においても重要であると認識しております。 今後とも災害時の対応や記録は、ホットラインも含め、郡山市地域防災計画に位置づけられている災害対策本部の情報収集班の中でその役割分担を明確にして、適切に対処するよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、今、部長答弁をいただいたのですけれども、前回の議会で、危機管理に関しては副市長が新たに役割を担うというお話がありました。副市長からの答弁なのだろうと予想しておりましたけれども……
○
塩田義智議長 吉田公男議員に申し上げます。 私語、所感は控えていただきますようにお願いいたします。 次の項目に移ってください。
◆
吉田公男議員 ぜひ所管課を代表する副市長から答弁いただければと思って、次の質問に移らせていただきます。 災害の対応の記録について。 同じく国からの正式な通知を２年間把握していなかったという事実が判明していますけれども、電話以外のメール等の記録の方法を改善すべきと考えています。受信フォルダの中に残っているのは、これは記録ではありません。電話以外のメール等の記録方法を改善すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○
塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 災害情報の対応・記録についてでありますが、令和元年東日本台風時においては、市民の方々をはじめ、国や警察、消防本部、消防団、庁内関係課から、避難所開設状況や被害情報、救助要請など様々な情報が災害対策本部事務局に寄せられ、情報集約に時間を要したところがありました。このことを教訓として、令和２年度に、庁内各部局の災害対策本部連絡員で構成する災害対応検証ワーキンググループによる令和元年東日本台風における災害対応検証においても、本部事務局の体制強化や報告様式の共通化、簡素化などの課題が挙げられたところであります。これらを踏まえ、令和２年９月の改定版郡山市地域防災計画において、災害対策本部の情報収集班を８名から17名に増員し、災害関連情報の収集体制の強化を図ったところであります。 今後とも災害時の各種情報については、災害対策本部の情報収集班において明確な役割分担の下、適切に対処するとともに、必要な情報は可能な限りデータ化し、メール等の情報は遺漏なく確認、出力して書面等により保存し、災害後の対策等に生かせるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 最初に、議長に申し上げます。 私は、議長に、ユニバーサルデザインについて、
新型コロナウイルス感染症について、危機管理について、水害対策について、子育て支援について、学校図書館について、その他の７項目の質問通告をいたしております。議長に通告した内容は、以上です。その他、細かいことについて議長に通告した覚えはありません。この内容に沿って、私は質問をしております。 次の質問に移らせていただきます。 流域治水において国・県、流域市町村との連携について。 上流域において、河道掘削、遊水池、田んぼダムなど様々な方法で貯留機能を高めようとしていますが、それによって、上流域における阿武隈川水位の低下の見込みについてお伺いします。
○
塩田義智議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 上流域における阿武隈川水位の低下の見込みにつきましては、2021年３月30日に国土交通省東北地方整備局福島河川国道事務所において、阿武隈川水系流域治水プロジェクトを公表したところであります。 プロジェクトにおける阿武隈川の水位を低下させる対策といたしましては、福島河川国道事務所管内で約220万立方メートルの河道掘削や、上流域である鏡石町、玉川村、矢吹町の３町村にまたがるエリアでの貯留量約1,500万から2,000万立方メートル規模の遊水池整備などの事業が国において進められております。これらの対策により、令和元年東日本台風と同規模の洪水に対して、阿武隈川の堤防下の越水を回避し、流域における浸水被害を軽減する効果があると国から示されております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 流域治水として、国・県、流域市町村と連携をするとよく言われます。令和元年東日本台風のときにも、10月12日の16時頃だったと記憶しているのですけれども、郡山市の災害対策本部会議の第２回の会議の中で、当時の上下水道局事業管理者が、国・県と連携して進めてまいりますと発言をしております。その後、古川のポンプ場は止めていなかったのですけれども、令和２年３月の定例会において、越水等に関しては河川管理者の権限と義務において所管するものであると答弁されており、先ほど申しましたように、全く連携が図れていない印象を受けたところです。 現時点における排水ポンプの運転調整の国・県との連携についてお伺いします。
○
塩田義智議長 安藤上下水道局長。
◎安藤博上下水道局長 排水ポンプの運転調整の国・県との連携についてでありますが、排水ポンプ場は、下水道法第１条の都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与するため、内水被害を軽減する目的で整備された施設であります。 災害時に、河川の水位等に応じて排水ポンプの放流量を制限する、いわゆる運転調整ルールについては、2003年６月に制定された特定都市河川浸水被害対策法第４条において、特定都市河川に指定された場合は、河川管理者、都道府県、市町村が共同で、調整ルールを含む流域水害対策計画を策定することとされております。現在、市内において指定されている河川及び流域はないことから、法的な運転調整ルールの策定義務は生じておりませんが、国では、近年の頻発する豪雨災害等を踏まえて、2017年度に県及び流域市町村が参加する説明会を２回開催するなど、ルールの策定に向け調整を行っているところであります。 現在の状況について国に確認したところ、流域治水の考えの下、全ての関係者が必要性を再認識することが重要であり、国が主催する会議において統一した考え方によるルールの策定を進めていくことについて、関係機関との合意形成を図りたいとの意向が示されたところであります。 今後におきましても、国・県と緊密な連携を図りながら適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 水害対策についてですが、ため池などの雨水貯留事業について。 令和３年６月議会で質問した際に、ため池等の減水、落水によって、荒池等７池で６万9,000立方メートルの貯留効果があると答弁がありましたが、今回のしゅん渫事業で、さらに貯水量が増加すると思います。そのうち荒池では、２万7,000立方メートルから貯水量が増えることになりますけれども、以前埋めていた荒池農村公園部分を再度掘り下げて、さらに貯水量を増やすべきと考えますが、見解をお伺いします。ここは、まさに古川ポンプ場につながる、いつも何らか課題が生まれるところの貯留量です。 答弁をお願いします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 ため池等雨水貯留事業についてでありますが、荒池は、荒池農村公園整備以前である昭和60年頃、都市化による安積疏水の到達水量の減少に加え、生活雑排水の流入により水質の低下や悪臭発生など、様々な課題を抱えておりました。そこで、土地改良法に基づき策定された第３次土地改良長期計画、昭和58年４月閣議決定です、この計画による県営荒池地区水環境整備事業として、平成３年度から平成14年度にかけて、水辺空間と居住環境の調和がとれた市民の憩いの場となる農村公園として、水質の保全と親水護岸及び遊歩道等が一体的に整備され、これらの課題が解消されたところでございます。このことから、荒池農村公園部分を再度掘り下げることは考えておりません。 しかしながら、荒池につきましては、国土強靱化基本法に基づき国が示した、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の理念の下、来年度から２か年の継続事業により、堆積した土砂のしゅん渫による雨水貯留機能の強化や事前放流による洪水調整機能の活用など、計画的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 古川ポンプ場の問題なのですよね。 次の質問ですが、開成山排水区における雨水一時貯留について。 ９月議会における請願第32号 台風による水害対策として浸水区域の上流にある旧豊田貯水池を活用して雨水貯留施設を整備するなど内水の治水対策の強化についての建設水道常任委員会の審査の過程で、上下水道局の説明では、浸透や家庭などの貯留施設の活用と田んぼダムによって貯留していきたいという説明がありました。 そこで、雨水の一時貯留の活用実績について、開成山排水区は基本的に住宅地で、私今でも田んぼがないと考えているのですけれども、田んぼ、ため池、あるいは五十鈴湖を除くと、ほとんど住宅地であります。雨水を貯留するためには浄化槽跡利用などに限られていますが、開成山排水区内の雨水一時貯留の活用の実績を伺います。
○
塩田義智議長 安藤上下水道局長。
◎安藤博上下水道局長 雨水一時貯留の活用実績につきましては、下水道法第５条第１項に基づき定められている開成山排水区域内において、1996年度に開始した郡山市雨水活用補助金を利用した件数は、市資料により確認が可能な2014年度以降、浄化槽転用雨水貯留施設４基、地上設置型雨水貯留タンク８基を設置しており、その貯水量は約17立方メートルであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 補助金を使って17立方メートルという数字をいただきました。 次の質問させていただきます。 旧豊田貯水池の貯留施設としての利用について。 開成山排水区は、382ヘクタールという広大な面積であって、全て住宅街です。今ご説明がありましたように、グリーンインフラによる浸透や一時貯留の機能を発揮させるのが困難な地域です。17立方メートルためる。民間の施設でためるのは17トンなのです。 そんな中で、現在のままでも12万トン、１万倍近くの貯留能力を持つ旧豊田貯水池を利用しない選択はあり得ないと思います。旧豊田貯水池を貯留施設として利用すべきと思いますが、見解を伺います。
○
塩田義智議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 旧豊田貯水池の貯留施設としての利用についてでありますが、昨年のＣＯＰ26においてグラスゴー気候合意が採択されるなど、地球規模での気候変動対策が最重要課題であると認識をしております。 このことから、旧豊田貯水池の今後の利活用につきましては、気候変動による雨水被害に対応するため、防災、減災、リスクマネジメントの視点を重視し、透水性舗装や植栽を取り入れたレインガーデン等により、敷地内に降った雨を緑地にゆっくりと浸透させ水害を抑制する、グリーンインフラの考え方を基本とした中間取りまとめを行ったところであります。 今年度は、将来の利活用に向け市民意見交換会を実施しているところでありますので、引き続き多様なご意見をお伺いするとともに、市議会から頂戴いたしましたご提言を十分に踏まえながら、利活用について慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問をさせていただきます。 豊田貯水池の貯留施設としての利用はしないということですけれども、グリーンインフラによる浸透、これは、そこに降った雨をそのまま一時ためる、つまり、280ミリ、28センチの雨を28センチのままためておくと。２メートルを超える池の中に、最大で、あの大雨のときでも28センチ、ほかから流入しませんから28センチは28センチのままです。それだけ利用して、いずれ浸透させるか、あるいは、雨が収まった後、洪水が収まった後にポンプアップで流出させるということなのだろうと思うのですけれども、私は、どうしてもそれでは十分と思えないのです。 五十鈴湖でも2,700トンでしたか、貯留機能を今発揮しているということは前に伺っていますけれども、やはりこの施設は貯留施設として、何度も申し上げますけれども、建物を建てる、公園を造ることに反対はしません。あえて反対はしませんから、地下の部分の貯留機能は生かしていくべきだと思いますが、もう一度お考えをお伺いします。
○
塩田義智議長 佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 再質問にお答えを申し上げます。 旧豊田貯水池の利活用につきましては、後利用の点から申し上げますと、これまでも有識者や庁内、本部会などにおいても様々な議論をしてまいりました。その中で、グリーンインフラの活用ということで、敷地内に降った雨を一旦ためるという考え方を中間的に取りまとめたところでございます。 現在、市民意見交換会などを通して多様なご意見を伺っているところでございますので、議員おただしの貯留施設の利用ということにつきましては、一つのご提案として受け止めさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。 子育て支援についてですけれども、放課後児童クラブの利用料について、昨年の要綱の変更によって４月から利用料が値上げされますが、新型コロナ感染症拡大によって生活困窮者が確実に増加していることは明らかです。子育て世帯へ給付金を、国に先立って一律10万円支給するなど支援策を行う一方で、来年度からの値上げは子本主義に矛盾しています。来年度の予算の中で、低所得層への、あるいは多くのお子さんをお持ちの家庭での減免措置は評価しますけれども、来年度からの値上げは、現在の
新型コロナウイルス感染症による経済状況下では、すべきではありません。 コロナ克服新時代開拓のための経済対策という事業によって、同じ児童クラブ、保育所の職員には月額9,000円の賃上げがなされるのに、なぜ利用者家庭には負担の増額を強いるのか、私には理解できないです。また、条例制定により現要綱を追認することは賛成できません。値上げに反対です。考えをお伺いします。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 子育て支援につきましては、女性の就業率の向上に伴いまして放課後児童クラブの入会希望児童数も増加しておりまして、本市におきましては、児童クラブの増設や、市が定める基準を遵守する民間放課後児童クラブとの連携により、待機児童の解消に取り組んでいるところでございます。 本年４月にも、児童クラブ、５クラブを増設することによりまして、合計で81クラブ、定員3,430人の受入れ環境が整うこととなり、運営コストは、2022年度当初予算ベースで、会計年度任用職員である支援員391名分の人件費、約６億3,000万円を含み、全体で約７億9,200万円と見込んでおりまして、前年度と比較し9,700万円、市の一般財源ベースでも3,700万円の負担増となるなど、今後も待機児童の解消を推進するためには運営コストの増加は避けられず、財源の確保がますます課題になってくるものと認識しております。 一方で、本市の利用料金は、16年間据え置いてきたことで中核市の平均6,500円と比較いたしまして低廉な料金設定となっており、料金の適正化を図るに当たりまして、昨年８月、コロナ禍による書面開催した第42回郡山市子ども・子育て会議におきまして、今後の放課後児童クラブの持続可能な事業運営が図られるよう、委員の皆様に利用料金の改定と減免制度の創設についてご意見を求めました。その結果、委員19名中、指定管理制度に関するご意見１名以外、ご賛同いただいたものでございます。これを受けまして、利用料金の適正化を図る応益負担の考え方に基づきまして、月額平均3,700円を4,800円とする料金改定と、応能負担の考え方に基づきます減免制度の創設につきまして、昨年10月に郡山市放課後児童クラブ事業実施要綱を改正したところでございます。 また、新たな料金体系について、昨年11月から利用希望者に周知を図りながら、新年度の入会児童を募集しているところでございます。 これまで、市や各児童クラブに対し、減免制度に期待されるご意見は多く寄せられておりますが、料金改定へのご意見は寄せられておりませんことから、一定のご理解をいただいたものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移ります。 学校図書館司書についてですが、ＰＴＡの雇用職員から郡山市の職員として雇用するということは、私は基本的に大変高く評価するところです。しかし、これまでの間、ずっとＰＴＡ雇用職員として、厳しい雇用条件の中で頑張ってこの制度を支えて、国からも表彰を受けるような、そういう学校図書館をつくってきた司書の皆さんが、これを機会に、それなら私は希望しないということがあってはならないと思うのです。 いろいろ調べてみますと、１年間の現職でいる人はという項目がついていますので考えてもらえると思うのですけれども、令和５年度から学校図書館司書を市雇用職員とすると言われていますけれども、経過措置として数年間、みなし資格所有者として扱うなどが必要でないかと考えます。見解を伺います。
○
塩田義智議長 小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 学校図書館司書についてでありますが、令和５年度の募集につきましては、令和４年度の先行実施での業務内容等を踏まえ、必要な資格、経験等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 吉田公男議員。 〔１番
吉田公男議員 登台〕
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吉田公男議員 ぜひよろしくお願いします。ちゃんと恩に報いるようにしていただきたいと思って、質問を終わらせていただきます。
○
塩田義智議長 以上で
吉田公男議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１５分 散会...