郡山市議会 > 2022-03-07 >
03月07日-05号

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  1. 郡山市議会 2022-03-07
    03月07日-05号


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    令和 4年  3月 定例会---------------------------------------            令和4年3月7日(月曜日)---------------------------------------議事日程第5号   令和4年3月7日(月曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第1日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第1日)---------------------------------------出席議員(36名)     1番 吉田公男議員        4番 箭内好彦議員     5番 塩田義智議員        6番 蛇石郁子議員     7番 柳田尚一議員        8番 村上晃一議員     9番 三瓶宗盛議員       10番 名木敬一議員    11番 山根 悟議員       12番 福田文子議員    13番 會田一男議員       14番 森合秀行議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 近内利男議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 佐藤栄作議員       20番 大木 進議員    21番 但野光夫議員       22番 折笠 正議員    23番 良田金次郎議員      24番 栗原 晃議員    25番 廣田耕一議員       26番 久野三男議員    27番 佐藤政喜議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 大城宏之議員    37番 七海喜久雄議員      38番 鈴木祐治議員欠席議員(1名)     2番 渡部龍治議員欠員(1名)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     菅野利和   副市長     村上一郎      総務部長    柳沼英行   政策開発部長  塚原 馨      財務部長    佐藤達也   税務部長    古川明彦      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ           橋本裕樹      環境部長    吉田徳久   部長   保健福祉部長  本田文男      こども部長   国分義之   農林部長    山口 勇      産業観光部長  藤橋桂市   建設交通部長  柏木忠之      都市整備部長  緑川光博                     上下水道事業   会計管理者   馬場章光              野崎弘志                     管理者   上下水道局長  安藤 博      教育長     小野義明   教育総務部長  朝倉陽一      学校教育部長  小山健幸   代表監査委員  山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事           井上高志              鈴木美香   課長補佐              課長補佐   総務議事課主任           鈴木孝治      主任      伊藤広喜   主査兼議事係長   主査      柳沼弘和      主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は、欠席、渡部龍治議員1名であります。 本日の議事は議事日程第5号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第1日) ○塩田義智議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。    午前10時01分 休憩---------------------------------------    午前10時01分 再開 ○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、飯塚裕一議員の発言を許します。飯塚裕一議員。    〔18番 飯塚裕一議員 登壇〕 ◆飯塚裕一議員 現在、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の第6波による厳しい感染状況の中、日々感染防止並びに治療に奮闘されております医療現場、保健所等の皆様に心より感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、より有用で実効性のある交通関係事業の連携・充実についてお伺いいたします。 本市では、高齢者の運転が原因となる交通事故の未然防止を目的に、平成29年8月1日以降に運転免許証の自主返納を行った75歳以上の市民を対象に5,000円分のバス・タクシー利用券の交付を行っており、実績として、令和2年度時点で2,460人に利用券が交付されています。 また、本市では、高齢者の健康増進及び社会参加の促進を図ることを目的として、70歳以上の高齢者の方に郡山市高齢者健康長寿サポート事業利用券を交付しており、75歳以上ではバスやタクシーにも利用できる制度となっております。さらに、高齢者やバス路線が廃止された熱海・喜久田・逢瀬・三穂田・安積・日和田・西田・田村の8地区の市民の日常の交通手段を確保するため乗合タクシー事業を実施しており、令和4年度からは片平・中田地区が新たに対象となり、全体で10地区に拡大されます。 このような中、昨年8月10日に郡山市老人クラブ連合会より、地域活動に参加し、地域福祉の向上を図るためには、何より高齢者自身の健康が重要であり、積極的な社会参加を促進するため、福島市のももりんシルバーパスポートに倣い、本市でも75歳以上の高齢者の路線バス運賃無料化を求める要望書が本市議会議長宛てに提出されました。 私は、現在、路線バスの廃止により郡山市の周辺地域の公共交通が縮小し、日常の移動手段が失われ厳しい環境となっている市民に対し、より利用しやすく安定的な交通手段を提供することは行政に課せられた喫緊で重要な課題と考えます。 また、本市では、令和3年に運転免許証を自主返納した方が、65歳から74歳までが368人、75歳以上が656人、合計1,024人となっており、今後も毎年約1,000人以上の方が免許証を返納することが想定され、自家用車による移動手段をなくされた方が確実に増加していきます。 推計ですが、本市には、65歳以上で免許証を保有しない方が3万5,000人ほどおいでになります。今後、これらの方々の日常の移動手段を整え、保障していくことも重要な課題であり、その実現は、社会参加の機会を保障するだけでなく、高齢者の生活の質の向上や健康増進にもつながるものと考えます。 そこでお伺いいたします。 内閣府の令和2年度の交通安全白書を見ると、65歳以上になると免許証を保有しない割合が増加していきます。また、本市でも65歳から74歳までに運転免許証を自主返納する方が増加してきています。今後、これらの交通手段を失った方々の積極的な社会参加や公共交通の利用促進を図るには、総合交通政策課が市民部の高齢者運転免許証返納推進事業や保健福祉部の高齢者健康長寿サポート事業とつながる切れ目ない新たな支援制度を構築し、市民にサービスを提供していく必要があるのではないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 また、新たな制度が構築されるまでは、当面、現在実施されている高齢者健康長寿サポート事業を活用し、運転免許証を自主返納した方並びに運転免許証を保有しない方に、70歳から利用券がバス・タクシーにも利用できるよう制度の改革を図ってはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 さらに、運転免許証の自主返納の実態を反映させるため、現在市民部が実施している高齢者運転免許証返納推進事業の適用年齢を75歳から65歳へと引き下げる必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、バス路線が廃止され、地域の交通手段が失われた地区の75歳以上の高齢者の方には、社会参加や健康増進の機会を保障するため、高齢者健康長寿サポート事業の利用券の助成額を増やすなど、より利用しやすい移動環境を整えることも必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、同時に、バス路線が維持されている地区においても、運転免許証を自主返納した75歳以上の方並びに運転免許証を保有していない方に路線バス運賃無料乗車証の交付もしくはバス・タクシー利用券の増額等、より充実した移動環境を整えることが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 今後、上記の事業等を円滑に進めるには、保健福祉部、市民部、建設交通部等、関係部局の連携が不可欠です。そして、安定した制度として具現化を図るには、地域の実情に合った公共交通網の構築、高齢者をはじめとした地域住民の交通手段の確保並びに利便性向上など、本市の公共交通政策を所管する建設交通部総合交通政策課がイニシアチブをとり、部局横断的で強力な支援、さらには協働、連携を進めていく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、学校司書についてお伺いいたします。 本年3月定例会に、学校図書館の充実に向け、令和4年3月より学校司書の未配置校4校に、市が司書を直接雇用し、配置することが提案されています。本市の学校司書は、昭和32年(1957年)頃より司書補をPTA雇用する形で始まり、その25年後の昭和57年(1982年)に郡山市学校司書給与費等補助金交付要綱が制定され、給与等をPTAに補助する事業が開始されました。昭和56年当時の司書配置校は、小中学校81校のうち小学校24校、中学校20校の計44校でした。その後、各学校のPTAの方々の配置に向けた努力や教育委員会による労働者災害補償保険料や雇用保険料への補助の拡大等が図られ、令和3年度には本市の公立小中学校76校中72校に学校司書が配置され、日々、学習センター、読書センター、情報センター、そしてサードプレイスとしての居場所の提供など、子どもたちの学習環境の充実、発展に寄与してきました。 今日まで、65年間という長きにわたり本市の学校教育の充実、発展に貴重な浄財をお出しいただいた保護者の皆様に、改めて心より感謝申し上げます。また、各学校において日々学校図書館の環境充実に向け献身的に働いてこられた学校司書の皆様に心より感謝申し上げます。私は、これらの今日までの努力の積み重ねの成果が、平成28年の緑ケ丘中学校、令和2年の明健中学校、令和3年の開成小学校の文部科学大臣表彰につながったものと考えています。 さらに、令和4年度から、今まで財政的負担が大きいため、学校司書を配置できなかった4校に市の会計年度任用職員として学校司書が配置されることは、教育の機会均等、他市に誇れるよりよき教育環境の確立を目指してきた本市の方針にも合致するものであり、当該学校では、子どもたちや教職員、保護者の方々が心待ちにしていることと思います。 さて、今回提案された議案のスケジュールには、令和5年4月より市内76の小中学校全体で、PTA雇用から市の会計年度任用職員の学校司書を配置することが示されています。これまでPTAの皆様に長年ご負担をいただき築き上げられてきた制度を市当局並びに教育委員会が英断をし、市の会計年度任用職員として学校司書を雇用し配置するということは、これまで多くの議員の方々、学校現場、学校司書の方々、そして保護者の皆様が求め願ってきたことであり、その実現が目前に近づいてきたことに万感の思いが込み上げます。 私は、この大きな制度の改正が、子どもたち、保護者、学校司書、教職員等、全ての関係者が納得し、よりすばらしい教育環境の整備につながることを心より願うものです。そこでお伺いいたします。 3月1日の我が会派立憲民主党郡山八重樫小代子議員の代表質問に対し、当局より、令和5年度からの学校司書の雇用条件等については、「令和4年度に先行実施した学校の状況を把握し、課題を洗い出し、今後の在り方を決めていく。」との答弁がありました。 まず初めに、これまで長年にわたりPTAの方々と行政がスクラムを組み築き上げてきた学校図書館の環境並びに他市に誇れる現在の体制についての評価をお伺いいたします。 また、私は、現在の学校図書館の体制を本市の貴重なレガシー・遺産としてより充実した制度として発展させ、次世代に引き継ぐべきと考えます。当局の学校司書配置に関する基本的方向性と見解をお伺いいたします。 さらに、移行に伴い、勤務日数や時間、賃金等多くの課題の解決が必要であり、それらの諸課題を調整し、円滑に新たな体制への移行を進めていくには、当事者である学校司書の方々やPTA、本件関係者との丁寧で率直な意見交換等を図っていくことが不可欠です。今後、これらの諸課題についての調整を、誰が、どこの場で、いつまでに、どのように進めていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、ワンストップ窓口の拡充についてお伺いいたします。 2020年9月定例会の一般質問で、別府市のワンストップ窓口「おくやみコーナー」を紹介し、本市においても設置を進めるよう求めて以降、市民部により作業が進められ、2021年9月28日より、遺族の皆様の負担を軽減するため、申請書作成の手伝いを行う実証実験が進められてきました。おくやみ窓口の利用者のアンケート結果を見ると、「満足」が92%、「やや満足」が5%で、全体の97%の方々がよい評価をしています。また、理由として、「テキパキと手続が行え、説明も分かりやすかった」、「1か所で終了し、親切に対応していただいた」、「事前に予約することで、手続の簡略化が図られた」などプラスの評価が述べられています。さらに、所要時間に関しても、「30分未満」が53%、「30分から1時間未満」が42%と、95%の方々が1時間以内に終えることができており、必要なものが見える化されているなど、スムーズに手続が進み、満足していただいたことが分かります。 意見として、「自治体に関する届出は全て1か所で済めばいいと思う」、「いろいろな窓口に行くことなく終了できたので、高齢者にとってよかった」、「おくやみ窓口は、よいサービスだと思います」など、高い評価が並んでいます。 本年2月24日からは、いよいよ市民課の窓口で本格的運用が開始され、3課6種類から取扱い範囲を拡大したサービスの提供が始まりました。また、令和3年度内に14か所の行政センターにおいても同様のサービスができるように準備が進められ、市民に寄り添った充実した行政サービス体制がつくられようとしています。 そこでお伺いいたします。先ほど、「自治体の届出は、全て1か所で済めばいい」との市民の意見がありましたが、今後、転入・転出・転居・出生・婚姻など、お悔やみ以外にも各課・各部局で可能な限りワンストップ化を図り、市民サービスの向上を図っていく必要があります。今後、本市ではこれらの手続についてどのようにワンストップ化を図り、市民のサービスの向上、負担軽減を図っていくのか、方針とロードマップをお伺いいたします。 次に、子ども食堂等への支援の充実についてお伺いいたします。 昨年9月定例会の私の質問に対し、国分こども部長より、「ネットワーク会議の中で各団体から出された意見や実績等を踏まえ、開催1回当たり5,000円としている商品券交付額のかさ上げや、1団体当たり年間最大20万円としている上限額の拡大など、活動実態に応じた見直しを検討していく。また、子ども食堂は、貧困対策としての子どもへの食の提供から、子どもの居場所づくり、さらに地域交流の場としての役割も期待されていることから、安定的、継続的な運営が可能となるよう、しっかり支援していく。」との答弁をいただきました。 また、保健福祉部長より、「郡山市社会福祉協議会において、令和2年10月に締結されたセブン-イレブン・ジャパンとの商品寄贈による社会貢献活動に関する協定により、令和3年3月に食料品や日用品の寄贈を頂き、市内の子ども食堂等へ商品を提供するなどの支援を行ったほか、市と連携し、緊急的に食料品が必要な方に食料品を無償で提供した。」との答弁をいただきました。 現在、新型コロナウイルス感染症の第6波により、本市も1月27日より2月20日までのまん延防止等重点措置の適用が3月6日まで延長されるなど、新型コロナウイルスとの闘いは、長期化するだけでなく、いまだ終息が見えない厳しい状況が続いています。今後も子ども食堂等を実施している方々が、支援を必要としている子どもたちや市民に寄り添って活動し、事業を継続できる体制の強化を図っていくため、以下、お伺いいたします。 子ども食堂ネットワーク会議の会議録を見ると、商品券譲与に関する算定方法の見直しを行ったとの記載があります。また、国分部長の答弁にもあるように、交付額のかさ上げや上限額の拡大などの検討が進められたとのことです。まずは、その結果がどのようになったのかお伺いいたします。 また、現金での寄附受付も開始したとのことですが、様々な必要物品の購入には、商品券だけでなく現金も必要であるとの要望が複数の実施団体より出されています。今後、この要望にどのように応えていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 さらに、食材の提供に関し、各団体へ効率的に配付するシステムの構築が必要であるとの指摘がなされています。今後どのように体制を整え、適時適切な食材・物品の提供を進めていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 以上13点にわたってお尋ねし、最初の質問を終わります。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 飯塚裕一議員の項目3、ワンストップ窓口の拡充についてお答え申し上げます。 本市では、これまで市民課窓口におきまして、転入・転出・転居・出生・婚姻などの34種類の届出をする際に、国民健康保険や転入学等計26種類の手続も併せて行えるようワンストップ化し、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりました。さらに、2017年度には保育所の入所申込み等の子育て手続13種類、2019年度には要介護認定等の介護保険手続11種類、合計24種類の手続で、マイナンバーを活用いたしましたワンストップサービスを導入してまいりました。 こうした中、国が2017年5月にデジタルガバメント推進方針におきまして、行政サービスの100%デジタル化を目指すとしたことを踏まえ、本市では2018年3月に郡山市デジタル市役所推進計画を策定し、行政手続のオンライン化やカウンターレスなどの5レスを推進していくことといたしました。2020年度からは、来庁されることなく行政手続を完了できるよう、3,991様式で押印レスを推進、34施設でキャッシュレス決済を利用可能とするとともに、2021年3月から介護認定審査において、申請から認定までの業務を自動化するAIシステムの運用を開始するなど、市民サービスの向上と業務の結果としての効率化に努めてまいりました。なお、AIを活用した介護認定審査業務につきましては、自治体に広く購読されております「ガバナンス」2022年3月号特別企画で紹介されたところでございます。 また、マイナンバーを活用した引越しワンストップサービスの全国的なサービス開始、2023年2月予定でございますが、それに向けまして、今月末までデジタル庁が実施している実証実験に参画し、システム改修や関係手続の準備を進めているところでございます。 今後におきましても、さらなる市民サービスの向上や業務効率化、結果としての業務効率化を図るため、菅野副市長を本部長とする郡山市DX関連6法活用推進本部会議におきまして、デジタル田園都市国家構想を踏まえたDX実装についての検討を進めてまいります。また、あわせまして、新年度スタートの郡山市行財政改革大綱2022において、行政手続の利便性向上の進捗管理を図り、いつでも、どこでも、待ち時間がない、ポストコロナに対応したワンストップサービス及びスマホが窓口のカウンターレスを推進してまいります。 なお、本日の新聞にも紹介記事がございましたが、メディアのお力をお借りしながら、市民の皆様への周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 ワンストップ窓口の拡充について、飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。    〔18番 飯塚裕一議員 登台〕 ◆飯塚裕一議員 ただいま市長よりご答弁をいただき、これから郡山市はDX化等を進め、ワンストップ窓口を次々に進めていくという前向きの答弁をいただいたと感じております。先ほど市長からありましたように、引越しワンストップサービスの実証実験も本市は始めており、その結果を見据えて、今後さらにワンストップ化を進めていくという答弁と受け取りました。 現在、昨年4月よりマイナンバーカードセンターが西庁舎1階に設置されておりまして、平日は8時30分から午後7時まで、さらに、第2、第4の日曜日にも9時から5時まで窓口を開き、市民サービスに努めていると私も認識しています。これらのワンストップ化、そして窓口を拡充することは、今後、市民へサービスを強化するだけでなく、おくやみ窓口と同様に負担軽減が図られると思っております。 先ほどの答弁には、いついつまでという期限はなかったわけでありますけれども、一日も早く実現をして、おくやみ窓口と同じように市民サービスに努めていただきたいと考えておるわけですが、ロードマップ等、期限等明らかにできれば、再度ご答弁をいただければと思っております。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 システムは大小様々ございますけれども、今までのところ、経験則から申しますと、システム開発についてはウオーターフォールモデルと、それからアジャイル方式と、2つ言われております。ウオーターフォールモデルというのは、一気に全部工程を決めてもう一気にいくようにすると、もう一つはアジャイル方式と言いまして、試行錯誤でございます、一つ一つ確かめながらシステム構築を進めていくと。今、いろいろな経験を踏まえまして、アジャイル方式が結果として短期間にできると、確実であるということがいろいろなシステム開発で言われておりますので、国もそうでございますが、私どもも、アジャイル方式で進めてまいりたいと存じております。 これは、途中でいろいろ実験してみると、またもう少し時間がかかろうということがございますので、いついつまでに全部ということを申し上げることは、かえって市民の皆さんにご迷惑かけますので、その点はご容赦いただきたいと思いますけれども、一日も早く完成に向かって努力いたします。いろいろな面で、またご指導いただければ幸いでございます。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 次に、項目1、より有用で実効性のある交通関係事業の連携・充実について、当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 初めに、新たな支援制度の構築についてでありますが、現在、本市が路線バスの廃止される地区に計画的に導入している乗合タクシーは、自宅から乗車が可能で、特に高齢者の方々の利用に便利であり、乗車距離に関係なくタクシーの初乗り運賃よりも安い料金で利用が可能であります。また、路線バスにおいては、運行しております福島交通が、高齢者がキャッシュレスでお得に路線バスを利用できるノルカパス65、ノルカパス75を販売しており、65歳から74歳までの方々の最も安い料金では、月額4,000円で乗り放題となります。今後におきましても、引き続き庁内関係部署や交通事業者と連携して、これら各種情報提供に取り組み、誰もが安心して利用できる公共交通環境の確保に努めてまいります。 次に、本市公共交通政策との協働・連携等についてでありますが、本市におきましては、これまでバス路線の見直しや小中学校へのスクールバス、スクールタクシーの導入、郡山富田駅の設置、交通バリアフリーの推進、乗合タクシーの導入など、公共交通政策の推進に当たり、保健福祉部のほか教育委員会、行政センターなどの庁内関係部署をはじめ、各地区の町内会や社会福祉協議会、障がい者団体等と連携し、情報交換を行いながら取り組んでまいりました。 今後におきましても、2020年6月に一部改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく本市地域交通のマスタープランとなる(仮称)郡山市地域公共交通計画の策定に当たり、これまで同様、庁内関係部署や地域各種団体の代表等で構成しております郡山総合都市交通戦略協議会からの意見を反映させるなど、各分野との連携による持続可能な公共交通の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 初めに、高齢者健康長寿サポート事業の利用条件拡大についてでありますが、高齢者健康長寿サポート事業は高齢者の健康増進と社会参加の促進を目的に実施しており、70歳から74歳の方には年間5,000円分としている利用券を、後期高齢者となる75歳以上の方には年間8,000円分に増額した上でバス・タクシーにも利用できることとしております。 内閣府の令和3年版交通安全白書及び警察庁の令和2年版運転免許統計のデータによりますと、普通自動車の運転が可能な免許の保有率につきましては、全体が73.8%であるところ、70歳から74歳の年齢層では69.5%、75歳以上の年齢層では30.6%となっております。このような状況を踏まえ、70歳から74歳の方への利用条件拡大につきましては、当該年代の方々の身体状況やニーズ等の把握に努めますとともに、高齢化に伴う本事業の持続可能性等も考慮しながら、その必要性について引き続き検討してまいります。 次に、バス路線廃止地区の高齢者への助成及び「路線バス運賃無料乗車証」等についてでありますが、高齢者健康長寿サポート事業における令和2年度の75歳以上の申請率は約95%であり、その内容別、利用割合につきましては、タクシーが56.9%と最も多く、次いで温泉が23.7%、バスが11.7%となっており、地域の交通事情や多様なニーズに応じて幅広く活用されているところでございます。 本事業は、高齢者の健康増進と社会参加の促進を目的に実施しておりますことから、高齢者の交通手段の確保対策につきましては、対象者の年代、運転免許証の有無、世帯構成、地域の公共交通の状況等に基づくニーズの把握によるサポート事業とは異なる視点からの検討が必要なものと考えております。このことから、バス路線廃止地区や、運転免許証を保有していない高齢者への交通利用に係る助成等につきましては、乗合タクシー事業を実施している建設交通部など関係部局との連携を図りながら、また、デジタル化の進展の中、スマートフォン等を活用したオンラインでの面談、買物など生活様式の変化についても考慮しながら、新たな施策の必要性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 高齢者運転免許証返納推進事業の拡大についてでありますが、本事業は、高齢運転者が原因となる交通事故の未然防止のため、運転に不安を感じる方が自主的に免許証を返納するきっかけづくりを目的に、75歳以上の返納者に対し5,000円のバス・タクシー利用券を交付するものであり、2017年8月の事業開始から2022年1月末までに2,933名、1,466万5,000円の利用券を交付し、ご利用いただいております。警察庁が3月3日に発表した令和3年の交通事故発生状況等では、75歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、免許人口10万人当たり5.7件で、75%未満の2.6件と比べ、約2.2倍と高い水準にあると分析しております。 また、75歳以上の方の免許更新に当たっては、安全運転を支援する観点から実施する認知機能検査に加え、今年5月から交通事故につながる危険性の高い違反歴がある方を対象とし、運転技能検査を実施することとしております。 交通事故の未然防止を目的とする本市の免許返納推進事業の適用年齢の引下げにつきましては、こうした高齢運転者の交通事故発生状況や警察による安全対策等を考慮し、75歳を基準とした現行の制度を継続してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 失礼しました。先ほど、交通事故の死亡のところで、年齢を申し上げるところ、「75歳未満」の2.6件と申し上げるところを「75%」と申し上げてしまいました。失礼しました。訂正をさせていただきます。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。    〔18番 飯塚裕一議員 登台〕
    飯塚裕一議員 全体的な制度に関して、部局間連携をして、今の制度をよりよくしていただきたいというのが私の今回の質問の趣旨であります。 ご存じのとおり、福島市では、積極的な社会参加の支援と公共交通の利用促進のため、ももりんシルバーパスポートを発行し、市内路線バス、そして飯坂線等の運賃無料化を実施しております。また、バス路線運行維持策としても、令和4年度の予算を見ますと、1億8,041万円を計上し、市内循環バスの1,000万円と合わせて約4億円の予算が計上されています。これらの施策を担当しておりますのは都市政策部交通政策課交通政策係であります。 本市では、保健福祉部が高齢者健康長寿サポート事業、市民部が高齢者運転免許証返納推進事業、建設交通部が生活路線バス維持対策事業及び乗合タクシー事業を所管し、それぞれが進めておるわけであります。先ほど保健福祉部長からもありましたように、高齢者健康長寿サポート事業は、令和2年度の決算では、執行額1億7,892万円のうち68.6%の1億2,081万円がバス・タクシーに利用されております。なお、この部分については、75歳以上の部分であります。交通関係の支出が大きな割合となり、他の温泉、はり・きゅう・マッサージ等の利用を圧迫する状況ともなっています。 また、高齢者運転免許証返納推進事業は、年間で、予算としては425万円程度ということであれば、私は、今後、予算を拡充させて、65歳の方々から、運転免許証を返納した方に何らかのサポートを行っていく必要があると考えます。予算額としてもそんな大きな額にはならないと見ております。また、先ほど述べましたが、周辺地区のバス路線の廃止は進んでおり、令和元年度のバス路線維持対策費は1億8,719万円でしたが、令和4年度の予算では8,128万円の減額となっています。 今後、今、るる述べました様々な制度を見直しまして、例えば高齢者健康長寿サポート事業でありましたら、バス・タクシーに関わる支出の状況や運転免許証の返納状況を見据えながら、総合交通政策課が所管する公共交通の維持に関わる事業との連携や交通関連の予算の一部移管なども含めて、制度全体をどういうふうに市民目線に沿ったより便利で利用しやすい制度システムにしていくか、私は議論するときに来ているのではないかと思います。再度、当局の見解をお伺いいたします。 以上です。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 本市の交通政策におきましては、市民の皆様が公共交通を利用するに当たりまして、よりよい環境を整えるよう取組を進めてまいりました。そこで、今、議員からご提案がございましたが、高齢者の方々をサポートする、あるいはその中で特定の方々を対象とした支援を行うということにつきましては、高齢者を対象として支援するのか、あるいは障がい者を対象にして支援するのか、またまた小中学生及び高校生を対象とするのかというそういったところを、誰を対象にして、その目的の必要性、合理性を明確にした上で関係部局と連携しまして検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 次に、項目2、学校司書について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、学校図書館の現在の体制についてでありますが、現在の制度では、PTAが学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においても、雇用主であるPTAとの間で勤務時間等について協議し、柔軟に対応できることなどから、各学校の実態に応じた継続的な雇用が維持されており、全国に先駆けてほぼ全校に配置するなど、これまで各学校の図書館運営や児童生徒の読書活動の充実に大きな役割を果たしてきたと認識しております。 一方、学校図書館のあり方に関する懇談会や郡山市PTA連合会役員会との話合い、校長及び学校司書へのアンケート調査などによると、PTAとの契約によっては、学校司書以外の業務に従事している場合や、児童生徒数の減少に伴い、PTA雇用の継続が厳しい学校においては、学校司書の勤務時間や日数の調整をするなど、学校によって様々な状況が生じているところであります。 今後の体制としては、現在、教育におけるDXが進んでいく中で、学校図書館においても学校司書業務のDXの推進を図ることが重要であると考えております。 次に、学校司書配置に関する基本的方向性についてでありますが、平成26年に学校図書館法(昭和28年8月8日法律第185号)の一部改正で、「専ら学校図書館の職務に従事する職員(学校司書)」が第6条に規定され、平成28年には、文部科学省より学校図書館ガイドラインが示され、学校司書の職務についても明記されております。 本市においては、デジタル教科書の導入による授業の資料提供、紙とデジタル新聞の活用、中央図書館と連携した電子書籍の活用など、学校司書業務のDX推進による学校図書館の充実を図るための学校司書の配置については、令和4年度の先行実施を踏まえ、今後、検討してまいります。 次に、新たな体制移行に伴う諸課題についてでありますが、本市では、学校図書館の在り方を検討するため、平成29年からこれまで、学校図書館のあり方に関する懇談会、郡山市PTA連合会役員会や小中学校長会役員会との話合い、校長及び学校司書へのアンケート調査、学校司書からの聞き取り調査を実施するなど、雇用形態、雇用条件等について意見や要望を伺い、長年にわたり検討を重ねてまいりました。 また、教育委員会では、教育におけるDXが進んでいく中で、学校司書業務のDXの推進について検討してまいりました。今後、勤務日数や勤務時間等につきましては、令和4年度の先行実施を踏まえ検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。    〔18番 飯塚裕一議員 登台〕 ◆飯塚裕一議員 小山学校教育部長から丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。 今まで、PTAに雇用されていた学校司書の方々が、大きな役割を果たしてきたこと、学校教育の中で重要な役目を持って今まで奮闘されてきたという評価をいただき、本当にありがとうございます。また、今後は、PTAの方々、校長会、そして学校司書の方などと丁寧な話合いを行い、調整を進め、課題解決を進めていくとのご答弁もいただき、安心いたしました。 さて、ご存じのとおり、文部科学省は、平成24年度より第4次学校図書館図書整備5か年計画を実施し、その当時は、おおむね2校に1名の学校司書を配置するため、単年度で150億円の地方財政措置を行いました。また、平成29年度よりスタートいたしました第5次学校図書館図書整備等5か年計画においては、児童や生徒、教諭による学校図書館の一層の利用促進を図るため、おおむね1.5校に1名が配置できるよう、単年度で220億円の財政措置を行いました。さらに、令和4年度より始まる第6次学校図書館図書整備等5か年計画では、学校図書館の日常の運営や管理、学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う専門的な技能を持った学校司書のさらなる配置、拡充を図るため、おおむね1.3校に1名の配置ができるよう、243億円の財政措置を講じるとともに、本計画の目標として、将来的には1校に1名の配置を目指すことを挙げております。 私は、郡山市教育委員会として、他市に先駆けて、市内の全小中学校の子どもたちに1人1台のタブレットを導入した前例に倣い、学校司書を1校に1人配置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 令和4年に出されました第6次5か年計画においては、学校司書の配置だけではなくて、図書の整備、それと同時に新聞配備等も挙げられております。こういった3つ示されておりますので、それぞれの目標、そして本市の現在の状況等を鑑みて、司書配置に含めても、令和4年度の先行実施を踏まえて検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。    〔18番 飯塚裕一議員 登台〕 ◆飯塚裕一議員 私が先ほど予算額を申し上げたのは、学校司書分だけの予算額を申し上げました。それでは、再質問をさせていただきます。 私は、これまで、学校図書館の環境を築き上げてこられた保護者の方々に感謝をし、よき学校図書館の環境を維持し、発展させていくことが行政の務めなのではないかと考えております。そのためには、学校規模、児童生徒数により司書の配置や勤務日数、時間等を柔軟に対応できるように制度設計を進めていくことが大切なのではないかと考えております。 また、今後、学校司書の方々が専門性をより発揮できるよう、十分なる財政措置を行い、継続的、安定的に職務に従事できる環境を整備することも行政の務めと考えております。再度、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今、議員おただしの件につきましても、令和4年度の先行実施を踏まえて、令和5年度に実施できるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 次に、項目4、子ども食堂等への支援の充実について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 初めに、商品券交付額の見直しについてでありますが、本市では、子ども食堂ネットワーク会議における実施団体との意見交換も踏まえ、これまで開催1回当たり一律5,000円を限度としていた商品券譲与額を利用人数などの開催規模に応じ、1回当たりの限度額のかさ上げを可能とするとともに、年間の上限額を20万円から30万円へ拡大するなど、より各団体の活動状況に応じた支援となるよう算出方法を改め、昨年10月から適用いたしました。これにより、商品券譲与額は2021年度当初は11団体、計126万1,000円相当額でありましたが、その後、5団体からの要望に対し、計34万円相当額を追加で譲与したところであります。 次に、現金給付についてでありますが、本市では、これまで支援企業等から商品券の寄附を受け、子ども食堂運営団体への譲与を行ってまいりましたが、商品券の寄附では寄附者に商品券購入の負担が生じること、また、寄附者のメリットにもなる寄附金控除が適用されないことなどから、寄附しやすい環境を整え、さらなる支援の拡大を図るため、昨年10月から既存のすこやか子育て寄附金制度を活用し、商品券購入の原資となる現金の寄附も可能としたところであります。 各団体への現金給付としては、補助金の交付が考えられますが、申請、精算事務の煩雑さに加え、立替え払いにより一時的に運営団体の金銭的負担が生じることから、事業開始前に商品券の譲与が可能となる本市独自の方式で支援しているところであり、各団体からのご意見も踏まえ、これまで食材及び食品の購入に限定していた商品券の使途を調理や配膳等で使用する消耗品にまで拡大し、使いやすさの改善を行ったところであります。 また、現金給付の要望の中には、使用先が決まっている商品券では使用できないホームセンター等多様な店舗での購入を希望される団体も複数ありましたことから、今後、寄附された現金を原資として商品券を購入する際には、クレジット会社等が発行するより多様な店舗で使用できる商品券を選択し、併せて譲与することにより、食材等の購入に当たっての利便性も向上するものと考えております。 次に、食材提供に係る配付システムについてでありますが、6月に開催された会議の情報交換の中で、参加された団体の1つから出された意見と承知しております。今年度は、商品券や現金の寄附以外にも、地元企業から季節ごとにたくさんの野菜や果物を、さらにはほぼ毎週、冷凍食品や菓子類の提供を頂いており、市は、ネットワークを活用し、各団体への情報提供や要望の集約を行うなど、支援企業と各子ども食堂との間の橋渡し役を担っております。 また、昨年9月からは、冷凍設備を有する団体の協力を得て、寄附された食品の保管や配布なども開始されておりますことから、今後も市と子ども食堂運営団体、支援企業等、それぞれの持つ強みを生かした新たな形の公民コンチェルト、協奏を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。    〔18番 飯塚裕一議員 登台〕 ◆飯塚裕一議員 本当に、こども部には子ども食堂等への様々な支援を次々に実現させていただいておりますこと、心より感謝申し上げます。また、ネットワーク会議で出た要望等を前向きに検討されて、一つ一つ実現に至っておりますことも、会議録を見れば、明確に理解することができます。寄附金に関しても、先ほど部長が述べられたように、現金で受け取って、こども部で商品券に換えて交付するとともに、消耗品等にも利用ができるよう制度を拡充してきたという回答をいただいたわけであります。 私は各団体、やはり現金というものは、基本的に基盤として必要なのではないかと考えております。今後、各団体から様々な要望が出されてくるかと思いますが、一つ一つ前向きに検討されて実現をしていただけるものと考えています。ぜひよりよい形となるように支援を継続していただければと思っております。こども部としての見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 議員ご質問にございましたように、ネットワーク会議、これまで4回開催させていただいた中で、いろいろなご意見を頂戴しております。ただ、その中でも、やはり10万円は多いというようなご意見があったり、また、商品券のほうが使途が明確になるのでそのほうがよいのではないか、そういったご意見もございます。そういったご意見をネットワーク会議の中で情報共有しながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。    〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長 質問時間が終了しました。 飯塚裕一議員の質問に対する関連質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 以上で飯塚裕一議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時02分 休憩---------------------------------------    午前11時15分 再開 ○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 虹とみどりの会、蛇石郁子です。 今、世界では武力による侵略が起きており、原発のリスクや不安が高まっています。多くの人々が安心して暮らせるよう、戦争も核兵器もない平和な世界の実現を望んでいます。今こそ、日本政府は、唯一の被爆国として、安全保障の確立のため核兵器禁止条約の意義を最重要視して行動に移すべきと考えます。 それでは、質問に入ります。 項目1、原子力災害について。 2011年3月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から間もなく11年を迎えます。原発事故は、生活を一変させ、多くの悲劇を生み出しました。多くの住民は、スピーディの情報もなく、ヨウ素剤も配布されず、全く望んでいなかった放射性物質による被ばくを受けました。そして、汚染された環境の下、健康に生きる権利を奪われ、明日の命を心配し、それでもお互い助け合い、努力を重ねながら毎日何とか生き延びてきました。賠償や補償、避難をめぐって生まれる家族、親族、地域間の分断やいさかい、なりわいの喪失、健康被害、財産の喪失などの経験をした私たちは、原発事故による悲劇を今後決して起こしてはならないと改めて誓い合いたいと思います。3月を迎えると、何となく心がざわざわと落ち着かなくなり、精神的に苦しくなる方は現在も少なくないのです。 しかし、このような状況を11年間経験している福島県民にとって逆なでするような出来事が続いていることは、誠に残念でなりません。今年に入り、放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、国が安全性を強調するチラシを学校に直接送った問題が起きています。自治体の対応は、大変微妙な問題なので、慎重に対応し、配布を控えたり、配布チラシの回収を行うなど様々です。 そこでお伺いします。放射線副読本と原発処理水に関するチラシについて、関係省庁から本市にいつ、どのように連絡があったのかお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 関係省庁からの連絡についてでありますが、放射線副読本については令和3年7月6日付で文部科学省より「放射線副読本(令和3年度第1学年児童生徒向け)の配布に係る調査について」が発出され、配布方法の希望調査があったことから、本市では、全校へ紙媒体での配布を希望しました。その後、12月17日付文部科学省発出の「放射線副読本の改訂について」を受け、放射線副読本を指導用資料として適宜活用するよう全市立学校へ通知しました。 一方、放射線副読本に同梱された「復興のあと押しはまず知ることから~福島第一原子力発電所の今~」と「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」の各チラシについては、文部科学省が各教育委員会に発出した文書の中には記載がなく、副読本とともに直接学校に送付されたものであります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 コロナの状況が大変厳しい中、学校関係者だけではなくて、全ての行政の皆様、また市民の皆様が大変なご苦労をなさっている中、関係省庁のほうから連絡等があったということを今年になって市民が知ったということは、とてもショックなことなのです。今、ご答弁の中にありましたけれども、文部科学省のほうのお知らせの中には、文部科学省作成のものには問合せの中ではなかったと、今、ご答弁を伺ったのですけれども、大分、学校教育部のほうでは慌てられたのではないかなと思います。 連絡があった時点で、当初の説明の違いについて、その後どのように、実際に届いたものが違っていたわけですから、その後どのような処理をなされたのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 副読本の改訂については、12月17日付で通知が文科省のほうからありました。それに伴って、各学校へ通知をさせていただきました。そのチラシについては、副読本と一緒に各学校に12月24日頃から直接配布をされております。その中に入っていたことについては、私どもも存じ上げませんでして、議員の方から問合せがありまして、2月になってからありまして、初めてその事実を知ったという経緯でありますので、それについて各学校に問合せをさせていただいたということで教育委員会としては対応したところであります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 各小中学校に届いた日、各学校の配布または保留などの状況、保護者などから教育委員会や学校への問合せの状況、また、教育委員会としてどのような対応をされてきたのか、詳しくご説明をお願いいたします。 ○但野光夫副議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 教育委員会の対応についてでありますが、12月24日頃から当該チラシが各学校に直接送付され、2月14日現在、児童生徒に配布した市立学校は69校、未配布の市立学校は9校であります。 本市教育委員会では、放射線に関する学習状況を毎年度末に調査しておりますが、本年度の調査においては、2月末日現在、当該チラシを資料として授業に活用した学校はなく、保護者や地域の方から本市教育委員会や各学校に対して当該チラシに関する問合せはありません。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 処理水の海洋放出をめぐっては、不安視する自治体や漁業関係者から国に反対の意思を伝えてきました。福島県は、原発事故前は原子力広報紙を活用して「原発は安全」と教育をしてきました。事故後の教訓をどのように生かしているのか、気になるところです。 教育基本法では、教育は不当な支配に服することなく行われるべきものであり、教育行政は国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならないとされています。今回の文部科学省、復興庁の一連の行為について、市長、教育長のそれぞれの見解を伺います。 初めに、市長の見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長 吉田環境部長。 ◎吉田徳久環境部長 市の見解についてでありますが、教育行政を所掌する教育委員会の見解が市の見解であります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 教育長のほうでまとめてお答えになるかなと受け取りました。 次の質問にいきます。 では、教育長の見解をお伺いいたします。 ○但野光夫副議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 教育委員会の見解についてでありますが、当該チラシは、国において、放射線副読本の改訂に伴い、児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身に着け、理解を深めるための指導の一助となるよう作成されたものであると認識しております。当該チラシが経済産業省資源エネルギー庁及び復興庁から各教育委員会に事前に連絡がなく、各学校に直接送付されたことにつきましては、2月21日に県教育委員会から関係省庁に申入れを行ったと伺っております。 本市では、11年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線教育の充実を掲げ、各学校においては、児童生徒の実態や発達段階に応じて、全学年で2時間から6時間の放射線に関する学習を行っております。今後におきましても、各学校の教育課程に放射線に関する学習を適切に位置づけ、本市独自に作成している郡山市放射線教育指導資料や未来を拓く心のブック、国作成の放射線副読本や関連資料、県が発行している指導資料等も活用しながら、放射線に対する正しい知識を身に着けるための学習を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。 原発爆発事故後、今も復興事業等進んでおります。原発廃炉に向けての作業等行われています。 私も、昨年の10月ですが、現地視察のほう、行ってまいりました。実際に作業に当たっている第1から第4原子炉の約100メートル離れたところで視察等してまいりました。ALPS処理水をめぐっての、どうするかということは、2018年に国のほうも県内で会議等開かれており、その後も多くの方が反対をされている。直近の新聞報道等でも、昨日の新聞です、福島民報さん、「反対」35%、「賛成」32%、「分からない」32%という、こういう報道等もあります。国民の中でももちろんですが、福島県内の中でも、そして被災3県の中でも、それぞれの首長さん、教育委員会等の対応が様々であるという報道等もされています。本当に慎重に進めなければいけない大事な問題だと思うのです。 安全神話ということで、原発は安全ですよという教育がなされてきたということに心を痛めている関係者も多くいると思うのです。子どもたちに今、負担をかけていますから、汚染された環境を残してしまった、それは陸地だけではなくて、海もそうですよ、海のほうにもかなりの汚染物質が行ったわけです。ですから、心を痛めている人は、これ以上汚染物質を、放射能汚染物を、放射性物質を拡散させてはならないでしょう。それは、海は全ての生き物の根源となるものですから、大事にしたいわけですよ。そういう本当に哲学的にも、倫理学的にも、科学的にも、経済的にもトータルで考えなければいけないこの問題を、私は市長と教育長にそれぞれのお言葉でぜひご説明をしていただきたいなと思っていました。 過去、現在、未来へと続くこの問題をおろそかに考えてほしくないと思っております。再度、教育長の見解をお聞かせください。 ○但野光夫副議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 11年前に原子力発電所の事故がありまして、それ以降、本市教育委員会では、やはり放射線教育の充実をしっかりと指導していかなければいけないということで、本市独自の指導資料を作成しました。未来を拓く心のブックも作成させていただいて、国の指導資料、そして県の指導資料を基にしながら、子どもたちには放射線に対する正しい知識をしっかりと身につけていただくよう、授業等を通して現在も行っているところでございます。 来年度におきましても、教育課程に位置づけて、この放射線教育を充実してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。 こちらが問題のチラシです。やはり、事故の教訓をどこまで捉えていくかというのが将来に向けて大事なことだと思うのです。科学者の中でもすごく見解が分かれている、放射性物質に関しては、分かれております。コップ、飲んでも大丈夫だ、こういうイラストを見せられたら、子どもは信じてしまいますよ。大変危険なチラシだと思います。私は、すぐに回収してほしかったなと思っているのです。 教育って、様々な教育の目的があると思うのですけれども、正しい理解、正しい批判力、正しい認識ってとても大事です。一方的な偏ったその情報だけではなく、多角的に比較検討していく、安全神話、安全推進側、いやそうではない側、同じ土俵に上げて、公平公正に判断してく能力が求められていると思うのです。 私は、回収されなかったということがとても残念に思っております。配布されてしまったということですけれども、回収に向けてご検討していただけないでしょうか。お伺いいたします。 ○但野光夫副議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今回の当該チラシにつきましては、国の責任の下に作成、配布されたものでありますので、本市教育委員会としては回収を行う予定はございません。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 項目2に移ります。 新型コロナ感染症対策について。 日夜、コロナ感染症対策に奮闘されている全ての方々に、改めまして感謝と敬意を申し上げたいと思います。 副反応についてお伺いいたします。 予防接種健康被害救済制度における市の申請と調査状況、死亡者数、認定結果をお伺いします。 ○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 予防接種健康被害救済制度についてでありますが、本市が新型コロナワクチンに係る予防接種法第15条第1項に基づく医療費等の申請を受理した件数は、現在までに7件となっております。このうち、本年2月に申請がありました1件を除く6件につきましては、予防接種法に基づき、昭和60年に設置いたしました郡山市予防接種健康被害調査委員会に諮っており、厚生労働省に進達したものが2件、進達準備中のものが2件、調査継続中のものが2件となっており、現時点におきましては、国からの認定または否認について連絡があった事案はございません。 死亡者数を含め、予防接種健康被害救済制度に係る認定事案につきましては、国が一元的に公表しており、福島県及び本市をはじめ県内各自治体におきましては、個人の特定の可能性等プライバシー保護の観点から公表しておりません。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 救済制度以外、医療機関から副反応疑いを国に報告している件数について把握されていますでしょうか。それらの情報提供をどのように行っているのか伺います。 ○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 医療機関からの副反応疑いについてでありますが、病院もしくは診療所の開設者または医師におきましては、定期の予防接種等を受けたことによる副反応の疑いが発生した際、予防接種法第12条に基づき厚生労働大臣に報告しなければならないとされております。その報告内容につきましては、厚生労働省から県を通じて本市へ情報提供されることとなっており、その報告によりますと、新型コロナワクチンに係る副反応疑いの件数は、本年2月末時点で113件となっております。 また、情報の提供につきましては、厚生労働省のウェブサイトで公開されており、本市のウェブサイトにもリンクされておりますことから、内容等について確認することができます。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 5歳から11歳のワクチン接種について伺います。 小児用ワクチン対象者への接種券が2月28日から発送されています。小児用ワクチン接種をめぐっては、積極的な接種を望む方や不安視する方など様々な声が上がっています。東京都江東区が実施した意向調査では、「1、接種を希望しますか」には、「早い時期での接種を希望する」31.3%、「様子を見て、問題なければ接種したい」48.7%、「希望しない」20%、「2、接種に不安がありますか」の問いに対しては、「接種に大いに不安がある」39.6%、「少し不安がある」49.7%、「不安はない」10.7%、「3、接種の判断に必要な情報」は、「副反応・リスク」86.3%、「接種による効果」8.0%、「その他」5.7%、(副反応と効果の両方、基礎疾患の定義、メリット・デメリット、副反応があった際の相談先など)です。江東区では、意向調査を経て、保護者の不安を解消するため、ワクチンの安全性や副反応・リスクなどの情報提供に努める旨示しています。 そこで伺います。本市として、保護者に対し接種が努力義務の適用除外になったこと、任意接種であること、接種のメリット・リスクについてなど、どのように情報提供をしているのか、今後の情報提供の充実策を含めお伺いします。 ○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 ワクチン接種の情報提供についてでありますが、本市におきましては、本年1月11日に開催されました郡山医師会運営委員会をはじめ、1月12日開催の郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会、さらには、2月3日に小児科専門の医師6名で構成する小児へのワクチン接種に係る調整委員会を開催し、小児用ワクチン接種の実施に向けた体制等について協議を進めてきたところでございます。 また、国におきましては、これまで小児へのワクチン接種について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論を重ね、2月10日開催の分科会においては、緊急のまん延防止のため、特例臨時接種の対象とするものの、現時点においては、オミクロン株に対して発症予防効果や重症予防効果に関するエビデンスが必ずしも十分ではないことなどを理由に、努力義務の規定は小児について適用しないこととする答申がなされたところでございます。 このような内容を踏まえ、本市といたしましては、5歳から11歳の児童と保護者の方向けのお知らせといたしまして、国が2月10日に作成したワクチンの効果や安全性などについてのリーフレットを同封した接種券を2月28日に発送し、ワクチンに関する情報について周知を図っております。 また、小児用ワクチンの接種に当たりましては、保護者の方にかかりつけ医に相談の上接種していただくよう案内するとともに、ワクチン接種について十分に理解した上で接種していただくよう、小児科医療機関による個別接種で実施することとしております。さらに、県においては、3月4日に小児用ワクチン接種に係る相談窓口を設置しましたことから、市ウェブサイトにおいてもその周知に努めております。 今後におきましても、引き続きワクチン接種に係る情報収集に努め、接種対象の皆様への適切かつ分かりやすい情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 任意接種のそれぞれの意思決定が尊重されるよう、無用な差別や分断が起きないよう、本市としてどのような配慮や注意喚起をしていく方針なのか、お伺いします。 ○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 接種をしない方への配慮や差別等への注意喚起についてでありますが、2月28日の接種券発送に先立ちまして、2月24日付で本市教育委員会から市立学校長宛てに発送した通知におきまして、ワクチン接種は任意であること、ワクチン接種について教職員から児童や保護者に接種の有無の確認や呼びかけ等を行わないこと、ワクチンを受ける、または受けないことによって差別やいじめなどが起きることがないよう周知したところでございます。また、接種券に同封しております国が作成した児童及び保護者向けリーフレットにおきましても、接種をしない方への配慮や差別等への注意喚起を行っております。 今後におきましても、ワクチンによる差別、偏見が生じることがなく、希望される方が速やかに接種できるよう、ワクチンに関する情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。 学校、教育委員会のほうからの通知もありますという説明をいただきました。やはり、この新型コロナウイルス感染症とワクチン接種の悩ましい問題、それは、保護者の方も大分困惑されている方もいらっしゃいます。そして、5歳から11歳ということが努力義務になったのは、まだ途中段階だ、科学的にきちんと評価もまだ悩ましいところがあるということで努力義務の適用除外になったということ、努力義務が外されたということですよね。 小中学校等へは差別等がないようにということで、「正しく知ろうワクチンのこと」ということで、こういった配布はされていることは知っているのですけれども、今、5歳から11歳ということですから、幼稚園、保育所等々への注意喚起もさらに必要なのかなと思っています。 部活なんかでの同調圧力ということも、私どものほうに相談されています。部活の中で、これちょっと5歳から11歳までから離れてしまいますけれども、そういう同調圧力があるのは、実際あるのです。そういうことにやはり十分な注意が必要かなと思いますので、5歳からということですので、こども部の管轄になるかもしれませんが、その辺の注意喚起について再度お尋ねいたします。 ○但野光夫副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 接種される方は、不安ですとか、悩みをお持ちのことと存じます。この事業が円滑に進むように、今後におきましても、適宜そういった不安ですとか悩みを解消するような情報の提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の項目に移ります。 行財政改革と市民の暮らしについて。 郡山市行財政改革大綱は、1986年12月に策定以降、改定を行い、組織・業務の効率化、定員・給与の適正化、民間委託・指定管理者制度の導入等に重点的に取り組んできました。今回、新大綱2022年案(2022年度~2025年度)が示され、本市の現状と行政課題、課題へのアプローチ、基本方針とする内容です。その中で、改定の素案に対する外部委員の意見について、全ては紹介できませんが、私は幾つかの意見に注目しました。「デジタル化は必須ですが、高齢者等がもろもろの手続や相談を諦めてしまわないよう検討いただきたい」、「これまで以上に部署の枠組みを超えた連携も進めてもよいのではないか」、「効率化という観点ではなく、市民との協働などの視点で検討模索、また政策決定に至る過程・考え方を含め、市の内部、市民に対する説明も重要」等です。 それでは、以下、質問いたします。 行財政改革を進めてきた結果、これまでに市民の暮らしはどのように変化や向上したのでしょうか。次の3点、市内の労働者の雇用形態、賃金、男女の賃金格差について、市の見解をお伺いします。 ○但野光夫副議長 塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長 労働者についてでありますが、本市では、市内勤労者の労働実態を把握するため、1983年(昭和58年)度に無作為抽出した1,000事業所を対象とした労働基本調査に着手し、1999年(平成11年)度以降は3年に1度実施しているところであります。現行の調査方法で比較が可能な1992年度から最新の2020年度までの8回の調査について申し上げますと、市内労働者の雇用形態につきましては、1999年度は正規従業員が54.7%、短期間雇用の臨時従業員や所定労働時間が通常の従業員より短いパートタイマー、派遣社員などの非正規従業員が45.3%でありましたが、2020年度は、正規従業員が50.4%、非正規従業員が49.6%と、非正規従業員の比率が4.3ポイント増加しております。 次に、賃金につきましては、正規従業員の1か月の平均所定内賃金につきまして、1999年度は男性が26万5,951円、女性が19万4,827円で、2020年度は、男性が28万4,818円、1万8,867円、7.1%の増でございます。また、女性が21万3,084円、1万8,257円、9.4%の増でございます、と、男女ともに増加傾向にございます。 また、パートタイマーの1か月の収入につきましては、男性の1999年度は10万6,646円でありましたが、2020年度は11万2,812円であり、女性では1999年度の9万3,864円に対し、2020年度は9万7,583円と、男女ともにほぼ横ばいの傾向にございます。 また、男女の賃金格差につきましては、男性を100とした場合、女性正規従業員の1999年度が73.3、2020年度が74.8、女性臨時従業員の1999年度が82.6、2020年度が85.1、女性パートタイマーの1999年度が88.0、2020年度が86.5で、いずれの雇用形態においても依然として男女間の賃金格差は生じており、その比率はほぼ横ばいの傾向にあるものと認識しております。 以上、答弁といたします。 失礼いたしました。先ほど、答弁冒頭の中で、現行の調査方法で比較が可能な「1999年(平成11年)度」からと申し上げるべきところ、誤って「1992年度」と申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 訂正ありがとうございます。 再質問いたします。 行財政改革大綱、すごく中身は多岐にわたっているかなと思っています。私がこれを問題にしたのは、労働者を質問したのですけれども、市民の生活、市民の暮らしは向上しているのかという観点なのです。それが、この大綱2022案の中でもあまり見えてこないのです。市民の暮らしの状況について、その視点が欠けているのかなと問題視しております。 SDGsを推進していますから、当然そこにジェンダー平等も入っています。再三申し上げていますように、男女の労働、雇用形態の違いはもちろんあり、賃金の格差もあり、そして非正規に多くの女性が携わっている、そういう問題をこの行財政改革の中で広げてきたのではないか、雇用が悪化してきたのではないか、それは業務委託とか、指定管理とか、会計年度任用職員さんの増加も含めてなのですけれども、そういう視点が欠けてしまっているということがとても私は残念なのです。日本の中間層がどんどん下に下にという形になってきていますから、それをやはり是正していく視点というのが大事かなと思うのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。 ○但野光夫副議長 塚原政策開発部長。 ◎塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 市が取り組んでおります行財政改革につきましては、非常に議員おただしのように対象が広く、市から直接市民の皆様に向けてのサービスの向上はもとより、市全体の、市民の皆様のいわゆる生活の質等も含めた向上を目指しているものと認識しております。 そうした中ではございますが、いわゆる賃金、雇用、あと先ほどの男女間の賃金格差という労働法制の問題につきましては、労働者の保護や支援に当たりましての各種法令等の整備がここ10年、20年来、様々な取組が国等においても実施されております。そういった法改正、例えば男女雇用の均等ですとか、同一労働同一賃金の確実な実行というものにつきましては、先ほど申し上げましたような法制度の改正の下、その法制度が適切に運用され遵守されることが必要と考えておりますので、適正な機会をあるごとに、国や県、さらには労働関連団体と意見交換を交わしながら強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問をします。 住宅政策について。 今定例会、令和3年度補正予算で、郡山市営住宅指定管理料の債務負担行為については、応募事業者がなかったため廃止となりました。 そこで伺います。なぜ、応募事業者が全くなかったのか、その要因について伺います。 ○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 応募事業者がなかった要因につきましては、市が設定した指定管理料のうち住戸改修費を含めた修繕費の占める割合が50%以上と高いこと、また、それが精算方式であることから、応募事業者にとって経費配分の裁量が小さいため、安定的に運営していく見通しが立たなかったことが要因であると伺っております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 この提案がされたのは、昨年の6月定例会でした。そのときのご説明では、1年間かけて応募者を決めていくという、大変スケジュールがしっかりされていたのかなと思います。当初のもくろみが変わったということだと思うのです。そのときは、四、五社が応募する可能性もあるよというお話だったかと思うのです。 その要因について伺いましたけれども、やはり指定管理を受ける側としては、それが経営的に受けて大丈夫なのかというところを一番心配されると思います。特に補修、修繕等々が関係しているのかなと思いますが、その辺の修繕関係においてなのか、全体的に人件費等も含めてなのか、もう少し具体的にお伺いします。 ○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 今ほど申し上げましたとおり、修繕費が大きな要因だと市としては認識しております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 指定管理に移行する判断は早急過ぎたのではないでしょうか。今後の方針について伺います。 ○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 今後の方針につきましては、指定管理者制度の導入については、2018年度の指定管理者制度導入計画への掲載をはじめとして、郡山市指定管理者制度ガイドラインに基づき検討を重ねてきており、民間事業者のノウハウを活用した入居者サービスの向上や効率的な施設の維持管理のほか、課題解決体制への充実等が期待できることから、引き続き導入に向けて検討を進めることとしております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問させていただきます。 もう既に指定管理をされている県営住宅に対しての様々な対応については、サービスの面で評判がよくないのです。対応が悪いよということは、私どものほうだけではなくて、ほかの議員のほうにも入っているようです。態度として、高圧的であったり、不親切であったり、そういうことが懸念されますので、私は直営でしっかりとこの市営住宅、公営の住宅、今、コロナ禍で厳しい状況の中で、快適な住宅というのが一番望まれているところですから、これは撤回して、指定管理は見直すべきではないでしょうか。再度伺います。 ○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 今ほど申し上げましたとおり、この制度につきましてはかなりのメリットがございます。民間事業者のノウハウを活用した入居者サービスの向上だったり、効率的な施設の維持管理、そして課題解決に対しての充実等が期待できるというメリットがございまして、その中で導入を進めてきているところでございます。 また、先ほど申しました県営住宅の指定管理者のほうの事業者の対応が悪いということにつきましては、事業者が決定次第、私どものほうからもその事業者と協議を進めて、どうすれば入居者の方々への対応がよくなるのかということも含めまして協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 セーフティネット住宅について伺います。 登録相談支援体制と課題について伺います。 ○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 登録相談支援体制と課題につきましては、高齢者、低額所得者、障がい者、子育て世帯など住宅の確保に配慮を要する方々に対して入居を拒まない民間の賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅の登録については、賃貸住宅の賃貸人である大家等の事業者が、国土交通省が2017年10月に運用を開始したセーフティネット住宅情報提供システムを通して申請することとなっており、市ウェブサイトをはじめ、窓口や電話等で相談支援を行っているところであります。 また、本市のセーフティネット住宅の登録数は、2020年度末の457棟3,314戸から、本年3月2日現在465棟3,450戸へと順調に増加しており、一定程度登録されている状況にありますが、より多くの住宅を登録していただくため、賃貸住宅の空き家、空き室を持つ大家等の事業者に制度の趣旨を理解していただくことが課題であると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕
    蛇石郁子議員 次の質問をします。 大家、不動産会社、市民への情報提供について伺います。 ○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 情報提供につきましては、高齢者等の住宅の確保に配慮を要する方々の円滑な入居を支援する福島県居住支援協議会から会員である福島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会福島県本部、日本賃貸住宅管理協会福島県支部などの不動産関係団体を通して、賃貸住宅の賃貸人である大家等の事業者へ住宅セーフティ制度のパンフレットやチラシを配布し、制度の周知を図っているところであります。 また、市民の方々へは、市ウェブサイトの活用をはじめ、窓口でのパンフレット等の配布による情報提供を行っております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問をします。 市営住宅改修修繕時の化学物質対策について伺います。 化学物質過敏症、花粉症、アレルギー、香害などに悩み苦労されている市民も増加しているようです。市営住宅の改修や修繕に当たり、化学物質等についてどのような方針と対策を取っているのか伺います。 ○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 市営住宅改修修繕時の化学物質対策につきましては、本市では、市営住宅の明渡しが行われた後に順次住戸改修工事を実施しております。改修工事の実施に当たっては、2003年7月にシックハウス対策に係る改正建築基準法が施行され、同法第28条の2の規定により、建物内部で使用する一部の建築材料が規制されていることから、同法に適合した工事を行っております。 今後におきましても、引き続き関係法令を遵守し、適切な住戸改修工事を実施してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問をします。 子ども・若者支援策について伺います。 平成22年4月から子ども・若者育成支援推進法が施行されました。去る2月26日、本市において若者の自立を考える親と地域のためのセミナーが開催され、私もズームで参加いたしました。講師は、宮本みち子放送大学教授が「若者のアンダークラス化とこれからの社会について」という表題で講演され、若者問題と政策について学ぶことができました。その中で、若者の現在から将来までの暮らしの保障が必要、その保障には、教育を受ける権利、職業訓練を受ける権利、仕事に就く権利、家族を形成する権利に、医療・住宅・福祉を加え、実質的に機能することで、若者が長期的展望を持って歩むことができると解説していました。支援者からは、シェアハウスなどへの住宅支援策を望む意見をはじめ、様々な意見も出されています。 本市において、複雑多様化する問題に対応するには、これまでの縦割り的な対応ではなく、NPOなどの民間支援団体を含めた連携体制の構築が不可欠です。子ども・若者支援の充実を図るため、どのように連携を図り施策を実行していくのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 子ども・若者支援策につきまして、まず、当面のコロナ感染症対策を申し上げます。 本日から、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置が解除されることになりましたが、依然として子どもたちの感染は高止まり傾向にあることから、県におきましては、子どもと高齢者を守るオールふくしま感染対策総点検キャンペーンを展開することとなったところでございまして、今朝ほど、その徹底について協議をしたところでございます。本市におきましても、保育所、幼稚園、学校などでの感染対策をいま一度見直し、セーブ・ザ・チルドレンを最重点事項として掲げ、感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。 もとより、長引くコロナ禍の影響によりまして、不安定な生活基盤、希薄な社会関係の中で成長していく子ども・若者が抱える問題は多様化かつ複雑化しており、一層深刻さを増していると認識しております。また、貧困や孤立などの困難な課題の背景には、家庭や本人のみの責任ではなく、雇用や教育、医療、福祉、住まいなど複数の分野が絡み合っておりまして、地域や社会全体で支援するいわゆる社会的包摂の意識を持つことが重要であると認識しております。 こうした中、本市におきましては、子ども・若者支援の第一線で活動する32の民間団体等で構成するこおりやま子ども若者ネットと昨年7月から定期的に意見交換を重ね、子ども・若者問題の複雑さや既存の公的支援策の対象から外れてしまう子ども・若者の存在について情報交換を続けてきたところでございます。また、その取組の一環として、当該団体との協働によりまして、先月1日には子ども若者問題を解決するための学習会を実施し、関係する9部局18課に参加を呼びかけ、課題解決のために広範な分野を包含する視点が必要であること、部局間及び公民の連携の必要性について認識を共有したところでございます。 本市といたしましては、今後も市の関連部局とそれぞれの部局、オール市役所で、こおりやま子ども若者ネットをはじめとする民間団体との協働によりまして、縦割りの壁や行政と民間の壁を乗り越える取組、ボーダーレス化を推進することが必要であると認識しており、継続したワークショップ等を通じまして、真に実効性のある機能的な部局間協奏、公民協奏の下、誰一人取り残されない社会の実現のための仕組みを構築しながら、子ども・若者を自立に導く支援策について検討してまいります。 なお、今、各種の制度があるのでございますが、なかなか若者、それからその制度を使っていただきたいという方々にその情報が届いておりませんので、それを十分届けることも大きな課題と認識しております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 時間がないので、次の質問に入ります。 ひとり親世帯に対する民間賃貸住宅家賃等の支援が新規事業として示されました。対象者は児童扶養手当全部支給の世帯で、セーフティネット住宅に新規または継続入居する世帯となっています。ひとり親世帯の長年の要望がようやく実現されたことは評価いたします。 市の案では、50世帯程度でニーズとは大きな開きがあります。条件を見直して、多くのひとり親家庭に支援が届くようにすべきと考えます。見解を伺います。 ○但野光夫副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 ひとり親世帯に対する民間賃貸住宅家賃等支援につきましては、本市が2019年度から実施してきたひとり親世帯意向調査結果や子ども・子育て会議における意見を踏まえ、経済的支援や住宅支援などひとり親世帯の自立に向けた支援策の検討を進めていく中で、国が推進している新たな住宅セーフティネット制度に加え、昨年9月には県の補助制度も創設されたことなどから、新年度予算において新規事業として取り組むこととしたところであります。 本事業は、今回活用する国の補助制度が住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅への居住が要件であり、さらに、ひとり親以外の生活困窮世帯との公平性を担保する必要があることから、本市といたしましては、低所得で特に支援が必要であると思われる児童扶養手当全部支給世帯を対象と設定し、世帯数については、県に要望を重ね、県が計上する予算枠80世帯分のうち本市枠として50世帯分を確保したところであります。条件の見直しにつきましては、今後事業を実施していく中で、利用状況や将来にわたる財政負担等を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の質問にいきます。 放課後児童クラブについて伺います。 利用料金の引き上げについて。 議案第54号 郡山市放課後児童クラブ条例が今定例会に提案されています。概要書説明の中で、利用料金の減免については表示されておりますが、利用料金引上げに対する説明は表示されていませんでした。昨年9月に示された資料を見ますと、現行月額平均3,700円から改正後は月額4,800円に引上げになります。この提案に対して、私は、9月定例会でも、低所得、ひとり親世帯、多子世帯の減免には賛成しますが、引上げには賛成しかねると申し上げました。理由は、子育て世代保護者の経済状況はコロナ禍の影響で一層厳しくなっているからです。 市の試算では約2,388万円の減免額としていますが、保護者の引上げ分で減免額を補うのは腑に落ちません。毎日の暮らしの中で種々の料金値上げが進んでいる経済状況に併せて検討するなら、現行利用料金のまましばらく様子を見て据置きを検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○但野光夫副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 利用料金の引き上げにつきましては、昨年10月に郡山市放課後児童クラブ事業実施要綱を改正し、それまでの月額平均3,700円を4,800円に改定し、昨年11月から入会児童を募集しているところであります。待機児童解消を図るためには、今後も児童クラブの増設は必要であり、本年4月からも新たに5クラブを増設することにより、人件費を含めた2022年度の運営コストは約7億9,200万円で、前年度当初予算と比較し9,700万円増加しており、このうち、市の一般財源による負担分も3,700万円増加するなど、持続可能な事業運営を図るためには、今後も運営コストの抑制及び財源の確保は必要不可欠であると認識しております。 また、仮に16年間据え置いてきた利用料金をさらに据え置くこととすれば、運営コスト全体に占める本市の負担割合はますます増加することに加え、小学生全体の約8割に当たる利用していない児童との間に不公平感が生じることなども総合的に判断し、料金改定を行ったところであります。 なお、昨年本市が行った調査によれば、市が自ら利用料金を設定している中核市45市の平均は約6,500円であり、本市の改定後の料金4,800円は、低廉なほうから数えて45市中11番目とまだまだ低い料金設定であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。    〔6番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問します。 お隣の須賀川市の利用料金は、郡山市より安くなっています。安く運営できている市もあるのです。部長のほうでは、高いところの比較をされますけれども、安いところを見直して、安いところを模範とすべきではないですか。子どもファーストって言っているのに、政策と実際やることが合わないですよ。そごが見られます。そこは残念なのですよ。 それと、保護者の2割しか利用していないからということですけれども、保護者で、上げないでほしいという声のほうが多いわけです。保護者の間の分断をさせるような、そういう意見はいかがなものかと思いますので、その点について伺います。 ○但野光夫副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 昨年料金改定を行って、入会の募集を行っておりましたが、私どもこども部のほうにも、さらには放課後児童クラブのほうにも値上げについての苦情というものは寄せられておりません。 以上、答弁といたします。    〔終了ブザー〕 ○但野光夫副議長 質問時間が終了しました。 以上で蛇石郁子議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後零時15分 休憩---------------------------------------    午後1時15分 再開 ○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により福田文子議員の発言を許します。福田文子議員。    〔12番 福田文子議員 登壇〕 ◆福田文子議員 こんにちは。 私が幼稚園の教諭の頃なのですが、戦争のために動物園のいろいろな動物が殺された、そういう戦争がありました。私が子どもたちと一緒に読んだ絵本を思い出したときに、絵本「かわいそうなぞう」という絵本を思い出しました。象であろうと人であろうと命を奪う戦争に、良い戦争や正しい戦争はないと思います。世界の心配、コロナの中で、コミュニケーションが難しい中、子どもたち、家族、友達に、あなたは大切な人です、あなたは大切な人です、あなたは大切な人ですと、笑顔と希望を持ってお仕事や生活をしている皆さんに心から感謝申し上げます。 一般質問に入らせていただきます。 今年2月10日に行われました3月定例会招集に係る定例市長記者会見におきまして発表されました2022年(令和4年)度当初予算の概要(以下、予算資料)の資料等から中心に来年度当初予算を見通し、さらに品川市長が常々お話しになるバックキャスト思考による施策の展開に思いを巡らせながら、私なりに気になりました項目についてお伺いしてまいりたいと存じます。 初めに、成年後見人制度についてであります。 成年後見制度は、2000年(平成12年)度に介護保険制度と同時に導入された生活や権利を守る制度です。法定後見は、本人の判断能力の程度により、後見、保佐、補助の3つの類型があり、あくまで本人や家族、親族からの申立てを受けて、家庭裁判所(以下、家裁)が成年後見人等を選任します。成年後見人(以下、後見人)は高齢化によってニーズが高まる一方、入院や施設入所に同意を求められるなど心身両面の負担感、担い手不足から、今後は必要な支援を受けられない介護サービス難民の出るおそれがあります。 成年後見制度に基づき家裁から選任される後見人らは、認知症や知的障がいなどで判断能力が衰えた人に代わってお金の管理や介護サービス契約などを担います。また、後見人になり得る親族らがいない場合には、司法書士や社会福祉士、弁護士などの専門職団体から推薦を受けられます。人材難が深刻化しながらも、家裁では最終的には選定に至っていると説明していますが、専門職団体関係者によりますと、家裁が複数の団体に推薦を断られた末、専門職へ個別に打診するケースもあり、曲折を経ている実情がうかがえます。 担い手が増えない背景には、孤立する高齢者を担当するケースが増えていることもあると考えられます。支援団体の関係者らは、家族代わりの役割を果たさなければならず、その負担の大きさに二の足を踏む仲間は多いと打ち明けています。 家族代わりの役割で代表的な事例が、病院から求められる治療方針への同意であります。場合によっては終末期に延命治療をするかどうか判断を迫られる場合もあり、延命治療をしないという医師の考えを受け入れた経験を持つ司法書士らからは、弱っていくのを見るのはつらかったと心情を吐露しています。 市内の成年後見利用の申立ての件数を把握することは困難でありますが、ニーズが高まる中、担い手拡大は急務だと考えます。後見人がいないばかりに介護サービス契約を結べずに必要なケアを受けられない高齢者が出る事態も想定されています。 切り札の一つとされるのは、一般市民が所定の研修を受けて登録される市民後見人制度であり、現在、私も受講しているところであります。しかしながら、これまで市内で真っ先に育成に着手した社会福祉協議会が養成しても、登録、活動までに至るケースは少ないと聞き及んでおります。登録しても実際に後見人を務めることのハードルは高いと見る専門家もいまして、専門職との役割分担の在り方は今後の大きな課題だと認識しています。そこで、以下、伺います。 予算資料によりますと、認知症など判断能力が十分でない方への相談、成年後見制度の利用促進を図るため、相談や受任者調整等の支援を実施するため、申立人と家裁との仲立を行うとともに、選任した成年後見人と本人(被後見人)とのバックアップを行う中核機関を整備するとしていますが、中核機関の体制はどのようなものか、また中核機関の具体的な機能について併せてお伺いいたします。 社会福祉士の一人は、「市民後見人に一定の役割を担ってもらえれば、専門職が新たな後見を受けられる余地が生まれるかもしれない」と期待も高まっていますので、市民後見人の導入及び周知・啓発は大変重要になると考えています。市民後見人の導入については、ある程度時間をかけて研究や検討を進めていくことが肝要だと考えており、導入自体については少し時期尚早であるとも感じておりますが、将来を見据えた本市の市民後見人の導入についてのご見解をお伺いいたします。 次に、認知症対策についてであります。 2015年(平成27年)度からの第六次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画には、認知症施策の推進において、認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チーム検討委員会を設け、認知症カフェの設置、医療中心になりやすい病院内での一つの技法として誰にでも実践できるユマニチュードの見る・話す・触れるに加え、1日30分立たせるといった人間の尊厳を大切にするという介護者の優しい気持ちを市民に広く普及するという全体像があります。 私も認知症の義父母を2年間お世話しましたが、繰り返す粗相に腹を立てたり、好き嫌いの多い食事作りにうっぷんがたまったりと、その当時のことを思い出しては申し訳なかったと反省する嫁です。階段を踏み外しけがをしてからは、ケアマネージャーの職員の勧めもあり、施設に入ることとなりました。 私が議員になって間もない頃、認知症の方や家族、関心のある地域の方など誰でも立ち寄れるオレンジカフェに参加する機会があり、認知症の方及び家族の相談等を行っている方々との出会いから、増えている認知症の様子を知ることができました。 「広報こおりやま」1月号には、特集記事で「認知症を正しく理解しよう!」が掲載されており、昨年、私も受講いたしました認知症サポーター養成講座は、若者から幅の広い年齢の方まで受けていただきたいと強く思いました。そこで、私自身がこれまでの出会いや経験、さらには様々な啓発活動を通して感じたこと、考えたことなどについて、以下、お伺いいたします。 介護者が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の在宅要介護者への支援はどのような体制になっているのかお伺いいたします。 介護関係者や認知症の方、さらには介護されているご家族には、新型コロナウイルスに罹患しない、させないための優先的な対策は必要だと思います。しかし、関係する団体やご家族からは、付きっきりの介護で、多様な案内の確認、予約の手間や医療機関への移動などが負担となり、感染症の不安もあることなどから、心身の限界を訴えておられます。そこで、ワクチン接種の優先性及び検査キットの配布やワクチン接種に関する手続の簡素化についてのご見解をお伺いいたします。 誰一人取り残されない社会の実現のために活動する公益社団法人「認知症の人と家族の会」などの関係団体をはじめ、同じ経験と思いを持つ方が周知に尽力されており、その活動はとても大切だと思います。また、若年世代が学業に専念できずに家族等の介護をされているヤングケアラーも認知症の介護による事例も厚生労働省の調査で明らかになっています。このような視点からも介護や福祉、認知症といった病気に対する啓発なども必要ではないかと思いますので、同じ思いを持つ方への周知と若年世代への啓発についてのご見解をお伺いいたします。 最近では高齢者に限らず40代から50代等の働き盛りの世代であっても認知症を発症する例が報告されており、なかなか周囲に理解していただけず、離職や雇止めに遭うなどの事態が発生しているとも聞き及んでおります。このような事態を引き起こさないためにも、会社の理解、ハローワークの支援、診断された病院での情報提供などと併せ、若年性認知症と診断されたご本人やご家族が集い、思いを共有しながら安心して過ごすことのできる居場所づくりが必要だと考えます。つきましては、若年性認知症の方が働き続けられる施策の充実や、当事者が安心して通い過ごせる居場所を確保することはできないものなのか、ご見解をお伺いいたします。 次に、セーフコミュニティのさらなる推進についてであります。 予算資料によりますと、予算編成方針5本柱の主な取組、危機管理型として「科学的な分析に基づく市民の安全・安心なセーフコミュニティに基づいたまちづくりを推進します」とあり、2022年(令和4年)度は、2018年(平成30年)に取得したセーフコミュニティ国際認証の基準に基づいて、市民との協働によるけがや事故を予防する活動を継続的に進めていくことの証となる再認証を目指すこととなります。 来年度の再認証への取組として、具体的には、郡山市セーフコミュニティ推進協議会(以下、推進協)等での協議のほか、外傷サーベイランス委員会におけるデータ分析や交通安全、子ども・高齢者の安全、自殺予防等、6つの対策委員会における課題解決に向けた活動、市民意識調査、再認証に向けた現地審査、認証式などが予定されております。 聞くところによりますと、再認証を受けるのは決して簡単なことではなく、これまで培ってきた実績を踏まえ、さらに行政主導ではなく民間企業や各種団体・機関との連携の下で総合的かつ多角的に進めていくことが求められるため、まさにSDGsの理念に基づく「誰一人取り残されない社会の実現」を目指し、自分事として安全・安心のまちづくりを目指す覚悟が必要だと改めて感じているところであります。そこで、以下、お伺いいたします。 推進協での協議のほか、6つの対策委員会での活動は、外傷サーベイランス委員会において分析されたデータに基づいて行っており、それらの取組については、1月31日からの1週間に中央公民館で行われましたセーフコミュニティパネル展でそれぞれの重点課題や取組の一例が示されておりましたので、私も拝見させていただきました。そこで、セーフコミュニティ活動に必要なデータ分析はどのような分析や解析をしているのかお伺いいたします。また、それらはウェブサイト等での公表はされるのか、併せてお伺いいたします。 データ分析結果等からは把握できないけがや事故、さらには市民の不安に対する意識調査などアンケートを実施するとありますが、調査の対象及び時期についてお伺いいたします。また、結果についての公表は同じくウェブサイト等で速やかに行われるのか、併せてお伺いいたします。 次に、地域拠点としての公民館についてであります。 富田公民館の駐車場が増設予定となり、ますます公民館活動が活発になるだろうと予想される中、郡山市では災害に備える地域拠点としての公民館の整備の充実を図ることとしております。市内の全公民館について、デジタル田園都市国家構想及び公民館運営審議会の答申を踏まえ、自助、互助、公助の視点で整備を進め、全世代社会教育の拠点として充実を図るとしており、大変期待をしているところであります。そこで、以下、お伺いいたします。 私は以前の一般質問において、いつ発生するかもしれない災害等に備えて、避難所における弱者の救済や福祉避難所についてお伺いしてきました。このため避難所機能が強化されて、かつユニバーサルデザインを取り入れた全ての人に優しい公民館機能の充実を図ることは大賛成であります。そこで、今回の答申を踏まえ、万一の際には避難所にもなる公民館の施設整備の考え方についてお伺いいたします。 公民館と地域団体との平時からの協力体制を構築するため、地域における絆の醸成と称してセーフコミュニティ活動や、SDGsの理解を深化させるための避難訓練や、子どもの居場所づくりを40の公民館で実施するとしています。このうち子どもの居場所づくりについては、子どもたちも地域社会の一員として安心して過ごせる施設となるよう、公民館図書館への児童書を配本予定のようですが、1施設当たり何冊程度配る予定なのかお伺いいたします。また、子どもの居場所づくりには、安心できて、また出かけたいと思う仕掛けも必要だと思いますので、必要に応じた読み聞かせなどは予定されているのか併せてお伺いいたします。 結びに、私自身の議員活動を通して肌で感じた最近の事案に係る諸課題について、以下、お伺いいたします。 一つ目は、郡山産農産物のブランド向上化についてです。 私は、2021年12月に市議会が設置しました郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会に所属し、委員の一人として活動しています。特別委員会の名称のとおり、郡山産米の消費拡大に向けた各種施策や手法について学び、考え方を整理して、行政はもとより関係団体の皆様方と連携しながら成果を上げていこうとするものであります。今回の予算資料におきましても、拡充事業として、郡山産農産物の魅力発信、ブランド向上化と銘打ち郡山産農産物等販売促進事業が上げられておりますので、大変心強く感じています。 多様化する消費者ニーズを把握し、地元産の農産物の販路拡大、認知度向上につながることは大変重要であり、多種多様な発信ツールを駆使した各種取組により地域振興策を展開することは、長い道のりにはなったとしても、決して無駄にならない活動だと思います。期待を込めて現段階で予定されている今後の具体的なブランド向上化についてのご見解をお伺いいたします。 二つ目に、所有者不明土地の取り扱いについて。 今年2月5日の福島民友新聞記事によりますと、政府が2月4日に持ち主が分からない土地の対策を強化する所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法改正案(以下、改正案)を閣議決定したとありました。今回の改正案のポイントは、瓦礫や樹木が放置された土地について市町村が所有者に対応を勧告、あるいは命令ができるようになったこと、また所有者が見つからない場合には市町村が行政代執行で撤去等が可能になったこと、さらに空き地を再生して利用希望者とマッチングさせるランドバンクなどの団体を市町村が指定できる制度導入などが挙げられています。 今回の改正案ではこれまで以上に市町村の権限が強化されるようであり、法の適用を受けるのは、公共目的に利用が可能となる道路や公園など、10項目にわたる地域福利増進事業を活用した道路などの事業進捗に弾みがつくものと考えます。2月19日には、同改正案に関して、福島民報、民友の両新聞に、国土交通省が2022年(令和4年)度からは自治体への調査検討に要する経費を補助するとの記事も掲載されておりました。同法が公布された2018年、平成30年12月定例会では、法の適用を受けた制度活用等の取扱いについて質問に対し、当局から庁内の法令研究などケーススタディを実施し研究してまいりますと答弁がありました。そこで、今回の改正案を受けて、これまでの研究成果に加え、本市の取扱いにどのような点の追加や変更が想定されるのか、今後の進め方を含めたご見解をお伺いいたします。 これで最初の質問を終わります。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 福田文子議員の項目1、成年後見人制度についてのご質問のうち、推進体制の強化についてお答え申し上げます。 ご案内のように、成年後見制度は国が2000年4月に禁治産・準禁治産制度に代わりまして導入したものの、制度は十分に利用されていないことから、2016年5月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行し、市町村による成年後見制度利用促進基本計画の策定促進や、関係機関のネットワーク整備とその中核となる機関の設置等、権利擁護支援体制の強化を行うとされたところでございます。 本市におきましては、認知症や知的障がい、精神障がいの方で成年後見制度を利用された方は、2017年度の334人に対しまして2020年度が366人と、直近4か年で32人、約10%増加という傾向でありまして、今後もこの傾向が続くものと考えております。 こうした状況を踏まえまして、本市におきましても、今年度、成年後見制度利用促進基本計画を第4期郡山市地域福祉計画と一体的に策定を進めており、権利擁護分野の関係機関の連携を図るネットワークの構築と、連携の中心となります中核機関を新たに設置することとしております。 中核機関の実施体制といたしましては、判断能力の低下に伴い発生する様々な課題へ対応するため、中核機関に社会福祉士などの有資格者を配置するとともに、家庭裁判所や弁護士会、郡山市高齢者あんしんセンターなど、関係機関、団体等による地域連携ネットワークを構築するものとしております。 また、中核機関は制度周知や相談対応、人材育成等の機能を備えるものであり、この事業等に要する令和4年度予算3,640万1,000円を本定例会に提案しておりまして、4月以降の円滑な事業の実施に向け、業務委託を想定しております社会福祉法人と協議を進めているところでございます。 今後におきましても、当然のことながら、ウクライナの子どもを含む、「誰一人取り残されない」を基本理念とするSDGsゴール3「全ての人に健康と福祉を」の実現に向け、その一環と位置づけられる成年後見制度が認知され利用されますように環境整備を行い、権利擁護支援体制の強化を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 市民後見人の導入・活用についてでありますが、市民後見人は、市町村等が実施する養成研修を受講するなどして、成年後見人として必要な知識を得た一般市民の中から家庭裁判所に選任される方であります。市民後見人は社会貢献の意欲や倫理観の高い方が担い、福祉的な観点も配慮して職務を行うことにより、身近な存在として本人の意思を丁寧に把握しながら後見等事務を進められることが求められております。また、法律など専門的な知識が十分でないことも想定されますことから、研修体制の充実や後見人になった後の継続的な支援など、育成及びサポート体制の強化が重要であると認識しております。 本市におきましては、今後、成年後見等を必要とされる方が増加することも見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられますことから、新年度に設置する中核機関におきまして市民後見人養成研修を実施し、積極的に担い手の育成を図りますとともに、社会福祉士などの専門職による相談等の支援体制を構築するなど、環境整備を図りながら市民後見人の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 成年後見人制度について、福田文子議員の再質問を許します。福田文子議員。    〔12番 福田文子議員 登台〕 ◆福田文子議員 再質問させていただきます。 全国で5%の中核の窓口を設置できているという、5%という少ない中で郡山市がやってくださっていることに本当にうれしく思っていますし、期待もしております。その中で、中核機関では申立人及び後見人の相談対応を行うとしておりますので、窓口の担当者によって微妙な対応に違いがないためにも、窓口担当者内での情報共有をどのような形で維持されるのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 今現在は認知症、それから精神障がい、知的障がい、それぞれ窓口が分散しております。その窓口を一元化することによって利用しやすい環境をつくるものでございます。ですので、4月以降、社会福祉法人にその機能をお願いしようと考えておりますが、そちらの法人とも、それぞれ窓口担当のほうと連携を密にして、格差のない対応をできるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 次に、項目2、認知症対策について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 初めに、介護者が感染した場合の支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に罹患した介護者から介護を受ける在宅の要介護者は通常濃厚接触者とされ、その対応が課題とされているところでございます。 本市では、昨年1月から2月にかけた第3波の渦中におきまして、3件対応いたしました。それらの要介護者に対しましては、ケアマネージャーやサービス事業所、かかりつけ医、行政が連携し、支援体制を構築して介護や医療サービスの必要性を十分に検討した上で、徘徊などの問題行動により在宅介護が困難なお一方をショートステイの利用につなげ、また在宅介護が可能なお二方には、介護者が退院するまでの間、安否確認や健康観察を兼ねた訪問介護や訪問看護の利用回数を増やすなど、サービスの利用調整を行ったところであります。 今後におきましても、医療機関やサービス事業所等との連携を密にし、要介護者が在宅でお一人になっても必要とするサービスを提供することにより日常生活が維持できるよう、状況に応じた適切な対応に努めてまいります。 次に、諸手続の簡素化等についてでありますが、本市におきましては、昨年1月から2月にかけて、第3波におきまして介護者が新型コロナウイルスに感染したことに伴い、在宅の要介護者が濃厚接触者となり、医療機関やサービス事業所等と連携し対応した事例が3件ございました。このような事例を踏まえ、昨年4月から開始しました1回、2回目のワクチン接種におきましては、在宅の要介護者への感染防止を図るため、訪問介護事業所の職員115人に対し優先的に接種を行ったところであり、3回目の接種におきましても、訪問介護事業所の職員の方々につきましては、一般の方よりも早く接種券が到達し、早期に接種が可能となっております。 また、検査キットの配付につきましては、福島県において、感染不安がある無症状の県民の方を対象に、本年3月31日までを実施期間として薬局店舗等で無料検査を実施しておりますことから、検査を希望される方は当該事業をご利用いただきたいと考えてございます。 なお、薬局店舗等によっては混雑しているケースがありますことから、県においては事前予約を勧めております。 3回目のワクチン接種につきましては、2回目の接種を集団会場で接種された高齢者の方につきましては、あらかじめ3回目の接種日時や会場を指定し予約時の負担軽減を図りますとともに、ワクチン接種を実施する上で必要な予診票につきましては、ご本人の署名が困難な場合はご家族の方などに代筆していただくことも可能としております。また、集団接種会場及び個別医療機関の受付窓口等におきましても、分かりやすく丁寧な説明に留意し対応しているところでございます。こうしたワクチン接種に係る手続は、接種を受けられる方の体調や接種の同意確認等、必要最小限の手続となっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、周知及び啓発についてでありますが、本市では、認知症の方を介護されている方々の支え合いの支援として、認知症の方とその家族の不安や負担を軽減するため、地域住民、専門職等、誰もが参加でき集う場である認知症カフェ「オレンジカフェ」を2015年度から開催しており、本年度は令和4年1月末現在、委託型カフェと自主開催カフェ、合わせて351人が参加していることを把握してございます。 また、認知症についての知識と対応を正しく理解していただけるよう、2006年度から認知症サポーター養成講座を実施し、2009年度からは若年世代の小学校から大学、専門学校への啓発を図っているところであり、本年1月末までの受講者3万5,509人のうち、若年世代の方は全体の約19%に当たる6,771人となってございます。 認知症の方など介護している家庭で若年世代の支援が必要な場合はこども部と連携してサポートしておりますが、ヤングケアラーの問題を潜在的に抱える家庭につきましては、身近な地域や学校関係者等との情報共有が重要であると認識しております。 今後におきましても、若年世代を含めた各世代に対して認知症の理解を深めるため、認知症サポーター養成講座の充実を図りますとともに、介護している家族同士がお互いの経験や体験を語り共に支え合えるなど精神的な支援が図られるよう、オレンジカフェなどの場の提供に努めてまいります。 次に、安心できる居場所の確保等についてでありますが、若年性認知症の方が働き続けられる施策につきまして、福島県では若年性認知症支援コーディネーターを配置した専門の相談窓口業務を公益財団法人星総合病院に2017年9月から委託しており、若年性認知症の本人、家族、企業などからの相談に対し、医療や就労に関して助言をするなど支援を行っております。 本市では、このコーディネーターや介護、障がい分野の関係機関と連携しながら、本人、家族への相談支援を実施するほか、認知症高齢者SOS見守りネットワーク連絡会の116の会員企業等に対し、若年性認知症の特徴や就労継続、社会参加の重要性の理解を促す周知を図ってございます。 また、認知症の方が安心して通い過ごせる場の提供として、オレンジカフェを2015年度から公益社団法人認知症の人と家族の会郡山地区会や病院、社会福祉法人6か所に委託して開設しており、さらに介護施設などによる自主開催カフェも9か所開催されてございます。今後におきましても、ご本人や家族のニーズを伺いますとともに、医療、介護の関係機関等と連携を図りながら適切な支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。福田文子議員。    〔12番 福田文子議員 登台〕 ◆福田文子議員 2月25日の日本経済新聞の「人生100年の羅針盤」という記事があったのですが、タイトルが「認知症と生きる」という特集でした。その中では、認知症は正しく恐れるとか、人生100年時代は誰もが避けて通れず向き合うしかないというような内容のことが書いてありました。本当にそのとおりだと思いました。認知症は、本人はもとより、周りの人たちのご苦労など、大変デリケートな問題だと認識しています。ですから、なおさら行政の後押し、バックアップがとても勇気づけられるかなと思っております。 そこで、対策に関する周知・啓発について再質問させていただくのですが、今後は関係する団体等の声を聞くような場の設定ということを検討していただき、一歩踏み込んだ周知・啓発をお願いしたいと思っていますが、そこをお聞かせください。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 認知症につきましては、やはり認知症というものを理解される方が多くいることが大事だと考えています。また、実際にご苦労なさっているご家族の方の声ですとか団体の声をお聞きして、適切な施策を構築していくことが大事だと思っておりますので、現在もそういう場を設けてございますが、今後もそういった意見を交換するような場の充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 次に、項目3、セーフコミュニティの更なる推進について、当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 データ分析についてでありますが、セーフコミュニティのけがや事故は原因を究明することで予防できるという理念の下、EBPM(根拠に基づく政策立案)を推進するため、警察や消防など統計データを保有する機関の実務責任者や、取組の検証、助言を行う医師や大学教授等、12名からなる外傷サーベイランス委員会を2015年に設置し、取組の根拠となる様々なデータを継続して収集・分析等を行っております。 収集するデータは、死亡や医療機関での治療が必要となる外傷については警察署の交通白書や地域安全白書、郡山地方広域消防組合の消防年報や救急搬送データ、人口動態統計を元に作成した死因帳票等のデータを元に、事件・事故の発生件数や死傷者数、発生場所、年齢層別等に集計し、国・県のデータと比較分析しており、さらに地域別、原因別等、詳細な分析も進めております。 また、軽微なけがやヒヤリ・ハット体験、市民が感じている不安など、統計データでは把握できない危険や不安については、隔年で実施している市民意識調査の結果を分析するなど、様々なデータを地域診断として取りまとめ、本市におけるけがや事故の傾向、特徴の把握に努めております。 市民の皆様にもけがや事故の現状を認識していただき、自ら未然防止に役立てていただくため、これらグラフで可視化した分析結果につきましては全て市ウェブサイトで公表しているほか、パンフレットやパネル展、「広報こおりやま」、セーフコミュニティ通信、SNS等、様々な機会を通じて情報を発信しております。さらに、これまで収集・分析したセーフコミュニティのデータや取組の成果を白書として取りまとめ情報発信してまいります。 次に、市民意識調査についてでありますが、市内在住の18歳以上の市民4,000名を対象に、年齢、地区を考慮した無作為抽出により実施する予定であります。今年は、集計を分析した結果を11月のセーフコミュニティ国際認証の再取得に向けた現地審査の際に活用するため6月に調査をすることとしており、結果につきましては、市ウェブサイトなど様々な媒体、機会を通して公表いたします。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。福田文子議員。    〔12番 福田文子議員 登台〕 ◆福田文子議員 セーフコミュニティ通信の第28号が出ていたのですが、それを見たときに、ああ、すごいな、地域団体、それから8企業所ということで、本当にセーフコミュニティ賞という賞まで設けていただいて、頑張っていますよという様子を見せていただいたということで、すばらしいなと思っています。デジタル開催、フェスタのほうでは、歩きたくなるまちづくりということで、東京大学大学院の浅見先生が健康とまちづくりということで発信されているので、私たち市民がお手伝いできる、いつも頭の中に意識できるようなことがございましたらお伺いしたいと思いました。 まず、再認証ということに対しては、一市民というか、市民が一丸となって再認証を達成したいと考えているのですが、可能であれば途中経過もお知らせいただけないかなと思っております。いかがでしょうか。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答え申し上げます。 セーフコミュニティの推進でできることということであるのですが、まず1点目としましては。セーフコミュニティはデータに基づいて市民と協働で継続して取り組む、これが大事になってまいりまして、議員が今ほどお話していただいた様々な取組、市民の方ができる取組、当然、自分を守る取組ですとか、そういったものをまず認識していただくというのも個人的には重要になってくるかと思います。あと、こういった各委員会での取組を広く多くの方に周知していただく、そして自分事として認識していただいて実践していただくことによってセーフコミュニティが定着してくるということにもなるかと思いますので、こういった機会、こういった取組を多くの方に周知していただくような取組も非常に有効かと考えてございます。 あと、再認証の経過なのですけれども、昨年11月に事前審査という形で国際審査員の方での審査会を実施しております。その中で、外傷サーベイランス委員会もそうなのですが、6つの対策委員会での今までの取組を発表させていただきました。そういった中で本市の取組、いわゆる市民と協働での取組が図られていると認識していただいたということでございますので、今年度、現在もこれからも、こういった市民協働の取組、データに基づいて分析し対策を立てながら継続することによって再認証に向けて取り組んでいくと。おのずと結果はついてくるのかなと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 補足答弁させてください。 昔、勝海舟さんという人は、その日に備えて、よく江戸の町を歩いて、いろいろどこをどう抑えたら、どう逃げたらいいかというようなことを研究されたようなのですが、私もそのまねをするわけではありませんが、よく町を歩きまして、側溝の蓋が外れているとか、あるいは歩道の白線が消えているとか、その都度スマホで撮りまして担当部局のほうに伝えておりまして、セーフコミュニティのため何かするのではなくて、日常生活でこれは危ないなと、けがの元だなと思ったことを一つ一つ情報をいただきますと全体像も分かってくると私の経験から思っておりますので、どうか町を歩かれるときに、車ですっと行かないで、よく歩いていただいて、そして目にされたこと、聞かれたことを情報をいただきますと、ものによっては一斉点検をすることもあります、例えば今申し上げた側溝の蓋が壊れているということがあれば、多分、似たようなことは町の中にあるだろうなということで、道路維持課とか道路建設課に調査をすることもございますので、どんな小さいことでもいいですから、お気づきの点を教えていただくと。これが事故とけがのない町をつくる、市民の皆さんがつくるという原点になると認識しております。よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 次に、項目4、地域拠点としての公民館について当局の答弁を求めます。朝倉教育総務部長。 ◎朝倉陽一教育総務部長 初めに施設整備についてでありますが、公民館の目的は、社会教育法第20条により、教育、学術及び文化に関する事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとされております。また、公民館は指定一般避難所全体の約25%に当たる49館が指定されており、災害時に備える防災施設としても重要な役割を担っているものと考えております。 このため、公民館の整備に当たっては、気候変動、ユニバーサルデザイン、DX化などの視点も取り入れ進めることとしており、太陽光発電設備の設置や空調設備の更新による環境負荷の低減を図るとともに、近年の猛暑対策として公民館分館へのエアコン設置事業も実施し、今年度100%に達したところであります。また、誰もが使いやすい施設とするため、施設改修に併せて、エレベーターやスロープ設置のほか、トイレの洋式化、さらにはWi-Fi環境の整備も積極的に進めております。 今後におきましても、現在整備を進めている(仮称)富久山総合学習センター別館をはじめ、公民館の改修等に当たりましては、SDGsゴール4「質の高い教育をみんなに」はもちろんのこと、ゴール13「気候変動に具体的な対策を」の理念を踏まえ、全世代型社会教育の拠点として、さらには安全・安心な地域づくりのため、災害に備える地域拠点としての機能を高めてまいります。 次に、子どもの居場所づくりについてでありますが、児童書の選書に当たっては、2020年3月に策定した第四次郡山市子ども読書活動推進計画の基本方針及び全国学校図書館協議会の図書選定基準、絵本選定基準に基づき行っております。このことから、2022年度の中央、安積、富久山を除く38公民館への児童書の整備につきましては、13か所の中央図書館分館には約1,550冊、1施設当たり平均約120冊、それ以外の公民館図書室25室には約500冊、1施設当たり平均約20冊を配本する予定としております。 また、魅力ある子どもの居場所づくりにつきましては、中央図書館と各公民館が連携し、お話会の開催、子どもたちの興味を引くテーマ別の展示等とともに、2019年度から導入した電子書籍児童書約2,500点をさらに有効に活用できるよう、積極的に取り組んでまいります。 今後におきましても、「誰一人取り残さない」、SDGsの基本理念の実現を目指し、公民館と学校の連携を深め、次の時代を担う子どもたちが地域社会の一員として安心して過ごせる魅力ある子どもの居場所、サードプレイスとしての公民館となるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 福田文子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 次に、項目5、議員活動を通して感じた諸課題について当局の答弁を求めます。山口農林部長。 ◎山口勇農林部長 郡山産農産物のブランド向上化についてでありますが、本市におきましては、市内各所で開催されているマルシェや朝市等により直接消費者へ品質の良さをPRし、農産物の付加価値の向上に取り組む活動に対し様々な支援を行っております。 さらには、本市の基幹作物である米については、2002年度から本市産米をあさか舞として統一し、2018年度に最高級米ASAKAMAI887を加え、品質とブランド力の向上を図ってまいりました。 また、生産量日本一である郡山の鯉については、鯉に恋する郡山プロジェクトを展開し、本年度は「どっ鯉ソング」を本市公式ユーチューブで公開し、広く情報発信をしております。 さらに、阿久津曲がりねぎについては、地理的表示(GI)保護制度について2019年度から取り組んできたところ、本年2月に登録が認められました。 本年度も「作り手の顔が浮かぶと、食はもっと美味しく豊かになる」をテーマに、郡山産農産物等販売促進事業を継続して実施いたします。その内容は、2017年度から実施しているこおりやま農産物メディアプロモートやフロンティアファーマーズ連携プロモーションによりメディアやSNS等で記事を掲載し、生産者の姿や物語や農産物を全国に向けて発信する事業に加え、新たに首都圏の映画館において本市の農産物や生産者を紹介する事業であり、これらに要する経費1,372万円を当初予算に計上しております。 また、鯉6次産業化プロジェクト事業の経費558万円を、またJA福島さくらやJETRO福島等と連携し実施する農産物等海外連携事業の経費854万円を当初予算に計上しております。 今後につきましても、県、JA、生産者、農業委員会、商工会などあらゆる関係団体と連携し、首都圏等で開催予定の各種販売促進キャンペーンを継続的に実施し、郡山産農産物のブランド向上化について積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 所有者不明土地の取り扱いについてでありますが、社会経済情勢の変化に伴い、不動産登記簿で所有者の存在が確認できない土地など、いわゆる所有者不明土地が増加していることから、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が2018年6月に公布され、所有者不明土地の円滑な利用、所有者探索の合理化、所有者不明土地の適切な管理等が定められました。 議員おただしの同法第2条第3項に規定されている地域福利増進事業につきましては、土地の使用権を目的とした原状回復が可能な一時的利用が適当であると2018年8月に国土交通省から見解が示されており、恒久的な施設としての道路には同法の適用が困難であると考えております。 しかしながら、従来、収用委員会を介した土地所有権の取得におきましては、権利取得の裁決及び明渡しの裁決など多くの手続が必要としてきましたが、同法第27条から第73条に規定されている特定所有者不明土地の収用または使用に関する土地収用法の特例では、都道府県知事の裁定により複数の手続を一度に処理することができるよう簡略化されたことから、所有権の取得までの期間が最短で約31か月から約21か月へと短縮できることとなります。 また、2022年2月に閣議決定された同法の一部を改正する法律案では、地域福利増進事業における土地利用の円滑化の促進、災害等の発生防止に向けた管理の適正化、所有者不明土地対策推進体制の強化等が図られることになります。 本市が現在まで進めてきた道路整備事業におきましては、所有者不明土地がなかったことから特別措置法による土地の収用実績はございませんでしたが、今後該当する事案が生じた場合には、同法に基づいて事業を進めてまいります。 ただいま発言の中で同法第27条から第37条と申すべきところ73と申し上げましたことをおわびして訂正いたします。 以上、答弁といたします。    〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長 質問時間が終了しました。 福田文子議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○塩田義智議長 以上で福田文子議員市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後2時15分 散会...