令和 3年 12月
定例会--------------------------------------- 令和3年12月13日(月曜日
)---------------------------------------議事日程第5号 令和3年12月13日(月曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第4日) 第2 議案第195号 令和3年度郡山市
一般会計補正予算(第10号)から 議案第223号 専決処分の承認を求めることについてまで (
委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第4日) 日程第2 議案第195号 令和3年度郡山市
一般会計補正予算(第10号)から 議案第223号 専決処分の承認を求めることについてまで (
委員会付託)---------------------------------------出席議員(37名) 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員(なし)欠員(1名)
---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博 上下水道事業 会計管理者 馬場章光 野崎弘志 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明 教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎--------------------------------------- 午前10時00分 開議
○塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第5号により運営いたします。
---------------------------------------
△日程第1 市政一般質問(第4日)
○塩田義智議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前10時01分
休憩--------------------------------------- 午前10時02分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、近内利男議員の発言を許します。近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 市政一般質問も4日目になりますと、各議員との質問と重複するところがあるかと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。 項目1、上下水道事業について。 高度成長期に整備された水道施設が全国的に耐用年数を過ぎて更新時期を迎えている中、10月3日、和歌山市の紀ノ川に架かる長さ約546メートルの水管橋が崩れ落ち、約6万世帯が断水するという事故が発生しました。 本市水道施設の管路の更新は、郡山市
上下水道事業中期計画(2020-2029)により、優先順位を考慮しながら計画的に進められていることから、以下、伺います。 和歌山市の事故例から、本市における水管橋の実態について、水管橋の箇所数や耐用年数等、事故を受けての水管橋の点検の方法と結果、今後の維持管理の方法などについて伺います。
○塩田義智議長
安藤上下水道局長。
◎
安藤博上下水道局長 本市の水管橋の実態についてでありますが、本市においては水道管単独で橋梁構造を形成する独立水管橋が129か所あり、その内訳は和歌山市と同様の水道管に剛材等の部材を付加させた補剛形式の水管橋が17か所、水道管のみの構造の
パイプビーム形式の水管橋が112か所となっており、いずれも法定耐用年数は40年となっております。 去る10月3日に発生した和歌山市の送水用水管橋の事故を受け、市長からの要請を踏まえ、管径500ミリメートル以上の基幹管路の水管橋15か所について緊急点検を実施したところ、直ちに対応を必要とする異常がないことを確認し、さらに今回の事故で水管橋部材の安全性が注目されている状況を踏まえ、今後、補剛形式の水管橋17か所の詳細点検を実施してまいります。 水管橋の点検については、厚生労働省が令和元年9月に策定した水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインに基づく点検項目に沿って定期的に実施しており、漏水の有無、外面の塗装状況、付属設備の状況及び橋台、橋脚のコンクリートの状況について目視点検を行い、点検の結果から必要に応じて劣化や腐食状況の詳細調査を行い、修繕や更新を実施しているところであります。 今後におきましては、水道法第22条の2水道施設の維持及び修繕に基づき予防保全の観点に立ち、点検等を通じて施設の状況を的確に把握することで、適切な維持管理を実施し、施設の長寿命化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 目視点検の限界を指摘しながら、次の質問に移ります。 上水道の施設全般の老朽化により予期せぬトラブルの発生も予想され、迅速な初期対応が求められます。 先日、みずほ銀行の度重なるシステム障害に金融庁から2度目の業務改善命令が出された報道がありました。業務改善命令の理由の一つに、IT現場の声を軽視し人材の配置転換や
維持メンテナンスの費用を削減したこと、問題の真因の一つに、顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視とありました。 上水道サービスは365日24時間、安定して提供していく必要があります。そのためには強固な組織体制が欠かせません。中堅若手からベテラン職員まで技術の継承も不可欠です。平成29年9月の厚生労働省医薬・
生活衛生局水道課による最近の水道行政の動向についての資料によると、過度なコスト削減に伴う水道職員の削減による体制の弱体化により水道施設の維持管理が困難となり、漏水等の事故が増加するなど、水道サービスの低下が懸念されるとあります。 そこで伺います。
上下水道局職員の体制や人材育成はどのようになっているのか伺います。
○塩田義智議長
安藤上下水道局長。
◎
安藤博上下水道局長 上下水道局職員の体制や人材育成についてでありますが、現在、正規職員145名、再任用職員5名、会計年度職員26名の計176名体制であり、そのうち上水道施設の維持管理に関しては、水道施設課、浄水課及び各浄水場に職員55名を配置し、水道水の安定供給に努めております。 人材育成については、職員の技術継承が上水道施設の整備や維持管理を行っていく上で欠くことができないことから、技術力の向上を目的とした局内での
技術力向上職員研修を今年度は2回開催し、延べ45名が受講しているほか、
公益社団法人日本水道協会等が開催する研修へはオンラインを活用し、延べ23名が受講しているところであります。 今後におきましても、将来を見据え、持続的かつ安定的な
上水道事業運営のため、局内はもとよりこおりやま広域圏職員を含めた
耐震管等施工技術講習会を実施するほか、
一般社団法人日本経営協会が主催する人口減少時代における
水道事業経営改革研修に参加するなど、経営、技術の両面にわたる継承及び向上に向けた継続的な人材育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 和歌山市のような大規模な事案や11月1日に富田町で発生した漏水など、突発事案が発生した際の上水道施設における関係団体等との連絡協力体制はどのように取られているのか伺います。
○塩田義智議長
安藤上下水道局長。
◎
安藤博上下水道局長 関係団体等との連絡協力体制についてでありますが、和歌山市の
水管橋崩落事故のような上水道における大規模な事故発生時に備え、給水車や応援職員等の受入れ、派遣に関する体制を構築するため、本市を含む全国1,334水道事業者で組織する
公益社団法人日本水道協会において、2006年に福島県支部加盟の水道事業体と2014年に東北地方の各県支部とそれぞれ災害時の相互応援協定を締結しております。 さらに、2018年1月には、市内の
上水道工事指定店で構成する郡山市
管工事協同組合と災害時における
上下水道施設応急対策の支援に関する協定を締結しているところであり、現在、合計6件の協定を締結しております。 また、去る11月1日に富田町で発生した漏水事案のような断水や濁水被害などの突発事故対応については、
管工事協同組合と年間契約により24時間365日、迅速に対応できる体制を整備しております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 郡山市
上下水道ビジョン(以下ビジョン)郡山市
上下水道事業中期計画(2020-2029)について伺います。 本市の水道事業は、上下水道局による給水事業と環境部による簡易水道事業の2本に分かれております。本来、市民の飲料水は、歴史的経過はあるものの専門部署である水道局で一元化すべきと一般質問も含め提案してきました。 一方、簡易水道をめぐっては、地方債の償還が多額であること、料金回収率の低さ、施設の老朽化、一般会計からの繰入金への依存などの課題から、平成30年に郡山市
簡易水道料金審議会に諮問し、2か年にわたる審議を経て、令和元年9月に答申書が出されました。その内容は、現在低い水準にある料金を10年間で段階的に改定していくこと、市内での広域化を見据え、簡易水道事業の上下水道局への事務移管や上水道事業との経営統合も検討すべしとありました。 そして、今般、令和4年度からの事務一元化に向けて各会派へ説明があり、12月定例会に提案されている条例の一つに、郡山市簡易水道事業の地方公営企業法の適用等に伴う関係条例の整備に関する条例があります。 3簡易水道の事務一元化という上下水道事業にとって新たな環境の変化もあることから、上下水道事業の計画指針となるビジョンを社会情勢に合わせ改定する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
○塩田義智議長
安藤上下水道局長。
◎
安藤博上下水道局長 郡山市
上下水道ビジョンの改定につきましては、2020年3月に策定した当ビジョンは上下水道の将来を見据え、持続的かつ安定的な事業の運営を目指すことを目的に、2020年度から2029年度までの計画期間で将来像「次世代へつなぐ持続可能な水循環社会の創造」を基本理念に、水道事業、下水道事業等の各施策を展開しているところであります。 このような中、簡易水道事業につきましては、公営企業会計の適用に当たり環境部において策定中の郡山市
簡易水道事業経営戦略を踏まえて運営することを考えております。今後のビジョン改定につきましては、上下水道事業を取り巻く社会経済情勢や各種上位計画の状況等の変化を考慮し、高い識見のある方々で構成された郡山市
上下水道事業経営審議会の意見を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 項目2、文化芸術の振興について。 郡山市の音楽の振興は、小中高校生による全国規模での活躍があり支えられているといっても過言ではありません。活躍の内容は、今定例会の提案理由の中で品川市長から詳細に述べられているとおりであり、全国に音楽都市こおりやまを発信してくれております。 一方、本市における文化芸術の振興は、国の
文化芸術基本法や福島県文化振興条例などにより策定された郡山市
文化芸術振興基本計画(以下計画)で進められており、計画期間は平成20年度から平成29年度までの10か年としますとありました。 計画期間が切れる2年前の平成27年6月と12月の一般質問で、計画の更新の必要性を訴えたところ、検討しますとの答弁でした。しかし、更新されずに今、本市の
文化芸術振興基本計画は空白期間となっています。 そこで伺います。空白となっている
文化芸術振興基本計画は、その後どのような検討をされて、新たな計画をどのようにお考えなのか、見解を伺います。
○塩田義智議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 文化芸術振興基本計画につきましては、計画期間を2008年度から2017年度までの10年間として策定し、各種施策につきましては、
総合計画実施計画に関連事業を位置づけ、毎年度ローリングをしながら実施してきたところであります。 こうした中、2015年に
改正地方教育行政法が施行され、市長と教育委員で組織する総合教育会議において、文化の振興に関する総合的な施策の大綱に
教育振興基本計画に定める施策の目標や方針を位置づけることができるものとされたところであります。 これに基づき、本市の文化振興に係る基本的な方針等を定めている2015年策定の第2期郡山市
教育振興基本計画を文化の振興に関する総合的な施策としたところであります。この考えにより、2020年策定の第3期郡山市
教育振興基本計画におきましても、文化の振興に関する総合的な大綱に位置づけ、文化芸術活動の充実や文化財の保存、継承と活用を目指していくこととしたところであります。 また、本計画に基づく各種事業につきましては、
まちづくり基本指針実施計画に位置づけ、新たな感染症の発生や災害の激甚化などの社会情勢の変化、さらには市民ニーズ等を踏まえ、毎年度ローリングしながら実施しているところであります。 このことから、文化芸術の振興に係る新たな計画の策定につきましては、2024年度までを計画期間とする第3期
教育振興基本計画等の進捗状況を見据えながら、必要性について検討するとともに、文化芸術活動は憲法第21条により表現の自由として保障され、基本的人権に関わることなどから、策定の際には市民の皆様がそれぞれの価値観で自主的に文化芸術を創造し、享受できるよう十分に配慮してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 再質問します。
文化芸術振興基本計画そのものをつくるという検討はされていないと、聞こえました。文化芸術に対するご認識を改めて伺いたいと思います。
○塩田義智議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 文化芸術活動に対する認識ということでございますけれども、文化芸術活動は憲法の中でも第21条にもございますが、我々人間一人ひとりが自由な表現活動として行うもの、その延長線上にあるものが文化芸術活動と認識をしております。 それを支えるための自治体の計画ということで、それにつきましては、今現在、個別の基本計画というのはございませんけれども、
教育振興基本計画、そして
まちづくり基本指針実施計画の中でトータルとして文化芸術活動を支援していくと、方向性をそこの中に施策、目標を明示して出しているとして体系づけて行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 再質問します。 1回目の答弁で第3期郡山市
教育振興基本計画、この教育基本計画を持ってくると思いましたよ。想定内。この中にどこに文化芸術の内容が詳しく出ているか、すると115ページに
音楽活動推進事業とありますが、ここ括弧して文化振興課とある。ですから、各部局で今いろいろな基本計画をつくっているところですよね。食等の基本計画もあれば、環境の基本計画も来年度から、公園緑地課においては緑の基本計画が昨年度策定されて、今年度からスタートしている。これを
教育振興基本計画、教育委員会でつくったやつを文化振興課でこれに乗っかってどうするのですか。再度答弁を求めます。
○塩田義智議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 いろいろ個別の計画、それぞれ市の
まちづくり基本指針、そしてそれを支えるためのいろいろ計画ございますけれども、教育委員会から文化部門が市長部局に移り、そしてその中で新たな計画がなくてどうかという再質問と思いますけれども、郡山市におきましては、これまで
まちづくり基本指針と実施計画、そして
教育振興基本計画自身が、教育、学術、そして文化の振興の大綱として位置づけることができる。これは市長と教育委員が入っての市の総合教育会議、この中で大綱として位置づけられているものでございます。
教育振興基本計画ではありますけれども、市の文化の振興に係る大綱という位置づけでございます。 ただ、現在人口減少、少子高齢化、新型コロナ、DXなどの推進など、社会情勢はいろいろ変化してございます。国のほうの
文化芸術推進基本計画が来年度までの期間となっておりまして、これから国のほうでその計画の方向性とかが来年度出されるものと捉えております。来年度には、本市の文化芸術活動の施策事業、こういったものの検証を十分に行って、検討を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 再質問します。 今、答弁があったように、
文化スポーツ部の設置に対して、平成26年の一般質問に対して、当時の菅野総務部長がこの目的は文化財保護を除く文化に関する事務を市長の事務として、音楽都市の推進をはじめ、当時の佐藤親生涯学習部長は、
文化スポーツ部においては音楽都市の推進をはじめ、文化施設の企画立案、
文化芸術振興事業の推進を担うと答弁しておりますし、今、答弁の中にありました
文化芸術振興基本法、その中に地方公共団体の責務として自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると書いてありますし、また、
地方文化芸術推進基本計画第7条の2には、
文化芸術推進基本計画を参酌して、推進に関する計画をつくるように努めなければいけないと書いてあるのです。 このように、ついでといいますか、文化が何かこのコロナ禍の中で不要不急のものに思われているような気がしてならないわけです。そして、先日、退陣しましたドイツのメルケル首相、16年間務めた名首相だと思いますが、メルケル首相は芸術文化はなくてはならないものと断言して世界中の文化芸術に携わる者の励みになっています。 今、文化を司る国の機関における文化庁においては、かの文化庁長官は都倉俊一さんという名作曲家であり、都倉さんは2011年に被災地を訪れたときに一生忘れない言葉がある、東日本大震災の被災地で今何が一番ほしいですかと聞くと、電気と歌、電気と歌と返ってきた。コロナ禍の今も人々は心に穴が開いている、それは文化芸術やスポーツしか満たせないと、都倉長官は話しておりますし、今年の令和3年5月に文化庁長官のメッセージとして発せられた言葉の中には、文化芸術活動は断じて不要でもなければ不急でもありません。このような状況であるからこそ社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で必要不可欠なものであると確信しているとメッセージを全国に発信している。この辺のご認識、再度お願いします。
○塩田義智議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 文化庁長官が文化芸術活動は不要不急なものではないというメッセージを出されたことは承知をしております。 文化芸術活動、これは人の生活の中にそもそも溶け込んでいるといいますか、そういうものだとも認識をしてございます。そうした中で、震災以降、社会情勢が大きく変化し、そしてまた昨今の
新型コロナウイルス感染症ということで、市民、国民を取り巻く環境が非常に制約を受けているというようなことも非常に重く受け止めているところでございます。 新たな計画につきましては、来年度、その国の基本計画が策定の最終年度と、期間の最終年度ということがありますので、その策定に向けての動向をよく捉えまして、今の郡山市の計画と照合をし、そして新たな計画の必要性について、その中で照合し、今の計画がどの程度市民の方々に受け入れられているのかというようなところにもきちんと向き合って、策定については検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 では、次の質問です。 音楽による地域づくりは、福島県内において福島市と白河市が躍動を見せています。 福島市においては、NHKの朝の連続ドラマ「エール」の放送実現に向け署名活動を展開し、集めた署名を福島市と豊橋市の両市長がNHK理事に手渡しし、ドラマの放送の実現に及び、そのとき橋渡し役をしていただいた三浦尚之さんを
音楽文化総合アドバイザーに委嘱しました。 なお、三浦氏は福島市出身、東京藝術大学でコントラバスを専攻、卒業後
日本フィルハーモニー交響楽団へ入団、その後アメリカに渡り交響楽団等で活躍し、現在は福島学院大学で教授を務めている方です。 その三浦氏を議会の経済民生常任委員会(以下委員会)に参考人として招致し、意見を伺い、また、委員会として昨年2月3日から5日まで浜松市、岡崎市、恵那市へ行政視察に行き、その後何度かの委員会を開催し、議論の末に古関裕而氏を活かしたにぎわいの創出に関する調査経済民生常任委員長報告にまとめました。 その後、福島市は、令和3年度からの総合計画を策定し、その中に福島市文化振興条例(以下条例)の策定に着手するとし、福島市議会要覧の中にも条例の策定に要する予算50万円を盛り込んだ内容になっています。そしてこの秋、福島県で初めてとなるプロのチェンバーオーケストラが福島市に結成され、福島市からは250万円の予算がついていました。いずれも令和3年度の新規事業で、福島市はこのように市民・議会・行政が一体となってまちづくりが進められています。 白河市では、文化の中心となる文化交流施設であるコミネスに、館長として専門家を招聘しまちづくりに当たっています。昨年4月に館長に就任したのは、新国立劇場で演劇芸術監督を務めた宮田慶子さんでした。 宮田氏は早速、旧東村の東文化センターを改修し、演出の公開稽古をしたり、改修して施設がよくなったところが近所の住民の触れ合いの場になったり、音楽においては市内で3日間開かれるまちなか音楽祭を寺院や歴史的な建物、酒蔵などで開催し、ミニ演奏会は入場料金を設けず、来場者に任意の金額を提供してもらうお心づけ形式にしたり、アイデアでまちづくりに貢献しています。 また、6万人規模の町を創客につなげるようにと、コミネス友の会の活動と一緒に発行しているコミネス通信をA4判の規格に変更し、今年5月から市政だよりと同じく市内の全戸に配布されています。コミネス通信の現物を持ってきました。今年の3月までに作られているのがA2判を四つ折りにしたもの、今年の4月からはA4判を4ページにしたもので、これが全戸に配布されているというものです。 そこで伺います。本市にも芸術文化に造詣の深い専門家を招聘して、まちづくりへのアドバイスをいただけるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○塩田義智議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 専門家の招聘についてでありますが、本市ではフロンティア大使である作曲家の湯淺譲二氏、東京藝術大学名誉教授の船山隆氏、指揮者の本名徹次氏、音楽文化アドバイザーであるクリエイティブディレクターの箭内道彦氏、長年音楽教師として活躍された佐藤守廣氏のほか、4人組ヴォーカルグループGReeeeNなどから、音楽事業等の企画運営に当たり適宜、指導や助言、ご意見をいただいているところであります。 こうした方々のご支援により東京藝術大学との連携が実現し、2016年からこれまでに人材育成事業として公開レッスンとコンサートを延べ3回実施したほか、2018年にはけんしん郡山文化センターにおいて、東京藝術大学と英国王立音楽院の合同オーケストラによる演奏会を開催したところであります。 また、ニューノーマルとしての今後の文化芸術活動の推進に向け、デジタルトランスフォーメーション等の活用ポイントについてもアドバイスをいただき、昨年度のふれあいコンサートのオンライン配信や市民の皆様を対象とした活動、発信、支援のためのスマートフォンによる撮影・編集・投稿ワークショップ等を実施しているところであります。 今後におきましても、様々な機会を捉え、フロンティア大使や音楽文化アドバイザー、専門家の皆様からご意見をいただきながら、市民の方々の音楽活動を支援できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 既存施設の整備も重要です。けんしん郡山文化センターの音響につきましては、多くの音楽関係者から指摘されているのが反響の問題です。現在の通路はカーペット仕上げであり、音を吸収してしまいます。また、座席も狭く背中に当たる部分と座面の仕上げも柔らかい素材で音を吸収してしまいます。 車イス席は、国土交通省が平成29年に示した建築設計標準によると、観覧席総数の0.5%から1%以上とされ、この基準によると大ホールは少なくても10席は確保しなければならないところ、現在は6席しかありません。また、大中ホールのモニターテレビはブラウン管テレビから液晶テレビに改善されましたが、事務室で一元管理している12台のモニターテレビはブラウン管テレビのままであり、解像度が悪く、防犯上も問題です。 ここで、皆さんが実際、事務室に入ることはないと思われますので、議長のお許しを得まして資料を用意しました。配信されましたか。一般の方が多分行かないというか、事務室に行かないと見られないものですから、このようにDX先進都市を目指す本市の文化センターの改修について見解を伺います。
○塩田義智議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 文化センターの改修についてでありますが、けんしん郡山文化センターは開館後37年が経過しており、長寿命化への対応が大きな課題であります。 このため、長期的な視点による効率的、効果的なマネジメントを図るため、2016年策定の郡山市公共施設等総合管理計画及び郡山市PPP(官民連携)導入指針に基づき、本年度、郡山市音楽文化・交流館と併せ、施設の劣化状況調査及び民間事業者との連携による事業手法の導入可能性調査を実施しているところであり、2022年度に整備、運営方針等を策定する予定であります。 室内の音響は、壁や床、座席等の材質や形状等が複合的に関係するため、音楽や演劇、講演などのジャンルに応じ、専門的なシミュレーションと解析等が必要であり、一方で次世代移動通信方式5Gのサービス開始などにより高音質、高画質を遠隔で視聴できるなど、鑑賞のスタイルは近年大きく変化しております。 したがいまして、文化センターの改修に当たりましては、劣化状況調査等の結果を基に、施設の設置目的、音響に関わる専門家や音楽関係者のご意見、また演じる方や観客の皆様にとっての最適な音響の実現、さらには高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく施設の設計標準への適合や施設の管理運営などを踏まえるとともに、広域圏内の施設の相互利用や次世代へ過大な負担を残さないことなどにも配慮し、多角的、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 ミューカルがくと館は、改修された当時から練習室の音漏れが指摘されていました。1階ホールへのモニターテレビの設置や2階ホールの残響音の解消も含めて、改善されるべきと考えますが、見解を伺います。
○塩田義智議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 ミューカルがくと館の改修についてでありますが、ミューカルがくと館は、市民の皆様の文化芸術活動等に活用できる施設として、旧総合教育支援センターを有効活用し、工事費約2億4,000万円をかけ、2010年度に整備したものであります。 整備に当たりましては、音楽等の練習や文化活動、講演会、交流の場など、多目的に利用する施設として既存の建物を活用しつつ、防音扉や二重窓、吸音材の設置等の改修を行ったところであります。 ミューカルがくと館の改修につきましては、施設の設置目的等を踏まえ、今年度実施している施設の劣化状況調査及び民間活力導入可能性調査等の結果を基に、けんしん郡山文化センターと同様に総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 福島市に福島県で初めてとなるプロのチェンバーオーケストラが誕生した報道がありましたが、郡山市にも今年9月、郡山交響楽団としてプロのオーケストラが誕生した報道があり、今月6日、郡山市公会堂で「音楽のおくりもの」と題して、記念すべき第1回のコンサートを開催し、好評を博しておりました。 市長も私も鑑賞してきて大変感動したと思いますが、チェンバーオーケストラは25人程度の小編成なのに対し、郡山交響楽団はフルオーケストラとして誕生しており、音楽都市郡山の振興にとって限りない可能性を秘めております。しかし、他のオーケストラも同様に継続していくには厳しい面もあります。本市としてどのように関わり支援していくのか伺います。
○塩田義智議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 郡山交響楽団への支援についてでありますが、本市ではこれまで市民の皆様の自主的な音楽活動等を促進するため、音楽関係の41団体が加盟する郡山市音楽連盟に1987年から継続的に運営費の助成を行っており、今年度は180万円を補助したところであります。 また、1949年から開催されている市民文化祭及び2010年から開催しております市民音楽祭においては、会場となるけんしん郡山文化センターとミューカルがくと館の使用料を減免しており、また事業のPRについても共催や後援等により広く市民の皆様が参加する団体の活動やイベント等への支援を進めてきたところであります。 郡山交響楽団への関わりにつきましては、本市における初のプロのオーケストラであることなどから、本市がこれまで各音楽団体に行ってきた支援や協働による取組の経過、さらには他市における支援の状況等も踏まえ、楽団の今後の活動方針や主体的な事業展開などを十分に尊重し、対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 項目3、外来生物等について。 過日、NHKの朝の全国放送で、郡山市において日本で初めて発見された外来生物による街路樹の被害が報道されていました。片平町の県道でイヌエンジュという樹木54本中52本が被害に遭ったという報道で、その日本で初めて発見されたという外来生物はカミキリムシの一種で、樹木医で郡山市在住の安齋由香理さんが発見し、幼虫の成育から生態の研究を行い、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所に問合せの結果、日本では初めてとなる個体であり、和名をサビイロクワカミキリと命名したと、専門誌である月刊むしに投稿されていました。 また、外来種のツヤハダゴマダラカミキリは、白河市や福島市で発見され被害が出ていますし、国の特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、栃木県や茨城県で発見されています。 そこで伺います。本市管理の市道において、今回発見されたサビイロクワカミキリによるものと思われる街路樹の被害はどのような実態になっているのか伺います。
○塩田義智議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 街路樹の被害につきましては、本市で街路樹として管理しているイヌエンジュ529本及びエンジュ258本、合計787本について被害の状況を目視により確認したところ、枯損木や倒木のおそれのある樹木はありませんでしたが、当該カミキリムシの食害と思われる木くずとふん(フラス)の発生及び成虫が樹木から出る際の脱出口の痕跡がある樹木を154本確認しており、このうち137本がイヌエンジュとなっております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 公園においても同じような樹木の植栽が見られることから、本市管理の都市公園におけるサビイロクワカミキリによるものと思われる被害の実態はどのようになっているのか伺います。
○塩田義智議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 公園における樹木の被害につきましては、市が管理する都市公園319か所のうち、現在、イヌエンジュ及びエンジュがある公園は19か所あり、そのうち5か所の公園で計14本の樹木についてサビイロクワカミキリが原因と思われる被害を確認してございます。 このうち、並木四丁目地内の大島西公園において、樹木医の安齋由香理氏からの情報提供により7本、うねめ町地内のうねめ1号公園において、地元の公園愛護協力会からの連絡により3本の被害を確認しております。 さらに、水門町地内の水門町公園で1本、安積四丁目地内の西宿公園で2本、安積町荒井地内の柴宮4号公園で1本を職員の目視調査により確認しており、いずれも街路樹の被害として報道されている樹種と同種のイヌエンジュであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 特定外来生物とは、外来生物(海外起源の外来種)により生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することなどを目的として成立した特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下法律)により指定されている生物であり、一般に知られているところでは、アライグマ、ウシガエル、ブラックバスなどであり、植物ではアレチウリ、オオハンゴンソウなどがあります。 そこで伺います。本市における特定外来生物の実態はどのようになっているのか、伺います。
○塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 特定外来生物の実態についてでありますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第2条に規定される特定外来生物につきましては、本市独自での実態の把握は行っておりません。 なお、福島県においては、県内における特定外来生物の生息や生育の情報及び農林水産業や自然環境への影響について、その概況を把握することを目的に、2006年度に実施した特定外来生物概況調査によると、県内全域で18種類、うち郡山市内ではアライグマやブルーギル、アレチウリなど10種類の特定外来生物が生息しているとの調査結果となっております。 また、その後の追跡調査として実施した2013年度の特定外来生物の目撃、被害に関するアンケート調査によると、郡山市内で目撃、被害の遭った特定外来生物は、動物ではアメリカミンク、ガビチョウ、ウシガエル、植物ではオオキンケイギク、アレチウリ、合せて5種類となっております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 次に、植物の中からアレチウリとオオハンゴンソウについて伺います。 アレチウリは1年生草本で成育速度が非常に速いつる性植物で、長さが数メートルから十数メートルになり、群生し、1株あたり500個前後の種子をつけると言われ、中には2万5,000個以上との報告もある植物です。 日本全国に分布していますが、福島県においては、私の調査では東側に多く、郡山市においても東部地区に多く見られ、繁茂が激しい地域では山斜面に投網をかけたような状態で見られます。そこで、写真2枚を掲示します。 1枚目の写真は、中田町、中田公民館宮城分館付近の写真で、このアレチウリが網のように覆いかぶさっている。これは2年前の9月の写真です。同じ写真が2枚目にありまして、これは今月の写真で、このように枯れないで生きたまま絡まっている状態、これがアレチウリです。 そこで伺います。本市におけるアレチウリの分布の状態と対策を伺います。
○塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 アレチウリについてでありますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第18条第2項の規定に基づき、環境大臣から県内全域におけるアレチウリ及びオオハンゴンソウの防除の認定を県内で唯一受けている福島大学の黒沢高秀教授によりますと、県内での詳細な分布調査は実施されていないが、アレチウリは山岳地域を除く県内全域に生息しているとのことであります。 また、駆除方法につきましては、手作業による引き抜きが有効な手段であり、8月から10月にかけての種子がない時期に月1回程度の継続した作業が必要であるとのことであります。 なお、駆除は原則として繁殖している土地の所有者が対応することではあるが、根絶には詳細なモニタリングと計画的かつ継続的な対策が必要である。また一方、特定外来生物については種子の飛散等による繁殖拡大を防ぐため、移動や処分について法律による厳しい制限があることから、その手法については専門家による適切な指導を受けながら実施するのが望ましいとの助言をいただいております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 オオハンゴンソウはキク科の多年生草本で、高さが0.5メートルから3メートル程度になり、横に走る地下茎から叢生します。この植物の危険性は、森林に侵入して群生すると森林の維持管理や植林が困難になり、林業に被害をもたらすこと、始めは小群落で10年から15年くらいはおとなしく成育するが、環境になじむと爆発的に繁殖すること、特に林や湿地に侵入すると裏磐梯五色沼周辺に見られるように驚異的なスピードで広がること、オオハンゴンソウが増えると在来植物が減り、生物の多様性が失われること、群生すると駆除してもすぐに再生してしまうことなど、大変やっかいな植物です。 福島県内には広く分布し、本市においては西側に多く見られ、特に湖南町が顕著であります。湖南町の写真を2枚ほど、行きましたが、これは湖南町の鬼沼周辺の写真で一部国立公園に指定されているところでございます。 そこで伺います。本市におけるオオハンゴンソウの分布の状態と対策について伺います。
○塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 オオハンゴンソウについてでありますが、黒沢高秀教授によりますと、オオハンゴンソウは県内全域に分布していると考えられ、駆除方法等については8月下旬以降、種子が形成されることから、地上部が成長していない5月から6月下旬にかけての対処が効果的で、アレチウリと同様に手作業による引き抜きが有効であるとのことです。 オオハンゴンソウにつきましても、アレチウリと同様に駆除は原則として繁殖している土地の所有者が対応することではあるが、移動や処分に法律の制限があることから専門家による適切な指導を受けながら実施するのが望ましいとの助言をいただいております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 次の質問です。 特定外来生物と外来生物をまとめたような質問ですけれども、特定外来生物に指定されたものは、飼育、栽培、運搬(移動)、保管、植栽、種をまくこと、譲渡することなどが法律により禁止されています。 しかし、キク科のオオハンゴンソウを持ち帰って仏壇に供えたような事案も報告されていることから、市民はもとより道路管理者も事業者も正しく把握し、適切に対応することが求められます。 そこで、外来生物や特定外来生物への駆除の方法、飛来する生物への広域的対応、市民への周知、啓発など対策について伺います。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 外来生物等の対策についてでありますが、初めに、外来生物等の駆除の方法につきましては、対象となる外来生物や特定外来生物の種類によりましてそれぞれ異なりますことから、駆除や防除が必要となった場合におきましては、国や県、大学等の専門家の意見を伺った上で、その協力も仰ぎながら適切に対応する必要があるものと考えおります。 次に、飛来する生物への対応につきましては、侵入経路の特定が非常に困難であるだけではなく、移動も頻繁に行われるケースも想定されますことから、防除や駆除が必要となる事例が発生した場合には、福島県が中心となりまして周辺市町村との綿密な連携による広域的な対応が必要となると認識しております。 次に、市民への周知、啓発などの対策についてでございますが、特定外来生物につきましては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第11条に規定する生態系や人の生命や身体、農林水産業への被害発生の防止を目的とした国による防除を除き、原則として土地の所有者が駆除を行うこととなっておりますが、本市といたしましては、特定外来生物それぞれで適切な駆除や防除の方法が異なることに加えまして、法律上の厳しい制限がありますことから、駆除、防除に当たっての注意事項や専門家によるアドバイスなどについて、「広報こおりやま」や市ウェブサイト等で広く周知を図ってまいります。 今後におきましては、特定外来生物等に対する組織体制の強化を図り、農林部や各行政センター等との協奏によりまして、通報連絡体制の構築や市民の方々や造園業をはじめとする事業者の皆様を対象とした講演会の開催等の外来生物対策はもとより、去る10月11日から15日にかけて中国の昆明で開催されました生物多様性条約第15回締約国会議、いわゆるCOP15で採択された昆明宣言で示された生物多様性損失への対応にも取り組んでまいりたいと思います。 なお、本件につきましては、NHKで放送されましたので、そのとき指導されておりました樹木医の安齋由香理さんにもお会いしまして、お礼方々、今後のご協力をお願いしたところでございます。それから先ほどから名前が出ております黒沢高秀教授のご指導もいただきながら対応してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 何点か再質問をしますが、一問一答ということで市長が最後にお会いしたという安齋由香理さん、この月間むしに投稿されておりまして、ここに幼虫の生育からこのカミキリムシの研究を行って、この専門誌に投稿したという内容があり、環境部長の発言にもありましたが、11月4日に県のオンライン講演をしたときのパワーポイントの資料もございますから、ぜひこのような先ほどの福大の教授もありましたけれども、このご本人にもお声をかけて広く講演会をやってはいかがでしょうか。お伺いします。
○塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 幅広く様々な方々から意見を伺いながら進めてまいりたいと考えて存じます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 簡潔に再質問します。 駆除の方法についてですけれども、なかなか何回も抜いていくしかないということではあったのです。私も実際、ある地区で例えばアレチウリについて抜いていきますと、大体2週間に1回くらい、先ほどは1か月に1回とありましたけれども、やはり2週間に1回くらい抜いていかないと根絶しないのです。 そこで、先ほど1回目の質問でも言いましたように、特に東部地区に多く見られるものですから、例えば駆除の方法、アレチウリに限ってはモデル地区を選定して、そこでいろいろな情報等を協力してもらったらいかがでしょうか。
○塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 今、アドバイスいただきましたように、実験的に実施するというのも選択肢の一つであると考えられますので、適宜適切に判断して対応してまいりたいと考えて存じます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 再質問します。 外来生物も特定外来生物もなかなか情報が少ないという中で、先行している地区もございます。アレチウリについては、長野県が県民運動として7月1日をアレチウリの駆除の日に決めて、今年とか去年はコロナの影響でやっていないようですが、そういうところでの取組もあれば、新潟県の旧妙高高原ビジターセンターでは、このオオハンゴンソウの駆除についてその研究成果を取りまとめた資料がございまして、無料で全国に配布しているという、こういう事例もございますので、ぜひそういった先進地の駆除の方法や対策に乗り出している自治体がございますので、そういったところの情報収集を積極的に行ってはいかがでしょうか。
○塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 駆除も含めて、そうなのですが、この特定外来生物、これは先ほどご質問にもあったように少し持ち帰ったりとか、そういったことでも法令違反になったり、かなり難しい取扱いになるということで認識しておりますので、そういった意味では、駆除等も含めて、いろいろ情報収集に努めながら対応してまいりたいと考えて存じます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 再質問です。 先ほどの市長答弁の中に、組織体制、外来生物や特定外来生物への対策の中で組織体制を庁内連絡会とおっしゃいましたか。よく聞こえなかったものですから、再度お伺いしますが、道路の除草の場合、公園愛護会なんかもそうですし、町内会などが町内の雑草の刈取りなどをする場合に、この特定外来生物が混ざって今まではそれが分からなかったので、一般の草と同じように袋詰めにしてごみ収集のときに持っていったということがあると思うのです。 実際、湖南町に行って、行政の方や市民の方にオオハンゴンソウってこういうものだけれども知っているかと聞いても分からないのです。 それで、いわゆる除草を発注する市側、それからそれを受ける受注側、発注側も受注側もその特定外来生物については、その場で即、運搬してはいけないと法律になっているものですから、それを発注する側も受ける側も理解した上で対応することが求められているわけですが、その辺を今後の契約の中に明記しなければいけないと思うのです。取扱いが別だから、その辺はいかがでしょう。
○塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたように、取扱い等についても法令等難しい面もございます。そういった意味では、広く情報提供に努めながら総合的に判断してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 再質問です。 環境部長の範囲を超えるかもしれません。ですから、先ほど私、庁内連絡会という、この横断的な、つまり道路維持課で発注するもの、公園緑地課で発注するもの、市民部では町内会等を通して市民への啓発もあるし、教育委員会では学校敷地内の除草の中にそういうものが含まれているかどうかということもありますので、それで庁内連絡会で情報を共有をして対応していく、こういうことが求められていると思うのですが、この庁内組織についてもう一度答弁お願いします。
○塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 当然、これら関わるところについては連絡会議等の中において、いろいろ意見交換であったり、勉強会だったりをしながら総合的に判断して対応してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 近内利男議員。 〔16番 近内利男議員 登台〕
◆近内利男議員 特定外来生物については、お互いに研究が始まったばかりということで、今後に期待して質問を終わります。
○塩田義智議長 近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○塩田義智議長 以上で、近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前11時01分
休憩--------------------------------------- 午前11時15分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。 質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。 〔20番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、これより一般質問に入ります。 項目1、(仮称)郡山市歴史情報・公文書館について伺います。 (1)(仮称)郡山市歴史情報・公文書館開設に伴う公文書管理方法の見直し等について。 郡山市の歴史資料を総合的に収集、保存、公開する施設である本市歴史資料館は、歴史資料や行政文書を中心に保存されております。施設建設から60年以上が経過したことで躯体及び設備の老朽化が進み、耐震性の問題からも資料を保存できる環境とは言えないとの判断から取壊しを行い、後続施設として(仮称)郡山市歴史情報・公文書館基本計画を基に「過去と未来(あす)をつなぎ、郷土への誇りを育む「知の結節点」となる拠点施設」として整備することとされております。 2024年度の開館を予定する本施設には、これまでの歴史資料館としての機能に加え、歴史的公文書等の保存と活用を含めた公文書館機能が加えられます。公文書とは、実施機関職員が職務上作成し、または取得した文書等であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものですが、後世に残すべき重要なものは歴史的公文書となり、そのうち保存期間が満了した公文書は本施設において永久に保存されます。 市制施行や合併時の資料のような本市の成り立ちを伝える資料をはじめ、東日本大震災や水害、さらには
新型コロナウイルス感染症などの対応を記した資料などは、本施設に移管し適切に保存するとともに、災害史や防災教育としての活用を図ることができれば、後世に正しく教訓と歴史を引き継ぐことができると考えます。 しかし、それには膨大な公文書を分類、整理するとともに、公開する歴史的公文書を選別する作業が必要となります。さらに、本市は公文書の保存期限を内容に応じて1年、3年、5年、10年、永年と定めておりますが、具体的なその分類の判断は各所属によって違いがあるのが実情だと考えられます。 公文書の移管、本施設における歴史的公文書の保存、利用を円滑に行うには、有識者の意見等も踏まえ、新たな公文書の取扱いを定める基準も必要と考えます。このことから以下、お伺いいたします。 初めに、歴史的公文書を適切に公文書館に保存するための移管や廃棄の選別基準(ガイドライン)の策定、保存年限の見直しなどの文書管理方法の見直しについてどのように進められているのか伺います。また、郡山市公文書等の管理に係る懇談会では、これらについてどのような意見が出されたのか、併せて伺います。 次に、本市の取組は県内でも先例となることから、将来的には本施設に歴史的に重要な公文書の分類調査等を行うアーキビストのような専門知識と技術を有した人材が必要であると考えますが、見解を伺います。 (2)考古資料・民俗資料の保管について。 貴重な本市の収蔵資料について基本計画では、本市が所蔵する資料の現状を踏まえると全ての資料を永久に本施設で保存することは困難な状況であり、資料情報は本施設にて一元管理の下、未来につながる資料の活用、保管の在り方として、市内公共施設を活用した地域展示ネットワークの構築を図るとされております。 特に、考古資料については、出土地域での活用、保管を行うことで地域の理解やアイデンティティーの醸成を図るとされています。 また一方では、膨大な資料の整理には、本施設だけでなく一時的に資料を保管しておく収蔵庫が必要であり、将来的な資料増加を考慮すると、廃校等、既存施設利活用の検討も必要であるとのことが上げられておりますことから、以下、お伺いいたします。 初めに、本市にて発掘された考古資料は、現在、旧福良小学校、大安場史跡公園、文化財調査研究センター、これは喜久田公民館畑田分室に保管されておりますが、その中で廃校等を利用した設備のため、保存環境としての整備が不十分と考えられるものもあります。各施設の保存状況と今後の埋蔵文化財収蔵庫をどのように整備していく考えなのか伺います。 次に、民俗資料を保存している蒲倉収蔵庫は、保存環境として整備されていないことに加え、収蔵面積が十分に確保されていないとのことですが、今後増加する資料についてどのように対応していく考えなのか伺います。 項目2、医療的ケア児支援について伺います。 (1)学校の看護師等の配置について。 近年、学校に在籍する医療的ケア児は年々増加するとともに、人工呼吸器による呼吸管理等を必要とする医療的ケア児が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。 これらの状況を踏まえ、医療的ケア児とその家族を支援する法律(医療的ケア児支援法)が本年6月に成立し、9月に施行されました。これは人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが必要な子どもと家族を支援するもので、国と自治体には支援策を行う責務があるとし、子どもが通う学校への看護師等の配置を求めることで、教育の機会拡充による健やかな成長、さらには保護者の離職を防ぎ、子育てしやすい社会の実現を目指すものです。 法律の趣旨を踏まえ、小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理し、医療的ケア児に必要な医療的ケアの内容を把握するとともに、小学校や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の整備等の参考とするための小学校等における医療的ケア実施支援資料が示されています。 そこで伺います。 初めに、これらの医療的ケア児を取り巻く環境の変化に対応するための学校現場への看護師等の配置の現状、今後の体制づくりをどのように進めるのか伺います。 次に、看護師等の配置を行う上で、特別支援学校との連携協力体制が必要と考えられますが、見解を伺います。 (2)医療的ケアの実施体制とケア児の状況に応じた対応について。 医療的ケアは、本人や保護者を除き、医師や看護師等が実施できますが、教職員は認められておりません。小学校等における医療的ケア実施支援資料には、市町村教育委員会が策定したガイドラインに基づき、校内で看護師等が組織的に医療的ケアを実施できるようにするために、教員や医師、看護師などで構成する医療的ケア安全委員会の設置を提案し、新たに医療的ケア児を受け入れる場合は、就学先の決定に携わった市町村教育委員会等の担当者が参加し、指導助言を行うことも有効だと示されています。 また、医療的ケアを安全に実施するには、関係者の役割分担を整理し、関係者が相互に連携協力しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要であるとあります。その際は、医療的ケア児の表情や声の状態、顔色などを観察し、いつもと違う場合には担任が速やかに看護師等に連絡できるよう正常時の状態をよく理解しておくことを求めております。 このように、小学校等において医療的ケアを実施していくには、校内組織が関係機関と緊密な連携の下、ケア児の状況に応じた対応が必要であると考えますことから、2点伺います。 初めに、現在の本市小中学校において、医療的ケア児安全委員会を設置している学校は何校あるのか、また、関係機関とどのような連携を図っているのか伺います。 次に、医療的ケア児の通う学校では、緊急時の対処法や健康状態に応じた教育活動の変更等の医療的ケア児の状況に応じた対応をどのように行っているのか伺います。 項目3、教育
旅行について伺います。 (1)教育
旅行で求められる学習について。 新学習指導要領では、自ら学び自ら考える力を育てる探究型学習の取組が重視されています。探究型学習は、課題の設定から情報収集と選択、情報の分析・集約、発表(レポートやプレゼン)のステップで学びを深めていくことが必要となりますが、こうした子どもの成長を促す学習活動を教育
旅行での事前学習や現地の体験、事後学習の過程を通して身につけようとする学校が多くなっております。 教育
旅行を探究の場として位置づける機運は、日本教育新聞社が2021年2月に全国の学校2,400校を対象に実施した教育
旅行に関する調査からも明らかになっており、学習テーマとして注目していることについては、探究学習、問題解決型学習が最も多く、次いでキャリア教育、SDGs(持続的可能な開発目標)となっていて、探究やその学習にひもづけられるテーマに関心が高まっていることが伺えます。 そうした点から、今後の教育
旅行で大切になるのは、何を学ぶかという教員の題材の設定であり、主体的・対話的で深い学びにつなげる教科を横断した体系的なカリキュラムの構築になると考えます。 今回のコロナ禍では、教育
旅行の中止を余儀なくされた学校がある中で、思い出づくりだけの
旅行ではなく、より
旅行のもたらす教育的価値や教育効果を問い直すチャンスとして実践の場に活用するという機運も高まっています。 教育
旅行を総合的な学習の一環と捉え、探究的学習、体験活動、SDGs、キャリア教育、環境教育を組み込むなど、教育観点の変化に対応しながら、よりテーマ性の高い教育
旅行を行う傾向にあります。 本市では、教育
旅行で求める学習についてどのように捉え、今後展開していくのか、見解を伺います。 (2)教育
旅行の誘致について。 コロナ禍で大打撃を受けている観光業や観光地にとっても教育
旅行の再開は希望の光であり、誘致する側も観光資源を見せるだけではなく、こうした学校のニーズを取り入れ、利用者目線に立って地域の魅力の価値を高めていくことが必要になってきます。 学習のテーマとして注目のSDGsを前面に打ち出した教育
旅行誘致に動き出すなど、今後は優れた教育
旅行プログラムを持つ自治体が教育
旅行先に選ばれる時代を迎えるものと考えます。 本市は、先人たちの尽力による安積開拓と安積疏水の開削に始まり、経済県都として発展し続ける現在に至るまで、東日本大震災など様々な困難を経験しながらも諦めることなく挑戦し続けている都市です。 そして、歴史や伝統文化をはじめ、雄大な自然や農業、未来への取組や息吹を通じて、これからの持続可能な社会や地域づくりの実現、児童生徒の皆さんの行動変容につながる気づきを与えることができる観光をはじめとした資源に恵まれていることから、独自の優れた教育
旅行プログラムができるものと考えております。 本市の教育
旅行プログラムを構築し、積極的な教育
旅行の誘致に向けた取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。 (3)教育
旅行中の緊急な帰宅を要する児童生徒の帰宅支援について。 教育
旅行中に体調不良などで急な帰宅が必要となった場合の費用の一部を助成している自治体があります。 一例を挙げますと、日光市では、教育
旅行で訪れた市内宿泊施設を利用する小中学校に対し、発熱などによる参加者の緊急的な帰宅支援をするため、1人当たり上限1万円を助成しています。保護者が自家用車で迎えに来たり、公共交通機関を利用する費用の一部を支援するもので、市内の学校の宿泊を伴う市外への教育
旅行でも同様の帰宅支援を行うものであります。 そこで伺います。 初めに、教育
旅行誘致の観点から、宿泊を伴う教育
旅行時の市内施設等を利用する他自治体の小中学校児童生徒への緊急な帰宅を要する際の支援の現状と今後の対応について、見解を伺います。 次に、教育
旅行時の安全・安心の観点から、郡山市立学校の宿泊を伴う教育
旅行時の緊急な帰宅を要する児童生徒への帰宅支援の現状と今後の対応について、見解を伺います。 項目4、コロナ禍の冬季の感染症対策について伺います。 (1)小中学校現場での抗原簡易キットの効果的な活用について。 冬季は気温が低く空気の乾燥によってウイルスが感染力を持つ時間が長くなるため、集団感染のリスクが高い学校現場では、新型コロナウイルスやノロウイルスなど様々な感染症に注意が必要となります。 新型コロナウイルスの勢いが長期化する中では、新たな変異株(オミクロン株)が発見されるなど、第6波となる感染拡大が予想されることから、より一層の予防強化に努めることが求められています。 本年10月25日の日本教育新聞には、第5波となった新型コロナウイルスの猛威は感染力の強いデルタ株の拡大によって子どもの感染者数が増えており、その数は昨年の6月から今年の8月まで累計で5万人を超え、8月だけでもその3割を超えているとの報道がなされております。 また、多くの子どもが集まる学校はクラスターが発生しやすく、家庭に持ち帰ることで重症化しやすい親世代に広がるリスクも高まっていることなどを踏まえ、政府は満12歳以上へのワクチン接種を急ぐとともに、感染者が学校内に生じた場合は、早期の発見・対応のために最大80万回分の抗原簡易キットを小中学校に無償で配付することを決定したとあります。 ただ、抗原検査については、一定のウイルスが存在しない場合、陽性とならないことも指摘されていることから、効果的な感染拡大防止を図るため抗原簡易キットをどのように活用していくのか、お伺いいたします。 (2)小中学校現場における感染症対策について。 冬季になって再び新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。繰り返しになりますが、気温の低い冬季ではウイルスが感染力を持つ時間がより長くなるためです。また、通常の感染経路は飛沫感染と接触感染で広がりますが、デルタ株などの変異株では空気中に浮遊する粒子、いわゆるエアロゾルによる空気感染の可能性も高いことが指摘されております。 そのエアロゾルは、乾燥すると粒子の大きさが短時間で小さくなるため、体内に取り込まれやすくなる特徴を持ちます。さらに、冷たい空気によって鼻の中の温度が下がることで免疫力が低下するなど、私たち自身の防衛能力が低下してしまうことが言われております。 これらのことからマスクを着用して鼻や喉を保湿保護するほか、喉などの乾燥を防ぐためにも冬でも小まめな水分補給が必要となります。同時に密になりやすい教室などでは、定期的な換気はもちろん、室内の湿度を40から60%に保つことがより一層大切になると考えられます。 これらの取組を実践していくためには、教員が正しい知識を持つとともに、気温や湿度の管理を適切に行う環境整備が必要であると考えられますことから、小中学校の学校現場におけるコロナウイルスをはじめとする感染症対策について伺います。 (3)教職員の健康問題への対応について。 コロナ禍の感染症対策が長期化することで、教職員のストレスや心労による健康問題が危惧されますが、どのような対応をしているのか伺います。 (4)学校調理現場の感染症対策について。 冬季には、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎や食中毒に注意する必要があります。全国で毎年学校を中心に集団感染が多数報告されています。ノロウイルスの感染経路のほとんどは経口感染で、ウイルスで汚染された食品、手指などを介して人の口から入り、小腸の細胞に感染します。 中でも学校で多いのは、学校給食の調理者が感染したケースで、調理した食品を子どもが食べることで大規模な感染を引き起こす可能性が高いとされています。このように、調理者や調理器具などからの二次感染を防止することが重要となっておりますことから、学校調理現場での感染予防策についてお伺いします。 項目5、情報端末等の活用による児童・生徒の「目の健康」について伺います。 子どもの裸眼視力の年々低下する中、全国の小中学校では、本年度から1人1台の情報端末を活用した学習が本格的に始まり、端末の画面に注視する時間が増えることで子どもの目の健康に影響が出るおそれがあるとされております。 文部科学省は、本年度、全国の小学1年生から中学3年生までを対象に測定装置を使った近視などの実態調査を各学年1,000人、計9,000人の規模で実施しました。これまで学校の健康診断では裸眼での視力検査のみを調べておりましたが、本調査では、近視や遠視、乱視といった視力の詳細な診断や子どもの生活習慣との関係の分析も行っております。 実態調査の対象校では、体育館に2種類の測定装置を置いた4コースを設け、眼科医や視能訓練士、装置のメンテナンス担当者の方々の協力の下、進められ、生徒にはアンケート調査も行ったそうです。 文部科学省がこのような詳細な実態調査を行う背景には、子どもの裸眼視力低下の懸念があり、同省が毎年取りまとめている学校保健統計調査によると裸眼視力1.0未満の児童生徒は、令和2年度に小学校で37.5%、中学校で58.3%を占め、過去最多を更新しました。 さらに、本年度からGIGAスクール構想により1人1台の情報端末を活用する授業が本格的に始まり、非常時のオンライン学習に備えようと家庭での利用も広がっています。 そこで伺います。 初めに、小中学校での実態調査の結果を踏まえ、子どもの目の健康を守るために今後学校ではどのような対策をしていくのか伺います。 次に、子どもの目の健康を守るには、学校での端末の利用についての対策に加え、家庭でのスマートフォンをはじめとする情報機器を利用する上で、目の健康を守る対策を講じる必要があると考えますが、見解を伺います。 最後、項目6、喜久田東原調節池に生息する害獣等の被害防止について伺います。 県中都市計画事業喜久田東原土地区画整理事業で造成された巨大な調節池には、開発によって失われた保水機能を補う形で雨水を一時的にためて河川への雨水の流量を調節することにより、集中豪雨などの局地的な出水による被害を防止する施設であります。 しかし、昨今では、調節池に生息する害獣であるアメリカミンク等が近隣の宅地に出没し、様々な被害を与え、毎日の生活を脅かす危険な存在になっています。 特に、この害獣であるアメリカミンクは、日本には毛皮目的として輸入され各地で養殖されておりましたが、後に放されるなどして野生化し、現在は北海道、福島県、長野県などでの生息が確認されております。 繁殖力が旺盛で高い環境適応能力を備えていることや国内には強力な捕食者や競争者となる生物がいないことから急速に個体数を増加させ、本県の記録では、平成16年に二本松で目撃、郡山市と須賀川市の2市で狩猟により捕獲され、野生定着が確認されています。 平成18年には、特定外来生物の指定を受け、県では有害鳥獣捕獲等を行うようになり、本市では令和元年に69頭が捕獲されています。 アメリカミンク等による調節池周辺の被害は、主に車被害と住宅の屋内設備に集中しております。その内容としては、車のボンネットに侵入し、ザリガニ、魚、小鳥等を食べ残骸を残し、ふん尿をする、ボンネット内の防音材や断熱材をかじり穴だらけにする、住宅のエコキュート、エアコン等の屋内設備の配線をかじるなど様々です。住民の方々は、エンジンルーム内の清掃費用やバッテリー交換費用、配線交換などの負担を強いられている状況であります。 また、調節池の土手から蛇(毒蛇のヤマカガシ)が頻繁に出没し、周辺の住民の敷地内に侵入するなど、調節池近隣住民を脅かす事態となっております。 喜久田町東原地区周辺の住民の生活環境を守るため、これらの害獣等からの侵入を防ぐためフェンスや水路等の被害防止策をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 以上で、最初の質問を終わります。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大木進議員の項目1、(仮称)郡山市歴史情報・公文書館についてのご質問のうち、文書管理方法の見直しについてお答え申し上げます。 本件につきましては、2011年4月施行の公文書等の管理に関する法律の趣旨、すなわち公文書等は市民共有の知的資源であり、市民の皆様が主体的に利用し得るものであるという基本的な考え方の下、現在見直しを進めているところでございます。 今年度は、国の行政文書の管理に関するガイドラインを基に、保存年限の見直し、意思決定の結果とその経緯等を作成することを公文書の原則とするなど、全庁統一的な公文書管理ルールを定めた指針を新たに制定しつつ、歴史公文書の移管や廃棄の選別基準を2022年度中の策定をする予定でおります。 見直しに当たりましては、元郡山市教育委員会委員長の石田宏壽氏を座長にした郡山市公文書等の管理に係る懇談会において、引き続きデジタル社会にふさわしい公文書管理の実現に向けまして、専門的な知見に基づくご意見をいただく予定としております。 次に、その懇談会での今まで伺った意見でございますが、公文書の作成、保存、廃棄、移管、利用までの公文書のライフサイクル管理を職員に意識づけすることの必要性や適切な文書の管理の在り方についてご意見をいただいているところでございます。 今後におきましても、冒頭申し上げましたけれども、市民共有の知的資源であるとの趣旨の公文書の適正な管理と効果的な活用を図り、次世代に継承するため、SDGsのゴール16「平和と公正をすべての人に」のターゲット6「有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる」の実現に向けまして、公文書管理方法の見直しを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 専門職員アーキビストの配置についてでありますが、アーキビストは永久保存価値のある情報を査定、収集、整理、保存、管理、閲覧が可能となるよう調整する業務を行う公文書管理の専門職であります。 公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとり、今後、市民共有の知的資源として公開することとなる歴史公文書の評価、選別、保存等を行うためには、専門職員の配置が重要になるものと認識しております。 このことから、郡山市公文書等の管理に係る懇談会のご意見等を踏まえ、公文書の適切な管理を進める上で、重要な役割を担う専門職員の配置について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、埋蔵文化財収蔵庫についてでありますが、市内各所の発掘調査で出土した考古資料については、主に旧福良小学校で保管しており、建物内の21の全ての部屋に幅44センチメートル、奥行き60センチメートル、高さ14センチメートルの考古資料ケースなど約1万2,000個に収納し、施設の定期清掃やカビ防止対策を実施するなど、保存環境の維持に努めているところであります。 また、大安場史跡公園では、常設展示や企画展示で活用する資料を、文化財調査研究センターでは、発掘後の整理中の資料をそれぞれ保管、管理しているところであります。しかしながら、いずれの施設も収納棚が設置されていないため、速やかな資料の出し入れが困難であることなど、管理面で課題を有しております。 今後の埋蔵文化財収蔵庫の整備につきましては、木製品や鉄製品など一定の空調管理の配慮等が必要な資料や展示や調査研究などに活用が見込まれる資料等については、(仮称)郡山市歴史情報・公文書館における収蔵を検討しております。 その他の考古資料や今後の発掘調査で出土する資料等については、廃校等の既存施設の利活用も検討しており、資料の搬出は令和6年度からを予定しているところであります。また、今年度導入した収蔵品管理システムにより、デジタル化による一元的な管理を行い、資料の適切な保存環境の確保に努めてまいる考えであります。 次に、民俗資料収蔵庫についてでありますが、今後増加する民俗資料につきましても、考古資料の保管と同様に展示や調査研究などに活用が見込まれる資料等については、(仮称)郡山市歴史情報・公文書館における収蔵を検討しており、その他の民俗資料については廃校等の既存施設の利活用を検討しているところであります。 なお、民俗資料につきましても、搬出の時期は令和6年度からを予定しており、収蔵品管理システムによる一元管理の下、適切な保存環境の確保に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 (仮称)郡山市歴史情報・公文書館について、大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔20番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 再質問いたします。 項目の中の2番の専門職員アーキビストの質問に関しての再質問になりますが、実は4年ほど前になりますか、太宰府市の公文書館を行政調査で行ってまいりました。学問の町太宰府ですが、平成26年に新しく開館され、そして当時館長であります方が申し述べていたのが、20年の歳月を経て、そしてやっと完成したと、集大成を得て完成した。その中でその考古資料編、その部類において全13巻14冊は後世においても決して色あせることのない不朽の成果であると確信していると、さらには、全国的に見本となるべき存在であると自負していますと、そのような強い言葉を説明をいただきました。 当館を全て見学しながら、また複製資料館、そちらのほうも案内していただいて、そのときに感じたのは、これはもう館長とあるべきもの、そしてその専門とする方が自信を持って対外的に訪れた方へそのように自信を持って説明できる、案内できる、そういう公文書館というのもこれは必要なのだなと当時は感じていました。 そして、我が市においても今度新しく開館するわけですから、やはりこの様々な資料を自信持って県内外に発信できる、郡山市のすばらしさを発信できる、そういったことをやはり第一と考えていただいて、そのアーキビストもしくは専門職員を配置していただきたい、そのように思いますが、再度見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 アーキビストもしくは専門職員の配置ということで今、お話ございました。アーキビストの配置、先ほどは答弁で触れさせていただきましたけれども、専門職という意味では、評価、選別、保存等を行って、市民共有の知的資源を公開していくと、そういう部分の前提となる部分を振り分け等、重要な職務内容を持っている職になろうかと思います。そういう意味では、大変重要な位置づけになろうかと思います。 国立公文書館におきまして、アーキビスト、いわゆる専門職を認証しているのですけれども、現状のアーキビスト認証はかなりその要件が厳しいという現状がございます。 ただ一方で、国立公文書館においても準アーキビストという、レベルをちょっと分けた形の在り方を示しているという現状がございますので、そういったものも注視させていただきながら、そして今後、公文書館において、来館された方に自信を持って説明するためにも、どういった知識とか、どういった技術が必要なのか、そういったものも含めまして、有識者による懇談会においてさらに検討を進めていただき、ご意見を頂戴したいと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目2、医療的ケア児支援について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、学校現場への看護師等の配置状況と今後の体制づくりについてでありますが、今年度、本市が把握している医療的ケア児は市内の小中学校に8校8名在籍しており、うち5名については個人で処置ができるため、保護者と連携を図りながら教職員がサポートしております。 また、見守りが必要な2名については、特別支援教育補助員を配置し対応しており、介助が必要な1名については特別支援教育補助員を配置するとともに、保護者の協力を得ながら対応しているところであります。 医療的ケア児の支援については、本年4月から太田西ノ内病院の看護科長を座長とした郡山市医療的ケア児等支援調整会議を組織し、専門的な立場から医療的ケア児の対応についてアドバイスをいただいてまいりました。 また、庁内の関係部局によるワーキンググループコア会議では、未就学児から切れ目ない支援ができる体制づくりを進めており、就学先の学校において看護師等による適切な医療的ケアが受けられるよう検討しているところであります。 次に、看護師等の配置に伴う特別支援学校との連携協力体制についてでありますが、医療的ケア児への適切な対応を行うため、既に看護師等が配置されている特別支援学校や病院等から情報を収集し、具体的な対応や体制等について参考にするとともに、専門的な知識を持つ郡山市医療的ケア児等支援調整会議の委員から意見を伺いながら、医療的ケアを必要とする児童生徒の保護者や主治医、学校医等が連携を図れるよう努めてまいります。 次に、医療的ケア児の医療的ケアの実施体制についてでありますが、医療的ケア児が在籍する市立学校8校では、各学校が保護者からの要望や主治医等からの指導助言を受け、校長を中心とした既存の校内生徒指導委員会や校内教育支援委員会で医療的ケア児への対応の仕方、役割分担、注意事項等について全教職員で共通理解を図っており、医療的ケア安全委員会の機能を果たしているものと認識しております。 また、教育委員会では、障がい福祉課に所属する郡山市医療的ケア児等コーディネーターと総合教育支援センター指導主事が各学校を訪問し、当該児童生徒の状況確認や保護者等との面談を実施しております。 今後につきましては、現在、教育委員会が策定している郡山市立学校医療的ケアガイドラインに基づき、各学校が主治医、看護師等と連携を図りながら安心して安全に医療的ケア児を受け入れることができるよう支援してまいります。 次に、医療的ケア児の状況に応じた対応についてでありますが、医療的ケア児が在籍する学校では、就学時健康診断の際に主治医からの指示書に基づいた緊急時の対処法について保護者から丁寧に聞き取り、全教職員で共通理解を図っているところであります。 また、医療的ケア児の教育活動については、必要に応じて当該児童生徒及び保護者との合意形成による個別の教育支援計画や指導計画を作成し、医療的な合理的配慮に基づいて対応しております。具体的には、タブレット端末を活用したオンラインによる授業への参加や走る距離やルールの変更を考慮した体育の授業への参加等を実施しているところであります。 教育委員会としましては、今後も各学校をはじめ、保護者や主治医等を含めた関係機関との連携を図り、各学校の医療的ケア児に関わる委員会等を有効に活用しながら、様々な障がいのある医療的ケア児に対し、よりよい支援に努め、学びを保障できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○但野光夫副議長 次に、項目3、教育
旅行について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、教育
旅行で求められる学習についてでありますが、修学
旅行等につきましては、学習指導要領で示されている目標や狙いが達成できるよう各学校で計画し実施しております。 本年度、修学
旅行等の実施件数は、1学期に小学校32校34件、中学校9校9件、2学期に小学校33校36件、中学校18校18件、3学期に小学校9校9件の実施となっております。 修学
旅行の実施に当たっては、各教科、道徳科、総合的な学習の時間、学級活動等における学習との関連を工夫しているところであります。具体的には、防災教育の視点から県内外の震災伝承館への訪問やキャリア教育の視点から民間企業、研究、産業施設等での見学、体験を実施するとともに、事前事後の学習を通してテーマに応じた学びを深めているところであります。 コロナ禍である現在、修学
旅行等の立案には多くの制約がありますが、今後におきましても児童生徒及び教職員の健康に十分配慮しながら、児童生徒の主体的な学びの場となるよう各学校を支援してまいります。 次に、郡山市立学校の教育
旅行時の帰宅支援についてでありますが、
旅行中に発生する病気やけが、
新型コロナウイルス感染症の罹患による帰宅や家族の現地派遣、児童生徒の不注意による事故の賠償等に要する費用につきましては、
旅行業者を通して加入している国内
旅行傷害保険により対応しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、教育
旅行の誘致についてでありますが、コロナ禍の影響により教育
旅行先には変化が見られ、遠方を避けた近隣県等からの
旅行が主流となっております。 そのため、本市並びに郡山市観光協会では、今年度、県の教育
旅行復興事業のバス代金助成と関連させ、1人泊当たり2,000円を助成する教育
旅行助成事業補助金を設け誘致を図ってまいりました。この結果、本市への教育
旅行はコロナ禍前、2019年度の1校33人から、2020年度は39校1,505人、今年度11月末現在では、57校約4,200人へと増加しております。 一方、教育
旅行による観光誘客を一過性のものとしないためには、学校ニーズと地域資源をつなぐ教育
旅行プログラムが不可欠であり、重要な課題となっております。 そのため、今後は受入れ実績のある観光事業者等からの意見を伺いながら、日本遺産構成文化財、次世代エネルギーパーク関連施設等を活用したプログラムや東日本大震災、原子力災害からの教訓等を学ぶホープツーリズム、さらには、こおりやま広域圏や会津地方の歴史、自然体験と組み合わせたプログラム等を本市を宿泊地とした中で提案し、継続的な教育
旅行の誘致を図ってまいりたいと考えております。 次に、市内施設等を利用する小中学校の帰宅支援についてでありますが、コロナ禍においては密を避ける観点から教育
旅行先は大きく変化し、日光市や京都市など、これまで遠方から多くの教育
旅行を受け入れていた自治体では来訪者が大幅に減少したため、その引き止め策として、いざというときの帰宅支援の制度を設けたものと推察しております。 一方、本市は、近隣県等からの教育
旅行が増加している状況にあり、これまで主流であった
旅行先から分散した教育
旅行の受皿となっておりますことから、その誘致を促進するため1人泊当たり2,000円の教育
旅行助成事業補助金を実行したところであり、帰宅支援等の有用性については日光市や京都市とは事情が異なることも考えられます。そのため、今後は帰宅支援について、観光事業者や学校団体等から意見を伺い、教育
旅行誘致に当たっての有用性等を検証した上で実施を判断してまいります。 以上、答弁といたします。