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1. 郡山市議会 2021-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　３年　　９月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和３年９月８日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　令和３年９月８日（水曜日）　午前１０時開議　第１　議席の変更　第２　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　議席の変更　日程第２　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 4番　箭内好彦議員　　　　　　　 5番　塩田義智議員　　　　 6番　蛇石郁子議員　　　　　　　 7番　柳田尚一議員　　　　 8番　村上晃一議員　　　　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　10番　名木敬一議員　　　　　　　11番　山根　悟議員　　　　12番　福田文子議員　　　　　　　13番　會田一男議員　　　　14番　森合秀行議員　　　　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　16番　近内利男議員　　　　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　20番　大木　進議員　　　　　　　21番　但野光夫議員　　　　22番　折笠　正議員　　　　　　　23番　良田金次郎議員　　　　24番　栗原　晃議員　　　　　　　25番　廣田耕一議員　　　　26番　久野三男議員　　　　　　　27番　佐藤政喜議員　　　　28番　高橋善治議員　　　　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　30番　諸越　裕議員　　　　　　　31番　今村剛司議員　　　　32番　田川正治議員　　　　　　　33番　小島寛子議員　　　　34番　石川義和議員　　　　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　36番　大城宏之議員　　　　　　　37番　七海喜久雄議員　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　柳沼英行　　　政策開発部長　　塚原　馨　　　　　　財務部長　　　　佐藤達也　　　税務部長　　　　古川明彦　　　　　　市民部長　　　　佐藤直浩　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　環境部長　　　　吉田徳久　　　部長　　　保健福祉部長　　本田文男　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　山口　勇　　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　柏木忠之　　　　　　都市整備部長　　緑川光博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業　　　会計管理者　　　馬場章光　　　　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　　　上下水道局長　　安藤　博　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　朝倉陽一　　　　　　学校教育部長　　小山健幸　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　清野　浩　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事　　　　　　　　　　　井上高志　　　　　　　　　　　　　　鈴木美香　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　主査兼議事係長　　　主査　　　　　　柳沼弘和　　　　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○塩田義智議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。　なお、当局から出席通知がありましたので、説明員の職氏名はタブレット端末へ配信しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議席の変更 ○塩田義智議長　日程第１に従い、議席の変更を行います。　関係会派から議席変更の申出がありましたので、会議規則第３条第３項の規定により、３番、七海喜久雄議員を37番に、４番、村上晃一議員を８番に、５番、森合秀行議員を14番に、６番、箭内好彦議員を４番に、７番、蛇石郁子議員を６番に、８番、柳田尚一議員を７番に、９番、名木敬一議員を10番に、10番、山根悟議員を11番に、11番、三瓶宗盛議員を９番に、14番、佐藤栄作議員を19番に、19番、大木進議員を20番に、20番、但野光夫議員を21番に、21番、折笠正議員を22番に、22番、良田金次郎議員を23番に、23番、栗原晃議員を24番に、24番、廣田耕一議員を25番に、25番、塩田義智を５番に、26番、近内利男議員を16番に、27番、久野三男議員を26番に、36番、佐藤政喜議員を27番に、37番、大城宏之議員を36番にそれぞれ変更いたします。　この際、議席変更のため暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０７分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般質問 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第２に従い、市政一般質問を行います。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０８分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、村上晃一議員の発言を許します。村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　おはようございます。　村上晃一です。　議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問を行いますが、質問の前に一言ご挨拶申し上げます。　世界的に感染拡大が生じております新型コロナウイルスに対しまして、甚大な被害を受けられました皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。　本年７月１日付で、自由民主党郡山市議団会派を結成し、新会派での初めての市政一般質問となりますが、有権者の皆様からの負託をいただき、議員として早くも２年目を迎えました。今までにない状況下での議員活動ではありますが、より一層、市民、地域に寄り添い、市制施行100周年を迎える郡山市のさらなる発展のために全力で取り組んでまいる覚悟でございます。　それでは、質問に入ります。　項目１、東部地域のまちづくりについて。　（１）郡山駅東口周辺地区の開発について。　質問の前に、郡山駅東口地区の開発に係る過去の経緯についてお話し申し上げます。　本市においては、法務局をはじめ、税務署、裁判所など、国等の出先機関が各地域に点在しており、郡山市民だけでなく、近隣市町村住民にとって、これほど不便極まりない施設機関の立地はないと思います。　ある先輩議員から過去の活動をお聞きしたところ、郡山駅東口周辺への国の合同庁舎建設へ向け、各方面に働きかけをしてきたとのお話を伺いました。その働きかけによって、国の機関の取りまとめは、自治省仙台支局生活課が行うということで、福島地方裁判所郡山支部の取扱いについても、当時、法務大臣であった鈴木省吾先生に相談の上、当該施設は簡易裁判所なので移転は可能とのお話をいただいていたとのことでした。　さらに、都市の利便性や機能性の向上により、本市発展の源となり得る国の合同庁舎の建設に伴う郡山駅東口周辺地区の開発に当たっては、周辺の土地を所有する保土谷化学工業など立地企業等の協力が不可欠なものであったため、保土谷化学本社及び郡山工場等関係者の取りつけをし、郡山市から依頼があれば、協力を惜しまないと返事を賜わっておりましたが、当時の市長に伝えると「何十年もかかる事業なので」の一言で、やる気のなさに、出席者全員が唖然とした状況であったと聞き及んでおりました。　当然、一大大規模事業であり、数年でできるものではありませんが、本市にとって、１番目に取り組まなければならない事業であります。　しかし、残念ながら、郡山駅東口周辺地区の開発について、これまでの市長の下では進めることができず、郡山駅東口のポテンシャルは生かされないまま、結果的に本市のまちづくりを遅らせていたと感じます。　現市長、品川市長には、長年の懸案を解決した市長として歴史に名を刻むよう期待をし、郡山駅東口周辺地区の開発について、数点にわたり伺います。　今後、都市づくりを進める上で、郡山駅東口周辺地区が有するポテンシャルをどのように認識しているのか伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　常々バックキャスト発想ということを申し上げておりますが、この問題についても、現実を踏まえつつも、バックキャストでの発想も必要かと思います。具体的に申し上げますと、例えば内環状線が完成したときにどうなっているか。それから、今朝の新聞でございましたが、東京都のある区役所は、もう窓口に来なくてもいい状態にほぼなったというようなこともございます。それから、自動運転車もどんどん実現したときどうなっているかと。様々な未来物語ではなくて、現実に語られていることが実現したときに、この郡山市というのはどうあり得るかということも併せて考える必要があるのではないかと思っております。　今、議員からおただしの件も、そのような観点と同時に、直面する課題にどう応えていくかと、両方の視点で取り組んでいくことが必要だと考えております。　今、様々なご指摘いただきましたけれども、当面課題といたしましては、16市町村で、いずれ磐梯町も入っていただければと思いますが、こおりやま広域圏という発想も出ております。それから、ある農業関係の幹部の方がうみからうみへという発想を言っておられました。すなわち太平洋と猪苗代湖、これをうみからうみへとおっしゃっていました。そういう目から見ますと、東部というのは、実はその広域圏で見ますと、もう西部に当たるわけでございます。郡山市だけ見た場合、こおりやま広域圏あるいはＪＡさんの営業区域から見た場合どうなるかということを、両方兼ね備えながら見ていくことが必要だと存じております。　それに加えまして、ご案内のように、郡山市は磐越道、常磐道、そして関越道と、それから東北縦貫道等のクロス点でありますし、空港もごく近いところに存在するわけでございまして、まさに交通の要衝として位置づけられていると。そういうことも併せて考えていかなければならないと。その中での郡山市、今、ご指摘の東口という鳥瞰図、虫瞰図、両方持って見ることが必要と感じております。　当面の課題といたしましては、郡山駅の周辺地域につきましては、こおりやま広域圏の中心拠点として、都市再生特別措置法第81条第１項の規定に基づく郡山市立地適正化計画において、都市機能誘導区域に設定し、医療や福祉、商業、子育て施設等の高次の都市機能の集積を促進する地域に位置づけているところでございます。特に郡山駅東地区につきましては、日本大学をはじめ、福島県環境創造センター等の教育研究機関など多様な施設が立地しておりまして、郡山東西地域の均衡発展に向けたまちづくりを進めるために、当地区での土地の高度利用や交通体系のさらなる充実を図ることとしております。このため、郡山駅東口周辺におきましては、これらの施設と連携の強化を目的として、路線バス、高速バス、福島空港リムジンバスの発着など交通結節機能の強化を図るとともに、道路整備につきましては、東部幹線、内環状線などの環状道路網の構築に向けて進んでいるところでございます。先ほども申し上げましたが、内環状線が完成したとき、どういう都市像を描くべきかということも大事な観点でございます。　直近の話題といたしましては、物流におきまして、日本貨物鉄道株式会社などで組織する郡山地区総合効率化計画策定協議会によりまして、郡山貨物ターミナル駅と東京貨物ターミナル駅間におきまして、環境負荷を大幅に削減する物流を目指した取組がもう既に始まっております。さらには、本年２月16日に本社を移転されましたヨークベニマル株式会社様の立地や、仙建工業株式会社福島支店の新社屋建設など、当地区には本市の経済を支える企業がますます立地し、活発化しておりまして、都市機能と都市経営を支える可能性が非常に高い地区でございます。さらなる発展が見込まれると認識しております。保土谷化学様におきましても、いろいろ企業秘密にわたるところもありまして、コメントを控えさせていただきますが、業態・業容、様々変える試みをされているとも伺っておりまして、今後におきましても、引き続き郡山駅東口周辺地区の将来の在り方など、工場等の土地所有者及び交通事業者の方々のご意見を伺いながら、本市に求められている役割や機能が十分に発揮できるまちとなるよう進めてまいります。　冒頭にも申し上げましたが、2025、30、40、50と、バックキャストの視点で見ることを忘れないで、そして、現実の問題と将来このバックキャストで生ずる問題と、ここをうまく組み合わせて、このまちづくりにも取り組んでまいりまして、誰一人取り残されないＳＤＧｓの精神に基づいて、この問題に取り組んでまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に移ります。　さきにも述べましたように、郡山駅東口周辺地区の開発については、先輩議員が国への活動、地権者との活動等を行ってまいりました。　過去の郡山駅東口周辺地区の開発についての質問の中で、当局からは東口周辺地域の将来の在り方などについて、ＪＲや工場等の土地所有者及び交通事業者の方々の意見を伺いながら検討する、そして、立地企業等の方々との情報交換を行っていくなどの答弁がなされております。　そこで、郡山駅東口周辺地区の開発について、これまでＪＲや郡山駅東口周辺地区への立地企業、地権者、地元住民などとどのような情報交換を実施し、どのような意見が出されているのかお伺います。 ○塩田義智議長　緑川都市整備部長。 ◎緑川光博都市整備部長　立地企業等からの意見等についてでありますが、郡山駅東西地域の均衡ある発展に向けたまちづくりを進めるため、これまでも郡山駅東口地区に立地されている企業の方々と種々情報共有に努めており、本年７月14日に保土谷化学工業株式会社郡山工場様、９月１日に東日本旅客鉄道株式会社様と意見交換を行ったところであります。　内容につきましては、2021年３月に改定した郡山市立地適正化計画や洪水ハザードマップ、駅周辺における土地区画整理事業や民間の再開発事業など、まちづくりに関する最新の話題の提供を行うとともに、事業者からは現在の主な取組をはじめ、地域振興や社会貢献への思いなど貴重なご意見をいただいたところであります。　今後におきましても、様々な機会を捉え、各事業者との情報交換に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に移ります。　本市にとって、郡山駅東西地区の均衡ある発展に向け、重要な都市づくりの一つである郡山駅東口周辺地区の開発に取り組む意思があるのか、当局の見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　緑川都市整備部長。 ◎緑川光博都市整備部長　郡山駅東口周辺地区の開発についてでありますが、当地区におきましては、これまで良好な市街地の整備改善を計画的に実施してきたところであり、1998年度から2005年度にかけ、都市計画道路大町横塚線の整備を行い、現在は内環状線の整備を実施しております。　また、駅東口においては、1999年度から2001年度にかけ、東口広場の改築、さらに2015年度から2017年度にかけては、郡山駅東西自由通路の利便性の向上が図られるよう東側入り口部にエレベーター及びエスカレーター等を整備したところであります。　また、近年は民間事業者により、総合病院やショッピングセンター、ビジネスホテル、事業所などの土地利用が進んでまいりました。　今後におきましても、駅東地区周辺で長年にわたり本市の産業を支えている事業者等の方々と、様々な機会を捉え種々情報交換を行うとともに、民間活力を活用した土地利用の転換が図られるよう、周辺の状況及び地域特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に移ります。　郡山駅東口開発は、東部地域にとって、東部の起点動脈として当然必要視されるものであり、その起点動脈へ通ずる幹線道路等の整備によるアクセス性の向上は、郡山駅東西地区の均衡ある発展に向けて必要不可欠なものと考えます。　そこで、以下、２つの幹線道路の整備について伺います。　郡山駅東口と阿武隈川東岸地区を結ぶ幹線道路の整備について。　現在、郡山駅東口から東部地区を直接結ぶ幹線道路である東部１号線は、全体延長630メートルで、そのうち駅東口広場から東部幹線までは約500メートルとなっております。　郡山駅東口周辺のポテンシャルを東部地区の発展につなげるためには、東部１号線の阿武隈川東岸地区までの延伸など、東部地区から郡山駅東口まで直接アクセスできる幹線道路の整備が必要であることと考えます。　そこで、東部１号線の延伸など、阿武隈川東岸地区から郡山駅東口まで、直接アクセスできる幹線道路の整備について、当局の見解を伺います。
   ○塩田義智議長　緑川都市整備部長。 ◎緑川光博都市整備部長　郡山駅東口と阿武隈川東岸地区を結ぶ幹線道路の整備についてでありますが、都市計画道路東部１号線は、郡山駅東口付近の県道小野郡山線を起点に都市計画道路東部幹線までの区間、延長約630メートル、幅員24メートルの都市計画道路として1975年７月25日に都市計画決定がなされ、1992年度に整備が完了した路線であります。　議員からご提案のありました東部１号線から東側の阿武隈川東岸地区までの区間につきましては、道路網整備の基本となる郡山都市圏総合都市交通計画に基づいた都市交通マスタープランに位置づけがなされておらず、現時点において、都市計画道路としての整備予定はございません。　現在、本市におきましては、郡山市環状道路網計画の下、環状道路の整備を優先的に進めているところであり、阿武隈川東岸地区への幹線道路の整備については、その進捗を見据えながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入ります。　郡山駅東西地区のアクセス道路として、新たな機能及び利便性の高い道路建設をご提案申し上げます。　現在、郡山駅東西地区を結ぶ主要なアクセス道路は、郡山駅南側を通る県道小野郡山線の東橋側と、北側を通る大町横塚線及び県道郡山大越線の３路線となっておりますが、駅東西地区を結ぶ新たなアクセス道路として、現在、大町土地区画整理事業で整備が進められている日の出通りから地下道建設により、郡山駅東口直結の道路建設を行えば利便性の向上が図られるとともに、郡山駅東西地区の一体的なまちづくりにもつながると思います。　そこで、郡山駅東西地区を結ぶ新たな幹線道路の整備について、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　緑川都市整備部長。 ◎緑川光博都市整備部長　郡山駅東西地区を結ぶ新たな幹線道路の整備についてでありますが、郡山駅東西地区を連絡する幹線道路は、北から県道郡山大越線、都市計画道路大町横塚線及び県道小野郡山線が整備されており、都市計画道路日の出通り線については、大町土地区画整理事業により、本市の玄関口としてふさわしいストリートとして現在整備を進めているところであります。　議員おただしの日の出通り線から地下道建設により、郡山駅東口に直結する新たな幹線道路につきましては、道路網整備の基本となる郡山都市圏総合都市交通計画に基づいた都市交通マスタープランに位置づけがなされておらず、現時点において、都市計画道路としての整備予定はありません。　なお、本路線の整備につきましては、ビッグアイ、郡山駅舎などの既存建築物や鉄道敷への影響及び市道大町大槻線との立体交差、多額の整備費用など多くの課題が想定されることから、実現化は極めて困難であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入ります。　（３）（仮称）阿武隈川東部道路建設について。　本市は、豪雨のたびに浸水被害に見舞われてきました。令和元年東日本台風では、富久山町等で、水害被害により多くの床上浸水が発生し、いまだ修復されない家庭もあると聞き及んでおります。個人的問題もありますが、いずれにしても過去に経験のない惨状でした。この地区の水害被害は、逢瀬川の堤防から越水による水害で、現在、県による改修工事が進行中であり、当地域の水害対策として住民にとって一安堵感があるものと存じます。　しかし、過去にも大惨事に見舞われた水門町、中央工業団地の阿武隈川東部の水害対策事業は、いまだ明確化されず今日に至っております。災害により企業が撤退するなど、本市にとって、雇用、経済などに計り知れない損失があります。二度と企業撤退など企業損害が起きることなく、また、住民にとって安心感のある対策事業を示す必要があると思います。　そこで、私から、阿武隈川東岸の堤防の東側沿いに国道49号から国道288号バイパスまでの南北を結ぶ（仮称）阿武隈川東部道路の整備について提案させていただきます。　この道路は、東部地域を南北に結ぶ幹線道路としての機能だけでなく、災害時の避難や物資輸送のアクセス道路としての役割のほか、堤防の東側沿いに整備することにより、堤防と当該道路の間について、万が一阿武隈川が越水した際の貯留地帯としての機能が期待され、将来性に向け、住民の期待感と躍動感をもたらすものと考えます。　そこで、この水害対策の一助になる（仮称）阿武隈川東部道路の整備について、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　（仮称）阿武隈川東部道路建設につきましては、2015年６月改定の郡山市都市計画マスタープランにおいて、道路は多様な都市活動を支える社会基盤施設であり、現在の交通実態や将来の交通量を考慮しつつ、2010年１月策定の郡山都市圏総合都市交通計画道路マスタープランに基づき、まちづくりと一体となった道路ネットワークの整備を推進することとしております。　議員ご提案の道路につきましては、国道49号から国道288号バイパスまで約８キロメートルのルートになり、本マスタープランに位置づけられている構想道路が想定されますが、都市計画道路として位置づけられていない状況であるため、現在のところ事業化の予定はありません。　今後におきましては、現在、内環状線や東部幹線、笹川大善寺線など本市の骨格となる環状道路の整備を推進しているところであるため、それら環状道路整備の進捗を見ながら調査研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　再質問します。県道73号線二本松金屋線が大雨が降るたびに冠水して通行ができないこともあり、東部住民にとって、昔から川向かいと冷やかされてきました。ようやく横塚区画整理事業により東西を結ぶ美術館通りができ、生活環境も道路もより大きくさま変わりしました。南北に結ぶ幹線道路として機能性のある道路はなく、将来の住民にとって、将来性ある道路建設を期待するものであります。提案する（仮称）阿武隈川東部道路建設は必要不可欠と考えますが、再度当局の見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えいたします。　現在、この道路、構想道路と申しましたが、これは昭和63年頃から構想道路として位置づけられたものでございます。当時、経済、人口、自動車交通量が右肩上がりの時代に設定された構想道路で、現在では人口、自動車交通量も減少している中で、この道路計画としての必要性は厳しい状況にある。　そして、もう一つ、議員おただしの主要地方道二本松金屋線は、現在、阿武隈川沿いの東側に走っておりますが、これにつきましては県が管理するものでございます。実際、堤防より低いところも多々あります。これについては、まず、県の改修並びにつけ替えということも想定されます。先ほど申しました構想道路を実際具現化するためには、多くの時間と多くの事業費がかかってしまうと。そういう意味からも、既存道路の整備をすることによって、効率よく費用対効果を考えながら整備することが妥当ではないかという考えに至っております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入ります。　（４）（仮称）西田工業団地について。　郡山東インターチェンジ周辺への工業団地開発についてお伺いいたします。　質問に入る前に、過去の郡山東インターチェンジ建設の経緯等について申し上げます。　今から約37年前の1984年に郡山南インターチェンジが開通しましたが、開通後の周辺状況を見ますと、特に開発など進んでいない状況にあります。　その状況の中で、郡山東インターチェンジは、当時、郡山市長を取締役社長とし、本市をはじめ県や隣接町村及び民間企業等の出資による、いわゆる第三セクターの郡山東部開発株式会社が開発事業者となり、開発インターチェンジ制度を活用して整備され、1995年に開通し、現在に至っております。　当初、郡山東インターチェンジの設置事業費は、周辺に工業団地を造成し、その収益をインター建設費用に充てるというプロジェクトで進められる予定であったと伺っておりますが、現時点で工業団地開発の実現には至っておりません。　2013年には、工業団地開発の事業主体となる財団法人郡山市開発公社及び郡山東部開発株式会社は解散しました。幾らバブルの影響を受けたとしても、本市にとって、経済、雇用の面でも工業団地開発は必要であり、郡山東インターチェンジ周辺への企業集積をするための工業団地開発計画がなぜ実現されなかったのか疑問です。　そこで、ご提案申し上げます。　現在、本市では西部第一工業団地第２期工区の整備を進めておりますが、今後の人口減少社会に向け、本市における若者の人口流出の抑制に向けた雇用の場の確保や、産業の活性化に向けた企業誘致の受皿として、さらなる工業団地の整備が必要と考えます。　そこで、郡山東インターチェンジ周辺への（仮称）西田工業団地の整備について、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　（仮称）西田工業団地の整備についてでありますが、本市においては、企業誘致の受皿として現在開発中の工業団地としては、県内最大規模となる郡山西部第一工業団地第２期工区の整備を進めており、来年度内には着工し、2024年度内の造成完了を目指しているところであります。　また、2019年３月には、都市計画サイドにおいて、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、インターチェンジ周辺等については、産業振興型として一定の条件を満たせば、工場、研究開発施設、物流施設などが整備できる開発環境としたところであります。　一方、郡山東インターチェンジ周辺への工業団地等の整備については、2013年度に実施した産業用地適地調査において、高低差のある地形や水道等社会インフラ確保などの課題があり、分譲価格を踏まえたコスト面などから、開発整備に向けての難易度は相当に高いとの結論を得ております。　今後は、進行中の西部第一工業団地第２期工区の造成に注力するとともに、市内14か所の産業団地の状況やインターチェンジ周辺の民間の開発状況等を見極めながら、新たな工業団地の整備等について適切に判断してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入ります。　（５）福島空港から東部地区へのアクセス道路の整備について。　本市では、こおりやま広域圏として、本市を含む16市町村との連携を深めており、現在、新たに磐梯町と連携協約に向けた取組を進めていると伺っております。　広域圏内の市町村との連携により住民サービスの向上はもとより、観光分野をはじめとする産業の振興は、こおりやま広域圏の魅力の向上と圏域市町村の持続可能なまちづくりに向けて必要な取組と考えます。　このような中、本市東部地域や隣接する市町村と福島空港からのアクセス向上をさせることは、観光や物流、さらに、さきの質問で述べました（仮称）西田工業団地の実現に向けた周辺環境の整備の面からも有効であり、空港利用の高まりも期待できると考えます。　そこで、国・県にも働きかけ、周辺市町村とも連携しながら、本市東部地域と福島空港を直結するアクセス道路の整備を進めるべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之都市交通部長　福島空港から東部地区へのアクセス道路の整備につきましては、こおりやま連携中枢都市圏を構成する16市町村のうち８市町村が参加して、1990年に結成された福島空港県中・県北方部アクセス道路整備促進期成同盟会において、石川町から二本松市までの阿武隈川の東部地域を縦断する主要地方道や広域農道など、既存の広域幹線道路を活用した総延長72キロメートルのアクセス道路の整備について、国・県に要望しているところであります。　今年度は、８月25日に市長が郡山国道事務所長に直接要望書の提出を行い、その他、中央省庁や国会議員、福島県及び県議会議員などへは新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から郵送による要望を行ったところであります。　今後におきましても、本期成同盟会及びこおりやま広域連携中枢都市圏全体として福島空港へのアクセスの向上、さらには空港の利用促進につながるよう近隣市町村と連携しながら、空港アクセス道路の整備促進について強く要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に入ります。項目２、通学路等の身近な道路整備について。　本年６月28日に千葉県において、下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、児童５人が巻き込まれ、２名が死亡するという痛ましい事故が発生しました。　また、近年においても、児童が被害に遭う交通事故が多発していることから、国は通学路の一斉点検を各自治体へお願いしたところであり、各自治体で点検が実施されると承知しております。　本市においては、平成26年に郡山市通学路交通安全プログラムを制定するとともに、郡山市通学路交通安全推進協議会を設置し、本年３月に通学路の危険箇所、対策状況を公表しましたが、危険箇所への対応として、見通しの悪い箇所への路面標示、ドットライン設置などの対応にとどまっているところも見られ、昨年12月定例会において、東部地区のスクールゾーン内の市道２路線の現状と改善を質問しましたが、いまだ十分な改善が図られていない状況にあります。　そこで、以下、伺います。　（１）通学路の危険箇所点検状況について。　６月の千葉県の事故を受け、国においても、全国の通学路の一斉点検を実施することとしており、本市においても点検を実施していると思いますが、本市の通学路の危険箇所の把握をはじめとする点検状況について伺います。 ○塩田義智議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　通学路の危険箇所点検状況についてでありますが、本市におきましては、児童生徒の登下校中の悲惨な事故を未然に防止するため、道路管理者、警察、学校、ＰＴＡ、地域交通安全協会、市民部、教育委員会等による通学路の合同点検を平成24年度から令和２年度末までに延べ689か所実施し、567か所に対して道路管理者等が対策を行ってきたところであります。　今年度につきましては、７月末までに学校から要望のあった19か所について合同点検が済んでおり、さらに千葉県の事故を受けて、７月９日に発出された文部科学省通知、通学路における合同点検の実施についてに基づき、市立小学校及び義務教育学校に対して、新たに見通しの良い道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所、大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、ヒヤリ・ハット事例があった箇所、保護者・見守り活動者・地域住民等から市町村への改善要請があった箇所の３つの観点を踏まえ、改めて危険箇所の抽出及び報告を受けたところであり、今後、合同点検について、道路管理者、警察等関係機関と協議し、対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に移ります。　（２）通学路の危険箇所の工事に係る国等からの補助金について。　通学路の安全の確保については、子どもたちの命に関わる緊急的に進めるべき取組であると考えます。　そこで、通学路の危険箇所の改善を進めるための工事に対する国からの補助金について伺います。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　通学路の危険箇所の工事に係る国等からの補助金につきましては、郡山市通学路交通安全プログラムに基づく危険箇所の合同点検及び具体的な対策を検討する対策会議を実施し、国の予算である社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金事業を活用して、安全対策の工事を実施しております。　2019年度は２億8,000万円、2020年度は２億2,000万円の工事を実施し、今年度につきましては２億5,000万円の工事を予定しております。　今後におきましても、引き続き交付金を活用し、通学路の危険箇所の改善に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に移ります。　（３）東部地区の道路整備について。　昨年12月の定例会の私の市政一般質問でもお伺いしましたが、東部地区のあぶくま台から安原町につながる市道には、道幅が狭いため死亡事故が発生した箇所があります。　事故以来、子どもたちをはじめとする住民が安全に通行できる環境を確保するため、町会から、安原町からあぶくま台につながる市道の道路幅の確保に向けた蓋がけ、側溝整備の要望と、あぶくま台から美術館へ通り抜ける新たなアクセス道路の整備要望を市当局へ提出しております。　側溝への蓋がけは、一部対応をいただいておりますが、安全な道路幅が確保されたとは言えず、地元町会からはさらなる拡幅に向けた要望が出されております。また、新たなアクセス道路の整備は、いまだに実現されておりません。　死亡事故が発生し、また、高校生など地元の子どもたちも通るスクールゾーン内の道路であることなどの現状は、昨年12月の質問の中でも述べておりますし、町会からの要望書を通し、市当局にはお伝えしているかと存じますが、今後、この２つの市道の整備を早急に実施すべきと考えますが、前回に引き続き、現況を含め、再度当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　東部地区の道路整備につきましては、議員おただしの２路線については、郡山市通学路交通安全プログラムに基づく危険箇所の合同点検の対象となっていないため、国からの補助金を受けることは難しい状況にありますが、市道安原あぶくま台一丁目線につきましては、生活道路としての側溝改修の要望を受け、昨年12月に側溝の蓋がけを行ったところであります。　東部地区の生活道路改修舗装及び水路側溝整備事業につきましては、昨年度、24か所で7,075万5,000円を実施しており、今年度は19か所で6,239万5,000円の事業を予定しております。　このような中、本年５月31日に安原町を含む11の町会で構成される東部地区町内会連合会から、２路線を含めた生活道路としての改修舗装の要望が出されているところであります。　これら２路線の道路整備につきましては、東部地区町内会連合会からの優先順位を踏まえ、現地調査を行い、実施の可否や順位、時期等を決定してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　再質問します。死亡事故から約20年がたっても、いまだに整備されません。現状から、当局においては早急な整備を求めますが、再度当局の見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えいたします。　早急な整備ということでございます。この生活道路としての整備についてでございますが、これは地元からの要望順を踏まえまして、現地調査を行って、その道路の整備の困難度あるいは事業費なども考慮に入れながら、地元の意見を聞き、実施に向けての可否、そして、順位、時期等を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に移ります。　項目３、災害から市民の命と財産を守る施策について。　（１）東部地域への防災行政無線の設置について。　本市において、災害時に市民に情報をいち早く提供する手段として、防災行政無線を整備しております。　その屋外スピーカーは、既存の149か所に、さきの６月補正予算での増設分３か所を加え、計152か所となる予定ですが、東部地区13町会のうち、屋外スピーカーが設置されているのは、阿久津町、あぶくま台、安原町、横川町の４町会５か所となっており、白岩町、下白岩町、舞木町、荒井町、蒲倉町、大平町は未設置となっています。　阿武隈川水域に設置することは重要なことですが、近年の災害は複雑化しており、10年前の東日本大震災をはじめとする自然災害、他国からのミサイル発射情報など、防災行政無線の役割は、水害や土砂災害のみならず多種にわたるものであります。　特に、白岩地区、舞木地区、下白岩地区、大平地区は、隣接する防災行政無線がないため、市民は情報を得ることは不可能であると考えます。　本市が進めているＳＤＧｓの「住み続けられるまちづくりを」として防災の観点からも明記されており、行政がしっかりと市民に正しい情報をいち早く提供することが重要と考え、以下、伺います。　防災行政無線の屋外スピーカーの設置箇所選定の基準等について伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　防災行政無線の設置基準等についてでありますが、本市においては、約10億6,000万円をかけ、2017年から２か年で構築した郡山市防災情報伝達システムにおいて、防災行政無線をはじめ防災（防疫）ウェブサイト、メールマガジン、ＳＮＳ、コミュニティＦＭなど多様な手段を用いて、市民の皆様に気象情報や避難情報を正確・迅速に発信しているところであります。　このうち、防災行政無線につきましては、アナログ方式からデジタル方式に切替えをする際、2015年度に実施した調査・基本設計業務報告に基づく子局配置要件、さらには過去の災害状況などを踏まえ、市内149か所に設置したところであります。　具体的な子局配置要件は、洪水ハザードマップの浸水深0.5メートル以上のエリア内で、浸水被害発生時に大規模な被害が想定される場所、土砂災害警戒区域に指定され、かつ、おおむね10戸以上の住家がある場所を基準とし、さらに過去の災害状況等を勘案して設置することとしております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に移ります。　今後、新たに設置に必要な箇所は何か所あるのか伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　今後の設置予定についてでありますが、防災行政無線につきましては、2020年４月に改定しました洪水ハザードマップの浸水想定エリア及び浸水深の拡大に伴い、今年度は約4,900万円の予算額を確保し、富久山町久保田地内、安積町笹川地内、田村町下行合地内の３か所に増設することとしております。　また、福島県においては、今年度中に谷田川、笹原川、藤田川、五百川の県管理河川を洪水により相当な損害を生じるおそれのある河川として指定する予定と伺っており、指定に伴い、これら４つの河川は避難判断水位が定められ、避難判断水位に達したときは、水防法上、必要に応じ報道機関の協力を求め一般に周知される水位周知河川となります。今後、福島県より洪水浸水想定区域も示されることから、当該洪水浸水想定区域内への設置の検討が必要になるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に移ります。さきにも述べましたとおり、近年の災害は複雑化しており、地震をはじめとする自然災害、他国からのミサイル発射情報など、防災行政無線の役割は水害や土砂災害のみならず多様にわたるものであります。　そこで、東部地域内で未設置となっている白岩地区、舞木地区、下白岩地区、大平地区へ防災行政無線の屋外スピーカーを設置すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　東部地域の未設置地区への防災行政無線の設置についてでありますが、防災行政無線は設置基準及び本市における過去の災害状況等を踏まえ、洪水による避難が必要とされる阿武隈川流域の浸水想定区域や土砂災害警戒区域を中心に設置しているところであり、白岩地区、舞木地区、下白岩地区、大平地区は防災行政無線の設置基準を満たさないことから、現段階において設置は考えておりません。　一方、防災行政無線の内容は電話ガイダンスにより放送内容を確認することができるほか、テレビのデータ放送により気象情報や避難所開設情報等を取得することも可能となっております。　今後とも、郡山市防災情報伝達システムにより、防災行政無線に加え、防災（防疫）ウェブサイトやメールマガジン、ＳＮＳ、コミュニティＦＭなど多様な手段を用いて情報発信するとともに、現下の新型コロナウイルス感染症防止対策や激甚化・頻発化する自然災害、さらには自然災害以外の予期しない災害に備え、市民の皆様の安全・安心の確保を図るため、郡山市防災情報伝達システムのより一層の活用の周知に努めるとともに、国においては、新たな方策として地上デジタル放送波を活用した災害情報伝達手段の検討を進めておりますことから、こうした動きを注視し、より効果的、効率的な方策について研究してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　再質問します。令和元年東日本台風において、舞木地区を流れる桜川においても越水をし、近隣の郡山せいわ園においても駐車場及び園庭に甚大な被害が生じました。幸い利用者への人体被害はありませんでしたが、情報がなかなか得ることができないことは決してあってはいけないことと思います。防災無線の未設置の地域の早急な設置を求めますが、再度当局の見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えいたします。　議員のほうから舞木地区に被害があったことを踏まえ、防災行政無線の設置ということでございますが、先ほど答弁でも触れさせていただきましたが、県のほうの動きとして、今年度４か所の河川、調査して、水位周知河川に指定する予定と伺っております。県のほうにつきましては、引き続き来年度以降もそういった指定の動きがある予定ということで伺っております。そういう中で、舞木地区で、桜川という議員のおっしゃった河川につきましても、県のほうの先ほど申し上げました水位周知河川に指定されるようなことになれば、市としても水防法上周知するということもありますので、設置について、そのときに検討する必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。　　　　〔８番　村上晃一議員　登台〕 ◆村上晃一議員　次の質問に移ります。　（２）ゲリラ豪雨等による浸水対策等について。　近年、地球温暖化や気候変動により大雨やゲリラ豪雨等の災害が世界中で多発しております。我が国でも、平成30年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨、そして、本年８月豪雨など毎年のように発生しております。　７月１日から３日の東海地方・関東地方南部で発生し、静岡県熱海市での大規模な土石流など甚大な被害をもたらした大雨において、気象庁によると、静岡県静岡市や沼津市、裾野市で１時間の雨量が約80ミリ、東京都新島市では約90ミリを記録しております。　本市でも平成22年７月に、駅前地区を中心にゲリラ豪雨等により甚大な浸水被害を受けておりますが、災害から市民の生命と財産を守るため、予測や事前の備えが難しいゲリラ豪雨などの集中豪雨への対策は重要であると考えます。　そこで、ゲリラ豪雨に対する浸水被害等の軽減を図るため、どのような取組を進めてきたのか伺います。 ○塩田義智議長　安藤上下水道局長。 ◎安藤博上下水道局長　ゲリラ豪雨等による浸水対策等についてでありますが、2010年７月６日に１時間当たり74ミリ、10分間23ミリという滝のように降る、非常に激しい局地的大雨により、郡山駅前周辺地区を中心に、市内各所で床上浸水などの甚大な被害が発生しました。　2014年９月に国の100ミリ安心プラン制度に郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランを登録し、浸水被害が多発している郡山駅前周辺地区、麓山地区、静御前通り地区、東部幹線地区、郡山中央工業団地の大河原地区の５地区において、10分間23ミリの降雨に対応した雨水貯留施設や、１時間当たり50ミリに対応した雨水幹線などハード整備に加え、地域住民、事業所の皆様に設置いただく止水板や雨水貯留タンクに対する補助、水害ハザードマップの活用など、ソフト対策も併せて進めているところであります。　雨水貯留施設の整備につきましては、21世紀記念公園内に整備した麓山調整池は、2019年６月から暫定供用しており、図景貯留管は今月末完成で、赤木貯留管は来月末に完成予定であります。小原田貯留管につきましては、2019年度に着手し、2022年９月末に完成を予定し、石塚貯留管は先月に契約し、2023年３月末の完成を目指しており、５地区における総雨水貯留量は３万8,270立方メートルとなります。　雨水貯留施設や雨水幹線の整備、南川の河川整備等により浸水被害の軽減を図るプランにおいては、総事業費235億円のうち、2020年度末には事業費のベースで約127億5,500万円、54.3％の進捗であります。　今後につきましても、ＳＤＧｓのゴール11、住み続けられるまちづくりを、ゴール13、気候変動に具体的な対策をの実現に向け、引き続きゲリラ豪雨等による浸水被害の軽減のため、ソフト、ハード両対策に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　村上晃一議員。 ◆村上晃一議員　議長、終わります。 ○塩田義智議長　村上晃一議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で村上晃一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時２０分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、箭内好彦議員の発言を許します。箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　無所属の会の箭内好彦でございます。　通告に従い、市政一般質問に入ります。　１番、先進地に見る「離婚等のこども療育支援」について。　私は、お子さんの養育にご苦労されている市民の方からの相談をきっかけといたしまして、兵庫県明石市の先進的な養育支援を知り、それについて調査をしました。これを基に質問をいたします。　明石市は、まちの未来である子どもを社会全体で守り、健やかに育んでいく視点から、離婚や別居に伴う養育費や面会交流などの子どもの養育支援について、平成26年４月から明石市こども養育支援ネットワークの運用を開始し、各種支援に取り組み始めます。　本年４月、「明石市こども養育支援ネットワークの奇跡～こどもの立場で歩んだ10年間の軌跡～」と題した明石市が実施している離婚等におけるこども養育支援策についての実績や課題等をまとめた報告書が発表されました。こういったボリューム、130ページになっております。　その端書きには、理念や経緯など、次のように書かれています。　「多くのこどもにとって、親の離婚や別居は、これまでの生活や考え方に大きな変化を与える一大事件である。しかし、離婚や別居の際には、親は自分たちのことで手いっぱいで、心の中で泣いているこどもを一人の人間としてではなく、あたかも持ち物として扱っており、こどもの代弁者が誰もいないという状況が見受けられる。従来は、法は家庭に入らずという概念の下、離婚という民民の問題に行政は介入すべきでないという考え方が一般的であった。しかし、家庭内における虐待が顕在化してきた今、むしろ行政が家庭に積極的に関与すべき時代が到来している。明石市では、2011年からこどもを核としたまちづくりに取り組み、まちの未来でもあるこどもに対する総合的な支援を行ってきた。明石市こども養育支援ネットワークは、2012年４月に民法第766条が改正施行されたことを受けて、養育支援制度研究会とも連携し、マスコミによる好意的な報道を追い風に、低予算にして市議会の理解も得た上で、こども総合支援施策の一環として、全国に先駆けて2014年から取組を開始した。取組に当たっては、こどもの立場、基礎自治体の責務、普遍性の３つを基本理念に掲げて、当事者のニーズに即した支援策を段階的に実施してきた。これまでの取組の中には、参考書式の配布のように明石市から全国に広まったものがある一方で、こどもの養育費緊急支援事業（養育費の公的立替え）のように、国で実施する方が望ましいものもあった。明石市こども養育支援ネットワークは、これまでタブー視されてきた離婚のテーマに行政として初めて風穴を開け、実現困難と思われてきたことを次々に実現するという奇跡を起こしてきた。まさに歴史的快挙というべきである。　この冊子は、明石市が市民に最も身近な基礎自治体として、こどもの立場に立って、こどもに寄り添って歩んできた10年間の軌跡をまとめたものである。本書が、親の離婚や別居に心を痛めている全国全てのこどもたちの笑顔のために役立つのであれば、望外の喜びである」、以上のように書かれています。　厚生労働省の調査によれば、１年間の離婚件数は約20万件。このうち全体の約60％が未成年の子どもがいる離婚とのデータが示されています。　そこで伺います。　まず、本市の直近３年間における年度ごとの婚姻数と離婚数並びに離婚時に未成年の子どもがいる割合をお示しください。 ○但野光夫副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　直近３年間の婚姻数及び離婚数等についてでありますが、本市が受理した本市が本籍地の方及び本市以外の方が本籍地である方の届出数につきましては、2018年（平成30年）度は、婚姻届1,536件、離婚届644件。2019年（令和元年）度は、婚姻届1,743件、離婚届603件。2020年（令和２年）度は、婚姻届1,499件、離婚届565件であります。2011年（平成23年）度から2020年（令和２年）度までの10年間の推移を見ますと、婚姻届は2016年（平成28年）度を境に減少傾向にあり、2011年（平成23年）度の1,836件から337件減少しております。　一方、離婚届は609件から増減はあるものの、ほぼ横ばいの数字を示しております。　また、厚生労働省が暦年で調査している離婚時に未成年者の子どもがいる割合については、2018年（平成30年）、約60％、2019（令和元）年、約64％、2020（令和２）年、約63％となっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今、数字お示しいただきました。ありがとうございます。　厚生労働省の人口動態統計の調査によりますと、令和２年の婚姻数が52万5,490件、これ全国の数値です。これは対前年が12.3％減。離婚数が19万3,251件、7.3％減と。人口1,000人に対する離婚率が1.57という数字が出てきております。　この婚姻数に対しての離婚数の割合は36.8％、これを婚姻に対しての離婚の割合と呼ぶのは、早計だと思うのですが、おおむね３組に１組が離婚をして、その同居期間の平均がおおむね10年。今、部長の答弁にもありましたように、約６割程度に未成年の子どもがいることが分かっています。　これを踏まえた上で、次の質問に入ります。　2012年４月１日に改正施行された民法第766条に、養育費の分担と面会交流が子の監護について必要な事項の具体例として示されるとともに、子の利益を最優先して考慮しなければならないことが明記されました。　そこで伺います。　明石市では、養育費を取り決めるためにはどうすればよいかや、子どもを別れた夫に会わせないといけないのかといった養育費や面会交流に関する相談が近年非常に増えているという状況が報告されていますが、本市の市民相談センターにおいても同様な状況であるのかどうか、データがあれば数値等も含め近年の概況をお示し下さい。 ○但野光夫副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　市民相談センターにおける養育費等に関する相談についてでありますが、弁護士による無料法律相談及び職員による相談を合わせ、2019（令和元）年度が55件、2020（令和２）年度が74件、2021（令和３）年度が８月31日時点で34件となっております。　相談の主な内容といたしましては、養育費積算の考え方や面会交流などに関する離婚協議書作成方法、裁判所における調停制度の案内などとなっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問です。　離婚に関する相談の中には、弁護士に委任することが望ましいというケースがあります。本市の市民相談センターでも無料法律相談を実施していますが、月３回午後１時から４時までの各３時間、事前予約制で相談時間は１人20分と限定的であります。　そこで伺います。　本市の無料法律相談の実施回数を今よりも増やし、市民の皆さんがより利用しやすいように改善すべきではないでしょうか。当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　市民相談センターにおける無料法律相談についてでありますが、無料法律相談は毎月３回、１回当たり14枠を設定し、２名の弁護士で対応しております。昨年５月から新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、電話相談を基本として継続実施をしております。　直近２年間の無料法律相談の利用率は、2019（令和元）年度が504枠中406枠、80.6％、2020（令和２）年度が430枠、85.3％となっております。　また、本市におきましては、市民相談センターにおける無料法律相談に加え、こども家庭相談センターにおいて養育費等法律相談、消費生活センターにおいて借金問題法律相談、男女共同参画センターにおいて女性のための相談日、総合教育支援センターにおいてはいじめ法律相談ホットライン等、専門分野に特化した無料法律相談を実施しております。　さらには、法テラス、弁護士会、民間の法律事務所等においても同様に無料法律相談を実施しているところであり、これらの情報も把握しながら案内をしているところであります。　今後におきましても、関係団体と連携・協働し、市民の法による紛争解決の機会の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問なのですが、１人20分というのは、大変相談時間としては短いと思います。回数は、例えば枠数は増やせないとしても、例えば１人30分、少なくとももう少し時間は増やしてほしい。できれば回数も増やしてほしいのですが、それに関して可能性というのはどうでしょうか。見解伺います。 ○但野光夫副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　再質問にお答えをいたします。　現状20分ということで、若干短いのではないかということはあるのですが、弁護士の先生方のほうで、時間の管理をしながら的確にお答えをされているという状況を伺っております。それでさらに必要性があれば、改めてご相談、そういったことにはお受けできるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ぜひ増やしていただきたいなと思いつつ、次の質問に入ります。　次は、法テラスの窓口の設置について質問をしたいと思います。　明石市では、相談者を弁護士にスムーズにつなげられるように、法テラスと連携して市民相談室内に事務職員を１名常駐させた法テラス窓口を2014年５月に開設しました。この法テラスでの相談件数は、２年間で約1,840件、このうち弁護士を紹介した件数が約520件あり、市民の司法アクセスの向上につながったことが報告されています。　国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所である法テラスは、現在、福島市に法テラスふくしまと、広野町に法テラスふたばがあり、法テラス二本松もあったのですが、本年３月いっぱいで閉所になっております。このほかに、会津地区には法テラス会津若松法律事務所があります。　市民の皆さんは、弁護士や司法書士といった法律の専門家への相談というのは、一般的に言えば敷居が高く、費用の点も含め、どこにどのように相談していいかよく分からないと、そういった声をよく耳にします。そうしたことを解決するために、私は本市にも法律家への相談が大変便利になる法テラスが欲しいなとかねてから考えておりました。　そこで伺います。　明石市のように、例えば市民相談センター内に法テラス窓口が設置されるように国の所管や法テラスに働きかけ、法テラスの窓口設置を実現すべきと私は思うのですが、当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　法テラスの窓口の設置についてでありますが、日本司法支援センター、いわゆる法テラスは、法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会の実現を目指し、2004年（平成16年）に交付された総合法律支援法の理念を具現化する中核的機関として設立されたものであります。　法テラスは、各地方裁判所の所在地に地方事務所、さらに、地域の実情や業務の効率性などを踏まえ、支部または出張所が設置されるほか、指定相談所の指定が行われております。県内には福島市に地方事務所が設置され、その出張所が福島市、広野町、会津若松市の３か所に設置されております。　本市におきましては、堂前町の福島県弁護士会郡山支部が法テラスの指定相談場所として対応しているところであります。　今後も法テラス、弁護士会をはじめ関係団体と協働し、市民が生活上の紛争を法律により解決できる環境の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次に移りたいと思います。　次は、無戸籍者のための相談窓口についての質問をしたいと思います。　そもそも、なぜ無戸籍になるのか。離婚調停や訴訟が長引いたり、ＤＶなどにより離婚手続もままならなかったりして、婚姻中や離婚後300日を経過する前に子どもを出産したような場合、実際の父親ではなく、前夫の子どもとして戸籍がつくられます。そして、これを避けるため出生届の提出ができず、結果として子どもに戸籍ができないというような状況が起こるということであります。　明石市では、2014年７月に法務省が無戸籍者の実態調査を開始したことを受け、市民相談室に無戸籍者のための相談窓口を開設。以来、保健師による妊婦全数面接を実施し、胎児の段階から無戸籍児の早期把握に努め、無戸籍者総合支援コーディネーターを配置し総合的支援を実施。戸籍がない方のためのサポートパンフレットを配布して、戸籍がなくても受けられる行政サービスや戸籍をつくるための裁判手続を案内をしています。　さらに、本年１月からは、無戸籍24時間相談ダイヤルを開設。民間支援団体と連携し、24時間相談に応じるほか、戸籍をつくるための裁判所手続費用の補助も始めています。こうした結果、これまでの相談件数は22件あり、このうち９名は戸籍を取得。現在も無戸籍状態の４名の方に引き続き寄り添った支援を継続しているとのことでありました。　そこで伺います。　本市における無戸籍者を把握しているのであれば、人数等可能な範囲でその実態をお示しいただきたいと思います。 ○但野光夫副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　本市における無戸籍者数等についてでありますが、本市に相談があり、福島地方法務局郡山支局に報告している人数は、本年９月１日現在で４名となっており、そのうち３名が離婚後300日以内に出生した方と把握しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今、４名いらっしゃるということでした。そもそも明石市は、泉市長が弁護士であります。弁護士時代にいろいろなこういう状況を把握なさっていて、それを市長という立場になってから、ぜひ実現したいという思い、強い思いの中からこうやっていろいろなことを進めているという背景があるということが分かっております。　次の質問に移ります。　無戸籍者やその家庭は様々な事情を抱えており、自ら声を上げることができずにいる方もいるのではないでしょうか。そこで、明石市のように、保健師等による妊婦全数面接を行い、胎児の段階から無戸籍児の早期把握に努めるべきではないでしょうか。当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　無戸籍児の早期把握の取組につきましては、本市においては、明石市と同様に、妊娠届受理の際などに全ての妊婦に対し、専門職である助産師や保健師等が家族構成や支援者の有無など、妊娠・出産・育児に関わる詳細な聞き取りを行うこととしており、昨年度においては、助産師・保健師等42名が2,255名の妊婦面接を行うなど、無戸籍児につながる悩みを抱えた妊婦の早期把握に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問であります。　確認をさせていただきたいのですが、そうすると、本市においても明石市と同様に、全数把握に努めて今もいますということでよろしいのでしょうか。もう一度、確認させてください。 ○但野光夫副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　今現在は全数調査に努めているということでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問にいきたいと思います。　無戸籍者のための相談窓口等について質問します。　無戸籍者のための相談窓口の設置、パンフレットの作成配布、戸籍をつくるための各種支援策の実施等は、本市においても大変有益な事業になり得ると思います。今後、本市においても、これら事業実現のための検討を開始すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○但野光夫副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　無戸籍者のための相談窓口等につきましては、本市では市民課窓口において、法務省民事局作成の無戸籍の方の戸籍をつくるための手引書等を配付し、戸籍をつくるための手続を紹介するとともに、福島地方法務局郡山支局内の無戸籍相談窓口を案内しております。その際、就園・就学や各種手当、健康保険加入など、戸籍がなくとも受けることができる行政サービスについて併せて案内しております。　今後におきましても、法務局と連携を図り、無戸籍者の解消に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次の質問なのですが、次が養育費確保支援、養育費が支払われずにいるひとり親家庭への支援について、これが一番聞きたいところではあるのですが、この質問に入りたいと思います。　養育費は、子どもの健やかな成長のためには必要不可欠でありますが、我が国では実際に養育費を受け取っている割合は25％に満たないというのが実情であります。もっとも、諸外国では行政が主体となり、養育費を確保する支援を実施しておりまして、アメリカやイギリスでは養育費を支払わない非同居親に対して、行政による給料からの天引きなどの徴収が行われるほか、アメリカでは運転免許の停止や、イギリスでは最長６週間の収監などが定められています。ほかにもスウェーデン、ドイツ及びフランスでは、養育費が支払われていない場合は国による立替払いが行われ、非同居親に対して請求及び徴収をしています。　そこで、明石市では、親の離婚において子どもが受ける経済的不利益を軽減するように検討をした結果、履行促進支援や立替金の支給といった事業を実施しました。　この中で、2018年11月から2021年12月まで実施している養育費の受け取りをサポートする養育費立替パイロット事業。さらに、2020年７月から2021年３月まで実施しました、受け取れていない養育費を市が立て替える、こどもの養育費緊急支援事業に注目をしてみました。　養育費立替パイロット事業は、養育費を受け取れていないひとり親家庭に対し、民間総合保証会社が養育費の不払い分を立て替えて支払い、別居親に立替え分を督促して回収するというもので、定員の18件の申込みがあり、結果、第三者が介入することにより、養育費支払いの正常化につながったことが報告されています。　また、養育費の公的立替えである養育費緊急支援事業は、このコロナ禍で養育費の不払い状況がひどくなっているということから、緊急的にスタートした事業であります。対象者は調停調書や公正証書などの養育費の債務名義がある市内在住の子どもで、養育費の不払いがあったときに市が支払い義務者に働きかけ、それでも支払いがない場合に市が１か月に限り立替払いをした上で、支払い義務者に督促をするというものであります。23件、子ども32人の申込みがあり、行政が入ったおかげで、養育費がきちんと支払われるようになったといった効果が出てきております。　報告書の中では、明石市が立替払いをした金額が合計約60万円で、立替え後に市に支払われた金額が約35万円あり、低予算でありつつ立替え分を一定程度回収することができているので、これはほかの自治体でも実施可能であり、養育費の公的立替えは効果が大きく、市が養育費を立て替えるメリットは極めて大きいと報告をされています。　そこで伺います。　本市におきましても、支われるべき養育費が支払われず、生活に窮しているというひとり親家庭は一定数いらっしゃいます。そこで、まず、本来支払われるべき養育費が支払われずにいるひとり親家庭が本市内にどの程度存在しているのか、つかんでいらっしゃればお示しいただきと思います。
   ○但野光夫副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　養育費が支払われずにいるひとり親家庭につきましては、昨年８月に市内のひとり親世帯等を対象に行った意向調査結果によれば、養育費の受け取りについて回答のあった1,413名のうち、養育費を最初から全く受け取っていない方が842名、59.6％、何年か受け取っていたが、現在は受け取っていない方が136名、9.6％であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今、数字をお示しいただきました。養育費受け取っていない方、多いのですね、59.6％と。あと、最初のほうは受け取ったけれども、あと消滅してしまったということなのだと思いますが、これが9.6％と。予想以上に大きいのだなということが分かりました。　次の質問です。　令和２年度の９月から、本市でも離婚前・離婚後の養育費に関する無料の弁護士法律相談事業が始まりました。１回当たり１時間以内で原則２回までの相談が可能と聞いています。　そこで伺います。　養育費が支払われずにいるひとり親家庭の支援の第一歩として、大変意義のあることと思いますが、この事業は今後も継続していく必要があると私は考えております。継続なさっていくのかどうか、当局の見解、お聞かせください。 ○但野光夫副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　養育費に関する無料弁護士相談につきましては、本市では市内のひとり親及び離婚前の父母を対象に、養育費確保のための取決めや支払いの履行、強制執行等に関する弁護士による無料法律相談を昨年９月からニコニコこども館においてスタートさせており、前年度は９月から３月までの７か月間で８名、本年度は８月末までの５か月間で７名の方にご利用いただいております。　本市といたしましては、養育費の確保は、父母が離婚後の子どもの良好な養育環境を維持していくために極めて重要であると考えておりますことから、令和４年度当初予算編成作業の中で、本事業の継続についてもしっかりと検討してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問します。今、ご答弁いただいたのですが、７か月で８名、今年は８月末までで７名と言うことでありました。その前の質問で、実際842名、あと、136名という数字の方、今現在養育費が支払われていないという方が非常に多い。でも、実際、なかなか相談につながっている方は非常に少ないと感じています。これ、もう少し相談数増やして、ひとり親家庭の皆さん、もう少し生活が少しでも楽になるような施策打つべきだと思うのですが、もう一度それを踏まえて再質問させていただきたいと思います。 ○但野光夫副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　ニコニコこども館で行っておりますこの弁護士による離婚相談以外にも、ニコニコこども館内のこども家庭相談センターには、様々な離婚に関する相談、昨年は約200件弱寄せられており、そのうち養育費に関する相談はその８割ぐらいを占めるというようなことでございます。当然、そういった相談の中で、養育費の取決めがなされていない方々については、やはり法的な措置が可能となるよう弁護士相談などに積極的にご案内をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次は、この項目最後になります。　養育費確保支援についての質問をします。　養育費に関する無料の弁護士法律相談事業は支援の第一歩であります。さらなる支援のため、本市も明石市が実施している養育費立替パイロット事業、養育費緊急支援事業といった養育費確保支援施策の実施についてご検討いただけないでしょうか。当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　養育費確保支援につきましては、本年７月に長野市が中核市62市に対して行った養育費確保支援策の調査によれば、回答のあった58市のうち、本市と同様に弁護士等による相談を実施しているのが22市、このほか、公正証書等の作成費用の補助が18市、養育費保証契約の補助が11市、養育費の立替え払いが明石市１市とのことでありました。　本市といたしましては、昨年８月に実施したひとり親世帯等意向調査において、養育費の取決めについて回答のあった1,436名のうち、離婚時に養育費の取決めをした方は688名、47.9％にとどまっておりますことから、子どもが受ける経済的不利益を軽減するため、先進他市が実施している事業を参考に、子どもの手元に養育費が確実に届く支援の充実に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問します。今、具体的な58市中、これだけの市がこういうことをやっているよということを示していただきました。やはり立替え払いをやっているのは明石市だけということで、空気とすれば、やはり民民のことを行政がまだまだ首をこう突っ込んでやるべきではないのではないかという空気がやはりあるのだと思うのです。でも、これからのことを考えますと、この立替え払いという方法は、第三者が入るということが非常に大きな意義があると、私は今回調査をして非常に感じております。ぜひ、これは予算よりも、例えば人的ないろいろな労力とか、そういう問題のほうが多いのだと思うのですが、やはりこの養育費確保支援、明石市のような立替え払いのようなそういったことをやっていただきたいなと私は思うのですが、もう一度、お考えお聞かせください。 ○但野光夫副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　養育費確保支援について明石市の事業を参考に実施してはどうかというような、立替え払いについて実施してはどうかというようなご質問でございました。　先ほど議員のご質問にもございましたが、明石市の報告書の中でも、国が本来実施すべきであるというような報告もその事業の中でなされているというようなこともございます。　また、現在、法務省のほうでは、昨年６月、養育費の不払いに向けた検討会議というのを設置して、昨年の12月まで議論をして取りまとめをしたと。そして、その中で制度の見直し、または制度的在り方と今後の検討について国に対し提案をしたというようなこともございます。市町村が当然やらなければならないこともあろうと思いますけれども、やはり立替え払い等については、制度的な問題もあると思いますので、国のそういった動向も注視しながら、なおかつ、先ほど申し上げましたが、子どもたちの手元にその養育費が確実に届く、子どもたちの将来を見据えたようなそういった支援に努めてまいる考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問、２番、公立夜間中学について質問いたします。　６月に福島県教育委員会が年齢や国籍を問わずに学べる公立夜間中学を県内に初めて設置することが報道され、県立ではなく財政支援をした上で市町村立とする方向で調整し、設置場所については市町村と協議し決定するとの発表がありました。　現在、県内には公立の夜間中学はありません。自主夜間中学が４か所あるのみであります。その中の一つに、福島に公立夜間中学をつくる会が福島市内に開校している福島駅前自主夜間中学があります。この福島駅前自主夜間中学については、昨年10月５日にＪＮＮドキュメンタリー、ザ・フォーカス「生徒が主役～福島駅前自主夜間中学の10年～」という表題で放映されており、私も視聴しました。　福島市で10年前から自主夜間中学を設置し活動してきたこの状況を見ますと、福島市または市内団体が福島市内に公立夜間中学の開設を望むのは確実であると思います。一方、県の中央に位置し連携中枢都市圏の中核をなす本市にも、以前より夜間中学を望む声は多くあり、県の中央に位置する本市につくることがベストであると私は信じています。　夜間中学については、６月定例会におきまして、山根議員の質問に対し、学校教育部長から７月８日に夜間中学設置検討委員会が開かれるとの答弁がなされています。　そこで伺います。　まず、７月８日に開催された夜間中学設置検討委員会においてどのような検討がなされたのか、その概要について伺います。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　夜間中学設置検討委員会については、７月８日に県教育委員会主催により開催され、義務教育課長から県内13市に対して、市町村立の夜間中学の設置をお願いしたい旨の説明があり、その設置準備費用の一部負担や県の施設の貸与、設置後の定数外教職員の配置等、県の支援策が提案されました。　各市からは、その具体的な内容に対しての質疑が出されたところであります。今後は、11月に第２回検討委員会が開催される予定です。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　11月に第２回の検討委員会が行われるということですので、それを踏まえて次の質問をしたいと思います。　県が財政支援の上、市町村に公立夜間中学を設置する決定をしたことは、本市がその気になれば、夜間中学を開設するチャンスでもあると感じますが、一方、市立の夜間中学となれば、財政支援はあっても本市に種々の運営負担が出てくると。設置に関しましては、本市の本気度が試されていると思っております。　そこで、本市に夜間中学を設置してほしい１人として伺います。　当局は、本市に夜間中学を設置することについて、11月に検討会が開かれるということは今伺いましたが、現在どのように考えているのでしょうか。当局の見解を伺います。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　本市への夜間中学設置については、様々な事情により義務教育未修了の方や外国籍の方などが夜間中学で学ぶ機会を得ることは重要であると認識しており、本市のみならず、隣接する市においてもニーズが存在することから、市町村の垣根を越えた県立での夜間中学を交通の便の良い本市に設置することが望ましいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今、部長の答弁の中に県立のというふうなお言葉がありました。再質問です。県立のということは、市立ではつくりづらい、あるいはつくらないということなのでしょうか。もう一度そのニュアンス、聞かせていただきたいと思います。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えします。　夜間中学の設置に関するニーズ調査、県のほうで実施されました。そのニーズ調査の中で、やはり郡山市のほうでは、これまで平成27年から令和２年までで、ニーズ調査の中の26件が本市の在住の方からのニーズがあったと聞いております。そのほか、他市町村のニーズも幾つかあると県のほうから報告がありました。郡山市を含む、広域圏も含めてニーズがあるということは、そこから通う方もいらっしゃることも考えれば、やはり一番交通の便の良い、そして、中心地である郡山市に県立の夜間中学を設置することが望ましいと考えております。　なお、夜間中学ですので、いわゆる夜、授業を行います。そうしますと、例えば高校の定時制等のノウハウがある学校を設置することがふさわしいのではないかなと考えているところであります。　以上でございます。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　私は県立でも、市立でも、どちらでもできれば一番いいなと思っております。部長がなかなか今、答弁しにくい内容だったのだと理解して、できるだけとにかく夜間中学設置に向けて努力していただきたいなという思いをお話しをして、次の質問です。　大きな３番、子どものコロナ感染増加について。　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、特に感染力の強いデルタ株が感染の中心になってからは、子どもへの感染も急増しています。夏休みが明けて、小中学校でも授業が始まり、学校現場でも感染が増えるのを前提に、早期の把握などの対策を進めるべきだという指摘が出ております。感染力の強いデルタ株の影響で、子どもが感染した場合もウイルス量が増えていると見られ、これまであまりなかった子ども同士や子どもから大人への感染も増えるという可能性が指摘されています。　そこで伺います。　まず、本市における直近３か月の10歳未満及び10代における月別コロナ感染者数や、その割合の月別数値データがあれば、それをお示しください。 ○但野光夫副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　子どもの新型コロナウイルス感染症への感染状況につきましては、本年６月の感染者数は全体で148人、このうち10歳未満は５人で、全体に占める割合は3.4％、10代は11人で7.4％。７月は全体で289人、10歳未満は７人で2.4％、10代は９人で3.1％、８月は全体で592人、10歳未満は39人で6.7％、10代は63人で10.7％となっております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　今、数値を示していただきました。８月、非常に増えております。　次の質問に入ります。　次は、学校、保育所等における感染防止等について質問させていただきます。　本市の小中学校は、８月25日から２学期が始まっておりまして、市民の方からも学校での感染を心配する声が私の下にも複数寄せられています。また、保育所や幼稚園、学童保育にお子さんを通わせている市民の皆さんも同様の不安をお持ちのことだと思います。　そこで伺います。　まず、市内の小中学校では授業時間を５分短縮、その分、休み時間を５分延長して、換気や手指消毒などの時間に充てることが既に報道されておりますが、ほかは通常の授業を実施していると聞いております。そこで、タブレット端末を使用してのオンライン授業の実施などを含めて、今後、感染防止にどのような対策を考えていらっしゃるのか、当局の見解をお聞かせください。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　授業における感染防止対策についてでありますが、教育委員会では、本市が８月23日にまん延防止等重点措置区域の適用を受けたことから、同日付で新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応についてを通知し、各学校ではこれまでの感染対策を徹底するとともに、保護者に対しては文書で、児童生徒の毎日の検温等、健康観察の徹底を図ること、児童生徒及び同居家族に発熱等の風邪の症状があるときや、同居家族がＰＣＲ検査を受ける場合には、結果が出るまで登校を控えること等を依頼しております。　さらに、９月７日付、県ＰＴＡ連合会長、県高等学校ＰＴＡ連合会長から家庭における感染防止について、文書で協力依頼がありました。　各学校では、昨年度末までに配備した１人１台のタブレット端末２万4,486台を活用し、児童生徒が自宅で学習できる環境を整えておりますが、本年度校内において児童生徒間での感染は確認されておらず、児童生徒の健やかな学びには対面での学習が大切であることから、今後におきましても、児童生徒の感染防止の徹底を図るとともに、感染の拡大状況を見極め、必要に応じてオンライン授業を行う等、適時適切な教育活動を展開してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　それでは、次に、給食における感染防止対策について伺います。　以前の従来株と異なりまして、デルタ株、これはウイルス量は1,200倍とも言われています。感染力も２倍以上ということで、重症化リスクも高いと言われております。このデルタ株が今現在、中心となっております。そうした中で、教室の中でマスクをはずして食べる給食自体へのリスクについて、市民の方からも指摘されることが多いのも事実です。私の下にも複数の方から大丈夫かというそうした指摘が来ております。こうした中、やはり学校給食、安全・安心でなければならないというのは当然のことであります。この給食における感染防止対策はどのようになさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　給食における感染防止対策については、令和２年５月、文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、令和２年５月に本市独自に作成した新しい生活様式に基づく学校生活事例集により、給食前の手洗いを徹底する、配膳を行う児童生徒及び教職員の健康状態を確認する、配膳前に配膳台や机等の消毒を徹底する、配膳が済むまでマスクを着用する、食べる際には机を向かい合わせにしない、机の間隔を十分に取るなどの給食時における感染防止等を各学校において徹底しているところであります。　また、令和３年１月に開催された学校給食代表者会議や、令和３年４月の校長会議等において、換気や黙食等の感染防止対策の徹底について再度お願いしたところであります。　今後におきましても、児童生徒の安全を第一に学校の規模や実態に応じた感染防止対策に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　再質問です。　学校給食の場合、例えばお子さんがいない方から一般論としての指摘、質問が私の下に届いているのだと思っております。特に高齢者から学校給食、あのクラスの中で、あの人数で食べるのだろうと。そうすると大丈夫なのかということを本当にしつこいくらい私ども聞かれているのです。それに対して、いや、十分な配慮はしていると聞いておりますという答えなのですが、なかなか納得していただけない方もいらっしゃいます。やはり一般市民向けに学校ではこういうような対策を取っていると、万全な対策を取っているということをあらかじめ何かで市民の皆さんにお知らせすべきかなと考えておるのですが、部長、その辺どのようにお考えになっていますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　やはり給食は、成長期である児童生徒がなくてはならないものと。毎日の栄養素も決まっておりますので、そういう栄養素をしっかり取っていただくことが子どもたちの学びにもつながっていくのではないかなと考えております。そういったことも含めて、保護者のほうにそういった感染防止対策を徹底していることについては、文書等で配付しております。　なお、今、ご指摘ありました市民の皆様にということでありますので、学校のそういった給食だけではなくて、いろいろな感染対策を徹底しているということについても、再度いろいろなメディアというか、そういうものを使いまして、ホームページ等も使いまして、お知らせをしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　ぜひそれはお願いしたいと思いまして、次の質問でございます。　放課後児童クラブにおける感染防止対策等について伺います。　全国では、放課後児童クラブでの集団感染も報道されておりますが、本市の新学期における放課後児童クラブの利用状況とそこでの感染防止対策について伺います。 ○但野光夫副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　放課後児童クラブにおける感染防止対策につきましては、新学期開始の８月25日から31日までの平日の平均利用率は78.9％で、本市にまん延防止等重点措置が適用される中においても、依然利用ニーズが高い状況で推移しております。　感染防止対策につきましては、昨年２月13日付、厚生労働省からの通知、保育所等における新型コロナウイルスへの対応についてを受けまして、同年２月28日に本市の保育施設等における新型コロナウイルス感染症対応方針を策定し、同年３月４日には放課後児童クラブを対象に加え、状況に応じて随時改定を行いながら、各施設を通じまして保護者へ周知徹底に努めてまいりました。　また、これまで50校76クラブへ約2,440万円分の衛生用品を配付するとともに、クラブ内に手洗い場のある36か所に自動水栓を設置したほか、全ての窓で換気ができるよう網戸が未設置の25クラブに延べ106枚を新たに設置するなどの対策を講じてまいっております。　さらに、常時窓を開放した換気や不織布マスク着用の徹底、手洗いや黙食の励行など基本的感染予防の徹底に努めているほか、昨年３月２日付の文部科学省及び厚生労働省連名の通知に基づきまして、教育委員会と連携し、教室や図書室、体育館など学校施設の一時利用を図ることで、感染リスクが高まるおやつや自由遊びの時間などにおいて活動の場を分散させることにより、積極的に３密の回避にも取り組んでいるところでございます。　また、支援くださっている支援員の方々に対しては、ワクチンの優先接種を行いまして、先月11日までに民間の児童クラブも含め、希望する262名全員の接種を完了したところでございます。　しかしながら、感染者全体に占める10代及び10歳未満の割合は、７月は全体の5.5％、16人だったものが、８月は17.2％、102人に急増するなど、子どもたちの感染拡大を踏まえまして、この点は私も記者会見で強く関心を持っていただくようにお願いいたしましたが、このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、９月１日付で放課後児童健全育成推進担当を発令し、待機児童、これはこども部に専担の次長ですが、次長クラスの職員を担当発令いたしまして、待機児童解消はもとより、さらなる感染防止対策による放課後児童クラブの安全で安心な場所づくりに取り組むための体制を強化しているところでございます。　加えまして、放課後児童クラブのさらなる３密回避を図るため、一昨日の９月６日から今月末までの間において、利用を控えることが可能な家庭に対しご協力をお願いするとともに、あわせて、利用しなかった日数に応じ、その利用料返金を行う特例措置を新たに講じたところでございます。　今後におきましても、全ての放課後児童クラブに対し感染拡大を抑止すべく、国が８月30日現在の情報を基に作成しました新型コロナウイルス感染症診療の手引（第5.3版）を参考にした具体的なマニュアルをお示しするとともに、近隣の公民館にも積極的に将来の社会人としての児童生徒の役割を公民館においても慣れていただくということで、教育委員会ともこの公民館の利用についても協議をしてまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次の質問いきます。　就学前の幼児の感染も報告されていますが、保育所や幼稚園施設に対する指導や施設の感染防止対策などはどのようになさっているのか伺います。 ○但野光夫副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　保育所等における感染防止対策につきましては、保育施設等における新型コロナウイルス感染症対応方針に基づき、保護者、保育所等に対し、感染防止対策に関する通知や協力依頼を延べ15回にわたり行ってまいりました。　また、これまで市内全ての保育施設へ約5,160万円分の衛生用品を配付したほか、民間保育施設に対しては、感染防止に要する経費への補助を行うとともに、公立保育所においては自動水栓を114台設置したほか、網戸1,185枚を更新するなど設備面での感染防止対策も講じております。　加えて、保育所等の現場で感染が疑われる職員や児童に対しては、保健所との連携の下、迅速なＰＣＲ検査を実施するなど感染拡大防止に努めてまいりました。　さらに、市内の保育所や幼稚園等のうち、ワクチン接種を希望する156施設2,398人の職員に対し優先接種を行い、先月11日までに２回の接種を完了したところであります。　今後におきましても、これまでの対策を徹底するとともに、従来の対応方針をより具体的に分かりやすくしたマニュアルをお示しするなど、感染拡大防止に万全を期してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次の質問です。　新学期になって、新型コロナウイルス感染症への感染が不安で学校を休む児童生徒もいると伺っています。その人数や対応策、その間の学習方法などについて伺います。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　感染が不安で学校を休む児童生徒への対応策等についてでありますが、学校における感染拡大防止には、学校内に新型コロナウイルスを持ち込まないことが重要であることから、児童生徒及び同居家族に発熱等の風邪の症状があるときや、同居家族がＰＣＲ検査を受ける場合は、結果が出るまで登校を控えるよう８月25日付の教育委員会からの通知、市の防災メールマガジン、各学校からのメール等で繰り返し保護者に依頼しており、８月25日から31日までの５日間にこれらの理由等で休んでいる児童生徒は、１日平均、小学校168名、中学校79名、合計247名、全児童生徒の約１％となっております。これらの児童生徒に対しては、学級担任や養護教諭等が日々本人と連絡を取り、健康状態を確認するとともに、発達段階や学習内容等に応じて、教科書やドリル、プリントなどを使った学習やタブレット端末を活用した授業支援アプリ、ビデオ会議システム、クラウド型教材ドリルなどを使った学習を行い、児童生徒の学びを止めない取組を推進しております。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　次、関連しての質問なのですが、新学期における不登校の児童数、生徒数についてお示しください。 ○但野光夫副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　不登校児童生徒数についてでありますが、令和３年８月31日現在において、欠席日数の累計が30日を超えた新たな不登校児童生徒数は、小学校及び義務教育学校前期課程で３校４名、中学校及び義務教育学校後期課程で７校12名です。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　箭内好彦議員。　　　　〔４番　箭内好彦議員　登台〕 ◆箭内好彦議員　時間が参ったようです。これで一般質問を終了します。ありがとうございました。 ○但野光夫副議長　以上で箭内好彦議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時２０分　再開 ○但野光夫副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、大城宏之議員の発言を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登壇〕 ◆大城宏之議員　議長のお許しをいただきました。新型コロナウイルス感染症のいち早い終息を願い、市政一般質問に入ります。　大きな１番、財政調整基金について。　財政調整基金とは、言うまでもなく自治体における年度間の財源の不均衡を調整する積立金のことであり、大規模な災害等の発生時や大幅な市税等の減収が生じた際などに取り崩して運用する基金であります。　令和３年郡山市議会９月定例会における９月３日の議案説明の中で、郡山市の財政調整基金は、今回の補正予算分の財政調整基金費44億7,000万円を含めると、その残高は117億7,091万3,000円となる見込みであります。　そこでお伺いいたします。　（１）郡山市の財政調整基金について。　近年多発している風水害や地震による災害に加え、現下のコロナ禍にあって、全国的にも多くの自治体が非常に厳しい財政状況にあると思いますが、郡山市の財政調整基金の現状をどのように捉えているのか、また、どのような場合において基金を取り崩して財源に充てる考えなのか、当局の見解を伺います。　（２）県内の他自治体の状況について。　コロナ禍により、県内の各自治体においても厳しい財政状況であると思いますが、郡山市同様、まん延防止等重点措置の対策が取られているいわき市及び福島市の財政調整基金の状況についてお伺いいたします。　大きな２番、コロナ禍における飲食店及び関連事業者支援についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の終息が見えない現在、９月12日日曜日まで郡山市がまん延防止等重点措置区域に指定され、飲食店での酒類の提供の自粛や営業時間短縮等の措置が取られている状況です。　郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金第１弾の対象となった本年１月から６月より事業の悪化がさらに進み、７月、８月、夏休み、お盆休み期間を含め、書き入れどきに通常の営業ができなかったことにより、さらに深刻な状況に陥っています。特にアルコールを提供する飲食店は営業自粛を余儀なくされ、休業の状況です。　このような現況を鑑み、市独自のさらなる支援策を打ち出すことが急務であると考えます。今定例会においても、郡山市新型コロナウイルス感染症等緊急支援給付金第２弾として、家賃や水道光熱費等の固定費支援について３億2,968万円が計上されておりますが、現状を見るとさらなる支援が必要と考えます。　そこでお伺いいたします。　（１）飲食店への新型コロナウイルス抗原検査キットの無償配布について。　発熱等により感染が疑われる場合でも、医療機関の受診等をちゅうちょするケースがあり、それによりＰＣＲ検査に至らず、結果として感染症の拡大につながることも想定されます。そこで、飲食店従業員の不安感払拭やまん延防止の一環として、また新型コロナウイルス感染症対策への実効性のある支援ということで、飲食店従事者に対する新型コロナウイルス抗原検査キットの無償配布を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　（２）飲食店等への支援について。　以前は飲食店が新型コロナウイルス感染症の温床のように指摘されていましたが、業界を挙げて感染症対策に取り組み、７月26日から８月24日の間では、接待を伴う飲食からの感染は全体の８％、飲食由来の感染は全体の２％であり、それまでよりも減少しています。しかしながら、８月23日からのまん延防止等重点措置により、飲食店の経営が大変逼迫しており、経営者から悲痛な声が上がってきております。　そこで、市独自の支援策である緊急支援給付金の成果や飲食店等からの要望を参考にするなどして、事業継続を支援する新たな補助金を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　（３）営業時間短縮等の緩和について。　飲食店業界が感染症対策に懸命に取り組んでいる状況を踏まえ、一律に飲食店の営業時間短縮要請やアルコール販売自粛を求める政策から、適切な感染防止対策を実施している飲食店に対して、営業時間の短縮やアルコール販売自粛を緩和する方向にシフトチェンジする政策を実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　大きな３番、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策について。　この項目は、２番目に登壇した箭内好彦議員の質問と一部重複しておりますが、私の観点からお伺い申し上げます。　令和３年８月26日に行われた郡山市総合教育会議において、塚原太郎郡山市保健所長は家族内感染が爆発的に起こっていると指摘されました。感染症集中対策期間であった７月26日から８月24日の間に、家族間感染が29％、職場・学校等が14％、合わせて半数近くに及ぶ状況が報告されています。　さて、このような状況の中で小中学校の新学期が始まりました。文部科学省からのガイドラインにより、小中学校における新型コロナウイルス感染症について、詳細にわたっての対応策が示されております。学級閉鎖、学年閉鎖、学校全体の臨時休校など様々なケースが想定されているようです。　そこでお伺いいたします。　（１）学校全体の臨時休校等への対応について。　児童生徒が長期間学校を休むこととなった場合の対応として、ＩＣＴ（情報通信技術）による学習支援など、切れ目のない教育が受けられる環境づくりが重要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　（２）リモート授業の取組について。　学級閉鎖等の状況になる前から、リモート授業を実施することは感染症拡大防止の観点からも有効だと考えますが、リモート授業のメリット・デメリット並びに導入に関しての準備状況についてお伺いいたします。　（３）郡山市独自のガイドラインの作成について。　いつ、どこで、誰が感染するか分からない状況下において、学校が長期間休校になることも考えられます。自宅等における学習方法などを事前に周知することは、保護者の負担軽減や安心感の創出にもつながると思いますので、全国統一的に示された文部科学省のガイドラインのほかに郡山市独自のガイドラインを作成すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きな４番、災害時における避難所開設について。　「備えあれば憂いなし」、品川市長の大英断により、本年７月の台風第８号大雨洪水警報発令時、いち早く自主避難所を市内に21か所開設し、市民の安全・安心の確保に努められました。結果として、大規模な被害に至ることなく台風第８号は過ぎ去り、胸をなで下ろしました。自助、共助、公助の輪の中でいち早く公助の役目を遂行したわけですが、避難者があった施設は21か所中10か所で、避難者数は16世帯、21名とのことでした。また、本年８月の大雨警報発令時には自主避難所を４か所開設されましたが、避難者なしとの報告でした。　郡山市においては、風水害時における市民を守るために洪水ハザードマップ、内水ハザードマップなどが作成されており、市民の安全確保に役立っていると思われます。特に、風水害がある程度予知できる現在では、郡山市では天気予報を基に警戒レベルを発信しております。　そこでお伺いいたします。　（１）避難者開設に当たっての考え方について。　風水害や地震等による災害は近年多発しており、加えて、現下のコロナ禍に対する配慮も求められる中、避難所開設に当たっての考え方をお伺いいたします。　（２）避難所の段階的な開設について。　避難所開設に当たっては、風水害情報をいち早く収集して、開設しなければならない避難所の選定を行い、その後、警戒レベルを鑑みて、選択と集中の考えの下、避難所開設を段階的に拡大していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　大きな５番、飲食店爆発事故に関する対応について。　昨年７月30日に島二丁目地内における改修工事中の飲食店爆発事故において、死者１名、近隣住民ら19名が重軽傷を負い、周辺の東邦銀行新さくら通り支店や郡山女子大学附属高校をはじめ、建物約230棟に被害が出る事故が発生しました。事故後、郡山市はいち早く事故現場周辺の被害復旧対策を講じ、飛散した瓦礫やガラス片の撤去、市道等の補修整備を行いました。　去る９月２日、郡山警察署は運営会社の社長ら４名を業務上過失致死傷の疑いで書類送検したとの報道がなされました。郡山市は市民の安全・安心を守る観点から、事故後いち早く被害状況の把握と復旧に努めたものの、事故責任の所在や補償等についての進展が見受けられません。　そこでお伺いいたします。　（１）郡山市の損害賠償請求について。　この爆発事故に関して、郡山市として、被害に遭われた方への見舞金の支給や現場付近の清掃、避難所の開設などを行いましたが、その対応にかかった費用と損害賠償請求の状況についてお伺いいたします。　（２）被害者支援について。　郡山市はこれまで被害に遭われた方への見舞金による支援などをされてきましたが、爆発事故から１年以上が経過した中にあって今後の支援策をどのように考えているのか、当局の見解を伺います。　以上で１回目の質問といたします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　大城宏之議員の項目４、災害時における避難所開設に当たっての考え方についてお答え申し上げます。　初めに、先刻ご承知と思いますが、避難所は災害対策基本法第49条の７において、居住者等を避難するために必要な間、滞在させ、または被災住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設、指定避難所と規定されております。本市におきましてはこれまで、発生する災害の種類や規模に応じまして、あらかじめ避難される方々の人数を予測し、特に事前に予測が可能な風水害等の場合、災害の発生のおそれがある警戒レベル２の段階で自主避難所を開設し、警戒レベル３の高齢者等避難の発令後、指定避難所として円滑に避難いただけるよう迅速な対応に努めているところでございます。　また、現在の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、内閣府を含む３省庁からの2020年４月１日付避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての通知等により、３密回避や飛沫感染防止用の間仕切りの設置、体調の状況に応じたゾーニングなど、新しい生活様式を取り入れた避難所の運営が求められております。このため、１避難所当たりの受入れ可能な人数はこれまでより少なくなることが想定されますことから、避難所のさらなる拡充が必要になると認識しております。　次に、避難所の段階的な開設についてでございますが、近年の自然災害は大規模化、激甚化しておりまして、災害が発生するおそれがある場合、実際に避難所に来られる方の人数を予測することはより困難な状況にあること、さらにコロナ禍においては感染対策のため、その収容人数が従来より減少するため、これまで以上の避難所を一度に開設する必要があるものと認識しております。　このようなことから、本市では2020年10月に、避難所の開設や混雑状況を地図情報で確認することができるサービスを提供している株式会社バカン様との災害協定の締結、車中避難場所の提供に関し、株式会社ニラク様と2020年８月に災害協定の締結、災害時の要配慮者の宿泊施設の提供に関し、郡山市旅館ホテル組合と2020年９月に災害協定の締結、さらに宿泊施設の避難所の提供及び避難者支援に関しまして、学校法人郡山学園様、新協地水株式会社様、学校法人こおりやま東都学園様と2020年10月と12月にそれぞれ災害協定を締結し、避難所の拡充を図ってきたところでありまして、これらを含め、これまで災害協定を137件締結しているところでございます。今後におきましても、誰一人取り残さない円滑な避難が行えるよう、早めの情報発信と避難体制の構築に努め、市民の皆様の安全・安心の確保に最善を尽くしてまいります。　また、最近、災害時について、正常性バイアスということが言われております。俺は大丈夫だというようなこと、意味はそのようなことでございますが、新型コロナウイルス感染症についても、最近はやはり正常性バイアスということについて考えなければならないということを耳にしておりますので、私どもの対処も、このバイアスにとらわれぬように対処してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　災害時における避難所開設について、大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目１、財政調整基金について、当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　初めに、郡山市の財政調整基金についてでありますが、財政調整基金は地方財政法第４条の３に基づき、財政の健全な運営に資するため、郡山市財政調整基金条例により設置しております。　本市の財政調整基金の現状につきましては、基金の適正水準が各自治体の標準財政規模のおおむね10％から20％とされているところ、本定例会後の残高見込額117億7,091万3,000円は標準財政規模の16.7％となり、適正水準の範囲を維持しているところであります。また、同条例第６条において、経済事情等により財源が著しく不足した際や災害により生じた経費など、基金を処分することができる要件を定めております。　この規定に基づき、令和元年度は約84億円、令和２年度は約63億円、今年度は９月補正予算までで約53億円を取り崩して活用しており、東日本台風及び福島県沖地震に係る災害復旧や新型コロナウイルス対策等により歳出額が激増する中、国・県の特定財源を最大限に活用しながら、さらに財源が不足する場合には、果断に財政調整基金を活用しているところでございます。　今後におきましても、法令の趣旨に基づき、人口減少による減収、社会保障費の増大など、将来の財政需要増加にも対応できるよう基金の適正規模を確保し、健全な財政運営に努めながら有効に活用してまいります。　次に、県内の他の自治体の状況についてでありますが、各自治体の経済情勢や財政状況、個別の特殊事情などもありますが、現在公表されている令和２年度決算ベースの財政調整基金の残高は、いわき市が106億5,530万9,000円で対前年度比138.6％、標準財政規模の13.9％であります。福島市は66億251万1,000円で対前年度比100.6％、標準財政規模の11.0％であります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目２、コロナ禍における飲食店及び関連事業者支援について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　飲食店への新型コロナウイルス抗原検査キットの無償配布についてでありますが、令和３年６月１日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部からの通知では、飲食店が地域の医療機関と連携することや抗原簡易検査キットは提携医療機関が購入し、適切な保管、管理を行うこととなっており、適切な検査をするための体制の確保などにも課題があると考えております。　さらに、平成28年、経済センサス活動調査によりますと、本市内の飲食店数は1,450件、従業者数は9,780人となっております。飲食店の従業員の皆様には、昨年10月から店舗ごと全従業員を対象とした事前予約制でのＰＣＲ検査を実施してまいりましたが、全従業員の受検や事前予約などの条件があったこともあり、陽性者は確認できず、受検率は低調でありました。このため、７月からはドライブスルー方式に変更し、予約が不要で、個人でも匿名でも受検ができるようにして、感染を心配している飲食店の従業員が気軽に受検できるようになったため、陽性者も確認されましたことから、引き続きドライブスルー方式を用いたＰＣＲ検査を推進してまいります。なお、飲食店での感染防止につきましても、機会を捉えて周知徹底してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　初めに、飲食店等への支援についてでありますが、本市では、長期化するコロナ禍の影響を受けている事業者の皆様の事業継続に向け、昨年度に引き続き、郡山市中小企業等応援プロジェクト2021として、商工団体からの要望内容等を踏まえた18項目に及ぶ独自の支援策を実施しているところであります。特に、本年１月から６月の売上げ減少事業者を対象とした新型コロナウイルス緊急支援給付金については、２億6,400万円の当初予算を大きく上回る申請が寄せられたため、７月21日付専決により、２億1,000万円の増額補正を行ったところであります。　また、商工団体等との意見交換の際には、本給付金が事業者の事業継続の一助となっているとの評価をいただいたことから、現在のまん延防止等重点措置の適用等の状況を考慮し、新たに７月から12月を対象期間とした給付金の第２弾として、３億2,968万円の補正予算を計上したところであります。　今後につきましては、新型コロナウイルスの第５波による厳しい状況が続く一方で、国においては、ワクチン接種率の向上に伴う行動制限緩和の検討も進められると伺っておりますことから、ふくしま感染防止対策認定店応援事業等の支援策を積極的に推進するとともに、将来に向けたＤＸや事業承継等の新たな取組への支援を着実に実行してまいりたいと考えております。　次に、営業時間短縮等の緩和についてでありますが、本市では、県が実施しているふくしま感染防止対策認定店を積極的に普及するため、認定店に対し独自に一律10万円の応援金を交付しており、９月６日現在、市内の認定店は県内市町村で２番目に多い580店舗となっております。これら認定店への緩和措置については、去る７月30日に行われた県知事と中核市３市長とのオンライン会談において、品川市長から、感染対策を真剣にやっている飲食店もあるため、一律の適用とならない工夫をしてほしいと要望したところであり、内堀知事からは、何らかの特別な対策ができるよう努力するとのコメントをいただいております。　また、国においては９月３日、新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言として、ワクチン接種が進んだ段階での飲食店の第三者認証の活用など行動制限緩和案が示され、今後規制緩和の方向に向かうことも予測されますことから、国・県の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。　なお、県においては、認定店で利用できるプレミアムつき電子食事券の11月からの販売が予定されておりますので、本市においても引き続き認定店の普及、さらには利用促進を図り、感染防止対策と地域経済の両立を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　再質問させていただきます。　まず１点目は、飲食店への新型コロナウイルス抗原検査キットの無償配布についての質問でした。ドライブスルー方式でやるからいい。議長のお許しをいただきましたので、いろいろある中で簡易キットを持ってまいりました。これは、自分自身で最低限の検査ができ、唾液15分で発見できます。ドライブスルー方式を実施するということは、市の職員なり保健所の職員も使わなくてはならない。そして、一度に来たら非常に混雑してしまう。　また一方、飲食店の従業員の方からすれば、今お休みだからいいけれども、緩和措置がなされて仕事が長時間にわたったりした場合、なかなか一定の指定された時間に伺うことができない。安全・安心のために、このようなものを用いるべきだと僕は常日頃思っております。　話は少しそれるのですが、先ほどの箭内議員の一番最後、先生方、学校でのこの検査キットどうですかというような内容だったと思うのですが、あまりほかの人の手を借りないで、自分たちの町や自分たちの学校、自分たちの職場を守るには何か提案をしていかなくてはならないと思うのですが、市としてはドライブスルー方式でいいのだという考えで、行わないという考えなのでしょうか。再度、答弁お願いします。それが１点。　次に、飲食店への支援と営業時間短縮等の緩和についてですが、私が言いたいのは、緩和について郡山市独自の考え方がないのか。藤橋産業観光部長の答弁では、国・県の動向を見据えてとか、国・県の考えを受けてと。質問したいのは、郡山市は県内で１番飲食店が多いと思うのです。でも、認定店の数は県内２番だったというのはどうも腑に落ちないのです。では、県内で１番の市町村はどこだったのだろうか。そして、いろいろな質問も出ていましたけれども、郡山市は県内の中心地で人の動きが非常にある。そんな中で、郡山市の市民はなるたけ外出しないでください、人と接しないでください、出歩かないでください。でも、他市町村から郡山市に来た人の抑制はなかなかできないと思うのです。　そのような中で、国・県の指示を守って一生懸命努力している飲食店、だったら郡山市独自の方向性を考えていただきたいという質問だったのですが、再質問は、やはり国・県の動向を仰ぎなのでしょうか。ご答弁お願いします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。本田福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　抗原検査でございますが、一般的にＰＣＲ検査より感度が低いというデメリットがございます。一方で、コストや結果の迅速性についてはメリットがございます。ですので、本市としてそれを使う場合には、検査結果の信頼性を担保する必要があると考えております。検査資材や測定環境は適切なものを適切な状態でやらなければならないと考えてございます。ですので、抗原検査による検査結果によりまして、マイナスの方向に働かないように気をつけながら使用していくことに留意しなければならないと考えています。　ただ、やはり飲食店での感染蔓延を防止するということにつきましては、飲食店の従業員の方が体調が悪かったり感染が思い当たるような場合には、速やかに医療機関に受診することを徹底することが必要だと思いますので、そういった部分も周知徹底を図っていきたいと思います。抗原検査の使用については、検査機材のメリット・デメリットを考えながら、使用すべき状態を見極めて検討していきたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　認定店等に対しての緩和について、市独自の考えということでございますが、まず、基本的にまん延防止等重点措置であったり、あるいは独自の県レベルでの時短要請、これはそれぞれ国や県という流れの中で実質的には要請がなされますので、基本的には認定店に対しての取扱いというのは、国や県の最終的な判断に委ねざるを得ないというところが実情でございます。　ただ、一方、この認定店の制度に対して、実際に飲食店の方々からも大変強い要請を、声をいただいております。そういったことを踏まえて、先ほど答弁申し上げましたが、品川市長から県知事に対して、認定店に対しての一律の適用ではないという工夫について要請をしたり、それ以外についても、例えば私からであれば、県中地方振興局長に対しまして、こういった飲食店の状況を踏まえて、認定店に対して緩和措置はできないかといったような部分、あるいは保健所からもそういった打診をしながら、県のほうに働きかけをしているということでございます。市としては、ぜひそういった事業者の方々の立場に立って、認定店の緩和については進めていただけるように対応していきたいと考えております。　なお、先ほど再質問の中で、認証店の数が県内で１番でないのはなぜかということだったのですが、実は少しの差でございまして、郡山市が580店舗認定を受けておりますが、１位はいわき市でございまして、584店舗でございます。これは、実はまん延防止等重点措置の関係もあって、なかなか現地調査のアポイントが取れないといった状況もあるので、この辺は数字が１位になったり２位になったりというのは動きとしてございますが、そういった事情もありながらですが、相当に現地調査は進んでいるという状況でございますので、ご報告とさせていただきます。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目３、小中学校における新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　初めに、学校全体の臨時休校等への対応についてでありますが、各学校においては、昨年度末に整備された１人１台のタブレット端末２万4,486台を活用し、児童生徒が安心して自宅で学習できる環境を整えており、タブレット端末の持ち帰り実証研究を宮城中学校、郡山第五中学校、富田中学校の３校824名の協力の下、行っているところであります。現在、新型コロナウイルス感染症により濃厚接触者等となった児童生徒へは、保護者の意向を確認し、タブレット端末を貸し出しております。これらの児童生徒に対しては日々、学級担任や養護教諭等が本人と連絡を取り、健康状態を確認するとともに、発達段階や学習内容に応じて教科書やドリル、プリントなどを使った学習やタブレット端末を活用した授業支援アプリ、ビデオ会議システム、クラウド型教材ドリルなど約15種類のアプリを使った学習が可能となっており、児童生徒の学びを止めない取組を推進しております。　次に、リモート授業の取組についてでありますが、各学校においてはタブレット端末を活用したリモートによる全校集会や学級を分けての校内リモート授業を実施するとともに、学級閉鎖等のあった学校では全員にタブレット端末を貸し出し、リモートによる朝の学級活動や健康観察、授業等を実施しております。家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境については、全家庭の約90％が整備済みとなっており、Ｗｉ－Ｆｉ環境が未整備の家庭にはＬＴＥ型タブレット端末を貸し出しております。　リモート授業のメリットについては、自宅においても教室の授業に近い状況で受講でき、感染拡大防止対策の一つになることが挙げられます。また、デメリットについては、実験や実習などの直接体験が難しいこと、画面を注視することによる目の疲れ、通信障害によるトラブル等が挙げられており、30分に１回は目を休めることやトラブルがあったときは学校に連絡することなどを指導しております。児童生徒の健やかな学びには対面での学習が大切であることから、今後におきましても児童生徒の感染防止の徹底を図るとともに感染の拡大状況を見極め、必要に応じてオンライン授業を行うなど、適時適切な教育活動を展開してまいります。　次に、郡山市独自のガイドラインの作成についてでありますが、各学校においては、課題に沿って計画的に家庭学習を進める力や規則正しい生活習慣を身につけることができるよう、平成29年12月に福島県教育委員会が作成したリーフレット、家庭学習スタンダードや各学校が作成した家庭学習の手引等を活用し、担任が発達段階など児童生徒一人ひとりに応じた指導をしております。本市では１人１台のタブレット端末を活用し、自宅で児童生徒が学習できる環境を整えておりますが、令和３年８月27日、文部科学省発出のやむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのＩＣＴを活用した学習指導等についての通知に基づき、全国の自治体の取組等を参考にしながら、さらに充実させております。現時点では、感染防止対策を徹底した上で対面による学習を進めているところでありますが、今後、感染者の発生状況によりＩＣＴを活用した自宅での学習を実施するに当たっては、学校の実態、学習内容、児童生徒の発達段階によってその方法が異なることから、適時適切に判断して対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。　　　　〔３６番　大城宏之議員　登台〕 ◆大城宏之議員　部長の自信あふれた答弁、感激しました。それなりに郡山市、小中学校における教育のガイドラインをつくりながらも、誰一人として取り残さない教育をしていく。そのような中で、先ほど言ったように、結局電波状況の悪い家庭に対しては貸出しをしている。そうすると、電波の悪い状況というのはゾーンになってしまうのか、エリアになってしまうのか。できれば思う存分、だからどこにいても使えるような形にすべきだと考えるのですが、そこの受信が不可能なエリアというのは広範囲なのか、狭い範囲のエリアなのか、１点お聞きしたいと思います。　それから、子どもたちが感染しないことを望むことなのですが、万が一先生方が感染した場合の対応策、教える先生が減ったりなんだりしたら、サポート体制というのもある程度暗黙の了解で決められているのか、この２点だけお伺いします。 ○但野光夫副議長　当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えします。　まず、電波状態でありますけれども、現在実証実験をやっておりまして、ＬＴＥを持って行っていただくのですけれども、実は携帯電話と同じですので、それがつながらないという状況の家庭がやはり何件かあったものですから、そのところは、実はＷｉ－Ｆｉがもう入っていたということもありました。今回実証実験をやっているそれぞれの家庭の状況でありますので、なかなかエリアというよりも家庭の状況になると思います。ですから、それを今後、そういう家庭がありますので、どちらを貸出しするかということもそれぞれ検討してまいりたいと考えております。　２つ目であります。先生が減った場合ということでありますが、まず今回、約2,000人の市内の学校に勤めている教職員についてはワクチン接種を優先的にやっていただきまして、希望する約2,000人が２回目の接種を全て終わっております。ワクチン接種終わったとしても、当然感染防止対策、教職員しっかり対応しながら、今、教育活動を進めているところでありますけれども、もし各学校で発生した場合については、まずは学校内での体制づくり、補欠等も含めて、あるいは担任以外の先生もおりますので、教頭先生、校長先生等も入っていただきながら学校内で対応していくと。それができない場合については、教育委員会と連携を取ながら、学校を支援していくという体制は整えているところであります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　次に、項目５、飲食店爆発事故に関する対応について、当局の答弁を求めます。柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　初めに、郡山市の損害賠償請求についてでありますが、2021年９月１日時点で確認できている支出等は、災害見舞金の支給に係る経費134万円、爆発現場周辺の市道清掃に係る経費133万6,723円、避難所運営等に要した経費106万7,690円、固定資産税及び都市計画税の減免に係る経費77万5,100円、災害ごみの回収に係る経費74万1,620円、その他街路樹復旧費など27万2,269円であり、総額は553万3,402円であります。　次に、市の損害賠償請求の状況でありますが、本市におきましては、刑事事件とは別に、民事上の観点から市の損害等について請求すべきと考え、弁護士との相談も踏まえて、民法第709条「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」、及び第717条「土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。」などの規定に基づき、2021年２月19日付で店舗経営者、建物所有者など、請求時点において事故に責任があると思われる６者に対して賠償請求の通知を出し、同年３月31日までに賠償の意向について回答をお願いいたしました。　この回答につきましては、６者全てから期限内に回答をいただき、その内容はおおむね２通りで、「刑事上、事故の原因が明らかになれば応じる。」が２者、「爆発の原因はガス管であり、責任がないため請求には応じられない。」が４者であり、おのおの賠償に対する認識の相違が明らかになり、速やかな解決が見込めないものでありました。このことから、福島県消防保安課や郡山消防本部等からの情報収集や弁護士相談等を行い、６月４日付で６者に対して、同月30日までに事故発生時の責任分担など契約内容に関する質問、関係資料の提出等を求めましたが、この請求に対しましては期限までに４者から回答があり、２者からは８月11日に、回答に時間を要する旨の連絡があり、９月６日現在、回答をいただけておりません。　また、４者の回答につきましては、刑事事件として捜査中であることを理由とする資料提出拒否のほか、関係者間の認識の相違があるなど、協議による解決が困難な状況となっております。このような中、９月２日、福島県警により事故の関係者４名が書類送検された旨の報道があり、事故に関する刑事責任についての進展が見られました。　本市におきましては、この刑事事件の動向を踏まえて、今後の方針等を確認するため、９月５日に弁護士相談を行った結果、今後、関係者に対して損害賠償責任の最終意思確認を行う予定であり、その回答内容を精査し、最終的に関係者との協議により解決したいと考えております。しかしながら、協議による速やかな解決が困難であると判断した場合は、やむを得ず民事訴訟による対応も検討してまいりたいと考えております。本市といたしましては、市が率先して行動を起こすことで、被害に遭われた市民及び事業者の皆様の生活再建につながるモデルケースとなるよう、損害賠償請求の解決に向け、手続を続けてまいります。　次に、被害者支援についてでありますが、本市におきましては、事故発生後、品川市長自らが地域の町内会長９名を訪問し、被害の状況やご要望等についてお聞かせいただいたのをはじめ、避難所の設置、住家被害に遭われた方への市営住宅の使用や見舞金の支給、固定資産税及び介護保険等の減免、就学前児童の一時預かり保育料の免除、保健師による心の健康相談、また、損害賠償等の法的な問題につきましては市民相談センターの無料弁護士相談等をご案内するなど、各種支援を行ってまいりました。被害に遭われた方の支援につきましては、損害賠償については総務部総務法務課、各種相談については市民相談センターを窓口に、引き続き無料法律相談のご案内や健康相談などにより被害者の方それぞれの状況に応じた支援を行うとともに、今後におきましては、本市の損害賠償請求の状況を発信しながら、被害に遭われた方々の参考となるよう事務を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長　大城宏之議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　大城宏之議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○但野光夫副議長　以上で大城宏之議員の市政一般質問を終了いたします。長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、飯塚裕一議員の発言を許します。飯塚裕一議員。　　　　〔１８番　飯塚裕一議員　登壇〕 ◆飯塚裕一議員　まず初めに、新型コロナウイルス感染症の第５波による感染爆発の中、日々感染防止並びに治療に奮闘されております医療現場、保健所等の皆様に心より感謝し、質問に入らせていただきます。　初めに、ワンストップ窓口「おくやみコーナー」の設置についてお伺いいたします。　本年３月定例会の私の質問に対し、佐藤市民部長より、ワンストップ窓口、おくやみコーナーの創設について、本市では毎年約3,500件の死亡届を受理していること、おくやみコーナー検討のため現状を把握し、情報を共有するため、遺族が行う健康保険や税、保健福祉などの主な手続について関係所属に対し調査を実施したこと、調査の結果、世帯主で後期高齢者の場合は４課で６種類程度、多い方では７課で10種類程度の手続が必要となり、そのほとんどの手続が遺族からの問合せ等により着手すること。また、手続に必要な書類の共通化・電子化が進んでいないこと、今後は関係所属が連携し、死亡届に関する情報の共有化を図るとともに、書類の電子化や諸手続の改善などスモールスタートから取り組み、サービスの充実を図りながら窓口のワンストップ化を積極的に推進していくとの答弁をいただきました。　また、私の一日も早い設置を求めた再質問に対し、ＤＸ化等を推進しながら、関係部局間で情報の共有化を図る中でスピードアップを図るとともに、市民に対するサービスの向上、市の事務改善に向け、取り組んでいくとの答弁もいただきました。　そこでお伺いいたします。　初めに、おくやみコーナーの開設時期をいつに設定し、作業を進めているのか、開設までのロードマップをお伺いいたします。　次に、手続に必要な書類の共通化・電子化は現在どこまで進んでいるのか、進捗状況をお伺いいたします。　次に、教育問題についてお伺いいたします。　１点目は、学校現場の働き方改革についてです。　本年４月より統合型校務支援システムが全小中学校に導入され、運用が開始されました。令和２年度当初予算概要には、システムの導入や高速プリンターの整備を進めることにより業務の効率化を進め、働き方改革を推進していくことが記されています。また概要では、システムの導入により、児童生徒の状況及び学校運営で必要な情報を一元管理することができ、年間１人100時間程度の時間短縮が図られるとしています。さらに、高速プリンターを導入した学校では、年間１人20時間程度の業務時間短縮も図られるとしています。しかし、今年度４月から７月までの郡山市立学校教職員の超過勤務時間の月別平均は39.7時間で、令和元年度同時期の38.5時間より増えています。　また、本年３月の文教福祉常任委員会の私の質問に対し、嶋学校管理課長が、働き方改革で一番大事なのは教職員の勤怠管理、それぞれが自身の勤務時間をしっかり把握することが非常に重要だと認識している。今回の校務支援システムで、自ら勤怠について管理していくことが大切であり、学校の中では校長、衛生推進者を中心に、それぞれの学校の勤務の状況について的確に把握し、改善していくことが必要であると答弁しています。　さらに、毎月各学校から教育委員会に勤務状況が報告され、データを学校管理課保健給食係が集計し、必要に応じ医師の面接等につないでいることや、2021年度には組織改編により保健係が教職員の健康管理業務を担っていくとの答弁もいただきました。　現在、ＱＲコード式タイムカードにより、一人ひとりの教職員や各学校の月別勤務時間が集約・分析され、同時に克服すべき課題等が明らかにされ、改善に向けた具体的な取組が進められていることと思います。　そこでお伺いいたします。　現在のシステムは、教職員一人ひとりの出退勤時刻や超過勤務の状況が病院のカルテのように個別に記録され、その実態や課題が本人に示されるとともに、改善点の指摘なども行われるなど、勤務状況の改善につながるものとなっているのか、現状をお伺いいたします。　次に、今年度４月から７月までの教職員の超過勤務時間の状況が改善されていない要因はどこにあるのか、当局の見解をお伺いいたします。　また、今後働き方改革を進めていくには課題の把握、改善のための計画の策定、実施結果の収集・分析など、ＰＤＣＡサイクル体制の強化・充実が不可欠と考えます。現在教職員の健康管理業務を担う学校管理課はどのような業務・役割を担い、超過勤務時間等の削減など学校現場の働き方改革を進めているのか、現状をお伺いいたします。　次に、２点目、学校司書についてお伺いいたします。　本年３月定例会の私の質問に対し、小山学校教育部長より、学校司書の業務内容や雇用の在り方については、これまで数回にわたり、小中学校長会役員との懇談会や学校図書館のあり方に関する懇談会において協議してきたところであり、現在、学校司書の業務内容や勤務状況等に関するアンケート調査を校長及び学校司書本人に対して実施しており、第２回の学校図書館のあり方に関する懇談会を開催し、その結果を踏まえ、雇用や資格要件など、今後の方向性について見極めていきたいとの答弁をいただきました。　また、私より、少子化による児童生徒数減がＰＴＡ雇用の学校司書の徴収金額にも影響し、27％の学校が徴収額を増額していること、今後の在り方については、１番目が「市の会計年度任用職員で任用をお願いしたい」で59％、２番目が「給与面等の対応を改善したい」で42％、３番目が「児童生徒からの徴収金を減らしたい」で30％など、昨年10月に郡山市ＰＴＡ連合会が実施したアンケート結果を示し、ＰＴＡの皆さんが真剣に学校の司書の方々の待遇改善や保護者負担軽減について考えている実態を示させていただきました。　さらに、2019年８月の教育懇談会の中で、校長会からも、補助金の増額や市雇用への要望が出されていること、重ねて、当事者である学校司書の方々からも、長年市雇用への転換を教育委員会に要望していることも述べさせていただきました。　そこでお伺いいたします。　本年３月24日に実施された学校図書館のあり方に関する懇談会では、学校司書の在り方や雇用について意見交換が行われたと伺っています。また、本年４月に行われた校長会議では、学校司書について、市雇用に向け検討を進めていくとの話がなされたと伺っています。教育委員会として、今後どのようなスケジュールで学校司書の在り方や雇用形態について方向性や結論を得ていくのか、ロードマップをお伺いいたします。　また、切替えを進めていくには、勤務労働条件や賃金など様々な課題の解決が必要であり、これらの課題の調整を進めるには、当事者である学校司書の方々の意見や要望を丁寧に聴取し、具体的内容等を決定していくことが重要です。そのためには学校図書館のあり方に関する懇談会に学校司書の代表を入れることが不可欠と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、子ども食堂等への支援の充実についてお伺いいたします。　本年３月定例会の私の質問に対し、国分こども部長より、子ども食堂への財政的支援について、郡山市子ども食堂ネットワークを活用し、支援企業の協力による商品券の配布はもとより、ネットワーク会議の開催や子ども食堂マップの作成、周知活動などを通じて、団体間の情報交換や情報共有、さらには運営状況の把握に努めていること。食材提供の申出があった企業や個人と子ども食堂とのマッチング、さらには、新たな支援企業の獲得のため郡山商工会議所との協議を行うなど、支援の輪の拡大に努めているとの答弁がありました。また、子ども食堂ネットワークを市が仲立となり一層充実させるとともに、県や民間団体の支援制度の紹介も行いながら、持続的かつ安定的な運営が可能となるようしっかりバックアップしていくとの心強い答弁もいただきました。　次に、本田保健福祉部長より、生活困窮者自立支援制度の中で、市と郡山市社会福祉協議会が連携し進めているこおりやまフードバンク事業の説明があり、生活に困窮されている世帯を幅広く支援することについては、本市のフードバンクを実施している団体、教育委員会、こども部と連携を図り、経済的に困難な状態にある方々の実態やニーズの把握に努め、市としてできることを見極めて対応していきたいとの答弁をいただきました。　さらに、今定例会には、現在コロナ禍で様々な困難を抱える子ども食堂に対し、感染防止対策に要する費用を１団体最大10万円を助成する新事業が提案されており、今定例会で可決され、実施となれば、関係の団体は大いに助かることと思います。　しかし、現在新型コロナウイルス感染症拡大の第５波により、本市も８月23日より９月12日までまん延防止等重点措置が適用されるなど、新型コロナウイルスとの闘いは１年８か月と非常に長期化し、いまだ終息が見えない状況となっています。結果、飲食店や宿泊業に関わる方々や社会的・経済的に困窮している多くの市民が、なりわいや生活を守り抜くことが困難な状況に置かれています。先日子ども食堂を実施している方に伺ったところ、現在いただいている寄附や助成金だけでは事業の継続が難しくなっているとのことでした。　そこでお伺いいたします。　誰一人取り残さない郡山の実現を図るため、今定例会に提案されている子ども食堂感染防止に関する支援事業の内容を感染防止対策に要する費用の補助に加え、運営費にも財政支援を行うなど、さらに事業内容を充実させ、今後、安定的・継続的運営につながる制度にすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　郡山市社会福祉協議会では昨年、フードバンク事業に合わせ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトの収入が激減した学生や留学生を対象に食料を届けるフードドライブ事業を実施しました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大により生活困窮者が増えていくことが想定され、本年３月定例会の本田保健福祉部長の答弁にあるように、フードバンクを実施している団体や保健福祉部、こども部、教育委員会が連携を図り、経済的に困難な状態にある方々の実態やニーズを把握し、支援を行っていくことが必要です。　そこでお伺いいたします。　今日まで、保健福祉部をはじめ関係部局がどのように連携を図り、経済的に困難な方々や子ども食堂等に具体的な支援を行ってきたのか、現状をお伺いいたします。　次に、より有用で実効性のある「高齢者健康長寿サポート事業」「高齢者運転免許証返納推進事業」等の実現に向けてについてお伺いいたします。　本市では、高齢者の運転が原因となる交通事故の未然防止を目的に、75歳以上の市民で、平成29年８月１日以降運転免許証の自主返納を行った方に5,000円分のバス・タクシー利用券の交付を行っています。実績として、平成29年度は426人、平成30年度は607人、令和元年度は835人、令和２年度は592人、計2,460人の方々に利用券が交付されています。また、本市は70歳以上の高齢者の方に郡山市高齢者健康長寿サポート事業利用券を交付することにより、高齢者の健康の増進及び社会参加の促進を図る事業を進めています。さらに、高齢者やバス路線が廃止された地域の日常の交通手段を確保するため、乗合タクシー事業も実施しています。　先日、郡山市老人クラブ連合会の方々より、75歳以上高齢者の路線バス運賃無料化の要望書が郡山市議会議長宛に出されました。その中には、今後も地域活動に参加し、地域福祉の向上に役立っていくとの決意が示され、そのためには何より高齢者自身の健康が重要であり、積極的な社会参加促進のための有効な事業として、高齢者の路線バス運賃の無料化を要望しています。私は、現在バス路線の廃止など公共交通が縮小し、日常の移動手段が失われる中、上記の事業を有機的に連携・充実させていくことは、高齢者の健康増進、安全確保、社会参加の拡大、そして公共交通の利用拡大など、一石三鳥の効果が見込まれるものと考えます。　そこでお伺いいたします。　高齢者の社会参加や健康増進をさらに図るため、高齢者健康長寿サポート事業の利用条件を拡大し、70歳から74歳にもバス・タクシーを利用できるようにすることが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　また、交通事故の未然防止を目的とし、安全・安心な交通社会の実現を目指す高齢者運転免許証返納推進事業をより実効性のある事業とするには、75歳以上の高齢者の方々が公共交通を利用しやすい環境整備を整え、社会参加の機会を保障するとともに、健康増進のための広範な行動ができる支援策等、周辺環境の基盤づくりを進めることが必要と考えます。　そこで、本市の高齢者施策として実施している現在の高齢者健康長寿サポート事業を拡充・拡大し、75歳以上の高齢者の路線バス運賃無料化事業を創設すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　さらに、前述の事業を進めるには保健福祉部、市民部、建設交通部等、関係部局との連携が不可欠です。特に、当該無料化事業の具現化には地域の実情に合った公共交通網の構築、高齢者をはじめとした地域住民の交通の確保並びに利便性向上など、本市の公共交通政策を所管する建設交通部（総合交通政策課）における部局横断的な強力な支援、さらには協働・連携が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上、12点にわたってお尋ねし、最初の質問を終わります。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　飯塚裕一議員の項目１、ワンストップ窓口「おくやみコーナー」の設置についてお答え申し上げます。　本市の人口推移予測では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、本市の65歳以上の高齢者人口は約９万8,000人、高齢化率は約30％に達すると見込まれており、急速な高齢化が進んでいると認識しております。これらを踏まえまして、本市では国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に準じ、改訂いたしました郡山市総合戦略（2020改訂版）により、2025年問題等の予見可能性の高い将来課題から、バックキャストの思考により対応施策の推進を図ってまいっております。このような中、本市の人口動態調査の年齢階級別死亡数の直近３か年平均では約74％が75歳以上の後期高齢者となっていることから、ご遺族の高齢化も想定され、ご家族の死亡に伴う各種手続の負担軽減は、当然のこととして、礼を尽くしてのことでございますが、喫緊の課題と認識しております。　おくやみコーナーの開設時期についてでありますが、死亡に伴う届出は多い方で７課10種類程度の手続が見込まれておりますが、本年９月には死亡届を受理する市民課が中心となり、手続該当者の数が多い国民健康保険課、介護保険課と連携し、３課６種類の手続をスモールスタートとして取り組み、アンケートや手続に要した時間等を把握するなど、効果的に行うにはどのようにしたらいいか検証することとしております。また、この取組に並行しまして、全庁的に死亡に伴い発生する手続、約70種類のＢＰＲを実施しながら、2022年２月には検証結果等を踏まえまして、取扱い範囲を拡大してまいることとしております。　次に、手続書類の共通化・電子化についてでございますが、死亡者等の情報を関係課が確認する仕組みができましたことから、担当課が該当するデータを基に所管する事務の申請書類等を事前に準備することによりまして、ご遺族の書類作成等の負担軽減を図る取組を進めてまいります。さらに、本市では2020年12月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画に即応して、デジタル市役所を実現するため、行政手続の100％オンライン化や2025年までの情報システムの標準化・共通化の実施等によりまして、行政ＤＸを推進することとしております。　この考え方に基づきまして、今年９月１日に発足いたしましたデジタル庁が2022（令和４）年度からの運用開始を目指し実施する引っ越しワンストップサービス実証実験に全国の30自治体、県内では本市と福島市が参画し、手続のオンライン化による来庁者負担の軽減及び時間短縮などの検証を進めてまいります。これらの実証実験などを踏まえまして、死亡届や住民移動届に伴う手続のワンストップ化、さらには国が2022（令和４）年度中にマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載の実現を目指していることなどから、これらの動向を注視しながら、手のひらの上で行政手続を行うことができるカウンターレスの推進など、デジタル市役所推進の全体の中で、ご質問の範囲についても推進してまいることとしております。　なお、本日のある新聞に都内のある区のお話が出ておりまして、もう区役所に出てこなくてもいいような、そういう区役所を目指しているのだと。しかも、着々とそれを進めているという記事がございましたので、私どももそうした自治体の動向も見据えまして、後れを取らないように進めてまいりたいと存じます。　今、高齢化に伴う課題としてご質問いただいたことに、答弁いたしましたが、亡くなった井上ひさしさんは、これから高齢社会は恩返しではなくて恩送りだと。私もその一人ではございますが、高齢者である我々が、先輩からいただいたサポートを今度は若い方々に送るのだと、恩送りと申しておりますが、全体に私どもの世代は恩送りの考え方もますます必要になっていると認識しております。　以上、答弁といたします。
   ○塩田義智議長　ワンストップ窓口「おくやみコーナー」の設置について、飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。　　　　〔１８番　飯塚裕一議員　登台〕 ◆飯塚裕一議員　市長からの答弁、ありがとうございました。スモールスタートで一歩一歩進めてまいるという回答を今いただきました。　私が今回の質問をするに当たって調べた中で、2020年６月５日の週刊朝日に載っていた記事を紹介します。別府市では、若手職員の提案をきっかけとして、市長が窓口改善プロジェクトチームを立ち上げ、死亡手続を優先的に改革することを決め、必要な書類を抽出、作成して、担当課に知らせるシステムを１か月ほどで実現させたと書いてありました。また、2017年11月に設置した三重県松坂市では、窓口業務を洗い出す中で、最も個人差が大きく煩雑な死亡手続について、先行する別府市を視察し、開設を進め、さらに独自の工夫も加え、遺族が担当部署を回らずに済むように改善し、進めているとのことです。また、利用した方々へのアンケート結果は、９割以上が、手間が減るなど満足できると評価する意見が相次いだそうです。私は、本市でも可及的速やかに関係書類の共通化・電子化を図り、次年度と言うのでなくて、一日も早くおくやみコーナーを設置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　再質問にお答えいたします。　ワンストップ窓口、おくやみコーナーの設置時期ということなのですが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、この９月からスモールスタートということで市民部、あとは介護保険課、国民健康保険課で始めるということでございます。様々な書類の統一や情報共有、こちらにつきましては、もう既に他市の事例から、いわゆる死亡届出のデータを共有できるようなところまで確認しております。それに基づいて、それぞれの課でそれを把握した上で準備をして待っていただくということを現在のところスモールスタートと並行して進めていくと。答弁申し上げましたとおり、２月ぐらいにはある程度の対応ができるのではないかと考えております。　もちろん、届出につきましては市民課単独で受け取りが済む手続もございますが、ケースによりましては、特殊な場合には担当課にご案内するといったことも想定しているところではございますが、基本的には、それぞれ自治体の特徴というご質問もございましたけれども、本市の場合は、各地区に行政センターもございます。そういったところでのお手続も、同じような仕組みである程度のレベルまでは取扱いができるのではないかという対応も念頭に検討しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。　　　　〔１８番　飯塚裕一議員　登台〕 ◆飯塚裕一議員　今の部長の答弁を伺いますと、本市の状況に合わせてカスタマイズしながら本市独自のおくやみコーナーを設置し、一歩一歩進めていくと伺ったわけですが、私の今の考え方でよろしいのか伺いたいと思います。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　再質問にお答えいたします。　ワンストップ窓口、基本的には市民課のほうで一定の手続ができるようにすると。あとは、状況に応じては担当部署も行っていただくことはあるかと思うのですが、プラスアルファ、今ほど申し上げましたとおり、私どものほうは14の行政センターがございます。そちらでも今のところ手続等お受けはしておりますが、それが一定のレベルで、市民課の窓口程度のレベルでお受けできるような形で取扱いできるように調整をする方向で検討しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　飯塚裕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目２、教育問題について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　初めに、統合型校務支援システムの現状についてでありますが、教職員一人ひとりが出退勤の際にＱＲコードをかざすことにより出退勤時刻が記録され、在校等時間や時間外勤務時間をいつでも自分自身で確認できるシステムとなっています。また、管理職が自校の教職員の出退勤時刻や在校等時間を確認することはできますが、システム上において課題や改善点が自動で指摘されるものではありません。勤務状況の改善は、教職員自身が現状を把握し、自分で改善していくとともに、管理職がそれぞれの教職員の出退勤時刻を把握し、個別に対応しているところであります。教育委員会では、全ての学校の勤務状況を把握した上で、郡山市立学校教職員安全衛生推進会議を年３回実施し、長時間勤務の課題や改善点について協議し、その結果を学校教職員安全衛生推進だよりにまとめ、全市立学校に提言等を行っているところであります。　次に、教職員の超過勤務時間の状況についてでありますが、令和元年と令和３年の４月から７月を比較すると、令和３年においては、４月は６時間の増、５月は２時間の減、６月は３時間の増、７月は３時間の減となっております。４月と６月の増加につきましては、４月は、統合型校務支援システムの理解と操作の習得、新学期を迎え、新型コロナウイルス感染防止への対応など、６月は、そのシステムを活用した通知表の作成等に時間を要したことなどが原因と考えております。　次に、学校現場の働き方改革の取組状況についてでありますが、学校管理課では安全衛生管理事業として教職員の長時間勤務の状況把握と医師の面接指導の実施、ストレスチェックやＶＤＴ健診の実施、衛生推進者の養成、産業医の配置、校内安全衛生委員会の推進等、教職員の健康管理業務を行っております。また、郡山市立学校教職員安全衛生推進会議を年３回実施し、長時間勤務縮減のための方策や指針に基づく部活動等の実施状況などについて協議し、その結果を学校教職員安全衛生だよりにまとめ、全市立学校に提言等を行っているところであります。さらに、校長会議や教頭会議、管理職との期首、期末面談等を通して、働き方改革に向けて教職員の意識改革を推進しているところであります。　次に、学校司書の在り方や雇用形態に係るロードマップについてでありますが、令和３年３月24日に開催された学校図書館のあり方に関する懇談会においては、学校司書の市雇用が望ましいとの意見がある一方、学校による格差をなくすためＰＴＡ全体で雇用し、配置すべきである、児童生徒数の減少に伴い、ＰＴＡ雇用の継続が厳しい等の意見がありました。また、令和３年４月16日に小中学校長会役員会、令和３年５月６日に郡山市ＰＴＡ連合会役員会と協議したところ、雇用主である郡山市ＰＴＡ連合会長から、学校司書からの意見を聞きながら時間をかけて検討すべきとの意見が出されたところであります。　これらのことを踏まえ、現在、各学校の校長による学校司書に対しての聞き取り調査を行う準備を進めているところであります。その調査結果や今後の学校図書館のデジタル化も視野に入れ、学校司書の雇用形態や資格要件などについて、10月以降、学校図書館のあり方に関する懇談会における検討や小中学校長会、郡山市ＰＴＡ連合会と協議を行い、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。　次に、学校図書館のあり方に関する懇談会への現場の声の反映についてでありますが、各学校の校長による学校司書に対しての聞き取り調査を行うことで学校司書の意見や要望を聴取し、勤務形態等の具体的内容の参考としてまいりたいと考えております。また、学校図書館のあり方に関する懇談会の委員には、学校司書が所属している学校図書館協議会の代表が入っていることから、学校図書館協議会と協議してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。　　　　〔１８番　飯塚裕一議員　登台〕 ◆飯塚裕一議員　今、２つの課題についてご答弁をいただきました。　まず１点目、教員の働き方改革についてでありますが、現在のシステムは、一人ひとりが自分の勤務時間等について確認ができるようになっている。しかし、課題や改善策については、校内安全衛生委員会等で出され報告されたものを、それぞれの学校で考えながら対応しているとのことだったと思います。とすると、校内安全衛生委員会の役割が極めて重要になるわけです。私、６月10日に行われた学校教職員安全衛生推進会議の資料を拝見させていただきました。その中の数字を見ますと、各校での校内安全衛生委員会の実施は、約80％の学校が１学期１回以下となっていました。日常的な勤務時間を把握し、改善を進めていく上では十分とは言えない回数なのではないかと感じました。私は今後、最低月１回の校内安全衛生委員会を実施し、学校や個人の勤務状況を分析し、改善策を練り、そして実行していく等、地道な取組を積み重ねていくことが必要なのではないかと考えています。当局の見解をお伺いいたします。　次は、学校司書についてです。今の回答は、学校司書をＰＴＡ雇用から市雇用へと切り替える作業を進めるという回答ではなく、その方向性も含めて協議を進めていくとの回答と取りました。多くの先輩議員が、厳しい学校の状況を酌んで、ＰＴＡ雇用から市雇用へとしてほしい。本当に私、この議場にいて多くの方々からそういう要望が出されたことを思い出しております。私は、ぜひ市雇用へと進めていくよう教育委員会が積極的に主導していただければと考えております。　また、先ほどのお話では、当事者である学校司書の方々を委員会に入れることについては、学校図書館協議会の方々と話をして、委員として入れるかどうか決めるとのお話しでしたが、私は事、今回の問題というのは、学校司書の方の雇用問題、そして勤務労働条件の問題でありますから、一般的に考えると当事者を外しての論議というのは普通考えられません。きちんと代表者を入れて、詰めた話をして、そして決定していく、そういう手順を踏まなければならないと私は考えます。ぜひ学校司書の方々を入れて今後話合いを進める必要が不可欠と思いますので、再度、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　３点あったかと思いますが、まず１点目の勤務時間です。先ほど答弁させていただいたのは、ＱＲコードでかざして時間が自動的に入っていくのですけれども、そして、Ａさんは何時から何時まで在校等ありますよと。それが１か月積もっていって、そして時間外勤務の時間、あとは在校等時間が出てきますが、出てきたから、その中に自動的に改善点や課題が表示されるわけではないですよという意味であります。先生方の勤務時間の掌握については、当然これは校長、教育委員会がやるべきものだと考えております。ということであれば、校内安全衛生委員会の中身については学校全体のことでありますから、まず個人個人の勤務状況については、校長がそれぞれ面談を行いながらその人の勤務状況をしっかり把握して、そして改善できることは改善していくということで話合いを持っていく、校長のほうで面談をしていくというのが大事だと考えております。　校内安全衛生委員会については、学校の平均ですと大体4.9回やっているのです。教育委員会のほうからは、基本的には学期１回と今お願いしているところであります。当然、学校によって課題が全部違います。30時間超えている学校もあれば、当然10時間前後の学校もあります。そのように、10時間前後の学校の取組を、長時間になっている学校に紹介をしたり、そしてその学校はその学校独自の課題を見つけ、それで改善していくということが校内安全衛生委員会の役割だと考えておりますので、現状、教育委員会からは学期１回の開催をお願いしたいということで、今後もお話をさせていただきたいと思います。　２つ目、ＰＴＡ雇用、学校司書の件であります。学校司書につきましては、長年ＰＴＡ雇用でやってきました。懇談会も実は開催してきました。懇談会の位置づけとしては、決定機関ではありません。その中には当然ＰＴＡ連合会の役員の方、あとは先ほど言った学校図書館協議会の方も入っていただいていました。校長、教頭、小中学校長会の役員の方も入っていただいています。その中で検討していっております。今回、雇用主であるＰＴＡ連合会の役員と話しをさせていただいた中で、アンケートはこの前取ってきましたけれども、本人からやはり直接話を聞いて、そして急がずに、お互いが納得するような形で進めてほしいということでお願いをされました。雇用主であるＰＴＡ連合会からそういう強い要望がありましたので、今後、懇談会も含めた形の中で、それは市雇用も含めて全て話合いを進めていきたいと考えております。　懇談会の中に学校司書を入れてはどうかと、３つ目だと思いますけれども、これについて先ほど申しましたけれども、まず本人から聞き取りをします。校長による聞き取りをさせていただきますので、これまでもアンケートもやりましたし、聞き取りも今準備をしています。ですので、十分に学校司書の要望、ご意見は入れさせていただこうともちろん思っております。この懇談会の中に入らなければいけないということで議員おただしありましたけれども、先ほど言ったようにこの懇談会は決定機関ではありませんので、もし入らなくても、学校司書本人の話をしっかり聞いて、それをここに反映させていきたいなと考えております。　なお、学校図書館協議会に現在入っている役員の方は会長さんと副会長さんでございます。当然そこに学校司書が入ることについては、私どもは入れることについては特に問題はありませんので、その件についても学校図書館協議会と話しをしたいということであります。　以上でございます。 ○塩田義智議長　飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。　　　　〔１８番　飯塚裕一議員　登台〕 ◆飯塚裕一議員　まず１点目。６月10日に行われた学校教職員安全衛生推進会議の結びに教育長さんがお話しされています。働きやすい職場をつくるには現状と課題の共有が大事であり、働き方改革を自分ごとにしてほしいと。また、校内安全衛生委員会を定期的に実施し、ＰＤＣＡで改革を進めていくことが大切であると。ぜひ今、部長からもありましたように、より多くの校内安全衛生委員会を開いて、各学校で課題を解決できるように支援をしていただければと思っております。　また、学校司書の意見聴取を丁寧に進めていくこと。また、委員についても、図書館協議会で委員に入れるのであればやぶさかでないとの回答であったと思いますので、ぜひ委員の数を増やし、直接学校司書の方の話を聞けるような体制にしていただきたいと思っています。見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　学校司書を懇談会の中に入れることにつきましては、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○塩田義智議長　飯塚裕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目３、子ども食堂等への支援の充実について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子ども食堂等への支援の充実についてでありますが、今定例会に提案している子ども食堂新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金は、８月23日から本市にまん延防止等重点措置が適用される中、厳しい状況に置かれている子ども食堂運営団体に対し、国の地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策に要する経費を助成しようとするものであります。子ども食堂に対する支援は、これまで支援企業も含めた法人、個人の方々から合わせて570万円を超える商品券のご寄附や、本年７月の株式会社郡山大新青果様からのトウモロコシ500本をはじめとした食材提供のお申出など、支援の輪が着実に広がってきているところであります。　今後におきましては、今年度これまで２回開催したネットワーク会議の中で各団体から出されたご意見やこれまでの実績等を踏まえ、開催１回当たり5,000円としている現在の商品券交付額のかさ上げや、１団体当たり年間最大20万円としている上限額の拡大など、活動実態に応じた見直しも検討しておりますが、子ども食堂は貧困対策としての子どもへの食事の提供から子どもの食育や居場所づくり、さらには地域交流の場としての役割も期待されることから、安定的かつ継続的な運営が可能となるようしっかりと支援してまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　経済的に困難な方々などへの支援の輪、連携についてでありますが、2015年６月、保健福祉部、こども部、学校教育部等の関係22課で組織します生活困窮者自立支援庁内連絡会議を設け、現状の生活困窮者に関する問題意識及び情報を共有し、連携を図っており、経済的に困難な方々につきまして個々にアセスメントを実施し、住居確保給付金の支給や新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付けの案内をはじめ、就労支援や状況に応じては生活保護などの個々の状態に合った必要な支援を提供し、真に安定した生活を送ることができるよう支援に努めております。　また、郡山市社会福祉協議会におきましては、令和２年10月に締結された株式会社セブンイレブン・ジャパンとの商品寄贈による社会貢献活動に関する協定により、本年３月、食料品や日用品の寄贈をいただき、市内の子ども食堂等へ商品を提供するなどの支援を行っているほか、本市と連携し、緊急的に食料品が必要な方に無償で提供しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、生活困窮者自立支援金の新設やこの自立支援金及び社会福祉協議会が窓口の特例貸付けの申請期限が８月末から11月末へ延長されるなども行われておりますので、市民への周知を図るなど、今後も生活困窮者に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　飯塚裕一議員の再質問を許します。飯塚裕一議員。　　　　〔１８番　飯塚裕一議員　登台〕 ◆飯塚裕一議員　それでは再質問させていただきます。　非常に丁寧に現場の状況をつかんで支援を行っていただいていること、今の答弁で分かりました。現在コロナ禍で社会的・経済的に困窮している子どもや保護者が大変多くなっていることと思います。私は、社会的なセーフティネットとして役割を維持し続けていただくために、継続的な財政支援を行っていくことが必要だと考えています。ぜひ運営費等にも財政支援ができるように今後も取り組んでいただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、社会福祉協議会で昨年からフードドライブ事業を進めています。社会福祉協議会に伺ったところ、昨年は９月末まで。今回電話差し上げましたら、その後のホームページに受付中と時期が変わっていました。やはり現状が厳しい情勢なので、今後も継続して実施していくということだと思います。ぜひフードドライブ等について、保健福祉部が中心となって、こども部、教育委員会等と連携しながら、より充実した支援体制ができるように力を尽くしていただきたいと考えております。当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長　当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　子ども食堂を実施している団体に対する継続的な支援というようなご質問でございますけれども、この子ども食堂を実施していただいている団体の実施母体は様々でございます。公益財団法人もあれば社会福祉法人、一般社団法人、そしてＮＰＯ法人、任意団体等、設立の趣旨も様々でございますし、団体の中の事業として、子ども食堂を実施する考え方もまちまちであるということでございます。また、運営に要する経費やその財源の手当、いわゆる収支もまちまちであるということから考えれば、一律に運営費を補助というのはなかなか困難であると考えておりますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在商品券を交付しておりますが、この１回当たりの額のかさ上げ、さらには年間の限度額の拡大、こういったものでまずは対応させていただきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えします。　社会福祉協議会や教育委員会でお受けした相談、相談者の状況などを、内容をもう一度改めて検証したり、それらの情報を共有する等、連携を強化して対応してまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　飯塚裕一議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　次に、項目４、より有用で実効性のある「高齢者健康長寿サポート事業」「高齢者運転免許証返納推進事業」等の実現に向けてに係る当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　高齢者健康長寿サポート事業の利用条件拡大についてでありますが、本事業を開始した2015年度とコロナ禍前となる2019年度の事業費決算額を比較いたしますと、2015年度が１億8,864万円、2019年度が２億4,582万円と約5,700万円、1.3倍の大幅な増加となっております。本年２月に改定した郡山市人口ビジョンにおける65歳以上の人口割合は、2020年が28.2％、2025年が30.7％、2040年が37.6％と推計しており、今後も続く高齢化の進行に伴い、本事業の対象となる高齢者とその事業費も確実に増加していくことが見込まれております。また、昨年５月に郡山市地方社会福祉審議会から本市高齢者福祉に関する答申を受けた中で、本事業につきまして、持続可能なものとなるよう、対象年齢や助成額の見直しに加え、他の事業の見直しについても併せて検討されたいとの提言があったところであります。　これらのことから、本事業におけます70歳から74歳の方々へのバス・タクシー利用拡大につきましては、対象となる高齢者のニーズや世代間の負担均衡なども考慮し、高齢者施策全体の中で、持続可能な事業の在り方を検討してまいります。　次に、75歳以上高齢者の路線バス運賃無料化についてでありますが、高齢者健康長寿サポート事業では、70歳以上の方に温泉、はり、きゅう、マッサージ、プールに利用できる利用券を年間5,000円分交付し、75歳以上の方には当該利用券を年間8,000円分に増やした上で、バス・タクシーにも利用できることとしております。2020年度における75歳以上の利用内容と割合は、多い順に、タクシーが１億1,870万円で56.9％、温泉が4,246万円で23.7％、バスが2,094万円で11.7％、はり、きゅう、マッサージが1,357万円で7.6％となっており、交通事情等の地域特性や高齢者の方々の多様なニーズに応じて幅広く利用されているものと考えております。　高齢者健康長寿サポート事業につきましては、建設交通部が実施しております乗合タクシー事業の状況を参考とするとともに、郡山市地方社会福祉審議会からの答申における限られた財源の中、高齢者施策全体を見据え、選択と重点化を図りながら、持続可能な高齢者施策を展開していくことが必要との提言を踏まえ、引き続き事業の評価、検証を行いながら、次世代に負担を残さない効率的、効果的な事業としてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　本市公共交通政策との協働・連携等についてでありますが、少子高齢化と人口減少が進む中、路線バスが廃止される地域において、高齢者をはじめとした地域住民の交通の確保を目的に、地域や行政センター等と連携し、本市独自の乗合タクシーを2019年６月から、日和田地区をはじめ市内周辺部12地区に導入を進めているところであります。　このような中、本市においては2020年６月の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴い、バス路線の見直しや自動運転、デジタル技術の……。　　　　〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長に申し上げます。　質問時間が終了しましたので発言を終えてください。　飯塚裕一議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長　以上で飯塚裕一議員の市政一般質問を終了いたします。長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時４５分　再開 ○塩田義智議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。　最初、質問に入らせていただく前に、先日、こども部からの説明で放課後児童クラブ、10月から要綱の改正、議会を通さなくてできる改正でもって児童クラブの保護者の負担の額を来年度から値上げしたいという説明をいただきました。今、子育て世代の皆さんが一番このコロナの影響も、様々な影響で厳しい状況に置かれているのは、皆さん共通の認識としてお持ちのことだと思います。この時期において負担を増やすということに対して、私は反対です。ぜひ子本主義を掲げる品川市長、お考えを改めていただければなと思うことを察し申し上げて質問に入らせていただきます。　最初の質問は、障がい者福祉についてですが、障害福祉サービス受給者証についてですが、令和元年の、私、要旨の中で12月定例会と書いていますが、９月定例会ですね、12月定例会は私質問していませんので。９月定例会のときに遠藤保健福祉部長から、障がい者が申請をすれば受給者証を受け取るのは基本的人権なことについて、障害者福祉サービス受給者証の発行を受けることは障がい者の権利であると、基本的な人権だという答弁をいただいているのですけれども、障がい者の権利であるということを再度確認したいと思っておりますので、伺います。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　障害福祉サービス受給者証の発行につきましては、2013年に施行されました障害者総合支援法の第１条におきまして、法律の目的を障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業、その他の支援を総合的に行い、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与すると規定しております。　障害福祉サービス受給者証は、障害者総合支援法第４条で定める身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病等により一定の機能障害がある者等が障害福祉サービスの利用をするに当たり、本人の申請に基づき、市町村が同法第21条に規定する障害支援区分認定調査、概況調査、医師意見書の聴取、コンピューターによる一次判定、市町村審査会による二次判定によって障害区分の認定を行い、同法第22条に基づき、サービス利用者に対し、サービス内容及び受給者証の交付を決定するものでございます。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　障がい者の権利であること、基本的人権であることを質問しましたが、遠藤保健福祉部長は基本的人権だと答弁いただきましたけれども、本田福祉部長はとうとうそのことには言及せずに、制度についてご説明をして終わってしまったということです。　受給者証の発行が遅れると、新たなサービスを契約できない。例えば、就労系のサービスを利用していたけれども、生活介護を利用したいと思っても、受給者証がないと新しくそのサービスを契約することができない。それから、同じサービスであっても今まで受けていた事業者ではなくて、ほかの事業者にサービスの提供を受けたいと思っても、受給者証がないと契約ができない、そういうふうなことが生まれてくると思いますが、これは私は人権の侵害に当たると思います。これについては、前回のときも同じようなお話をして、過去には、これだけの件数があったと、今後はなくすように努めていきたいと答弁をいただいているわけですけれども、昨年度１年間の受給者証の発行の遅れの件数と、遅れた延べ月数を伺います。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　受給者証発行の遅れにつきましては、昨年度におきまして、受給者証の更新日経過後に発行した件数は125件で、全体更新件数2,665件に対する割合は4.7％、更新日を経過した延べ月数は328月であり、平均2.6月となっております。これは更新審査に必要なサービスの種類や、支給量を決定するための計画相談員等からのサービス等利用計画書の提出や、障害者介護給付費等支給審査会に必要な委託先事業者が実施する障害支援区分認定調査、主治医の医師意見書の作成に時間を要したこと及び利用者の有効期限間近になってからの申請提出等によるものであります。　受給者証交付手続は利用者の方からの申請を受け、福祉サービスの支給決定に必要となる医師意見書や認定調査、サービス等利用計画の依頼を行い、必要書類が調い次第、郡山市障害者介護給付費等支給審査会における障害支援区分判定を経て決定するまで、通常１か月程度時間を要します。このことから、これまで有効期限２か月前の更新案内を通知しておりましたが、今後は受給者証の更新手続事務の見直し及び進行管理を徹底するとともに、申請を早めるため、申請手続が困難な利用者に対するサポートや、医師意見書の早期作成などにつきまして働きかけを行い、有効期限内の受給者証交付に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　今、125件、328か月という説明をいただきました。　理由の中で、最後に述べられました申請者自身の申請が遅れて発行が遅れる、これはやむを得ないことであって、それが人権侵害に当たるとか、そういう話を申し上げるつもりはありませんけれども、前回の質問で、これからは２か月間早めて、２か月前から案内をするというようなことで変更になったと記憶していますけれども、それでもまだ１年でこれだけの数があるという、しかも１か月ではなく、平均すると２か月遅れているということですけれども。　一般的に医療保険、国民健康保険証の発給を受けていない人は、病院に行ったときに自費負担になります。これはごく普通の話であって、「赤ひげ」のようなお医者さんは、いや、そのうち来たときに持ってくればいいよと言って対応する方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私の知っている限りでは、多くの場合は、医療機関は健康保険証を持っていない方については自費負担という形になるのだと理解しておりますけれども、実際は障がい者福祉の場合には、まずそういうことはあり得ません。それは、株式会社でも一部はありますけれども、ほとんどの事業者がまず善意に立って、障がい者の権利を福祉を守ろうという立場に立って事業を行っておりますので、受給者証がなくても、ですから収入がなくても、基本的人権である障がい者福祉の事業を受ける権利を事業者自らが守っているというのが実態であります。　そこで、実際は、それまで利用してきた事業者が給付金の申請をしても、実際にその事業者が給付費の申請をしますと、１か月後の回答で、その人は台帳に存在しませんという回答が返ってきます。郡山市が登録する台帳の中で発行していないと、その人が台帳に名前が載ってこないので、ですから請求をしても、代理請求で本当は本人が一回給付費をもらって、それを事業者に支払いをするのですけれども、代理給付ということで事業者が直接請求をして、事業者にお金が振り込まれるという制度のほうが圧倒的に多く利用されているのですけれども、１か月たったところで台帳にありませんということで、給付がされないということは実際には起こっているわけです。受給者証発行の遅れによって損害を被った事業者の数を伺います。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　受給者証発行の遅れによる損害についてでありますが、本市がサービス事業者に給付費の支払いを委託しております福島県国民健康保険団体連合会から提出されます１か月ごとの支払いデータは、受給者ごとの利用料と事業者ごとの給付費の総額であります。このことから、受給者のサービス利用日を特定することが困難であり、受給者証の有効期限経過後、新たな受給者証の交付までの間に受給者が利用した事業所の数につきましては、現在のところ把握が困難であります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　把握は困難だと。　国は代理事務を行う、市は障がい者の福祉を保障する義務を負っています。実際に、その義務を果たしているのかと。先ほど申しましたように、実際にそこを保障しているのは、このようなケースの場合には、それぞれの事業者であります。なぜかというと、行政の事務手続の遅れであります。それは、例えば私も知っています。多くの場合にはお医者さんがなかなか区分判定の意見書を提出しなくて遅れてしまうと、そういうことがかなりの数があるというのを知ってはいますけれども、それであっても人権を保障するのは行政の義務であります。結果的に受給者証の発行が遅れる、例えば国民健康保険証の発行が事務手続によって遅れるということは、これはあってはならないことです。これは誰でも当たり前のこととして理解できることです。障がい者福祉の受給者証の発行が遅れることも、これはあってはならないことです。　ところが、残念ながら今のご説明ですと、把握できないということなのですけれども、それでは数も分からないということですけれども、多くの場合には、日中系のサービスを利用して就労系で、例えば就労Ｂという事業を利用して、平日、毎日、最高23日間利用するわけですけれども、１か月利用すると、給付費は10万円から、重いというか、生活介護などの重度のサービスを利用する場合には、おおよそ30万円ぐらい実際には支払われているのですけれども、つまり軽い場合でも１か月10万円遅れると、２か月遅れると10万円、さらに２か月目も10万円遅れるので、累計の月数でいうと30万円になってくると。私が知っている例、実際に数年前のやつですけれども、受給者証を持っていますが、８か月遅れました。見ると、10万円から12万円ぐらい毎月支払いがされていません。請求をすると、支払いできませんと返ってきている事例です。　最終的に受給者証を見ますと、遅れずに発行しているのですね。つまり、遡って発行したように郡山市は書類の体裁を整えます。同じことを受給者や事業者がやると、これは不正受給ということになりますけれども、郡山市が受給者証を発行するときには、８か月遡って発行しましたと、その間お金は支払われないことについては把握していませんということであっても、多分不正という言い方は郡山市自身はされないのだろうと思いますけれども、実際はそうやって多くの損害というか、給付費の支給を受けられないという事業者が存在していると。　先ほど328か月という話がありましたけれども、それだけの金額を事業所が行政に代わってその金額分の権利を保障しているのだと。市税が遅れると、ある程度たまってくると延滞税という話がありますけれども、ここにはそういう制度もありません。ましてや、先ほど見た書類でいうと、通常の受給者証を発行したように体裁が整っていますので、何事もなかったということで済まされています。金額についてお尋ねしようと思っていたのですけれども、件数が分からないのですから、金額も分かりようがないと思いますので、答えられないということだと思います。　飛ばして、次の損害への認識について、事業所がやむを得ず基本的人権を保障しているわけですけれども、不正に発給を遅らせたと。この不正は様々な意味ですけれども、受給者側がすると不正と言うのですから、これは仕方ないですよね。受給者証の遅れによって損害を被った事業者の損害をどのように認識しているのか伺います。 ○塩田義智議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　損害の認識についてでありますが、有効期限が経過した受給者証交付につきましては、更新審査に必要なサービスの種類や支給量を決定するための計画相談員等が作成するサービス等利用計画書の提出や、障害支援区分認定調査、主治医の医師意見書の作成に時間を要したこと及び利用者の有効期限間近になってからの申請書提出等によるものであります。このことから、これまで有効期限２か月前の更新案内を通知しておりましたが、今後は受給者証の更新手続事務の見直し及び進行管理を徹底するとともに、申請を早めるため、申請手続が困難な利用者に対するサポートや医師意見書の早期作成などについて働きかけを行い、有効期限内の受給者証の交付に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　事業者が被る損害については、認識をしていないという答弁だったということをぜひ明記していただきたいと思います。今、るる制度についての説明ありましたけれども、どのように認識しているかについては、制度の説明でありますので、認識はしていないということです。　市営住宅の入居者要件に係る欠格事項についてですが、市営住宅に入居する場合には、単身者では入所できないというのが基本でありますけれども、一定の条件の場合には単身者でも入所できるということで、単身の入居資格というのがあります。その中で、障害者手帳を所持している人ですが、実際には、障害者手帳あるいは難病ですが、先ほど申しました総合支援法で対象にしている場合には、例えば、そのほか特に市長が認める者などを含めて、もう少し幅広い対象になっています、福祉の対象者は。障がい者福祉サービスの対象は広くなっていますけれども、そこまで広げないで、障害者手帳あるいは難病に該当する者としているのはなぜなのかお伺いします。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　障害者手帳所持者に限定している理由につきましては、公営住宅法第23条における入居者資格及び要件の考え方に起因しており、このうち単身入居要件につきましては、2005年12月26日の国の通知に基づき、郡山市営条例施行規則第１条の３に障害の程度を規定しているところであります。この単身入居要件につきましては、2011年の第１次地域主権一括法の義務づけ、枠づけの見直しに伴い、単身入居の規定については各事業主体ごとに判断することとされております。本市におきましては、第１次一括法の趣旨に基づき、2011年度においてほかの多くの中核市同様に単身入居要件を継続するため、郡山市営住宅条例を改正したところであり、結果として障害者総合支援法における受給者の範囲とは異なることになっております。障害福祉サービス受給者証をお持ちで単身生活されている方につきましては、今後とも福祉部局とも連携し、その実態把握に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　この質問をさせてもらおうと思ったのは、私のところにかなり重度な障がいをお持ちの方から、自分は対象にならないという悲しい訴えでした。重度の障がい者で、先ほどご説明があった入居資格の中に、身体または精神上、著しい障がいがあるがために、常時の介護を必要とし、かつ居宅において、これを受けることができず、またはこれを受けることが困難であると認められた者、実際に障害者総合支援法、あるいはそのほかの制度を利用しても残念ながら重度の障がい者で全く支援を受け切るということは、現在の制度ではなかなか厳しい状況があります。そういう方については入居できないということになっています。しかし、これは市営住宅からの見方ですから、それでいいのかもしれませんけれども、福祉は、この総合支援法は、その前が自立支援法であったように、多くの方が社会で自立して生きていけるために様々な支援をしましょうというのが制度なのです。つまり、支援を受けることが難しいから入居できないではなくて、入居して生活ができるように支援をどういうふうにしていこうかというのが建設交通部長の範囲は超えるかもしれませんけれども、市長の考えるべきことなのです。残念ながらそうなっていない。　郡山市には、福島県で最初に自立生活センターという障がい者自身が主人公になって、自分たちで様々な支援を集めて、ボランティアのヘルパーを募集して街なかで一人で暮らせるように、アパートで一人で暮らせるようにという、そういう支援を始めた。今もその団体が、今の制度の中にのっとって様々な活動をしていますし、自分たちで借金をして独り暮らしをするための訓練をするために、２年間そこに入居して訓練をして、街なかで一人で暮らしをしましょうという、そういうかなり先駆的な取組をしている団体があります。ところが、そこに入居して２年たって、さあ、市営住宅に申し込もうかなとなったときに、あなたには十分に支援をする人等、あなた自身が集めているのですかということを突きつけられるのです。これがかなり厳しい。居宅において、これを受けることができず、または受けることが困難であると認められる方の解釈と運用について詳細を伺います。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　入居資格の解釈と運用につきましては、入居において、これを受けることができず、または受けることが困難であると認められる方は、郡山市営住宅条例第６条第２項ただし書に規定されております。　その解釈につきましては、2005年12月26日の国の通知において、身体上又は精神上著しい障がいがあるため、常時の介護を必要とする老人、身体障がい者等のうち、単身入居の入居者資格が認められない方の要件として示されております。また、常時の介護を必要とする方とは、身体上または精神上の著しい障がいのため、常時臥床しており、かつ、その状態が継続すると認められる方、あるいは、身体上または精神上の著しい障がいのため、常時臥床していないが、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の大半を介護によらなければならない状態にあり、かつ、その状態が継続すると認められる方と示されております。　その運用につきましては、入居申込みの際に職員がその方の心身の状況、受けることができる介護の内容、その他必要な事項について聞き取りを行い、必要があると認めるときは福祉部局に対し、意見を求めることとしております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　多分、この後お話ししても堂々巡りになってしまいますので、ここでやめますけれども、先ほど申しましたように、建設交通部長としては所管の中の仕事かもしれません。それから、福祉に紹介をするということで済む話かもしれませんけれども、品川市長は、その福祉の面も含めて人一人が社会の中で生きていくことを全力でサポートする仕事を請け負っているのです。ぜひそのことを考えて、運用についてもよりよい運用ができるようにお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、私の以前からの質問、それから今議会での質問でもよく国が、県の考え方が、それを見ましてという話をします。ところが、郡山市保健所は、国の機関でも県の機関でもないのです。中核市ですから、郡山市が保健所長を任命して、郡山市が運営をしています。それは様々なところで国との連携はありますけれども、以前の質問で県の情報が入ってこないという話を保健所の所長がおっしゃっていました。なぜかというと、それは県営の、県の直属の保健所でないからだと思います。だったらば、以前も話をしてお叱りを受けましたけれども、県中保健所にお願いしたら県の情報は入ってこないということはないはずです、県の機関ですから。そうではなくて、中核市として必要だから、権限の移譲を受けて保健所を郡山市として独自に持っているのだと思うのですけれども、ですから保健所を有する中核市として独自性を発揮すべきと思いますが、認識を伺います。 ○塩田義智議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　保健所機能についてでございますが、本市保健所はご案内のように、平成９年４月に本市が中核市へ移行したことに伴いまして、地域保健法第５条に基づき設置したものでございまして、その業務内容につきましては、同法第６条に規定された地域住民の健康を支える専門的、技術的拠点として感染症対策をはじめ、精神保健や環境衛生に関する監視指導など、原則医師資格を有する保健所長の下、専門性の高い業務を行ってきたところでございます。　新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましては、保健所と郡山医師会等の関係団体と緊密に連携して様々な本市独自の対策に取り組んでまいりました。特に診療及び入院をはじめとした医療体制につきましては、発熱患者に適切な医療を提供するため、昨年５月に市内八山田の南東北第二病院に、また10月に向河原町の星総合病院に発熱外来診療所をそれぞれ開設していただくとともに、感染症指定を受けていない市内の病院に感染者の入院受入れの要請を行い、県内他地域に先駆けて市内９か所の民間病院に入院病床を確保いたしました。これも多くの罹患者が出たことに対する適時適切な対応であったと認識しております。　また、ＰＣＲ検査体制につきましては、郡山医師会と連携し、昨年10月に発熱外来診療所にＰＣＲセンターを２か所併設したほか、検査可能な医療機関として市内医療機関の約半数に当たる107か所の整備に努めるとともに、クラスター発生時などを捉え、昨年10月から県内で初めて飲食店従業員に対する無料ＰＣＲ検査を1,027人の方に実施いたしました。その結果、13人の方が陽性に罹患していることを確認するなど、感染拡大防止に取り組んでいるところでございます。　さらに、予防接種、感染予防の接種につきましては、佐藤昌保郡山医師会副会長を座長として郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会において協議し、県下の市町村に先駆けまして、感染拡大防止の観点から市独自の施策として訪問型介護事業所職員等1,115人、保育所職員や幼稚園教諭等2,752人、小中学校教職員等2,168人の計6,035人の方々に優先接種を行いまして、その一部を県内保健所では、唯一、市保健所が土曜日及び日曜日に直営で実施するなど、予防接種業務においても独自の取組を行ってまいりました。　８月初旬以降、自宅療養者が急増したことに伴いまして、８月11日に寺西寧郡山医師会副会長、感染症危機管理対策委員会委員長を座長といたしまして、郡山市新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議第７回医療専門委員会を、また８月19日に同じく寺西寧郡山医師会副会長、感染症危機管理対策委員会委員長を議長として新型コロナウイルス感染症対策病院長会議を開催し、自宅療養者に対する適切な医療の確保について協議いただいております。その結果、今後、自宅療養者に対する健康観察から入院までの切れ目のない医療を確保するため、関係機関が連携して取り組んでいただくことで確認されております。これによりまして、８月31日からかかりつけ医による健康観察を２医療機関で実施するほか、電話による遠隔診療が始まるとともに、市内４病院において、今年７月26日から順次抗体カクテル療法の適応となった患者に対する短期入院治療が実施されており、今後は外来治療も含めた抗体カクテル療法の実施体制を郡山医師会等と協議し、充実させていくこととしております。　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の早期収束に向け、県をはじめ郡山医師会等の関係団体と連携し、市が設置する保健所所在都市としての意義と責任を自覚し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。　今、独自性とありましたが、疫学的な環境、それから医療体制、福島市、郡山市、同じ中核市でもいわき市でも、私、３都市に住んでおりましたが、全く違います。それぞれが独自の対策を取っておられるものと、そして、その中で最善を尽くしておられるものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　保健所についての質問させていただいたわけですけれども、次の質問とその次の質問の検査数の推移について、あるいは自宅療養のアクセスについても含めて、非常に詳しい説明の中に、検査のこれまでの推移だとか、それから自宅療養に対する対応について、市長が全てここの中でもうご答弁いただいておりますので、（２）、（３）についてはお伺いしましたので、次の質問に入らせていただきます。　令和元年東日本台風について、氾濫という言葉の認識についてですが、品川市長は令和元年10月13日午前１時23分に阿武隈川左岸石渕地区（行合橋下流）付近で氾濫が起きていると電話で聞いている事実がありますが、その後の答弁で記録に残っていないのは重要ではないとの理由で記録に残さなかった。同じように災害対策本部にも報告をしなかった。共有をしていないですね、それは共有しておりませんということは、ほかの部署でも話が出ていますので、ということなのですけれども、氾濫、郡山市は越水とか溢水とか、私にとってそんな重要ではないと思うのですけれども、言葉の使い分けをしていますけれども、国は一言、氾濫と。阿武隈川の左岸も右岸についても、堤防のなかったところについても、氾濫という報告を電話でも、その後のメールでもしています。市長は氾濫という言葉をどのように認識しているのか伺います。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　氾濫という言葉の認識につきましては、河川法においては定義がございませんが、一般的な用語では、河川の堤防からの越水や、堤防が決壊して浸水被害を発生させる可能性のある状態と認識しております。　なお、阿武隈川において氾濫が発生した際は、福島河川国道事務所から水防法第10条の規定に基づき、氾濫発生情報の通知をいただいております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。分かっていますよね。市長は分かっていたのだけれども、重要ではないと判断したのですよね。　氾濫ですから、氾濫というのは堤防の上から水があふれて、堤防の裏側に流れるのです。堤防が決壊するというのは、場合によっては水圧で、いきなりまだ氾濫もしていないうちに堤防を押して壊すという場合もありますが、多くの場合には、氾濫を起こして堤防の外側に水が流れる。それによって堤防の外側が破堤する。少しずつ削られていく。それによって水圧に耐えられなくなって決壊をする。つまり、氾濫は決壊の事前情報なのです。　それについて、11回のホットラインがあったかもしれませんけれども、重要な情報、次に重要な情報、一般的な情報と分かれているわけであります。あの危機の中で、全ての情報を記録するわけにいきません。大切な情報だけを残しているのです。これは市長のご答弁です。そのように議会で述べられて記録をしていなかったと説明をしておりますが、その後の私の調査で、１時23分には間違いなく電話で市長の耳元に氾濫という言葉で国は伝えています。同じくメールの記録も、メールは残っていましたけれども、メールを受けたとは、つい６月定例会まで郡山市も恐らく知らなかったのでしょう。メールの原文のコピーをいただきましたけれども、河川課に届いているのですね。メールですからデジタルです。電話はアナログですけれども、郡山市はＤＸの時代ですから、メールが共有できないというのは非常に悲しいことですけれども、残念ながら共有できなかったと。　同じく上下水道局長は、このように述べています。上下水道局が感知していない理由についてでありますが、防災気象現象や避難等の警戒レベル情報については、災害対策本部会議及び本部連絡会からの報告並びに市関係機関が発する緊急エリアメール等により、上流の共有を図っていたところでありますと水道局長は述べておるわけですけれども、つまり氾濫を、先ほど答弁がありましたように、本当に重要な情報だと認識されているのかどうか、もう一度答弁をお願いします。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えいたします。　氾濫についてでございますが、当然今、先ほど申しましたとおり、堤防から越水、要は堤防が決壊してという、浸水被害を発生させるという、大変危険性の高い現象だと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　今、大変危険性の高い情報だと認識しておりますと、それが市の認識でよろしいのですよね。部長の個人的な認識ではないですよね。でも、その認識でありながら、重要な情報、次に重要な情報、一般的な情報と分けた中で、恐らく一般的な情報か、それ以下の情報だと郡山市長は判断したということになってしまうわけです。　同じように氾濫と堤防の漏水の危険性についてですけれども、小原田地区で漏水があるとの市民の通報に対しては、決壊の危険があると緊急災害情報を２度にわたって出しているわけですけれども、氾濫と堤防の漏水の危険性についてどのように認識して、このような違いになったのか伺います。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　氾濫と堤防の漏水の危険性につきましては、過去の水害では、氾濫は浸水による孤立等の危険性のほか、氾濫流が発生し、木造家屋の倒壊等をもたらす危険性があり、また堤防からの漏水につきましては、堤防内に水が浸透することにより、堤防の安定性が低下し、決壊を引き起こす可能性がある事象と認識しております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　一般的な認識を述べられたのだと思うのですけれども、それがどうしてそういう結果になったのかについては、私は理解できません。　続きまして、災害発生情報の発出についてですけれども、本年６月定例会の答弁で、避難の指示を既に出しているので、国からさらに氾濫の情報が届いても改めて災害情報を出す必要はなく、市民から堤防漏水の通報が届けば、その都度、災害発生情報を発出するものだと答えていますけれども、その真意について、どうしてこのような発信の仕方をしたのかについてお尋ねします。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　災害発生情報の発出についてでありますが、被災するおそれのある居住者等の方々に命を守る行動を取っていただくため、災害対策基本法第60条に基づき発令しております。　なお、市民の皆様からの情報を受け、その都度、災害発生情報を発出することは行っておりません。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　その都度、情報発信をしていないということですね。　ただ、１時間置きに２回は情報発信をしたと。そうですね、この後、質問しますけれども、富久山で決壊したという情報がどうやらあったようなのですけれども、それは記録にも残っていませんし、災害情報も発信していませんが。　それが次の質問になってくるわけですけれども、その都度発信をしていないということですので、その都度発信していない中に富久山堂坂地区の決壊という情報が、これも災害対策本部の記録には残っていないのですけれども、災害対策本部の連絡員から、災害対策本部でこういうような情報が出ましたよと消防本部のほうに通報があって、消防本部のほうでは、それを記録として残しているので、この一連の記録については圧倒的に情報量が、消防の記録のほうが多いですので、信頼できるのは消防の記録だと思いますので、恐らく災害対策本部の中で、そういう通報が市民からあって、それは、いわゆる氾濫で起こって、上流の氾濫がもしかすると桜川ですかね。氾濫がそのまま下流に流れていって、この地区はちょうど清掃センターの対岸のところですから、そういう形で起こったのかなと私は想像しているのですけれども、勘違いだったということで、大事には至らなかったのだろうと思いますけれども、そういうことだと理解しますので、次の質問については飛ばさせていただきます。　次に、決壊の危険性の通知についてでありますけれども、先ほど非常に危険な情報だったということはご理解をいただいているようですけれども、いつから理解したかについては、10月13日午前１時23分の時点では理解していなかったのだろうなと思うのですけれども、市長は13日午前１時23分に石渕地区で氾濫が起こっていると国からの連絡を受けました。まず、ホットラインで通知を受けました。１時45分には、メールで河川課にその通知が入りました。どちらも記録に残っていません。後になってメールは、実はありましたということで、前回の定例会で報告ありましたけれども、その前のそれぞれの部長、局長の話の中で、そういう情報は聞いておりませんとおっしゃっていますので、市の中でその情報は共有されていなかったということは事実です。国から連絡を受けましたが、災害発生情報レベル５を発出しませんでした。命の関わる緊急事態で、付近の芳賀小学校避難所には垂直避難を余儀なくされています。これは垂直避難をしましょうと郡山市はそういう指示を出していますよね。ところが、そこの住民に対しては、石渕、横塚地区の住民には、郡山市は決壊の危険をどのように通知したのか伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　決壊の危険の通知についてでありますが、本市においては令和元年東日本台風の際、要所において石渕地区、横塚を含む地域への河川に関する住民避難情報について郡山市防災情報伝達システムを活用して発令しており、2019年10月12日13時には阿武隈川流域全体を対象に警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始、15時に警戒レベル４、避難勧告を、16時40分には、20時頃に阿武隈川が氾濫危険水位に到達する見込みであったことから、警戒レベル４、避難指示、緊急を発令しました。また、同日21時41分に逢瀬川及び谷田川が氾濫危険水位に達するおそれがあったことから、逢瀬川流域の内環状線から下流地域及び谷田川流域を対象に警戒レベル４、避難指示、緊急を追加し、22時13分には阿武隈川の水位がさらに高まるといったことから、流域全体を対象に警戒レベル４、避難指示、緊急を追加発令いたしました。　さらに、22時56分には駅前から逢瀬川へ抜ける下水道の樋門閉鎖により郡山駅前付近で内水による浸水が生じるおそれがあったことから、郡山駅前付近を対象に警戒レベル４、避難指示、緊急を発令し、23時20分には阿武隈川が計画高水位を超えたため、内水被害が拡大するおそれがあったことから、阿武隈流域全体に警戒レベル４、避難指示、緊急を追加発令いたしました。13日零時43分には流域全体対象に警戒レベル４、避難指示、緊急を重ねて発令し、市民の皆様の命を守る最善の行動を呼びかけたところであります。　さらに、消防本部等から阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川の越水が確認されたとの情報があったことから、１時８分に警戒レベル５、災害発生情報を発令いたしました。　その後、７時35分には阿武隈川流域の小原田二丁目地内で漏水情報があったことから、警戒レベル５、災害発生情報を追加発令、８時７分には阿武隈川各所から漏水しているとの情報があったことから、再度警戒レベル５、災害発生情報を発令し、また10時23分には逢瀬川においても漏水しているとの情報があったことから、内環状線から下流の浸水想定区域に同じく警戒レベル５、災害発生情報を発令いたしました。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　いいかげんにしなさいよ。石渕と横塚の地区の住民に、まさにその地域で氾濫が起こっていることについてどういうふうに知らせたのですかということをお伺いしているのです。ところが、今の説明は長い時間を使って、それ以外にこういう情報を出しました、こういう情報を出しました、肝腎のここについては一言も触れずに終わっています。正直に言えばいいでしょう。石渕と横塚の地区の皆さんには氾濫したことについては、私たちも知りませんでしたから、市長は知っていましたけれども、私たちは知りませんでしたから、何の情報も伝えませんでしたと、そういうことでしょう。違うのだったら違うと、議長、聞いていても、今、そういうふうに聞こえますよね。　どこの地区では氾濫がありました、どこの地区では越水がありました、そこで情報を出しました、私が聞いた石渕と横塚の地区の皆さんに氾濫が起こったことをどういうふうに伝えたのですか、一言も答えておりません。正直に言えばいいのです、失敗してしまったと。そうすれば、こういうふうに何度も何度も追及されなくて済むのですよ。危機管理というのはちゃんと振り返って過ちは認めて、そこを直していかないと、危機管理にならないでしょう。どんどん今度は石渕地区や横塚の皆さんが市長に裏切られたと、この事実を知ってどんどん広がっていく中で、そういうふうに思われてしまうのですよ。　本市におきましては、10月13日１時55分にＮＨＫ速報、２時１分に国土交通省のエリアメールで情報を得たところでありますと局長は答弁しているのです。水道局が情報を得たのではなくて、本市としましては、そこで情報を得たと、既にもう答弁しているのです。つまり、石渕町の氾濫については、電話で市長は聞きました。１時45分にはメールで、河川課はメールを受けました。混乱の中で、その２つについては残念ながら対応はできなかった。失態だと思います。でも、残念ながら対応できなかった。そこを脇に置いておいてどうやって災害対策を進めるのですか。もう一度答弁をお伺いします。決壊の危険をどのように周知したか伺います。 ○塩田義智議長　柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長　再質問にお答えします。　阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川、こちらの越水が確認されたとの情報があったことから、１時８分に警戒レベル５、災害発生情報を発出いたしております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　予言したのですか、１時８分に。それは阿久津でしょう。阿久津で氾濫したという情報が１時２分では、ＮＨＫの報道もありました。零時33分に阿久津が氾濫しましたというホットラインがありました。それを１時８分に情報として流したのでしょう。石渕は１時23分に連絡が来たのです。予言者ですか。15分も前に情報を出しました、これが石渕の氾濫の情報ですと今答弁をしました。しっかり記録しておいてください。15分も前に氾濫が起こったという情報を、郡山市は情報を、石渕地区と横塚地区の皆さんに情報を発信したと今答弁をしております。これは事実に整合しません。　次に、水害対策についてですけれども、今年、特定都市河川浸水被害対策等の一部を改正する法律、流域治水関連法という言い方をしておりますけれども、流域治水の考え方についてお伺いします。　流域治水の考え方ですけれども、この法律によって認定制度や補助を受けるなどをして雨水貯留浸透施設の整備が可能となるなど、流し切るから一旦ためるへの政策転換をさらに進めて、旧豊田貯水池の活用や現在進められている田んぼダム含め、総合的に推進すべきであると考えますが、貯留機能をどのように必要と考え、整備しようとしているのか、具体的な方針について伺います。 ○塩田義智議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　流域治水の考え方につきましては、本年11月施行予定である改正特定都市河川浸水被害対策法においては、法律の目的として河道等の整備による浸水被害の防止が市街化の進展により困難な地域において、河川流域の浸水被害対策の総合的な推進のため、雨水貯留浸透施設の整備等を進めることとしており、これまでの河川整備による治水から様々な関係者による総合的な治水対策である流域治水に転換を図る内容となっております。　貯留浸透施設などの具体的な整備内容や規模につきましては、同法第３条に基づき指定された河川は、同法第４条により国・県、流域市町村が共同で策定する流域水害対策計画の中で示すこととなります。　なお、流域治水の取組につきましては、今年３月30日に国・県、流域市町村が一体となり、阿武隈川水系流域治水プロジェクトを策定し、阿武隈上流部への遊水地の整備や利水ダムにおける事前放流、また田んぼダムの普及促進や農業用ため池の事前放流など、貯留機能を向上させる対策を実施していくこととしております。　以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　そこで、以前から私ずっと何度も申し上げていることなのですけれども、旧豊田貯水池を貯留施設として利用すべきではないかという話をずっと続けてしております。この法律改正によって、財源についても見通しが立つと思うのです。いや、豊田貯水池以外にも同じような方法で、もっと大きな機能を確保できるのだったら、それはそれで私はいいと思うのです。　これは今直接、逢瀬川に流れる雨水管の話をしていますけれども、その他のところでもバックウオーターで、例えば逢瀬川の場合はバックウオーターが原因だと言われておりますので、阿武隈川の水位が下がりさえすれば、ここで止めなくてもいいと思うのですけれども、新たに工事をしなくてもぽっかり空間のあるところ、12万トンの水をためる空間があるところ、前定例会で私が証明したように、くみ上げるのではなくて、自然流下によって、そこに水をためることができる、私は下の空間のことを言っています。　そこを公園にするのだとすると、かぶるかもしれませんけれども、水に沈む公園だったら、10年に１度大雨が降ったときには、その公園は水の中に沈んでいると、これも郡山市の歴史の一部であると。猪苗代湖から水を引いて原野を切り開いた、水の恩恵を受けたけれども、やはり水によって様々な被害も被った、そういう歴史の一部として、私は公園が沈んでたまった水を１週間後に抜いて、清掃が必要になるかもしれませんけれども、そういう方法だって私はありだと思っています。多くの皆さんがその上に建物を建てて利用したいというお話を議論されているということもよく知っています。私はそれでもいい。地下を利用させていただければ、12万トンの貯水機能がありさえすれば、私はそれ以上望みません。　今回、この後、請願が出てくるようですけれども、同じような請願です。何とかして豊田池、その他、田んぼダムもそうです。でも、田んぼダムについては出穂期、出穂の時期、それから台風の時期、田んぼダムとして利用することによって、お米を作っていらっしゃる方はよく理解できると思うのです。本当につけて、稲の実が水につかったら、等級ががくんと下がってしまう、場合によっては出荷できない、そういう中で農家の皆さんがどこまで協力してくれるのか。残念ながら、その保証はないのだそうです、今のところ。それ考えると、もっと様々な方法、貯留浸透で、浸透についてももっと考えていかなければならない、そういう様々な方法が必要だと思いますけれども、豊田池を豪雨時に緊急貯水池として使用するなど、流域治水の考えに立って、住宅治水においても流し切るから一旦ためるへの政策転換について見解をお伺いします。 ○塩田義智議長　佐藤財務部長。 ◎佐藤達也財務部長　旧豊田貯水池での一時貯留についてでございますが、貯水池の利活用につきましては、近年多発する災害の経験から気候変動による雨水被害に対応するため、防災・減災、リスクマネジメントの視点を重視し、透水性舗装や植栽を入れたレインガーデン等により敷地内に降った雨を緑地にゆっくりと浸透させ、水害を抑制するグリーンインフラの考え方を示しているところでございます。　このことから、敷地の外から旧豊田貯水池へ雨水を引き入れることにつきましては、今のところ……。　　　　〔終了ブザー〕 ○塩田義智議長　佐藤財務部長に申し上げます。　質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。　以上で、吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時４５分　散会...