郡山市議会 2021-06-23
06月23日－06号
令和 ３年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月２３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和３年６月２３日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 3番
七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 柳沼英行 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博 上下水道事業 会計管理者 馬場章光 村上一郎 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明 教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第６号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第３日目）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登壇〕
◆渡部龍治議員 おはようございます。 一般質問も３日目ということで、折り返し地点というところでございますが、９番目として質問をさせていただきます。 その前に、現状、
コロナウイルス感染症及び様々なご苦労なさっている皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、市当局に至っては、本当に残業しながらワクチン接種に取り組んでいらっしゃる保健福祉部、今回質問はしませんけれども、皆さん方の本当に健闘している姿をいつも見ております。ぜひとも体を壊さないように頑張っていただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 郡山市
中心市街地機能活性化ビジョンに関して。 持続可能な社会実現に関して、郡山市でも様々な計画が策定されています。その中から2019年３月に策定された郡山市
中心市街地機能活性化ビジョンを基に質問させていただきますが、その前に人口課題などにも触れていきたいと思います。 少子化、超高齢化社会を問題と考える傾向が高いのはなぜなのか。正直、私は問題とは思っていません。そもそも少子化とはどの地点に比べて少子化なのか、それは戦後の出生率が4.5人のときから比べてなのか、人口置き換え水準の２人を割り込んだ頃なのか、冷静に考えるべきです。 1974年、政府は人口増による
エネルギー消費量、食料自給率の悪化を懸念し、６月に
人口問題審議会で人口白書「日本人口の動向」が発刊され、同年７月には第１回日本人口会議（国立社会保障・
人口問題研究所）で増え過ぎる人口を問題視し、子どもは２人までという宣言が出されました。国が日本人の人口を抑制したのです。日本人は非常に真面目なので、すぐに成果が表れます。1975年から出生数が減っていきます。 出生数に目が行きやすいのですが、実は死亡者数も劇的に減っています。医療の発展です。幼少期に病気で亡くなる子どもも劇的に減少しました。「７歳までは神のうち」と言われていた悲しい時代もありましたが、今では楽しい七五三となっています。 日本では、1947年から1949年を第１次ベビーブームと呼んでいます。現在74歳から72歳の方々です。年間約260万人の子どもが生まれました。そして、1971年から1974年は第２次ベビーブーム、このときで年間約200万人の子どもが生まれました。戦後の復興、高度経済成長に後押しされ、日本人の人口は増えました。国立社会保障・
人口問題研究所「人口問題研究」及び
厚生労働省統計情報部「人口動態統計」によれば、1947年からの28年間で5,358万5,421人が生まれ、1947年から28年間で2,096万5,481人が亡くなり、日本の人口は3,261万9,940人増えました。1974年当時の日本人の人口は１億1,057万3,000人となりました。 説明でお分かりのように、第１次ベビーブーム、子どもの世代がそのままスライドして第２次ベビーブームをつくりました。しかし、第３次ベビーブームは起きませんでした。理由は、ちょうど大学の卒業を終えた第２次
ベビーブーム世代が就職活動を始めようとした時代、
バブル経済崩壊後で採用を見送る企業が増え、就職氷河期と言われる時代が到来したためです。 経済的に余裕のない若者が増え、結婚どころか自分の生活を維持することにも困窮する時代です。1991年から1993年と言われています。そして、25年後には出生数が100万人を切るようになりました。 時代背景と人口の推移を冷静に見れば、今、高齢者が多いのは数字が語る事実です。2040年以降は高齢者数は減少に転じますが、人口比率から言えば、予測なので幅は当然ありますが、2040年も2060年も現状とさほど変わりません。即時対応を迫られているのは、実は少子化よりも一時的に増える高齢者への対応なのです。そして、郡山市も駅中心市街地から離れた場所での生活をなさっている高齢者の方々に向け、安心・安全な生活を営めるよう各種施策を展開していることも十分に理解しています。そして「誰一人取り残さない」をスローガンとしている品川市長の言葉を使わせていただければ、全ての市民が全ての部分で満たされている郡山市をつくり出すことだと思っています。 車の利用を極力減らしていく、郡山市
中心市街地機能活性化ビジョンにはこのような考えも含まれています。
公共交通網整備、公共交通機能の重要性を改めて感じさせていただきました。
バックキャストの視点で考えても、人口動態や人口増減は10年単位ではなく、25年から30年の時間軸で考えなければなりません。生産年齢人口と産業の推移、それに伴う居住区域の変化、幹線道路整備による車の移動量、人口減に反した世帯数の増加、いわゆる核家族化や単身世帯の増加ですが、戦後から現在に至るまでのビッグデータを基に都市計画を進め、状況や環境の変化にも柔軟に対応できる「課題解決先進都市こおりやま」でなければなりません。 郡山市でも人口予測を立てながら事業を展開している最中です。これらの人口の増減、そして社会構造の変革などを見ながら質問をしてまいります。 （１）郡山市
中心市街地機能活性化ビジョン対象区域について。 郡山駅を中心とした半径１キロメートルを対象区域とした314万平方メートルのほぼ中心地に、27万4,000平方メートル、東京ドーム5.8個分の
保土谷化学工業郡山工場があります。郡山市
中心市街地機能活性化ビジョンの対象区域に関し、区域設定理由、範囲設定理由がそれぞれ記載されてあります。持続可能な都市機能を確保し、こおりやま広域圏の拠点として郡山市を考えた場合、今までの考え方を延長しながら計画をつくるのは、
バックキャスティング思考とは言えないのではないでしょうか。 約32万人の郡山市民、こおりやま広域圏合計約59万人の方々の玄関口であり、福島県の中心地、東北第二位の経済県都郡山駅の東側に位置する巨大な工場が郡山市のシンボルになっている今の状況は、大正時代から変わっていません。確かに千葉県や神奈川県などでは駅の近くに工場がある場所はありますが、甚だ疑問でなりません。
保土谷化学工業郡山工場が設立された1916年から100年が経過、その時代の郡山町ですね、この頃は。郡山町の人口は２万人から３万人でした。昔は線路から直接工場内に引込線を設けるのは珍しいことではありませんでしたが、今では珍しいことなのです。楽なほうに開発すればコストはかかりませんが、いつまでたっても駅東地区は人口密度の低い過疎地域です。 以前にも質問しましたが、仙台市も昔は駅東口が問題でした。寺院と墓地が多数あり、開発に時間がかかりました。今では
土地区画整理事業のかいもあり、非常に開けた駅東口となっています。郡山市の駅東地区開発も今後の都市機能の
ポテンシャルアップに必ずなります。投資効率も高いと思っています。数字による根拠も踏まえ、郡山市
中心市街地機能活性化の課題等について、以下伺います。 郡山駅の開業は1887年、明治20年です。そして、駅を基点に工場の開発が進み、2001年までは
保土谷化学工業への専用線、1980年までは日東紡績と
住友セメント用の貨物専用路線でも連結されていました。今でも
日本オイルターミナル郡山営業所に続く線路があるなど、郡山駅東地区は開発の難所中の難所と言えます。簡単に開発ができるほど甘くはありません。 さらに、
保土谷化学工業は赤字経営の続いた時代と違い、経常黒字率の高い高収益企業と生まれ変わりました。2018年の売上高でも400億円、経常利益でも40億円ぐらい出しています。真っ黒黒字ですね。黒字計上率の高い企業へと生まれ変わりました。今の工場でも十分に利益が確保されています。移動する理由はないのかもしれません。しかし、今は引込線路を必要としない時代です。さらには、
企業的付加価値の創造や
二酸化炭素排出量の削減など、社会的貢献に資する企業活動で言うのであれば、黒字計上しているときしか工場移転はできません。 今まで多くの議員が質問してきました。郡山市民も関心を示しており、2019年２月の市民提案制度では、郡山駅東地区の開発の遅れに関する提案があり、これに対する当局の回答は、長年にわたり本市の産業を支え、発展に大きく貢献された工場等が多く立地しており、様々な事業展開が図られていることから、これらの立地している企業等の方々と様々な機会を捉え、引き続き土地利用に関する情報交換などを行ってまいりたいと考えておりますと答えております。 そこで、以下伺います。 情報交換の状況について。 立地している企業の方々と様々な機会を捉えて土地利用の情報交換を行うとありますが、2019年から何回行ったのか伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 ご質問では、立地している企業等とございますので、ご指摘の会社さんも含めましてご回答申し上げたいと思います。 いわゆる情報交換と、何とか協議会とかやっているものはございません。工業団地の立地について協定を結ぶということは幾つもございますが、それ以外について定期的に協議とかいうことはございませんが、今記憶にあることを申し上げますと、2019年のあの東日本台風ですね、その直前に保土谷様から、すぐ北側の空き地をバスの停留所に使っていただいてよろしいということがありまして、それで福島交通さん、そこを使わせていただくということがございました。 それから、企業等ということを申し上げますと、ＪＲ貨物様、それからＪＲ水郡線がありますので、水戸支社の皆様、それからＪＲの仙台支社さん、主としてＪＲ関係の方との意見交換がございますが、それぞれ大企業でございますので、支社レベルではこれをこうするというお話はなかなかございません。コロナ感染症の前はＪＲさんの本社に、あるいは貨物の本社に伺ったことがございますが、2019年以降はそのような大企業との接触はございません。 ただ、この企業等ということで申し上げますと、郡山市の今、経済活動なり、あるいは市民の生活考えた場合に、
ＪＡ福島さくら様、営業区域が郡山市、田村市、いわき市、双葉町となりましたように、産業分野に応じましていわゆる商圏といいましょうか、郡山市の立地位置というのは相当違っております。これは結城前
ＪＡ福島さくらの組合長さんでございますが、「湖（うみ）から洋（うみ）へ」ということをやりました。猪苗代湖から太平洋まで。これが
ＪＡ福島さくらのこれからのビジネス展開のモデルだということでございましたから、それに倣って申し上げれば、郡山市の実は駅の東口というのは、今申し上げたＪＡの営業区域からすれば西側でございます。 かつて新産業都市ということですね、いわき市、福島市、郡山市というのが非常に大きくクローズアップされたことがございますが、郡山駅の東口もその郡山市内の東ということではなくて、県内の、あるいはＪＡさんの営業区域の中でどういう位置なのかと、特に郡山16市町村圏でチームを組んでいるわけでございます。その中で東口というのはどうあるのかということを位置づけながら、各企業さんとも立地について考えてまいりたいと思っております。 なお、近々、保土谷化学さんの社長さんが時々時節のご挨拶に見えるのですが、近々社長がおいでになりますので、いろいろなサイドから意見交換をさせていただきたいと思いますが、ご指摘の企業さんについて、保土谷さんを申し上げますと、非常に基礎素材といいましょうか最終製品、ここにこういうものをつくっていますということは、商取引の関係からなかなか申し上げにくいということがございました。 最近でこそ、今、工場長さんは、取扱注意というクレジットの下で、あの工場でどんなものをつくっておって、どこに利用されているかということを説明いただくことがございますが、それは私どもから、あそこでつくられたのはこんなところで使われているのだということを申し上げることは、これは控えなければいかぬ分野でございます。 しかし、非常に私どもの生活について、ああ、ここにも使われているのかという素材をつくっておられるなと印象づけておりまして、今後どのように、どういう商品をどこにということについては、まさに企業秘密の最たるものでございますから、できるだけそうした企業のお立場を尊重しながら、私どもとしてお役に立つ提案をしていく、またご希望を伺っていくと、そういう対応をしていかなければならないと認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 追加で答弁させていただきます。 議員おただしである立地されている企業等との方々とは、2019年以降、
郡山市立地適正化計画などの都市計画に関する最新の話題の提供や、駅東口周辺に係る土地利用の活用に向けた情報の交換を
東日本旅客鉄道株式会社様及び
保土谷化学工業株式会社様、それぞれ１回ずつ計２回実施しており、今後におきましても事業者のご意向を尊重し、協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 市長がおっしゃっていることもよく分かります。特に
保土谷化学工業はカーボントナーであったり有機ＥＬであったり、本当にサプライの部品のパーツの部分の基の部分をつくっている会社なのですね。特に郡山工場はそういう性質が高いところです。こういう世界的なことを見れば、当然ながら発展途上国がどんどん発展していけば、そういうところの製品が必要になってくるだろうということで、保土谷化学がそこから移動する理由はないのではないのかなというのはあります。 今回の市長が言うところの16市町村の窓口があって、県の中心であって、物流のルートがあると。私、前回、物流の話もしましたけれども、市長、今後いろいろな計画をつくっていく中で、ここで問いたいのは、市長が話したところの郡山市の意義ですね、こおりやま広域圏としての中心の部分であると。これから広い視野で見ていかなければいけないのだと。だからこそ東口だけにこだわっているのではないのだという、その説明の部分をもう一度だけお聞きかせください。ちょっと聞きづらかったものですから。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 こおりやま広域圏という中での郡山駅の機能も考えなければならないということを申し上げました。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問をします。土地利用に関する情報交換は、郡山駅東地区の開発にどのように貢献したのか伺います。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 郡山駅東地区の開発への影響についてでありますが、本市では、郡山駅東西地域の均衡ある発展及び当地区の魅力ある土地利用への転換、誘導を目的に、郡山駅東地区の望ましいまちづくりの在り方等について、当地区に立地する事業の方々等と協議を進めてまいりました。 そのような中、2015年度には事業者の所有する用地の協力をいただきながら、郡山駅東西自由通路の整備に着手し、
バリアフリー化のためのエレベーター及びエスカレーターを設置したことにより、利用者の利便性の向上に大きく寄与し、郡山駅東西地域の連携強化が図られたものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 郡山市と
保土谷化学工業が共同で、20年後、30年後の郡山市を見据えた
郡山駅東地区開発を
保土谷化学工業郡山工場移転地確保から、移転に係る費用や時間軸に至るまで官民連携で進めることが必要と当局が考えているからこそ、様々な機会に情報交換をしていると私は考えていましたが、先ほどの答弁ではちょっと違うというのが分かりました。 当然、当局が企業側と行政側の課題検証をしているであろうことも、市民の意見に当局が回答していることから、質問した市民の方も推察していることでしょう。私はそう考えます。 企業側から情報の秘匿性もあるでしょうから、ここでの回答は必要ありませんが、当局側の課題はどこにあるのか、情報交換した立場としての見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 郡山駅東地区の開発の課題についてでありますが、郡山駅東西地区の均衡ある発展に向け、駅東地区の土地利用の進め方としましては、広域的な医療、教育、文化施設等の立地誘導、低未利用地を活用した高度な土地利用の推進、交通結節機能の改善など様々な取り組むべき課題があるものと認識しております。 また、当地区におきましては、
保土谷化学工業を含め、本市の産業を支え、本市の発展に大きく寄与された多くの工場が立地していることから、企業の方々のご意見を伺いながら引き続き協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 郡山駅西口開発について。 郡山駅西口は、今後竣工するマンションも増加傾向にあります。郡山市
中心市街地機能活性化ビジョンの推進により、より多くの市民が駅前で生活できるようになります。郡山市は
中心市街地機能活性化ビジョンの中で、今までの計画と一致した新たなターゲットを設けるとして、郡山駅を中心に半径１キロメートルを目安とした付近を
ターゲットエリアとしました。今後の中心市街地への民間投資の後押しを積極的に行政側も行う意気込みを感じます。 しかし、利便性の向上とともに、駅前の交通形態や
ターゲットエリアの絞り込みなどの新たな計画による影響を郡山市民のみならず、こおりやま広域圏の住民へも及ぼすと考えられますが、現状と将来から予測する課題について、以下伺います。
大町土地区画整理事業により、日の出通り線の整備が進められています。今後、駅へ向かう人の流れや交通量の変化を予測し、バスターミナルへ直結する交差点整備など、当局で想定されている諸課題を伺います。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 大町土地区画整理事業の諸課題についてでありますが、
大町土地区画整理事業は、
都市計画道路日の出通り線等の公共施設の整備により、本市の玄関口にふさわしい市街地の形成を目的として事業を推進しているところであります。現在は主に建物補償等を実施し、日の出通り線については、街なかの潤いある歩行者空間を確保することとし、広幅員の歩道を設け、さらには郡山市無
電柱化推進計画に位置づけ事業を進めております。 当地区においては、駅前広場との連携強化や歩行者等の安全及び利便性を考慮したペデストリアンデッキの検討、駅西口周辺の交通混雑の緩和及び当該交差点における一般車両や路線バスの円滑な交通処理のほか、さらなる街なかのにぎわい創出などが課題と考えております。 今後におきましても、関係機関等と連携を図り、権利者からのご理解、ご協力をいただきながら、本市のシンボルロードとなる日の出通り線を核としたまちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 日の出通り線という名前での開発なのですが、こちらのほう、僕らが生まれた昭和42年の頃からの計画で、かれこれもう54年ぐらいたつという計画です。郡山駅前も様々に変わってきました。先ほど部長が答弁していただいたように、東西のことも考えながら西口の開発をしなければならないとは思うのですけれども、ここの交差点の整備に関してなのですが、当局で考えているバスターミナルからの日の出通りへの直接の道路と、あと駅前のところのは交差点になりますよね、あそこの部分の改修の仕方です。例えば道幅は広がるけれども、右折レーンとか左折レーンとかの部分を設置するのかとか、その辺についての具体的な案というのはありますか。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 再質問にお答えします。日の出通り線との交差点との計画ということでございますが、バスレーンと日の出通り線、今、直線的に結ばれているところなのですが、そこにつきましては、日の出通り線もこちらの既存の道路も、右折レーン等をつけて交差点処理する計画でございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 郡山市まちづくり基本指針や郡山市都市計画マスタープラン2015、郡山市土地適正化計画のまちづくり方針と一致した新たな
ターゲットエリアを設けました。郡山駅を中心に半径１キロが目安です。郡山駅前中心市街地への人口、世帯などの移動などが考えられる今後のマンション建設増加は、郊外地域の人口減少に影響を及ぼさないのか、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 郡山駅西口開発による影響についてでありますが、本市におきましては、都市再生特別措置法第81条の規定に基づき、2019年３月に策定した
郡山市立地適正化計画において、それぞれの地域の目的に沿った施設等を誘導しており、郡山駅周辺は都市機能誘導区域の中心拠点として、医療や子育て施設等の都市機能と街なかの居住を誘導する区域としております。 また、周辺地域においては、都市計画法第34条第10号に基づき、同年策定した郡山市市街化調整区域地区計画運用指針により、地域コミュニティの維持等を目的とした住宅の建設を可能とし、新規住民の定住も促進しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問いたします。今の答弁の中で、人口動態についての部分はあまり話が出てこなかったなと思うのですけれども、郡山駅前、今、旧４号線のところで野村マンションですね、野村不動産がやっています。あと、今度駅前一丁目第二区画ですか、この後質問しますが、マンションが建つと。さらに、星総合病院の開発とか進んでくると、当然ながらそこに住む方が増えるわけです。 県外から人がおいでになってくれれば一番いいかとは思うのですけれども、やはり郊外にいらっしゃる方々が、できれば住みやすい中心市街地に転入ができるような形を取っていくためにも、ぜひとも郊外に対しても中心市街地に住む利便性について、ここにすごくいいことたくさん書いてありますから、それをぜひとも郡山市のほうでもどんどんと広めて発表していってほしいと思うのですが、そちらについてはどうですか。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 再質問にお答えします。中心市街地と、中心部と周辺部のまちづくりの考えでございますが、中心部、周辺部、両方において、まちづくりの中では人口の維持というのを考えてございます。 都市部におきましては、先ほども答弁させていただきましたが、立地適正化計画によって居住誘導区域を設定して、周辺の人を集めて人口密度を保つ。また、周辺地域については、一定の人口を維持して地域コミュニティを維持するために、市街化調整区域の地区計画の運用指針等を立てまして、定住人口の増加の促進に努めているというところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 中心市街地の現状について。 人口増加に伴う市街地の拡大により、車を日常的に利用するライフスタイルへ変化したことから、大型店の郊外立地や居住の郊外化が進むとともに、環状道路や新しい住居地周辺へ都市機能が散在していると記載されています。この本の中ですね。 そこで、以下伺います。 中心市街地から人が郊外に流出したのは、郊外に大型店舗の立地許可や郊外の市街化を進めてきたからではないのですか、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 人口の郊外流出の利用についてでありますが、昭和30年代から高度経済成長の過程において、都市への急速な人口の集中、モータリゼーションの進展、産業構造の転換等の社会経済状況の大きな変化に伴い、居住地が郊外に求められ、市街地を拡大してきたものであります。大型店舗等の商業業務施設についても、居住地に追随する形で郊外へ出店がなされました。 このような状況を受けて、国においては、郊外への大型店舗の立地規制を図りつつ、中心市街地の活性化を実現するため、中心市街地の活性化に関する法律、都市計画法及び大規模小売店舗立地法のいわゆるまちづくり三法を2006年に改正したところであります。この改正により、郊外への都市機能の拡散を抑制するコンパクトシティ施策が進められ、その後、2014年に国土のグランドデザイン2050において、ネットワークの連携を加えたコンパクト・プラス・ネットワークの考えが示されたことから、本市としても郡山型コンパクト＆ネットワーク都市構造を掲げ、まちづくりを推進しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 都市機能が散在した理由について。 環状道路を整備したことが原因で都市機能が散在したのか伺います。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 都市機能が散在した理由についてでありますが、都市における道路は円滑な移動の確保のほか、都市環境や都市防災の面で良好な都市空間を形成するなど重要な機能を有しております。このうち環状道路につきましては、円滑な都市内交通の確保により、慢性的な渋滞の緩和及び迂回路機能の確保といった直接的な効果に加え、走行時間短縮に伴う輸送費の低下や生産性の向上、沿線の土地利用促進など様々な効果が期待され、整備を計画的に進めてきたところであり、これにより都市の発展に大きく寄与したものと考えております。 今後につきましても、環状道路の整備につきましては、財源の確保、効率的な整備、計画的な事業推進を
バックキャストの考えの下、引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 ここのさっきの質問と今の質問の部分なのですけれども、これって郡山市がつくっているこの書類の中に文章が書いてあるのです。この「
中心市街地機能活性化ビジョン」という本なのですけれども、なぜか自虐的に、郊外に散在してしまって幹線道路ができたから、人口というのは外側に広がっていったのだよみたいなことが書いてあります。であれば、この文言はちょっと変えたほうがいいのではないのかなと思うのですけれども、部長、どうですか。このビジョンの中で書いてある文言の、計画変更で新たな計画案立てたほうがいいのではないかなと思うのですけれども。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 再質問にお答えします。その辺の整合性につきまして、もう一度精査したいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問をします。人口増加を伴う市街地の拡大とは、西暦何年と比較しているのか伺います。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 人口増加に伴う市街地の拡大についてでありますが、年代別の人口と市街化区域面積を時系列で整理いたしますと、都市計画法第７条の規定に基づき市街化区域を設定した1970年は、人口24万1,726人、市街化区域面積6,006ヘクタールであり、本市の人口がピークとなった2004年には、人口33万9,248人、市街化区域面積6,885.2ヘクタールとなっており、1970年と比較して人口は９万7,522人、率にして40％の増、市街化区域面積は879.2ヘクタール、率にして15％の増となっております。また、直近の2020年の人口は33万690人、市街化区域面積6,886.3ヘクタールであり、2004年のピーク時と比較して、人口は減少し8,558人、率にして2.5％の減となり、市街化区域面積は1.1ヘクタール増で、ほぼ横ばいとなっております。 このように、1970年の市街化区域設定以来、2004年までの急激な人口増加に合わせて市街化区域面積を拡大してまいりました。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 質問への資料、細かくありがとうございました。そこまで出していただけるとは思っていなかったので感謝します。 次の質問にいきます。 ライフスタイルの変化について。 車を日常的に利用するライフスタイルに変わってから何年過ぎたのでしょうか。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 ライフスタイルの変化についてでありますが、車を日常的に利用するライフスタイルが定着した年次については明確ではございませんが、本市の世帯数と自動車保有台数の推移を見ますと、1965年頃からモータリゼーションの流れを受け、自動車保有台数が急速に増え始め、1975年に世帯数７万3,054世帯に対し、自動車保有台数が７万819台と、おおむね１世帯当たり１台保有する状況となってきたことから、市民が車を日常的に利用するようになってから約45年が経過したものと考えられます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問いたします。 実際に増えてきた背景というのが、時代背景でそのまま出ているのですけれども、郡山市で実は昭和61年に１回、この交通体系についての調査を行っています。その後に平成18年に２回目のパーソントリップ調査というのを行っておりまして、一番最初の昭和61年の頃は、車を利用する方々というのが実は50.1％だったのです。それが最近は第２回目です。最近といっても平成18年ですが、１キロ未満の短距離の移動も車で行うようになってしまったと。車の保有台数が増えたという先ほどの部長の答弁のとおりなのですが、何と74.5％。 今回のこの地区計画というかビジョン計画は、半径が１キロなのです。半径が１キロの中に住んでいる人たちにとってみれば、歩いて移動してほしいというのが実際この計画の中にあるのですけれども、では実際、郡山市の皆さんどうなのだというと、１キロ圏内であっても歩かず車で行くのです。 このことをぜひとも今回の数字で、都市整備部で調べていただいた数字がありますから、それを基に計画のほうをよりリアルに実行していただけるように、先ほどのライフスタイルが変わった年代、そして車の保有台数が分かったわけですから、計画としての対応を行うべきだと思いますので、その辺の見解についてもう一度お伺いします。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 再質問にお答えします。その辺につきましては、現況を調査して検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問をします。将来都市構想について。 郡山市
中心市街地機能活性化ビジョンの中で、基本方針を掲げています。初めに、まちづくりの方向性。ここではこおりやま広域圏が出てきます。福島県内で１位、東北地方でも仙台都市圏に次いで２位の人口規模と、規模は２位ですが、仙台都市圏は153万人ですので、比べてもあまり意味はありません。大切なのは福島県の中心に位置し、交通網も、人口、産業とも集積している点です。人口が減っていく時代になりました。郡山市は、この広域圏の中で大都市への都市流出に歯止めをかける重要な役割を果たす必要があると記載されています。 次に、郡山市まちづくり基本指針が記述されています。少し疑問に思います。郡山市
中心市街地機能活性化ビジョンの上位計画がここに出てきます。確かにこの１冊で全てが説明できるのであれば、何個も指針や計画を別々につくる必要がありませんから、合理的に考えれば合理的です。 さらに、これも上位計画ですが、郡山都市計画マスタープランも記載されています。この郡山都市計画マスタープラン2015は非常によくできた計画だと個人的には思います。郡山市のホームページからダウンロードできますので、郡山市民の皆様もぜひご覧になってください。本当によくできた計画だと思います。でも、そのことが全部この中に集約されています。かなりの計画が既に実行され、取組を行っている最中の計画もあります。 全てを実現するまでには、あと少し時間と予算が必要ですが、郡山市は非常に広く、特に東西の距離は46.78キロメートルとなっています。その郡山市が掲げるコンパクトシティとは、多極ネットワーク型コンパクトシティです。こおりやま広域圏を連携とした考え方なのですが、実は郡山市単体でもこの考え方が重要です。先ほど話したとおり郡山市は広いのです。そのため都市計画マスタープランでは、郡山市を区域で分ける地域別構想をつくりました。旧町村の区域を15地域に分けるのです。そして、独自に周辺地域との連携強化による地域コミュニティと拠点をつくることをまちづくりの目標としています。 そこで、伺います。 多極ネットワーク型コンパクトシティについて。 多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方で、一番重要なことは何か伺います。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 多極ネットワーク型コンパクトシティについてでありますが、国においては、急激な人口の減少や少子高齢化に対応したまちづくりを推進することとし、2014年８月に改正された都市再生特別措置法に基づく都市再生基本方針に示された多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を推進しております。 本市におきましても、この考え方に基づき、都市計画法第18条の２に規定された郡山市都市計画マスタープラン2015及び都市再生特別措置法第81条に規定された
郡山市立地適正化計画を策定し、市街化区域においては都市機能を誘導、集積することにより、効率的で利便性の高い拠点づくりを目指しており、また市街化調整区域においては、都市計画法第34条第10号に基づく郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、既存集落のコミュニティの維持等を目的として、地区計画の活用、促進に努めているところであります。 さらに、これらの地域を相互に結ぶ公共交通や情報通信等のネットワークの形成により、多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指しており、これら３要素の充実が重要であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 地域別構想における地区目標の主体について。 都市計画マスタープランの地域別構想における地区目標は、どこが主体となり実行する目標なのか伺います。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 都市計画マスタープラン地域別構想における地区目標の主体についてでありますが、都市計画法第18条の２の規定に基づいた都市計画マスタープランは、まちづくりの基本理念のほか、都市計画の目標、全体構想、地域別構想といった今後の新しい都市づくりへの方向性を示すものであります。 本市の都市計画マスタープランにおける地域別構想は、全体構想に示された整備方針等を踏まえ、旧市町村の区域を基本とした15の地区において、町内会長をはじめ地域の方々等が参画した地区懇談会を実施しながら幅広い意見をいただき、地域ごとの特性に応じた土地利用や課題に対応した交通施設や都市施設の整備方針等について取りまとめております。 当構想に示したまちづくりの目標の実現に当たっては、行政や地域住民等が主体となり、それぞれが役割分担の下、公民協奏、いわゆるコンチェルトによりまして、まちづくりを進めることとしております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問させていただきます。 時間なくなってきたのですけれども、この都市計画マスタープラン2015の概要の中に、各地域ごとに主体的に取り組むというか、地域別構想というのがあります。各地域全部出ています。そこに書いてある文章がほとんどコピーアンドペーストなのです。みんな、どこを見ても。特に中心市街地以外ですよね。約10地域ぐらいは。周辺地域との連携強化による地域コミュニティと拠点づくり、全部ですよ、ほとんど。それを今、部長は、行政と地元によるコンチェルトで解決していくという話をいただきました。 これは主体というのを明確に定めないと、これ何をやっていいかが全く分からない計画書になってしまうので、そこをもしそのコンチェルトを入れるのであれば、行政と地域が一体となってとか、そういう文章を入れてもらいたいと思うのですけれども、いかがですか。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 再質問にお答えいたします。 地域別構想につきましては、地区の現況、課題を踏まえて、整備方針であったりまちづくりの方針を示すものでございます。この方針の策定の段階で、地域住民の意見を取り入れながら作成しております。 そして、道路等の具体的なハード整備は官が主導になろうかと思いますが、それまでの具体的な整備の計画を立てるに当たっては、地域の住民を十分取り入れながら協働で対応しているというところでございます。 マスタープランの最後の実現化のところでは、協働という言葉が入っているかと思いますが、いずれにしろ、官民連携した中で計画を推進していくという考えでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 公共交通としてネットワークに不可避な交通手段確保は、高齢化が進み、人口密度の低い地域を対象として、郡山市が独自に行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 交通手段の確保についてでありますが、本市では2014年、平成26年５月に一部改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条の規定により、2016年（平成28年）３月に策定した郡山市地域公共交通網形成計画に基づき、路線バスが廃止される公共交通の利用が不便な地域において、高齢者などの交通弱者の生活の足を確保することを目的に、2019年（令和元年）６月から、自宅から直接乗車できる本市独自の乗合タクシーの運行を開始したところであります。 現在は、安積、三穂田、逢瀬、喜久田、日和田、熱海、田村、西田の８地区で運行し、これまで延べ3,378名の方々にご利用をいただいているところであり、来年４月からは片平、中田地区において新たに運行を開始する予定であります。 今後におきましても、高齢化が進む市郊外部を中心とした公共交通の在り方について、市民や各種団体の代表、さらには路線バス、タクシーなどの事業者等で構成する郡山総合都市交通戦略協議会において引き続き検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 時間ないのですけれども、再質問します。 今、乗合タクシーをやっているのも分かっています。人数等についても昨日の答弁で聞いて分かっております。ただ、先ほど述べたこのマスタープランで考えると、本当に離れた郊外の地域の皆さんをどうやってつないでいくかというときに、私、どのぐらい費用がかかるのかなと思って、部長、計算してみました。結構トヨタのいいマイクロバス、２万キロぐらい走っている車ですと、バス29人乗りぐらいです。これは300万円ぐらいです。10台だとすると3,000万円です。 さらに、雇用しようというときに雇用をつくるに当たって、例えば60歳からの人間１人、シルバー人材の方でも構わないと思いますけれども、雇ったとして、月30万円として年間で360万円。民間の経費計算は1.3倍ですから468万円ぐらいになります。そのほかにガソリン代、あと車検とかの維持費とか全部入れても、初期費用はその300万円の3,000万円というのは１回目だけですけれども、２回目以降、翌年からは、実際にかかってくるお金というのが5,000万円以内なのです。これで各地域にバスを走らせることが可能になります。 昔、市長と話をしたときに、なかなかそういうのは難しいよという話は聞いていますけれども、ただ、福島交通に対して、赤字路線の補填の補助金を出しているこういう様式もある時代です。何とか建設交通部で、この乗り合いとかの部分だけではなくて、いろいろな様々なものを取り組んでいきますというような見解でしたので、ぜひとも試算ぐらいはしてみてもいいのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 試算についてはというお答えのみでお答えいたしますと、その試算は詳細にやっていきたいと思いますが、そもそも乗合タクシーを導入したきっかけでございますが、これはバス事業者のほうからバスの運転手の確保が困難だということがございまして、廃止路線が増えてきたわけでございます。どうしても市でやる、バス事業者にお願いするにしても、どちらにしましてもバスの運転手の確保が必要です。 現在、人口減少がしている地域と申しますと、今、乗合タクシーを予定している地区と、あるいはこれから行う地区を合わせて約10地区ございます。この10地区をバスを導入しますと、そのバスの路線数、あるいは１日の便数を考えますと、そのバスの台数及びそのバスの台数よりさらに多くの運転手の確保が必要になってきます。金銭的な予算であれば計上できるのですが、この運転手の確保というのが大変重要な課題となっておりますから、そこも含めまして再度検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 時間がなくなってしまったので読み上げだけかな。東京圏への転出について。 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が作成した「東京圏への転入超過数 市町村別内訳と累積割合（2017年）」によりますと、こおりやま広域圏の中核である郡山市が福島県内で一番東京圏への転出が多いことが分かります。これは本市の利便性のよさが原因なのでしょうか伺います。
○
七海喜久雄議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 東京圏への転出についてでありますが、本市は東北新幹線が上下線合わせて平日95本停車し、東京から新幹線で約90分という利便性の高さに加え、現住人口調査年報による生産年齢人口は……。
○
七海喜久雄議長 質問時間が終了いたしました。 以上で、渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、佐藤政喜議員の発言を許します。佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登壇〕
◆佐藤政喜議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問を行います。 新型コロナウイルスは世界各地で猛威を振るっており、多くの命が失われ、世界中で感染への恐怖が広がり、これまでの日常が一変いたしました。一方ではワクチンの開発がなされ、ワクチン接種が進んでいる国においては、以前の国民生活が戻りつつあり、経済も目覚ましく回復し、ワクチン接種が遅れている国との格差が大きくなっております。 そのような状況の中、郡山市においても、当初は混乱があったものの、かかりつけ医などでのワクチン接種も始まるなど順調に接種が進んでおり、医療関係者をはじめ多くの関係者に感謝と御礼を申し上げます。 今までに経験したことのないこのコロナ禍のときに、政治に携わる者の一人として、郡山市に住みたい、郡山市に住んでよかったと思ってもらえる郡山市にするべく、微力ではありますが、全力を尽くすことをお誓いを申し上げ、質問に入ります。 まず、大きな項目１、
品川市政３期目の考え方について。 品川市長は、今年４月に執行された郡山市長選挙において見事に当選を果たされ、３期目の市政のかじ取りをスタートさせました。心よりお祝いを申し上げます。 これまでの市長選挙を振り返りますと、過去３回の選挙では回を重ねるごとに得票数を伸ばしてこられましたが、今回は大きくその数を減らす結果となり、有権者数全体に占める得票率は17％弱にとどまりました。そして、市長選挙から一夜明けた19日の報道機関による取材では、もっと市民の声を聞く行政を実践していきたい、また他候補の訴えも受け止めて今後の予算編成に生かしたいと述べておられます。 私は議長在任中、毎日のようにイベントや会議等で市長と同席をさせていただく機会が多くありましたが、その際に、「市長、郡山市は国の出先機関ではありませんよ、もっと郡山市独自の政策も推進すべきではないですか。」と申し上げたことがあります。国が方向を決定した政策は、自治体として取り組むことは当たり前ではありますが、政策として郡山市だからやれるもの、そして郡山市だからやらなければならないものがあまりにも少ないように感じてきました。 そこで、伺います。 今回の選挙結果を受けて、これまでの２期８年の取組と集大成とも言える３期目の取組の違いはどのようなものか伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長
品川市政３期目の考え方についてでございますが、地方自治とは何かと根本のお尋ねがございましたので、そこまで立ち上ってご回答させていただきます。 改めて申し上げるまでもなく、全て地方公共団体は憲法第８章、地方自治第92条及び地方自治法に基づき、地方自治の本旨である住民自治と団体自治により、全体の奉仕者として市政運営に努めるべきものと認識しておりまして、その地方自治の本旨に基づきまして、地方公共団体の民主的にして能率的な行政の確保を図ることをも目的に定められております地方自治法におきましても、その第１条の２、地方公共団体の役割と国による制度策定等の原則及び第２条第２項におきまして、地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理するとされております。このことから、補完性の原理に基づき、地方公共団体として住民の福祉の増進に向けた自主的な施策の推進に取り組むとともに、国が定める全国的な視点で定める施策についても、国と地方の適切な役割分担の下、迅速かつ適切に実施してまいったところでございます。 また、この２期８年間において、技術革新や少子高齢化のさらなる進展など大きな転換期を迎え、2025年、2030年、2040年、2050年など、新たな課題や目標も示されており、ＳＤＧｓ未来都市の選定や、地方自治法第252の２で定める連携協約によるこおりやま広域圏の形成、国を上回る温室効果ガス削減を目指す郡山市気候変動対策総合戦略を地球温暖化対策の推進に関する法律及び気候変動適応法に基づき策定するなど、時宜を逸することなく適応を図ってまいりました。 私の３期目就任に当たっての執務姿勢、市政執行における基本理念につきましては、本定例会冒頭において提案理由として申し述べさせていただいたところでございますが、具体的な事業の実施、進捗に当たりましては、法律や各省庁の政策にのっとった、言わばそれを活用した取り組むべき施策を国の制度や財源をフルに活用しながら着実に推進しつつ、各自治体を取り巻く社会経済の状況に基づくいわゆる上乗せ幅出しにつきましても、その必要性、必需性、緊急性や波及効果等に鑑み、優先順位を過たず取り組むことが肝要と心得ております。また、その方向で取り組んでまいりました。 2024年には、市制施行100周年という大きな節目を迎えることとなります。先人のご労苦と尊いご努力の積み重ねに改めて敬意を表しますとともに、我々親の世代には恩送りや宝積の心構えで人生100年時代にふさわしい社会経済システムを次の世代のために構築することが課せられた責務であると認識しています。コロナ禍にありまして、国際社会において一層の協調体制が期待される中、それぞれの立場や経緯を超えたあらゆる分野での連携・パートナーシップにより、将来にわたる持続可能な地域づくりと相互の競争力強化が図られるものと認識しております。 今後におきましても、市民や事業者の皆様がそれぞれの人生設計や経営方針を安心して思い描くことができ、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念実現を目指し、公民協奏により自由闊達な都市の空気に満ちた郡山市の創生、ポストコロナ時代でも経済県都として地域を牽引する新しい生活様式実現型課題解決先進都市の創生に向け全力を尽くしてまいります。引き続き議員各位をはじめ市民、事業者の皆様の一層のご叱正とご協力をお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 私は今まで市長に何度か、品川市長も私も最終的に目指すところは一緒ですねと。ただ、そこに至る経過での議論をしっかりとさせていただきますという話をしてきました。これからもいろいろな場面においてしっかりと議論をさせていただいて、よりよい郡山市をつくるために頑張っていきたいと思っております。 次の質問に移ります。 大きな項目２、農業問題について。 まず、凍霜被害について。 ４月10日、11日、15日及び27日に発生した降霜により、福島県内の果樹をはじめ農作物に大きな凍霜被害が発生しました。県の発表によりますと、農作物の被害額は27億9,472万円となり、記録が残る1980年（昭和55年）以降では２番目に深刻な状況であります。ＪＡ福島中央会をはじめ農業関係者からは、被害農家の営農継続と産地の維持発展のため、国及び県に対して支援要請が行われております。 そこで、伺います。 調査の結果、郡山市の被害総額は3,064万円であるとして、被害を受けた農家に対して、被害樹木の樹勢回復のための肥料等購入費、管理作業費補助、病害虫防除のための農薬等購入費補助等の支援として、100万円の予算が６月定例会に計上されておりますが、これで本当に十分な支援策と考えているのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 本市の支援策についてでありますが、福島県は福島県農業等災害対策補助金交付要綱等に基づく支援制度を発表し、これを受けて本市は、特に被害が大きかった日本梨の被害農家14名の意向調査を実施し、要望のあった低温への遭遇を防止するために必要な燃焼資材の購入や、深刻な凍霜害を受けた圃場の果樹において、品質確保を図るために必要な管理作業に要する経費の一部を試算し、100万円を本定例会に予算計上したところであります。 議員おただしのとおり、凍霜害の影響により日本梨を中心として８月中旬頃に想定している収穫時期の段階で、今後、規格、等級にばらつきがある生産物が発生することが想定されることから、販売体制につきましても関係機関と連携しながら、農家の収入減少を抑制し、次年度への営農が継続されるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問いたします。 今、話を聞きますと、本市の支援策の中心は、被害を受けた農家に対しての営農指導等が主であると思っておりますが、被害を受けないための準備といいますか、被害を受けてからの支援も大事でありますが、被害を受ける前に、今、燃焼資材の購入というのもありましたが、被害農家への意向調査、14名の意向調査を実施したというようなことでありますが、防霜対策で本当に効果の大きい防霜ファンというのがあります。これは１反歩当たり100万円程度かかると言われておりますが、防霜ファンの設置等の要望は意向調査の中ではなかったのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 今回、被害農家14名に意向調査をした中では、防霜ファンを設置したいという要望は上がってこなかったということでございます。防霜ファンの設置について、国、あるいは県、あるいはＪＡ等と連携して、助成をするというようなことを今協議されているようですので、その辺も情報を収集しながら、農家の方とまた意向調査等を進めていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 ぜひとも引き続き、被害に遭われた皆さんの意向調査、よろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 自然災害による収量減少や価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入の減少を広く補償する収入保険が2019年から設けられましたが、市内農業者の収入保険への加入状況と、今回の凍霜被害農家の収入保険への加入状況について伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 収入保険の加入状況についてでありますが、収入保険は国が2017年６月に農業災害補償法を農業保険法に改正し、農業共済の見直しとともに導入した保険制度であります。 本市といたしましては、収入保険は他産業にはない国費を投入する制度であり、青色申告者を対象とし、所得確認の厳格さや透明性が求められておりますが、自然災害だけでなく、価格低下など自らの経営努力だけでは避けられない要因による収入減少が補償されるものであり、一定経営規模の農業者の農業経営の安定化のために有効な制度であると認識しております。 農業保険法に基づき、農業保険の制度を運営する福島県農業共済組合への聞き取りによりますと、市内農業者の収入保険加入者数は、2021年６月現在で230名でございます。2019年に確認したときには126名ということで、比較しますと増加傾向となっております。 また、今回の凍霜被害対象農家26名のうち、日本梨の生産者２名が加入しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 収入保険の加入率が大分低いと思われますが、加入促進への取組について伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 収入保険の加入促進につきましては、運営主体である福島県農業共済組合が行っているところでございます。本市といたしましては、これまでに2017年３月に「農政だより」掲載、2019年８月に「こおりやまの米通信」掲載、2020年11月に収入保険制度の農業委員会勉強会を開催、2020年12月に「広報こおりやま」12月号掲載と、あらゆる機会を捉えて周知に協力してきたところでございます。 また、農林部の窓口等へのポスター掲示やチラシの配置を行うとともに、本市ウェブサイトへの掲載についても継続的に行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 米価下落の懸念について。 福島県産米の中通りコシヒカリ、ひとめぼれ等の相対取引価格は、震災後から全国平均との価格差が生じるようになりました。2014年産の18％安を底に、以降は差が縮小しておりますが、2020年産も10％安となっております。日本穀物検定協会が発表している食味ランキングでは、福島県産米は令和２年度で４年連続特Ａの獲得数が日本一となっており、味には自信を持てる米であり、県産米の品質評価は非常に高いものの、福島米は業務用に仕向けられる割合が2019年産で64％と全国トップクラスであるため、需給緩和局面に価格の開きが大きくなる傾向にあります。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言などにより、飲食店や観光関連施設の米の需要減少が続き、農林水産省が公表する今年３月末の米の民間在庫量は、前年比14％増の265万トンと、６年ぶりの高水準となっております。 そのような状況の中、米価下落の危機感から、県、ＪＡ及び地域協議会等が５月に入っても主食用米を非主食用米に転換する呼びかけを続けております。また、６月２日付農林水産省東北農政局地方参事官名で、大規模生産農家へ飼料用米等への転換推進のお願いが通達されました。その中では、これまでの各地域の取組により、一定程度の作付転換が進んでいるが、４月末時点で県が目標としている3,500ヘクタールまでには、さらに1,500ヘクタールの作付転換が必要であるとしております。その後、今月15日の県の発表でも、５月末時点において目標達成にはあと923ヘクタールの作付転換が必要であるとしております。 そこで、伺います。 郡山市の作付転換目標と現時点の進捗状況について伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 作付転換目標と進捗状況についてでありますが、国は食糧法に基づき、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等を作成し、翌年産の米の需要予測情報を公表をしております。その情報を受けて、福島県は県全体及び各地域別の主食用米の生産数量（面積）の目安を決定し、提示しております。 本市におきましては、県、市及びＪＡ等集荷業者から成る郡山市農業再生協議会において、市全体及び各生産者への主食用米の生産数量（面積）の目安を決定し、本年３月に各稲作農家の方へ提示したところであります。 本年度における本市の主食用米の作付目標面積は、前年実績と比較して436ヘクタール減の6,675ヘクタールとなっており、６月末までの推進期限の中で５月末現在の水田面積9,802ヘクタールに対して、主要作物への転換進捗状況は、飼料用米が前年と比較して433ヘクタール増の約３倍の662ヘクタール、備蓄米が前年と比較して158ヘクタール減の473ヘクタール、ソバが前年と比較して６ヘクタール増の120ヘクタール、大豆が前年と比較して３ヘクタール減の57ヘクタールとなっており、主食用米は作付目標に対して122ヘクタール多い6,797ヘクタールとなっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 作付転換目標の達成に向け、今後どのような取組を行っていくのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 今後の取組についてでありますが、国におきましては、2018年産から生産数量目標の配分を廃止し、産地の自主的な取組に移行されましたが、本市におきましては需要に応じた米生産を推進し、安定的な農業所得を確保するため、国の経営所得安定対策等実施要綱に基づき、各種交付金制度を活用した大豆、飼料用米等の戦略作物や、野菜や果樹等の高収益作物の取組拡大等により、主食用米からの転換に取り組んでいるところであります。 しかしながら、米の需要が、人口減少等により毎年約10万トンの減少が見込まれる中で、新型
コロナウイルス感染症の影響等も加わり、本年産は全国で過去最大規模となる６万7,000ヘクタールの転換が必要となっている状況であります。 米を基幹作物とする本市におきましては、米の需給及び価格の安定につきましては、福島県はもとより全国的な対応が必要と考えておりますことから、今後も国が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、国・県の動向を注視しながら、飼料用米等を含む水田のフル活用を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 作付転換がどうも思うように進んでいないと思いますが、進んでいない理由についてどのように捉えているのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 作付転換が進まない理由についてでありますが、米を基幹作物とする本市におきましては、米価安定のためには需要に応じた米生産の取組は重要であると考えており、産地の自主的な取組に移行された2018年産からは、段階的な取組として主食用米から飼料用米等へ毎年１％程度の追加転換を進めてまいりました。また、これまで作付の中心であったコシヒカリ、ひとめぼれを主体とする高品質米から、多収量を見込める天のつぶ等への品種転換を図ってまいりましたが、長年誇りを持って取り組まれてきた稲作農家の皆様におかれましては、主食用米以外への転換は受け入れがたい苦渋の思いがあるとの認識をしております。 このような背景がある中、昨年の大幅な米価下落を受け、本市の令和３年産における主食用米からの転換目標は、過去に例のない最大規模となる中、本年５月末現在の、先ほど申し上げましたが、特に飼料用米への転換状況、前年と比較して433ヘクタール増、約３倍となる662ヘクタールとなっております。 本市といたしましては、今後におきましても米価及び収入の安定を図るため、国・県、ＪＡ及び集荷業者と連携し稲作農家に寄り添いながら、需要に応じた生産、販売を推進し、農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 米消費拡大について。 まず、ごはんの日の制定について。 米の需給緩和を契機に、米の消費拡大への機運が高まっております。ＪＡグループでは「ごはん応援キャンペーン」を実施し、役職員がご飯や米製品を食べる回数を増やし、また米のプレゼント企画などで消費者にも米を食べる機会を増やすよう呼びかけ、あわせて米を中心とした日本型食生活は栄養バランスに優れ、粒のまま食べるため腹持ちがよく、間食を減らすことができ健康的であるなどのＰＲ活動を推し進めるとしております。 また、米は日本の気候風土に適した作物で、主食用米は100％自給することができ、そして水田は洪水防止や生物の多様性保全などの多面的機能も備えており、米を食べることは安定した食糧の確保だけではなく、様々な役割を果たしている水田の保全にも貢献することについても併せてＰＲするとしております。 栃木県では、コロナ禍において米の消費がさらに減少することが懸念されるとして、今年２月に「栃木県民ごはんの日」を制定いたしました。米のよさを知っていただき、ご飯を食べる機会を増やすため、県を挙げての米の消費拡大運動として毎月５と８、２つ合わせて、この８は「はん」と読ませてご飯、この５と８のつく５、８、15、18、25、28日の６日に「１日３食ごはんを食べよう」という呼びかけをし、今後、米食を推進する条例の制定も検討するとしております。 例えば、郡山市役所の職員約2,000人が１週間に茶碗１杯、これは精米で約65グラムと考えて、この消費量を増やした場合、１年間で6,760キログラム、７トン弱の消費拡大につながります。 そこで、提案であります。郡山市民ごはんの日を制定し、米食のＰＲと消費拡大に努めてはいかがでしょうか。当局の考えを伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 ごはんの日の制定についてでありますが、2020年度に本市におきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響により低迷する本市のブランド米であるあさか舞の消費の回復と、子どもたちの栄養支援や家計の負担軽減を目的として、国の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市のブランド米あさか舞について各種事業を展開してきたところでございます。 事業内容といたしましては、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、ドライブスルー方式等による配布を含め、4,933世帯に郡山産米あさか舞10キロ、また市内に通学する小中学生２万5,600人に郡山産米あさか舞２キロを配布する事業内容でございました。また、出生お祝いＡＳＡＫＡＭＡＩ887贈呈事業として、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯や産婦への栄養補給を支援するため、2,034世帯に郡山産米あさか舞887、２キロを配布したところでございます。さらに、郡山食のブランド推進協議会の事業により、本市へ新米の時期に転入された世帯へのお祝いとして、あさか舞１キロを436世帯にプレゼントするなど、計４つの事業により、配布総数10万5,034キログラム、約105トンの消費拡大につなげたところでございます。 さらなる施策として、日常的に購入いただいている方から抽せんで、本市の特産品が当たる郡山産米あさか舞消費拡大プレゼントキャンペーンを展開するなど、様々な事業を実施しており、本年度においても、同キャンペーンや出生お祝いＡＳＡＫＡＭＡＩ887贈呈事業等も予定しております。 また、郡山定期便として、庁内職員向けの販売促進及びＰＲを兼ねて、あさか舞等の庁内販売も実施しておりますので、郡山市民ごはんの日の制定にこだわることなく、引き続き
ＪＡ福島さくらや販売店、取扱店の皆様と連携して、郡山市は毎日がごはんの日というような形で浸透するように、情報提供や消費拡大等ＰＲに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問いたします。 今、答弁にありますとおり、小中学生へのあさか舞２キロ配布や、その他各種事業でいろいろ実施をしていただいて、あさか舞、それからＡＳＡＫＡＭＡＩ887等の贈呈など、かなり米の消費拡大にお骨折りをいただいているということに対して、本当に感謝を申し上げるわけでありますが、ただ、郡山市はずっと歴史を見ますと、安積疏水の開削と同時に、本当にこの貴重な水、これを基に発展してきた。農業分野においては、何といっても米作りが恩恵を受けながらここまで発展してきて、本当に全国でも有数の米の産地となったと認識しているわけでありますが、今、ごはんの日の制定にはこだわることなく毎日がごはんの日だよと言いましたが、そんな建前で言ってみても、実際何かないと食べないのですよ。 郡山市はそういう歴史から見ても、何といっても基幹作物でありますので、さらに消費拡大を促す政策、これこそが私が言っている郡山市だからできるもの、郡山市だからやらないと駄目なのだなんていうふうに思っています。その辺について、もう少し前向きに検討できないものかと思いますが、再度見解を伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 キャンペーンというかキャッチフレーズというか、そういったポスター的なところがあったほうがいいだろうというお話かと思います。その辺は、ごはんの日という日にちにこだわらずに、答弁でお話ししましたが、毎日みんなでご飯を少しずつでも食べていこうというようなＰＲ、あとはお米についても、十分栄養価が高い食べ物であるというようなＰＲ等々を含めて、関係機関と併せて連携しながら、そういったＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 続いて、今答弁にありましたように学校給食でありますが、米飯給食についてであります。 国では本年度から５年間実施する第４次食育推進計画を始動させました。食育は、家庭、学校、地域の３つの場での取組が重要であり、特に地場産物を活用した学校給食は、食育の生きた教材として積極的に取り入れるべきとしております。 先月、ある新聞に千葉県南房総市教育委員会の三幣貞夫教育長の記事が掲載されておりました。三幣氏は2011年に教育長に就任し、真っ先に取り組んだのが市内小中学校の和食中心の完全米飯給食であります。 記事の中で三幣氏は、給食は食育ではなく食農教育の場だと考えている。ドイツを訪れたときに、ドイツ人が国産のリンゴジュースを飲んでいることに気がついた。理由を聞くとおいしいとか安いではなく、リンゴジュースを飲まなかったら、あの美しいリンゴ畑がなくなってしまうからと答えた。南房総市でも秋になると水田は黄金色に美しく色づくが、米を食べなくなれば、そのすばらしい光景がなくなってしまう。米飯給食を通じて、その重要性を考えてもらいたい。脳のエネルギー源であるブドウ糖も、米は長時間にわたって血中に供給することができる。今こそ米を食べると太るなどのイメージを覆すようなことをＪＡを含めて取り組むべきだ。実際に南房総市では完全米飯給食に代えて肥満の生徒が減少した。米は体によく、優れていることなどを訴えて消費拡大を進めていくべきだと述べておられます。 そこで、伺います。 郡山市の米飯給食の回数は週に3.1回と伺っております。米飯給食の経過を考えれば、完全米飯給食は困難だとしても、もっと回数を増やすべきと考えますが、当局の考えを伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 米飯給食についてでありますが、本市の今年度の学校給食標準献立において、平均年間日数180日のうち、米飯給食は週3.1回に当たる111日程度、パン給食は52日程度、麺給食は17日程度計画しており、昨年度は米飯給食で本市のブランド米であるあさか舞を年間約240トン消費しております。 なお、本市の米飯給食は1976年（昭和51年）から開始され、2004年（平成16年）は小学校で週３回、中学校で週2.5回であり、米飯給食の回数は増加しております。また、小学校５年生の家庭科において、米の栄養素と主な働きを理解し、炊飯の実習を通して日本の伝統的な食事の基本となる米飯について学んでおります。その中で、米飯は主食として日本人の食生活から切り離すことができない食品であることを理解し、米飯はよくかんで食べることや、ゆっくり消化されて腹持ちがよいなどのメリットを日常の食事に生かすことができる実践的な態度を養っております。 今後は、７月に開催予定の栄養教諭５名、学校栄養職員19名及び市の栄養士９名による献立作成会議において、今後の米飯給食の回数について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問させていただきます。 文部科学省は、1985年から米飯給食、週３回を目標に掲げております。2007年度にその目標、週３回の米飯給食の実施を達成したということであります。その後も週３回未満の小中学校は週３回にするように、それから週３回以上の小中学校は、週４回へ実施回数を増やすように促していると思っております。その結果、2018年（平成30年）でありますが、全国平均が週3.5回までに増加したと、3.5回まで増加して米飯給食の回数が増えている。 先ほど言いましたように、郡山市は現在3.1回であると。やはりここから見ても、もっともっと、先ほど言いましたように郡山市の置かれている状況、郡山市の歴史、この辺も考えれば、本当にもっともっと回数を増やす努力をしていかなければいけないのではないかなと思っておりますが、再度答弁をいただければと思います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 お米の回数を増やすことによって、保護者の負担を頂いております食材費にも影響がございますので、副食代等も含めて食材費の全体のバランスを考えて、今度の７月の献立作成委員会の中で少しでも増やせるような方向で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 続いて、ふくしま逢瀬ワイナリーについて伺います。 三菱商事復興支援財団と郡山市が連携協定を締結し、2015年から果樹農業の６次産業化を支援するプロジェクトや、新たにワイン用ブドウを生産する農家の支援が進められております。郡山市ではこの間、これまでブドウを生産していたブドウ農家にワイン用ブドウへの生産の切替えや、新たにワイン用ブドウを植える農家を募集するなど、積極的な働きかけを行ってまいりました。これらの取組により2019年３月に、郡山市で育てたブドウで醸造した初の郡山ワインが誕生し、大々的に発表セレモニーが行われました。当初の計画では、生産農家が独り立ちできたら10年間の支援の後、地元に全てを任せることになるとの説明でありました。 そこで、伺います。 郡山市と三菱商事復興支援財団との連携協定書を見ても、10年という期日の文言はどこにも見当たらないのですが、今、私が申し上げたそういうような認識でよろしいのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 計画期間についてでありますが、ふくしま逢瀬ワイナリーを設置した公益財団法人三菱商事復興支援財団と本市との復興支援における連携協力に関する協定書には計画期間は明記されておりませんが、当財団の計画において、支援開始から10年の間にワイン事業を軌道に乗せ、地元の生産者、企業等にその事業を継承する予定であるとお聞きしております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問をします。当初の計画どおりだとすれば、あと４年で地元に任せられることとなるわけですが、現時点でそれが可能な状況にあるのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 現状の認識についてでありますが、ふくしま逢瀬ワイナリーは、ワインを核とした果樹農業６次化による福島県農業の復興を目指して2015年にオープンいたしました。本市といたしましては、これまでワインの原料となるワイン用ブドウの産地形成のため、生産に取り組む農家に対し、ブドウ苗の購入や栽培に必要な初期資材の導入経費に対する補助や先進地の視察研修、栽培方法の講習会等を定期的に実施するなど支援をしてまいりました。その結果、2019年に100％市内産ブドウによるワインが完成し、販売されたところであります。 ワイナリーにおきましては、品質の良いワイン用ブドウを生産する農家が欠かせないということから、今年度は各圃場の巡回回数を増やすなど、栽培指導の強化を図っているところであります。 本市といたしましては、今後もふくしま逢瀬ワイナリーと連携しまして、生産農家への支援を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 生産者の話を聞きますと、実態は私たちが外から見えている様子とは大分異なっており、良質なブドウの生産に多くの課題を抱えていると思われます。課題解決を図るため、生産者、市及び財団との腹を割った意見交換が急務であると考えますが、これまで三者の意見交換はどのように行われているのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 三者の意見交換につきましては、これまでプロジェクトを進めるに当たり、2016年にワイン用ブドウ生産者13名で組織する団体として発足した郡山地域果実醸造研究会と本市とワイナリーの三者で、この研究会の幹事会や総会、栽培講習会やイベント開催時に合わせて意見交換を行ってきたところであります。 ワイン用ブドウ生産に当たっては、これまで市内及び県内においても栽培実績がほとんどなかったことから、県外から専門家を招聘し、ワイン用ブドウ栽培について一から学ぶことができる講習会を2018年から開催し、専門的な技術の習得に努めてきたところであります。 また、良質なワイン用ブドウ生産には病害発生の抑制が重要であるから、現在取り組んでおりますＩＣＴ活用高品質化モデル事業において気象センサーを活用しながら、最適な防除の時期を知らせることで高品質化への取組を進めてまいりますとともに、三者の意見交換を必要に応じて行い、連携を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問させていただきます。 知っている人は知っているわけでありますが、私はアルコールが全然駄目でありまして、したがってこの質問をするときに、ワインについて分からないと駄目だなということで、いろいろ調べてみました。そうしますと、ワイン造りは１年や２年でできるものではないと、長期的な計画の下で進めていく事業だと、それからワインのよしあしの８割から９割はブドウの出来でも決まるのだと、それからワインの品質に決定的な影響を与えると言っても過言でない醸造用ブドウを地域の中でどういうふうにして生産していくか、その担い手をどのようにして育てていくか、これが第一の、そして最大の課題だとありました。 今、答弁をいただいたわけでありますが、逢瀬ワイナリーのブドウ生産者も、いかにしていいブドウを作るか、そのために市、ワイナリーと同じ方向を見ていきたいと思っているのは間違いないわけでありますが、どうも私が関係者から聞くと、なかなか同じ方向を向いていないのが現状だと思っているわけであります。 もっと逢瀬ワイナリー、本当に10年後には独り立ちして、もう地元に任せるのだと、そこに向けて、あと４年しかないといえば４年しかないのですが、４年あるわけでありますので、そこに向けてしっかりとここの三者の協議を進めないと、ただやっていますよというのではなくて、それぞれが思っていることを本音を出し合って協議を進めていかないと、なかなか先が困難だなと思っております。その辺について再度答弁をいただければと思います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 ワイン用ブドウの栽培というのは、普通に生食で食べるブドウに比べて、病気に弱い等がありまして、なかなか栽培が難しいと聞いております。まず、先ほど申し上げましたように、一から栽培が始まるというところですので、市としましても、農家の方に今まで以上に講習会等で栽培の指導を強化しまして、巡回等も強化して、よりよいブドウができるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の項目に移ります。 大きな項目３の防災・減災の加速化について。 近年、頻繁に発生する局所的なゲリラ豪雨時に水田に雨水をため、市街地の浸水被害の軽減に大いに効果を発揮する田んぼダムの取組が全国各地で行われております。本市では、我が会派の近内利男議員が平成23年12月定例会において、田んぼダム事業について質問して以降、私もこれまでに３回質問しており、平成28年に大槻地区に３か所、約90アールの田んぼダム実証圃場が設置され、平成29年からは日本大学工学部との連携により、約6.6ヘクタールの水田において実証実験が行われているところであります。 しかしながら、実証圃場の設置から今年で６年目を迎えることになりますが、実証実験の域を脱することはなく、防災・減災に役立つレベルまでには達しておらず、スピード感を持って動いているとは言えない状況であります。 2019年の台風第19号で市街地が浸水被害を受けた宇都宮市では、田んぼダムを組み込んだ治水・雨水対策の基本方針を同年度内に策定し、翌年2020年度には農家100戸の協力で192ヘクタールを田んぼダムとし、21万立方メートルの貯水量を確保し、今後も10年計画でさらに拡大させる予定であるとしております。 本年度の予算編成方針の５本の柱のうち、Ⅳ「防災コンパクト都市・流域治水」による安全安心実現と、Ⅴ「部局間連携・部局間協奏」による縦割り打破で掲げているとおり、あらゆる関係者との連携と行政のスピードアップを実践すべきと思いますが、当局の考えを伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 防災・減災の加速化についてでありますが、関係者との連携につきましては、田んぼダムの実証実験を行っていただいた日本大学工学部と、先月、浸水被害の軽減効果が見込まれる地区を協議したところであり、水位調整装置を設置した際の効果検証についても、引き続きご協力いただけることを確認いたしました。 また、阿武隈川上流流域治水協議会では、福島河川国道事務所と流域市町村との連携を図り、郡山市浸水対策調整会議では庁内での情報共有を図っているところであり、今後も関係各所との連携を継続してまいります。 今年度につきましては、逢瀬川や大槻川沿線の地域活動団体である多面的機能支払交付金事業に取り組む活動組織と田んぼダムについての協議を行い、事業の実施に向けて進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問いたします。 私は今回この質問、田んぼダムについてということで原稿を書き始めたときに、まず田んぼダムについてと書いたのです。それではまた、農林部の部長の答弁になってしまうなということで、あえて「防災・減災の加速化について」というタイトルをつけて田んぼダムを質問したのです。しかし、また農林部長の答弁だったということでありますが、庁内では部局間連携とか部局間協奏、これを図っているのだとは思いますが、その姿が外には全然見えてこないと、これが現状だと思っています。 日大工学部の研究チームは、地形や河川の規模で異なるが、一般的に田んぼダムの効果実証には、河川流域の６割から７割の水田が必要とされる。このため協力農家を増やすことが効果実証の鍵となると述べております。 令和３年度の当初予算を見ますと、農林部の予算は、農林水産業費といいますか、これは当初予算の2.5％しかない。ましてや、田んぼダムについては拡充事業で９万円の予算であります。これで本当に田んぼダムのこの事業が進みますか。ここでうたっているとおり、関係する部局、例えば総務部、建設交通部、都市整備部、上下水道局、それから財務部、こういうところが全部加わって、そして庁内でぜひとも水害を防ぐ、水害を軽くするためには、ここが意見交換をしながら、財源も共有しながら、この事業を進めていかなかったら、ただただ郡山市は田んぼダムをやっていますよと、これにしかならない。何回やっても同じです。もう一度その辺についての考えを伺いたいと思います。 あわせて、実証実験の段階はいつになったら卒業できるのですか、伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、庁内での連絡調整というのを図っているところでございまして、あと今年度は、実証実験から実際に田んぼダムの設置という形で考えております。 先ほど申し上げましたように、逢瀬川、大槻川の沿線の地区の方々と現在協議しておりまして、今年度は逢瀬町の一部の地域で田んぼダムを、全部というわけにいかないですけれども、一部から設置を考えていこうということで、今年の稲刈り後、時期を見て設置をしたいと考えております。 もちろん、当初予算の額で足りないですので、今後、地元とお話ししながら、必要な経費等を今後補正予算等でお願いするという形になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 実証実験がいつになったら終わるのかと併せて質問したわけですが、その答弁はいいです。 今日も雨が降っています。梅雨に入って、ここ１週間ぐらい大雨洪水警報が何回か出ています。夏の暑い時期にゲリラ豪雨、秋は台風。本当に昔の為政者は国を治める、その地域を治めるためには、まず水を治めると言っています。しっかりとその辺を心にとどめていただいて、一日も早く、ああ、田んぼダムってこんなに効果があったのだと分かるような事業に進めていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○田川正治副議長 佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、佐藤政喜議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後零時１４分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登壇〕
◆山根悟議員 郡山市議会公明党の山根悟です。 議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政一般質問をいたします。 本日の福島民友に、阿武隈川の緊急治水対策プロジェクトに計画されている遊水地に関する記事が掲載されておりました。河川の上流部に位置する鏡石町、玉川村、矢吹町において整備される計画が示されており、住居や農地の移転など多くの方々にご協力いただき治水対策が進められることに感謝し、今後の工事がスムーズに進むことを願いつつ、一般質問に入らせていただきます。 項目１、本市の防災力向上と安全対策について。 本年度発行の「わが家の防災ハンドブック」を拝見いたしました。その冒頭には、市民の皆様には常に危機意識を持って、「自分と家族の安全は自分達で守る」の自助の精神、「地域住民が助け合い、地域の安全を守る」の共助の精神の下、災害への備えを徹底していただきたいと思いますとの考えが示されております。防災に関しての考え方は示されているとおり、自分事として捉え、どれだけ準備ができるかが重要であり、その一助となるのがこの「防災ハンドブック」の活用かと思います。 ３月定例会においては、建設交通部長より、ハザードマップの浸水想定区域につきましては、河川ごとに河川管理者が流域の住民の方々に説明会を開くように予定していると聞いております。それを１年間かけてやっていくような形になると思うが、その都度、解析したものを提示しながら説明し、できるだけ早い段階で周知し、自分のお住まいの土地のリスクの情報を十分理解していただけるような方法を考えていきたいと答弁がございました。 周知については、コロナ禍でもあり、その対応に苦慮されているものと思います。「防災ハンドブック」の中身については、家庭防災の基本に、本年５月に改定された避難情報の詳細をはじめ、ハザードマップについても、洪水、内水、ため池の３点について情報提供がなされており、私も市政一般質問で取り上げたマイ・タイムラインについてや、避難所の混雑情報がスマートフォンで把握できる仕組みについても説明されており、さらには防災行政無線の聞こえにくいところに配慮したフリーダイヤルでの情報提供についても掲載されておりました。また、それ以外にも地震、火山災害、雪害にも触れており、コロナ禍で使用頻度が増えたアルコールの危険性や応急手当、心肺蘇生など、様々な防災力向上について学べるものとなっております。 「防災ハンドブック」が配布されてから時間をかけてしまうとなくされる方もおりますし、現状として、町内会に加入していない方については、戸別配布ができていない状況もあるかと思います。このハンドブックの内容が市民の皆様に理解されてこそ目的が達成されると考えますが、まずは多くの方々の手元に届けるために、どのように周知徹底していくのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 「防災ハンドブック」の活用についてお答え申し上げます。 気候変動の影響等によりまして、大規模な災害が頻発する中、国においては先般、災害対策基本法の一部改正を行い、本年５月に避難勧告を避難指示に一本化するということになりました。その他、改正がされました。 本市におきましては、こうした動きを踏まえまして、市民の皆様が日頃から災害への備えを万全にし、災害時に迅速な行動を取ることができますよう、本年３月に「わが家の防災ハンドブック」を改訂し13万部を作成いたしました。ハンドブックでは、今般改正されました避難情報をはじめ、避難所の場所や持ち出し品チェックリスト、新型
コロナウイルス感染症を踏まえた避難所での感染防止対策や分散避難、車中避難などについて分かりやすく記載したところでございます。 また、災害時におけるご自身や家族の行動を事前に考え整理しておくマイ・タイムラインの作成も可能にしております。書き込んでいただけるようなページも設けております。 ハンドブックの配布につきましては、出水時期前の５月末に各町内会等を通じまして、加入世帯約10万6,000世帯に配布するとともに、報道機関を通じ広く周知を図ったところでございます。 また、転入者用といたしまして、市民課窓口や各行政センターに配置するとともに、全日本不動産協会福島県本部、福島県宅地建物取引業協会郡山支部等の住宅関連団体に約1,000部をそれぞれ配布し、町内会に加入されていない方用として約２万部を準備しております。 今後におきましては、あらゆるメディアにきめ細かく情報を提供しつつ、「広報こおりやま」や市ウェブサイト、ＳＮＳ等により広く周知を図り、各家庭や職場、団体等において防災意識を高めていただくための手引書として積極的に活用いただくよう呼びかけを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。ただいまご答弁いただきました。広く周知をしていくということでございますけれども、今後いろいろな場面を通じて、今も転入される方にも、また町内会に加入されていない方にも、２万部準備されているということではあったのですけれども、私が読んで感じた点が、この中身自体を自分のものにできるかどうか理解する為には非常に時間がかかるなと感じております。しっかり読み込めば活用していけるのかとは思うのですけれども、その一助となるように、例えばウェブで解説するなども今後考えていくのかと思うのですけれども、そちらに関してはどのような考えがあるのかお伺いさせていただきます。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。率直に申し上げまして、市長として読みますと、そのとおりなのでございますが、一市民として自分が避難をしなくてはいけないという状況で考えますと、文章に一工夫要るのかなという感じもいたしておりますので、作成する担当課が一生懸命つくってくれましたけれども、これからは自分も、これを活用して避難しなければならない状況に置かれた一市民としての立場と、それからこのハンドブックをつくる立場と、両方を十分に認識して、これが最終版でありませんので、法令も変わるでしょうから、その改訂のタイミングに合わせまして、第１版、第２版、改訂版というものを出せるように心がけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 市内に在住されている外国人の方にも理解がされるように、「防災ハンドブック」には避難所等の表記が英語で示されてはおりますが、そのほかの情報については日本語のみの表記となっております。市内には3,000名の方々が複数の国々から郡山市に来て生活していることもありますので、ベトナム語なども加えた多言語版の「防災ハンドブック」をウェブで閲覧できる状態にするなど、さらに充実させる取組が必要かと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 多言語版の「防災ハンドブック」につきましては、本市では外国人の皆様に災害に対する備えと災害時における行動について４言語に多言語化した「防災ハンドブック」を2017年に作成し、市ウェブサイトに掲載しておりますが、議員ご指摘のとおり、本市には52か国から約3,000人の外国籍の方が居住しており、情報伝達の多言語化へのニーズは高いものと認識しております。 このため、本市では本年３月に市が発行した「わが家の防災ハンドブック」の概要版として、外国人にも分かりやすい、易しい日本語をはじめ、英語、中国語、韓国語に今回新たにベトナム語を加えた５言語に多言語化したハンドブック5,000部を本年８月までに作成し、外国人を雇用している事業者や留学生が在籍する専門学校などに配布するとともに、公共施設や市内ホテル等に備え付けるほか、市ウェブサイトにおいても見やすく掲載してまいります。 今後におきましても、ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、このハンドブックが外国人の皆様の災害に備えた行動に役立つよう、分かりやすい情報発信と啓発を行い、安全・安心な生活の支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、要配慮者利用施設の対策状況について伺います。 先般、文部科学省は浸水想定区域と土砂災害警戒区域に立地し、かつ市町村が要配慮者利用施設に位置づける公立学校等の対策状況について調査を実施いたしました。昨年10月時点で両区域にある学校は全体の３割に当たる１万1,175校に上り、そのうち２割程度が避難確保計画を策定しておらず、３割程度が避難訓練を実施していないことが分かっております。 本市において、両区域に該当する公立学校等での対策状況についてどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 要配慮者利用施設の対策状況についてでありますが、本市においては、浸水想定区域に立地する学校は小学校６校、中学校２校、土砂災害警戒区域に立地する学校は小学校６校となっています。 浸水想定区域に立地する全ての学校で避難確保計画を作成しており、昨年度、その計画に基づく避難訓練を７校で実施し、未実施の１校は本年８月中に防災危機管理課との連携の下、「災害から身を守る」と題し、市政きらめき出前講座を開く予定であります。 また、土砂災害警戒区域に立地する全ての学校で避難確保計画を作成しており、昨年度、その計画に基づく避難訓練を実施した学校は１校でありましたが、今年度は土砂災害に特化した避難訓練を該当校全てで実施する予定であります。 教育委員会では、令和３年６月８日付の文部科学省通知「浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校に関する調査の結果及び水害・土砂災害対策の実施について」を庁内の関係部局と共有するとともに、全学校に周知したところであります。 今後におきましては、該当校において学校だより等を通し、保護者や地域の皆様に想定区域等に立地した学校であることや、各学校の避難計画に基づく避難訓練の実施について周知するとともに、児童生徒が避難訓練を通して状況に応じ主体的に考え、判断し、行動する態度や能力を高めるための指導の充実を図るよう働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、本定例会に上程されている準用河川改修事業のうち、徳定川、通称古川池について伺います。 古川池については、度々市政一般質問に取り上げておりますが、令和元年東日本台風で被災された住民の方からの注目も高く、日本大学工学部も治水及び環境整備に向けた研究に取り組まれており、市民との協奏の取組についても、先進的な地域であると思います。また、先月21日には、地元河川愛護会が今年度の事業計画を市長のもとに報告に行った際には、愛護会とともに日本大学工学部の学生も取組について説明し、品川市長からは、三日月湖と検索して真っ先に出てくるのはこの古川池であり、これからの取組が全国に先駆けた事例となるようにとの趣旨で期待と決意も述べられておりました。 そこで、伺います。 今後の治水対策により、古川池ではどれぐらいの貯水量が確保でき、過去のどの規模までの降雨に対し、周辺が冠水しないようになるのでしょうか。具体的な数値でお示しください。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 徳定川、通称古川池周辺の治水対策につきましては、古川池は1919年（大正８年）から1933年（昭和８年）までの阿武隈川河川改修工事により生まれた旧河道（三日月湖）であり、その後、大蔵省所管の普通財産となりましたが、水質の悪化や度重なる浸水被害があったことから、地元住民からの強い要望により、市が国から移管を受け、準用河川徳定川河川改修事業として1997年（平成９年）から整備を進めているところであります。 このような中、令和元年東日本台風により古川池周辺の地区が甚大な被害を受けたことから、昨年度に浸水状況の解析や現況測量を実施し、現在の貯留量や令和元年東日本台風時の降雨量に対応するため、必要な貯留量の検討を行ったところであります。その結果、古川池の現在の貯留量は35万6,000立方メートルであり、今後、河道掘削を行うことで39万2,000立方メートルの貯留量を確保することが可能となります。 この貯留量は、徳定川流域に平成23年９月洪水相当の降雨である総雨量191ミリメートルに対応が可能であり、さらにポンプ排水を併用することで、令和元年東日本台風相当の降雨である総雨量268ミリメートルにも対応が可能になると考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に移ります。 古川池周辺の水環境の改善に関しましては、先ほど答弁でもありましたとおり、平成９年に国の直轄事業として４億円の予算で事業着手し、古川池から排出される水質の改善のため、御代田地区の阿武隈川から水をポンプアップしております。本来であれば、そのときに想定している水量が確保されているべきでありますが、古川池への流入量を確認すると、どうも少ないような感じがいたします。 今後の環境整備に向けた取組として、現在行われている水質の実態調査を拡充する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 古川池の水質改善につきましては、準用河川徳定川の水質調査を2010年から、徳定川浄化施設下流部及び日本大学工学部流入水路箇所については、７月と12月の年２回、古川池流入口及び金山樋管放流部については、７月から３月までの年９回、環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準にあるＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＳＳ（浮遊物質量）を含む計８項目について調査を実施しております。 調査の結果につきましては、古川池が将来、親水公園として整備する際に目標としている環境基準には達していないことから、今後、水質改善の方策を検討していく必要があります。このことから、今年度から古川池の水質浄化や池底の土壌改良等の実証実験を予定している日本大学工学部の手塚公裕准教授の研究室のご協力もいただきながら、今後の古川池の水質改善に必要な調査内容について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に、古川池の水量の確保について伺います。 また、ポンプや水路等の点検を進め、当初の計画どおりの水量が確保できるように努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 古川池の水量確保につきましては、国が整備をいたしました徳定川浄化施設は2000年に完成し、水中ポンプ２基により最大取水量が毎秒0.41立方メートルとなっております。ポンプの運転につきましては、市が国から操作委託を受け、電気設備業者へ再委託を行っておりますが、最大取水量を流下させると、下流部の徳定川の未改修区間等において、急な降雨時などに断面不足を生じる箇所があるため、2004年に締結した国との覚書と操作要領に基づき、現在はポンプ１基による運転としているところであります。 古川池の水質改善のためには、ポンプ２基による運転が必要となりますが、徳定川の未改修区間の解消には相当の時間が見込まれますことから、もう１基のポンプの運転につきましても急な降雨時の対応策や、晴天時には流量調整運転により断面不足を生じない程度の取水を行うなどの方策について、管理者である福島河川国道事務所と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次に移ります。 次に、古川池周辺の学校へ通う学生及び生徒の安全確保をはじめ、周辺住民の方々の避難経路としても期待している笹川大橋と日大通りを結ぶ歩行者等の通路整備について伺います。 以前から一般質問において、利用者の安全性、利便性の向上など必要性を訴えてきたところであり、当局からは、国の堤防工事施工後に協議していくと答弁をいただいておりますが、その後の進捗はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 笹川大橋からの歩行者等の通路整備についてでありますが、笹川大橋は2019年９月15日の供用開始以降、地域の方々をはじめ多くの市民の皆様にご利用いただいているところであります。 笹川大橋からの通路整備については、河川管理者である国土交通省との協議において、阿武隈川の堤防整備に併せて実施することとしており、年内に完成する予定で、本年５月12日に工事請負契約を約2,600万円で締結したところであります。この整備により、多くの市民の皆様や近隣の学生及び生徒の安全性、利便性の向上につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 工事の請負契約締結できたというところまでは分かったのですけれども、完了の見通しについてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎
緑川光博都市整備部長 再質問にお答えします。完了の予定につきましては、今現在、12月24日を竣工として契約してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 ありがとうございます。引き続き安全対策についても、当然、学校側と日大通り挟むわけですので、ぜひそこも併せて今後の展開を期待したいなと思います。 答弁は結構でございます。 次の質問に移らせていただきます。 項目２、新型
コロナウイルス感染症対策について。 先般、民間の救急救命士の方からお話を聞く機会があり、コロナ禍での仕事の状況などを伺いました。通常の業務については、常備消防と異なり、市内において実施されているイベントなどの救護を担っているとのことで、具体的には、本市としても力を入れているシティマラソンなどでも仕事をされているとのことでした。 そんな中、各病院や診療所などに勤務する医師及び看護師の方々は、今回の新型
コロナウイルス感染症対策に直接従事されておりますが、いわゆる民間救急に勤められている救命士や看護師の方は、専門職であるにもかかわらず、その力を生かし切れていないのではないかと感じました。 国としては、救急救命士もワクチン接種の打ち手として従事してもらえる仕組みを開始しており、その民間救急の救命士の方も研修は受けるとおっしゃっておりました。この制度ができる以前においても、民間救急の人材を活用する事例が他県において確認されております。接種後の経過観察のエリアで、接種された方のアナフィラキシーショックに対応する業務に従事しているとのことでした。 制度も変わり、打ち手としても業務に従事できるようになるわけですが、医師会とともに民間救急とも連携し、ワクチン接種に関するさらなる人材確保に取り組まれてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 民間救急救命士等の有効活用についてでありますが、令和３年６月４日付で厚生労働省から、新型
コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等についての通知があり、救急救命士に期待される役割として、ワクチン接種や接種後の状態観察業務が示されたところであります。 本市のワクチン集団接種につきましては、郡山医師会をはじめ郡山歯科医師会、郡山薬剤師会、郡山看護業務連絡協議会等のご協力により十分な人員が確保されておりますことから、引き続き現在の体制を継続し、ワクチン接種に取り組んでまいります。 なお、今後、ワクチン接種に係る国の方針変更により、さらに人手が必要になる場合には、郡山医師会等と相談の上、救急救命士の協力をお願いすることも念頭に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 この新型
コロナウイルス感染症に関しては、対応している本市の職員の方もいるのかと思っております。多忙を極めているかと思いますので、例えばなのですけれども、亀田の集団接種会場において、本市の従事している職員の方の代わりにすれば、市の職員の方も、また動きやすくなるのではないかと思うので、そういう検討を今までしてきたのか、またこれから先、先ほど今後の活用については状況を見て検討していくということではあったのですけれども、今まで検討があったかどうかだけでもお伺いできればと思います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 集団接種会場につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、各医療関係団体から数名ずつ派遣をお願いしております。そこに事情があって来れない場合には、その団体において代替をお願いしたり、急遽手配がつかない場合には市の職員、保健師等を派遣するというバックアップ体制を取ってございます。 議員ご指摘のように、今後感染が拡大して保健所業務が多忙を極めるような状況になりましたらば、民間のこの救急救命士等の医療関係の知識を有する方々、職種の方々のご協力というところも検討してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に移ります。 消防団員の方々の優先接種について伺います。 先日、火災の情報を得て現地に駆けつけることがございました。現場には消防団のメンバーが仕事を止めてでも出動されており、消防団の車庫詰所からの出動の際には、消防車両に３名そろった状態で出動しておりました。それ以外にも多くの消防団が駆けつけ、現場はあっという間に多くの団員が集まっておりました。コロナ禍でありますので、マスク姿で従事している団員さんには本当に頭が下がる思いでございます。 そこで気になったのが、活動に際しては車両に複数人が乗車しなければならない状態や、活動に際し密接な状態になることが想定されます。密の状態が発生している状況を考え、希望される方にはコロナウイルスワクチンの優先接種の対象としてもよいのではないかと思います。手法は、現在、簡単電子申請で取り組んでいるフォーマットに入れ込めば対応できるかと思いますが、いかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 消防団員の優先接種についてでありますが、本市におきましては、国が示すワクチン接種の優先順位に基づき、高齢者をはじめ基礎疾患を有する方及び高齢者施設等従事者の順で接種を進めております。 また、市独自の優先接種の対象といたしまして、寝たきりの高齢者やワクチン接種の対象外であります12歳未満の児童への感染防止を図るため、訪問介護事業所の職員、保育士や幼稚園教諭、子育て支援員、小中学校教職員等に順次接種を進めることとしております。 市内約2,300名の消防団員の皆様には、市民の安全・安心のために、火災や災害発生時などに昼夜を問わずご尽力いただいているところではございますが、まずは新型コロナウイルスの感染により重篤化するおそれのある方や、ワクチン接種対象外の児童を感染から守るという観点から、そこに関わる業種の方々について優先して接種を進めるものでございます。 なお、郡山地方広域消防組合の職員につきましても、７月上旬に接種を終了する予定となっております。 本市といたしましては、６月28日から60歳以上64歳以下の方々へ接種券の発送を開始し、７月中旬以降、順次、年齢階層別に発送する予定としており、今後も引き続きワクチン接種を希望する方が速やかに接種できるよう、接種体制の拡充も含め、郡山医師会等と協議を進める予定であります。 このことから、消防団員の皆様の接種につきましては、今後、一般接種が始まった際には、団員の皆様に積極的に接種されるよう呼びかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 常備消防に関しては７月に接種完了だということで、今ご答弁ありました。一般の接種が始まったら告知するよということではあったのですけれども、ぜひ現段階で基礎疾患がある方は、団のほうにぜひ、優先接種が開始されていますよというような案内は出せるのではないかと思うのですけれども、いかがですか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 消防団の皆様には、社会生活上、大変重要な活動をしていただいていると思っております。一方で、ほかにもエッセンシャルな業種や活動をされている方も多数おいでになります。そういうことから、今後の全体の接種状況などを見極めながら、さらに接種率の向上を図らなければならないような場合には、その向上策の一つとして、そういった方法を検討したいと考えます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 若者等の就職支援につながる周知啓発について伺います。 コロナ禍において、私ども公明党としましても、青年委員会が昨年から第二の就職氷河期を生まないための支援として、人手不足の業種を支援し、求職者と企業とのマッチング機能を強化することなどを政府に要望してまいりました。本年４月１日現在の全国の大学等卒業者の就職率が95.8％と、前年同期比でマイナス２ポイントの状態であり、本年もさきに述べた支援策を政府に働きかけているところであります。 本市にとりましても、若者が就職を通して本市に定住してほしいと考えていることと思いますが、働く人にとっても採用を考える企業にとっても、今の状況は非常に厳しいと感じております。 そこで、事業者と就業希望者の双方にメリットのある事業展開が必要かと思います。具体的には、奨学金返済などの支援を企業及び就職する若者に対して実施してはどうかと考えます。企業にとって安定した人材確保となり、コロナ禍での一定期間の取組になるかもしれませんが、継続的な取組のきっかけとなる可能性もあると思いますので、若者等の就職支援につながる周知啓発について、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 若者等の就職支援につながる周知啓発についてでありますが、本市におきましては、若者の地元就職の促進と企業の人材確保を支援することで、若者が郡山市に定住・定着し、ひいては本市の発展に寄与いただくことを目的に、2014年から福島労働局等関係団体と連携し、大学等を卒業予定の学生を対象とした県内企業の合同就職面接会を開催しております。 また、コロナ禍の影響により対面での開催が困難であった本年２月には、オンライン企業説明会を開催し、延べ350名の学生と企業20社の参加があり、さらには東北５県合同でも同様の説明会を開催し、延べ116名の学生と企業30社が参加したところであります。 このほか、2016年度からは、市内企業のインターンシップに参加する県外の学生に対し、交通費や宿泊費の一部を助成する大学生等インターンシップ推進事業を実施しているところであります。 就業希望者に対する奨学金の返済支援につきましては、県が2016年に福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業を立ち上げ、年間の募集人員を50名程度として助成を行っているところであり、本市におきましても、既に「広報こおりやま」や市ウェブサイトへの掲載、ＳＮＳでの配信などにより、本市の各種就業支援事業と併せ広報に努めているところであります。 この事業は、卒業後に地方定住を促し、雇用創出を図る上で、一定の効果が期待されるものと認識しておりますことから、その活用について職業選択の自由も考慮しながら、事業者や就業希望者に対し引き続きＰＲしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 ただいまの答弁におきましては、奨学金の返済に関して今まで様々な取組もしてきておりますし、あとはマッチングに関しても活動してこられているとありました。私が今回この質問をしたのは、実は奨学金の返済が若者の負担になっている現状があるからでありまして、この影響は結婚や出産にもつながってくるものであります。青年世代の皆様が希望を持って生活していくためには見逃せない点であると考えております。 実は、日本学生支援機構が本年４月から、奨学金の返済に関しては企業から直接返還できるという、そういう取組も始めており、企業側としては損金算入ができるということで、税制上のメリットもあるということで、勧奨しているところでありますけれども、実際、この日本学生支援機構のホームページを見てみると、平成29年から令和元年にかけての貸付実績が出ておりました。平成29年から順番に3,328億円、3,473億円、3,577億円と、毎年実はこの貸付実績が増えているというのが現状です。あわせて、利用者も増えているのが現状でございます。 コロナ禍を受けて、給付型の奨学金の充実も進められているわけではありますが、恐らく借り入れる人はさらに増えてくるのではないかなと考えております。実際、滞納している人もいるというのが現状です。 この制度は、学生さんであったり、また就職した若者が使いたいときに、これ、ぜひ使えればなと思えるような制度になっていけばいいなと私は思っているのですけれども、そうなると企業がまずこの制度の導入をしっかりと進めていくことが大事なのではないかなと考えております。そのためには、実施主体となる事業者にとってさらにメリットが感じられるような、本市としてインセンティブを準備することが必要かと思います。 具体的にはなかなか難しい部分ではあると思うのですけれども、本市として独自のインセンティブを考えることを提案したいのですが、いかがでしょうか。まずは関連部署、産業のほうの部署等とも連携して、協議をする段階から始めてみてはいかがかと思うのですけれども、若者が働きやすい郡山市、ぜひ進めていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 議員から具体的ご提案のございました奨学金返済支援事業といったものに限らず、企業におきましての様々な社会貢献活動というものは、企業イメージの向上に限りませんで、多様な場面で評価される社会的評価が行われるべきものと認識しておりますことから、庁内はもとより、広く関係機関と連携を図り、その趣旨について普及を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次に移ります。 女性不況（シーセッション）についてお伺いいたします。 ６月11日の閣議において、2021年男女共同参画白書を決定されました。新聞報道によると、新型
コロナウイルス感染症拡大で女性の非正規労働者や母子世帯など弱い立場にある人が影響を受け、男女共同参画の遅れが露呈したとあり、女性不況、いわゆるシーセッションと呼ばれる雇用悪化に直面していると指摘しております。白書では、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が令和２年４月９日に、新型コロナの感染拡大が既存の不平等を強め、社会的・政治的・経済的システムにおける女性、女児の脆弱性を露呈させ、新型コロナの影響を増幅させたと述べ、新型コロナの影響からの回復においては、女性、女児を対応の中心に据えるよう各国政府に対して要請したとあります。この発言が昨年４月発せられたものであり、国としても対応を進めているところであります。 内閣府の男女共同参画局の下に設置されたコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会も、昨年11月19日に緊急提言を出しております。私も経済的な課題を抱えられた女性からのご相談を受け、様々な支援メニューをお知らせし、行政につないでおります。その方は様々な制度のはざまにいることもあり、感染症の影響で仕事が極端に減り、苦しい中でも懸命に働いて、何とか持ちこたえているというのが現状であります。 経済県都として、本市で働く人たちが男性、女性の隔てなく活躍できる社会を構築することは、本市の使命であります。本市としても、男女共同参画社会の実現に向けて具体的な取組が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 女性不況（シーセッション）についてでありますが、2021年６月18日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」いわゆる骨太の方針2021においても、コロナ禍で顕在化した女性の雇用、所得への影響などの諸課題は、改めて男女共同参画の重要性を認識させることとなったと分析し、４つの原動力を支える基盤づくりの一つとして、女性の活躍を推進する取組を示しております。 また、令和３年版男女共同参画白書において、今後取り組むべき施策として「雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和」を掲げ、ワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めることや、多様で柔軟な働き方の実現、男性の子育てへの参加の促進、女性の就業継続に向けた人材育成等に取組を推進することとしております。 本市におきましては、第三次こおりやま男女共同参画プランの基本目標の一つである「あらゆる分野における女性の活躍の促進」を実現するため、男女が共に働きやすい体制の整備や環境づくりに積極的に取り組んでいる事業者を表彰する男女共同参画推進事業者表彰、女性の進出の少ない理工系分野への興味、関心や理解の向上を目指す理工系女子支援事業等を実施しております。 また、2015年９月に施行された女性活躍推進法に基づき、業種を超えた企業等で構成されたこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議において、昨年度は「アフターコロナ時代の新しい働き方」をテーマに、ポストコロナ時代における柔軟な働き方に向けたテレワークの推進やワーク・ライフ・バランスへの取組などについて、Ｚｏｏｍを活用したハイブリッド研修を実施し、情報交換を行ったところであります。 これらの事業の実施状況につきましては、情報誌「シンフォニー」や、昨年度開設しました女性活躍ポータルサイトにおいて周知を図っているところであります。今後も社会情勢、国の動向等を適切に捉え、関係機関と連携を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けた施策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の項目に移ります。 セクシャルマイノリティの理解増進に向けて。 過日閉幕した令和３年通常国会においても、超党派の議連を中心に法案成立が目指された性的指向及び性同一性に関する国民の理解増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法が話題に上り、時期を重ねて東京都では、同性パートナーシップ制度の創設を都に求める請願が全会一致で可決されました。その請願では、セクシャルマイノリティの方々が抱える状況について、無理解や偏見によって、いじめ、パワハラ、暴力など、子どもの頃から経験している人が多いと指摘しており、パートナーシップ制度の創設により、生まれてきたこと、生きていることを祝福し、未来に夢を抱くことができるようになると示されております。私も全くそのとおりだと確信いたします。 本市は、誰一人取り残さないとの信念の下、品川市長が市政を担っておりますが、国などの動きについて、本市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 本市のセクシャルマイノリティに対する姿勢についてでありますが、憲法第13条、幸福追求権、同第14条、性別等によって差別されない法の下の平等は、最大限に尊重しなければならないものと認識しております。また、2020年12月15日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画においても、多様な属性の人々の人権が尊重される社会をつくることは極めて重要なことであるとの姿勢が示されております。 本市では、2017年策定の第三次男女共同参画プランの施策の一つに、多様な価値を尊重する社会への環境整備を掲げ、いじめや性差別、性自認や性的指向などを理由として困難な状況に置かれている人々への理解を深めるための教育や学習機会を提供し、誰もが人格と個性が尊重され共生できる社会の実現を目指し、多くの市民にセクシュアルマイノリティへの理解をいただくことが重要と考え、各種事業を実施し、多様な価値観や人権意識の醸成に努めているところであります。 今後におきましても、ＳＤＧｓのゴール10「人や国の不平等をなくそう」の実現に向け、全ての市民が人権を尊重される環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 令和２年９月定例会において、同性パートナーシップ制度導入に向けた市の考えについて伺った私の質問に対し、国もしくはオリンピックを契機として、そういった大きな周知や動きも出ていると思います。そういったものを捉えながら、より広域的な取組につながるよう、例えば郡山市の連携中枢都市圏など皆さんのご意向とかそういったことも聞きながら、これからも前向きに取り組んでまいりたいと、市民部長から答弁がございました。 答弁にあったとおり、さきに示した国会での動きやオリンピックの開催都市である東京においても、請願が全会一致で可決されたことを踏まえると、今までの取組以上に理解増進に向けた取組を加速しなければならないと考えます。 今までに、本市として他の自治体の行政視察を実施するなど、市外の状況を確認するとともに、本市の申請書類においては、性別記載の不要な書類等の改善を進めてきたと思いますが、本市として、当事者やその家族などの声を直接聞く機会など設けて、市の現状を把握することに取り組まれてはいかがでしょうか、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 具体的な取組についてでありますが、本市では４年に一度、無作為抽出の市民3,000人を対象に、男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、市民の意識調査、現状把握に努めております。 2020（令和２）年度の調査では、性的マイノリティの認知度は「言葉もその内容も知っている」が46.5％。2016年度の調査と比較し9.1％増加しております。また、性的マイノリティが生きやすい社会を実現するために必要な取組としては、「市民の理解促進を図るための周知啓発」が23.7％、「悩みを相談できる窓口の設置」が22.4％、「同性パートナーシップ制度の導入」が16.9％となっており、その他として「個々の意識改革が必要」、「職場の理解が大事」、「多様性について幼少期からの教育が必要」などの意見が寄せられております。 今後も、セクシャルマイノリティなどの多様な属性の方の人権が尊重される社会をつくるため、当事者から発信される情報や理解促進のための取組など、適時適切に捉えながらセクシャルマイノリティの理解促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 3,000名の無作為抽出から様々な声をいただく中で、非常に市民への周知が重要であったり、また相談できる窓口の設置が必要だ、またパートナーシップ制度の導入も必要だ、そういう声が上がっているというところまで分かっているのに、具体的な対応が見えてこなかったのが非常に残念だなと感じております。 これからも取り組むということではあったのですけれども、現状においても声を届ける場所がどこなのか明確ではない。先ほどの相談窓口の件についても、窓口を設けることが大事だろうと私も思いますし、当事者が抱えている無理解による悩みを直接聞かなければ、やはり分からないことが多いだろうと思っております。 私自身も、本や研修会を通して学んだ部分もありますけれども、やはり大半は当事者の方か直接お話を伺う中で学んだことが多いところでございます。当事者や、いわゆる支援者、アライと呼ばれていますけれども、そのアライの方から話を聞ける講演会などは、ここ数年実施ができていないという状況がございます。具体的な取組、一つ一つ決めて進めていく必要があるのではないかなと思います。 例えばなのですけれども、お隣の会津若松市においては、年齢などを対象別にしたワークショップを開いて、理解者の増加を図る取組を開始したと伺っております。先日、当事者の方から伺った話ではありますけれども、まず一番困っていることは何なのですかというと、やはり家族からの理解が得られないことですとのことでした。 たまたまなのですけれども、昨日ちょうど夕方、ラジオでプライドハウス東京の所長をやっている方、今回のオリンピックに合わせて設置されたＬＧＢＴの多様性を発信するための情報発信基地となっている所でありますが、プライドハウス東京の所長さんのコメントが出ておりまして、これを機にしっかりと進めていく取組としまして、意外にスポーツの世界は閉鎖的な部分があって、理解がなかなか進んでいないので、やはりこういうオリンピックの機会を使って、そのプライドハウスの情報発信のような取組というのをどんどんやっていきたいという話をされていました。また、私もその話を聞く中で一番冒頭に出てきたのが、オリンピックの憲章の話でした。 オリンピック憲章では、いかなる差別も許さないのだという、そういう姿勢で臨んでいる文言がございますけれども、やはりオリンピックを通しての、本市としてもいろいろな取組をされておりますが、レガシーとして市民に理解増進を図っていくというもの自体、その考え方自体がレガシーになっていくのではないかなとも考えております。 まず、具体的な取組ということで様々話をしましたけれども、まずは家族や身近な人、当事者の身近な人なども含めて、相談ができる機関を含めた相談体制の整備も大切だと考えるのですけれども、いかがでしょうか、もう一度答弁お願いいたします。
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七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えをいたします。 議員がお話しされていますとおり、やはりこういった問題に対するものというのは、我々を含め、社会での認識、認めるということが非常に大事になってくると思います。今のお話でございました家族にもなかなか話せないという状況もあるかと思います。 市の中でも、事業としていわゆる女性のための相談という特別な相談もございますが、それに限らず、あらゆる属性の方の相談体制についても、男女共同参画センター、あとは県の組織等、そういったところでお話を伺うような機会も持ってございます。あとは、やはり周知、皆さんにそういった受け入れるような認識を共有していただくということが大切かと考えておりますので、今年これから計画しております男女共同参画フェスティバルの中でも、いわゆるウェブに掲載して、そういったセクシャルマイノリティの方に対する理解を促進するような内容についても、ある程度の期間アップをしてご覧いただけるような動きも取る予定にしております。 また、県のほうでも学識経験者の方、当事者の方のことをよくご存じの方、そういった方の声などというのも近々開催されるという情報もございますので、そういった内容なども共有、周知をしながら取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の項目に移ります。 夜間中学につきましては、様々な理由で学校に通えず、学ぶ機会を逸した方々が学び直す機会を確保できることをはじめ、度々一般質問において必要性を訴えてまいりました。 夜間中学の整備に関し、本年３月定例会では学校教育部長から、本市教育委員会では様々な事情により義務教育未修了の方、日本で生活していながら義務教育を修了していない外国籍の方、不登校など様々な事情から実質的に十分な教育を受けられないまま、学校の配慮等により卒業した方などが夜間中学で学ぶ機会を得ることは重要であると認識している。また、県教育委員会のニーズ調査においては、県内では158件、本市在住の方からの要望は延べ26件あり、県内各地に必要としている方がいることから、交通の便のよい本市に設置することが望ましく、県立の夜間中学を本市に設置することを県教育委員会に要望していくとの答弁がございました。 一方、県としては、設置場所の提供などを支援することを示した上で、市町村立で整備する方向で検討しているのが現状であります。国の方針では、県内で１か所の設置と言われております。 利便性を考え、本市としては、県立での整備を要望するという方向ではありましたけれども、県の設立の意向も踏まえ、本市として東北初となる夜間中学、郡山市立夜間中学を設立することを目指すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
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七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 夜間中学の整備に関しましては、様々な事情により義務教育未修了の方や外国籍の方などが、夜間中学で学ぶ機会を得ることは重要であると認識しており、本市のみならず隣接する市においてもニーズが存在することから、市町村の垣根を超えた夜間中学を設置することが望ましいと考えております。 今後におきましては、令和３年７月８日に開催を予定している県主催の夜間中学設置検討委員会において議論してまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 県主催の委員会に参加されるということではあったのですけれども、ぜひ郡山市ではなくて、先ほど広域的な部分のところがあるので、市単独でやるのはどうなのかという点を考慮しているのかと捉えたのですけれども、教育への投資は郡山市の未来そのものでございますので、ぜひ、仮に郡山市立だったとしても、越境で入ってくるぐらい柔軟な対応を例えば県に取れないのですかねということを問うた上で、県がどうしてもやはり郡山市立でやってくださいということであれば、そういう弾力的な運用も含めた要望もしていくべきではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
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七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 ７月８日に第１回の夜間中学検討委員会があります。県立、市立ということだけではなくて、それ以外の人的配置や、今議員がおっしゃったような内容についても、やはり議論が必要になってくるのかなと考えておりますので、今度の８日の日にしっかりと県と、あとそれ以外の12市もいらっしゃいますので、検討していきたいと思います。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 山根悟議員。 〔１０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 質問を終わります。
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七海喜久雄議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 以上で、山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１２分 散会...