郡山市議会 2021-06-22
06月22日－05号
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に入ります。 （４）生理用品の無料配布について。 コロナ禍により、生理の貧困に悩む女性へということで、生理用品の無料配布を行う自治体の例が見られるようになりました。郡山市では、コロナ禍ではなくとも当然のこととして、困っている方に対しての支援はあるものと思っておりました。 今回の６月定例会の議案には、小中学校の保健室になかったわけではないと思いますが、しっかりと配置することが提案されており、喜ばしいことと存じます。しかし、市の窓口への設置についてお話を伺いましたら、災害備蓄品は用意されているが、日常生活における生理用品の費用は、生活保護者の場合は保護費の中に含まれているので、その中で対応いただいているとのことでした。そして、市中に流通しなくなってしまったということもなく、また困ったと市の窓口においでになる方もいなかったことから、窓口には準備等はしていないとのことでした。 今のコロナ禍の中で、生理用品の支援を願い出る方がいなかったとはいえ、仕事やアルバイトがなくなってしまった方はいるわけで、まだ生活に余裕があると判断できません。コロナ禍による経済の停滞は確かであります。コロナ禍でなくとも困ってしまった女性のために、生理用品を市の窓口で幾ばくか無料配布できるよう準備しておくべきと考えますが、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 生理用品の無料配布についてでありますが、生理の貧困につきましては、各
地方公共団体が独自の取組で対応しているところでありますが、本年５月19日時点での内閣府の調査結果によりますと、取り組んでいる
地方公共団体は255団体であり、その70％以上が防災備蓄品を調達元とし、期間や数量を限定的に提供している対応が多いものと認識しております。 本市におきましては、引き続き生活困窮者の方が生理用品を購入できる状況を維持できる支援を継続いたしますとともに、窓口で求めがあった場合の対応につきまして、備蓄品の活用を含め検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に入ります。 大きな項目２、
デジタル化時代に対応するための高齢者支援について。
コロナワクチン接種の申込みにおいて、電話の集中によりつながらない、
インターネットもアクセスの集中でつながりにくい状態が発生し、ログインできてもログインから外れてしまうなどの状態が続きました。電話の台数や担当職員を増やし、電話の日を設けるなどの対応を取ったわけですが、高齢者から半日電話をかけ続けたが、無駄骨であったと聞かされました。
インターネットのほうは、比較すれば、電話より多くの申込みをさばけたと思います。ここで、自らパソコンやタブレットを使って申込みを完了した高齢者の方はどのくらいいたのかと考えてしまいます。
スマートフォンでもできないことはないと思いますが、画面表示のキーボードの小ささから入力ミスが多いと思いますので、考慮に入れないこととします。私が耳にしている中では、ほとんどが子どもに入力してもらったとの話ばかりです。 郡山市のほぼ全域に光回線が入り、また、大多数の家庭も
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整いつつある今ですが、高齢者側の対応が追いついておりません。以前は、公民館主催のパソコン教室がありましたが、現状はどうなのでしょうか。パソコンの基礎講座を希望する市民の数が少ないのでしょうか。ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ、Ⅴｉｓｔａ、７、８、10へとのＯＳやアプリケーションの変遷に機種変更が追いつかず、ＯＳの切替えごとにパソコン等から離れてしまった高齢者が多いのではないでしょうか。デジタル化が急速に進展する今ほど、パソコン等が使えることが必要とされる時代はないのではないでしょうか。デジタル化の時代に対応するための高齢者支援が今こそ必要なのです。 情報の宝庫である郡山市のホームページを閲覧または各種手続を行える程度の技術を習得できる市民に身近な
公民館パソコン教室を復活すべきと考えますが、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 朝倉教育総務部長。
◎
朝倉陽一教育総務部長 デジタル化時代に対応するための高齢者支援につきましては、本市では2001年度から2005年度まで、国の
ＩＴ講習推進特例交付金を活用し、ＩＴ講習会を公民館等46施設で1,110講座実施し、１万8,884人の市民の皆様に受講いただきました。現在は、デジタル端末の中で
スマートフォンが最も普及していることに加え、国の
世界最先端デジタル国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画で、Society5.0時代にふさわしいデジタル化の条件の一つに、国民の利便性を向上させるデジタル化として、行政サービスを手のひら（スマホ）で完結としていることから、公民館においては、主に
スマートフォンを活用した
初心者向けインターネット講座を実施しております。 また、本定例会に上程されております
スマートシニア応援事業では、講演会や
初心者向けデジタル体験講座により高齢者のデジタル機器への抵抗感の軽減と活用意欲の向上を図ることとしております。 今後におきましても、ネットワーク上で情報等がどのような形態で提供され、そしてそれに対してどのような講座を提供していけばよいのかについて、受講者の年代、職業などの属性やパソコン、
スマートフォン、タブレット等の特性や有用性を考え合せ、
バックキャスティングの発想によりニーズを踏まえた最善の講座を提供し、
デジタル社会形成基本法に基づく人に優しいデジタル化の推進と「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの基本理念の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 再質問させていただきます。
スマートフォンがメインだというお話です。私も、最近ガラケーが壊れて、
スマートフォンに替えました。まだ慣れていないせいもあるのですが、
スマートフォンの場合、本当にキーボードが小さい。パソコンも、タブレットも、
スマートフォンも、機能的にはもうコンピューターの塊ですので、非常にどれも便利なわけです。ただ、私の指が太過ぎるのかどうか分かりませんが、
スマートフォンの場合、キーボードを触ると、隣のキーを触ってしまっていて、入力ミスに気づかないということが多々多々あると。今回の
ワクチン接種の申込みにおいても、多分、
スマートフォンでは非常に入力ミスが多くて、操作しにくい状況であったのではないのかなと私は認識しております。 ですから、
スマートフォンだけでなくて、
スマートフォンを使うのであれば、当然のこととして、外づけのキーボードを用意するということも実際は考えていかなくてはならないのではないのかなと思います。やはり、せめてタブレットの大きさぐらいないと、非常に使い勝手は悪いのではないのかなと。ただ、
スマートフォンは、持ち運びはすごく便利ですので、これの有用性は十分認識しておりますが、タブレット、パソコン等についてのもう一つ見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○
七海喜久雄議長 朝倉教育総務部長。
◎
朝倉陽一教育総務部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしのとおり、やはりキーボード、小さいこともございます。なので、入力の仕方、拡大の仕方、または議員がおっしゃったように、外づけキーボードの接続の仕方等を含めて、誰でも操作しやすいようなことに心がけるような講習会、こちらのほうを取り組んでいくように実施していきたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 大きな項目３、相続登記の義務化に関連した市民サービスについて。 新しい法律がつくられたり改正されたりした場合には、施行日までにしっかりと周知されるのが筋でありますが、施行日までに間がありますと忘れてしまうことが多々あります。 トラクターの公道走行に関する
道路交通法関係の改正が本年４月１日に施行されました。
作業機つきトラクターの公道走行について認められたわけですが、移動にちょっとでも公道を走る場合は運転免許が必要です。基準をオーバーするトラクターは、
大型特殊免許が必要です。図らずも、無免許運転となってしまった方がいたとのお話も伺っております。 農協の窓口等には、長い間掲示があり、周知は十分であったと思うのですが、残念です。今年に入ってから、農家が顔を合わせれば
大型特殊免許の話ばかりでした。法改正の際の周知の大切さを実感した次第です。 2021年４月21日に参議院本会議で可決成立し、2024年を目途に施行される予定の
相続登記義務化の法改正についてですが、この背景には、2016年時点で九州の面積を上回る土地が推計で所有者不明となっていることがあるようです。改正のポイントは、相続不動産の取得を知ってから３年以内の
所有権移転登記、引越しなどで名義人の住所や氏名が変わってから２年以内の変更登記を義務化、正当な理由がなく怠ればそれぞれ10万円以下と５万円以下の過料を科す、の３点です。 （１）
住所氏名変更登記の義務化について。 不動産の登記というものは、個人の財産を守る上で大切なことです。特に、相続が発生したときには、そのときにしっかりと処理をしておかないと、相続の裾野が広がり過ぎて収拾がつかなくなることがあります。郡山市としては、固定資産税の賦課徴収のほか、公共事業の推進などに支障を来します。
所有権移転登記については、死亡届提出時に今後の各種手続についての案内で確実に周知されると認識しておりますが、心配なのは、引越しなどで名義人の住所や氏名が変わった方の変更登記です。住民票の異動の転出転入届時に周知する必要があると考えます。今から準備しておく必要があると思いますので、今後の対応について見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 古川税務部長。
◎
古川明彦税務部長 住所氏名変更登記の義務化についてでありますが、本市では、親族の方が亡くなったご遺族を対象に、相続登記など主な手続のご案内を市民課や
行政センター窓口等で配布しておりますが、登記名義人の
住所氏名変更登記の義務化を踏まえ、適正な固定資産税の賦課徴収などの観点から、住民票を異動された方にも変更登記が必要である旨のご案内を配布するほか、「広報こおりやま」や
市ウェブサイトへの掲載など、今後も市民の皆様に必要な手続が発生する時点での周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に入ります。 今、答弁をいただきました。大体似たような質問になってしまうのですが、お許しいただきたいと思います。 （２）相続登記の周知について。 この相続登記の義務化の法改正に伴うＰＲは国の仕事と捉えるのではなく、市民の財産を守るために必要と認識し、関連の改正についても市として郡山市のホームページでしっかり周知すべきと思いますが、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 古川税務部長。
◎
古川明彦税務部長 相続登記の周知についてでありますが、このたびの民法や不動産登記法等の法改正に伴う相続登記の義務化は、相続登記がされずに発生する所有者不明土地の解消に向けた見直しであり、国においては、その後、2026年を目途に住民基本台帳ネットワークシステムと不動産登記システムの情報連携により、登記名義人の死亡や住所変更等の情報を取得し、職権的に登記表示を行うなど新たな施策の導入も予定されているところであります。 本市においては、今回の改正内容について、広報こおりやまや
市ウェブサイトへの掲載のほか、法務局等関連サイトへのリンクを張るなど広く市民へのＰＲに努めてまいります。さらには、市民の皆様の相続登記や
住所氏名変更登記などの手続が円滑に行われるよう、関係手続のワンストップ化などの実現に向け、法務局をはじめ関係機関等に働きかけ、適正かつ公平な賦課徴収につながるよう今後も努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に入ります。 （３）高齢化社会における固定資産税の賦課徴収について。 相続や遺贈で不動産を取得した者が、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記を義務づけられるとのことであります。意思無能力者の場合は、相続の開始を知るということについては明確になっていないようですが、今後、高齢化がさらに進み、認知症の方が増えるであろうと想像しますと、相続登記に至ったとしても、その後の税の支払いに影響を及ぼすことも考えられますことから、確実な収納方法の在り方について見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 古川税務部長。
◎
古川明彦税務部長 高齢化社会における固定資産税の賦課徴収についてでありますが、土地や家屋の固定資産税の納税義務者は、地方税法第343条第１項及び第２項により、登記簿または土地・家屋補充課税台帳に所有者として登記、または登録されている者であることから、相続登記後に所有者の方が認知症などにより意思疎通が困難になった場合でも原則として所有者の方へ納税通知書を送付いたします。 なお、所有者や所有者のご家族、相続人、成年後見人等から納税通知書の管理や納付に係るご相談があった場合は、納税通知書送付先変更届出書をご提出いただき、希望される住所宛名に納税通知書を送付し納付いただいており、昨年度においては164件の届出のうち、認知症や高齢など所有者の方の意思能力の低下を理由とするものは32件であります。今後も、確実な市税等の収納につなげていくため、納税通知書の管理や納付に関する相談手続等に併せて、スマホ決済や口座振替の
インターネット受付など、納付方法についても
市ウェブサイト等で分かりやすくご案内するとともに、導入予定のクレジット決済など納付環境をさらに整え、適正かつ公正な賦課徴収に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 （４）認知症の方への支援について。 相続登記に限らず、高齢の認知症の方、特に近親者等の支援が受けられない方には、日常生活上必要な意思決定や財産管理などのサポートが必要と考えますが、市としてどのような対応をしていく考えなのか見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 認知症の方への支援につきましては、近親者等の支援を受けることができない方が日常生活上必要な意思決定や財産管理などに支援が必要となる場合は、市や地域包括支援センターでございます高齢者あんしんセンターにおきまして、成年後見制度の活用や社会福祉協議会が実施する日常生活自立支援事業の利用を促すなど、権利擁護を図る支援を行っております。今後も積極的なＰＲに努め、相談に対しましては適切に対応してまいります。 なお、令和２年度におきまして、市長が親族等に代わって成年後見等の申立てを行った件数は28件となってございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 大きな項目４、空き家バンクについて。 ホームページのリニューアルが終わり、徐々に物件情報が載るようになってまいりました。契約済みですとか商談中との表示を見ますと、うまく機能しているなと思います。特に、農地つき空き家の取引には、空き家バンクに登録した空き家に限り、農業委員会において下限面積を緩和することができるようになりました。この制度には、空き家となっている、それも農地がついている空き家が多い郊外での農村部では大変期待を持っています。古民家であっても、柱やはりの太い農家住宅などは、100年を経過しても地域の資源です。 そこで伺います。 （１）空き家に付随した農地の下限面積の設定について。 通常であれば、農業開始を行い農業者になりませんと農地は取得できませんが、空き家に付随し遊休農地化している、もしくは遊休農地化のおそれがある農地を求める場合は、空き家バンクに登録し、さらに農業委員会で審議し、別段の面積を設定し告示した場合には、農地法の規定により、その面積を下限面積とすることができます。 原則では、全国的に下限面積を50アール（北海道は200アール）としたのは、このくらいの面積がなければ、農地を守り食料の安定供給を目指す農地法の趣旨からいって、農地の細分化を防止し、営農し続けることができないからだと思います。現在は、ビニールハウス等の施設園芸ならば、面積が少なくとも営農が可能であるということで、特段の下限面積を設けている地域もありますが、郡山市農業委員会では、農地つき空き家については、下限面積を１平方メートルとしております。この非常に踏み込んだ、下限面積の設定を行った意義について見解をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 空き家に付随した農地の下限面積の設定については、本市農業委員会では、下限面積を低く設定することで空き家と農地をセットにしたいわゆる農地つき空き家の情報提供及び取得等を円滑に進め、空き家の有効活用に併せて新規就農者の受入れや遊休農地の解消と未然防止を図り、本市農業の活性化につなげていきたいと考えております。 なお、事業を開始した昨年11月からこれまで、空き家に付随した農地に係る別段面積指定の申請は７件あり、そのうち、本年４月に逢瀬地区で１件、687平方メートル、６月には西田地区で１件、141平方メートルの２件が売買成立し、農地の所有権移転を目的とする農地法第３条の許可をしたところであります。 今後とも、建設交通部及びＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと連携し、事業を推進してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 （２）空き家バンクの利用推進について。 農地つき空き家、すなわち農家住宅の空き家についての情報は、地元自治会の口コミにより、持ち主の方へ、このような制度がありますよとの紹介の効果が大きいと思います。固定資産税の通知とともにチラシを入れていますと以前に伺いましたが、やはり地域を把握している自治会長、すなわち町内会長や区長さんの紹介力、その勧奨力が大きく影響すると考えます。 また、直接、県外から道案内をしてください等の問合せもあります。皆様、仕事をなされている方ですから、当然土、日、祝日となります。案内する方も、空き家の情報は空き家バンクのホームページから確認している状況です。案内者には取引資格はありませんので、中は見せられません。気に入ったら空き家バンクに問い合わせてくださいとなります。 案内人は、物件の空き家バンクへの紹介や道案内や、周辺の生活環境や風習の説明まですることになるのですが、個人情報の壁がネックになることもあるかと思います。このあたり、融通を利かせて動き、空き家バンクの職員や行政の職員にも休みの日に動いてもらわないと、まとまるものもまとまらないと思います。これらの課題に配慮し、さらに物件をスムーズに動くようにするためにどのような対応をされるのか、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 空き家バンクの利用促進につきましては、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと平成29年３月に連携協定を締結し、昨年４月には空家バンク事務所を市役所庁舎内に移転し連携を深め、本年５月末日までに空き家等の売買、賃貸等の成約物件は累計38件となり、空き家対策に係る課題の解決が図られております。また、こおりやま空家バンクにおいては、昨年10月16日から市役所本庁舎事務所にて毎週金曜日に空き家の相談会を開催するなど、空き家対策に積極的に取り組んでいただいているところであります。 土曜日、日曜日及び祝日の対応につきましては、市役所に併せて事務所を閉所しておりますが、空き家バンクのウェブサイトに掲載している物件については、各担当の事業者が調査、案内等を行っていると伺っており、物件の取引に関しましては、行政の立場として控えるものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 （３）空き家バンクのＰＲについて。 コロナ禍でリモートワークとなり、東京圏でなくとも仕事ができるようになりましたので、問合せも多いと思います。西田町では、西田学園というキーワードもありますから、区長会長のところには、住む場所はありますかとの問合せがあります。コロナ禍という全世界にまたがる有事ではありますが、今をチャンスと捉え、人口減少に歯止めをかけ、人口増に導くための手段と考える必要があります。 間違いなく、静かな環境を望む人々は必ずいます。夏の昼には蝉、夜には蛙の声、冬は寂しいくらいの雪の降る音しかなくても、車の騒音や排気ガスよりはまし、家庭菜園だってやりたいと移住を希望する方だって増えていると思います。何もないのではなくて、島根県海士町の方々が言うように、「ないものはない！」です。 光回線も整います。乗り合いタクシーも順調です。私は、自嘲ぎみに、「葛藤（くどふじ）と竹藪に沈む西田町！」などと直売所にものを出していたときにキャッチフレーズとしていましたが、今となっては、地域を売る立派な宣伝文句と考えています。 郡山市の郊外は、徹底的に不便というわけではありません。人が望む環境であると言えます。空き家バンクの取組をさらに推進するために、郡山市のホームページの目立つところにリンクを張りつけて、積極的にＰＲしていただきたいと思うのですが、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 空き家バンクのＰＲにつきましては、
市ウェブサイトのトップページのメニューの「くらし」から、また、トピックスの「こおりやま移住・定住ポータルサイト」からリンクを張りつけ、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクのウェブサイトへの誘導、案内をしているほか、固定資産税納税通知書に同封するチラシや死亡届の手続時にチラシを配布し、空き家の利活用やこおりやま空家バンクについてＰＲしているところであります。 また、
インターネットの検索では、「空き家バンク 郡山」などキーワードを入力すると、こおりやま空家バンクのホームページが検索できているところではありますが、今後におきましては、さらなるＰＲとして、市のウェブサイトのトップページの関連リンクからも直接クリックして案内できるよう工夫するなど、こおりやま空家バンクと連携して空き家対策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に入ります。 大きな項目５、水害に対する安全対策について。 本市も、令和元年東日本台風により大規模な水害となりました。今、急ピッチで行われている国・県が行っている河道掘削や堤防補強工事等の現場状況の資料を提供いただきました。 （１）河川改修等のこれまでの取組と今後の予定について。 国の阿武隈川緊急治水対策プロジェクトや県の福島県緊急水災害対策プロジェクトにより順調に整備が進んでいると思いますが、これまでの取組と今後の事業予定について伺います。 また、市の河川改修のこれまでの取組と今後の事業予定についても併せて伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 河川改修等のこれまでの取組と今後の予定でございますが、平成の大改修までは遡りませんが、令和元年東日本台風による阿武隈川の甚大な被害を踏まえまして、昨年の１月31日に、国は、令和の大改修とも言うべき阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表し、そして、それに基づきまして、阿武隈川下流部から河道掘削や堤防強化を進めているということは、我々記憶に新たなところでございます。 国の動きに併せまして、県におきましても、昨年の２月21日に総合的な防災・減災対策の強化を目的に、令和６年度までに集中的に推進する取組として、福島県緊急水災害対策プロジェクトを公表されまして、逢瀬川、谷田川などの河川改修や河道掘削を実施してこられたところでございます。また、本市におきましては、令和元年東日本台風により甚大な浸水被害が発生した準用河川徳定川、照内川や普通河川大槻川などの河川改修事業を進めてまいりました。 今後のことでございますが、まず国から申し上げますが、昨年度、３月30日に国・県・市が一体となって策定しました、阿武隈川水系流域治水プロジェクトに基づきまして、阿武隈川におきましては、今年度、行合橋から上流部分の河道掘削や堤防強化工事を進める予定であるほか、上流域の矢吹町、鏡石町、玉川村に予定されている遊水地につきましても、測量調査に着手する予定と伺っております。また、遊水地というと、須賀川市のこれまでの取組も大きいところで、須賀川市における浜尾遊水地等ございますが、これに併せて、今、申し上げたような遊水地づくりが進んでいるところでございます。 また、県におきましても、逢瀬川の咲田橋架け替え工事や谷田川の田村町上行合地区の堤防整備や河道掘削を実施する予定と伺っております。 今年度、本市におきましても、徳定川の河道掘削や河川改修工事に向けた移転補償を行うとともに、照内川につきましては、改修工事を行うための詳細設計を行う予定でございます。今後におきましても、さきの国会において４月28日に成立しました流域治水関連法に基づきまして、国・県及び本市を含めました県内の23流域市町村と連携しながら、気候変動の影響により頻発、激甚化している水災害への防災・減災対策を積極的に国・県と連携しながら推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に入ります。 （２）富久山クリーンセンター対岸の整備について。 富久山クリーンセンター対岸の立ち木や堆積土砂については、計画に入っているのでしょうか。国のほうから何か聞き及びでしたら、お教え願います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 富久山クリーンセンター対岸の整備につきましては、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられた河道掘削を下流から順次進めており、富久山クリーンセンター周辺においては、令和元年東日本台風で堤防が決壊した一級河川藤田川のバックウオーター対策として、左岸側の施工を先行しており、昨年度、樹木伐採が完了し、今年度は河道掘削を実施する予定であります。 議員おただしの対岸の樹木伐採、河道掘削については、左岸側が完了後、引き続き実施する予定と伺っております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に入ります。 （３）県道二本松金屋線の改修について。 県道二本松金屋線の改修につきましては、何度か質問で取り上げ、県へ要望をいただくようお願いしてまいりましたが、前回質問いたしました12月以降、具体的な進展があったのか伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 県道二本松金屋線の改修につきましては、昨年７月９日に開催された県が管理する道路や河川などについて整備や補修等の地元の要望を伝えるまちづくり意見交換会において、西田町三町目地内の道路拡幅など市内の延長約17キロメートルのうち合計15か所の要望を県へ行ったところであります。県からは、道路の利用状況等を総合的に見極めながら整備を行っており、当面は適切な維持管理に努めると令和３年１月５日付で回答をいただいたところであります。 今年度も、来月15日に開催を予定しているまちづくり意見交換会において、地域からの実情や優先順位を伝えながら強く要望するとともに、道路の損傷度合いや大雨時の冠水実績などの危険度も考慮し、道路利用者が災害時にも安全に通行できる道路環境の整備を県に対して積極的に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 再質問させていただきます。 県道二本松金屋線というのは、非常に重要な路線であります。これが寸断されますと、もう物流はじめ、避難もままならなくなるという本当に重要な路線です。ほとんどの交差点が浸水するというような状況に置かれております。 また、西田町の例ですが、鬼生田の金沢橋というところ、今までは、計算上、ここは浸水しませんよというようなお話がありましたが、実際に橋がくぐってしまいました。やはり、この路線は非常に重要な路線ですので、県のほうへしっかりと要望をしていっていただきたいと思うのですが、再度、力強い答弁を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 この道路につきましては、阿武隈川東側を通る唯一の主要幹線道路ということでございます。議員おっしゃられるように、地元にとっては大変有効な道路でございます。それが浸水してしまっては、その機能を十分果たせないということも十分市としても認識していますことから、引き続きまして、県に対して強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に入ります。 大きな項目６、乗合タクシーについて。 市の周辺部における市民の足として、路線バスの廃止に伴い導入されております乗り合いタクシーにつきましては、令和元年６月から運行を開始し、現在３年目に入っております。私の地元、西田町においては、高校生から高齢者まで月200人を超える方々に利用されており、とても便利だとの声をいただいております。来年の４月からは、片平地区、中田地区においても導入される予定となっており、ますます市民の足として利用が増えると見込まれていますことから、さらなる利便性向上が図られるよう、以下、お伺いいたします。 （１）各地区の利用実績について。 これまで導入されてきました熱海、日和田、西田、田村、安積、三穂田、逢瀬、喜久田地区における利用実績は月平均どの程度なのか伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 各地区の利用実績につきましては、2019年６月の運行開始以降、本年５月末までに延べ3,378名の利用があり、運行便数は延べ2,473便となっているところであります。その内訳としては、月平均で利用者の多い地区から申し上げますと、西田地区210.6名、122.5便、逢瀬地区206名、198便、熱海地区33.3名、26.2便、喜久田地区20名、20便、三穂田地区19名、17便、日和田地区13.7名、13.4便、田村地区7.9名、7.6便、安積地区5.5名、5.5便となっております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に移ります。 （２）これまでの経過における課題について。 これまでの経過の中で、利用者や運行事業者等から様々なご意見をいただいていると思いますが、今後に向けての課題等についてどのように認識し、見直しを図っていくのか見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 これまでの経過における課題につきましては、乗り合いタクシーの運行を開始した2019年６月からこれまで、利用者や運行事業者、さらには地域住民等からのご意見や利用状況等を基に運行時間の増設や変更、利用料金の見直し、目的地の追加、運行エリアの拡大など、利用者の視点に立った柔軟な対応に努めてきたところであります。このような中、利用状況を見ますと、地区によりばらつきがありますが、まだまだ利用が増えない地区があることから、予約方法や目的地、運行時間などについてさらなる見直しが必要であると認識しております。このことから、現在、利用者アンケートの実施や運行事業者との定期的な意見交換会の開催について、郡山地区ハイヤータクシー協同組合と調整をしているところであります。 今後におきましても、市民の足としてより多くの方々にご利用いただけますよう、地域ニーズに沿った柔軟な運行に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔１３番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次の質問に入ります。 （３）地域内での運用について。 各地区の行政センターの周辺には、金融機関などが立地しており、地域住民から乗り合いタクシーを利用したいとの意見をいただいておりますことから、行政センター周辺を目的地として指定できないのか、見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 地域内での運用につきましては、乗り合いタクシーの運行に当たり、地域住民との協議により、目的地や運行時間を設定してきたところであります。このような中、本年４月から運行を開始した逢瀬地区においては、地域から
新型コロナウイルスワクチン接種や金融機関、買物などのため、多田野小学校バス停付近に目的地追加の要望が出されたところであり、周辺における施設の状況や地域住民の利便性向上、さらには地域活性化の視点から目的地を追加し、６月14日から運用を開始したところであります。 今後におきましても、地域の方々からのご意見を基に、運行事業者の協力をいただきながら、目的地の設定について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 よろしいですか。
會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、
會田一男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登壇〕
◆塩田義智議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、
市政一般質問を行います。 項目１、郡山市の農業について。 決まり文言のようではありますが、昨今の農業・農村は、農業者や農村人口の著しい高齢化・減少、これに伴う農地面積の減少という事態に直面しており、今後も農業者の大幅な減少が見込まれる中で、農業の生産基盤が損なわれ、今後、経営資源や農業技術が継承されず、生産基盤が一層脆弱化することが危惧されます。 また、近年の大規模災害、野生鳥獣害、家畜疾病等の被害が我が国の食料や農業の現場に深刻な影響を及ぼすとともに、新型
コロナウイルス感染症など新たな脅威による経済活動への影響が懸念されます。 今後の農業の持続的な発展のためには、経営継承、新規就農と定着促進など担い手の育成・確保、農地の集積・集約化と農地の確保、農業経営の安定化、農業生産基盤整備など多様な施策が求められるところであります。 そこで、本市の農業について、以下お伺いします。 まず初めに、「第三次郡山市食と農の基本計画」について伺います。 食料・農業・農村基本計画は、国の食料・農業・農村に関する各種施策の基本になる計画であり、1999年（平成11年）７月に制定された食料・農業・農村基本法の食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という４つの基本理念を具体化するため、2000年（平成12年）３月に策定され、施策を推進してきました。 この基本計画は、中長期的な食料・農業・農村をめぐる情勢の変化を見通しつつ、今後10年程度先までの施策の方向等を示し、情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直し、所要の変更を行うとされております。このたび、2020年（令和２年）３月に、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのかという視点の下、さらなる農業の担い手の育成・確保、農地の集積・集約化の推進、幅広い生産基盤の強化などに取り組むとした４度目の改定がなされ、１年が経過いたしました。国の基本計画を受け、郡山市の農業情勢はどうなのか、まず、「郡山市食と農の基本計画」の取組状況と結果について、以下質問いたします。 本市の「郡山市食と農の基本計画」も、また食料・農業・農村基本法の理念の実現のため策定されたものでありますが、今までの取組状況と結果について伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 「郡山市食と農の基本計画」の取り組み状況と結果についてでありますが、食料・農業・農村基本法においては、国と
地方公共団体の責務等を明らかにし、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るため、様々な施策を総合的かつ計画的に推進することを求めております。同法に基づき策定される国の食料・農業・農村基本計画は、農政の中長期的なビジョンを現した計画となっております。 本市においては、同法の基本理念に基づき、2005年３月に「郡山市食と農の基本計画」を本市の農業、農村に関する基本的な方向性を示す計画を国の食料・農業・農村基本計画と整合性を図りながら策定したものであります。2022年３月を終期とする「第三次郡山市食と農の基本計画」では、基本目標を消費者の需要に応える食料の安定供給と消費拡大の推進、戦略的生産基盤の形成、活力にあふれた豊かな農業・農村、安全・安心な農産物の信頼性の確保、新たな展開で拓く農林水産業の創造の５項目とし、それぞれの基本施策を国の食料・農業・農村基本計画で掲げられた基本的な方針に即した内容として位置づけしたものであり、主要な施策を全て網羅し、特に本市独自の施策として、原子力災害からの復旧・復興、農産物の信頼性を確保すべく施策を加えた計画であります。 基本施策として掲げた全ての事業においては、安全・安心な食料の安定供給や地元農産物の消費拡大、さらには意欲ある農業の担い手確保や効率的かつ安定的な農業経営の確立など、直面する農業情勢の変化に対応しながら着実な推進を図ってきたものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 本市におきましても、特に、東日本大震災以降、食の安全・安心、そして地元農産物の消費拡大に取り組んできているという結果が今、示されました。 今日の農業情勢を見ますと、農業は、国の食料・農業・農村基本法で保護されているわけであります。それにのっとりまして、一つ一つ各県自治体が取組を行っていると思います。そういった中で、現場におきましては高齢化が進んでおりますし、このような事業計画があるにも、現場になかなか浸透していないというのが実情ではないかと私は思っています。 高齢化の波を若い後継者に向けるというのはなかなか至難の業でありまして、そういった意味で、現場は今、高齢者の方々が自分の農家を維持することがまず先見であります。今、第１種兼業農家から第２種兼業農家に移っていると思います。つまり、高齢者の方々は、農作業に従事して、若い人たちは兼業ということで勤めに走っているという状況が今、現れている。それはなぜかというと、家庭を守る必要があるからだと私は思います。農業だけで生活できる現状というのはなかなか厳しい。大農家、大規模農家であれば、これはかなうかもしれませんけれども、零細農家、中小規模農家ではなかなかそうはいかない。そういった意味で、国の保護政策があるにもかかわらず、背に腹は代えられないというのが我々農家の現実であります。そういった意味で、もう少し現実を見た中での計画そして実行というのが必要かと思いますが、その辺をどのように組み込んで今日の結果に及んだのか、もう一度答弁をお願いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 農業の担い手がなかなかいないというお話で、それに対する計画等ということでございます。確かに、高齢化社会の中で農業の担い手不足というのが非常に深刻でございます。その中で、まず、本市といたしましては、人・農地プランということで、地域の集落の将来を話し合うというそういった場を設けて、担い手の育成ということで進めてまいったところでございます。今現在、人・農地プランの策定数としては53地区でございます。こちら、農家の全体の中からしますと、まだ40％程度という形ではございますけれども、この農家の方々に協力をいただきまして、人・農地プランの策定ということで、将来の担い手の育成に進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 次に、産・学・官・金・福・士・医の連携促進について伺いたいと思います。 「第三次郡山市食と農の基本計画」の基本施策として、産・学・官・金・福・士・医の連携促進を掲げられております。現在までの取り組み状況と成果について伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 取り組み状況と成果についてでありますが、産業分野との連携では、農産物の６次産業化として逢瀬ワイナリーと連携し、農家10戸、8.7ヘクタールで加工用ブドウの栽培が行われているところであります。 学術分野との連携では、福島大学との2013年の連携協定により、食農教育に関する公開授業をこれまで33回行い、合計3,030人に受講していただきました。また、実践型教育プログラムにおきましては、約20人の学生が市内で地域課題の解決を目標に取組を行っているところでございます。 さらに、東京農工大学との2017年の連携協定に基づきまして、旧根木屋小学校を活用して、モデル植物工場、バイオ肥料、薬用植物を研究テーマとした３つの出張研究室が開設されているところであり、特に薬用植物研究室につきましては、医療分野との連携にもつながるものと考えております。 金融分野との連携では、日本政策金融公庫と2015年に業務協力協定を結び、市が主催する各種セミナーへ講師派遣をいただき、農家の方へ金融関係の情報提供を行っているところであります。 福祉分野との連携では、2019年度から地方創生推進交付金を活用し、農福連携推進モデル構築事業において農福連携の周知やコーディネーターによる農家と障がい福祉サービス事業所のマッチングにより、昨年度、15事業所で209人の方に就労をいただいたところであります。 士業との連携では、2012年度から2020年度までの９年間で、農業経営改善モデル経営体育成事業により、合計35名の認定新規就農者等に対し、税理士及び公認会計士を派遣し、経営課題の把握や分析に基づき、個々の農家に応じた助言を実施しております。 医療分野との連携では、奥羽大学薬学部と連携し、園芸振興センターで薬用植物カンゾウの試験栽培を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 大変すばらしい結果が今、示されました。引き続き、この取組をぜひ続けていただきたいと思います。 そして、次の質問に入るわけですけれども、今後の促進についてということで伺いますが、産・学・官・金・福・士・医の連携を進め、さらなる基本施策の充実の促進のために、将来的に市の農業施設、例えば園芸振興センターなどでアグリフォーラムなどを開催するのも面白いかもしれません。そこで、今までの成果を踏まえ、今後どのように促進を図るか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 今後の促進につきましては、これまでの取組を継続的に進めていくことが重要であると考えております。議員ご提案の、連携する機関同士が情報交換できる場の提供につきましては、17の大学等、高等教育機関、農、商、工学科を設置する４つの高等学校と、あと14の研究機関合わせて35機関で構成されます郡山市学術・研究機関ネットワーク形成会議を2018年７月、2019年２月、2020年２月に開催したところであります。 本会議は、農林分野だけではなく、商業、工業も含めた産業全般の研究機関を対象としている会議でありますので、貴重な異業種との情報交換の場として有効に活用いただけるものと考えております。今後は、認定農業者協議会や、本年５月31日に設立しました郡山市農業法人連絡会等の既存の農業者の団体の要望に応じ、異業種の機関との連携について調整を図るとともに、産・学・官・金・福・士・医との連携の取組を継続的に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 次に、次期計画について伺います。 現行の「第三次郡山市食と農の基本計画」は、計画期間を2022年（令和４年）３月までとしており、今年度、第四次計画を策定することになっております。現計画策定当時の2018年（平成30年）から、国の新たな食料・農業・農村基本計画、近年の農業情勢の変化、コロナ禍による新しい生活様式の定着など、社会情勢は大きく変化しました。社会情勢の変化から、次期計画策定における国の新たな食料・農業・農村基本計画との整合性をどのように図るか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 国の食料・農業・農村基本計画との整合性についてでありますが、国は、2020年３月に改定した新たな計画において、人材の育成、確保と生産基盤の強化、スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進、災害、家畜疾病や気候変動等のリスクへの対応強化、農業・農村の所得の増大、ＳＤＧｓを契機とした持続可能な取組を後押しすること等を推進することとしたところであります。これらの内容は、本市においても、国と同様に推進していくべきものであるとの認識の下、次期計画である第四次食と農の基本計画の策定に当たりましては、農業関係者、関連団体、流通関係者、学識経験者、福祉関係者、気候変動対応専門家、スマート農業専門家等19名で組織する有識者懇談会においてご意見をいただき、本市農業の現状に即した内容で計画に反映し、国の基本計画との整合性を図りながら改定作業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 ただいまの答弁で、19名から成る有識者懇談会をもって整合性を図っていくという話ですけれども、この19名の中に、私は、若手農業者、後継者を多く参加させていただき、これからの魅力ある農業に結びつくためのこういう方々の意見をどんどん取り入れる必要があると思いますが、その辺の見解を伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 有識者懇談会において、若手の農業者を入れて意見をいただいたらいいだろうということでございますが、今現在、委員の方々を選定しております。その中に、若手の農業者の方にも入っていただいて意見をいただくというような形でも考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 次期計画の将来像について。 次期計画の策定に当たり、何か目標とする将来像はあるのか伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 次期計画の将来像についてでございますが、1999年に定められました食料・農業・農村基本法におきましては、先ほども紹介ありましたが、４つの基本理念が示されておりまして、2020年３月に改定されました国の食料・農業・農村基本計画におきましては、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立するとの基本的な方針が示されております。 また、こうした方針に加えまして、国全体の新しい動向といたしましても十分注目しなければならないわけでございますが、先週６月18日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針におきまして、成長を生み出す４つの原動力の推進の中で、農林水産業は日本全体を元気にする活力ある地方づくりと位置づけられ、人口減少に伴う農業者の減少や気候変動への対応など農林水産業全般にわたる改革を力強く進め、農業の成長産業化、所得の向上、活力ある農山漁村の実現、食料安全保障の確立を図ることが示されたところでございます。 同じく６月18日閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2021におきましては、新たにヒューマン、デジタル、グリーンの地方創生の３つの視点が重点に据えられまして、このうち農林水産分野においては、グリーン視点からの具体的な取組として、本年５月に農林水産省が策定いたしましたみどりの食料システム戦略等による取組の推進が示されたところでございます。 これらの国の動向を踏まえまして、2022年度、来年度から４年間を計画期間とする第四次郡山市食と農の基本計画の改定に当たりましては、これまでの基本計画を見直す新たな視点として、当然、これまでの基本計画の実績を反省、レビューするわけでございますが、その上に立って、新たな視点としまして、スマート農業の加速化や農業デジタルトランスフォーメーションの推進、頻発する災害、気候変動など農業の持続性を脅かすリスクへの対応強化、
新型コロナウイルスや家畜伝染病等感染症への対応強化、ＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能な農業の実現、規制緩和された卸売市場の活用と農産物の輸出拡大の５項目を想定しておりまして、これら５項目の新たな視点を横断的な目標として盛り込めればと考えております。 これら基本政策の検討に当たりましては、予見可能な様々な将来の課題が示されておりますが、次期計画４年間の計画期間の終期となります2025年、ＳＤＧｓ国際目標の達成目標年限となります2030年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年、カーボンニュートラルの実現目標の2050年など、それぞれの将来像を描きながら、それに達成する道筋をこの計画の中で描かねばならないと考えております。 今後におきましては、７月下旬から開催を予定しております有識者懇談会の中で議論を深めていただくこととしておりまして、先ほど申し上げました学識経験者、農業者をはじめ、農業、商業関係団体、福祉、消費者団体等、そして世代を、老・壮・青協力という言葉もありますが、幅広い分野の皆様からのご意見を伺いながら、あわせて、家の光「地上」、全農新聞、日本農業新聞など広く情報を求めまして、次期計画の策定を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 （２）農林部所管の施設について伺います。 本市の西側、逢瀬町には、農林部所管の施設として、園芸振興センター、農産加工センター、高篠山森林公園がありますが、最盛期の頃と比べ利用者が減少しているようにも感じます。また、コロナ禍による施設利用の影響についても気になります。 施設の目的について、それぞれの施設の開始時の目的が現在どのように変わってきているのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 施設の目的につきましては、園芸振興センターは、本市の稲作に大きく依存した単一経営型農業から野菜、花卉といった園芸作物を主とした複合経営型農業に転換を図り、意欲ある担い手の育成を図ることを目的として、1998年に開所いたしました。 農産加工センターは、農産加工技術の普及、向上を図ることを目的として、1994年に開所いたしました。 高篠山森林公園は、森林の持つ豊かな資源の活用を通じ、市民に憩いの場を提供し、自然愛護思想の普及と健康の増進を図ることを目的に、1995年に開園いたしました。 いずれの施設につきましても、当初の目的を現在も踏襲しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 施設利用者数及び使用料等収入についてお示し願いたいと思います。それぞれの施設の利用者数の変化及び使用料、利用料金収入の推移について伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 施設利用者数及び使用料等収入につきましては、園芸振興センターの利用者数は、最盛期が2017年度の2,573人、昨年2020年度は1,613人で、最盛期の62.7％でございました。なお、施設の使用料については設定しておりません。 農産加工センターの利用者数は、最盛期が2016年度の687人、使用料収入は22万700円でした。昨年2020年度の利用者数は397人で最盛期の57.8％、使用料収入は14万4,000円で、最盛期の65.2％でございました。 高篠山森林公園の利用者数は、最盛期が2016年度の１万7,653人、使用料収入は65万250円でした。昨年2020年度の利用者数は１万2,210人、最盛期の69.2％、使用料収入につきましては57万100円で、最盛期の87.7％となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 今後の施設利用者の増加策について伺います。 施設を有効に活用していくため、これらの施設の今後の利用者増加策についてお伺いをいたします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 今後の施設利用者の増加策についてでありますが、園芸振興センターにつきましては、消費者ニーズを的確に捉えた有望な品目、品種の実証栽培に基づく研修会を実施するとともに、市民に農業への関心と理解を深めていただくための農業体験事業であるふれあい体験農園やまるごと農業体験を行っております。 農産加工センターにつきましては、農業６次産業化の拠点施設として、市内農業者の６次産業化を後押しするため、農産加工指導者の育成に努めております。 高篠山森林公園につきましては、こおりやま林間学校フォレストキッズクラブや富良野自然塾ｉｎ郡山、また、もりの案内人を講師とした川遊び体験など、年間19の森林環境講座を通して森林公園のＰＲを図っております。 今後におきましては、福島県農業総合センターや林業研究センター、岩瀬農業高校など市内及びこおりやま広域圏内の関係機関と連携し、施設の効果的な事業の推進により、施設利用者の増加を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 農産加工センターなのですけれども、施設を利用するためには何か資格が必要だと聞いております。先ほど、答弁がありましたけれども、農産加工指導者ですか、そういう資格が何か必要なように聞き及んでおります。 この資格を得るために、本市として幾らかの支援体制あるいは指導体制をとっておられると思うのですが、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 農産加工センターにおきましては、特殊な機械が設置されておりますので、まず、機械の使い方を事前に講習会を受講していただいて、受講された方がその施設を使用する責任者という形になっていただいております。責任者の方の指導の下、グループ四、五人で施設を使って、みそを作ったり、ジュースを作ったりという形で利用していただいております。定期的にこの指導者の講習会を実施しまして、指導者を育成していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 施設の現状と今後の更新、維持、管理について伺います。 これら施設は、開設から相当の年月が経過し、施設の老朽化が進んでいるように感じます。また、東日本大震災以降も、本年２月発生の福島県沖地震をはじめ多くの地震が発生しており、施設への影響も心配であります。そこで、それぞれの施設の現状と今後の更新、維持、管理の見通しについて、当局の考えを伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 施設の現状と今後の更新、維持、管理につきましては、いずれの施設も開設から20年以上が経過していることから、老朽化した設備等を更新や修繕、改修をしております。今後につきましても、公共施設等総合管理計画に基づきまして、計画的に更新、維持、管理をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 東部森林公園の管理状況について伺います。 現在、東部森林公園につきましては、ため池除染の積込場として使用のため、2018年（平成30年）９月から2024年（令和６年）３月まで休園とのことですが、その間の施設管理は行われているのでしょうか。また、搬出作業等終了後には速やかな施設再開は可能なのでしょうか。再開時までの施設の管理状況について伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 東部森林公園の管理状況につきましては、現在は休園中でありますが、電気工作物や浄化槽の維持管理の法定点検や園内の一部除草など、必要最低限の施設管理を継続して行っており、2024年（令和６年）４月に速やかに施設再開ができるよう、今後とも適切に管理してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の項目の質問に移ります。 郡山産鯉の魅力発信と消費の拡大について。これからが重要な質問事項になりますので、よろしくお願いします。 全国有数の鯉の生産量を誇る本市では、現在、鯉に恋する郡山プロジェクトの鯉食キャンペーンなどＰＲを進め、小学校の総合学習の授業や学校給食での提供など積極的なＰＲを続けています。しかしながら、まだ鯉を身近に感じている市民はそれほど多くはないと感じております。もっと市民が鯉に対して関心を抱き、また、鯉を身近に感じることができる方策はないか、もっと子どもたちに鯉に興味を持ってもらえるような環境整備も必要ではないかと考えるところです。 そこで思いついたのが、養鯉業者のご協力の下、本市の本庁舎、行政センターなど多くの市民が訪れる市の公共施設に観賞用のガラスケース（水槽）などを設置し、鑑賞してもらうことです。常に親しく鯉を目にする機会を増やし、もっと鯉を身近に感じ、多くの市民に鯉が郡山の魚であるとの認識を深めてもらうことができるのではないかと考えますが、どうでしょうか。伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 郡山産鯉の魅力発信につきましては、現在までに全国各地で開催される販売促進イベントへの参加、テレビ、ラジオ等メディアの活用をはじめ、フェイスブック、インスタグラム等ＳＮＳと併せて、郡山産鯉の魅力発信に努めております。 議員のご提案による水槽を購入し、鯉を鑑賞してもらう件につきましては、大変魅力的なご提案ではございますが、実現するには財源あるいはランニングコストの問題をはじめ、地震災害時の水槽の転倒におけるけが等のリスクも想定されるため、現段階では困難であると考えております。水槽に代わる郡山産鯉の魅力発信につきましては、既存のツールに加えまして、ポスター、フラッグ、タペストリー等を活用しながら本庁舎及び各行政センターの窓口等に掲出することと併せ、デジタルサイネージやモニターを活用した魅力発信の実現に向けて協議を進めているところであります。 さらに、本年度の新規事業として、ファミリー層を対象としたどっ鯉キッチンと銘打った鯉の料理教室も実施予定でございます。このどっ鯉キッチンは、親子で参加いただき、少しでも鯉に触れ合う機会を提供するとともに、夏休みの家族の思い出づくりの一つとなるよう現在、関係機関と協議中であり、あわせて、既存の鯉食キャンペーンや県南鯉養殖漁業協同組合の事業と併せ、年間を通して郡山産鯉の魅力発信について継続して展開することとしております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 今ほど、全国販売イベントへの参加あるいは水槽に代わるポスター等の利活用、そしてどっ鯉キッチンの開催等が今、答弁されましたが、非常に事務事業の取組としてはすばらしいのかなと思います。そして、養鯉業者の方がそういう場面に顔を出すといいますか、出席していただく、そういう場面も必要だと私は思います。そのために、一つの提案かもしれませんけれども、養鯉業者の方から郡山鯉アドバイザーですか、これを委嘱し、さらなる鯉の魅力発信に活動、協力いただければどうかなと思いますが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 鯉を扱う養鯉業者の方をアドバイザーとして招いて鯉のＰＲというお話かと思いますが、確かに鯉については、鯉を養殖している養鯉業者さんが一番詳しく知っているということもございますので、鯉のＰＲについて、養鯉業者の意見あるいはアドバイスを受けながら、今後も魅力発信につなげてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 郡山産鯉の消費の拡大について伺います。 令和３年６月補正予算の概要には、栄養価の高い郡山産の鯉を中学校給食に提供し、生徒の栄養支援・学校給食の充実を図ることとしています。また、コロナ感染症により郡山産鯉の需要減少が続いており、消費拡大による生産者等の事業継続を支援することを目的とし、鯉６次産業化プロジェクト事業として141万円を計上したことについての説明が記載されています。栄養価の高い鯉を中学生に提供し、かつ消費拡大につなげる非常によい取組だと思います。 ところで、今回の予算計上１回のみとされていますが、複数回、例えば学期ごとに提供するなどすれば、さらなる効果が期待されるのではないかと考えます。提供回数の拡大について伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 郡山産鯉の消費の拡大につきましては、一般市民向けの鯉食キャンペーンをはじめ、震災後途絶えていた鯉の学校給食への提供を2017年度から再開し、2020年度までに延べ約10万4,000食を提供、児童生徒の皆さんからも好評をいただいております。 本年度の小中学校への鯉給食の提供につきましては、当初予算で計上済みである小学校給食に対し約１万食分の補助と併せまして、今回、国の農林水産物等販路多様化緊急対策事業を活用した中学校約8,700食分の予算を本定例会に計上させていただいているところでございます。今後につきましても、小学校と中学校では、給食の供給体制が異なりますが、引き続き各小学校、各給食センター、関係機関と協議を重ね、鯉の学校給食の拡大実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 鯉６次産業化プロジェクト事業としているこの予算計上でありますが、中学校22校8,700人分とあります。１人１食60グラム、これを8,700倍すれば、522キロ必要となります。鯉の精肉１キログラムを生産するために、鯉の餌として20キロ必要だそうです。20キロ、価格に計算すると3,000円相当と聞いております。これから計算しまして、522キロ掛ける3,000円、ざっと156万6,000円が必要となります。財源は141万円、国の財源で賄うわけでありますけれども、これでは採算が合わないのかなと、このように思います。餌代、加工賃、人件費等を考えますと、採算が取れなくなります。生産者、養鯉業者、加工業者の皆さんの協力は得られたのか、快く理解を表されたのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えします。今回の中学校への鯉の給食の提供につきましては、加工業者、また養鯉業者等々とも協議をいたしまして、この金額について予算化をしております。 今回給食で出すものは、100％鯉というわけではありません。一部鯉以外のものも含めて加工するというような状況でございますので、そういったところで、今回の予算の金額となっていると思われます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移りたいと思います。 養鯉業者への支援について伺います。 先日、養鯉業者の方とお会いし、お話を伺う機会がありました。その方によれば、昨今のコロナ禍で、旅館、飲食店からの注文が減り、非常に厳しい状況とのことでした。経営を続けるのが困難で、辞めようかとも考えているとのことでした。何とも寂しく、切ない思いでありました。 本市には、市長の肝煎りで設置した鯉係があります。養鯉業者の方々がいなければ、鯉の魅力の発信はできません。何か支援の方法はないのでしょうか。養鯉業者の方々への支援について伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 養鯉業者への支援につきましては、2015年４月の鯉係発足以来、鯉の消費拡大と鯉食文化の定着を目的に、鯉に特化した鯉食キャンペーン等各種事業を継続展開してまいりました。また、2019年度から３か年の計画で、総予算額250万円を計上したＩｏＴ導入プログラム事業を養鯉組合の皆様をはじめ、福島大学や福島県等との協働により着手しているところであります。 この事業は、鯉の生産量日本一を誇る本市の養鯉業においてＩｏＴ技術を導入した労働環境改善や定量データ把握による養殖環境の見える化と新規担い手の獲得やＰＲを目的としており、この事業の成果によっては、養鯉業者の負担軽減につながるものと考えております。 さらに、鯉の消費拡大対策として、昨年度から企業版ふるさと納税を活用し、鯉とふくしま逢瀬ワイナリーの商品を材料とした新たな加工品の開発についても着手しており、様々な角度から養鯉業者の皆様へ支援をしているところであります。 今後につきましても、さきに述べました支援と併せ、ＳＮＳやメディアを活用した魅力発信についても引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 農業の知的財産について伺いたいと思います。 従来の農業は、農家の長年の経験や試行錯誤により培ってきたノウハウを生かし受け継がれてきました。それらのノウハウは知的財産であり、また、地域でみんなが長年の経験や試行錯誤によって培ってきたノウハウも知的財産であります。これらは、登録やシステム化し、管理することで知的財産権として認められ、今後の農業の持続的な発展のための一つの手段になると私は考えます。これら知的財産の積極的活用により、農家の収益拡大や地域の発展につなげ、若者たちが農業に興味を持ち、そこにやりがいを見いだせるようになるのではないかと考えます。 しかしながら、従来の農業ではみんなで分かち合う文化が根づいており、知的財産権への意識が薄く、生かし切れていない現状があります。農業の知的財産には様々ありますが、長年栽培されてきた伝統野菜も知的財産の一つであると私は考えています。 そこで、農業の知的財産の認識について伺いたいと思います。 今まで培われてきたノウハウは様々ですが、市はどのようなものが活用できる農業の知的財産と認識しているのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 農業の知的財産の認識についてでありますが、農業の知的財産権には、主に特許権や育成者権、商標権など法律に基づき登録が必要な権利と、生産方法、販売方法等の事業活動に有用な一般に公開されていない情報である営業秘密についての権利などがあります。そのため、本市にも長年培われた栽培のノウハウは様々ありますが、作物の栽培のノウハウを営業秘密についての権利として活用するには、その内容が公開されていない管理された有用な情報であるとの条件があるため、作物の栽培のノウハウだけを取り出して知的財産とすることは困難であると認識しております。 その中でも、本市において活用できる農業の知的財産といたしましては、今から120年前の1900年頃から阿久津地区を中心に独自の技術により栽培されてきました伝統野菜である阿久津曲がりねぎ、また、本市が商標を登録しておりますあさか舞やＡＳＡＫＡＭＡＩ８８７のネーミング、さらに、市内の農業者で組織する郡山ブランド野菜協議会で毎年選定しております御前人参を代表とするブランド野菜のネーミング等が知的財産に当てはまるものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 再質問いたします。 先ほど、部長からも答弁ありましたけれども、知的財産の認識については、知的財産略して知財と申しますけれども、問題や課題を解決したいという意識を持って日常を過ごせば、ふだんの観察や体験、繰り返しの作業から気づき、ひらめくものがあり、新しい価値を生み出せるかもしれません。そういったものをつくり出す技術や知恵にも経済的な価値があります。このようにして生まれたのが名産品であります。 郡山市も、先ほど答弁ありましたけれども、幾つかあります。紹介するまでもなく、郡山ブランド認証産品、郡山ブランド食材であります。郡山の鯉、うねめ牛、郡山産米あさか舞、阿久津曲がりねぎ、布引高原大根、御前人参、これらは、郡山市の本庁舎１階正面玄関裏の休憩所に展示コーナーがありますが、そこに展示してあります。これらも知的財産というような認識でよろしいのかどうか、伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 ただいまお話ありましたうねめ牛や鯉などにつきましても、同じように知的財産というような認識で私どもも捉えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 塩田義智議員。 〔２５番 塩田義智議員 登台〕
◆塩田義智議員 次の質問に移ります。 農業の知的財産の活用について伺います。 どんなにすばらしい知的財産でも、活用されなければどうしようもありません。今後どのように活用していくのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 農業の知的財産の活用についてでありますが、伝統野菜の阿久津曲がりねぎにつきましては、園芸振興センターにおいてその種子を保存する取組を続けており、2008年には、国の農業生産資源ジーンバンクに登録するとともに、他のネギと差別化、ブランド化を図るため、国の地理的表示保護制度（ＧＩ）への登録に向け、2019年６月に農林水産省に対し登録申請をしたところであります。現在も、登録実現に向け協議を続けているところであります。 また、市内の小学３年生の社会科の授業の中で、阿久津曲がりねぎについて学ぶ機会があり、農家の仕事やブランド野菜についての理解を深める教材としても活用されているところでございます。 これらブランド野菜等をさらなるブランド力強化……。
○田川正治副議長 山口部長に申し上げます。 質問時間が終了となりましたので、発言を終えてください。 塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、塩田義智議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、折笠正議員の発言を許します。折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登壇〕
◆折笠正議員 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 項目１、米政策について。 今年２月４日付の福島民報新聞に、福島県は米の需給環境安定を目指して、2021年度、主食用から飼料用などに転作を拡大する農家向けの助成制度を設ける方針を固めました。県の独自支援として10アール当たり最大2,500円を補助、国の同額助成と合わせ最大で5,000円支給すると報道がありました。 具体的には、飼料用米をはじめ、ソバや大豆などを対象作物として、補助条件は2020年の主食用米の作付面積に対し、飼料用米などの対象作物を１割以上栽培するか、対象作物の面積を１ヘクタール以上拡大する場合を想定しており、いずれも2021年から2023年まで継続、または拡大して取り組む農家が対象となります。 主食用米をめぐっては、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店舗の時短営業や営業自粛などで米の需要が落ち込み、また、在庫量の増加により2021年産の米価が下落する懸念が高まっていることから、主食用米からの転作を促す施策の強化が急務であります。 福島県水田農業産地づくり対策等推進会議、ＪＡグループ福島及び福島県が主催となり開催する福島県水田農業確立に向けた推進大会が去る２月３日、郡山市で開かれ、関係機関からそれぞれ情勢報告や実践報告が行われるとともに、福島県の担当者からは近年における水田の作付状況や助成制度の概要が示されました。 2021年の県内における主食用米の作付面積の目標値は５万5,700ヘクタールで、前年比3,500ヘクタール減を目指しているとのことでした。主食用から飼料用などの転作に関し、県においては2021年度一般会計当初予算に農林水産業の振興として、稲作等経営体支援事業が新規で5,346万円計上されております。 本市では、独自に2021年度の郡山市飼料用米推進緊急対策事業として、飼料用米を３年以上の複数年契約に取り組む農業者に対して10アール当たり3,000円助成するとのことです。 そこで、以下お伺いします。 本市の主食用米の作付面積について、本市における過去３年間の主食用米の作付面積をお伺いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 本市の主食用米の作付面積につきましては、2018年産が7,394ヘクタールであり、2019年産は前年と比較して155ヘクタール減の7,239ヘクタール、増減率はマイナス2.09％、2020年産は前年と比較して128ヘクタール減の7,111ヘクタール、増減率はマイナス1.76％となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次に、本市の飼料用米の作付面積についてお伺いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 本市の飼料用米の作付面積につきましては、2018年産が230ヘクタールであり、2019年産は前年と比較して４ヘクタール減の226ヘクタール、増減率はマイナス1.73％、2020年産は前年と比較して３ヘクタール増の229ヘクタール、増減率はプラス1.32％となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。本年度の転作推進状況についてお伺いします。 本年度における本市の目標とする主食用米や飼料用米をはじめ、ソバや大豆などへの作付計画について、現段階ではどのように集計されているのかお伺いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 本年度の転作推進状況についてでありますが、６月末までの推進期限の中で５月末現在の全水田面積9,802ヘクタールに対して主食用米からの主な作物への転換状況は、飼料用米が前年と比較して433ヘクタール増の約３倍の662ヘクタール、備蓄米が前年と比較して158ヘクタール減の473ヘクタール、ソバが前年と比較して６ヘクタール増の120ヘクタール、大豆が前年と比較して３ヘクタール減の57ヘクタールとなっており、主食用米は目標の6,675ヘクタールに対して122ヘクタール多い6,797ヘクタールとなっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 飼料用米への転作助成について。 飼料用米については、主食用米に比べ60キログラム当たりの販売価格が１割程度であり、その他の経費を含めた収入の差は行政からの財政支援で対応している状況です。 主食用米と飼料用米の収入の格差について。 主食用米と助成金等を加味した飼料用米、それぞれ同じ面積で作付した場合、農業者の収入としては10アール当たりどれくらいの差が生じるのかお伺いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 主食用米と飼料用米の収入の格差についてでありますが、現在、2020年産の福島県中通り産コシヒカリの取引価格は、農林水産省の速報値によりますと、玄米60キログラム当たり１万3,361円と前年産との比較で2,088円下落するなど、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれております。 国におきましては、需要に応じた米生産で米価と収入の安定を図るため、水田を活用して飼料用米等に取り組む農業者に対し、水田活用の直接支払交付金を交付しているところであります。 飼料用米の交付単価につきましては、10アール当たりの収量に応じて５万5,000円から10万5,000円となっております。基準収量546キログラムの場合は８万円となっており、さらに３年以上の出荷契約に取り組む場合は、国から１万2,000円、本市から3,000円が加算され、10アール当たり９万5,000円の交付が受けられるところであります。さらに、本年度における新たな取組に対しては、県及び国から合計5,000円が加算されるところであります。 一方、主食用米につきましては、令和３年産の玄米60キログラム当たりの米価を仮に１万2,000円、そのうちの流通経費を2,000円として試算した場合、コシヒカリを作付している方の10アール当たり手取り額は９万円となります。このようなことから、農家の方の手取り額は飼料用米に取り組んだ場合、主食用米と遜色ない金額が見込まれます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次に、転作推進に向けた取組について。 今後、転作に関する財政支援継続の見通しが見えない中、農業者への転作推進の理解に向けどのように取り組まれているのかお伺いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 転作推進に向けた取組につきましては、米は本市の基幹作物であり稲作農家の皆様は食料生産を支えるとともに、農業、農村の多面的機能の維持増進に貢献しているものと認識しております。 しかしながら、人口減少等を背景に全国における米の需要量の減少は年間10万トン程度まで拡大しており、これは本市で生産される約2.5年分に相当するものであります。 さらに、米の販売価格につきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響により、本年４月までの2020年産米の平均価格は１万4,860円と前年産をやや下回って推移しているところであります。 このような状況の中、本市におきましては、ＪＡ福島さくらとの連携により米依存型の農業から複合経営への転換を図るため、2015年度に園芸用パイプハウスの導入に対し補助を行う園芸作物基盤強化支援事業を新設し、これまで253棟の導入を支援し、本年度は308万7,000円の予算を計上しております。 今後におきましても、米を基幹作物とする本市といたしましては、需要に応じた米生産の取組が重要であり、米の需給及び価格の安定対策につきましては、福島県はもとより全国的な対応が必要と考えております。 このことから、今後も国が毎年定める国の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、国・県の動向を注視しながら農業経営者自らが経営判断に基づき法人化も含め、それぞれの経営実態に応じて飼料用米や高収益作物である野菜等への転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携しながら国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問をします。 来年の種もみの計算もしなくてはいけません。そして、米農家の皆さんが営農意欲を失わせるようなことはあってはいけません。そういうことを考えたときに、令和３年度に行いました緊急対策事業10アール当たり3,000円の助成ですけれども、これも将来的に継続していかれたほうがよろしいかと思いますが、見解をお伺いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えします。今年度、10アール当たり3,000円ということで支援しております費用につきましては、まずは令和３年度限りということで今回助成をしたところでございます。来年度以降につきましては、今後の状況等を勘案して県やＪＡ等と協議しながら検討していくと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問になりますけれども、国、県、ＪＡとの連絡を密にしながら、やはり米づくりをされている農家の皆さんに寄り添って考えた場合に、今年令和３年度にこの助成をしました、では来年、今年だけしか考えていません、もう少しやはり継続すると、そしてこの米相場が落ち着くまでいろいろな形で助成をしていきたいという考え方、もう一度、答弁お願いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えします。今年度の継続というお話ですけれども、まず今年度実施するということに至った経緯といたしましては、まず令和２年度、令和２年産のお米の下落というのがありまして、また
コロナウイルス感染症の影響で米の需要がさらに減ったというところがございまして、令和３年度の作付について時間がないというような状況がございました。 そこで、まずは主食用米から転換が容易である飼料用米について、令和３年度については助成をしていきましょうということで決定をしたところでございます。 来年度につきましても、需要が急に上がるというような見込みはかなり難しいと思います。そこで今から来年度の準備を農家の方々にもしていただくような形でＪＡさん等とも話をしながら来年度の米の作付について協議をしていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 項目２、教育におけるＤＸの推進について。 2019年に国から出されていたＧＩＧＡスクール構想は、2020年２月から深刻さを増してきた新型
コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全国的にも休校措置などにより家庭でのリモート授業が行われるようになり、政府の危機的対応方針に後押しされる形で、昨年度以降、全国の小中学校に１人１台のタブレット端末やパソコンなどの配置が急速に進められております。 これにより、オンライン学習等による新型
コロナウイルス感染対策を図るとともに、Society5.0社会をたくましく生き抜く児童生徒を育成するためには、タブレット等のＩＣＴ教育環境の整備とそれらを活用することにより情報活用能力を高めていくことが大変重要ではないかと認識しております。 ＩＣＴ教育に先進的に取り組んでいる本市においても、全ての児童生徒に対応した学びが実現されるようタブレット端末や高速通信ネットワークの整備など、教育分野でのＤＸ化が進められております。 そこで、本市の市立学校の教育におけるＤＸについて、以下お伺いします。 タブレット端末の整備状況について。 現在の市立学校におけるタブレット端末の整備状況がどのようになっているのかお伺いします。
○田川正治副議長 小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 タブレット端末の整備状況についてでありますが、本市では、平成28年度より小中学校の普通学級に先駆けて特別支援学級において１人１台となるよう570台のタブレット端末を整備するとともに、普通学級においては令和２年９月に３人に１台の整備を完了いたしました。 令和３年３月には、国のＧＩＧＡスクール構想により新たに１万6,366台を整備し、全体で２万4,486台のタブレット端末が整備されたところであります。これにより小中義務教育学校の全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末が整備され、各学校においては授業等で積極的に活用しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次に、タブレット端末の活用について。 本市では、これまで小中学校において新型
コロナウイルス感染症の拡大により、休業を余儀なくされた学級や学年がありました。コロナ禍の現在、学校において子どもの学びを保障するため、タブレット端末をどのように活用されているのかお伺いします。
○田川正治副議長 小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 タブレット端末の活用についてでありますが、各学校では１人１台のタブレット端末を活用し、ビデオ会議システムや授業支援アプリ、クラウド型教材ドリル、デジタル教科書等の効果的な活用を通して、個別最適な学びと協働的な学びを実践しているところであります。 また、コロナ禍において学級閉鎖等のあった学校では、児童生徒の学びを止めないよう全員にタブレット端末を貸し出しオンラインにより朝の学級活動や健康観察、授業等を実施してまいりました。 令和３年２月に実施した「郡山の教育」実践発表会では、オンラインにより先進的に取り組んでいる芳山小学校、日和田小学校、高瀬中学校、西田学園、４校のタブレットの活用等の事例を発表し、全ての学校で共有したところであります。 今後におきましても、児童生徒が将来、Society5.0社会の中であらゆる産業において活躍することを見据え、タブレット端末等のＩＣＴを含む様々なツールを活用することによって情報活用能力の育成が図られるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問をさせていただきます。 来月の下旬から夏休みが始まります。自由研究を含めた家庭学習の充実を図る観点からも早急に貸出しのルールを作成しまして、タブレット端末を自宅に持ち帰りをしていただければと思いますが答弁をお願いします。
○田川正治副議長 小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 再質問にお答えいたします。 授業日の持ち帰りについて実証研究を現在行っているところであります。夏季休業中等の長期休業中におけるタブレットの持ち帰りにつきましては、子どもたちに貸し出す期間が長期間になりますので、例えば故障等をした場合の対応、あるいは今、議員おっしゃったようにルールづくり、こういったことが必要になってきます。 今年度の夏休みに文部科学省のモデル地域の指定となっている学校、幾つかあるのですけれども、この学校でデジタル教科書の実証実験が行われる予定であります。これはタブレットを持ち帰ってやるわけですけれども、そちらの結果を踏まえて課題を明らかにしながら一つ一つ対応させていただいて、長期休業中に持ち帰りができるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 教職員のＩＣＴのスキル向上について。 小中学校においてもＤＸ化が一気に進み、子どもたちの学びは大きく変わってきていると思いますが、どの自治体も教職員のＩＣＴのスキル向上が喫緊の課題となっております。本市では、教職員のＩＣＴのスキル向上に対し、どのように対応していくのかお伺いします。
○田川正治副議長 小山
学校教育部長。
◎小山健幸
学校教育部長 教職員のＩＣＴのスキル向上についてでありますが、本市では指導主事等によるＩＣＴ活用授業づくり学習会、プログラミング教材活用研修会、学校のニーズに応じたＩＣＴ出前講座を実施し、各学校の課題や教職員のスキルに応じた支援をしているところであります。 令和２年度ＩＣＴ出前講座は、延べ30回、624名が受講しました。さらにＩＣＴ支援員を小学校15校、中学校５校に配置し、プログラミング学習時やＩＣＴ機器の使用時の補助、校内研修等、教職員のＩＣＴのスキルアップをスムーズに実施できるよう支援しております。 一方、ＩＣＴ支援員が配置されていない学校においては、教育研修センター指導主事やＩＣＴヘルパーが電話やメール等で対応しております。 今後においても教職員の一人ひとりのＩＣＴのスキル向上に向けて、校内研修体制が充実できるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 それでは、次の質問に移ります。 項目３、生活支援の推進について。 甲府市では、65歳以上の高齢者で要支援者等の方々の生活を支援するため、今年４月から笑顔ふれあい訪問サポートを始めています。 これは、ボランティア活動に理解ある市民の方で市のサポーター養成講座を修了した生活支援サポーターが、支援の必要な高齢者にちょっとした困り事に対応するといった地域を支え合う仕組みの一つです。３月12日現在で40名の方が生活支援サポーターとして登録されているとのことです。 支援を希望する高齢者等はお住まいの地区を担当する包括支援センターに連絡し、支援内容と希望日を伝えると対応可能な生活支援サポーターが紹介される仕組みになっております。支援内容は有料ですが、清掃や洗濯、調理、配下膳、買物代行のほか、話し相手になってほしいという依頼にも応じるとのことです。高齢者の暮らしや地域の在り方も多様化する中、支援が必要な高齢者、支援をする人の双方の元気に生活できるような仕組みづくりが大変重要だと思います。 そこで、高齢者等に関する生活支援の推進について、以下お伺いします。 高齢者在宅生活支援事業の利用状況について。 住み慣れた自宅で生活を継続できるよう、本市においては高齢者在宅生活支援事業が実施されており、利用者の身体的状況によっても違うと思いますが、どのような目的での利用が多いのかお伺いします。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 高齢者在宅生活支援事業の利用状況についてでありますが、本市では75歳以上の在宅の高齢者で独り暮らし、または高齢者のみの世帯に属する方を対象に、住み慣れた自宅での生活が継続できるよう日常生活の支援に要する費用の一部を助成しております。 その内容は、公益社団法人郡山市シルバー人材センターが行う軽易な作業につきまして、１回当たり１時間を目安とし、850円の利用料のうち、本市が500円、年間600円を限度に利用券を交付し、利用者が350円をご負担いただいております。 昨年度の利用状況につきましては、1,036名の方に合計8,660枚をご利用いただきました。その内訳は、庭の除草が約78％の6,769枚、室内清掃が約11％の919枚、ガラス磨きが約６％で547枚、室外清掃、室内整理、買物がそれぞれ約１％となっており、そのほかには電球交換や除雪などにもご利用いただいております。 すみません、答弁のうち、本市がご負担いたします500円、年間6,000円を限度にと申し上げるべきところ、600円と申し上げてしまいました。訂正しておわび申し上げます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 第２層協議体の活動とのすみ分けについて。 各地域で設置が進められている第２層協議体の具体的な活動内容は、高齢者在宅生活支援事業の作業内容に近いものが想定されます。その場合、これら事業はどのようにすみ分けされているのかお伺いします。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 第２層協議体の活動とのすみ分けについてでありますが、第２層協議体の活動は地域資源を発見整理するとともに、新たな支え合い活動を創出することで地域の課題を解決していくものであります。 また、高齢者在宅生活支援事業につきましても、住み慣れた自宅での生活が継続できるよう支援する制度でありますことから、高齢者世帯の困り事がある場合に第２層協議体において活用していただける資源の一つであると考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 郡山市シルバー人材センターの活用について。 甲府市のようなサポーター養成も有効ですが、本市の高齢者在宅生活支援事業の作業は、現在、郡山市シルバー人材センターの方々が実施されております。経験と知識が豊富な当センターの方々が第２層協議体に参画いただくとサービス提供に効果的と考えますが、見解をお伺いします。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 郡山市シルバー人材センターの活用についてでありますが、公益社団法人郡山市シルバー人材センターは、市内在住の60歳以上で健康で働く意欲があり、多彩な技能、知識、経験を持った方が会員として登録されており、高齢者に働く機会を提供し、生きがいの充実や健康の維持増進を図ることや高齢者が地域社会の担い手として働くことを通じて、地域社会の維持発展を図ることを目的として活動されていると承知しております。 このことから、第２層協議体におきましても自ら課題解決できる地域づくりを推進していく上におきましても、シルバー人材センターに会員として登録している方が各地区において第２層協議体にご参加いただき、その豊富な経験と知識をご教授いただけますことは大変有意義であると考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 それでは、次の質問に移ります。 項目４、郡山市農業法人連絡会設立について。 新型
コロナウイルス感染症は、農業分野においても取引先や観光需要の減少などにより様々な影響を及ぼしており、本市でも花卉や畜産農家、農産物直売所における集客など、大きく影響を受けていると認識し、一刻も早い収束を願うところであります。 農業は食料の安定供給を担うもので、今後も持続的に維持していくためには人口減少や高齢化といった現状に対し、農業の担い手をどう確保するか、受け手のいない農地を誰が耕作するかという課題対応が急務であります。 このような中、国では、新しい農村政策の在り方や長期的な土地利用の在り方などの検討会により議論を進め、本年５月25日に人・農地など関連施策の見直しを公表されました。その中で人・農地プランの法定化や農地バンクの活用、人の確保・育成などについて、年内を目途に関連施策パッケージを取りまとめる内容になっております。 人・農地プランは、農業者が話合いにより地域農業における中心経営体や地域農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものであり、農地の集積・集約化を迅速に進め、効率的な農地利用を行うためには、地域農業を担う認定農業者や農業法人の活躍が不可欠であると認識しております。 本市においては、去る５月31日に市内農業法人33社で郡山市農業法人連絡会が設立され、今後ますます農業法人の役割が高まってくると思いますので、当連絡会について、以下お伺いします。 設立の目的、事業内容及び目標について。 郡山市農業法人連絡会の設立に当たっての目的、事業内容及び目標についてお伺いします。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 設立の目的、事業内容及び目標については、郡山市農業法人連絡会はＳＤＧｓの理念の下、農地所有適格法人及び農業経営を行う一般法人の経営確立、発展のために調査研究、情報提供、人材育成や経営改善の支援等々を目的に設立いたしました。 次に、事業内容については、情報交換等を行う会員絆交流やアドバイザーから助言を受けながら活動する産地形成、商品開発、スマート農業の導入の３つの研究分科会及び飲食業や福祉関係者等との異業種交流会を開催してまいります。 また、対外的には会員情報を積極的にＰＲをしていくために、会員名鑑の発行や農福商工連携サイトへの掲載を行ってまいります。 今後の目標については、これからの取組を通しバックキャストの視点に立ち農業のＤＸ化を積極的に進めるとともに、各農業法人の経営改善や経営規模の拡大を図り、地域農業が抱える農業従事者の高齢化、後継者不足及び遊休農地の増加等の問題に対応し、持続可能な農業を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、本年度のスケジュールについて。 本年度の具体的なスケジュールについてお伺いします。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 本年度のスケジュールについては、本会は去る５月31日に設立総会を開催し、併せて「郡山農業がますます発展する７つの方向性」と題し、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏を講師に迎え、約100名の聴衆の下、設立記念講演会を開催したところであります。 また、本日、郡山市総合福祉センターにおいて、役員会と第１回会員絆交流会を開催し、33法人の会員が産地形成、商品開発及びスマート農業の導入の研究分科会について活動の進め方や会員同士の交流が行われているところであります。 今後については、７月から３つの研究分科会において具体的な活動が始まり、また会員絆交流会と８月からの異業種交流会を来年３月までそれぞれ４回程度開催する予定であります。設立総会で決定した事業計画に基づき、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 項目５、凍霜害による農作物被害対応について。 今年の４月10日、11日、15日、27日の計４回の降霜で農作物の花が枯死する被害が生じ、県内における果樹の被害状況は、６月９日現在で被害面積が1,483.2ヘクタールで、被害額は27億9,472万円となりました。 このうち、本市においては、被害面積が12.8ヘクタールで、被害額は3,065万円、被害作物はニホンナシ、ブドウ、梅、リンゴ、アスパラガスです。 ５月21日付の福島民報新聞によると、県は、収穫量確保に向けた技術支援に乗り出しました。さらに、ＪＡなどからの要請を踏まえ、被害を受けた農家に対する支援策の検討を進めています。樹勢回復に要した肥料や病害虫防除のための薬剤の購入費補助、農家が経営安定に向けて資金を借りる場合の利子補給など、財政支援を想定しています。凍霜害防止のための設備投資に対する補助も検討しているとの報道もありました。 ＪＡ福島中央会の菅野孝志会長らが、５月13日、農林水産省を訪れ、凍霜害対策等の災害復旧支援策などを盛り込んだ福島県農業の再生を要請し、葉梨康弘農林水産副大臣からは、国が本県の農林水産分野の生産拡大や環境整備を支援する農林水産業再生総合事業の活用などを視野に入れ、検討を進める考えが示されました。補助率など、詳細は今後詰めることとし、さらに、地域の営農が継続でき生産者の意欲がそがれないようにしたいと述べられました。 そこで、以下お伺いします。 被害を受けた農家への対策について。 本市は、被害を受けた農家への対策をどのように考えているかお伺いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 被害を受けた農家への対策につきましては、福島県、ＪＡ福島さくら等と連携し、農家からの意向を踏まえた上で、低温への遭遇を防止するために必要な燃焼資材の購入や深刻な凍霜害を受けた圃場において品質確保を図るために必要な果樹の管理作業に要する経費の一部、100万円を本定例会に予算計上しております。 さらに、収穫時期の段階で凍霜害の影響により、今後、規格等級にばらつきがある生産物が発生することが想定されることから、販売体制につきましても関係機関と連携しながら農家の収入減少を抑制し、次年度への営農が継続されるよう引き続き支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、品目別の営農指導についてお伺いします。 今回被害に遭われた品目は５品目なのですが、その品目別の営農指導はどのように行っていくのかお伺いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 品目別の営農指導につきましては、被害発生直後から福島県、ＪＡ福島さくら等と連携し、生育状況に応じた営農指導を行っております。 ニホンナシについては、花が満開となる時期に凍霜の影響を受け、被害面積8.1ヘクタール、被害金額2,570万円となったことから、被害確認後、着果量を確保するため、ＪＡ福島さくら郡山地区梨生産部会を中心として、熱海町、逢瀬町の圃場において、４月21日から６月15日までの期間、計６回人工授粉の徹底や生育に合わせた摘果作業を指導しております。 ブドウ、梅、リンゴについては、気象、立地条件により一部の地域で凍霜の影響を受けたことから、３品目で被害面積4.3ヘクタール、被害金額479万3,000円となり、ニホンナシと同様に生育に合わせた摘果作業を指導しております。 また、果樹全体では、凍霜害により今後、樹勢の低下が懸念され、病害虫等の発生も予想されることから、防除対策等の徹底につきましても指導してまいります。 なお、アスパラガスについては、被害面積0.4ヘクタール、被害金額15万4,000円となりましたが、凍霜害を受けた茎を除去する指導を行った結果、凍霜害後に成長した茎の生育は良好に推移しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 今後の防霜対策についてお伺いします。 今後、国、県、ＪＡなどとどのように連携して防霜対策を行っていくのかお伺いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 今後の防霜対策につきましては、農作物被害が最も発生しやすい３月下旬から５月において、発芽期から開花期までの生育状況と気象情報を的確に把握し、降霜が予想される場合には気温低下を抑制する効果のあるかん水の実施や燃焼資材の使用が最も効果的な対策となっております。 農作物災害対策は、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さないや気候変動対応として重要な位置づけであることから、今後の防霜対策につきましては、郡山市気象防災アドバイザー等専門家の意見を伺いながら、福島県やＪＡ福島さくら等と連携し、農家に対してＳＮＳを活用した適切な情報提供を行うことにより凍霜害による農作物被害の防止対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問します。 今回、被害に遭われた農家を視察してまいりました。今回の凍霜害被害は県内では主に県北、福島市が５億円、伊達市が９億円、そして県中地区では須賀川市が２億円といった被害になっております。 いつ郡山市が同じような被害に遭うか分かりません。そのためには、今回被害に遭われた福島市、そして伊達市、須賀川市がどのような対策を取ったのか、そして県、ＪＡとの連絡を密にしながら、具体的な対策、特に防霜ファン、大きな扇風機のようなものなのですが、１基70万円もするのです。これで一反五畝、15アールしか使えないという話も聞きました。そういう部分に関して、県では補助金を出す用意もあるという話も聞きましたので、なお一層、県との連絡を密にしながら、具体的な対策をお願いしたいと思います。再度、見解をお願いします。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 今回の防霜の被害、県北地区、また須賀川地区に大きな被害があって、この対策についても県と協議しながら進めていると聞いております。 本市におきましては、被害額は少なかったということもございます。この農家さんの意向を聞きながら、今、おっしゃりました防霜ファンの設置というところに対象としてなるかどうかというのもございますが、福島県、ＪＡ福島さくら等々と協議しまして、その辺は適切な対応が取れるかどうか検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 項目６、無電柱化促進について。 今年５月３日付の読売新聞に、国土交通省は全国での電柱の新設状況を調べる実態調査に乗り出すとの報道がありました。また、その中では、国は電線を地中に埋める無電柱化を進めていますが、電柱はそれを上回るペースで立てられ年間７万本ずつ増えています。新設の理由や用途などを把握して抑制を図る狙いで無電柱化の促進につなげたい考えであると記載されております。 さらに、国土交通省によると、全国の電柱は約3,600万本に上り、1980年代半ばから景観の改善や災害時の倒壊防止、バリアフリー促進につながるとして無電柱化を進め、約１万1,000キロメートルを整備してきました。 現在は、無電柱化推進法に基づき、2025年度までの推進計画を策定中で、この中に実態調査の実施と約4,000キロメートルの新たな整備目標を盛り込み、５月中に決定するとのことで、実態調査では電力各社に対し、新設する電柱の用途や設置理由、場所などについて報告を求めます。計画決定後から実施し、今年度末までに新設規制の可否や抑制策を検討します。 無電柱化は、近年、年間600キロメートルのペースで進み、電柱換算で年１万5,000本に上ると推計されます。一方で、電柱は災害時に緊急車両が通行する緊急輸送道路など、一部でしか設置が規制されておらず、無電柱化分を差し引いても年間７万本増えています。住宅や工場の建設、再生可能エネルギーの送電網整備などが理由と見られます。 当初から電線を地中化する場合も含め、１キロメートル当たりの無電柱化の費用は約５億3,000万円で、国、自治体が３分の２、電力各社等が３分の１を負担します。電力各社等の負担は電柱設置費の約1,500万円と比べて約10倍となり、電柱が減らない要因とされているということが記事に取り上げられております。 そこで、以下お伺いします。 無電柱化されている路線及び距離について。 本市において、現在まで無電柱化されている路線及び距離をお伺いします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 無電柱化されている路線及び距離につきましては、安全で快適な通行空間の確保、都市災害の防止及び都市景観の向上等を目的として1991年度に市道駅前一丁目中町２号線、通称フロンティア通りにおける電線地中化事業に着手して以降、これまでに市道本町開成線、熱海町三丁目高玉線、大町大槻線、向河原大町線、日出山荒井線、南二丁目一丁目線、南一丁目１号線、南一丁目４号線及び南二丁目３号線の10路線、6.2キロメートルの整備を実施してまいりました。 今年度は、市道開成三丁目７号線の約100メートルの整備を予定しております。このほか、市内には国道１路線、4.3キロメートル、県道５路線、7.2キロメートルが無電柱化されているところです。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に移ります。 無電柱化促進に向けた事業者へのアプローチについて。 新設電柱は増やさないとする国の基本的な方針を踏まえ、無電柱化推進法に基づき無電柱化を促進すべきと思いますが、電力会社等の事業者との連携が必要となります。無電柱化の促進に向け事業者に対し、市はどのようにアプローチしていくのか見解をお伺いします。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 無電柱化促進に向けた事業者へのアプローチでございますが、議員おただしのとおり、現在、全国的には依然として道路と民地を合わせ、約3,600万本の電柱が立っております。これは減るどころか、毎年約７万本増加していると伺っております。 国は、2016年12月に無電柱化の推進に関する法律を施行し、2018年４月に法第７条の規定に基づく無電柱化推進計画を策定し、無電柱化の整備を進めており、これまでの成果や課題を踏まえまして、無電柱化を一層推進するべく本年５月25日に計画期間を2021年度から2025年度までの新たな無電柱化推進計画を策定したところでございます。 その中では、諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、景観にプラスになるということ、それから安全で災害にもしなやかに対応できる脱電柱社会を目指すため、新設電柱を増やさない、徹底したコスト縮減を推進し、限られた予算で無電柱化延長を延ばす、事業のさらなるスピードアップを図るの３つ取組姿勢を掲げまして、無電柱化の推進を目指したところでございます。 本市におきましても、市道に電力１万8,800本、ＮＴＴの電柱が１万2,800本、計３万1,600本が立っておるわけでございます。先ほど部長の答弁でありましたが、今まで無電柱化したのは17.7キロメートル、今年度は市道で6.3キロメートルでございますので、本数にするとごく僅かでございますので、これからさらに無電柱化を進めなければならないわけでございますが、法に基づきまして、2019年度に郡山市無電柱化推進計画を策定し、本年３月には2025年まで計画期間を延長し、開成三丁目地内の市道開成三丁目７号線の整備を進めているところでございます。 事業者へのアプローチにつきましては、無電柱化法第11条において無電柱化が特に必要であると認められる道路の占用の禁止等が規定されておりまして、県においては、2019年４月１日から県が管理する緊急輸送道路について、新たな電柱の占用を禁止したところでございます。 また、法第12条においては、電柱または電線の設置の抑制及び撤去が規定されており、2019年４月に改正された道路法施行規則第４条の４の２において、道路事業や市街地開発事業等の実施時に技術的に困難と認められる場所以外は新たな電柱の設置を禁止していることから、国が2019年９月に定めました道路事業に併せた無電柱化を推進するための手引等に基づきまして、無電柱化の推進に向け電力会社等の事業者と協議してまいりました。 今後は、様々な法律に基づきまして無電柱化を推進してまいりますが、無電柱化によりまして、これは阪神淡路大地震のときもそれから3.11の東日本大震災においても電柱が倒れて復旧事業が非常に遅れたということございます。それから、電柱を地中化することによりまして、電柱が倒れたとか、道路の維持管理にコストが増えるわけではございませんし、道路にとってもプラスがありますので、ぜひその辺の無電柱化によるメリットがいかに大きいかということを、道路行政、あるいは通信会社、電力会社にも話をしまして、より促進されるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 折笠正議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、折笠正議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後２時１２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
蛇石郁子議員の発言を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登壇〕
◆
蛇石郁子議員 虹とみどりの会、蛇石です。 通告に従って、
市政一般質問を行います。 項目１、労働雇用の変化と市民生活への影響について。 本市は、市内勤労者の労働実態を把握し、雇用の安定、労働条件の改善等及び労働行政の基礎資料とするため３年に１度、労働基本調査を行っています。2020年度の調査報告書によると、企業における正規従業員の構成比率は50.4％で、49.6％は臨時、パートタイマー、人材派遣者です。 正規従業員の割合は、2011年度71.6％、2014年度60.4％、2017年度55.7％、2020年度50.4％でしたから、何と10年たたないうちに正規従業員の比率は20ポイント以上低くなり、非正規雇用が半分近くを占めるに至ったことを示しています。それは低賃金、不安定雇用の労働につながり、市民生活がより厳しくなっていることを表しています。 この傾向は、民間企業だけではなく、本市の正規職員の比率も2011年度69％、2014年度65.8％、2017年度66.2％、2020年度59.9％と急減しています。増える一方の非正規職員のうち女性が占める割合は、2021年４月１日現在、78％です。郡山市は他市に先駆けて民間委託や指定管理者制度を導入し拡大してきましたので、公務労働の半分以上は非正規公務員と民間労働者が安い賃金で担ってきていることが分かります。 労働調査に示された流れが続けば、若者は希望を抱けず、女性は貧困にあえぐことになります。市民の貧困化を防ぎ、不安なく生活していくためには、まず不安定雇用を減らし、雇用構造を抜本的に改善していくことが急務と考えます。 市は、この調査に示された雇用構造の悪化と市民生活への影響及び将来展望について、どのような認識なのか、改善策をどのように検討されてきたのか、お伺いします。 また、コロナ禍の下で、生活に困窮している市民に向け、市独自の特別給付金を検討すべきと考えます。見解を伺います。 項目２、福祉政策について。 厚生労働省は、生活保護の申請は国民の権利ですとウェブサイトで呼びかけています。しかし、様々な事情で住居を失った方が一人で窓口へ行って相談しても、きちんと生活保護を申請しますと言わない限り受理されていません。 相談で住民票が郡山市にない人は駄目と言われたケースがありましたが、行政の正しい説明ではなかったため、相談者はより厳しい状況になりました。住民票がなくても申請できることを職員は知らなかったはずはないでしょう。生活保護の申請が可能になるのは仕組みや手続について詳しい支援者や支援団体が同行したときです。 一人で申請までこぎ着けるには、本当にハードルが高く途中で諦めた方もいます。支援者間で、日本弁護士連合会発行の「あなたも使える生活保護」という冊子が大変役立っています。 そこで、以下お伺いします。 2021年２月26日付、厚生労働省、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等についての通知後、３月、４月、５月の扶養照会と援助につながった件数を伺います。 住まいを失った方がやっとの思いで申請手続を終えても、新たな住居が決定するまで一人で全て行うことは困難です。約１か月間は支援者が必要です。決定までの居場所をどこにするか、本市にはシェルターや一時宿泊所、無料低額宿泊所もないため、ネットカフェ、サウナ、支援者の家などに頼るしかありません。 日々の食料、清潔な服、物件探し、不動産交渉、家具什器、布団の見積り提出、購入、運搬、ライフラインの申込み、住民票の異動などしなければ前に進めません。安心して寝起きできる一時避難場所として、市はシェルターや母子支援施設、無料低額宿泊所などを準備する必要があります。市の見解を伺います。 住宅扶助費の１人当たりの上限額は、福島市は３万6,000円、いわき市は３万5,000円、会津若松市は３万3,000円で、本市の場合は３万円です。いつ引上げになるのか伺います。 保護受給者や低所得者への就労支援で求人情報や就労に係る相談などをどのように行っているのか、また、昨年度就労につながった件数と１か月の平均収入についてお伺いします。 保護受給者や低所得者が就労に向けて活動しやすい支援はどのようになっていますか。活動支援策として、バスカード、再利用自転車などの提供も検討すべきです。見解を伺います。 項目３、防災・減災について。 本年２月13日23時７分頃に発生した福島県沖地震によって、本市は震度６弱の甚大な被害を受けました。罹災証明書等の状況は、６月13日現在、申請件数１万2,007件、交付件数１万1,641件、交付率97.0％となっています。 そこで、以下伺います。 庁舎、学校、スポーツ施設、公民館・文化施設、福祉施設、医療施設等の公共施設や民間の建物等の被害状況について、全市内的にマッピングをするなど、原因、点検、検証等はどのように行っているのか、また、検証から得た今後の課題と対応について伺います。 市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための指針として、2009年（平成21年）３月に建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき制定された郡山市耐震改修促進計画については、平成28年（2016年）３月に改定されていますが、今後、改定等の予定があるのか伺います。 郡山しんきん開成山プールについて。 2017年（平成29年）７月に完成し、多くの市民が利用していた郡山しんきん開成山プールが地震の被害を受け、復旧修繕のため休館になっています。2011年の東日本大震災後、総事業費約43億円、最新の耐震設計で建設されたプールであっただけに、多くの市民がなぜにと衝撃を受けました。３月17日専決処分の補正予算６億2,100万円で修繕工事が進められています。 そこで、以下伺います。 被害発生時の対応と被害状況及び原因と設計、設備工事の検証について伺います。 休館により、どのくらいのプール利用者に影響が出ているのか、前年の利用者数について、個人、団体別にお伺いします。 ろ過機器等設備、配管等設備、電気設備の修繕内容とそれぞれの請負金額について伺います。 再開館までのスケジュールについては、ほかの議員の質問がありましたので省略させていただきます。 今後の防災・減災対策について。 今後の防災・減災対策は、どのように強化されるのか伺います。 項目４、健康政策について。 子どもの健全な成長について。 化学物質過敏症は、農薬などの有害な化学物質に多量に大量に暴露されたり、微量でも繰り返し暴露された後に発症する疾患で、2009年厚生労働省で疾患登録されました。発症すると様々なごく微量の化学物質に反応して、心身を守るために免疫系、脳神経系など防御反応が働き、心身に多様な症状が起こります。 現代は人工化学物質にあふれているので日常生活が困難になる場合も多くあり、確立した治療法がなく、患者さんは苦労しています。厚生労働省の調査2012では、成人で約800万人と報告されており、未成年者を含めると患者数はさらに多くなります。 また、最近では香料による新しい健康被害も広がっています。例えば、香料つき柔軟剤、洗剤、化粧品、制汗剤、文房具など広く出回り、家庭内だけではなく、学校、職場、店舗などの施設、公共の建物、交通機関、時には公園や道路に漂っていることもあります。 香りによって心地よいと感じる人ばかりではなく、不快に感じる人もいます。さらに頭痛、めまい、吐き気、せき込み、皮膚のかゆみ、眼、鼻、喉のヒリヒリ感、倦怠感、集中力低下など生じる人もいます。大人と子どもでは、暴露に対する感受性に違いがあります。 そこで、以下伺います。
保育所等と小中学校での環境対策、現状把握、相談内容、保護者や子どもたちへの周知喚起はそれぞれどのように行われているのか伺います。 ヤングケアラー問題について。 ヤングケアラーとは、年齢や度合いに見合わない重い責任や負担を背負って、本来大人が担うような家族の介護や世話をしているおおむね18歳未満の子どもたちのことです。学業や将来の進路選択に諦めざるを得ない実態が問題になっています。 市では、小中学校におけるヤングケアラーの状況をどのように把握しているのか、また、どういった課題があると認識しているのか伺います。
新型コロナウイルスワクチン接種について。 郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種実施計画、2021年（令和３年）３月によると、１月１日対象者数は、医療従事者9,642人、高齢者９万960人、基礎疾患を有する者２万248人、高齢者施設等の従事者4,821人、上記以外15万115人、合計27万5,786人です。 ６月17日現在の高齢者
ワクチン接種状況は、１回目接種４万1,940人、46.4％、２回目１万1,950人、13.2％となっています。 副反応については個人差があると思われますが、１回目、２回目の副反応についての情報収集や実態調査はどのようになっているのか、また、今後の対応について伺います。 他市の状況ですが、接種１回目で２日目に左肩の痛みが強く、腕を上げることができず片手で仕事をした。２回目は１日目から高熱が続き２日間仕事を休んだ。また別の方は、１回目の接種で２日目に頭が割れるような痛みが続いたとの報告です。 このような中、５月27日総務省は、地方公務員についての新型
コロナワクチン接種に係る考え方についてを発出し、有給の特別休暇、いわゆるワクチン休暇を示しました。本市の正職員、会計年度職員への周知はいつ行われ、確実に伝わっているのか伺います。 高齢者施設等の現場では、既に１年以上利用者の命を守るため新型
コロナウイルス感染症対策を行いながら、厳しい仕事を担っています。そしてまた、コロナワクチンの副反応リスクにも直面しています。 高齢者施設等においても公務員のワクチン休暇のように、有給の特別休暇を保障することや休暇取得時の応援体制のコーディネートなど、市の支援策としてどのように考えているのかお伺いします。 マイクロプラスチックによる環境汚染の軽減について伺います。 プラスチックを介した地球規模の海洋生態系への汚染は深刻です。1950年から2015年まで世界ではプラスチックは83億トンが生産され、63億トンが廃棄され、廃棄されたごみの12％が焼却、79％が埋立て、環境中に流出しました。リサイクルされているのは僅か９％です。 2050年度までに120億トン以上が埋立て、環境中に流出されると予測されＳＤＧｓのゴール14「海の豊かさを守ろう」で世界的にプラスチックごみの削減や取組が強化されています。 海洋プラスチック汚染に対する対策として、排出抑制だけではなく、環境中のプラスチックごみの除去もリスク軽減にさらに重要であるとされています。プラスチックごみの排出抑制や環境中に流出したプラスチックごみの除去などマイクロプラスチックによる環境汚染軽減の取組は、水道水の水源にもなっている猪苗代湖や阿武隈川をはじめとする河川、ため池など多くの水資源を抱える本市においても、取り組まなければならない重要な課題の一つであると考えます。当局の見解を伺います。 生理の貧困について。 新型
コロナウイルス感染症が広がる中で、女性の困窮、特に若年女性の非正規雇用、雇い止め、休業無補償、自殺の増加など様々な課題が可視化されました。今定例会に小中学校保健室に常備する生理用品のサポート事業が提案されています。 そこで、以下伺います。 生理用品を買うことができないことは、それだけ買えないのではなく、そのほかの生活必需品購入の困難も抱えていることが予想されます。また、全国女性議員の間では、生理用品が軽減税率の対象外になっていることも問題視されています。そして海外では、無料配布制度が広がっており日本の政策の遅れが歯がゆいところです。 生理の貧困が問題となっている背景には、生活に困窮している人が増えてきていることがあると思いますが、市としてこの問題をどのように捉えているのか、見解を伺います。 小中学校以外の公共施設においても、生活に困窮している女性が気苦労せずに使用できる施策を検討すべきと考えます。特に、通学や通勤などで多くの人が利用する郡山駅前エリアにある郡山駅前健康相談センターにおいて相談できたり、気苦労なく生理用品が手が届く環境を整備することも有効な支援となるものと考えます。当局の見解を伺います。 項目５、市営住宅について。 市営住宅について、来年４月からの指定管理者制度導入に向けた債務負担行為予算、５年間で15億2,002万1,000円が提案されています。導入目的を１、
休日、夜間の緊急対応及び修繕の迅速化、２、市と指定管理者の業務分担による運営の効率化とし、全39団地が対象です。 新型
コロナウイルス感染症拡大は、指定管理者施設にも経営的な影響を与えています。公営住宅への指定管理者制度導入について、以下伺います。 １、公営住宅の使命と役割について、見解を伺います。 ２、導入後、市及び指定管理者の業務はどのように分担され、また窓口一本化による入居者へのサービスや維持管理はどのように向上するのか伺います。 ３、指定管理者制度導入後の市の人員体制はどのように変わり、全体のコストメリットをどのように試算されているのか伺います。 ４、今後、市営住宅の運営管理に係る課題をどのように捉え、解決を図っていくのか伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
蛇石郁子議員の項目５、市営住宅についてのご質問のうち、公営住宅の使命と役割についてお答え申し上げます。 住宅は生活においても最も重要な基盤となるものでございまして、住宅困窮者の居住の安定を図ることは住宅政策の大きな柱として位置づけられております。ある学者の先生ですが、福祉は住宅に始まり、住宅に終わるという名言もございます。 公営住宅は、公営住宅法第１条の規定に基づきまして、国と
地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅困窮者に対して低廉な家賃で賃貸することにより市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する使命を帯びておりまして、住宅政策の推進に大きな役割を果たしております。 本市におきましては、公営住宅法及び地方自治法第244条の２第１項の規定に基づきまして、郡山市営住宅条例を制定しておりまして、法の趣旨を踏まえ、ひとり親世帯や高齢者、障がい者等の住宅確保要配慮者に対する優先入居者の入居枠の設定、若年単身者の入居要件の緩和、機関保証の導入など、住宅セーフティネットの機能充実に努めてまいったところであります。 地方自治法第244条の２第３項の規定による指定管理者制度導入後につきましても、指定管理者と緊密に連携しながら、ＳＤＧｓのゴール11「住み続けられるまちづくり」の理念の下、引き続き市営住宅の使命と役割を果たしてまいる所存でございます。 次に、指定管理者制度導入後の役割分担及びサービスの向上についてお答え申し上げます。 指定管理者は、入居者募集や入退去の手続のほか、修繕や設備点検などの維持管理業務を担う予定としております。一方、入居の決定や家賃の算定等、公権力の行使に該当する事務につきましては、指定管理者に委託することができないことから、引き続き市が実施することとなります。 窓口一本化による入居者サービスと維持管理の向上につきましては、全39団地、3,720戸を一括して指定管理することにより、入居申込みの窓口が一本化されるほか、コールセンター等の整備により
休日、夜間の対応が迅速化し、入居者サービスの向上につながるものと考えております。 さらに、集合住宅等の管理実績を有する民間事業者がそのノウハウを生かした修繕、保守点検等を行うことにより、入居者の安全を確保しつつ、効率的な維持管理が可能になるものと考えておりますので、ぜひこの制度についてご賛同賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 なお、既に指定管理者制度を導入している自治体もございますので、その先例を学んで運用に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 指定管理者制度導入後の市の人員体制及びコストメリットについてでありますが、市営住宅においては公権力の行使に該当する事務は指定管理者に委託できないことから、一定の事務は引き続き市が行うことになりますので、人員体制の大幅な変更は困難であると考えております。 このため、長野市、和歌山市など、他の中核市でも指定管理後の市と指定管理者の職員数の合計が制度導入前の市職員数を上回っている例も多く、コストメリットはそれほど大きくないものと考えておりますが、市が直営で行う場合と比較して５年間で約750万円削減できるものと試算しております。 次に、導入後の市営住宅の運営管理に係る課題についてでありますが、指定管理者において毎年アンケートを実施し、入居者と市の意見を反映しながら業務改善を図る予定となっておりますので、市と指定管理者が協力して入居者のニーズや課題を把握するとともに、中長期的な視点に立った場合の課題についても分析を行い、その解決に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目１、労働雇用の変化と市民生活への影響について、当局の答弁を求めます。塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 市の認識についてでありますが、本市の労働基本調査は、市内の勤労者の労働実態を把握するため、３年に１度、無作為抽出した1,000事業所を対象に実施しており、2020年度は501事業所、回答率50.1％で、非正規雇用の割合は49.6％であり、2017年度調査の44.3％から5.3ポイントの増加となっております。 また、総務省が2017年に実施しました就業構造基本調査の福島県における非正規雇用の割合は35.0％で、全国平均38.2％を下回ってはいるものの５年前の前回調査時より0.3ポイント増加しており、正規雇用を希望しながらも適当な就労先が見つからないなどの理由によりやむを得ず非正規雇用として働いているとした方の割合は16.6％となっております。 こうした課題に対応するため、国は2013年に労働契約法を改正し、有期労働契約が５年を超えて更新された場合、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換される無期転換ルールを施行するとともに、その推進を図るため、事業主に対するキャリアアップ助成金を創設したほか、2020年にはパートタイム労働法等を改正、本年４月には改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業確保措置を講じることを努力義務とするなど、労働者の希望や意欲に応じた働き方が実現できるよう労働雇用政策が整備されてきたところであります。 このような中、本市におきましても、2013年に本庁舎１階にハローワークコーナーの相談窓口を設置、2020年には福島労働局と本市との雇用対策協定に基づき、ニコニコこども館にハローワーク郡山マザーズコーナーを開設し、子育てをしながら就労を希望する女性等を支援しているところであります。 働き方改革が進む中、コロナ禍の影響もあり在宅勤務など多様な働き方の拡大が今後も見込まれますことから、ライフワークバランスを確保するとともにニューノーマル時代に対応するため、労働の質と量のミスマッチが起こることのないよう施策を進めてまいります。 今後におきましても、本市をはじめ国や県の各種労働雇用政策について「広報こおりやま」や
市ウェブサイトへの掲載、メールマガジン、ＳＮＳでの配信など積極的に情報を発信するとともに関係機関、団体と密接に連携し、労働者と事業主の皆様へ各種支援制度の活用を働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 特別給付金についてでありますが、生活困窮者を対象とした自立支援相談窓口におきましては、国の政策に基づいた家賃補助である住居確保給付金の給付を行っております。 この制度は、従来、離職、廃業が対象でありましたが、新型
コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和２年４月には離職、廃業と同程度の減収まで対象が拡大されるとともに、令和３年１月には９か月の支給期間が令和２年度に申請した方に限り12か月に延長されるなど、特例措置が行われた結果、令和元年度には４人だった新規利用者が令和２年度には約36倍の143人と大幅に増加し、昨年度だけで1,956万2,606円の支給を行っております。 また、特例として令和３年６月末まで可能でありました３か月間の再支給の申請期間が本年９月末まで延長されたところであります。 さらに、令和３年６月11日付、厚生労働省社会・援護局長通知により、社会福祉協議会の緊急小口資金等の特例貸付けを利用された方で、貸付限度額に達した困窮世帯等を対象として新たに新型
コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきまして、７月から単身世帯で月６万円を３か月間支給するなどの対応を行うものであります。 これらのことを踏まえ、本市独自の給付金につきましては、本市内における他市町村からの従業、就学が約４万人、本市から他市町村への従業、就学が約２万2,000人におり本市の市民生活の回復には本市だけではなくより広域的に検討すべき課題でありますので、今後、国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 ご答弁それぞれありがとうございました。 １点、こちら労働基本調査結果報告書なのですけれども、これを十分に活用されているとは思うのですが、その中で雇用政策、国、県、市等への要望等の内容、複数回答なのですけれども、雇用維持のための助成を拡充してほしいというのが１位を占めています。中高年者の雇用助成の拡充と、中小企業の方たちからのそういった声もあるのですけれども、それはどのように生かされていくのかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 非正規雇用問題のご質問で、この労働実態調査から見えるものということでございますが、この労働基本調査、市が行っております労働基本調査につきましては、先ほども申し上げましたように、市内1,000事業所を対象に有効回答のあった500社の回答内容を分析いたしまして、その傾向を見ておるという状況でございますから、国や県が行っております、５年に１度行っております、いわゆる法に基づく全体統計とはやや種別が異なりまして、やや母数が少ないという傾向がございますが、そうした中におきましても、この課題の認識といたしましては、私ども一番重視しておりますのは、働き方改革が進んでおります中で多様な働き方の一部といたしまして、様々なライフスタイルに合わせた働き方というのが選択されておりますけれども、そういった中で正規雇用を希望しながらも適当な就労先が見つからないなどの理由によって、やむを得ず非正規雇用として働いていらっしゃる方が一定数存在しているということについて一番、課題視しております。 ただ、こうした課題の解決につきましては、いわゆる非正規を国全体として非正規雇用を縮減していくという考え方に立ちますと、実効性のある対策というのがどうしても重要となってまいりますので、そうした対策の実施に当たっては、国による法整備に基づいた対策の実施というのが一番必要であろうと認識しているところでございます。 そうした中、先ほど１度目の答弁の中でも申し上げましたように、労働契約法の改正により非正規職員から正規職員に転換する無期転換ルールの施行、またそれに対するキャリアアップ助成金の事業者向けへの支援、さらにはパートタイム労働法の改正に伴いまして、同一労働同一賃金、それから弱い立場の非正規労働者に対する不合理な待遇差をなくす、また、その非正規労働者の待遇に関する事業者の説明義務等がそれぞれ制度化されてきたところでございます。 こういったことから、市の今後果たしていくべき役割といたしましては、こうした法制度がせっかく段階的に整備されております中でも、本市の実態、企業からの回答を得た実態の具体的な回答の中身を見ますと、特に中小や小規模企業を中心にそれぞれの法の中で定められております労働者の権利、特に非正規労働者の権利でございますけれども、こういったものや事業者の責務についての認識がいま一つ市内の事業者に浸透し切れていないのではないかということが一番、懸念材料となっております。 こうしたことから、今後におきましても、本市といたしましては、関係機関や団体と密接に連携しまして、こういった労働者と事業者の皆様にそれぞれの法制度の内容や支援制度の活用について周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目２、福祉政策について、当局の答弁を求めます。
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 初めに、扶養照会についてでありますが、本市における令和３年３月の扶養照会の件数は136件で、うち金銭の援助につながった件数は３件、同様に４月は75件でうち２件、５月は55件でうち２件であります。 次に、申請受理から住まいが決定するまでの居場所についてでありますが、生活保護申請者がやむを得ず一時的に民間宿泊所等を利用した場合に、保護の基準の範囲で宿泊料を支給できるとする厚生労働省社会・援護局保護課長通知が、令和２年３月10日に発出されたところであります。 本市では、これを受け保護が決定するまでの間、住まいがなく、一時的な居所の確保が緊急的に必要な申請者に、令和２年７月に１件、同９月に１件、令和３年４月に１件、それぞれ対応したところでございます。 このことから、本市といたしましては、現在のところ住まいがない生活保護申請者に対し、新たに一時避難場所としての施設を設置する考えはありませんが、今後、ＮＰＯ法人や不動産関係の団体等が無料定額宿泊所の設置運営を希望する場合には、連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、住宅扶助上限額の引上げについてでありますが、住宅扶助等の生活保護の基準につきましては、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が定めることとされておりますことから、本市では住宅扶助費の引上げにつきまして、令和３年３月31日に文書で厚生労働省社会・援護局長に対し、住宅扶助の検討検証に係る要望をしたところでございます。 住宅扶助を含む生活保護基準につきましては、厚生労働省が設置する社会保障審議会生活保護基準部会で審議することとなっており、令和３年４月27日に開催された第38回社会保障審議会生活保護基準部会におきまして、今後の生活保護基準部会のスケジュールは公表されておりますが、具体的な基準改正時期等につきましては、いまだ示されておりません。 次に、就労支援での情報提供等についてでありますが、本市では2012年６月に郡山公共職業安定所との間で相互連携と協働に基づく就労支援を実施するための協定を締結し、2013年10月に生活支援課カウンター内にハローワークコーナーを、ハローワーク郡山により設置運営していただいております。 これによりまして、生活保護受給者、児童扶養手当受給者、住居確保給付金受給者及び生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業による支援を受けている生活困窮者のうち、就労支援が必要な方を対象に生活保護受給者等就労自立促進事業を実施し、支援対象者が要望する職種、勤務時間、勤務場所を前提に資格や職歴などを考慮して要望に沿った事業者の求人情報を提供するなど、本市のケースワーカー及び就労支援員並びにハローワーク郡山の就労支援ナビゲーターによる一体的就労支援を実施しております。 これらの取組により令和２年度に就労へとつながった実績につきましては、支援対象者341人のうち、225人が就労開始となり、就労率は約66％となっております。 就労に伴います１か月の平均収入でございますが、生活保護受給者等就労自立促進事業では、就労後の収入額の報告を要していないため支援対象者全体の把握はできておりませんが、生活保護受給者中、支援対象者の25名の１か月の平均収入は４万8,242円でございます。 次に、就労活動時の支援についてでありますが、生活保護受給者等就労自立促進事業につきましては、支援対象者がアクセスしやすい市役所生活支援課内ハローワークコーナー及び市内方八町二丁目地内に所在しますハローワーク郡山の２か所で実施しております。 現在、支援対象者のうち生活保護受給者につきましては、自宅から支援窓口までの移動にかかる交通費が必要な場合には、生活保護法の基準に基づき支給できることとなっております。 また、再利用自転車の提供につきましては、本市では現在のところ廃棄自転車の再生を行っている事業所等は把握しておりませんが、就労開始後に通勤用自転車を購入する場合、勤労収入を得るための必要経費といたしまして、購入に係る経費を給与収入から控除することが認められておりますことから、保護受給中の方へ適宜説明するなど、生活保護制度を適切に運用し、生活保護からの自立に向け支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 タブレットのほうで、議長の許可を得ましたので資料のほうを提示したいと思います。 一つは、「あなたも使える生活保護」という先ほど一般質問の中、最初の質問で説明したこちらの冊子です。これは日本弁護士連合会さんのほうが発行しているものです。大変詳しい内容で、いろいろな方に喜ばれています。 今、コロナ禍で本当に緊急事態です。そして一番、生活が苦しい人が増えてきているというのも皆さん実感されていると思います。連休後に保健福祉部の窓口に行きましたら、相当の市民の方が列をなしていました。 最初、２番目にお話ししましたように、申請受理から決まるまで住まい、居場所がないというのがとても大変です。支援者がいればいいのですけれども、いない方ももちろんいます。一人でやるの相当大変ですよというのも先ほどお話しました。ですから、最低でも２週間かかるのです。その間、居場所がない、ある方はネットカフェにいました。ネットカフェ、食料も入れると１日3,000円、3,000円掛ける14日間として４万2,000円ですから、３万円の枠を超えてしまっているわけです。そういう状況をご存じだと思うのです。ご存じなのに、なぜそこに光を当ててくださらないのか、私は疑問です。 宿泊場所はこれからＮＰＯ法人のほうと連携していくという答弁ですけれども、もっと血の通った行政をしていただきたいのです。急がなければ死んでしまいます。現に、相談につながらなくて亡くなられた方もいるのです。皆さん異口同音におっしゃいます。誰も死を考えたと言っているのです。そういう状況ですよ。もうちょっと親身になって対策を急ぐべきではないかですか。シェルター、母子支援施設、無料定額宿泊所、その辺もう一度ご答弁お願いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 保護申請の時点で住居がない方につきましては、先ほど答弁いたしましたように、ビジネスホテル等の宿泊費を保護費の中で対応できることとなっておりますので、現状、その制度にのっとって支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 部長、計算してくださいよ。３万円で足りないですよ。１か月だったら幾らかかるのですか。赤字になっているのですよ。そこのところを十分に、調査していると思いますけれども、やはり一人ひとりの市民、一番困っている市民に寄り添う政策をきちんと立てるべきではないかですか。もう一度お願いします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答え申し上げます。 保護の適用につきましては、保護基準にのっとって制度運用してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目３、防災・減災について、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 地震被害状況の検証についてでありますが、本年２月13日に発生した福島県沖地震は道路や公共施設、一般住宅等に大きな被害をもたらしました。 主な公共公益施設の被害状況は、市内全域で庁舎６施設、学校45校、文化スポーツ施設等42施設、医療福祉施設等166施設となっております。 また、一般住宅等につきましては、６月17日現在の罹災証明における準半壊以上の判定結果は3,823件となっており、地区別にいたしますと富田町178件、大槻町270件、安積町243件、三穂田町65件、逢瀬町43件、片平町84件、喜久田町103件、日和田町253件、富久山町468件、湖南町28件、熱海町30件、田村町149件、西田町28件、中田町26件、旧市内やその他の地区は1,855件となっており、被害は市内全域にわたっております。 さらに、現在、被害家屋の建築年代別や構造別の判定結果に関するデータを集計しております。 地震の被害は、建物の規模や形状、構造や建築年数、地盤条件等の状況のほか、地震の構造、規模や震源の深さ、地震動の周期などにより大きく異なり、被害の原因の把握や検証等は困難であると考えておりますが、被害状況の早期把握や罹災証明書の早期発行、市民の皆様への情報発信や家庭、職場における地震対策等についてさらなる充実強化を図るとともに、自助、共助の大切さにつきまして、あらゆる機会を通じて呼びかけを行い、災害に強いまち郡山を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 郡山市耐震改修促進計画についてでありますが、本計画は1995年に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、国が定めた建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針及び福島県の耐震改修促進計画を踏まえ、2009年３月に策定したものであります。 その後、2011年の東日本大震災において甚大な被害が発生したことを受け、2013年に法改正がなされ、それに伴いさきに示された国の基本的な方針及び県の計画が改定されたため、本市におきましても2016年３月に計画の改定を行ったところであります。 さらに、現在、国においては、基本的な方針に関して専門家及び有識者から成る住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会が検証検討作業を行っているところでございます。 今後におきましては、この検証結果を基に国の基本的な方針及び県の計画の改定が見込まれることから、本市の計画につきましてもその方向性を踏まえ、改定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、郡山しんきん開成山プールについて、被害発生時の対応状況についてでありますが、本年２月13日午後11時８分の地震発生後、翌14日午前零時15分に指定管理者が地下１階ろ過機械室の漏水を発見し、施設に設置してある排水ポンプにて排水作業を開始いたしましたが、地下への流入量がポンプの排水能力を大きく上回っており、被害が拡大するおそれがあったため、午前２時54分に防災危機管理課を通じて郡山市消防団へポンプ車両の出動要請を、さらには午前３時40分に河川課を通じて郡山市と災害協定を締結しているこおりやま建設協会へ水害用排水ポンプの出動を要請し、午前11時10分に地下１階ろ過機械室の排水を完了したところであります。 次に、主な被害状況についてでありますが、地震の揺れにより地下１階ろ過機械室内の配管が一部損壊し、そこから50メートルプール槽の水が床面から約3.5メートルの高さまで流入したことで、設置してあるろ過装置や電解次亜生成装置等のろ過機器設備等、また、これら機械設備に電力を供給するための配線がかん水し、使用ができなくなったところであります。 次に、今回の地震被害の原因についてでありますが、気象庁によると福島県沖地震は周期２秒以上の長周期成分と比較して周期１秒以下の短周期成分が大きい地震との観測結果が示されております。 本施設の設計業者からは、短周期の地震動は設備をはじめとした非構造部材などに大きな被害をもたらし、揺れの強さや周期、揺れの方向、配管の向き、配管内の動水圧など、様々な要因により配管接合部に応力が集中したことが破損の原因であると説明を受けております。 次に、設計・設備工事の検証についてでありますが、開成山屋内水泳場の建設に当たっては、本市職員が実施設計完了時に設計図面及び設計図書について国土交通省大臣官房官庁営繕部の工事標準仕様書及び福島県の工事共通仕様書に基づいていることを確認しており、また、施工についても工事竣工時の竣工検査において、同仕様書に基づいていることを確認しております。 また、施設復旧におきましては、国土交通省の都市災害復旧事業を活用しておりますが、本年５月24日に実施された国土交通省及び東北財務局による災害査定においても設計・施工が国・県の同仕様書に基づいており、配管の破損は地震によるものであると認識をいただいております。 次に、プール利用者への影響についてでありますが、臨時休館中の２月14日から復旧工事の完了を予定している６月30日までの期間における令和２年の利用人数実績は、個人利用が１万7,473人、団体利用が4,032人、合計２万1,505人であります。 次に、修繕内容と請負代金についてでありますが、ろ過機器等設備につきましては、ろ過装置及び電解次亜生成装置の操作盤や電磁弁などの交換修繕を行い、電気設備につきましては、各機械設備に電力を供給している配線や電灯、コンセント設備等の交換修繕を行います。 また、配管修繕につきましては、破損した配管の修繕及び水没して使用することができない地下排水ピットの各種排水ポンプ操作盤の交換修繕を行うとともに、破損した配管につきましては、今回新たに地震の揺れを吸収するフレキシブル継手を設置することとしております。 次に、各修繕業務の請負金額についてでありますが、ろ過機器等設備修繕業務が１億3,200万円、電気設備修繕業務が555万5,000円、配管設備修繕業務が297万円であります。 次に、今後の防災・減災対策についてでありますが、破損いたしました配管部分につきましては、今回の配管修繕業務の中で新たに地震の揺れを吸収するフレキシブル継手を設置し、地震の揺れによる被害を軽減するための施工をいたします。 また、今回の地震被害を教訓に再び同様の被害を受けないよう、地震の揺れを感知した際にプールの水が地下１階ろ過機械室へ流入することを防ぐ対策を早急に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 もう一度、資料のほうの投影をお願いいたします。 これが、配管の場所です。私は３月５日の日に見させていただきました。そのほかにはなかったというご説明なのですけれども、相当な地震であったことは確かなのですが、ただ何よりもできたばかりなのになぜにというのは共通した思いかなと思います。 震度、果たしてどのぐらいまでに耐えられる設計だったのでしょうか。それで、今後はフレキシブルに替えるということなのですけれども、同じような地震が起きたら全くないと確かなものなのか、そこを確認させてください。お願いします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 技術的なことなので建設交通部所管ということで、私からご答弁申し上げます。 どのぐらいの地震に耐えられるかというのは、はっきり申し上げることはできません。ただ、震度を想定する中で６、７ぐらいになってしまうと当然、建物でも破損したり、壊れたり、あるいは非構造体は外れたりいたします。そのような中で、設備機器なんかも当然壊れたりするという状況がございます。 フレキシブル継手に交換したということは、当然、今の以前の物よりは多少体力は地震に対する耐性はあると認識しております。ですが、はっきりとどのくらいまでもつかというのは、今の時点でははっきり申し上げられませんが、今後につきまして地震がこれ以上の地震が来たときに、水を止める装置、緊急に地震が起きたときに緊急に弁を閉めて、水を止める構造を設置しますので、なおより効果があると認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目４、健康政策について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長
保育所等での対応についてでありますが、本市におきましては、
保育所等施設を運営するに当たり、児童福祉法や子ども・子育て支援法等の法規程や
保育所
保育指針をはじめとした各種指針、国からの通知等に基づき行っておりますが、化学物質過敏症は医学的に確立した定義や診断基準が存在せず、これまで国から明確な方針も示されていないことから、当該疾患に特化した保護者への周知や対策は行ってきてはおりません。 しかしながら、児童が
保育所等に入所をされる際には、
保育所
保育指針等に基づき健康上の心配や生活上の留意点について十分な聞き取りを行うとともに、日常の
保育においても一人ひとりの健康状態の把握を行いながら、安全に施設で過ごすことができるよう子どもの心身の状態に応じた対策を行うなど、個別具体的に対応することとしているところであります。 今後におきましては、国の動向を注視しつつ、子どもが安心して生活し、心身ともに健全に成長していけるよう他市の事例等を参考にしながら、当該疾患への対応方策について調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 蛇石郁子議員の質問時間が終了いたしました。 以上で、
蛇石郁子議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...