郡山市議会 2021-06-21
06月21日－04号
令和 ３年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年６月２１日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和３年６月２１日（月曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 3番 七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番 良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番 八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 柳沼英行 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博 上下水道事業 会計管理者 馬場章光 村上一郎 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明 教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐 総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第１日）
○七海喜久雄議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の高橋善治でございます。 私は今、
新型コロナ感染症対策として必要なのは、感染拡大のリスクが極めて大きいオリンピックの開催を中止すること、そして、希望する方への迅速なワクチン接種、ＰＣＲ検査の拡充、そして、自粛に見合う補償だと思います。ワクチン接種については、国の対応の遅れが引き起こした一時の混乱を現場関係者の尽力で乗り越えつつあると思います。
新型コロナ感染症対策に関わる全ての方々に感謝を申し上げながら質問に入ります。 現在、
新型コロナウイルスの変異による感染拡大が新たな問題になりつつあります。郡山市保健所の
スクリーニング検査でも、Ｎ５０１Ｙ変異株にほぼ置き換わったようです。今後、さらに感染力の強いＬ４５２Ｒ変異株、いわゆるデルタ株への置き換わりが憂慮されます。デルタ株による感染の広がり具合をいち早く発見し、封じ込め対策を効果的に行うためにも、
スクリーニング検査を郡山市保健所でも行うことが望ましいと思います。ＰＣＲ検査による感染そのものの有無を調べることが最優先されるべきとの前提があり、検査能力との兼ね合いで難しい判断に迫られますが、変異株の
スクリーニング検査を今後どのようにしていくのか対応を伺います。 次に、我が市独自の施策として行っている事業者支援について伺います。 我が市の
新型コロナウイルス緊急支援給付金事業は、今年１月から６月までの期間で連続する３か月の売上げが15％以上減少した事業者に、10万円から最大40万円まで給付する制度です。金額の大小について意見があるものの、幅広い事業者を対象にしていることや他の給付事業との同時適用も可能なことなど、優れた面がある制度です。 頂いた資料によれば、４月から受付を開始し、５月末現在で、申請ベースで624件、給付ベースで225件5,630万円となっています。申請期限が８月末日ですから、今後、申請がさらに増えていくことが予想されます。 さきに述べたように、この制度は今年前半の売上減少に対する支援措置です。
新型コロナ感染症の終息が早くなることを誰もが望むわけですが、すぐにというわけにはいかないのが現状です。今年後半も、多数の事業者が売上減少に苦しむことは容易に想像されます。そこで、７月以降の売上減少を対象とする支援策として、
緊急支援給付金事業の第２弾の実施を求め、当局の見解を伺います。 さて、コロナ禍の広がりの中で浮き彫りになった貧困の一つに、いわゆる生理の貧困があり、私どもも市当局に、小中学校の女子トイレに生理用品を配置することを４月に求めました。今定例会には、保健室に配備し、必要な児童生徒に配布するとの提案がされています。配置場所をどこにするのがよいのか、子どもたちの気持ちに寄り添った対応が必要だと思います。改めて、保健室だけでなく、トイレにも配置することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 次に、質問の２番目として、（仮称）歴史情報・公文書館建設に伴う立体駐車場の整備に関連して伺います。 私
たち日本共産党郡山市議団は、中央図書館西側の駐車場用地に、（仮称）歴史情報・公文書館を建設し、隣接する市民会館跡地に500台規模の立体駐車場を造る構想全体に反対する立場から、当局をただしてきました。その立場は今も変わりません。 残念ですが、市長は整備方針を変えず、今定例会には立体駐車場の実施設計と施工を一括して進めるための予算を提案してきました。そこで、この提案について最初に何点か伺います。 １つは、なぜ設計・施工一体発注型のプロポーザル方式なのかです。本案件については、実施設計と施工を分けて発注することも当然可能と思いますが、なぜ一体発注型なのか伺います。 次に、
公募型プロポーザル方式への参加要件ですが、地元企業優先の考え方はあるのか、また、基本設計自体が１者応札による契約でしたが、この受注業者も応募資格あるのかどうか、この２点を含め、応募資格要件についてどのように考えているのか伺います。 ３点目、計画では、立体駐車場500台程度、周辺に70台から100台程度の駐車場を整備するとしています。立体駐車場及びその周囲、（仮称）歴史情報・公文書館周囲や現在の歴史資料館跡地については、文化センターを含めた麓山地区の公共施設利用者が、自由に無料で利用できる駐車場となるのかどうか伺います。 狭い敷地に多数の自動車を収容する駐車場を造れば、入庫時、出庫時に混雑が予想されるが、その心配はないのか、対策も含め伺います。 さて、旧豊田貯水池と旧豊田浄水場跡地、近い将来、移転が予定されている福島県合同庁舎と麓山地区周辺には、大きな可能性を持つ公共空間があります。市民会館跡地を含め、これら全体を視野に入れた全体的な利活用を検討していくことが、郡山市民にとって必要なことだと思います。また、一方では、台風19号、
新型コロナ感染症、福島県沖地震と、甚大な被害を被っている市民生活と事業継続への支援を優先させる必要性を併せて考えれば、（仮称）歴史情報・公文書館建設とそれに伴う立体駐車場の整備は、中止、少なくとも休止すべきと思います。見解を伺います。 質問の３番目として、
国民健康保険制度に関連して伺います。 令和３年度第１回郡山市
国民健康保険運営協議会に提出された資料には、今年は繰越金や基金を合計12億5,000万円繰り入れることで、税率の引上げを回避するが、今後は、種々の理由から税率の引上げを行うことになるとしています。 理由の中で特に注目しなければならないのは、現在、各市町村が独自に定めている
国民健康保険税率を2029年度に福島県全体で統一した税率にすることが、この間の協議で決まったことです。資料によれば、統一されれば必然的に我が市の税率は引上げになるそうです。また、
国民健康保険税率が全県統一されれば、必要はないとされていた市町村の
国民健康保険事業財政調整基金が、今後も必要になると変更されました。 これらの点に関して、ここ数年内に税率の統一が行われる予定だったのが先延ばしにされた理由は何か。また、税率が全県統一されると、なぜ我が市の国民健康保険税が引上げになるのか。その理由を伺います。 さらに、福島県が財政運営に責任を持つとされているのに、なぜ市町村に、財源不足に備える財政調整基金を持たせることになるのか、その理由と、それに対する当局の考え方及び基金造成の財源の確保の仕方についても伺います。 さて、私ども共産党市議団は、高すぎる国民健康保険税の加入者負担軽減と子育て支援の観点から、子どもに関わる均等割の軽減を幾度も求めてきました。国は、地方からの要求に応える形で、来年度から未就学児に限って５割軽減するための必要額の50％を負担、残りの50％は都道府県と市町村がそれぞれ25％ずつ負担する新たな制度を公表しました。 公費負担額は約90億円とされていますが、この例に倣った場合の我が市の負担予想額と財源はどうなるのか伺います。 我が市の
国民健康保険加入者のうち、18歳未満の加入者は、未就学児1,682人を含め5,201人となっています。所得区分による軽減を無視すれば、収入のない子どもに１人当たり２万8,200円、総額１億4,000万円の国民健康保険税が課税されていることになります。このことが、加入世帯の所得に比べ国民健康保険税が高すぎる一因になっています。また、子育て中の世帯の重い負担になっているとも言えます。国が、ようやく制度として子ども均等割の軽減に不十分ながら乗り出した今、
子育て支援先進都市として、市独自の
子ども均等割軽減制度を創設すべきではないでしょうか。 福島市では、税率の変更が伴うものの、18歳未満の第２子以降の子ども均等割の軽減を行う旨、公表いたしました。郡山市独自の公費負担による子どもに関わる均等割軽減策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 関連して伺います。 自治体が独自に進めている
子ども医療費助成制度に対するペナルティーとして、国民健康保険の国庫負担金である調整交付金が未就学児童を除いて、依然として減額されています。我が市におけるその影響額を伺うとともに、減額措置廃止に向けた我が市の取組について伺います。 質問の４番目として、市民が利用する公共施設の
インターネット環境の整備について伺います。 公民館など市民が利用する公共施設において、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されてはいますが、使い勝手が悪いとの意見が寄せられています。地域公民館などの利用者に伺うと、２階にある部屋ではほとんど機能しない、１階でも場所によっては通信状況が安定しないことがあるそうです。担当者に伺うと、郡山市が設置しているシティＷｉ－Ｆｉは、短時間、施設利用者などが電波の安定している場所で使用いただくためのものであり、貸し部屋を利用してウェブ会議や映像を視聴してもらうために設置しているものではないとのことでした。 しかし、ニューノーマル、市役所のＤＸ化など、
インターネット環境が急激に変化し、市民生活にもその活用が広がっているときですから、それに合わせた公共施設における
インターネット環境の整備が必要だと思います。実際、そうした観点から、ユラックス熱海などにおいては、ウェブ会議に対応できる環境整備予算が本定例会に計上されています。公民館はじめ、市公共施設を利用する市民が活用できる
インターネット環境の整備方針を明らかにすべきではないでしょうか。見解を伺います。 質問の最後に、誰一人取り残さない市政運営の具体策として３点伺います。 最初に、無料低額診療に関連して伺います。
無料低額診療事業は、経済的な理由により医療費の自己負担が容易でない方々が、安心して治療を受けていただくために、その名のとおり、無料または低額で診療を行う制度です。病院などの医療機関は、一部税制上の優遇措置はあるものの、その社会的使命から実施していると伺っています。 私は、平成20年12月定例会以降、何度かこの制度の普及のために郡山市がイニシアチブを取ることを求めてきた経過があります。当時、郡山市内では１医療法人が実施していましたが、現在では、７つの医療機関が実施していると伺っています。３月定例会に提出された資料によれば、延べ６万回を超える診療に無料低額診療制度が適用されています。これらの自己負担減額・免除は、医療機関の負担で行われています。 一方、国民健康保険法第44条には、国保運営者の負担により、被保険者の自己負担分を減額、免除ができることになっており、我が市でも要綱上、実施することになっています。災害による減免を除いた低所得者であることに起因した医療費自己負担分の減額、免除の我が市の実績について伺います。 さて、
無料低額診療事業に戻りますが、今、この事業に携わっている関係者の中で問題になっているのが、病院等の治療費は減額、免除されても、処方箋による院外薬局で調剤される薬代が、
無料低額診療事業の対象になっていないことです。
無料低額診療事業の対象になった方が、医療機関の発行する処方箋どおりに調剤薬局で薬を購入、服薬しているのか、その実態について当局は把握をしているのかどうか。もし、実態把握がされていないとすれば、この事業を実施している医療機関と連携し、実態調査を行ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、
無料低額診療事業制度の趣旨からすれば、調剤薬局での調剤費用に対する助成制度を国の制度として創設すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。 ２点目として、就労支援施設に通う利用者の通勤費補助制度について伺います。 市当局は、
就労支援施設Ｂ型事業所へ通う利用者の通勤費補助制度を求める声を受けて、実態調査を行うとして、詳細な利用者アンケートと中核市の実施状況を調査しました。この結果を資料として頂きました。見れば見るほど通勤費の支援制度をつくるべきだとの思いを強くしましたが、市当局はどのように調査結果を分析し、どう生かそうとしているのか、支援の実施を求め見解を伺います。 最後に、ヤングケアラーについて伺います。 昨年末から今年にかけて国が行ったヤングケアラーの実態調査により、5.7％の中学生が家族の世話や家事を担っていることが明らかになり、大きな話題となりました。家族のお手伝いの範疇を超えた役割を担っていることが、子どもたちの成長に及ぼす影響が心配されています。ヤングケアラーの存在を個々の家庭の問題でなく、社会的な課題として受け止める必要性が指摘されています。 我が市では、生徒の家庭環境問題にスクールソーシャルワーカーを含め対応するシステムができていると思いますが、ヤングケアラーに関わる相談があるのかどうか、実態について伺います。今回の全国調査の結果、ヤングケアラーの存在がクローズアップされたとはいえ、課題解決のためには実態把握が必要不可欠です。我が市においても、学校現場における調査を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺い、質問といたします。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目４、公共施設の
インターネット環境整備方針についてお答え申し上げます。 本市では、2013年度から公共施設の
無料Ｗｉ－Ｆｉスポット整備に着手し、郡山市
デジタル市役所推進計画のアクションプランに基づきまして、2020年度までに公共施設87か所への整備を行ってまいりました。これまでの
Ｗｉ－Ｆｉスポットの設置費用は、87か所の合計で約1,800万円であり、毎年の光回線使用料は、令和３年度は前年と同額の833万円を見込んでおります。こうした結果、昨年度の実績といたしましては、87か所の
Ｗｉ－Ｆｉスポットで、延べ36万1,307件のご利用をいただいたところでございます。 現在の
Ｗｉ－Ｆｉスポットは、設置場所の近くでご利用いただくことを前提としたものでございますが、施設全体でご利用いただくためには、機器類及びネットワークの増設が必要となってまいります。その概算経費は、１施設当たり、地域公民館規模の施設では約30万円、中央公民館規模の施設では約50万円と見込んでおります。本市に限りませんけれども、今のところ、スマートフォンの機能、あるいはアプリが大変進歩してきまして、最も身近で使いやすいプラットフォームになりつつあります。Ｗｉ－Ｆｉとともに５Ｇ等の
インターネット接続環境を見据えつつ、重要なインフラ整備の一つとして認識しているところでございます。 今後におきましては、各施設の設置目的、利用状況等を総合的に勘案し、優先度の高いものから順次、Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡充に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 公共施設の
インターネット環境整備方針について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 積極的に整備を図っていくということですが、その積極性を具体的に表すということが必要だと思います。そういった年次計画とか、整備計画をつくるということでよろしいのでしょうか。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。塚原政策開発部長。
◎
塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 本市におきましては、これまでの郡山市
デジタル市役所推進本部を郡山市
ＤＸ関連六法活用推進本部に改称いたしまして、今月９日に第１回本部会を開催したところでございます。同本部におきましては、本年度中に2022年度以降の郡山市
デジタル市役所推進計画を策定することとしておりまして、今後の公共施設におきますＷｉ－Ｆｉ環境の整備方針につきましても、本計画及びアクションプランの中で具体的にお示ししてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目１、
新型コロナウイルス感染症に関連してに関わる当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 変異株の
スクリーニング検査についてでありますが、本市におきましては、本年４月から保健所におきまして、
新型コロナウイルスの陽性と確認された検体につきまして週１回、Ｎ５０１Ｙ変異株の
スクリーニング検査を実施しております。４月６日から６月17日まで147件のＮ５０１Ｙ変異株の検査を実施しておりますが、直近の６月17日の検査では８件全てが、また、その前の週の６月10日の検査でも、11件全てがＮ５０１Ｙ変異株であることが確認されました。感染力の増加などが懸念されますＬ４５２Ｒ変異株につきましても、令和３年６月４日に、
厚生労働省健康局結核感染症課長発出の
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について、要請に基づきまして、６月17日から検査できる体制を整備したところでございます。 これからしばらくの間につきましては、まず、Ｎ５０１Ｙ変異株の検査を実施し、その結果、陰性であった検体につきまして、Ｌ４５２Ｒ変異株の検査を実施する形で進める考えであります。 今後におきましても、新たな変異株に対応するため、
国立感染症研究所等が発信する変異株の出現情報や、感染力等に関する知見及び最新の検査方法等につきましての情報収集を行いますとともに、国の検査方針を注視し、変異株の検査に即応できる体制を確保してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長
緊急支援給付金事業の第２弾の実施についてでありますが、本市では、長期化するコロナ禍や福島県沖地震などの影響を受けている事業者の皆様に対し、切れ目のない継続した支援が必要との考えから、昨年に引き続き、
中小企業等応援プロジェクト2021として、雇用の維持、事業継続等に向けた各種支援策を実施しているところであります。 この中の
新型コロナウイルス緊急支援給付金につきましては、売上げが減少した全ての事業者を対象としており、さらに、県の協力金や一時金等と同時に給付を受けることを可能とすることにより、事業者の固定費等に対する負担軽減や事業継続へ向けた新たな取組への一助としているところであります。 ７月以降の売上減少を対象とする第２弾の事業につきましては、今後のコロナ感染状況やワクチン接種率の推移、現在の給付金の申請状況等を踏まえた上で、商工会議所等の経済支援団体や事業者の皆様のご意見を伺いながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 児童生徒への生理用品配布についてでありますが、現在、各学校においては、保健室に生理用品を常備し、忘れた児童生徒や、急に必要になった児童生徒に対し、養護教諭が個別指導をしながら、一人ひとりに寄り添った対応をしております。 養護教諭の職務は、心身の健康に問題を有する児童生徒の個別指導や、心身の健康観察、問題の背景の分析、解決のための支援等があり、今回、コロナ禍によって、生理用品を購入することが困難となっている家庭の児童生徒に対して、生理用品を配布するに当たり、一層、養護教諭等による教育相談が重要であり、相談内容によっては、関係機関による他の支援が必要となることが想定されます。 以上のことから、トイレへの配置ではなく、保健室での配置を考えており、生理用品を購入するための経費531万円を本定例会に上程したところであります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 事業者への支援のことですが、今後の推移を見て考えるということですが、もう６月の半ばですよね、もうこれで、６月までの売上減の対象の話はここで終わるわけです。もう７月からは新たな期間に入っていくと、そういう時期なので、早くこちらからサインというのですか、事業継続のための支援を行いますという、そういうサインを早く出さないと駄目だと思うのです。時が過ぎてから遡ってというのではなくて、もう７月から売上げの減少に対応しようとすれば、同じようになっても、７、８、９という期間になりますから、９月定例会には当然出せるということで準備を進めると、こういうことで検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 第２弾の事業者支援について、早めに表明をすべきということでございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、今後のコロナの感染状況、ワクチンの接種率というところを注視しているところでございます。実際、このワクチンが接種率が高まった海外の状況等を見ておりますと、通常の生活が取り戻されつつあるという状況もございます。 また、一方では、国のほうですが、これまでの事業者への支援に関しましても、こういった給付型のものだけではなくて、できればその事業再生、あるいは転換支援といった部分について力を入れるようにといった考えも示されております。そういった点では、本市といたしましては、今回、新たに感染防止の認定店の応援金といった形での、事業者の方が新たに取り組む部分についての支援、あるいはニューノーマルということで感染防止のための支援、さらにはＤＸの支援といったものにも力を入れているところでございますので、そういった様々な支援と含めて、総合的に判断していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目２、（仮称）歴史情報・公文書館建設に伴う立体駐車場の整備に関してに係る当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、発注方法についてでありますが、立体駐車場の整備に当たりましては、耐震性や防災性の確保はもとより、麓山地区の公共施設利用者にできる限り影響を及ぼさないよう工期を短くすることや、建設コストの縮減、周辺への配慮等を踏まえる必要があることなどから、これらの課題に対し、構造や設備、施工等にメリットを有し、建設コストの縮減が可能な、国土交通大臣による認定を受けた立体駐車場の整備を予定しております。 この発注に当たりましては、設計業者が施工することにより、資材調達をよりスピーディーに行えるなど、工期の短縮が見込まれること、業務全体にわたり、より適切な管理が行えること、設計業者と施工業者が異なる場合、建築基準法等の規定により必要となる各種申請手続が不要となることなど、一般的な発注方法に比べメリットが見込まれることから、設計施工一括発注により進める考えであります。 また、昨年度実施した基本設計を踏まえ、人や車両の安全確保や渋滞緩和、景観への配慮、周辺の日照等について、事業者が持つノウハウを反映させるため、プロポーザル方式により事業者を選定してまいる考えであります。 次に、応募資格要件についてでありますが、現在、検討しているところであります。 次に、立体駐車場の運用についてのうち、無料で利用できるかについてでありますが、立体駐車場は、麓山地区の公共施設利用者の駐車環境の向上のため整備するものであり、本来の施設利用者が、安全で安心して駐車できる環境を確保することが重要であると考えております。このため、立体駐車場の運用につきましては、防犯や放置車両の対策、公共施設利用者以外の方の利用を控えていただく方策等について考慮する必要があることなどから、麓山地区の公共施設の駐車場の利用方法等について連携を図るため、中央公民館や中央図書館、歴史資料館、公会堂、市民文化センターで組織している麓山地区５公共施設連絡会等においても、課題を共有するなど、運用について今後検討してまいります。 次に、混雑対策についてでありますが、歴史資料館前の市道から立体駐車場に入るための新たなレーンの設置をはじめ、立体駐車場の敷地内に車が滞留できるスペースの確保、さらに、よりスムーズに出庫できる自動車ナンバー読み取りゲートの設置などについて、プロポーザル方式による提案等も踏まえ検討を行い、混雑対策を図ってまいります。 次に、事業の在り方についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館は、歴史資料や公文書の適切な保存環境の確保と施設の老朽化などの課題解消、国における歴史資料等のデジタルアーカイブ化の推進等に対応するとともに、災害に関する記録の収集、保存、展示を行い、防災意識の高揚を図り、災害に強いまちづくりを推進することも整備目的の大きなポイントとしております。 本市には、地震や水害をはじめ、疫病などの災害に対し貴重な資料が存在しており、福島県沖地震やコロナ禍の状況など、様々な災害等についても、資料の散逸を防ぎ適切に保存し、未来へ確実に継承できる環境を早急に整えることは、私たちに課せられた大きな責務であると認識しております。また、立体駐車場は、麓山地区の公共施設利用者の駐車環境の向上のため整備するものであり、災害時には車中避難所としての機能を有し、防災コンパクト都市による安心・安全の実現にもつながるものであります。 こうしたことから、（仮称）歴史情報・公文書館及び麓山地区立体駐車場につきましては、国の補助金等を有効に活用し、整備を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 今回、議案が提案されて、今定例会が終わると可決されるのか、否決されるのか分かりませんが、この立体駐車場に関連する予算、継続費も含めてですね、決まるわけです。そのときに、ではその立体駐車場を含めて駐車場が無料になるのか、有料になるのか、これも決まっていない。それから、地元優先で発注するような仕組みがあるのか、ないのか、これも決まっていないと。こういうことで審議させて結果を出せと、こういうのはあまりにも乱暴なのではないかと思うのです。少なくともこの定例会の中で審議を求めるのであれば、そういった重要なことについては、しっかりと説明をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。改めて答弁を求めたいと思います。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 まず、立体駐車場の有料、無料、それから、地元企業優先の考え方とかという、その重要事項の決定がまだなされていないということが、今の時期どうなのかということでございますけれども、立体駐車場につきましては、実際の着工が今年度の末、竣工は来年中を想定しております。この中で、今、そこにその立体駐車場を利用している利用状況がどのようになるのか、現在は平場でそのまま無料で使っている、これが立体駐車場にして、駐車環境といいますか、雨が当たらないとか、そういったことによって例えば、長期的に、放置車両ができてしまうとか、そういったこともございます。その辺のことをよく検討して、利用される方々にどういう形で優先的に利用していただけるのか、これから話合いを詰めながら、市民の皆様、議員の皆様にも、進めていく中でお示しをしてまいりたいと考えております。 それから、契約に当たっての地元優先の考え方についてでありますが、資格要件については、基本的に公契約条例がありまして、その中で公平性、競争性、そういったものを確保する、それから、地元企業優先の機会を設けるなどということが決まっております。そういったことを踏まえながら、７月の下旬をめどにプロポーザルで発注をして、公告をしてまいりたいと考えておりますので、その前にお示しをしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目３、
国民健康保険制度について当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 初めに、国民健康保険税の引上げについてでありますが、2017年（平成29年）11月に、計画期間を６年間として策定された福島県国民健康保険運営方針において、2023年（令和５年）度までを保険料水準の統一に向けた取組期間と定め、医療費格差の縮小や市町村事務の標準化等を行い、2024年（令和６年）度に医療費指数反映係数及び所得係数を統一し、その後、保険料収納率の均質化を経て、県統一の保険料率を実現すると明記しておりました。 計画期間の中間年に当たる昨年度、運営方針を見直すに当たり、県が各市町村に県統一保険料率に関するアンケートを実施したところ、自治体間で保険料統一の時期について認識の相違があったこと。また、医療費格差の縮小や事務標準化等の進捗が、当初の想定よりも遅れていることが確認されたところであります。 これらの課題を整理するため、県及び県内市町村で構成する福島県市町村国保運営安定等連絡会議において協議を重ね、その内容を踏まえた県の
国民健康保険運営協議会への諮問、答申を経て、福島県国民健康保険運営方針に保険料率の統一の予定時期が2029年（令和11年）度と明示されたものであります。 次に、税率が全県統一とされると、本市の国民健康保険税が引上げになるのかについてでありますが、県の運営方針では、県内どこに居住しても、同じ所得であれば同じ保険料とすべきという市町村との共通認識の下、将来的には県統一保険料率を目指しますとしています。保険料率は、被保険者数やその所得状況、医療費の推移など、様々な要因を基に決定するものであり、現時点では、統一時における保険料の水準等を明確にすることは困難であります。 なお、今回の県の運営方針の見直しは、「
新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、必要最低限に行うことを基本とする」としており、今後も引き続き福島県市町村国民健康保険運営安定等連絡会議において、保険料率統一に向けた課題について議論を進めることとなっております。 次に、財政調整基金についてでありますが、昨年度の福島県国民健康保険運営方針の見直しの議論の中で、保険料率統一後の県への納付金について、2008年（平成20年）度に先行して統一された後期高齢者医療制度は、各市町村が徴収した保険料のみを広域連合に納付するものであることから、国民健康保険も同様の仕組みになると認識していた市町村も多く、県から、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第８条の規定による額を納付するものと認識が示されました。このことから、福島県市町村国保運営安定等連絡会議において、保険料率統一後における各市町村の保険料収納額が見込み額を下回った場合など、決算補填の財源としての財政調整基金の在り方等について意見が出され、継続して議論することとされたところであります。 本市といたしましては、収納率の向上を図るとともに、保険事業を効果的に実施するなど、国民健康保険特別会計の健全な運営に努めつつ、収支バランスを見ながら、剰余金を財政調整基金に積み立てることを想定しております。 次に、未就学児の均等割の減免に係る本市の負担額についてでありますが、本年５月31日時点の未就学児の人数1,682人を基に試算いたしますと、約600万円と想定しております。また、財源につきましては、本年６月11日に公布された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、改正された国民健康保険法の第72条の３の２により、この減額措置に係る費用については、一般会計から繰り入れなければならないと定められたところであります。 次に、
子ども均等割軽減制度の創設についてでありますが、市独自の公費負担による子どもに関わる均等割軽減策につきましては、その財源を公費に求めることは決算補填のための赤字繰入れに該当する法定外繰入れとなるとともに、国民健康保険に加入していない市民に負担を求めることとなるため、税負担の公平性の観点から、現在のところ考えておりません。 なお、本年５月に中核市市長会として国に対し、軽減措置の対象年齢の拡大及び国庫負担の割合の拡大を要望しているところであり、今後におきましても、あらゆる機会を捉えて、引き続き要望してまいります。 次に、こども医療費助成制度に係る本市の調整交付金の影響額についてでありますが、2012年（平成24年）10月の福島県子ども医療費助成事業の開始に伴い、10歳から18歳までの減額分を県が負担しており、また、2018年（平成30年）度の国保制度改革に伴って、０歳から６歳までの減額措置がなくなったことから、本市では、７歳から９歳までの医療費について影響を受けているものであります。影響額については、2018年（平成30年）度から、調整交付金の申請者となった県に確認をしたところ、市町村ごとの集計等は行っていないとのことであり、本市では、具体的な影響額は把握できませんが、県に提出した国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書に基づき試算いたしますと、2019年（令和元年）度で約130万円と推計しております。 また、減額措置廃止に向けた取組についてでありますが、本年５月に、中核市市長会として国に対して減額措置の全面的廃止を要望しているところであり、今後におきましても、あらゆる機会を捉えて、引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 子どもの均等割についてやらない理由について２つ述べられました。しかし、国が行う負担軽減策に伴う自治体の負担については、一般会計から繰り入れると、そういうふうに法律で決まったからやるのだと。だから、もともと子どもの均等割の減額措置って政策的にやるものだから、こういう話になってくるのだと思うのです。郡山市が、やってもそんなに無茶な話になっていないと思うのです。国だってその必要性を認めて、未就学児はやると言っているわけです。ほかの自治体も子どもの均等割については、減額しているところが出てきているわけです。 ですから、そんなに無茶な話をしているわけではないし、市の一般会計から繰り入れれば、ほかの人と不公平になると言うけれども、そんなこと言ったら、どの施策だって恩恵受ける人、受けない人、必ず出てきます。子育て支援をやろうというのは、郡山市挙げてやっているわけでしょう。そういうときに、そういう理屈でやらないというのはおかしいなと、とても納得できる話ではないなと思うのです。 改めて、子育て支援の中で、子どもの人数が増えれば増えるほど国民健康保険税が高くなっていく、この不合理を是正していくという立場に立って、再度検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 子どもの支援措置ということでの均等割等の減免ということなのですけれども、本市としましては、様々な子どもに対する支援措置をやっている中で、国民健康保険につきましては全国一律の制度となってございます。被保険者につきましては、等しく保険給付を受ける権利がある一方で、また、加入者相互の、いわゆる相扶共済という考えもございまして、経費の負担がそれぞれ必要になってまいると考えております。そのため、市独自の軽減策につきましては、まずはその財源を国民健康保険税とか、その繰入金に求めることになりまして、子どもがいない世帯ですとか、国民健康保険に加入していない市民に負担を強いることになってまいりますので、税負担等の公平性の観点から、現在のところ難しいと考えてございます。 今後も、国民健康保険が持続可能な制度となるよう、様々な機会を捉えて、国に対して、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、子どもの均等割軽減対象の年齢ですとか、国民健康保険の負担割合の拡大等について、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目５、誰一人取り残さない市政運営の具体策について、当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 本市の実績についてでありますが、医療費の窓口負担の免除等の取扱いについては、国民健康保険法第44条の趣旨に基づき、平成23年４月１日付で郡山市国民健康保険一部負担金の免除等に関する要綱を制定しております。この要件に基づく免除の実績は、平成23年度の１件であります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 初めに、調剤薬局での調剤費用に対する助成制度についてでありますが、
無料低額診療事業の対象となられた方の調剤薬局での実態把握につきましては、
無料低額診療事業は、当該事業を行う医療機関それぞれが、独自に患者の一部負担金の減免方法を定め実施しているものであるため、現在のところ対象者の個々の状況につきましては把握していないところでありますが、対象者の薬の購入や服薬の実態につきましては、郡山医師会等とも相談しながら、医療機関への調査について検討してまいりたいと考えております。 また、無料低額診療に係る調剤費用に対する助成制度を国の制度として創設するべきとのことにつきましては、中核市市長会でも調剤費用につきましての助成制度がないことを課題視しておりますことから、本市といたしましても、他市と歩調を合わせ、機会を捉えて国へ要望してまいります。 次に、
就労支援施設Ｂ型事業所への通所費用の支援についてでありますが、昨年12月に市内の就労継続支援Ｂ型事業所31か所と、その事業所に通所している利用者及び中核市59市を対象にアンケート調査を実施いたしました。その調査結果の主な内容は、回答があった27事業所のうち、59％の16事業所において利用者の送迎を実施しており、そのうちの11事業所で送迎加算を適用し、サービスを提供しておりました。また、バス等の公共交通機関を利用し、通所しているとの回答をされた方は、回答者数497名中71名と、全体の約14％でありました。 これらの結果を踏まえ、通所に係る交通費助成の必要性を検討する中で、利用者の障害支援区分や程度、利用日数、工賃との関係性や、就労継続支援Ｂ型の障害福祉サービス受給者証をお持ちの方でサービスを利用されていない方に対し、その理由などの状況を把握する必要があると認識したところでございます。 このことから、今後さらに調査を行い、就労継続支援Ｂ型における課題やニーズを把握いたしますとともに、障害福祉サービス全体の中での交通費助成の在り方や、サービス利用者の通所を促進する方策など、総合的な検討を進め、早期に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 ヤングケアラーについてでありますが、令和２年12月に厚生労働省及び文部科学省によるヤングケアラーの実態に関するアンケート調査を、全国の中学校及び高等学校の約１割程度、約1,000校を抽出し、実施したところであります。 本市教育委員会におきましては、ヤングケアラーを含め、児童生徒の家庭環境問題等に対応するため、スクールカウンセラーの全校配置及びスクールソーシャルワーカー３名体制で、継続的かつ長期的な支援に当たり、相談内容等について毎月報告を受けているところであります。現時点で、ヤングケアラーに関わる相談、報告は受けておりませんが、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であり、子ども自身の自覚が薄く、保護者からも相談がない等の理由から、表面化しにくい問題と捉えています。 今後は、新たなヤングケアラーを出さないため、これまで以上に教師が児童生徒の小さな変化を見逃さず、さらに家庭環境調査票等から支援を必要とする家庭を確認し、教育相談等を通して実態把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 最初に、無料低額診療に関わってですが、国民健康保険法第44条に基づく減免措置が１件だけですということは、要綱の運用に問題があるのか、要綱の中身そのものに問題があるのか。１件しか使われていない、片や７医療機関で６万件を超える無料低額診療が行われているのです。ですから、病院の善意に任せられていると言っても過言ではないのです。この郡山市の第44条に対する対応の仕方というのは。改めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、就労支援の問題ですが、通勤費の支援の在り方について、さらに検討を深めるのだということですが、前にお聞きした時には、年度末には一応の結論を出したいということで期待をしていたわけです。しかし、さらに深く調査しなければ分からないと、やるというような方向で物事見ないと、どんどんその調査、調査と深みにはまっていってしまうのではないかと思うのです。現に今、本当に就労施設に通勤されている方々、こういう中で工賃も本当に少なくて、働いているというその意義を見いだせなくなっていると、そういうふうにおっしゃる方までいらっしゃるわけです。せめてそういうときに通勤費だけでも支援しようじゃないかと、こういう立場に立って、早急に結論を出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 すみません、１つ忘れました。その第44条に基づく話をしましたが、無料低額診療の話に戻ります。 実態調査について、郡山市でやはりしっかりとやるべきだと思うのです。無料低額診療というのは、やはりその患者さんを救うためにあるわけです。治療の大事な部分に薬を飲むということがあるわけです。それが、経済的な問題で十分服薬できていないとすれば、無料低額診療の意味が半減してしまうと、こういうふうに思うのです。ですから、早急に実態を明らかにして、そして、発信していく。国に向けてその実現を求めるなら、その実態を基にして国に制度の実現を求めていく、こういう姿勢が必要なのではないかと思いますし、他自治体に足並みをそろえて国に要求していくということではなくて、郡山市が先頭に立って誰一人残さないということで頑張っているわけですから、そういう立場で郡山市が先頭に立って、国の制度実現を求めていくと、こういうふうにすべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えを申し上げます。 運用がまずいのではないかということと、あとは、病院任せになっているのではないかということなのですが、実は、この基準につきましては国のほうから示されておりまして、例えば、収入が生活保護の収入基準の以下ですとか、あとは、入院している方、これから入院を予定している方とか、あとは貯蓄の状況、そういった規定がございます。そういった中で、窓口で、例えば、納付の相談ですとか、そういったときにいらっしゃった際に、現在でもこの制度が適用になるかどうかというのは、窓口で検討してお話をしているということなのですけれども、なかなか基準に合わないということでございまして、国で一定の基準が示されてございますので、基本的にはその基準に基づいて判断をしてまいりたいと考えてございます。 あと、もう一点なのですが、この制度の運用についてでございますけれども、これまでも医師会を通じまして通知を差し上げましたり、市のウェブサイトで通知といいますか、掲載をしております。これに加えまして、今後は、また医師会に通知を再度、差し上げましたり、ウェブサイトでの周知に加えて、「広報こおりやま」での周知、そういったものを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 障がいをお持ちの方が、より大勢の方が障害福祉サービスを利用される環境をつくるのが一番大事だと考えております。その中で、その就労支援Ｂ型のサービスをよりよく受けていただくために、どのような方策が必要かという点で、一つその交通費助成というところがその要素になるのかなとは考えます。ただ、こと前年度の調査では、その障害福祉サービスをお持ちの方……。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長に申し上げます。質問時間が終了いたしましたので答弁を終わってください。 以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登壇〕
◆森合秀行議員 では、項目が多いので、冒頭の挨拶は最後時間があればさせていただいて、早速質問に入らせていただきます。 項目１、人口減少社会について。 市ウェブサイトに載っている本市月別の現住人口を見ると、本年４月から３か月連続で33万人を割っている状況が続いており、33万人を割るのは2015年９月以来で、いよいよ人口減少社会に対する対応が求められると感じました。そこで、本市の2020年に改訂された人口ビジョン、総合戦略に関連し、以下質問します。 2018年から2020年の３年間の婚姻数、出生数、合計特殊出生率について伺います。
○田川正治副議長 塚原政策開発部長。
◎
塚原馨政策開発部長 婚姻数、出生数、出生率につきまして、以下順番に申し上げます。 婚姻の届出数は、2018年が1,628件、2019年が1,700件、2020年が1,340件でございます。 出生数は、2018年が2,510人、2019年が2,311人、2020年が2,306人でございます。 合計特殊出生率は、2018年が1.47、2019年が1.39となっており、2020年の実績は現在、算出中でございます。 なお、各項目の2020年の数値は、確定前の数値でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にいきます。 本市が策定した総合戦略と人口ビジョンの合計特殊出生率の将来目標値を見ると、著しい乖離があると感じました。具体的には、総合戦略の分野別政策パッケージの基本目標３の数値目標が、2024年で1.48、人口ビジョンの将来展望人口が、2025年で1.632となっております。このように整合性がない目標設定で問題はないのか、見解を伺います。
○田川正治副議長 塚原政策開発部長。
◎
塚原馨政策開発部長 合計特殊出生率の目標値の乖離につきましては、将来展望人口を算出する上での仮定の数値を示す人口ビジョンと、毎年度の実績を踏まえた達成目標としてのＫＰＩである総合戦略との相違でございます。具体的には、郡山市人口ビジョン2020年改訂版に掲載しております数値は、国の人口見通しにおきまして、参考としている2040年頃に合計特殊出生率が1.8程度に改善した場合のシミュレーションに準拠しており、本市の将来展望人口を算出いたします際の一つの変数として入力した数値をお示ししたものでございます。 また、郡山市総合戦略（2020改定版）に掲載しております数値は、各基本目標におけるＫＰＩとしての合計特殊出生率であり、毎年度の評価検証を実施するための客観的かつ実務的に達成すべき値であり、前年度までの実績等を踏まえた現実的な数値となってございます。引き続き、人口ビジョン及び総合戦略それぞれの目的に合わせて適切な検証を行うとともに、必要な各種施策を推進し、将来展望人口の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。結局その論拠となっている数字の根拠が、例えば、人口ビジョンであれば2040年、本市だと30万人程度の人口規模を維持する。そこから逆算する数字は、合計特殊出生率が1.8ということが、そこから逆算して2025年で1.632と。総合戦略の分野別政策は現実に即した数字だというお話なのですが、ただ、ゴールは2040年に、何というのですか、人口30万人を維持すると、それぞれ根拠となる数字が違ければ、ゴールはその、例えば、総合戦略は2040年、本市の人口はどれぐらいを見て想定しているのか。今の現実に即した数字とここの乖離をそのまま、放っておくという言い方は失礼になるのかもしれないですけれども、このままずっとそれぞれの先の数値の根拠となる合計特殊出生率、先に合わせるのか、あるいは現実に総合戦略を合わせている、そこはもうずっとそれぞれの目的が違うからそのままにしておくのか、その辺をお聞かせください。
○田川正治副議長 塚原政策開発部長。
◎
塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 人口ビジョンと総合戦略の、いわゆる数値の差の整合性ということでございますが、人口ビジョンと総合戦略の関係につきましては、先ほども一部答弁の中でも触れさせていただきましたが、国が示します地方版総合戦略の策定効果検証のための手引の中で記載されておりまして、総合戦略は、地方人口ビジョンを踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら、政策分野ごとに戦略の基本目標を設定するものとされてございます。 したがいまして、地方創生に向けた具体的な取組の目標やＫＰＩは、人口ビジョンではなく、総合戦略において示すものとされておりますことから、ＰＤＣＡサイクルによる評価検証についても、総合戦略を対象として実施するものとされているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にいきます。 人口ビジョンで掲げられた目標値である2040年に、人口30万人を維持という目標に対し、現在の人口減少のペースで問題はないのか、現在の人口減少のペースについて当局はどのように分析しているのか、見解を伺います。
○田川正治副議長 塚原政策開発部長。
◎
塚原馨政策開発部長 人口ビジョンの目標につきましては、６月４日に厚生労働省が発表いたしました2020年の人口動態統計におきまして、出生数が過去最少を記録、合計特殊出生率も５年連続低下しておりまして、自然減も過去最大となるなど、我が国全体の人口減少が一層加速している現状でございます。 本市における人口減少のペースにつきましては、県全体の減少幅よりは低く、近年はおおむね全国の減少傾向とほぼ同じ傾向を示しております。県内の中核市等と比較いたしましても、本市において顕著に人口減少が進展しているような、特異な状況にはないことから、引き続き国や県を含めた広い視野で人口動態を注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。先ほどの最初の質問で、婚姻数と合計特殊出生率をお伺いした際に、かなり減ってはきていると、婚姻数も2020年が1,340件で、合計特殊出生率も2019年で1.39ですので、2040年に30万人規模を維持というのは、そのときの数字というのは、合計特殊出生率が1.80で相当希望的な観測だと思うのです。今の減少のペースで、端的に言えば、この2040年、30万人維持するという目標は、ほかの市と見ても、県と比べてもそんなに特異的な現象ではないとおっしゃっているということは、2040年に人口が30万人を維持できると捉えてよろしいのでしょうか。改めてお伺いします。
○田川正治副議長 塚原政策開発部長。
◎
塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。今現在の合計特殊出生率の現実的な数字をもって、将来的な30万人規模の人口維持ということが、なかなか難しいのではという再質問でございますが、人口動態につきましては、長期的かつ広域的には人口動態の傾向が、自然動態の傾向が反映されるものでございますが、国全体の少子高齢化対策と足並みをそろえた形で対策を講じてまいりたいと考えております。 人口ビジョンにおける合計特殊出生率は、理論上の将来展望人口を算出する上の変数でございまして、現実的には様々な要因により人口の増減が生じますことから、長期的な目標として、人口30万規模に耐え得る社会基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。結局、私は相当、今は大変な状況なのかなという、数字を見た感じで思っていて、やはり市長が代表質問の答弁で、自由曲と課題曲があってという話があって、まさにそのとおりだなと、その様々な市政の課題を乗り越えていかないと、私は人口30万人以上というのは維持できないし、現実の数字としては厳しいのではと。ご答弁の内容で、端的に問題ないのか、そうじゃないのかはっきり言っていただければいいのですが、なんか政策が私には理解できなかったので、改めて答弁をお願いします。
○田川正治副議長 塚原政策開発部長。
◎
塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 議員おただしのように、客観的な数字を見れば、将来的な人口30万人規模の維持というのは、この数字の観点から見れば、非常に課題が大きいものと認識しておりますが、本来のご質問の中でございました、いわゆる人口ビジョンと総合戦略の数値の乖離につきましては、やはり将来像を見据えた、いわゆる長期的に見据えた、理想的な数値に到達するためにはという視点の数値と、あと、現実的なここ数年の実績値をあくまで踏まえた数値という２つの、それぞれの立場がございますので、そのような形でご理解賜れればと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にいきます。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、婚姻数、出生数、出生率が増加することは難しいのではないかと考えます。そこで、目標を達成するためには、市外からの大胆な移住政策が必要と考えます。例えば、いわき市では、立地適正化計画に定める、まちなか居住地域に一戸建ての住宅、併用住宅、共同住宅（マンション）を取得、こちらについては、新築または中古住宅を取得するということですが、定住する人に対し最大150万円の補助を行う「フラシティいわきへまちなか定住促進事業」を本年度からスタートさせました。本市でも、いわき市のような大胆な移住、定住施策を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 移住、定住施策についてお答え申し上げます。 改めて申し上げるまでもありませんけれども、本件は、日本国憲法第３章国民の権利及び義務、特に第21条、第22条の一切の表現の自由、居住、移転及び職業選択の自由を実現する政策課題の一つであると認識しております。 繰り返しになりますけれども、厚生労働省が６月４日に発表しました2020年の人口動態統計を見ますと、我が国の出生数は84万832人となり、前年の86万5,239人より２万4,407人減少し、過去最少を記録し、合計特殊出生率も５年連続低下して1.34まで落ち込み、想定を上回って少子化が進んでいる現状が明らかとなりました。さらに、死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は53万1,816人となり、過去最大の減少幅となるなど、我が国全体の人口減少が一層加速している状況と認識しております。 係る現状におきましては、将来にわたり地域経済、社会活動を持続可能なものとするためには、広域的な雇用就学における重要な役割を担い、小売業や飲食業、各種サービス業が集積する経済活動の中心地として、圏域全体での暮らしやすい、魅力あるまちづくりを利他の精神で目指すことが重要と認識しております。 また、去る６月18日には、2021年のまち・ひと・しごと創生基本方針が閣議決定されまして、コロナ禍における地方移住やワークライフバランスの充実への関心が高まっていることを受け、転職なき移住にも対応する地方創生テレワークなど、人々の選択の自由は一層高まっていくことが予想されております。 そのため、本県における経済県都と目指しているところでございますが、また、こおりやま広域圏の中心市としての責務、役割を深く自認し、長期的、広域的な視点での都市責任を充実させていくことが重要でありまして、16市町村からなります、こおりやま広域圏をはじめとする近隣市町村や県、さらには、企業の皆さんとも連携し、雇用、教育、子育て、医療、福祉、防災などの快適な生活基盤を公民協奏の下、将来にわたりご提供し、本市及び本圏域の発展のポテンシャルを広く発信することが重要であると考えています。 今後、ますます多様化する移住、定住ニーズ、地方への人材還流の大きな潮流を適切に捉えまして、こおりやま広域圏各市町村をはじめとした連携、パートナーシップの下、交信、交易、交流の３つの交わりを活性化させまして、デジタル関係人口も含めた商圏の拡充による本市及び圏域のジニ係数も念頭に、誰もが安心して、それぞれの人生設計を思い描くことができる、選択される地域となることを公民協奏の下に目指してまいります。 なお、いわき市の話が出ました。私もいわき市に４年近く住みましたけれども、郡山市といわき市の置かれた経済、地理的、社会的な状況、大分違いますので、いわき市はいわき市の選択をされましたが、郡山市においては、果たしてその効果がいかがかと考えているところでございます。 私も転勤を重ねましたけれども、単身赴任も２回いたしました。今、家族に乾杯という番組ありますけれども、家族で転勤は郡山市と言っていただけるようなまちづくりも、これから目指すべき課題と認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にいきます。 項目２、ＧＩＧＡスクール構想について。 本年５月28日、市議会広聴広報委員会において、西田学園６年生の議場見学を実施しました。 ここで、パネル資料を配信します。 それぞれ写真の説明をします。 １枚目が西田学園の５月28日の議場見学で、２枚目は芳山小学校６年生、６年２組だったと思います。こちらも５月31日に議場見学に来ていただいて、教室の後ろですけれども、記念撮影を撮った写真、担任の先生が非常に社会に熱心に教えられていて、いろいろ郡山の歴史もよく書いてありますけれども、３枚目が、市長も飛び入りで参加されていたようでしたけれども、郡山のまちの未来について考えようということで、タブレット端末を使いながら、ロイロノートというのですかね、それを使っていろいろ子どもたちの意見を集めていました。４枚目が、タブレット端末を使った数学の授業ですね。デジタルドリルなんかも終わりのあたりでは使っていたようでしたけれども、かなり教育現場と変わっているなというのが分かります。５枚目は、体育館で行っていた４年生のプログラミング教育ですね。このようなことを見学させていただきました。 参加した児童の多くがタブレット端末を持参し、議場内を見学したり、クラスメイトの様子を撮影したりと、時代が変わったことを感じました。 また、本年６月７日、芳山小学校、もう既に写真の説明はしてしまいましたけれども、行われた教育におけるＤＸ化を紹介するためのタブレット等を活用した公開授業を、８月１日発行の議会だより197号の表紙写真の撮影を兼ねて見学をしました。以下は説明したので割愛します。 各学年の児童が、それぞれ上手にタブレット端末を活用しながら授業を受けていました。そこで、タブレット端末の導入に関連し、以下質問します。 国のＧＩＧＡスクール構想では、１人１台タブレット端末の導入となっていますが、令和３年６月現在、本市の小中学校のそれぞれの導入状況について伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 タブレット端末の導入の状況についてでありますが、本市では平成28年度より、小中学校の普通学級に先駆けて、特別支援学級において、１人１台となるよう570台のタブレット端末を整備するとともに、普通学級においては、令和２年９月に３人に１台の整備を完了いたしました。令和３年３月には、国のＧＩＧＡスクール構想により、新たに１万6,366台を整備し、全体で２万4,486台のタブレット端末が整備されたところであります。これにより、小中義務教育学校の全て児童生徒に１人１台のタブレット端末が整備され、各学校においては、授業等で積極的に活用しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にいきます。 今回、研究発表を行った芳山小学校では、通信速度などのネット環境は問題ないとのことでしたが、市内の他の小中学校の通信速度などのネット環境は問題ないのか伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 学校内のネット環境についてでありますが、本市では、令和３年５月14日に小中義務教育学校において、１ギガビーピーエスの高速通信ネットワークの整備を完了したところであり、整備工事上の通信試験の適合報告に基づき、ネット環境は問題がないと認識しております。また、現在、各学校から、高速通信ネットワークに起因するネット環境への通信不良の報告は上がっておりません。 今後におきましても、ネット環境については、タブレット端末からの通信アクセス数の高まりとともに、通信障害等の不具合が発生することも想定されることから、児童生徒の学びを止めないよう迅速な対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 今後は、そのタブレット端末は小中学校によってフルに活用している学校とそうではない学校と、かなり私の知る限り、話を聞くと結構差があるのかなと。ただ、今後は、ますます授業でフルに活用していくとなると、それぞれの教室で相当のデータを使ってやり取りをするということなので、そのネット環境の整備というのは、常に状況を聞きながら整備していくことが大事かと思いますので、その辺は質問しませんけれども、答弁のとおり整備していただければなと思います。 では、次の質問に入らせていただきます。 英語の教科書についているＱＲコード、今回、許可をいただいていたので、書画カメラを使ってもよかったのですが、ただ、モニターの左右に映せるのが結構大変なので、今回、議場の議員の皆さんは半分しかいらっしゃらないので、全員が議場に入れるようになったら、書画カメラは使わせていただきたいと思うのですが、教科書の各ページには、これは持ち込んでいいことを議長に許可もらっているので、ＱＲコードがついているのですね。これは、私は英語学習にとっては革命的な出来事で、今まで学校で販売していたのか分かりませんが、私も、結構本屋に行きますが、１学年3,000円近くするのですよね、英語のその教科書、ＣＤみたいな。これがもう教科書にスマホをかざせば見れる、さらには、今回改訂された教科書は恐ろしく難しいのですけれども、文法項目の解説もちゃんとしてくれるという、もう画期的な教科書なのですね。ただ、その分かなり難しいので、その話はまた別な機会に譲るとして、このＱＲコードを活用しているかというと、これもやはり差があるのかと思いました。 このＱＲコードを活用した学習や、本市が導入している算数、数学のデジタルドリルを効果的に活用していくためにも、家庭学習での利用も必要かと思います。現在、家庭へのタブレット端末の持ち帰りについてはどのように考えているのか、見解を伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 タブレット端末の家庭への持ち帰りについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策に伴い学級閉鎖等のあった学校では、児童生徒の学びを止めないよう、全員にタブレット端末を貸し出し、オンラインにより朝の学級活動や健康観察、授業等を実施してまいりました。平常時においても、家庭学習でタブレット端末を活用し、デジタル教材を利用することや、インターネットによる調べ学習を行うことなどは、個別最適な学びにつながるものと認識しております。 一方、タブレット端末の持ち帰りは、保護者との連携をはじめ、コンテンツの充実やルールづくり等が必要になることから、現在、タブレット端末持ち帰りの実証研究を西田学園義務教育学校及び宮城中学校で行っているところであります。今後は、実証研究の結果を踏まえ、発達段階や学びの必要性に応じた持ち帰りについて、さらなる調査研究を進め、タブレット端末の持ち帰りに関する指針を策定してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問させていただきます。 ここは結構早めに行ったほうがいいということがあって、せっかくそのＱＲコードが小学校５年、６年の英語の教科書にもついていて、中学校はもちろん。ところが、家でのネット環境って、それぞれの家庭あるかというと、まず、もうネット環境すらないおうち、あるいは、パソコンだとＱＲコードって使いづらいのですよね。 自習はよく市長がＤＸはスマホと言いますけれども、スマホを子どもたちは持っているかというと持っていない。お母さんが貸してあげたりとかする家もあるのでしょうけれども、それも常に大変だと思うので、できる限り早い時期にある程度ルールを定めて、あと、スマホをその個人に持たせるとなると、なかなか子どももいろいろなものの情報のアクセス、いいもの悪いもの含めて、学校のタブレット端末であれば、ある程度のそういった情報の取捨選択もちゃんとフィルターもついていたりして、学習に専念できると思いますので、早めに実証研究を進めて、できる限り、特にインターネットの通信環境のない家庭も実際結構多いです。僕も学習塾やっていて、結構家にないという家もあったりとかするので、どの子でも、せっかく今、市長がＤＸを推進しておられますので、教育環境、これはせっかくいい学習指導要領が改訂されて、新しい教科書、ものすごい分かりやすい教科書、音声が出てきたり、解説の授業が出てきたりと、ただ、それを家庭でフルに活用できる環境が必要かと思いますので、その辺改めて、ある程度目標を決めて、計画的に早めに導入してはいかがと思いますが、改めて見解をお伺いします。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 現在、実証実験を行っている中で、今、議員ご指摘のように、
インターネット環境とかの状況とか、接続状況、家庭によっては、まだインターネットの接続ができていないご家庭もありますので、そういった家庭にはＬＴＥのタブレットを貸し出すというような形で、それぞれの状況に応じて考えております。そういったものの実証実験をしながら、早めに対応できるように、持ち帰りができて、そして、家庭と授業との連動が図られて、そして、学力向上につながるような取組を早めに進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 教師が児童生徒の学習状況を把握し、学力向上を図るためには、タブレット端末を使って入力された学習履歴を確認することが大切かと思います。タブレット端末を使って蓄積された児童生徒の学習履歴の情報については、どのようになっているのか。個人情報保護との兼ね合いで問題はないのか、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 学習履歴等の個人情報についてでありますが、タブレット端末における学習履歴等の学習情報は、児童生徒の個別最適な学びの実現へ向けて大変有効であるとともに、重要な個人情報であると認識しております。タブレット端末の利用に当たっては、児童生徒個別のユーザーＩＤ及びパスワード等を設定するとともに、教職員が学習履歴を活用する場合においては、学校ごとのログインＩＤやパスワードを入力しなければデータベースにアクセスできないようにしており、本市の情報セキュリティポリシーに基づいて運用を行っております。 また、本市では、平成19年度より、全ての学校において情報管理規程を定め、個人情報を含むデータ及び情報機器の持ち出し禁止、校内ネットワークへの私有情報機器の接続禁止等、個人情報の流出、漏えいの未然防止に努めてきました。 今後におきましても、個人情報の保護を十分に踏まえ、本市の情報セキュリティポリシーに基づいて、児童生徒の学習履歴を管理しながら、タブレット端末の有効活用を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。改めてこの個人情報が重要だというのは言うまでもなく、ただ、その最近のニュースで、名古屋市で子どもたちにタブレット端末を配ろうと思ったらば、その個人情報保護条例との兼ね合いで市議会で指摘されて、配付を見合わせたという事例があるので、その辺もしっかりいろいろと規程を定めて運用しておられますけれども、今後の他市の状況も踏まえて、改めて確認する必要があると思うのですが、今後、持ち帰りも始まるということも将来的に見た場合に、その辺も含めて改めて見解を伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 本市においては、個人情報を含むものについては、全て郡山市情報セキュリティポリシーに基づいて運用しております。なお、今回、持ち帰りを進めるに当たって、やはり保護者に個人情報に関する同意等も確認をしながら、取りながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 昨年、世界的にベストセラーとなったスウェーデンの精神科医、アンデシュ・ハンセン氏が執筆した本「スマホ脳」があります。本の中では、スマホの使い過ぎが与える脳への悪影響を明らかにし、様々な視点で私たちに警鐘を鳴らしています。 また、東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授は、子どもたちの脳がどうなっているのか調査しようということで、３年間の脳発達をＭＲＩという装置を使って測定するという研究を行いました。研究の結果、スマホやタブレット端末の使用頻度が多い子どもたちは、３年前と今の脳のＭＲＩ画像を比べると、ほとんど差がなかった。つまり、脳が発達していないことを発見しました。 以上のことから、タブレット端末やスマホの過度な使用によって成長期の子どもたちに発達が阻害されることがないよう、アンデシュ・ハンセン氏が推奨するような、適度な運動を行う、毎日１、２時間スマホをオフに、画面をモノクロにする、スマホを寝室に置かないといったタブレット端末、スマホ等の使用に関する適切なルール設定について、児童生徒やその保護者などに啓発していく必要があるかと思いますが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 スマホ等の適切な使用についてでありますが、令和３年４月９日付で文部科学省から発出された、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットについてを全ての市立学校へ周知したところであります。 リーフレットでは、タブレット使用時に目から30センチ以上離すこと、30分に１回は画面から目を離し、20秒以上遠くを見ること、寝る１時間前からはデジタル機器を使わないこと、自分の目を大切にすること、学校や家庭のルールを守って使うことの５つの約束について例示しており、各学校では児童生徒に指導するとともに、保護者の皆様へ協力をお願いしたところであります。 また、希望により、スマホ脳等の健康被害に詳しい専門家を学校に派遣する、県教育委員会のふくしまっ子健康マネジメントプランを活用して、健康教育の充実を図る予定であります。 今後におきましては、児童生徒のスマホやタブレット端末等ＩＣＴ機器の使用頻度が増えることから、適切な使用による健康維持について、学校と家庭が連携して取り組めるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 タブレット端末、スマホ等のモバイル機器を使う際に問題となるのが、生徒間のネット上のトラブルかと思います。昨年、ある中学校で配られた学年だよりの中に、ＬＩＮＥのグループ機能を使って、同じクラスの生徒を誹謗中傷するという事例があり、それに対する注意を促す記事を見かけました。今後、学校や家庭でタブレット端末、スマホ、パソコンの利用機会が増えると、ネットによるいじめなど問題になるかと思います。より一層の情報モラル教育が必要と思いますが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 情報モラル教育についてでありますが、各学校では、情報モラル教育全体計画を作成し、各教科や道徳の授業、専門家を講師とした情報モラル教室の中で、スマホ等の利用によって起こりやすいトラブル事例や、その対処方法について学習しております。 また、教育委員会では、毎年、警察や有識者等による懇談会を開催し、ＳＮＳを介したトラブルやその対応方法についてご意見をいただき、それを踏まえ、市ＰＴＡ連合会や小中校長会と連携して、スマホ、携帯、３プラス１ない運動に取り組み、リーフレットを全家庭に配付しております。さらに、教職員研修には、毎年、情報モラル講座を開催し、ネット依存やＳＮＳの危険性から児童生徒を守る指導のポイント等について研修を行っており、今年度は、11月４日に文部科学省情報モラル教育推進事業、副座長であります静岡大学、塩田真吾准教授を講師に迎え、オンラインにて研修を行う予定です。 今後におきましても、あらゆる機会を通して、児童生徒自身がネット上のトラブルから身を守るために、情報モラル教育を推進し、情報活用能力の育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の項目に移ります。 ハンガリーとの交流について。 本市は、平成31年４月26日にハンガリーのホストタウンに登録され、ハンガリー水泳チームの東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプを誘致しています。令和３年当初予算にも2020東京オリンピック・パラリンピック対策事業・ホストタウン推進事業として予算が計上されています。そこで、ハンガリーとの交流について、以下質問します。 過日、いわき市では、予定されていたサモアの７人制ラグビーとウエイトリフティングの事前キャンプが中止、会津若松市ではタイのボクシングチームの事前キャンプ中止の報道がありました。
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、ハンガリー水泳チームの事前キャンプは本市で行われるのか伺います。
○田川正治副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 ハンガリー水泳チームの事前キャンプの実施につきましては、昨年３月24日の東京2020大会の延期発表後においても、ハンガリー水泳協会及び駐日ハンガリー大使館と連絡を密にしてきたところであり、現在のところ、オリンピック水泳チームは、選手、スタッフ55名が７月９日から22日まで14日間、また、パラリンピック水泳チームは、選手、スタッフ14名が８月14日から22日までの９日間の日程で実施を予定しております。 実施に当たりましては、現在、国のガイドラインに基づき、今月中をめどに本市のホストタウン等における選手等受入れマニュアルの作成を進めているところであり、選手等をはじめ、自治体関係者や交通、宿泊などのサービス提供事業者等が行う、それぞれの感染症対策をはじめ、感染疑い者等が発生した場合における、医療機関や保健所と連携した緊急的な対応などを定め、感染症対策に万全を期し、選手等はもとより、市民の皆様にとっても安全・安心な事前キャンプとなるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 なかなかそのキャンプを中止することができず、本市は感染防止に努めながら受け入れるということになっておりまして、ただ、実際その最近の報道だと、出国前に２回ＰＣＲ検査して陰性だったが、国内、成田空港へ入国したら、ＰＣＲ検査結果が陽性だったとか、泉佐野市で受け入れていたアフリカのチームであったと思うのですが、かなりバブル方式でやるから、その市民との接触はないから大丈夫だとかおっしゃっていても、実際そのＰＣＲ検査も、各国その精度の違いによって陰性か陽性かって反応も、引っかかる引っかからないもあったりとかして、実際は万全だとか言いながらもなかなか大変だと思うのです。 ぜひ、市内の関係者であれば、その接触する方はちゃんとワクチン接種をして務めるとか、お互いがコロナに感染して、残念なことにならないような形で、なかなか多分、私が生きているうち日本でオリンピックって行われることないでしょうから、感染予防に努めながら、ぜひハンガリー選手がオリンピックで活躍できるようにサポートしていただければと思うのですが、改めて見解を伺います。
○田川正治副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 様々な機関の協力、ご理解をいただきながら、ハンガリー、そして、郡山市民にとっても、安全・安心な大会となるよう万全な感染症対策を施しながら、キャンプを実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 ハンガリー水泳チームの事前キャンプ期間中、市民との交流はどのように行うのか伺います。
○田川正治副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 キャンプ期間中の交流につきましては、事前キャンプが選手等にとって、長時間の移動による疲労の回復と日本の気候、時差、食事等に慣れ、よりよいコンディションで大会を迎えるために重要な最終調整の場となっております。 本市といたしましては、
新型コロナウイルスへの感染症対策に万全を図り、選手等がトレーニングに集中でき、安全・安心なキャンプを送ることができるよう環境を整えることが、ホストタウンとしての重要な役割であると考えておりますことから、選手等の負担となり、感染リスクが高まるおそれのある直接的な交流は、選手等への配慮から控えたいと考えております。 なお、練習会場において、選手を応援するメッセージ動画を放映するなど、オンラインを活用した交流を検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。本来は水泳をやっている子どもたちが直接的に交流が本当はできたらよかったんでしょうけれども、残念ながらこの状況ですので。ただ、オンラインでも、本宮市でしたか、ホストタウンの国の選手と子どもたちが交流したりとかいう記事が載っていました。ニュースだったかもしれませんけれども。直接じゃなくてもオンラインを活用いしていれば、それこそまさに郡山市が標榜するＤＸをフル活用して、子どもたちとその選手たちがオンラインを通じて、交流できる機会があればいいと思うのですけれども、改めて見解を伺います。
○田川正治副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 キャンプ期間中の交流につきましては、選手等への心理的な負担ということもございますので、その辺にも配慮をしながら、オンラインの交流など、そういったものをいろいろ今、検討しているところでありますので、できるものがあれば実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にいきます。 様々な縁により、本市がハンガリーのホストタウンになったわけですから、本市のグローバル化の推進や地域活性化の観点から、オリンピック終了後も継続して交流を図っていくべきだと考えますが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 オリンピック後の交流につきましては、ホストタウンである本市としては、東京大会を契機に相手国との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化を推進し、これまでの取組をレガシーとして、次の世代へつなげていくことが重要であると認識しております。 本市では、これまでにハンガリーの食文化を楽しむハンガリーフェアの開催や民族バンドの講演など、市民の皆様とともに、様々な交流と理解促進に努めてきたところであります。このことから、オリンピック大会後におきましても、これまでの交流をさらに深化させるとともに、ウィズアフターコロナを見据え、オンラインを活用した交流などの取組を通じて、スポーツ、文化、芸術をはじめ、産業や農業分野等における経済面においても、ハンガリーとの交流が末永く継続するよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にいきます。 令和３年度当初予算概要書の実行委員会事業の中には、観戦ツアー実施と記載がありますが、実際、東京の競技会場までの観戦ツアーをどのように実施するのか伺います。
○田川正治副議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 観戦ツアーの実施につきましては、大会の観客について首相は、６月17日の記者会見で、国内観客を入れて開催する意向を表明し、本日行われる政府、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ等の５者協議において、観客数の上限を正式決定するとしておりますが、感染状況が悪化した場合は、無観客に切り替える選択肢も残す方向で検討するとしております。 本市では、観戦ツアーとしてオリンピック競技の柔道、陸上、パラリンピック競技の水泳の３競技について、合計50枚のチケットを確保しておりますが、各競技の観客数が見通せない状況にある中、チケットが有効なのか、再抽選になるのかなどの取扱いが不透明であります。また、観戦ツアーの実施に当たり、競技会場までのアクセスや会場内におけるコロナウイルス感染症防止対策等について、観客に対するガイドラインが示されていないことや、全国から観客が集まり、感染リスクが高まることが懸念されるなど、現時点において、安全・安心な事業の実施が困難な状況にあることから、観戦ツアーを断念せざるを得ないものと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 分かりました。次の質問に移らせていただきます。 本市では、食べる国宝と言われるハンガリーのマンガリッツァ豚を輸入することになっていましたが、2018年にハンガリーでアフリカ豚熱が発生し、輸入が中断したままとなっています。その後、マンガリッツァ豚の生体輸入の計画はどうなっているのか伺います。
○田川正治副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 マンガリッツァ豚の生体輸入につきましては、2018年にハンガリーでアフリカ豚熱の発生が確認され、２国間で合意した家畜衛生条件に基づき、ハンガリーからの豚及び豚肉の輸入が一時停止となり、その後、豚肉につきましては、2021年からハンガリー内の清浄地域からの輸入が再開されたところでありますが、生体につきましては、輸入の禁止が継続されております。 本市といたしましては、日本マンガリッツァ協会に賛助会員として加入しており、今後も協会を通じた最新情報を得ながら、ハンガリーからの生体輸入解禁の際には、導入について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の項目に入ります。 開成山Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業について。 昨年度から導入が検討されている開成山公園Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業についてですが、昨年10月にはトライアル・サウンディングが行われ、実施事業者からの意見を市ウェブサイトで見ました。意見の中には、「駐車場が狭く、台数が足りない」、「自由広場が砂利であることは、台車やベビーカー等の通行の妨げとなり、芝生やアスファルト舗装が必要」、「五十鈴湖は臭い、汚い、近寄り難い」、「トイレについては、汚い、暗い、和式であるため、洋式に改修が必要」、「園路は砂利であるため、バリアフリー化が必要」、「野外音楽堂については、現在の形態では需要がない」、「公園灯をもっと明るくしてほしい」、「Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備してほしい」等、様々な厳しい意見が記載されていました。 そこで、開成山Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業について伺います。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業は、民間活力を取り入れた新たな都市公園の整備手法ですが、当事業を導入する制度上のメリットは何か、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 事業導入のメリットについてでありますが、国土交通省では、都市公園について、これまでの量の整備を急ぐステージから、公園が持つ多機能性を最大限に引き出すステージへ転換すべきとの考えから、2017年度に都市公園法を改正し、優良な民間投資を誘導し、民間の柔軟な発想やノウハウを取り入れながら、公園施設等を整備することを可能とする公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を創設いたしました。 具体的には、公園施設の整備費について民間事業者が10％を負担することが、制度上の要件となっており、残り90％については、国の補助事業とすることができることから、本市の財政負担の軽減が図られます。また、民間事業者の提案を取り入れながら、公園施設と収益施設等を併せて整備することにより、公園全体の一体的なデザインが可能となり、質の高い空間の創出が期待できることなどがＰａｒｋ－ＰＦＩ制度のメリットとなります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。制度上のメリットということなので、もう少し具体的にお聞きしたいと思うのですけれども、その財政的に市の負担が軽減される、民間のノウハウを活用できると、このＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入することによって、建物等の建築に関してはどのようにその今までの都市公園の管理と比べて変わっていくのか、その辺も具体的に教えてください。
○田川正治副議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 再質問にお答えいたします。 建物等の管理は、今後どう変わるかということでございますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては、店舗や収益活動を行う建物を建てることになりますが、これにつきましては、設置事業者の管理運営となります。そのほかの公園施設につきましては、指定管理者制度で管理してまいる考えでございますが、国のガイドライン等では、公募施設を設置した事業者が一体的に管理するのが望ましいということが示されております。郡山市におきましても、設置事業者が一般の公園管理も併せて行うようなことで考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業が導入される、その最大の建物を建てる際のメリットというのは、建蔽率が２％から、その整備する建物の条件にもよりますけれども、10％まで引き上げられる、それによって、要するに開成山公園だと、その面積全体がそれなりにあるので、それなりの10％掛けた建蔽率で建物が建てられて、複合施設なども使えると理解しているのですが、それでよろしいのでしょうか。ご答弁お願いします。
○田川正治副議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 再質問にお答えいたします。 建蔽率につきましては、２％から10％かさ上げの12％ということで、建築が可能になるということになっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 当事業の実施に向け、実施事業者からの意見を踏まえ、開成山公園の環境を今後どのようにカイゼンしていくのか、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 開成山公園のカイゼンにつきましては、2020年10月に実施したトライアルサウンディングを含め、計５回の市場調査及びアンケート調査を行い、延べ48団体の事業者及び延べ1,254人の市民の皆様から開成山公園に対するご意見等を伺っており、様々な課題が改めて浮き彫りになったところであります。これらの課題を解決するため、駐車場の拡張をはじめ、自由広場の芝生化、五十鈴湖の水質改善、トイレの改修など、公園施設の整備を行うとともに、民間事業者からの提案による飲食店や売店等の収益施設を設置することにより、利便性や快適性、安全性を向上させることで、開成山公園の魅力を高めてまいりたいと考えております。 さらに、東日本大震災の際に効果を発揮した防災機能のさらなる強化や、気候変動対策としてのグリーンインフラの整備、ニューノーマルに適応したオープンスペースの活用、ＤＸ化の推進等を視野に入れながら、将来世代につなぐＳＤＧｓ、未来都市こおりやまの推進を念頭に、開成山公園のポテンシャルを生かした環境改善を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 これは現在進行中の事業ですので、今後、具体的にどういった企業が参入していくのかとか、明らかになってこないと分からない部分があると思いますので、その財政面における費用軽減効果とか、その辺はもう少し具体的になってから、さらに質問させていただきたいと思います。 では、次の項目に移ります。 項目５、ＡＥＤについて。 本年３月28日夜、テレビ時代劇、鬼平犯科帳の火付盗賊改方長官長谷川平蔵でおなじみの歌舞伎俳優、人間国宝の二代目中村吉右衛門さんが、都内ホテルのレストランで食事中倒れました。報道によると、居合わせた人により、心臓に電気ショックを与えるＡＥＤを使った処置が行われ、近くの病院に緊急搬送され一命を取り留めたとのことでした。 公益財団法人日本ＡＥＤ財団のウェブページによると、現在日本では、毎日およそ200人が心室細動という不整脈によって突然命を失っています。救命には迅速な電気ショックが欠かせず、現場で頼れるのは医師や救命士ではなく市民であり、その市民による電気ショックを可能にしたのがＡＥＤという器械です。ＡＥＤが開発されたおかげで、素人でも電気ショックを行って人の命を救うことができる時代となりましたと書いてありました。 そこで、ＡＥＤに関連し、以下質問します。 本市の公共施設には、市役所本庁舎をはじめ小中学校、保育所、体育館など、約220の施設にＡＥＤが設置されており、また、財団全国ＡＥＤマップを見ると、自宅から最寄りの医療機関、金融機関などの民間の施設にもＡＥＤが設置されていることが分かりますが、本市における現在のＡＥＤの設置状況についてどのようにお考えなのか、見解を伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 ＡＥＤの設置状況につきましては、本市では、平成17年２月からこれまでに市役所本庁舎をはじめ、小中学校や保育所、公民館や体育館など、多くの市民が利用する公共施設に298台を設置しております。また、一般財団法人日本救急医療財団がウェブサイトで公開している、民間を含めた全国ＡＥＤマップによりますと、本市のＡＥＤの設置台数は、令和３年６月16日現在、936台となっております。 このように、民間も含めたＡＥＤの設置が広く進む中で、ＡＥＤがより一層有効に使用されるためには、ＡＥＤ設置後の各施設管理者等において、日常点検やバッテリー、電極パッド交換などの適切な管理が継続的に行われる必要があることはもとより、ＡＥＤマップの活用などによる設置場所の周知の推進やＡＥＤの操作講習会などを通して、ＡＥＤを誰もがちゅうちょなく正確に操作できる幅広い人材の育成が重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。では、パネル資料を配信します。確かに市役所の周りを見ると、ＡＥＤが至るところに設置されているのですよね。中心市街地だと、結構そのいろいろな施設、コンビニとか含めて商業施設、あるいは、銀行、郵便局とか。ところが、場所によっては、日大工学部の周辺ですけれども、日大工学部の中にないということはないので、多分ＡＥＤがマップに反映されていないだけなのでしょうけれども、結構場所によってはなかったりとかするのです。もしかすると、ここに反映されているものがあるかもしれませんけれども、現在の整備状況、その場所によって充実している場所と、郊外に行くとそうではない場所、ところが、比較的多くの高齢者が暮らしているのは郊外ですので、その集会所とかそういったところにも、例えば、設置の補助を出すとか、そういった形で郡山市内の各地域、満遍なくそのＡＥＤがすぐ手に入れられる状況に、整備を進めていくべきなのかと思うのですが、その辺現状をどうお考えなのか、改めて見解を伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。その心肺停止になられた方がどのような発生率なのかというところも踏まえながら、現状のＡＥＤの設置状況も見極めながら検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 現在、ＡＥＤの使い方の講習を受けたことがある市民が多いとは思いますが、コロナ禍において感染症を防ぎながらＡＥＤを操作し、救命活動を行うことが大切かと思います。そこで、
新型コロナウイルス感染症の感染を防ぎながら、ＡＥＤの操作の仕方を解説した動画を制作し、市のウェブサイトにアップすることが有益と考えますが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 コロナ禍におけるＡＥＤの普及啓発につきましては、一般財団法人日本救急医療財団心肺蘇生法委員会が作成した「
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた市民による救急蘇生法について」の指針において、感染防止を図るための基本的な考え方や具体的な手順を示しております。 これを受け、本市におきましては、市政きらめき出前講座におきまして、エアロゾルによるウィルスの飛散を防止するため、患者の口と鼻をハンカチやタオルで覆うなど、感染予防に留意したＡＥＤの正しい使い方や、救急蘇生法の実習と啓発を昨年度から開始し、合計６団体、185名に対して行ってきたところであります。 今後におきましても、郡山医師会や郡山地方広域消防組合と連携を図りながら、市ウェブサイトにおいて、感染予防を踏まえた救急蘇生法の手順について説明している郡山消防ユーチューブチャンネルや、ＡＥＤの正しい使い方について説明している消防庁によるｅラーニング、一般市民向け応急手当ウェブ講習といった動画解説つきウェブページを紹介するなど、ＡＥＤの正しい使い方や救急蘇生法のさらなる普及啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 ウェブサイトにアップしていくということなので、そのＡＥＤに関する市のウェブサイト全体を再度見直して、動画のアップ等を再度していただければなと思うのですが、前向きな答弁でしたけれども、改めて見解を伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 今のウェブサイトの閲覧状況とかを踏まえながら、検討していきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤栄作議員の発言を許します。佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登壇〕
◆佐藤栄作議員 議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。 項目１、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 いまだ終息が見通せない
新型コロナウイルス感染症ですが、
新型コロナウイルスワクチン接種により、市民の皆様が平時の生活に戻れることを心よりお祈り申し上げます。また、現場でご尽力いただいております医療関係者の皆様や保健所の職員の皆様及び関係者の皆様方に対しまして、改めまして心より感謝を申し上げますとともに敬意を表します。 現在、本市では、７月末の高齢者の接種完了を目指し、また、65歳未満で基礎疾患がある人は６月１日から該当者の申告を受け付け、保育施設の職員や小中学校教諭に対しては、学校が夏季休暇となる７月中旬以降に優先的に接種する方針で、65歳未満の市民に対しては、７月下旬頃から高年齢順に予約券を配布する予定としておりますが、予定どおり迅速に接種が進むことを期待いたします。 この
新型コロナウイルスワクチン接種の迅速化については、元厚生労働大臣の根本匠衆議院議員が５月28日に加藤勝信官房長官に対して、市保健所、県医師会、市医師会などの団体、医療機関が円滑な接種に向けて連携し、各組織のトップが迅速に決断している本市の事例を紹介し、短時間で完了する集団接種の仕組みづくり、接種の予約が殺到した際の対応、医療関係者のノウハウの共有、医療機関への支援策などを参考にするよう中核市のモデルとなる郡山モデルの全国展開について提言したとの報道があり、この郡山モデルについては、私自身も若手議員数人と根本衆議院議員にお会いして、勉強会をさせていただきました。その中で、私なりに課題となるのではと感じた点について質問いたします。 まず、65歳未満の市民の予約についてお伺いいたします。 65歳以上の高齢者の予約は当初、約９万人の高齢者を対象に接種券を配布したため、４月11日の第１回接種時に予約が殺到し、混乱を招きましたが、高齢者に配慮して、電話回線を20から50へ拡大し、インターネット予約の制限等、集団接種の予約方式の柔軟な変更で対応し、現在は個別接種も始まったので、予約は順調に進んでいると思いますが、65歳未満の市民約15万人に対しては、７月下旬頃から高年齢順に予約券を配布する予定となっておりますが、高齢者の事例のように、予約が殺到することも想定されます。迅速な接種には、スムーズな予約システムの構築が不可欠だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 65歳未満の市民の予約につきましては、高齢者へのワクチン接種におきまして３月25日の接種券発送から４月以降の予約受付までの段階で課題がございました。その課題としましては、対象者９万377人に対し、接種券を一斉送付したことにより、予約コールセンターに電話が集中し混乱が生じたことであります。このことに対しましては、予約コールセンターの受付回線を当初の20回線から50回線に増強したことにより３回目の予約受付時には大きな混乱は見られませんでした。加えて、６月21日から65歳未満の基礎疾患を有する方や介護従事者の方などについて、接種券の発送を予定しておりますが、予約が集中しないよう年齢階層別に順次発送することとしております。 また、予約システムの再構築につきましては、再構築に係る費用や期間を要し、結果的にワクチン接種の遅れにつながる可能性があると考えられます。このことから、引き続き、現状の予約システムで運用していく考えであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、二重予約、キャンセル時の対応についてお伺いいたします。 予約時に、いち早く接種をしたいと思い、幾つかの医療機関に予約する方もいるのではと考えますが、その二重予約による無断キャンセルや、接種当日に体調不良等によりキャンセルする方も出てくると想定されますが、二重予約とキャンセルに対してどのような対応策を考えているのか当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 二重予約、キャンセル時の対応につきましては、個別接種の予約方法につきまして、郡山医師会のご意向を踏まえ、郡山市
新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会で検討した結果、各医療機関が独自で予約受付を行う形態としましたことから、現在、集団接種及び個別接種の２つの方式で運用しております。このため、５月10日からの集団接種と個別接種の予約受付につきましては、集団接種におきまして二重予約と想定される事前キャンセルが多数発生いたしましたが、その後の予約申込みにより充足いたしましたことから、接種日当日には大きな影響はありませんでした。しかしながら、接種当日のキャンセルなども数件発生しておりますことから、ワクチンの廃棄につながらないよう、５月27日付で各医療機関に対しキャンセル発生時の対応といたしまして、医療従事者の親族、入院患者やかかりつけ患者など、接種可能な対象者の選定について通知したところであります。 これまでのところ、本市が把握しているキャンセルによるワクチンの廃棄となったケースは４月13日の集団接種会場での１件であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 項目２、令和３年度郡山市の学校教育推進構想についてお伺いいたします。 本市では目指す子ども像を「高い志を持って自立し、他と協働して未来を拓く子ども」とし、その具現化に向けて具体的な施策を展開し、各学校においては、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある教育課程を編成し、その実現のための積極的な取組を進めていくとしており、令和３年度郡山市の学校教育推進構想は、その目指す子ども像の具現化のために、総合的な応用力の育成に努めます。一人一人を大切にし、豊かな心の育成に努めます。危機管理能力及び体力・運動能力の向上に努めます。どの子も思う存分学べる教育環境の整備・充実に努めます。連携教育の推進に努めます。の５本の柱を具体的に推進していく主な施策について、分かりやすく示しておりますが、この５本の柱の主な施策について質問いたします。 まず初めに、読書活動の充実についてお伺いいたします。 総合的な応用力の育成に努めますの柱の中の施策に、読書活動の充実として、読書環境向上のための学校司書配置の支援としておりますが、現在本市の学校司書はＰＴＡ雇用となっており、本市は各学校のＰＴＡに対して補助率２分の１で補助金を出して支援していると思いますが、過小規模校では、保護者の数が少ないので、負担額も大きく、なおかつ司書がフルタイムで働きたくても働けない状況となっているのが現状です。読書環境の向上には、本市全域の小中学校の児童生徒が同じ環境で学べること、本市全域の司書の労働条件が同じであることが重要だと考えます。そこで、学校規模に左右されることなく、過小規模校の保護者負担額も解消し、司書の労働条件も一律になるためには、本市全域の保護者の負担額が同じくなるような財政支援をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 読書活動の充実についてでありますが、現在、学校司書はＰＴＡが雇用し、学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においてもＰＴＡとの間で勤務時間等について協議し柔軟に対応できることなどから、各学校の実態に応じた継続的な雇用が確保されてきました。 しかしながら、さらなる学校図書館の充実と児童生徒の減少への対応のため、これまで「学校図書館のあり方に関する懇談会」を４回開催し、委員からは、学校司書の市雇用が望ましいとの意見がある一方、学校による格差をなくすため、ＰＴＡ全体で雇用し配置すべきである。児童生徒数の減少に伴い、ＰＴＡ雇用の継続が厳しい等の意見がありました。また、令和３年２月の学校司書に関する調査結果を４月16日の小中学校長会役員会、５月６日の郡山市ＰＴＡ連合会役員会に示し、協議したところ、学校司書からの意見を聞きながら時間をかけて検討すべきという意見が出されたところであります。 今後におきましては、電子書籍導入による学校図書館のデジタル化を視野に入れ、学校司書の資格要件や雇用方法など、財政支援を含む今後の方向性などについて、小中学校長会や郡山市ＰＴＡ連合会と引き続き協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、地域に開かれた学校づくりについてお伺いいたします。 連携教育の推進に努めますの柱の中の施策に、地域に開かれた学校づくりとして、コミュニティ・スクールの導入による地域住民の学校運営への参画推進としており、令和４年度までに市内全域の学校の導入を目指していると聞き及んでおります。昨今、児童生徒と地域住民との関わり合いが希薄になっている中において、その地域の特色を生かし地域住民と子どもたちが関わることで、社会性や道徳心が学べるよい機会となる取組だと思います。既に導入されている学校もありますが、新たに導入を目指す学校においては、学校サイドは理解していても、参画する地域住民側、主に町内会組織等だと思いますが、丁寧に説明や周知を図るべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 地域に開かれた学校づくりにつきましては、平成30年度に西田学園と明健中学校区をコミュニティ・スクールに指定して以降、令和３年６月現在、コミュニティ・スクールを22校指定しております。現在、指定を希望する学校におきましては、コミュニティ・スクールの導入に向けて学校評議員制度等を活用しながら、地域住民の皆様の意見を聴取するとともに、その趣旨や目的を周知し、設置について検討しているところであります。また、教育委員会では、希望する中学校区にコミュニティ・スクールマイスターを派遣し、保護者や地域住民の皆様がコミュニティ・スクールについての理解が図られるよう研修会を開催しております。 今後におきましては、「広報こおりやま」や各学校の学校便り等を活用し、既に指定したコミュニティ・スクールの設置までの取組や現在の活動状況を市民の皆様にお知らせしてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 周知を図るということなのですけれども、先ほど部長おっしゃったように、多分、導入に当たっては、例えば小学校、中学校単体での導入を考えている学校もあるし、小中学校合わせて広いエリアで、中学校区で導入を考えている学校等、地域とかもあると思うのです。 そこは単体の学校と中学校区、エリアが中学校区になると広がると思うのですけれども、そういう意味で、例えば、私、数年前、先進地の山口市を行政調査させていただいたのですけれども、そこはコミュニティ・スクールで、中学校区で統括コーディネーターさんというのはもう各エリアに配置していて、中学校区になるとエリアが広いですよね。その中で、小学校、中学校、地域住民との連携役となって、うまく連絡調整が回っていて、広い範囲でも、うまく小学校、中学校、地域の人たちとスムーズな運営になっていると思うのですけれども、そういった意味でも、特に、単体の学校というのは、学校同士で保護者と地域の人関わりやすいと思うのですけれども、中学校区だと、やはり小学校、中学校、エリアが広くなって、地域の人もそこに携わるのが広いですよね。そうなると、運営形態も大分変わってくると思うので、その辺を、単体の学校で導入する学校と、中学校区で導入する学校と、やはりその辺はもう少し分かりやすく丁寧に説明した上で周知を図っていくべきだと思うのですが、再度見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 本市では小中一貫教育を行っておりますが、このコミュニティ・スクールも中学校区を基本として進めたいと考えております。ただ、Ａ中学校にも行くけれども、実はＢ中学校にも学区が入っているという小学校があった場合については、中学校区でコミュニティ・スクールを設置することもなかなか難しい場合もございます。そういった場合については、単体でやる場合もありますので、今、議員からご指摘あったように、単体の場合と、あとは中学校区でやっていく場合、それぞれ、実は、地域コーディネーターが全て中学校区に配置されておりますので、そういった方も含めて、分かりやすい形で市民の方にお知らせができるように「広報こおりやま」等を通してお知らせをしていきたいなと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 項目３、郡山富田駅周辺開発についてお伺いします。 まず、議長の許可を得ましたので、画像を送信させていただきます。 このエリアの開発につきましては数年にわたり過去何度も様々な視点から質問させていただき、現在では、昨年３月に策定・公表された郡山市市街化調整区域地区計画運用指針により土地利用や都市基盤整備等の誘導が図れることとなっており、早期の開発整備が期待されるところですが、残念ながら、見える形での進捗が図られていないのが現状だと思います。 また、郡山富田駅に隣接するふくしま医療機器開発支援センターにおいては、５月25日付の福島民報の論説で、ふくしま医療機器開発支援センターの利用低迷が続いている。令和２年度も事業収入は目標を約8,000万円下回る見通しだ。目標に届かないことによる運営費の不足分を、県が補填する状態を恒久的に続けるわけにはいかない。医療関連企業の需要を掘り起こし、早急に収益改善を図る必要があるとしながらも、医療機器産業は成長分野で、市場規模は今後も拡大すると見られる。医療関連産業の集積は本県の復興計画の柱であり、センターの役割も大きい。着実に実績を積み上げ、地域振興に役立つ施設にしてほしいと論じております。 このことから、ふくしま医療機器開発支援センターは県施設ですが、本市の掲げる、医療機器関連産業の集積、企業や研究機関等の誘致を目指すメディカルヒルズ郡山基本構想2.0の推進を県との連携の下、着実に進めていくことで、利用低迷からの脱却が図れると同時に本市の経済活性化、産業振興及び郡山富田駅の利用者増加につながっていくのではと考えますことから、郡山富田駅周辺開発について質問いたします。 まず最初に、民間開発事業者からの問合せの進捗についてお伺いいたします。 昨年６月定例会で、民間開発事業者からの問合せについての質問に対して、民間企業２社から問合せをいただいたところでございますとの答弁をいただきましたが、その後、この２社の動向と今現在、他の民間開発事業者からの問合せ等はあったのかお伺いいたします。
○田川正治副議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 民間開発事業者からの問合せの進捗についてでありますが、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区）を2020年３月に策定後、同年６月までに民間企業２社から地区の概要や現在の状況、今後の見通し等について問合せをいただいたところです。その後、そのうちの１社から改めて同様の問合せをいただいております。また、他の民間開発事業者の問合せについては１社となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 その他の民間開発事業者１社との答弁だったと思いますけれども、その１社はちなみに医療関係の企業さんですか。答弁よろしくお願いします。
○田川正治副議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 再質問にお答えします。医療関係ということの確認ですが、そういった関係の事業者さんでございます。 以上です。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、県との協議・調整の進捗についてお伺いいたします。 メディカルヒルズ郡山基本構想2.0の推進を加速化し、現実的に開発整備を進めていくには、土地所有者である県や民間所有者との協議が不可欠ですが、昨年６月定例会で県有地の開発整備についての質問に対して、開発整備に向けて、土地所有者である県と協議・調整を進めてまいりますとの答弁をいただきましたが、約１年経過した今現在、県との協議・調整の進捗状況はどのように進んでいるのかお伺いいたします。
○田川正治副議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 県との協議・調整の進捗につきましては、旧農業試験場本場跡地を含む県有地の取扱いに関しまして、2019年３月に市長自ら福島県を訪問し、県有地の活用・処分に関する要望書を提出したところであります。 本市といたしましては、民間活力の活用を含めた多様な土地利用を期待したメディカルヒルズ郡山基本構想2.0の実現に向け、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、土地所有者である県と協議・調整を進めており、昨年度は５回、今年度は２回実施し、測量業務や応急仮設住宅撤去工事などの進捗状況の把握に努めているところであります。 今後におきましても、関係部局と緊密に情報共有を図るとともに、事業者等により開発計画の相談を受けた際には、本構想や地区計画運用指針等との整合を図りながら、早期に実現できるよう積極的に支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、開発イメージ図の作成についてお伺いいたします。 先ほど、県との協議・調整について質問いたしましたが、県は、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0を策定した本市が主体的に進めてもらいたいと推測され、本市は郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、事業者等による開発が可能になったので、土地所有者である県と事業者等で売買や借地契約を結び進めてもらうことで時間的に具体的に短く進むと考えており、県と本市の考え方の違いが、開発整備の進捗を阻めていると感じます。県との連携強化、開発整備の加速化を図るには、たたき台として、本市が主体的に、開発方針や区画等を示した開発イメージ図、イメージ案を作成し、そのイメージ案をたたき台として示すことで県との協議の進捗が図れると同時に、開発に参入しようとしている事業者にも分かりやすく周知が図れると思います。 そこで、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0のさらなる推進のためには、本市が主体的にイメージ案を作成し開発の進捗を図る必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 開発イメージ図の作成についてでありますが、当該区域に求められる機能や土地利用の考え方など、本市としての構想実現に向けた方針や方向性については、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0及び地区計画運用指針（旧県農業試験場跡地）において示しております。 また、運用指針においては、開発事業者がこれに即し、地域住民の意見等を聞いた上で地区の目標や道路、公園等の地区施設整備計画など、必要な事項を作成することとしております。そのため、開発イメージ図を市が作成した場合には、地区施設の配置を誘導または制限することにつながりかねず、開発事業者の土地利用計画や事業計画に影響を及ぼすおそれがありますことから、開発イメージ図については開発事業者が作成すべきものと考えております。 本市といたしましては、開発イメージ図も含む地区計画がスムーズに策定できるよう開発事業者に対する助言や指導を行い、円滑な事業展開が図られるよう協力してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 開発事業者がという話だったと思うのですけれども、結局、これ、部署が分かれてしまっているからなかなか進みも遅いというのもあるのですけれども、ただ、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0と策定して、それを推進しようとしているのは本市ですよね。結局、前段の部分でも言ったのですけれども、県はその構想があるから、その構想を強力に推し進めていただきたいと思っているのです。今の部長の答弁でもそうですけれども、地区計画運用指針を策定したから、もう、今の答弁でも、では、あとは土地所有者である県と開発事業者でやってくれよということだと思うのですけれども、それがもう、私、毎回質問していますけれども、大体ずっと同じ答弁なのです。去年も質問させてもらいましたけれども、１年たっても何の進捗も図れていないではないですか。 私、先週、ふくしま医療機器開発支援センターにお邪魔して、センター長にお話を伺ってきたのですけれども、センター長も、郡山市が推進するメディカルヒルズ郡山基本構想2.0というのを、本当にそこを進めていただきたいとお話しされた上で、例えば、医療分野でもいろいろな分野ありますよね、ある分野に特化した、例えば先生らを呼び込むことができれば、それに張りついてくる企業さんはいっぱいあるのですよというお話もされたのですよ。 それが全てでないと思うのですけれども、本市が構想を掲げているのであれば、戦略的に、だから、今回そのイメージ案を本市で、メディカルヒルズ基本構想の冊子というか、そこにもどういう開発を持っていくかという絵が描いていないですよね。だから、市が構想を出しているからこそ、そういったイメージ図というのも必要なのではないかと思ったのですけれども、根本的なものは、本市が構想を打ち出したのだから、本市でその戦略的に、では、どうやったら医療関係の企業を集積できるかというのを、例えば医師会さんとかと情報を共有しながらです等、そういった取組が全然見えてこないので、ぜひ、その辺も、戦略を練って進めていくということをしていただきたいなと思うのですけれども、再度見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 医療関係の産業集積するために戦略を練って対応するべきだということでございますが、先ほど申し上げましたが、開発イメージということにつきましては、あくまで市が事業を主体となって施工するというものではなくて、今回、前提として考えておりますのは、民間事業者の力を活用してという考えでございますので、やはり、基本的に主体となって実施するのは、その事業者になるのかなと考えます。ただ、その事業者の方々がそういった開発に対しての意欲、あるいは、方向づけをしていくためには、先ほど、都市整備部のほうでお答え申しておりますが、そういった問合せ、あるいは、内容については、しっかりと対応してこの基本構想の中身をご理解いただく。そして、地区計画の運用指針の中身をご理解いただいた上で開発事業者の方に積極的に対応していただけるように働きかけをしていくと。そういった内容を県とも情報共有しながら進めていくということが肝要かと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、開発に関する懇談会の開催についてお伺いいたします。 このエリアの開発を進めていくに当たり、県及び開発事業者との協議は重要なことですが、周辺の地域住民や地域の各団体からの意見や要望等を聴取し、開発のイメージ案に反映させることも重要だと考えます。そこで、郡山富田駅利活用懇談会の正会員である地域の各団体代表の方と、このエリア開発について、状況説明や意見交換等を行う新たな懇談会を開催し、医療機器関連産業の集積、企業や研究機関等の誘致を目指すメディカルヒルズ郡山基本構想2.0の推進を県との連携の下開発のスピードアップにつなげてはいかがと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 開発に関する懇談会の開催についてでありますが、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0につきましては、2019年11月に取りまとめた後、2020年１月に開催した郡山富田駅利活用懇談会において、その内容を報告しております。また、本構想区域に係る地区計画運用指針につきましても、同懇談会において説明し、出席した地域の各団体代表等の皆様からご意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施し幅広く意見を募ったところであります。 構想区域内での開発行為に対する地域住民からの意見や要望等につきましては、同運用指針において地区計画を作成する開発事業者が素案作成の段階から調整することとしておりますことから、事業者側が必要に応じて懇談会や説明会等を開催し、合意形成を図るべきものと考えております。 本市といたしましては、幅広く地域住民の皆様のご意見を反映できるよう開発事業者に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 項目４、水素社会の実現についてお伺いいたします。 水素に関連した質問については、ほぼ毎回しておりますが、国・県では脱炭素社会の実現に向けた取組が加速しておりますので、国・県の動向を踏まえた上で本市の取組について質問させていただきます。 国においては、去る５月26日に、2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立しましたが、脱炭素社会の実現には官民連携でさらなる技術開発を推進することが重要であると考えます。水素に関しては、水素関連技術の国外特許出願数は日本が世界首位を維持しており、技術開発によりコストの問題が解消できれば、新たな産業として確立し経済成長につながると思います。 また政府は、去る６月２日の成長戦略会議で、新たな成長戦略の素案を示し、2030年までに燃料電池自動車（以下、ＦＣＶ）用水素ステーションを現在の約150基から1,000基に増やす考えとのことです。 県の福島新エネ社会構想においても、2021年度から第２フェーズを迎えるに当たって、2050年カーボンニュートラル宣言とそれに伴うグリーン成長戦略や、
新型コロナウイルス感染症の影響など、大きな社会情勢の変化を十分踏まえつつ再生可能エネルギーと水素を柱として、これまでの導入拡大に加え社会実装のフェーズにすることを目指し、2030年度までに取り組む内容を盛り込み、構想を2021年２月に改訂し、2021年度の福島新エネ社会構想関係予算は891億4,000万円計上しており、2022年度政府予算編成に向けた県の要望項目の中に、水素社会実現に向けた取組への支援も求めております。 このように国・県では水素社会実現に向けた取組が加速しており、本市も国・県と連携し加速化を図るべきだと考えますので、本市の水素関連の取組について質問いたします。 まず初めに、水素エネルギー社会モデルへの参画の進捗についてお伺いいたします。 昨年12月定例会で、本市もＦＲＥＡや郡山市水素利活用推進研究会のメンバーと連携協力し、経産省の水素エネルギー社会モデルに参画すべきではとの質問に対し、郡山市水素利活用推進研究会の意見も伺い実証事業への参加について積極的に検討してまいりますとの答弁をいただきましたが、その後、実証事業への参加の進捗は図れているのか当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 水素エネルギー社会モデルへの参画の進捗につきましては、経済産業省は、産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業のため、製造から消費までの需給管理の実証事業を福島県で行うとしております。これを受け、昨年10月に資源エネルギー庁や福島県をはじめ、本市を含む県内自治体、大学、企業等で構成する水素社会のモデル構築に向けた産学官連携会議を設置し、水素利活用の拡大による関連産業の育成、集積等について議論を進めてきたところであります。 また、本年３月のトヨタ自動車株式会社の豊田章男社長による浪江町の福島水素エネルギー研究フィールド、ＦＨ２Ｒでございますが、視察を契機に、同社では、自治体との連携では初めてのケースとして、ＦＨ２Ｒでつくられた水素を活用し、ＦＣトラックによる配送システムの実証事業の実施が公表されました。このプロジェクトには、産学金官連携のプラットフォーム、郡山市水素利活用推進研究会の会員である株式会社ヨークベニマル及び佐藤燃料株式会社、産総研福島再生可能エネルギー研究所が参画する予定であります。 これを一つの契機と捉え、本研究会の強みである各種団体への最新の知見共有や意見交換の場を最大限活用し、水素社会の実現、加速化を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 主体が多分トヨタさんと県とで、ヨークベニマルさんやコンビニかな、あと、水素利活用推進研究会のメンバーと連携しながら、官民連携で、物流の実証実験をするのですけれども、これで、郡山市がメインだと思うのですけれども、本市は、どのように関わって実証実験を推進していくのかというのもお伺いしたいのですが、再度見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 今、ご答弁申し上げましたように、私どもの水素研究会のメンバーである企業の皆様も参画してございますので、また、その方々と水素利活用研究会の中で意見交換をしながら、企業の視点や国・県の視点、そして、市の視点、多角的な意見交換の中で、それぞれ市の関与の仕方については判断してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、ＦＣＶの災害時の活用についてお伺いいたします。 本市が主催する郡山市水素利活用推進研究会が母体となり、ＦＲＥＡ、アポロガス、福島トヨペット、東北電力など約20の企業、団体が参加し、ＦＣＶを災害時に電源として活用することなどを検討する官民連携の組織、ＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）プロジェクトを立ち上げましたが、具体的にどのような内容で計画を推進していくのかお伺いいたします。
○田川正治副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 燃料電池自動車（ＦＣＶ）の災害時の活用につきましては、本年４月に郡山市水素利活用推進研究会において災害時における水素の利活用を検討するため、ＺＥＶ（ゼロ・エミッション・ビークル）プロジェクトキックオフミーティングを開催したところであります。一般的に、ＦＣＶは商用水素ステーションでは約３分で満タンに充填することができ、外部への給電装置を活用すれば、家庭用電化製品等への電力供給が可能であることから、本研究会においては、固定式の充放電設備や持ち運び可能な給電装置による災害時の活用について検討を行ったところであります。 今後、ＺＥＶプロジェクトにおいて、災害時の広域による防災ネットワークの構築等に向け、事業者等をはじめとした関係機関との連携や補助制度の活用による導入促進等、あらゆる可能性を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 災害時、停電のときにＦＣＶから電源を供給してやる取組はすごくすばらしいことだと思いますけれども、まず、それを郡山市はＦＣＶの保有台数、多分そんなにないと思うのですけれども、そういった意味でも、そこを活用していくのであれば、例えば、次年度でもいいのですけれども、公用車、もう１台ＦＣＶを増やす等、そういう考えもしなくてはならないのかなと思うのですけれども、先日、新聞記事で、熊本市でトヨタさんと熊本赤十字病院さんが今年の夏にＦＣドクターカーの実証実験をやるという記事が載っていたのですけれども、これは簡単に言うと、救急車ベースの車が燃料電池自動車で、災害時もＦＣドクターカーから電源を供給できると同時に、例えば、災害起きたときに、けがされた方等を、そのままドクターカーの中で初期治療等やるような取組なのですけれども、災害時を想定して、今後、そういった取組を進めていくには、熊本市の取組みたいに、ＦＣドクターカーの導入等、社会実装を病院関係と連携しながらやっていくことも重要なことではないかと考えますが、再度見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 佐藤議員からの質問にもありましたように、ＦＣＶは本当に電池がこのまま運ばれてくるようなものですから、本当に災害時に来ていただくだけでも、電池を持ってきていただいたというような形にはなると思います。そういった意味では、いろいろ利活用の幅というものは広いと思いますので、今、おっしゃられたように、公用車であったりとか、市民の方の乗用車であったりとか、そういった総合的にこの検討会の中で活発な意見交換の下議論しながら、検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）との連携についてお伺いいたします。 2020年２月に浪江町に完成した福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）の注目すべき点は、太陽光で発電した電気などを使い水を電気分解する水素製造装置で、１基で最大毎時2,000ノルマル立米の水素を生産する能力は世界トップクラスで、効率的に運転できる毎時1,200ノルマル立米で生産した場合、１日の製造量は一般家庭約150世帯の１か月分の電力に相当し、ＦＣＶなら560台分を充填できるとのことですが、水素ステーションの設置目標を掲げている本市においては、この施設と連携することで、水素サプライチェーンの構築にもつながると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）との連携につきましては、今年３月に策定した郡山市気候変動対策総合戦略において、全体の温室効果ガス排出量に占める運輸部門での割合が28.4％と大きな比重を占めることから、次世代自動車の加速的導入を推進しており、この政策の実効性を担保するため、水素ステーションの設置も目標に掲げております。 これを踏まえ、ＦＨ２Ｒで生産される福島県産の水素を今後、水素ステーションに安定的に供給できることは、市内安積町で開所予定の商用定置式水素ステーションを含めたサプライチェーンの構築につながるものと考えております。 つきましては、今後も様々な分野で高い知見を有する団体で構成する郡山市水素利活用推進研究会において、実現に向けての課題整理や解決策について協議を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 ＦＲＥＡ（産総研福島再生可能エネルギー研究所）とのさらなる連携強化についてお伺いいたします。 水素社会の実現のためには、モビリティ分野の導入拡大だけではなく、再生可能エネルギーを利用して水素を製造し、その水素を大量、長期、安全にそして安価にためるように触媒等を使って化学変換する技術、水素キャリア製造技術を研究開発しているＦＲＥＡとの連携も重要であると考えます。郡山市気候変動対策総合戦略の取組の柱７にも、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーから水素製造等の技術開発・実証等を推進していきますと記載されており、その目的は、イノベーションを牽引し、地域経済の活性化を図ることで、郡山市まちづくり基本指針の大綱Ⅰ産業・仕事の未来の取組方針でも、先進的な研究機関等が立地する本市の強みを生かした産業集積を図る。戦略的な企業誘致活動による本市経済活性化と雇用創出を目指すとしており、産業集積のために、西部第一工業団地開発事業を行っていると思いますが、水素関連産業の集積には至っていないのが現状だと思います。イノベーションを牽引し、地域経済活性化を図るには、本市が今以上にＦＲＥＡと連携強化を図ることが重要であり、しっかりとした連携が構築できれば、興味を持つ企業や大学学部等の誘致が現実的になると考えますが、ＦＲＥＡとのさらなる連携強化について、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 ＦＲＥＡ（産総研福島再生可能エネルギー研究所）とのさらなる連携強化についてでありますが、本市とＦＲＥＡは2012年11月に再エネに関する研究開発の促進や地域産業の振興等を目的とした連携協定を締結しており、ＦＲＥＡの研究開発に対しましては、2015年度より本市職員１名を派遣し、地元企業等との産学官連携による研究開発を支援するとともに、ＦＲＥＡの様々な研究や実証の場として総合地方卸売市場等の公共施設の一部を提供してまいりました。 一方、地域産業の振興等に対しましては、ＦＲＥＡのシーズ支援プログラム等を通じて、これまでに地元企業延べ39社34件の新技術、新製品の研究開発をご支援いただくとともに、首都圏で開催される再エネ関連の展示会等においては、ＦＲＥＡと同じブースといったシンボリックなスペースで本市への立地の優位性をＰＲさせていただくなど、多大なるお力添えをいただいております。 今後におきましても、ＦＲＥＡとの連携をより一層強化し、ＦＲＥＡとともに本市への再エネ関連産業の集積と脱炭素を見据えた地域社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 いろいろ連携しながら行っているという結果を述べていただいたのですけれども、結局この大綱Ⅰの先進的な研究機関が立地する本市の強みを生かした産業集積を図るという、その結果には至っていないですよね。結局、先ほど部長もおっしゃったように、総合地方卸売市場で清水建設さんとＦＲＥＡと水素キャリアの拠点というか、実証事業をやっていると思うのですけれども、例えば、これ、部署違うと思うのですけれども、その水素を使って、市場内のフォークリフトを、水素フォークリフトを使った実証実験を試みるとか、あと、トヨタさんなんか、ＦＣＶだけではなくて、水素そのものを燃料として水素エンジンの開発なんかも、この間耐久レースも水素エンジンの車を走らせて完走したという記事もありましたけれども、このモビリティだけではなくて、水素は、例えば発電機にしろ何にしろ、水素を利用していろいろな技術開発を各企業、各大学が研究しているのですよね。要は、本市が何で西部第一工業団地を造成したかというと、やはり新しい産業集積を図るというのが第一義的な目的ですよね。なかなかそこが図れていないと思うのですよ。 だから、今回、ＦＲＥＡと連携しているとおっしゃいましたけれども、まだまだ足りないと思うのですよね。目的は何だと言ったら、やはり産業集積だと思うのです。それによって、2025年問題、2030年問題と社会問題もありつつも、産業構造がまるっきり変わる世の中になってくると思うのです。それで、バックキャスト的な発想で新しい産業を生み出すということはとてもすばらしい目標だと思うのですけれども、ただ、それが現実的に進んでいないからこそ、さらにアンテナを、水素の技術はさっきも言いましたけれども、いろいろな企業、いろいろな大学が、いろいろな開発しているのですよね。そこに、アンテナを高くしながら、こういう水素の利活用の仕方もあるのだというのを踏まえながら、ＦＲＥＡと連携して、では、本市にはどういう水素関連の企業を集積させようか等、さっきも、メディカルヒルズでも言ったのですけれども、戦略が足りないのですよね。 そういう意味で、アンテナ高くして、今、どういう水素が技術開発行われているかというのを、しっかり着目しながらＦＲＥＡと共同で戦略を練りながら、どうやったら産業集積できるかというのを考えていかなくてはならないと思うのですが、その辺について、再度見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 まず、産業集積を図るべきというところでは一緒だと思うのですが、最初、議員のほうから、産業集積が図られていないというのが現状であるというご質問がありましたので、それに対して、考え方をお伝えしたいと思います。 一つ、産業の集積という考え方イコール企業の誘致、西部第一工業団地に対しての企業の立地だけではないと思っております。そういう面で、先ほど、答弁の中で申し上げましたが、ＦＲＥＡのシーズ支援によりまして、これまでに延べ39社34件の地元企業の新技術や新製品の研究開発が行われております。こういった技術の開発や製品の開発が行われているということは地元企業の育成になりますし、将来的には地元企業が事業を拡大して、それによって、例えば工場を増設や、雇用を増設するということにもつながりますので、こういったシーズ支援プログラムによって、産業の集積に対して大変大きな支援をいただいていると思っておりますし、当初、１社に対してのシーズプログラムの支援だったのですが、近年ではコンソーシアム形式になりまして、より多く、裾野が広い企業の皆様に対してのシーズ支援プログラムとなっておりますので、こういった部分での産業集積に対しては、大変大きな効果も出てきていると考えております。 なお、もう一点、アンテナを高くしてＦＲＥＡとの連携をしっかりとして産業の集積、企業誘致をということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、産総研のほうでは、もう水素に関しましては、例えば、水素の発生、貯蔵、運搬といった形での研究というのは、今後の革新的な技術でございますので、そういったＦＲＥＡのほうの研究内容というものを、こういった研究をしているのだと、それを連携していけるのだという郡山市においてのメリットというものを出しながら、さらには、郡山市のそういった再生可能エネルギーに対する企業の立地に対しての補助制度、そういったものを合わせた中で、ＰＲをすることによって、しっかりとした企業誘致等にもつなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 項目５、富田地域の諸課題についてお伺いします。 まず、これも議長の許可を得ましたので、画像を送信させていただきます。 富田地域の諸課題についてのうち、郡山インター線の東北自動車道以西の整備についてお伺いいたします。 平成29年３月に、郡山インター線の未整備区間のうち、東北自動車道から西側、丸山団地までの延長120メートル区間、約5.0メートルの現況道路において、交通安全の確保を最優先するため、用地買収をせずに既存道路のり面を最大限活用する、歩道1.5メートルを含む全幅平均6.3メートルの道路として整備し、同年11月には、完成後の交通量調査も実施しましたが、このパネルを見ていただいて分かるとおり、今現在でも非常に狭隘で、ここの区間は通勤に利用する方も多く、自動車同士擦れ違うと道路幅ぎりぎりで、歩道は子どもたちの通学路にもなっているので、接触事故が起きた場合、通学時間帯であれば大惨事にもなりかねないことから、早急に安全対策も含め道路整備計画の推進を図るべきではと思います。そこでお伺いいたします。 まず最初に、安全対策についてお伺いいたします。 狭隘な道路環境において、交通事故を防止し、安全・安心な道路、通学路を確保するには、例えばガードレール強化など、今現在でできることに対応すべきだと思います。そこで、現地調査し、現場確認の下安全対策を講じるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 安全対策につきましては、東北自動車道から西側、丸山団地までの約120メートルの当該区間は、富田小学校及び富田中学校の通学路となっており、郡山市通学路交通安全プログラムの危険箇所として、2015年（平成27年）９月に通学路の合同点検を実施し、2017年（平成29年）３月に新たに幅員1.5メートルの歩道を道路北側に設置したところであります。 当該区間については、整備後の交通量を調査するなど、道路状況の把握に努めてまいりましたが、通勤時間帯の交通量が多いことを認識していることから、再度の合同点検の実施を含め、学校やＰＴＡ、地元町内会、郡山北警察署等の関係機関と連携し、さらなる安全対策の必要性を検証してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 次の質問に移ります。 次に、整備計画についてお伺いいたします。 郡山市都市計画マスタープラン2015では、骨格幹線道路は、拠点となる地区を連携する道路であることから、郡山インター線の整備を検討しますとしておりますが、現在の検討状況はどのようなものなのか、当局の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 整備計画につきましてですが、現在、市内におけるインフラ、交通体系の整備につきましては、様々なストック効果、それから路線価効果、そうした効果が期待できる都市計画道路笹川大善寺線、内環状線及び東部幹線の３環状線のさらなる形成を目指して整備を進めております。2019年９月15日には、前の話になりますけれども、笹川大善寺線の暫定２車線開通、同年12月18日には内環状線（芳賀・横塚地区）第２期工区開通、さらには、今月10日には県事業により実施されております東部幹線（久保田工区・水神山工区）も開通し、本市まちづくりの県・国交通網の骨格を形成する３環状線を含めた都市計画道路の整備率は71.9％となっております。 また、県道芦ノ口大槻線の事業と合わせ整備を進めております市道大町大槻線については、本年度完了する見込みでございまして、市道麓山一丁目久保田線につきましても、東部幹線の整備に合わせ、本年度から事業に着手したところであります。 都市計画道路郡山インター線につきましては、郡山市都市計画マスタープラン2015にも位置づけられておりますとおり、富田町農業試験場跡地エリアの交流推進拠点と西部工業団地の工業拠点とを連結する路線でございまして、工業拠点となる西部第一工業団地においては、第１期工区の分譲率が区画数ベースで87.9％、面積ベースで84.8％となっております。また、第２期工区につきましては、現在、実施設計を行っており、来年度から工事に着手する予定であるため、将来、通勤車両等による交通量の増加が見込まれることから、本路線の整備の必要性はさらに高まってきていると認識しております。 今後におきましては、地域の皆様方をはじめ、国・県等と連携を図りながら、本路線の、単にこれは市にとってばかりではなくて、県・国における重要性の認識を深めていただきまして、実現に向け取り組むとともに、本市の都市活動を支える３環状線をはじめとする都市計画道路の早期整備に最善を尽くしてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員。 〔１４番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 以上をもちまして、私の質問を終わります。
○田川正治副議長 佐藤栄作議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、佐藤栄作議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、名木敬一議員の発言を許します。名木敬一議員。 〔９番 名木敬一議員 登壇〕
◆名木敬一議員 緑風会の名木敬一です。 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 項目の１、福島県沖地震への対応について。
新型コロナウイルス感染拡大のさなか、令和３年２月13日、23時７分に発生したマグニチュード7.3の福島県沖地震では、本市においても震度６弱を観測し、多くの住家、商業施設及び公共施設に被害をもたらしました。 ６月15日現在の罹災証明書交付数は居住者用が8,621件の申請に対して97.0％に当たる8,366件、所有者用が3,458件の98.1％に当たる3,394件となっており、おおむね順調に発行されているように見受けられます。 また、４月15日には被災者生活再建支援法が適用されたことを受け、今後、復旧・復興がより早く進むことを願いながら以下、質問させていただきます。 （１）各種支援制度について。 ①被災家屋等の解体、撤去について。 罹災証明書の判定結果が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の判定を受けた個人所有の家屋、中小企業の所有建物等は、解体、撤去の支援の対象となっています。 被災家屋等の解体、撤去については、６月補正予算の概要のまちづくりトピックスに掲載されているように、令和３年度当初予算で４億円が計上されており、また、本制度の申請期限が８月31日までと延長されたことから、現時点での相談件数、申請件数及び進捗状況についてお伺いします。 ②住宅の応急修理について。 罹災証明書の被害の区分が準半壊以上の場合は、災害救助法による住宅の応急修理制度による支援の対象となっています。 それによると、応急修理の範囲は日常生活に必要不可欠な部分でより緊急を要する箇所となっており、修理の着手前に申込みが必要となっています。しかしながら、緊急を要する箇所のため、速やかな修繕が必要であり、既に直してしまった被災者の方が多いかと思いますが、その取扱いについてお伺いします。 また、修理の内容にもよると思いますが、申込みから工事完了までの流れとどのくらいの期間を要するのかを併せてお伺いします。 ③一部損壊住宅修理支援事業について。 罹災証明書の被害の区分が準半壊に至らない一部損壊の場合で、修理費が20万円以上の場合、10万円を支給する制度が福島県の補助金により整備されましたが、現在までの相談件数、申請件数及び実績についてお伺いします。 （２）中央図書館の災害復旧事業に併せた環境整備について。 去る５月13日、14日の２日間、我が会派、緑風会でこのたびの福島県沖地震の被害状況を確認するため、中央図書館、文化センター、大安場史跡公園、美術館、他市内の市所有施設・遊休施設の現地調査をしてまいりました。 中央図書館で調査、聞き取りをしたところ、現在、こおりやま広域圏の利用登録者数が本年３月31日現在で336名となっており、年々、増加傾向にあるとのことでした。この中央図書館は、郡山市民はもとより、こおりやま広域圏の方にとっても大変魅力的な施設であることのあかしであると思われますので一日も早い復旧を願います。 そこでお伺いします。先日、建物内を調査した際に、図書館の３階部分にはＷｉ－Ｆｉ環境が整備されていないことが分かりました。当該フロアには、市民の皆様が利用する学習室等があることから、より使いやすい環境を整えるためには早急な整備が必要と思われます。既に２階までは整備されておりますので、このたびの復旧修繕に併せて追加整備をすべきと思いますが、見解をお伺いします。 （３）郡山しんきん開成山プールの再開館等について。 当該施設については現在、早期復旧を目指し、復旧にむけた取組を進めているところではありますが、市民から一日も早い再開館を望む声が多いことから、現在の進捗状況及び再開館の時期、さらには、東京オリンピック・パラリンピックでの事前合宿が行われると聞いていることから、一般市民が利用できるのはいつになるのかについて、お伺いします。 項目の２、ホストタウン交流事業について。 コロナ禍の中、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、各自治体等では安全対策を含め、準備が進められております。 東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体がホストタウンに登録され、本市は、オランダとハンガリーのホストタウンになっております。 これまでも、これら２か国との交流事業を行ってきたと思いますが、東京オリンピック・パラリンピック終了後の交流事業の取組についてお伺いします。 項目の３、市民の健康について。 （１）国民健康保険被保険者の特定健康診査及び特定保健指導について。 ①特定健康診査について。 令和２年（2020年）度の特定健康診査は集団健診が中止となり、医療機関ごとの健康診査のみとなりました。私も例年どおり12月から１月にかけて受診しようと思い、９月に地元の医療機関に予約しようとしたところ、既に１月末まで予約が埋まっており、予約を取ることができませんでした。これはコロナ禍において集団健診が中止となったことによる影響があるのではないかと推察されます。 また、平成20年（2008年）度より始まった特定健康診査で、国は令和５年（2023年）度時点での特定健診受診率を60％と設定していますが、「郡山市
国民健康保険特定健康診査等第三期実施計画」において、本市の受診状況については、年代別・性別では、全ての層において受診率は向上しているものの、40代から50代の受診率が低く、特に40代男性は20％未満となっていますと記載されております。 さらに、「郡山市国民健康保険保健事業実施計画」の中でも、特定健診受診率向上のためには未受診者への健康診査受診の推進と、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当率が高い男性及び健診受診率が低い40代から50代の受診率向上のための事業展開が必要と考えられると記されていることから、本市においての受診率の現状と今後の取組について当局の見解をお伺いします。 ②特定保健指導について。 国民の生涯にわたる生活の維持・向上のためには、生活習慣病の予防に重点を置いた取組が重要課題とされ、平成20年（2008年）４月から、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、各医療保険者は、40歳から74歳の加入者に特定健康診査・特定保健指導を実施することが義務づけられました。生活習慣病の発症・重症化には、内臓脂肪の蓄積が大きく関与していることから、特定健康診査・特定保健指導では、メタボリックシンドロームの概念に着目し、健診によって生活習慣を改善するための保健指導対象者を的確に抽出し、その対象者が持つリスクに応じた保健指導を行うことで、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群者の減少を目的としており、特定保健指導は大変重要な役割を担っております。 これまでも特定保健指導の実施率向上に当たっては、様々な取組を行ってきたことと思いますが、本市の特定保健指導実施率は、平成28年（2016年）度においては僅か9.3％にとどまっており、令和５年（2023年）度目標値の60％とは大きな乖離が生じています。 そこでお伺いします。 特定保健指導実施率の現状と今後の実施率向上のための取組について、当局の見解をお伺いします。 （２）介護予防について。 本年５月20日付の福島民友新聞の社説では介護予防について次のように取り上げていました。
新型コロナウイルスの感染拡大で外出やほかの人との交流が減ることにより、高齢者の要介護認定率が上昇する可能性が指摘されている。認定率の上昇を抑えるため、県などが力を入れるのは、要介護の前段階に当たるフレイルになるのを予防する取組だ。フレイルは加齢とともに心身の機能や社会とのつながりが弱くなっている状態を指し、何も対策を取らないと介護が必要となる可能性が高い。例えば、ペットボトルの蓋が開けにくくなったり、横断歩道を青信号の間に渡り切るのが難しくなったりした場合は、フレイルが疑われる。規則正しく３食を取り、ウオーキングやストレッチ運動に取り組むことを心がけてほしいと掲載されていました。 コロナ禍で外出の機会が減ってしまい、人との交流が減ってしまうことが、認定率の上昇に悪影響を与えていると思われます。本市におきましても介護予防や健康維持を目的とした様々な事業を実施されていることと思いますが、昨年からのコロナ禍によりどのような影響があったのか、また、今後の対策についてお伺いします。 （３）児童生徒の体力向上について。 平成23年（2011年）の東日本大震災後、屋外の運動や遊ぶことを制限されたことにより、児童生徒の体力低下と肥満の増加傾向が見られました。福島県健康教育課によると、震災の影響で大きく落ち込んだ体力については、平成27年（2015年）からの「ふくしまっ子体力向上総合プロジェクト」等を中心とした取組で向上傾向にあるものの、全国平均には届いていない現状とのことです。 そのような状況下で昨年から続く
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、再び学校の部活動や様々な活動に制限がかかり、児童生徒の健康に深刻な懸念が生じています。 そこでお伺いします。 ①現状の認識と今後の対策について。 このコロナ禍における児童生徒の体力低下について、現状の認識と今後の対策についてお伺いします。 ②跳び縄の活用状況と今後の取組について。 コロナ禍による運動機会の減少や体力低下が懸念されることから、令和２年度の予算で、運動不足の解消、体力の維持・向上を図るため、市立学校の全児童生徒に跳び縄を配付しましたが、活用状況と今後の取組についてお伺いします。 項目の４、移住・定住促進への取り組みについて。 厚生労働省の人口動態調査によると2016年（平成28年）に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降で初めて100万人を割り込んで以来、2020年まで５年連続で過去最少を更新し、2021年（令和３年）には
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、80万人を割り込む見込みとなっております。 このような人口減少ペースが続くことに加え、東京圏一極集中の是正などの社会情勢の変化の中で発生した
新型コロナウイルス感染症は、私たちのこれまでの生活様式を一変させ、これまでよしとされてきた人と人との交流や関わりなど密集・密閉・密接の３密を避け、マスクの着用はもとより、一日に何度も消毒・検温をする「新しい生活様式」を受け入れざるを得ない状況にあります。 さらには、学校や仕事においても、オンラインで行われることが日常化、一般化しており、首都圏では既に１年以上仕事場に行くことなく、オンラインで済ませている業種も決して珍しくなく、このような流れでテレワークを全社的に推進している会社も増えてきています。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると東京都では
新型コロナウイルスの影響で2020年（令和２年）７月から2021年（令和３年）２月までの８か月連続で人口が転出超過になっております。2020年（令和２年）６月に内閣府が公表した
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によると、東京圏に住む20代の27.7％が地方移住に関心を持っており、東京23区に絞ると20代の35.4％の人が地方移住に関心を持っているというデータが出ました。 また、
新型コロナウイルスの影響でテレワークの導入が進む中、働き盛りの世代にも都市部から地方へ移住する動きが広がっています。 そのような中、首都圏から１～２時間とアクセスがよい、本市を中心とする５市７町４村の計16市町村（こおりやま広域圏）では、現在、移住・定住促進に向けた取組を行っています。 そこでお伺いします。 （１）移住定住策の取組促進について。 徳島県三好市では、閉館した旅館や閉校した小学校の校舎を利用してサテライトオフィスを積極的に誘致し、地元で就職を希望する学生の働く場を創出しています。 一方、本市では、本年６月１日、郡山駅前に全国で貸しオフィス等を展開する民間事業者による貸しオフィスが県内に初進出しました。これによりコロナ禍で企業オフィスの在り方が変化する中、テレワーク導入や拠点の分散を検討する事業者の需要に応え、新たな企業進出の呼び水となることが期待されています。 このように移住定住の促進には働く場の確保が重要でありますが、本市及びこおりやま広域圏として、働く場の確保など、移住定住策の取組促進について当局の見解をお伺いします。 （２）本市の移住支援金事業について。 2019年から始まった地方創生移住支援金事業は2020年12月に支給要件が緩和され、転職をせずにテレワークなどで働く地方移住者も最大100万円の対象となりました。これにより従来に比べて格段に使い勝手がよくなりましたが、本事業の現状と実績及び見込み、今後の取組についてお伺いします。 項目の５、富久山町の諸課題について。 富久山公民館富久山分室の再建方針と進捗状況について。 令和元年（2019年）10月12日から13日にかけて襲来した台風第19号では、郡山市でも死者６名、負傷者１名、家屋の浸水被害は、推定で約２万1,000世帯超に及ぶ甚大な被害を出しました。 富久山町でも多くの地域が浸水の被害に遭いましたが、特にＪＲ東北本線東側の地域に被害が集中しました。 令和２年６月定例会の一般質問で私が大規模災害時の指定避難所への避難経路についての質問をした際には、当局より富久山町には、ハザードマップ上、浸水しない避難所が13箇所あるが、ＪＲ東北本線東側においては、浸水害時に避難できる避難所がない状況である。また、ハザードマップ上の浸水深３メートル以上となる場所が多く、避難所の設置が難しいとの答弁をいただきました。 このような地域にある、富久山分室は大規模災害時の避難所として大変重要な役割を担っております。富久山町では、ＪＲ東北本線を挟んで往来するためには、アンダーパス部が多く、大規模水害時には久保田橋と小泉跨線橋の２箇所しか通行することができません。しかしながら、国道288号に架かる久保田橋を利用することにより、東西の往来が可能となることから、現在の場所にあることが大変重要な意味を持っております。 また、先日、現地調査をして聞き取りをしたところ、富久山分室大ホールの利用者数は平成30年（2018年）度が約１万7,000名（870件）、令和元年（2019年）度が約１万7,800名（819件）とのことでした。 さらには、当該施設は選挙時の投票所、敬老会、芸能祭等の地域行事を行う上では欠かせない施設であると同時に地域住民が卓球やバレーボール等を通して健康保持・増進を図る上で欠かせないものとなっております。 地域住民は一日も早い再建を願っておりますので、再建の方針及び現在の進捗状況について当局の見解をお伺いしまして、以上、質問とさせていただきます。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 名木敬一議員の項目４、移住・定住促進への取り組みについてのご質問のうち、移住定住策の取組促進についてお答え申し上げます。 こおりやま広域圏は、生活圏・文化圏及び経済圏等を共にする地域でありまして、住民生活及び企業活動において行政区や官民の垣根を越えたボーダーレスな関係が構築されていると認識しております。 こうした中、６月18日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針において、次なる時代をリードする新たな成長の源泉に資する４つの原動力の一つとして、「日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開と分散型国づくり～」を推進するため、地方への新たな人の流れの促進に取り組むものと示されました。また、2020年12月、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けた感染症の影響を踏まえた今後の地方創生が示されました。これを受けて、６月18日には、2021年のまち・ひと・しごと創生基本方針が閣議決定されまして、ヒューマン・デジタル・グリーンの３つの視点の下、移住促進と東京一極集中是正など、地方創生のさらなる推進に向けた方針が示されました。 こうした方針は、市としても望むところでございまして、これまでの郡山市の市民の皆様、また、行政の立場において得られた知見を十分に、フルに活用して、雇用の確保や地域産業振興などの仕事づくり、流域治水や内水被害対策、セーフコミュニティの推進、環境負荷の低減など、快適で暮らしやすいまちづくり、そして、教育・子育て・医療・福祉など、将来に夢を描ける人づくりを利他の精神の下、圏域一体となって取り組むことが、誰もが暮らしたいまち、誰もが活力あるまちの実現に資するものと考え、これに努めてまいります。 さらに、国内ばかりでなく、国際的関係におきましても、４月16日には日米共同声明、新たな時代における日米グローバルパートナーシップ、そして、先般６月３日には日米グローバル・デジタル連結性パートナーシップの立ち上げが発表されました。こおりやま広域圏におきましても、こうした国際的な、オリンピックもあるわけでございますが、国際的な関係も視野に入れまして、連携市町村の多様性と調和を尊重しながら、これはオリンピックのスローガンでございますが、あらゆる分野、あらゆる主体間の連携、パートナーシップに基づく交信・交易・交通を一層活性化させたデジタル関係人口も含めて将来にわたり暮らし続けたい、暮らしたい圏域づくりを推進してまいることが肝要でございます。 次に、本市の移住支援金事業につきましては、国の要件緩和の動きに遅れることなく、昨年度末３月29日付で郡山市ＵＩＪターン移住支援事業における移住支援金交付要綱を改正いたしましたところ、早速、この要件緩和によりまして、特にテレワークに伴う移住及び関係人口の要件に関する問合せが増加しており、現時点で27件のご相談をいただき、うち４組の方から移住支援金交付対象者登録届出書をご提出いただいております。 引き続き、それぞれの移住希望者、一時期、ノマディズムということははやりましたが、そうしたノマディズムの新しい動きにも十分注意して移住支援金制度のご活用をいただきながら、安心して本市での生活をスタートしていただけるように、そして、来てみたけれどもまたどこかに行きたくなったということにならないように、安住していただけるように対応してまいります。 なお、今回の要件緩和への対応に当たりましては、こおりやま広域圏各市町村とも情報共有を図るなど、圏域全体での移住定住促進に向け、ＯＮＥ ＴＥＡＭ 16の精神で多様な移住定住ニーズに対応し、広め合う、高め合う、助け合う関係を一層深化させ、誰一人取り残さない、取り残されないＳＤＧｓの基本理念の下、将来にわたり持続可能な圏域を形成してまいりたいと存じます。 私事になりますが、人生を振り返りますと、これまで11回の転地を経験いたしました。まさに所変われば品変わるという言葉がありますが、全く違う点も、また、共通点もあります。それから、比較的、いわゆるよそ者扱いしないでどんどん溶け込んでくださる地域もあれば、そうでない地域もありました。大きく今までと違いますのは、高速交通新体系が非常に発達したということでございまして、一度来てみたけれども、何かもっとほかにいいところあるぞと。もう都市間比較競争される時代でございます。したがって、我田引水といいましょうか、おらがまちというだけではなくて、広くいろいろな市町村の動向を見ながら、少なくとも、おいでになった方々、移住定住した方はもとより、市より県よし、16市町村よし、市よしの三方よしの移住定住策の構築を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔９番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 ご答弁ありがとうございます。 本市の移住支援金事業なのですが、今、市長から相談件数が27件あったということで、少しほっとしております。聞くところによると、この要件が緩和されていないときには、なかなか問合せ自体がなかったと伺っておりましたので、せっかくこういう制度があります。そして、今、コロナ禍においてテレワークというのが大分認識されてきておりますので、移住定住促進ということでいくと、郡山市は、県内で新幹線の主要駅を抱えていて東京からも近いということで非常に条件がいいと思っておりますので、郡山市だけではなく、広域圏として全体で取り組んでいただければと思います。 それで、その中でお聞きしたいのが、今の27件というのは、広域圏の中でも、郡山市に限った、相談件数なのかと思いますが、広域圏全体としてもやはり増えているのか、もし分かればお聞かせいただければと思います。その方は、主要駅として多分新幹線であれば郡山を利用されているかと思いますので、お聞かせいただければと思います。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。塚原政策開発部長。
◎
塚原馨政策開発部長 再質問にお答えいたします。 この移住定住の補助金、今年度、現在、相談件数27件と申しますのは、本市のみの数字となっております。 なお、広域圏全体の各市町村ごとのこの制度の活用、申請、相談の状況については、申し訳ございません、ただいま手元に資料がございません。 また、ただ、この広域圏の中では、議員おただしのように、郡山市のみの魅力ということではなく、実際にはこの広域圏中心市であります本市との関わりといたしましては、通勤通学人口におきましても約２万8,000人が日々行ったり来たりをしていると。そうした中で、三春町におきましては、全体の通勤通学人口の43％、本宮市におきましては30％、須賀川市においては26％と、非常に高い率で郡山市との行き来、交流が行われているという状況でございますので、いわゆる移住定住先といたしましては、郡山市のみに視点を置くということではなく、広域圏全体の中での魅力を発信してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目１、福島県沖地震への対応について当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 被災家屋等の解体、撤去についてでありますが、令和３年２月26日付２環保第2362号、福島県一般廃棄物課長発出、令和３年福島県沖を震源とする地震に係る災害廃棄物処理事業の補助対象拡充等についての通知に基づき、公費により解体ができる家屋が全壊家屋に加え、半壊以上の家屋についても対象となったことから、準備を進め、４月１日より受付を開始したところであります。 相談件数は、６月18日現在327件で、そのうち受付件数は、公費解体が105件、自費解体が４件となっており、進捗状況につきましては、申請を受け付けた建物から申請者立会いの下、順次現地調査を行っており、６月18日現在62件の調査を終了し、７月より解体作業を実施することとしております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、住宅応急修理についてでありますが、本市においては、災害救助法が適用され、２月25日付、県の住宅応急修理実施要領に基づき事業を実施しているところであります。 住宅の応急修理については、原則として、修理の着手前に申込みが必要となりますが、国においては、応急修理の円滑な実施を図るため、令和元年10月28日付で災害救助法における住宅の応急修理の弾力運用についての通知を発出し、既に工事に着手したが、修理費用の支払いに至っておらず、事業者と申込者間の契約の変更が可能であれば、応急修理の対象としてよいとする取扱いを示したことから、本市においても、その内容に基づき対応をしております。 しかしながら、現行制度では、工事が終了し修理費用を支払った場合には、応急修理の対象とできないこととなっております。また、申込みから工事完了までの流れと期間につきましては、申込内容を審査し、申込みから約１週間で応急修理の決定を通知しているところであり、修理後、事業者から工事完了報告書を提出いただく流れとなりますが、その期間につきましては、被害の程度や状況、修理の規模などにより異なるものであります。 次に、一部損壊住宅修理支援事業についてでありますが、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の対象にならない一部損壊住宅について、県独自に令和３年福島県沖地震による被災住宅修理支援事業を実施し、住宅修理を支援しているものであります。本市におきましては、５月６日から正庁において申請及び相談窓口を開設し、６月10日現在での相談件数は250件、申請件数が94件、交付決定件数が63件となっております。 今後におきましても、円滑な事務処理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 朝倉教育総務部長。
◎朝倉陽一教育総務部長 中央図書館の災害復旧事業に併せた環境整備についてでありますが、中央図書館のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、調べ物や学習支援など、市民の利便性向上のため、2015年５月、受付カウンターのある１階、２階にＫｏｒｉｙａｍａ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉを整備いたしました。一方、2008年４月には、学生等の学習環境支援のため、３階に学習室１室を整備し、その後、教育研修センターが移転した後の2019年10月には、学習室２室を追加で整備いたしましたが、３階においては安定した
インターネット環境ではありませんでした。 このことから、全面再開に際しては、中央図書館全館において、市民の皆様がより使いやすい
インターネット環境を整備し、ＳＤＧｓのゴール４、質の高い教育をみんなにの理念に基づく環境整備を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 郡山しんきん開成山プールの再開館等についてでありますが、復旧の進捗状況といたしましては、プールの水をろ過するろ過機器や電気設備、配管設備等の主な修繕業務の発注を終え、現在は、交換が必要なろ過機器設備の設置及び配管設備の接続が完了し、配線類の接続を行っており、早期復旧に向け、急ピッチで進めているところであります。これらの作業工程が完了次第、試運転を行い、動作確認を経て、７月９日に来日するハンガリーオリンピック水泳チームの事前合宿から再オープンを予定しております。 再オープン後は、ハンガリーオリンピック水泳チームの事前合宿が７月22日まで行われる予定となっていることから、市民の方々の利用につきましては、25日の福島県水泳連盟主催水泳競技大会からとなり、個人利用は翌26日からを予定しております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔９番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 それでは、住宅の応急修理制度についてお伺いします。 先ほど、部長のほうから答弁いただいて、まだ支払いが終わっていなければ契約変更で対応可能ということでお聞きしております。それは承知しましたが、ただ、市のホームページのほうに、被災者向けの支援のマニュアルというか、載っているのですが、そちらのほうには、基本的に、原則的には事前に申込み、要は、着手してしまったら駄目ですよというような書き方にはなっているのですが、市民の方から言えば、もう先に始まってしまったのは駄目なのかなと思い込んでしまう方がかなり多いと思います。ですから、原則的にというのは重々承知しておりますが、例えば、そこに、既に支払いが完了したものは除きますとか、そういうような書き方をしていただくなり、そうすれば、市民目線になるのかなと思いますので、その辺について再度答弁をお願いいたします。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 災害救助法の応急修理につきましては、基本的には現物給付が原則ということで、自らの資力では応急修理をすることができないという世帯に対して行われるものでございます。そういった意味から、お金を支払ったものというものは、その考え方で資力があると認識されてしまって、この国の制度が使えないという状況、そういうルールになってございますので、原則ということで、その辺を明示したという経緯がございます。後から国のほうで、そういう運用、弾力の運用、部分的に支払いが済んでいないものについては、部分的に弾力運用できますよという通知がございましたので、私どもの周知については、そのような形の中の方法で周知できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目２、ホストタウン交流事業について当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 ホストタウン交流事業についてでありますが、本市では、これまでオランダのプロサッカー選手によるサッカー教室の開催やハンガリー水泳選手の事前キャンプ受入れなどのスポーツ分野をはじめ、音楽による文化芸術やコイ料理の食文化など、様々な分野において交流を深めるとともに、ホストタウン相手国との相互理解を図ってきたところであります。 ホストタウンである本市といたしましては、東京大会を契機に、市民の皆様とホストタウン相手国がこれまで以上に人的、経済的、文化的な相互交流及び地域の活性化などを推進していくため、大会後におきましても長く継続できる取組をレガシーとして創造していくことが重要であると認識しております。 このことから、大会後におきましても、ウィズ・アフターコロナを見据えたオンライン交流など、市民の皆様をはじめ、関係機関との協働によるスポーツ、文化、芸術の交流をなお一層深めるとともに、産業や農業分野等における経済面においても、ホストタウン相手国との交流が末永く継続するよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔９番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 それでは、ホストタウン事業についてということなのですが、政府のほうから、こういうコロナ禍において、交流はなるべく事後にしてくださいとか、いろいろそういう指針が出されていると思います。あと、オンラインをお勧めしますとかいろいろ出ております。 その中で、本市が本年２月に内閣官房が主催するホストタウンアワードで、特に精力的なオンライン交流を行ったホストタウンとして福島県内で唯一オンライン交流賞特別賞を受賞されたということで、非常に喜ばしいことであると思います。今後は、オリンピックが終わった後に、このオリンピックのレガシーとして、ぜひ、オンラインの交流等を進めていただければと思います。 その中で、本市のほうでオリ・パラ教育推進校というのがあると思うのですが、これが令和２年度が15校あって、令和３年度は12校となっております。郡山市の小中学校は多分これより数がもっと多いと思うので、それ以外の、教育推進校になっていない学校についても、この貴重な経験をぜひ、ホストタウン事業に関わっていただければと思うのですが、その辺の取組についてお伺いしたいと思います。
○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 オリ・パラ教育推進校、令和２年度から令和３年度にかけて、若干減少してしまいましたけれども、これ以外の学校につきまして、毎年全校に照会をかけて、希望を募って実施をしてきております。今回、特にオリ・パラが終われば、まさにレガシーを創造していくということが今後重要になってくると思いますので、各学校にも、それぞれ学校間のオンライン交流ですとか、あるいは、水泳の選手によるリモートでの指導とか、こういうオンラインを活用したいろいろな取組、場合によっては、音楽のオンラインでのやり取りとかいうような発表会なども実施できると思いますので、そういうことを各学校に周知を図り、レガシーを築いていく、そういうたくさんの学校に参加をお願いするように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目３、市民の健康について当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 初めに、特定健康診査についてでありますが、2008年（平成20年）度の事業開始時点では28.6％であった受診率は、2019年（令和元年）度には38.4％まで上昇したところであります。しかしながら、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、受診期間を２か月短縮したこと、集団健診を中止したことなどから、2021年（令和３年）１月31日現在の速報値では、受診対象者４万9,480人に対し受診者は１万7,136人、受診率は34.6％となり、前年比3.8％の減となっております。 次に、受診率向上のための取組につきましては、受診勧奨通知に当たり、昨年度からＡＩを活用し、過去の特定健診受診歴、問診内容、性別、年齢、検査結果数値等の情報を分析し、対象者を５つの性格等に分類し、各個人に合わせた受診勧奨通知を送付したところであります。その結果、勧奨通知を送付した２万9,142人のうち１万65人、34.5％の方が受診され、例年10％前後であった勧奨後の受診率が大幅に向上したことから、今年度はさらなる受診率向上を目指し、勧奨通知を６種類に増やすこととしております。 そのほか、2018年（平成30年）度から開始した電話による自動音声催告システム、「広報こおりやま」、触れ合いＦＡＸ、ＳＮＳ等による受診勧奨も継続し、受診率の向上に取り組んでまいります。 次に、特定保健指導についてでありますが、本市の保健指導の実施に当たっては、特定保健指導実施要領において、生活習慣病のリスクが高い方に対する積極的支援の場合、支援回数は６回程度、生活習慣病のリスクが出始めた方への動機づけ支援は３回程度と定めております。 国民健康保険の被保険者の健康寿命の延伸や医療費適正化に向けて、生活習慣病の予防及び重症化予防に重点を置きながら各種事業を実施しておりますが、特に、生活習慣改善のためには対面での保健指導が重要であるとの認識の下、訪問指導を強化した結果、2018年（平成30年）度には17.1％まで受診率が上昇したところであります。 しかしながら、2019年（令和元年）度の保健指導状況につきましては、積極的支援の指導対象者394人に対し、利用者数35人、うち終了者数12人、動機づけ支援の対象者1,320人に対し、利用者数234人、うち終了者145人となっており、全指導対象者の1,714人のうち終了者数157人、実施率9.2％となり、前年度比7.9％の減となっております。減少の主な要因としては、
新型コロナウイルス感染症の影響のために、対象者宅への訪問による対面での保健指導を見合わせたことや医療機関等の施設での保健指導を控える人が減少したことなどによるものと考えられます。 保健指導実施率向上のためには、指導終了前に途中離脱者を防ぐことが重要であることから、今年度から新規事業として保健指導にタブレットを導入し、動画や写真の使用により視覚的な効果で質の高い保健指導の実施や指導用教材アプリの活用により効率的な保健指導に努めてまいります。 今後も、保健指導対象者への勧奨通知の送付や、高血圧、高血糖などハイリスクの方への電話による利用勧奨を継続し、保健指導を多くの方にご利用いただけるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 介護予防についてでありますが、住民主体で体操や趣味の活動を行う通いの場につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベント中止等及び市有施設の休館に関する指針を受け、令和２年２月25日から６月18日まで活動自粛を要請しましたことから、参加者数は令和元年度の2,501名から令和２年度は2,465名と36名減少しております。また、高齢者の健康の増進及び社会参加の促進を目的とする健康長寿サポート事業は、外出自粛等の影響によりサポート券の利用率が令和元年度の約76％から、令和２年度は約64％に減少しております。 本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの高齢者の介護予防及び健康維持を目的とした事業の利用者は減少傾向となりましたが、コロナ禍におきましても、感染予防対策の徹底を図りながら、可能な限り事業を再開するとともに、高齢者の方々向けに自宅でできる簡単なトレーニング、口腔衛生や低栄養予防のワンポイントを掲載したパンフレットなどを６万1,030部配布するなど、高齢者の健康の維持、増進を切れ目なく支援したところであります。 今後におきましても、高齢者が健康で安心して暮らせるよう様々な機会を捉えて介護予防の普及啓発に努めますとともに、デジタル社会の進展や
新型コロナウイルスによる生活様式の変化に対応し、また、次期総合計画の将来像にＳＤＧｓの視点が盛り込まれる福島県との連携を強化しながら、高齢者の健康づくりを推進し、ＳＤＧｓゴール３、すべての人に健康と福祉をの実現に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎
小山健幸学校教育部長 初めに、現状の認識と今後の対策についてでありますが、本市におきましては、東日本大震災直後の平成24年度から全児童生徒を対象に体力・運動能力調査を実施してまいりました。昨年度はコロナ禍のため、小学校５年生以上で実施しましたが、その結果、大幅な体力の低下は見られないものの、走力や持久力、筋力に課題があり、臨時休業と運動の制限による影響があるものと認識しております。各学校では、体力テストの結果を基に、体力向上推進計画を策定し、課題を克服する取組を実施しているところであります。 教育委員会では、体力向上推進構想に基づき、運動身体づくりプログラムの実施や体育指導に係るリーフレット及び動画の活用、配付した運動用具の活用を各学校に働きかけております。また、民間エキスパート指導者活用事業では、専門家の指導により、自ら進んで運動に親しむ資質や能力を育むとともに、教員の研修の機会とするなど、体育の授業の質的改善を図っているところであります。 今後におきましても、体づくり、健康習慣づくり、生活習慣づくりの３つの視点について、家庭と連携して取り組むよう各学校に働きかけてまいります。 次に、跳び縄の活用状況と今後の取組についてでありますが、令和２年８月臨時会において、運動不足解消のための跳び縄購入に係る経費2,200万円を計上し、市立学校全児童生徒に跳び縄を配付したところであります。 活用状況につきましては、各学校の実態に応じ、学校や家庭で活用しているところでありますが、一層促進するために、昨年度、学校体育指導資料等作成委員会による縄跳び運動の動画集を教育研修センターウェブサイトに掲載するとともに、６月10日付で教職員と児童生徒、保護者に向けて「とびなわ活用リーフレット」を配付し、跳び縄の有効性と活用方法について周知したところであります。また、民間エキスパート指導者活用事業では、跳び縄を活用した体づくり運動により、縄跳び運動の楽しさを味わわせるとともに、有効な活用方法について、教職員の研修の機会としてまいります。 今後におきましては、県教育委員会主催のみんなで跳ぼう！ なわとびコンテストへの参加を各学校に促し、目的意識を持たせながら縄跳び運動に親しみ、跳び縄を活用した体力向上を一層推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目５、富久山町の諸課題について当局の答弁を求めます。柳沼財務部長。
◎柳沼英行財務部長 富久山公民館富久山分室の再建方針と進捗状況についてでありますが、富久山公民館富久山分室は、地域コミュニティの核として、また、指定避難所としても重要な役割を果たしてきた施設であります。このことから、現施設の解体後は、再建を前提として検討することとしており、今定例会へ解体に要する経費を計上するとともに、先月26日には、公有資産活用の調査検討を行う全庁組織である郡山市公有資産活用調整会議を開催し、運動施設や避難所としての機能などについて意見を集約するなど、整備に向け作業にも着手しているところであります。 こうした中、今月３日には郡山市卓球協会をはじめとする卓球関係４団体の皆様の連名により、多目的な活用や速やかな再建の実現を趣旨とする要望書を頂いたところであります。 今後におきましては、2016年３月に策定しました郡山市公共施設等総合管理計画を踏まえ、整備方針のたたき台となる案を作成した上で、地域の皆様の声も伺いながら、求められる機能を整理し、スピード感を持って整備方針を決定してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 名木敬一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 以上で、名木敬一議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...