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03月03日-04号

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  1. 郡山市議会 2021-03-03
    03月03日-04号


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    令和 3年  3月 定例会---------------------------------------            令和3年3月3日(水曜日)---------------------------------------議事日程第4号   令和3年3月3日(水曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第3日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第3日)---------------------------------------出席議員(37名)     1番 吉田公男議員        2番 渡部龍治議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 箭内好彦議員     7番 蛇石郁子議員        8番 柳田尚一議員     9番 名木敬一議員       10番 山根 悟議員    11番 三瓶宗盛議員       13番 會田一男議員    14番 佐藤栄作議員       15番 佐藤徹哉議員    16番 川前光徳議員       17番 岡田哲夫議員    18番 飯塚裕一議員       19番 大木 進議員    20番 但野光夫議員       21番 折笠 正議員    22番 良田金次郎議員      23番 栗原 晃議員    24番 廣田耕一議員       25番 塩田義智議員    26番 近内利男議員       27番 久野三男議員    28番 高橋善治議員       29番 八重樫小代子議員    30番 諸越 裕議員       31番 今村剛司議員    32番 田川正治議員       33番 小島寛子議員    34番 石川義和議員       35番 遠藤敏郎議員    36番 佐藤政喜議員       37番 大城宏之議員    38番 鈴木祐治議員欠席議員(1名)    12番 福田文子議員---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  畠中秀樹      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ部長          生活環境部長  柳沼英行           橋本裕樹   保健福祉部長  本田文男      保健所長    塚原太郎   こども部長   国分義之      農林部長    永久保利弥   産業観光部長  藤橋桂市      建設交通部長  柏木忠之   都市整備部長  浜津佳秀      会計管理者   佐藤 宏   上下水道事業管理者         上下水道局長  上野 等           村上一郎   教育長     小野義明      教育総務部長  伊藤栄治   学校教育部長  小山健幸      代表監査委員  山本邦雄   農業委員会会長 新田幾男      農業委員会事務局長                             三瓶克宏---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           井上高志              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主任      矢内健介   主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は欠席、福田文子議員1名であります。 本日の議事は議事日程第4号により運営をいたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第3日目) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、佐藤徹哉議員、八重樫小代子議員の市政一般質問については塚原太郎保健所長が、また、渡部龍治議員の市政一般質問については、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第1項の規定により、農業委員会会長に出席を求めましたところ、新田幾男農業委員会会長三瓶克宏農業委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告をいたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩をいたします。    午前10時01分 休憩---------------------------------------    午前10時02分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登壇〕 ◆佐藤徹哉議員 おはようございます。 議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政一般質問を行います。 質問に入る前に一言。本日3月3日、県立高校の入学試験が今まさに行われております。コロナ禍にあって、中体連の中止や部活動の制限など、望む学校生活を送れなかった生徒さんもたくさんいらしたかと思いますが、その未来が明るいものであることを祈ります。この春、新しい一歩を踏み出す全ての若者たちにエールを送り、誰もが誇れるふるさと郡山の創造に向け、以下、質問に入ります。 項目1、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について。 2月17日に医療従事者に対しワクチンの先行接種が始まり、ウイルスとの闘いは新しい局面に入りました。それぞれの自治体で集団接種のやり方についての検討がなされ、本市においては医師会、薬剤師会、歯科医師会といういわゆる3師会や、郡山看護業務連絡協議会をはじめとする各種団体を交えた郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会、以下専門委員会、が設置され、ワクチン接種の準備が進められていることを高く評価するところです。 今回のワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図る目的があり、社会経済情勢の正常化を図るため、接種に向けては、義務化と言わないまでもある程度の強制力を持った対応が必要であると考えます。 一方で、市民からは、えたいの知れないワクチンを接種したくない、副反応が心配だといった予防接種に対する不安の声も聞こえてくる現状にあります。 そこで、以下伺います。 まず、ワクチンの接種会場について伺います。 専門委員会では、郡山市における高齢者に対する接種体制の規模の試算により、1回目、2回目の接種をそれぞれ2か月以内で実施できるよう、1日当たりの接種人数を3週目まで2,000人、4週目以降4,000人と設定し、実施医療機関の協力を得た個別接種会場の必要数について検討しており、集団接種会場については、総合南東北病院併設の八山田会場、星総合病院併設の向河原会場、休日・夜間救病センターの亀田会場の3会場で実施するとして、新型コロナウイルスワクチン接種基本方針(案)に示されています。 接種会場が少なければ、遠方より通う人が増え、駐車場や経過観察を行う待機場所の確保などの課題が増えます。より多くの方に接種を受けてもらうためにも、広域的に接種会場を設置する検討が必要と考えます。 そこで、徒歩圏内で行くことができる、例えば選挙の投票所となっている学校、行政センターなどでの実施についても検討が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 障がいを持つ方、歩行困難な方など、自分の足で接種会場に行けない方への対応について、現時点での考え方を伺います。 次に、ワクチンの接種業務について伺います。 専門委員会が去る2月24日に行った予防接種のシミュレーションについて、見えてきた課題など成果についてお示しください。 川崎市など、集団接種のシミュレーションを行ったところでは、予診に時間がかかり過ぎるといった事態が発生したと聞いています。ワクチン接種の業務は予約、受付、本人確認、予診、接種といった手順で行われることになると思いますが、用紙記入など事前にできることは行ってから来てもらうなどの対策が必要と考えます。本市ではこれをどのように実施する予定なのか伺います。 ワクチン接種当日に急用で来れないという事態も考えられますが、予約したからには接種してもらわないとワクチンが無駄になってしまいます。ワクチンを無駄にしないためにも、予約だけして接種に来ない人への対応について検討しているのかお伺いします。 次に、ワクチン接種の啓蒙について伺います。 ワクチンの接種を推進するため、横須賀市をはじめ複数の自治体では、ワクチン接種に応じた市民に対し、接種済み証明書を発行し、何らかのサービスや特典が得られるよう検討が進められているようです。そこで、本市において接種率向上のための工夫があれば、これをお示しください。 項目2、アフターコロナに向けたまちづくりについて。 新しい生活様式という言葉が浸透し、首都圏では人々の働き方が変わり、リモートワークが推奨、実施されています。毎日出社しなくてもよい生活様式となると、地方移住や2拠点生活が増加すると思われます。また、コロナ以前から地方移住に興味があった企業にとっても、今が軸足を地方へ移すきっかけになっているようです。 例えば、人材派遣大手のパソナグループが、コロナ対策や働き方改革の一環で兵庫県淡路島への本社機能の一部の移転、本社の約4分の1に当たる1,200人を、2024年までに段階的に移すという報道がありました。また、東証一部上場企業の情報サービス会社インフォメーション・ディベロプメントが、鳥取県米子市へ本社機能の一部を移転、お茶専門店を国内外で展開するルピシアの本社機能の一部を東京渋谷から北海道ニセコ町に移転しています。 こういった状況の中、新幹線で東京まで小一時間の本市は、定住人口を増やすチャンスであると考えます。 本市では、こおりやま移住・定住ポータルサイトを運営するなど、情報の提供とともに、県、国、市共同による東京圏からのUIJターン移住支援金制度や、県の補助を活用した移住希望者に向けた交通費の補助、県外からの移住者を対象とした空き家リフォームの補助などの移住支援事業を展開しております。 SDGs未来都市に選定され、今後も将来世代につなぐ持続可能なまちづくりを進める本市、東北の拠点であり交通の利便性が高い、人、物、情報が集まる経済都市として発展を続けています。また、合唱や管弦楽で市内の小中学校や高校が日本一に輝くなど、楽都郡山、音楽のまちでもあり、全国有数の鯉の産地で、あさか舞や郡山ブランド野菜、ご当地ラーメンをはじめとするラーメンの激戦区であるなど、食についてもほかに誇ることができる魅力あふれるまちです。 この魅力あるまち郡山への移住・定住を促進するために、他県から移住してくる人に対する補助をさらに新設、拡充するなど、アフターコロナへ向けた定住人口の増加を図るべきと考えますが、今後における移住・定住の方針と取組について当局の見解を伺います。 神戸新聞によると、兵庫県佐用町では廃村まるごとグランピングを行い、空き家を改修し宿泊施設などに再生するプロジェクトが進行し、今年の1月12日にオープンしました。観光客の増加が期待されています。 この事例のように、民間活力やノウハウを生かした交流人口の拡大とともに、本市でも独自の工夫、取組を行い、観光客を誘客し、地域経済の活性化を図るべきと考えます。 そこで、関係人口、交流人口の増加を図るための本市の今後の取組について伺います。 次に、登山道について伺います。 コロナ禍にあって、屋内での人数制限や活動自粛が促される中、キャンプをはじめアウトドアが見直されています。中でも、山歩きは集団で行うものではなく、個人個人の体力に合わせて山やルートの選択ができ、高籏山、一盃山をはじめ人気が出始めています。 一方で、登山道の整備が十分ではなく、看板も分かりにくいことから、山歩きを始めたいけれども敷居が高いと感じる方も少なくないと聞いています。 そこで、以下伺います。 現在、登山道の整備は誰が行っているのか伺います。 次に、看板が古びたものは味があって、それはそれでよいのですが、字が消えてしまったり読めなかったりするものもあると聞いています。早急に調査、整備すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 登山による観光誘客について。 今のご時世、何が高い評価を得るのか分かりません。山から見下ろす景観などをインターネットを通して配信すれば、本市の魅力を発信する一助となり、交流人口の増加にもつながると考えますが、当局の見解を伺います。 項目3、児童・生徒の心のケアについて。 この項目は、9月定例会において、コロナ禍における子ども・若者たちへの支援についてという項目で一度質問させていただいたものの中から、半年を経ての状況などについて伺います。 去る2月18日、郡山市立郡山第一中学校の学校評議員会があり、出席してきました。第一中学校では、修学旅行をはじめ文化祭、合唱祭など、行事の行先、会場の変更や開催の方法の変更などを行い、中止することなく全て行うことができたということでした。 新型コロナウイルスや福島県沖地震といったマイナスの社会情勢の中、少しでも通常の生活を送ることは、生徒たちの気持ちを支える上でとても重要なことと考えます。校長先生をはじめ教職員の皆さんとPTAの皆さんの、何が何でも生徒たちにふだんどおりの学校生活を送らせたいとする姿勢に敬意を表します。 一方、2月16日の新聞報道によると、2020年子どもの自殺最多479人とあり、新型コロナウイルスが子どもたちの心に与えるダメージの大きさを証明したようにも思えます。 まず、2学期の不登校の状況について伺います。 9月定例会のとき、不登校になった児童生徒は、1学期末調査で一斉休校後、新たに30日以上欠席した児童生徒は、小学校13名、中学校20名であり、そのうち生活サイクルの変化による無気力や不安などが原因と思われる不登校者数は、小学校9名、中学校11名であると当局から答弁がありました。その後の対応により、状況の改善は図られたのでしょうか。2学期以降の不登校の状況についてお示しください。 次に、学校及びスクールカウンセラーなどの対応状況について伺います。 コロナ禍における家庭環境や生活サイクルの変化による無気力や不安等が原因と思われる不登校児童に対し、どのような対応を図っておられるのかお伺いします。 次に、児童生徒の心を支える施策について伺います。 新型コロナウイルスが子どもたちに与える影響は、学力の低下や不登校にとどまらず、心身のダメージによる自殺等のリスクが高まることが懸念される一方で、郡山警察署生活安全課によると、本市においては、深夜徘徊や暴力による補導件数は減少し、今回聞き取りを行った各学校でも、運動能力の低下は認められるものの、学力そのものはむしろ向上している傾向にあります。そこで、コロナ禍において今後どのように子どもたちの心を支え、健全に育成していくのか、具体的な取組についてお示しください。 項目4、公共施設の設備改修について。 まず、トイレの洋式化について伺います。 各小中学校や市役所西庁舎をはじめ、本市公共施設のトイレの洋式化工事が進んでいます。洋式化を望む声は結構方々から聴かれており、評価するところであります。 洋式トイレの使用に当たっては、衛生面を考慮し、ショッピングセンターでは敷き紙を用意して便座に敷かせると。コンビニエンスストアの多くは、除菌スプレーを設置し一拭きしてから座ってもらうなど、対策を取っています。 トイレを使用する際の衛生管理は重要であり、本市の公共施設においても、衛生管理上の対応を望むところでありますが、コロナ禍にあっては、非接触型の和式トイレも見直される傾向にあるようです。 そこで、今後も本市公共施設のトイレの洋式化を進めていくのか、和式のトイレの見直しを行うのか伺います。 次に、照明器具のLED化について伺います。 一般社団法人日本照明工業会によると、直ちになくなる事態にはならないとはいうものの、蛍光灯器具の生産は既に終了しており、蛍光灯についても多くの企業で生産が終了しています。 その背景には、2015年に政府が照明機器の省エネを進める方針を出したこと、また、照明器具及び電球を含め、エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な機器について、現在商品化されている製品のうち、エネルギー消費効率が最も優れているもの、トップランナーの性能、技術開発の将来の見通し等を勘案し、製造事業者等が目標年度に満たすべき省エネ基準の設定をするとともに、エネルギー消費効率に関する表示事項等を定めるとされるエネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)において、2019年4月に、照明器具及び電球について、それぞれ2020年度、2027年度を目標年度とする新しい省エネ基準等を定める省令及び告示が交付されたことが挙げられます。 経済産業省は、蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしようというのが狙いです。例えば、蛍光灯もメーカーや製品によって省エネ性能にはばらつきがあるのです。そこで、一番省エネ性能の高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求めるというものですと発表しています。 ところが、メーカー側は、省エネ性能の高い蛍光灯の開発よりもLEDの推進にかじを切り、消費者側も購入時に高額でも電気料金を安く抑えられるLEDを買い求めるようになり、結果、蛍光灯の生産終了が進んでいるという現状です。生産が終了した場合、在庫がなくなれば補充できません。公共施設のLED化については早急に対策を図る必要があると考えます。 そこで伺います。 国際条約である水俣条約によって、2020年12月31日以降、水銀灯の製造、輸出入が禁止されました。水銀灯は運動場や体育館など面積の広い場所の照明に使用されており、ランプの寿命はおよそ1万2,000時間と言われています。ランプが切れてしまうと交換用ランプは手に入りません。そこでまず、水銀灯の交換状況と完了の予定を伺います。 あわせて、小中学校、公民館をはじめ、本市の公共施設において照明のLED化を実施した施設は幾つあるのか伺います。 LED化の推進について伺います。 これまでは、大規模改修工事や長寿命化工事に合わせてLED化を進めてきたものと思いますが、今後はこれを計画的に進めるべきと考えます。当局の見解をお伺いし、1回目の質問といたします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 佐藤徹哉議員の項目4、公共施設の設備改修についてのご質問のうち、本市公共施設のLED化の状況についてお答えを申し上げます。 初めに、本市公共施設の水銀灯の交換状況と完了予定についてでございますが、一般照明用の高圧水銀ランプは、ご指摘のように水銀による汚染防止を目的とし、2013年に採択されました水銀に関する水俣条約を受けて、2015年に制定された水銀による環境の汚染の防止に関する法律第5条及び同法施行令第1条に基づき、その製造が禁止されておりましたが、既存の水銀ランプ自体は継続使用、修理交換のための使用及び販売することを可能としております。 こうした中、本市の小中学校の体育館につきましては、全80施設のうち62施設が製造禁止対象に該当しないメタルハライドランプやLEDを使用しておりますが、残り18施設については水銀ランプが使用されております。このことから、全体像の把握については作業中ではございますが、市の公共施設全体においては一定数の水銀ランプが引き続き使用されているものと、残念ながら認識しております。 次に、公共施設において照明のLED化を実施した施設についてでございますが、2020年10月に実施した調査によると、2019年度末時点のLED照明導入施設数は、調査対象936施設のうち約20%の188施設となっております。 次に、LED化の推進についてでございますが、本市では公共施設マネジメントに関する基本方針を定めた郡山市公共施設等総合管理計画におきまして、環境とそれから省エネとを進めるという2つの課題から、省エネ機器等により管理運営に係るコストを縮減するとしております。 このことから、現在LED化につきましては、将来にわたり利用することとした施設の長寿命化改修工事等を行う際に併せて実施してきたところでございますが、今後は水銀灯も含めた公共施設の照明につきまして、本市が現在策定を進めております郡山市気候変動対策総合戦略の考え方を踏まえまして、ランニングコストの低減、省エネルギーの推進及び環境負荷低減等の観点から、SDGsのゴール11、住み続けられるまちづくり及びゴール13、気候変動に具体的な対策をの実現を目指しまして、遅くともその目標年次でございます2030年度まで、LED化率100%を目指して取り組んでまいります。 これまで学校のエアコン導入とか、長期計画を立てまして導入した経験もございますので、そうした過去の年次計画の経験を踏まえまして、今申し上げましたように、遅くとも2030年までにはLED化率100%を目指して取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 トイレの洋式化についてでありますが、本市では郡山市公共施設等総合管理計画ユニバーサルデザイン化の推進方針におきまして、公共施設等の改修や更新の際には、第二次こおりやまユニバーサルデザイン推進指針や郡山市バリアフリー基本構想に基づき、利用者のニーズに柔軟に対応できるよう、様々な利用者の視点を大切にした整備に努めることといたしております。 2020年度におきましては、トイレ洋式化等の経費として当初予算のほか、9月及び12月の補正予算に約4億9,000万円を計上し改修を実施してきたところであります。また、今定例会にも令和2年度3月補正予算として、これは国の補正予算等に連動するものでございますが、改修に係る経費約2億5,000万円を提案させていただいているものであります。これにより、今年度の予算総額は7億4,000万円余りとなるものであります。 この結果、今年度末の公共施設のトイレの基数1万1,338基に対します洋式便器数は8,106基となり、洋式化率は71.5%となる見込みであります。 今後につきましては、誰もが利用しやすい安全・安心な施設整備を目指し、SDGsのゴール11、住み続けられるまちづくりをの実現を目指し、この目標年次である2030年度までに、洋式化が必要な施設の整備完了に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 公共施設の設備改修について、佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 市長から、遅くとも2030年までにLED化完了させますという力強いお話をいただきました。 ただ、現在郡山市で18施設は水銀灯なので、これは早急に変えなければいけないとご認識だと分かりました。ただ、ほかの施設についてはメタルハライドランプ等々を使っていて、これは水俣条約で禁止されているものではないので製造も交換も可能ですという答弁いただきましたけれども、これ、大丈夫だと思っていたら、多分メーカーは製造をやめると思います。蛍光灯と同じ未来をたどると思います。ですので、特に蛍光灯をLED化した場合のCO2の削減量は約70%程度と言われているそうです。これが水銀灯、またあるいはメタルハライドランプ、高圧ナトリウムランプ、バラストレス水銀ランプ、これら禁止されていない水銀灯の代替え灯、こちらはCO2の排出量は熱量に比例するので、蛍光灯よりも削減率高いのですよ。特にこの議場も、これは水銀使われていない水銀灯という、表現変ですけど、そういったものなのですが、こういったところから、郡山市は2050年のCO2排出量実質ゼロに向けて、こんな取組していますよと打ち出せるツールにもなり得る。市長がよく表現されるバックキャスト的思考でスモールスタートをするならば、もう将来的に先細りしている蛍光灯、水銀灯、これを逆算して、スモールスタートでちゃんと改修していきますよと計画立てることは、このまちの理念にかなっていると考えます。 そこで、推進されるとおっしゃったので、大変心強く思っておりますが、公共施設のLED化についてさらなる推進等啓蒙すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。私どもの意のあるところをお酌み取りいただきまして、誠にありがとうございました。力強い応援の質問いただきました。その議員のご趣旨に対しまして、一生懸命取り組みます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目1、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について、当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種についてご答弁いたします。 初めに、接種会場の配置についてですが、接種会場につきましては、住民の利便性や迅速な接種を進めるため、本市としては集団接種会場と個別接種医療機関を組み合わせて実施する方針です。 集団接種会場につきましては、3会場を確保しており、個別接種医療機関につきましては、3月2日現在で127か所の医療機関で実施する予定となっております。このため、住民に身近なかかりつけ医でのワクチン接種が可能と考えております。 なお、今後におきましても、実施可能な医療機関の数を増やせるよう、郡山医師会と協議を進めてまいります。 次に、接種会場へ行けない方への対応についてでありますが、高齢者施設や障がい者施設に入所中の方は、入所している施設をサテライト型接種施設として、施設において嘱託医などが接種をするということが可能でございます。 また、在宅の要介護者など、自分の足で接種会場へ行けない方については、家族等が同行できる場合には接種会場で接種を受けることができます。一方、接種会場に行けない方につきましては、ファイザー社製ワクチンの特性から、個別に訪問して接種を行うということには適していないと考えておりまして、同居する家族が集団免疫を獲得することを目的として、同居家族を高齢者に次ぐ優先順位で接種をするということを検討してまいります。 次に、予行演習の成果についてでありますが、本市においては新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームが2月24日に、休日・夜間急病センターにおきまして市職員約40名が参加をいたしまして、集団接種模擬訓練を実施いたしました。 この訓練の目的は、予防接種マニュアルの案が適切かどうか、訓練を通して確認するとともに、接種に要する時間が想定どおりかを確認することなどを目的として実施しております。 今回の訓練を通して見えてきた課題といたしましては、予診票の確認に時間がかかり、受診者の待ち時間が増えたというようなことがございます。また、接種の際に腕を出すのに時間を要したということなど確認することができました。また、成果といたしましては、今回の課題が確認できたことを踏まえて、マニュアルの見直しを行うほか、より適切な接種が行える体制づくりに反映させていきたいというように考えております。 次に、接種業務の実施についてでありますけれども、予診票は既に国から様式が示されておりますので、今後郵送する接種券に同封することにより、あらかじめ必要な事項を記載した上で接種会場に来場いただくこととしております。 次に、キャンセルへの対応についてでありますが、ファイザー社製ワクチンについては、1バイアルから5人分を希釈して使用すると。なお、6時間以内で接種をしなければならないというような特性がありますので、急なキャンセルがございますと、その分が無駄になるおそれがあります。このため、接種を希望する市民の皆様には、このワクチンの特性をよくご理解いただいた上で、予約をした日時に確実に接種を受けていただくよう周知徹底していきたいと考えております。 次に、ワクチン接種の啓蒙についてでありますが、ワクチンの接種を推進するために、横須賀市をはじめ複数の自治体で、ワクチン接種に応じた市民に対し接種済み証明書を発行し、何らかのサービスや特典が得られるよう検討を進められているということにつきましては、接種率の向上に寄与することと理解はしておりますけれども、医学的に接種のできない方がおられるなど、接種を希望しても接種できない方もいるため、何らかのサービスや特典が得られるような施策は考えておりません。 なお、本市としては、接種の重要性及び必要性等につきまして、市民の皆様が正しく理解していただけますよう、「広報こおりやま」、市ウェブサイト、新聞、SNS等あらゆる媒体、手段によりまして周知を行いまして、接種率の向上につなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 この質問を項目として通告した後も、ワクチンの供給が遅れていますとか、冷蔵庫の故障で1,000人分無駄になりましたとか、あまりいい報道が聞こえてこない中で、専門委員会の皆さん、そして塚原所長はじめ保健所の皆さんの、本当集団接種に向けて、まだ方針が定まっていないこと、見えてこないこともある中、検討を重ねていただいていることに改めて感謝申し上げます。応援しています。頑張ってください。 さて、キャンセルへの対応、やはり難しいとは思うのです。罰則というのもなじまないですし。ただ、市民の皆さんに向けて投げかけ方ってあると思うのですよ。これもう本当に無駄にしてしまえば、このまちの大損失なのだという、そのぐらい強いメッセージを送るべきだと思うのですね。そういった中で、市民への周知の方法を検討していただけないかということがまず1つ。 そして、接種したくてもできない人もいるから、市民サービスは考えていないというお話がありました。そのワクチン接種の啓蒙について。 これ、横須賀市の事例さっき上げましたけれども、あれも決して行政が強く推進したわけではなくて、接種会場として提供してくれた老舗の百貨店さんが、自分のところの再建の施策とうまくリンクさせる、それがメディアに取り上げられたというのがどうやら真相のようで、確かに私自身も、行政が率先しておまけをつけて接種を促すことはなじまないとは思うのですよ。 ただ、集団免疫を獲得すること以外での直接的なメリットというのが見えてくると、これも表現よくないかもしれませんが、お得感とでも言いましょうか。そういったものを演出できれば、ワクチン接種に消極的な人の背中をぽんと押してあげることはできそうな気もします。 そこで、行政が力強く推進できないのならば、商工会議所さんや市内の大手スーパーとか、こういったところとワクチン接種の啓蒙について協議することも検討してみるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。塚原保健所長。
    塚原太郎保健所長 再質問にお答えします。2点ご質問をいただきました。 まず1点目は、キャンセルが出ないようにより強いメッセージを市民にというご指摘でございますけれども、おっしゃるとおりだと思います。どのような方法でどのような内容で発信していくかということについては、これから工夫をしたいと考えておりますが、今回のファイザー社製ワクチンの特性で、キャンセルが増えますとその分無駄なワクチンが増えてしまうということがあることにつきましては、いろいろな方法で市民の皆様にご理解をいただくような取組を進めていきたいというように考えております。 それから、2点目の特典の関係でありますけれども、ご指摘のように、何らかの特典が出ること自体が悪いとまでは考えてはおりませんが、やはり予防接種にはいろいろな副作用もあったりしますし、先ほど言いましたように接種を希望しても受けられないような医学的な理由の方もおられるということで、やはりそういったようなものを行政が主導的に取り組んでいくということについては、やはり私はなじまないといいますか、慎重であるべきだというように考えております。 協議してはどうかということでありますが、これもやはり、行政が協議を持ちかけるというのは、ある意味主導的な関係を、関与をしていこうということにつながりかねませんので、それについても慎重になるべきだと考えております。ただ、市役所との関与がない中で、市民の皆様の中で自主的な取組として、ワクチン接種を進めるための後押しをしようではないかというようなお取組がなされることは、ある意味歓迎すべきものかなというようには考えておりますが、いずれにしてもその中身次第ということもあろうかと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目2、アフターコロナに向けたまちづくりについて、当局の答弁を求めます。畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 移住・定住の促進につきましては、これまで憲法第22条に定める居住、移転及び職業選択の自由に配慮しつつ、移住に関する情報の発信や新しい生活様式によるオンライン相談等により、取り組んでまいりました。具体的には、県の制度を活用した相談時の交通費補助や、空き家リフォーム補助のほか、県のマッチングサイトに掲載されている企業に就職された方や、県の起業支援金交付決定者を対象に、単身世帯で60万円、2名以上の世帯で100万円をUIJターン移住支援金として1,800万円を来年度予算として計上しております。 また、本年度から来年度にかけては、移住促進に寄与する通信インフラとして、市内で唯一未整備の中田町柳橋地区に補助額約1億1,600万円で光回線の整備に着手したところであります。 今後におきましては、こおりやま広域圏の市町村と連携し、自助、互助、公助の下、公民協奏による事業展開により、人口縮減時代への自治体行政の転換を図り、交通の要衝としての地理的優位性や新しい生活様式による働き方改革により、5G時代の多様化する移住形態を推進し、持続可能な地域社会を形成してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、関係人口、交流人口の増加についてでありますが、本市の観光入込客数は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和元年の512万人から令和2年の218万人にまで減少したため、新年度は、中小企業等応援プロジェクト2021の観光誘客事業や、東京オリパラ、東北DC等に合わせた誘客活動を実施することとしており、総額1億364万円の新年度予算を計上したところであります。 また、観光誘客を効果的に実行するには、広域的な取組が必要となることから、昨年9月、福島県中部観光協議会14市町村に二本松市と猪苗代町を加え、こおりやま広域観光協議会としたところであり、広域観光を象徴する事業として、猪苗代湖一周サイクルツーリズム推進事業、通称イナイチにも取り組んでおりますことから、今後も広域連携による観光誘客を中心に事業を展開してまいります。 一方、民間活力を生かした取組としては、これまで農家民宿の施設整備に対する支援等を行ってまいりましたが、今後は温泉や医療、プロスポーツやコンベンションなど、本市の特性や資源を活用した民間事業等とも連携し、関係人口や交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。 次に、登山道の整備についてでありますが、登山道は、山岳信仰や山仕事などに昔から利用されてきた道を登山者が利用することにより、自然発生的に形成されたものが多く、県や市、地区の観光協会、土地所有者、山岳会、ボランティアなど、様々な組織や個人が、登山者の安全性や快適性を向上させるため整備に取り組んでおります。 そうした中、本市ではこれまでに登山者や地域住民からの要望を受け、観光面から関係性の高い熱海町に、銚子ヶ滝遊歩道、蓬山遊歩道、ケヤキの森散策路を整備したほか、田村町の宇津峰登山口には林道整備と関連づけた中で登山者も利用できる駐車スペースを設けております。 また、安達太良山をはじめとした日本百名山やうつくしま百名山に選ばれている山々を中心とした7つの登山ルートにおいては、登山口や遊歩道の清掃、草刈り等の環境整備を実施しており、令和3年度予算として201万円を計上したところであります。 次に、登山道の点検調査についてでありますが、本市が整備した登山道につきましては、地元関係者による維持管理作業、市や観光協会による整備登山、さらには登山者や登山道を熟知している山岳会の皆様、地元住民の皆様からの連絡により、危険箇所等を把握するとともに、看板の適宜点検により、登山者の皆様の安全確保に努めております。 また、把握した他の登山道に関する情報につきましては、それぞれの登山道を管理している機関や設置した団体等に情報を提供し、対応を要請しているところであります。 なお、2016年改訂の安達太良山火山防災マップや2021年改訂の郡山市土砂災害ハザードマップの周知を図りながら、さらなる登山者の安全確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、登山による観光誘客についてでありますが、近年の登山ブームに加え、新型コロナウイルスによる感染リスクの低さといった面からも登山が注目されており、本市では登山者から照会の多い山を中心に、市観光協会のウェブサイトに登山ルートや交通機関の案内、登山の所要時間等を掲載しております。また、安積アルプスや銚子ヶ滝をはじめとした四季折々の自然景観をドローンで撮影したPR動画を制作し、観光映像アーカイブとしてユーチューブで発信しております。 今後につきましても、登山情報に併せ、温泉やグルメなどの魅力をSNSなど様々なツールを活用しながら発信し、ウィズコロナや登山ニーズの変化に対応した観光誘客を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 観光のほうだけ。広域観光協議会、とても期待しています。登山というよりも、山歩きできる山の範囲が物すごく広がります。この協議会で、山歩きによる観光誘客というのはぜひとも進めていただきたい。 そういった中で、この登山道、確かに山歩きする人が踏み固めて道を作って、景色を楽しんでいただいて帰ってもらうというようなのが趣旨なので、砂利を敷けとか土固化舗装しろとかそういうことではないのです。ただ、もう少し丁寧な、これ獣道なのか山歩きの道なのか分からないという状況だけは改善したほうがいい。特に、山歩きする人のお話を聞くと、看板読めないのだけは、見えないのだけは何とかしたほうがいいというお話もいただきまして、こういったところにはしっかり予算をつけて対応していただきたいなと思うところです。 山歩きをする人からは、山歩きして温泉で一風呂浴びて、おいしいもの食べて日帰りできる、こんないいところって日本中探してもそうはないぞと、とてもこの話を聞いてうれしくなりました。富士山とか琵琶湖とか、ど派手なインパクトないかもしれませんが、内容的に負けず劣らずのものを本市は持っています。ここを磨いて発信するべきではないでしょうか。再度伺います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。広域の観光協議会に対しての期待ということで、本当にありがとうございます。 おっしゃるように、この16市町村含めますと、登山関係の魅力的な山もたくさんございます。今回、登山だけにこだわるということではないのですが、これまで観光の傾向としましては、これまでのモノ消費からコト消費というような形での動きが見られまして、本市としましては、こういった観点から、サイクルツーリズムなどにも取り組んでいるところでございます。登山というものも、こうした環境の中ではとても有効な観光誘客の手法であると考えますので、特にその安全確保の面につきましては、各団体としっかりと協力をしながら、情報共有をしながら進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目3、児童生徒の心のケアについて、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、2学期の不登校の状況についてでありますが、2学期末現在、生活サイクルの変化による無気力や不安等が原因と思われる不登校者数は、1学期末比、小学校で27名増の36名、中学校で36名増の47名であります。そのうち、小学校32名、中学校28名がスクールカウンセラーや総合教育支援センターへの相談及びスクールソーシャルワーカーによる支援、医療機関での受診等、関係機関との連携が図られており、学校に登校できる日数が増えたなどの改善傾向が見られた児童生徒は、小学校では17名、47.2%、中学校では24名、51.1%となっております。 幼少期に不登校に悩んだ経験を持つ台湾IT担当大臣オードリー・タン氏は、学校に登校できない子どもたちに対して、学ぶことをやめてはいけないとのメッセージを発信しており、本市においても、タブレット端末等のICTやプリント学習を活用しながら、家庭においても学びを止めないよう各学校できめ細かな支援に取り組んでいるところであります。 次に、学校及びスクールカウンセラー等の対応状況についてでありますが、各学校においては、学級担任やスクールカウンセラー等を中心とした相談体制のさらなる充実を図り、不登校児童生徒、保護者の不安解消に努めております。 また、コロナ禍における不登校の対応に当たっては、不登校の要因が学校生活に起因するものや家庭環境の変化等様々であり、複数の要因が関連している事案もあることから、スクールカウンセラー延べ37名、スクールソーシャルワーカー3名の心理や福祉の専門家が、学校と連携して原因の分析や適切な対応策を協議し、家庭と協力しながら、児童生徒が安心して登校できるよう、チーム支援に努めているところであります。 さらに、段階的な登校を促すため、児童生徒の実態に応じて、各学校の保健室等の別室や総合教育支援センター、ふれあい学級及び公民館等を活用した方部分室等で、個に応じた学習支援や体験活動を実施し、一人ひとりの達成感や自己肯定感を高め、学校復帰につなげる支援を行っております。 次に、児童生徒の心を支える施策についてでありますが、昨年度末からのコロナ禍の中、学校では臨時休業措置等により、学校行事の中止や縮小等を余儀なくされ、家庭では社会情勢の影響による生活環境の変化等があり、児童生徒は不安やストレスを感じやすい状況にあるものと認識しております。 これらを踏まえ、各学校では、SOSの出し方教育など、これまで実施してきた児童生徒の自殺防止の取組に加え、令和2年3月発出の郡山市立学校新型コロナウイルス対策対応マニュアルに基づき、児童生徒の心のケアについて十分に配慮しながら、学校の一部を休業した場合には、タブレットを活用した授業や本市教育委員会が作成した運動の動画の活用による体力の維持向上など、各学校の実態に応じて児童生徒の学びを止めない取組を推進してまいりました。 子どもたちの心を支え、健全に育成していくためには、学校の教育活動を通して、教職員と児童生徒の人間的な触れ合いが大切であることから、今後におきましても、可能な限りの感染防止対策を図りながら、通常の教育活動が展開できるよう、各学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 不登校になった生徒さんの復帰率、小学校47%、中学校51%、本当にスクールカウンセラーの皆さんも学校の先生方も、生徒たちの心を支えようと一生懸命努力している姿に改めて敬意を表します。 私、この9月の一般質問のときも、今回の新聞報道で2020年で自殺最多なんて読んだときも、やはり生徒さんのメンタルをとても心配しました。ところが、今回この質問をつくるに当たって何件かお話を聞いたところ、全然違う状況も聞こえてきたので紹介します。 9月の一般質問のときに、せっかく大学進学が決まったのに一度も学校に通うことがなく、授業リモートで、せっかく契約したアパートも一度も入所することなく解約してしまったという生徒さんを紹介しましたが、この大学生、去年不合格だった第1志望の大学を今年受験し直して、見事合格しました。それから、冒頭述べたとおり、今日3月3日、県立高校の入学試験行われておりますけれども、志望校の難易度をワンランク上げて願書を提出したなんていう生徒さんも実際にいらっしゃいました。 また、今、部長の答弁にもあったとおり、学校も本当に生徒さんたちを支える施策をしっかり打っておられて、ただ、それはタブレットではないとは思っています。何のかの先生と生徒さんの信頼関係というのは面通しで行われるものだと思っています。 こんな前向きな生徒さんが多くてうれしかったですよ。私が思っていた以上に生徒さんたち、タフで真面目で一生懸命でした。その背景には、先生方、そしてPTAの皆さんの生徒たちを何とか支えようという思いがあってのことと思いますし、そこには敬意を表します。 一方で、机に向かう生徒さんが増えたというのは分かった。だけれども、向かわなかった生徒さんと差が開いたということの裏返しだとも思います。また、目に見えない、気がつきにくいダメージというのがあるのは間違いないと思います。 警察署の、生活安全課さんも、ネット上のいじめとかトラブルはやはり追い切れるものではないというお話もいただいていますので、こういったときに、子どもたちのやる気、学ぶ楽しさ、意欲といったスイッチを押してあげられるのは、保護者さんと先生しかいないと思います。文科省の新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン、これから、ソーシャルディスタンスとか新しい生活様式とか、常時マスクの着用という単語が消えたのです。だから、もう先生方が直接に生徒さんたちの心を支えるような施策を打つべきだと考えます。 そこで、児童生徒さんの心を支える施策について、再度見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 やはり一番大切なのは、子どもたちの一番身近にいる、まずは担任の先生がちょっとした変化に気づいてあげるということが大切だと感じております。その感性をしっかり私たちは、学校と連携しながら、先生方にお伝えをして、子どもたち一人ひとりしっかり支援していけるように対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、佐藤徹哉議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時02分 休憩---------------------------------------    午前11時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登壇〕 ◆八重樫小代子議員 本日は桃の節句です。このところ、台風、コロナ、地震等々、大変な状況です。誰もが平等に、真に誰一人取り残さない社会をつくるために、政治の責任を感じながら質問に入ります。 項目1、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関して。 (1)新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について。 今年2月上旬、JX通信社は、4月からの高齢者へのワクチン接種見通しについて約1,700の自治体にアンケート調査をしたところ、662の自治体から回答があったとのことです。そのうち、4月から高齢者へ接種開始が可能とした自治体は56%、まだ分からないが40%でした。また、医療従事者の調整については、全て決まったが2%、一部決まったがまだ調整中が52%、全く決まっていないが46%となり、さらに接種が終わる時期では、6月から10月が56%、11月から12月が20%、年内には終わらないが23%、その他が1%でした。 一方で、豊島区方式のような、身近で使い慣れた接種会場で行う巡回接種など、創意工夫した接種方法などもあります。 今定例会の議案では、本市のワクチン接種スケジュールが提案されていますが、高齢者をはじめ市民全般のワクチン接種について、本市では接種会場を何か所設置する予定なのかお伺いします。また、医療従事者の調整や接種後の副反応への対応など、体制は万全なのか、今後のワクチン接種スケジュールに関する見通しについて併せてお伺いします。 (2)PCR検査について。 2021(令和3)年2月22日現在のPCR検査実施数は累計検査数で、郡山市は4万2,845件でした。また、月別陽性患者発生数では、本年1月が84人、2月が24日現在で35人と報告されています。 そこで、以下お伺いします。 ①、2020(令和2)年11月21日付の読売新聞では、厚生労働省は、保健所が行うクラスター(感染集団)などの調査について、高齢者施設などを優先する方針を決めた、優生順位をつけて効率的に調査を実施し、重症になる人を減らすのが狙いとしています。 それでは、昨年9月定例会でも取り上げましたが、2020(令和2)年8月に国の新型コロナ対策パッケージで示された方針により、本市としては、具体的に高齢者施設等どのような優先順位により検査をされてきたのか、また、今後の検査の方針について併せてお伺いします。 ②、濃厚接触者の定義は、接触の時期が当初の発症した日からを発症の2日前からへ、また、接触の内容は、2メートル程度の距離で感染防止策なしに接触から、1メートル程度の距離で感染防止策なしに15分以上接触に、それぞれ変更され、疫学調査が縮小されていくのではないかという不安があります。 それでは、接触の時間や距離にかかわらず、徹底的にPCR検査を実施している自治体もありますが、本市においては濃厚接触者の定義変更によるPCR検査の変更はあったのか、お伺いします。 また、無症状感染者が分からないまま感染を広げてしまうという懸念があります。濃厚接触者のPCR検査は、1回目が陰性の場合、2週間以内に無症状の際は再度のPCR検査はしないのか、併せてお伺いいたします。 (3)感染者への対応について。 ①、郡山市保健所長から市民の皆さまへ、「第37号新型コロナウイルス感染症の病床やホテル療養・自宅療養について(記事掲載日2021年1月18日)」によると、項目3に、無症状者、軽症者はホテル療養か自宅療養になりますと記載されています。また、無症状者や軽症者を受け入れる宿泊施設として、郡山市内のホテルに60室を確保、1月27日から運用し、ホテルには県中、県南地方の在住者を中心に受け入れるとのことです。 それでは、郡山市在住の感染者で、これまでの宿泊施設療養者数と自宅療養者数、また、宿泊施設療養・自宅療養から医療機関へ入院へ移行した感染者数及びこれらに係る本市の支援体制についてお伺いをします。 ②、2020(令和2)年12月31日付の毎日新聞では、コロナ感染の認知症患者、受入病院が対応に苦慮というタイトルで報道していました。受入病院で、認知症患者がマスクをしない、徘回する、点滴の針を自分で抜くなどあるそうです。 広島大学大学院の石井伸弥教授(老年医学)によると、認知症患者は環境の変化に弱く、入院するだけでもせん妄(意識障害)などの症状が出やすくなる。全国で約500万人に上ると推計される認知症患者が感染した場合、病床逼迫の度合いは、重症患者数だけではなく、認知症の感染者などに対応できるか否かも考慮する必要があるなど述べています。 また別の報道各社で、高齢者や認知症患者が感染した場合、健康な若い患者よりも、感染治療が終わった後、歩行訓練などリハビリが必要となり、入院期間を長くするなど考慮が必要となるとも伝えていました。 このような中、2020(令和2)年12月24日付の河北新報に、認知症を患う感染者の入院先に医師や介護士らによる専門チームを派遣する制度を宮城県が新たに設けるなどの報道もあり、独自の支援策を始めた自治体もあります。 本市でもクラスターが発生した介護施設がありました。認知症を患う感染者に関する本市の実態と取組についてお伺いします。 項目2、介護保険について。 第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画(地域包括ケア計画)の改定があり、計画期間を2021(令和3)年度から2023(令和5)年度までとする計画案が出されています。そこで、以下お伺いします。 (1)介護のあり方について。 計画案では、高齢者のいる世帯の状況は、2020(令和2)年の住民基本台帳10月1日現在で、高齢者の一人暮らし世帯数が全体の35.0%、同様に夫婦世帯数が24.2%、同居世帯数が40.8%でした。ちなみに、2015(平成27)年の国勢調査では、それぞれに25.8%、24.2%、50.0%であり、特に一人暮らし世帯数が増加し、一方で同居世帯数が減少しています。 以前から私も指摘してきましたが、介護に対する認識を変えていかなければならない状況が進んでいると考えます。ますます医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムのさらなる推進を図るとしても、コロナ禍にあって、これまで以上に自助、共助が困難な状況です。 このことから、本市としては、これまで以上に介護や介護予防について、具体的にどのような施策を講じる予定なのかお伺いします。 また、以前、私も質問していましたし、国も言っていた介護離職ゼロ、特別養護老人ホーム入所待機者ゼロへの取組、特別養護老人ホームの増床、そして市民から要望の多い国民年金はじめ低年金で入所できる介護施設の必要性などを含め、今後の介護の在り方について当局の見解をお伺いします。 (2)認知症高齢者に関する本市の取組について。 認知症高齢者の推移では、2020(令和2)年の認知症高齢者数は8,287人、65歳以上の高齢者に占める割合は9.7%であり、高齢者数の増加に伴い今後も増加していくことが見込まれるとしていますが、認知症高齢者に関する本市の取組についてお伺いします。 (3)若年性認知症の対応について。 計画案においては、若年性認知症の方に対し、支援コーディネーター(県設置)等と連携しながら支援するとなっていますが、本市における若年性認知症の人数や、どのような介護の状態なのかなど実態を把握されているのか、また、具体的にはどのような支援を考えているのか、併せてお伺いします。 項目3、高齢者健康長寿サポート事業について。 今定例会の議案に、安積・三穂田・逢瀬・喜久田地区に乗合タクシーの導入が提案されています。また、2021(令和3)年度当初予算資料の郡山市まちづくり基本指針第四次実施計画事業一覧、施策体系別、Ⅳ、誰もが地域で輝く未来のうち、高齢者健康長寿サポート事業については、2020(令和2)年度予算の2億9,759万5,000円に対し、2021(令和3)年度予算では3億1,242万8,000円で、1,483万3,000円の増額となっています。 私が行った高齢者健康長寿サポート事業に関する利用状況等の議員調査によりますと、2020(令和2)年4月から12月までに75歳以上が利用できるタクシーの利用人数が3万9,105人、利用金額が7,546万3,000円で、全体の利用人数8万1,355人の約48%、利用金額1億3,684万3,020円の約55%でした。コロナ禍にあって、タクシーの利用が最も多くなっています。 これまで、75歳以上の高齢者が最も利用の多いタクシーが利用しやすいように、利用券の枚数増と、70歳から74歳までの高齢者もバス・タクシーが利用できるような制度にしていただきたいという女性団体や市民の要望、我々の市政一般質問において、市の答弁、回答は、本事業を持続可能な制度としていくためには、限られた財源のもと、高齢者施策全体を見据えていく必要があります、郡山市地方社会福祉審議会等からのご意見や利用状況等を踏まえ、十分検証してまいりたいと考えておりますということです。 本市としては、これまでの考え方に変わりはないのか。女性団体、市民の切なる願いを実現できないのか。実現に向けて何かよい方策はないのでしょうか、当局の見解をお伺いします。 項目4、男女共同参画について。 (1)男女共同参画に関する事業について。 2021(令和3)年1月26日、本市において、「政治分野における男女共同参画について考えよう!」というテーマで、昨年度同様の市の取組が予定されていました。しかし、残念ながら、コロナ禍にあって講演のみユーチューブで実施することとなり、私たち女性議員のパネルディスカッションは見送られました。 それでは、2021(令和3)年度当初予算資料の郡山市まちづくり基本指針第四次実施計画事業一覧、施策体系別、Ⅳ、誰もが地域で輝く未来のうち、男女共同参画推進事業では、2020(令和2)年度予算448万9,000円に対し、2021(令和3)年度予算では374万2,000円に、74万7,000円の減額となっています。また、女性活躍推進事業は同様に、74万4,000円が64万1,000円に、10万3,000円の減額となっています。 日本の実態から考えると、本来ならば、より一層啓発事業等を強化する必要があると考えますが、2事業の減額の理由と今後の取組、また、2020(令和2)年度、一部のみの実施であった「政治分野における男女共同参画について考えよう!」というテーマの事業は来年度どうされるのか、併せてお伺いします。 (2)審議会等での女性登用について。 国の第5次男女共同参画基本計画は、2020(令和2)年12月25日、閣議決定されました。2020(令和2)年12月26日付の朝日新聞では、政治家や経営者などのリーダー層を指す指導的地位に就く女性の割合は、全体的な目標として、2020年代の可能な限り早期に30%程度と掲げ直し、最長10年程度先送りしました。また、現行計画にある選択的夫婦別氏の文言がなくなりました。一方で、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で購入できるよう検討していることが初めて盛り込まれました。 それでは、本市として審議会等の女性登用率の目標値40%は堅持すべきと思います。現状と方針をお伺いします。 (3)性暴力根絶の考え方について。 国の第5次男女共同参画基本計画において、コロナ禍で性暴力やDVが増えていることなどから、暴力根絶を進めることや、全都道府県で性暴力などに365日緊急対応できる体制を整えるなどの文言が入りました。 それでは、本市として、性暴力根絶についての考え方と方針をお伺いします。 項目5、雇用対策について。 (1)市の緊急雇用対策について。 これまで、私も市の緊急雇用対策について市政一般質問してきましたが、本市としては、2020(令和2)年度同様に、2021(令和3)年度も引き続き事業を継続するとのことであり、評価したいと思います。 それでは、コロナ禍による離職者等を50名、会計年度任用職員で雇用する予算が提案されています。それらはどのような業務での雇用形態なのかお伺いします。また、今年度の任用期間が終了したが次年度も引き続き働きたい方は、通常の会計年度任用職員同様に再度の任用は可能なのか、併せてお伺いします。 (2)市の取組について。 以前質問しましたが、就職氷河期世代の雇用対策です。国もようやく就職氷河期世代活躍支援プランが始まりました。 岡山市では、バブル崩壊などで就職難であった就職氷河期世代の支援として、今年度、正規職員6人程度採用を予定しているとの報道がありました。 本市では、この就職氷河期世代の人たちについて、これまで正規職員として採用してきたのかどうか、また、これまでにどのような取組をしてきたのか、併せてお伺いします。 項目6、町内会活動について。 地域集会所整備等の支援を引き続き補助率3分の2で当面継続する議案が出されました。社民党から飯塚裕一議員が市政一般質問で求めてきましたが、町内会の役員をされている方たちから、補助率2分の1へ引下げは困るなど、問題が指摘されていました。 今回の議案を見た町内会役員の方からは、地域集会所の補助率が3分の2でよかった、一方で、感染症対策として、新しい生活様式ということで、公民館でもトイレの自動水栓化、手洗いの蛇口が自動化になっているが、集会所も同様に市の補助100%で改修できるようにしてほしいと言われております。当局の見解をお伺いいたします。 これで第1回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 八重樫小代子議員の項目2、介護保険についてのご質問のうち、介護のあり方についてお答え申し上げます。 初めに、2021年度から2023年度までを計画期間といたします第八次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画案において、3か年度の介護給付費の総額は776億1,981万円を見込んでおりました。令和3年度当初予算において248億6,858万円を計上したところでございます。その負担割合は、国が25%、県が12.5%、市が12.5%で31億5,090万円を予算計上し、残りの50%を保険料で賄い、65歳以上の第1号被保険者が23%、40歳から64歳までの第2号被保険者が27%の合わせて120億1,659万円をご負担いただくものでございます。 議員おただしの介護予防施策についてでございますが、SDGsの誰一人取り残さない基本理念の下、計画の基本方針として、健康で生きがいを持ち生活できる環境の充実、自立支援、介護予防・重度化防止の推進を掲げ、要介護状態とならないための介護予防のさらなる推進を図ることといたしております。 具体的な施策といたしましては、高齢者の社会参加による健康寿命の延伸を図ることが重要であることから、介護予防に関する知識の普及や、健康体操、窒息予防のための口腔メニューなどを取り入れた介護予防教室の啓発や、筋力をつけることにより要介護状態になることを予防するいきいき百歳体操などを活用した、住民主体の通いの場の普及啓発などを第八次計画に位置づけ、当初予算に1,450万円を計上したところでございます。 次に、今後の介護の在り方についてでありますが、介護サービスの提供につきましては、サービスの質を向上させるとともに、その利用実態を踏まえたサービス供給体制を確保することによりまして、要介護者がサービスを適切に選択し利用できるよう、介護サービスの充実強化を図ることが重要であると認識しております。このことから、介護現場の負担軽減と生産性、効率ですね、効率向上を目的にいたしまして、DX化を推進し、介護分野への介護ロボットやICTの導入を進めるとともに、新たな介護人材の確保施策として、現行の介護人材育成セミナーの開催に加えまして、セミナー参加者とサービス事業者とのマッチング支援を実施するなど、当初予算に337万円を計上し、サービスの質の向上に取り組んでまいります。 また、特別養護老人ホームにつきましては、年金収入のみの入所者でも所得に応じた無理のない利用者負担となっていることから、特に入所の要望が多い状況にございます。 その整備方針につきましては、国が進めております介護離職防止、特養待機者解消の実現に向け、昨年10月に本市独自で実施したサービス供給見込量の調査結果や、今後の待機者の推移を考慮するとともに、今定例会に条例改正案として上程している施設運営基準の緩和により、事業者の参入意欲の向上も見込まれることから、今期計画数より72床増やし、190床の整備を目標として事業者を募集し、全てに応募があった場合、整備費補助金4億7,116万円の補助金を見込み、全体で1,585床の確保を目指しております。 また同様に、3億7,461万円の整備費補助金を見込む定期巡回・随時対応型訪問介護看護3か所、小規模多機能型居宅介護3か所などの地域密着型サービス事業所10か所の整備について、事業者の皆様の募集を進めることによりまして、重度の要介護者でも住み慣れた地域で安心して生活できる環境を整えることを目指しております。 したがいまして、これら介護や介護予防に関する施策を推進することによりまして、SDGsのゴール3、すべての人に健康と福祉を、ゴール11、住み続けられるまちづくりの理念の下、高齢者が安心して暮らせる笑顔あふれる地域共生のまちの実現を図ることを目的としてまいります。 なお、当然のことでございますが、コロナ感染症なかなか落ち着きませんので、その対策についても十分配慮して、予算措置も組んでいくことを併せて答弁申し上げます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 認知症高齢者に関する本市の取組についてでありますが、本市におきましては、令和元年6月に国の認知症施策推進関係閣僚会議で策定された認知症施策推進大綱に基づき、認知症の方や家族の視点を重視し、施策を推進していくこととしております。 具体的には、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職場で認知症の方や家族を手助けする認知症サポーターを養成する普及啓発、認知症の方の視点に立った声を大切にする本人発信支援、認知症があっても希望を持って過ごせる地域づくりを行う認知症バリアフリーの推進を柱として、高齢者あんしんセンターに配置しています認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チームを委託するあさかホスピタル、星ケ丘病院、針生ヶ丘病院等の関係機関と連携を図り、認知症の方と「ともにあゆむ・ともに生きる社会」を目指して、各種事業を引き続き実施するための予算として、委託料等3,365万円を計上しております。 さらに、来年度におきましては、国が推進する認知症の方や家族のニーズと認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みであるチームオレンジ等の構築を進め、地域支援体制の強化を図ってまいります。 次に、若年性認知症の対応についてでありますが、厚生労働省では、65歳未満で発症した認知症を若年性認知症と定義しており、2017年度から2019年度にかけて、日本医療研究開発機構認知症研究開発事業によって実施した若年性認知症の調査によりますと、全国における若年性認知症数は3万5,700人と推計され、それを受け、福島県では約540人程度の若年性認知症の方がいると推計しております。 本市におけます若年性認知症の方への支援につきましては、福島県が若年性認知症支援コーディネーターを配置しております相談窓口を、県内で1か所、星総合病院に委託しており、本市でもこのコーディネーターと連携し、介護や障がい分野の関係機関、認知症の人と家族の会等のネットワークの構築、家庭訪問や認知症カフェ等での本人、家族への相談支援を実施しております。また、かかりつけ医や高齢者あんしんセンター等へ早めに相談し、早期支援につながるよう、郡山市在住の若年性認知症の方や家族のご意見を反映して作成しました認知症支援ガイドつながるを窓口等で配布しますとともに、ウェブサイトに掲載し、周知に努めているところであります。 さらに、若年性認知症を含めました認知症に関する正しい知識の普及のため、企業や老人会等において、認知症サポーター養成講座を、令和元年度は82回、令和2年度はコロナ禍で開催数は減少したものの、1月末現在で48回実施しております。 若年性認知症は現役世代で発症することから、その支援は介護や福祉だけではなく、就労の継続、経済面など多岐にわたるため、今後も県の若年性認知症支援コーディネーターや、認知症疾患医療センターに位置づけられるあさかホスピタル等の関係機関と連携し、発症初期の段階からの支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 介護保険について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 2点お伺いします。私が質問いたしました介護離職ゼロ、特別養護老人ホーム入所待機者ゼロということですが、第八次の案を拝見させていただきました。郡山市としては、依然として、要介護4、5の重度で、在宅で介護を受けている方を対象にして、介護離職ゼロ、特別養護老人ホーム入所待機者ゼロというような位置づけでされているのか、お伺いしたいと思います。資料を見たのですが、施設整備ではっきりとしないものですから、果たして前年度よりも72床、介護老人福祉施設ですね、これを増やして最大190床にしても、やはり今までどおりの考え方で介護離職ゼロ、そして特養入所者待機者ゼロということにされていくのかということをお伺いしたいと思います。大変な問題でございますので、確認させていただきたい。 そして若年性認知症なのですけれども、確かに、県のほうで主導的にされているのかもしれないですが、きちっと郡山市の実態を調査をして、そして個別具体的に支援をしていただきたいという声がたくさん上がっているのです。そこのことについて改めてお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。特別養護老人ホームの整備の考え方でございますが、施設自体の設置条件ですとか入所者の規定は従前どおりでございます。その上で、サービス供給の見込量ですとか、そういったところを調査しまして、待機者、早期に入所希望されている方の数ですとか、そういうところを把握してございます。そういった中で、完全にその数字を許容できるような数字ではございませんけれども、第八次実施計画では190床上乗せする整備計画を立てたところでございます。また、そこに待機されている方につきましては、ご答弁申し上げましたように、訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスと組み合わせてサービスを提供して、地域での生活を維持されるように支援してまいりたいと考えております。 また、2点目の皆様方のご意見ということでございますが、これからもそういったサービスの供給量を把握するために、事業者並びに介護サービスを必要とする方々のご意見などを調査して、適切に対応してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 1点だけです。やはり、これまでとあまり変わっていないようなところがあって、重度の4、5以上の方で、そして在宅で、急を要する方のような感じがするのです。この計画ですね、施設サービスのところを見ておりますと、地域密着型も、介護老人福祉施設だと、広域型は最大190床ですが、地域密着型のほうはゼロ床ということでなっています。今私が質問したように、もっと実態に即したようなことで整備をしていただきたいと思うのです。認知症って本当に大変なのですよ。特に、要介護2であっても3であっても、家族が介護するというのは大変なことなのです。ですから、もう少し郡山市として実態に即した整備ということで、再度お伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 特別養護老人ホームの地域密着型でございますけれども、残念ながら、今期七期の整備計画では応募がなく、ゼロという状況になってございます。そういったところも含めて考慮して、190床を整備していくという考え方でございます。 なお、皆様方のそういったニーズをきめ細かく把握して、それに対応すべく、制度を適切に運用できるよう、対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目1、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関してに係る当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてですが、本市におきましては、新型コロナウイルスワクチンの接種会場を、集団接種及び医療機関におけます個別接種、これを組み合わせて行うこととしており、集団接種会場は既に3会場確保しており、また、個別接種を行う医療機関につきましては少なくとも150か所以上必要と考え、現在、協力をいただきます医療機関の確保に向けて、郡山医師会と協議を進めております。 次に、医療従事者の調整につきましては、3月2日現在で個別接種を実施する医療機関127か所のご協力がいただけるということにお申出をいただいており、確保ができているというところでございます。 さらに、副反応への対応といたしましては、集団接種においては、エピネフリンを含む救急医療セットの配備や後方医療機関から協力をいただく体制を確保するほか、さきの2月24日には、集団接種会場におきまして模擬訓練を行いましたが、その中でもアレルギー、アナフィラキシー対策についても盛り込んだ内容としております。 個別接種医療機関における副反応対策としましては、郡山医師会と共催で、本市のワクチン接種計画、ワクチンの取扱い、アナフィラキシー発生時の対応等につきまして、研修会を開催する予定としております。 また、医療機関にはワクチン、注射針や注射筒などが現物で支給されることになっておりますが、このほか、国から接種費用が一定額支払われます。このほか、本市におきましては、これとは別に、副反応対策を含め必要な体制を確保するための経費について、国の補助制度を活用した支援をすることとしております。 今後のスケジュールにつきましては、3月下旬から高齢者への接種券を発送することとし、総理が示しました4月12日の高齢者への確実な接種について、確実に接種が開始できるように準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、濃厚接触者のPCR検査につきましてお答えします。 本市におきましては、濃厚接触者の定義に当てはまるかどうかにかかわらず、接触の程度が軽い方でも、広くPCR検査の対象としてきました。 次に、PCR検査で1回目が陰性となった方でも、症状があったり、症状がなくても陽性者との接触が濃厚である場合には、複数回PCR検査を実施しております。この中には最大3回のPCR検査を実施した事例もございます。 次に、本市の感染者数等についてですが、本市在住の感染者で、これまでの宿泊施設療養者数は、3月1日までの間、51名の方が宿泊療養をされています。このうち、自宅から宿泊療養施設に直接入所した方については5名、その他の46名については医療機関から、一旦医療機関に入院をされて、その後、宿泊療養施設に入所したという状況でございます。また、自宅療養の方は、これまで1名でございます。宿泊施設療養、あるいは自宅療養から医療機関への入院という形で移行した例はございません。 次に、これらに係る本市の支援体制については、新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、県内で確保されている新型コロナ患者の入院即応病床に限りがあることから、無症状者、軽症者のうち、入院の必要性が小さく、宿泊療養施設か自宅療養のいずれかの療養をしていただく場合がございますが、この場合におきましても、本市といたしましては、その前に、血液中の酸素飽和度が正常の範囲であること、あるいはCT検査で肺炎所見がないことを確認しております。 また、自宅療養の方につきましては、医療上の支援及び生活上の支援を行っております。具体的には、医療上の支援につきましては、本市保健師が自宅療養者に1日2回電話連絡をいたしまして、体温ですとか酸素飽和度などを確認しております。その結果、症状が重症になる兆候が認められる、あるいは酸素飽和度に異常があれば、医師と相談した上で、入院の手配をすることとしております。この酸素飽和度を測るためのパルスオキシメーターは、保健所が準備をいたしまして、自宅療養者に貸与いたすこととしておりますが、現在130個確保しております。また、生活上の支援につきましては、療養中買物に行かずに生活ができるよう、希望すれば、福島県から1週間分の食料品が自宅に配送されることになっております。 今後も感染症に感染した方へのきめ細やかな配慮に心がけながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、認知症を患う感染者への対応についてですが、これまで認知症を患う感染者につきましては、昨年3月の最初の感染者が確認されて以降、本年3月1日までの間に12名の方が把握されています。このうち、9月に確認された1名につきましては、配偶者の方も同時に陽性となったために、2人が同室で入院することといたしました。これ以外の11名につきましては、今回の西ノ内病院のクラスター関係ということで陽性となった方々でありますけれども、これらの方々については、県全体での医療機関に入院をいたしまして、現在そのうち10名の方が入院中でございます。 今後につきましては、感染者を受け入れる一般の医療機関による入院が困難な場合には、保健所との緊密な連携の下、自宅療養でありますとか、認知症の専門医療機関での入院を含めて、関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 クラスターの調査についてでありますが、国の新型コロナ対策パッケージを具体化した、令和2年11月16日付、厚生労働省から発出通知「医療機関、高齢者施設等の検査について」では、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、医療、介護従事者や入所者の全員を対象とした一斉・定期的な検査の実施を求める内容となっております。 本市ではこの間、介護施設等でクラスターを発生させないよう、福島県と連携し、新規施設入所者のPCR検査体制を構築し、実施してきたところでございます。しかしながら、2月中旬以降、通所介護事業所を中心に続けて3件のクラスターが発生しましたことから、厚生労働省発出通知に基づき、感染拡大の早期収束を図るため、市内全ての高齢者施設の入所者や利用者、介護職員等を対象としましたスクリーニングによるPCR検査を実施することといたしました。 今後におきましては、クラスターが発生した地区から速やかに検査を実施し、順次、周辺地区へと検査範囲を拡大することにより、感染拡大の早期収束と新たなクラスター発生の防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 それでは、1点だけお伺いしたいと思います。冒頭にJX通信社のアンケートについてです。このワクチン接種が終わる時期というのは、郡山市、かなり情勢も変わってきていますし、昨日の読売新聞のニュースでは、ワクチン通常冷凍可ということで、ファイザー社製の、国内も氷点下25度から15度でも保管が大丈夫だというようなことが出ておりましたので、これから変わってくるかもしれません。そこのところで、大体、郡山市としていつ頃が全市民にわたるのかというような、目算といいますか、そういうことは立てていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 いつまでに接種が終わるかということの目算がどうかということでありますけれども、接種を行う体制についてどうかと。市として接種を行うための場所とか、それから、医療従事者の確保の関係でどうかということであれば、6月いっぱいまでには高齢者の接種を何とか終了できないかということを目標にしておりますが、市民全般、一般市民の方も含めていつまでにというところまではまだ、目鼻といいますか、予測が、検討できる状況でありません。といいますのは、国がどのぐらいのワクチンをいつまでに確保して、総数としてはかなり概要が少しずつ分かってきておりますけれども、具体的に郡山市に何月何日何人分来るというのが具体的に決まってまいりませんと、予防接種の会場を確保し、医療従事者を確保しても、肝腎なワクチンが来なければ接種は済みませんので、そういう背景の中でお答えするとすれば、これは国がどのようなスケジューリングでワクチンを自治体のほうに出してくるかということが明らかでない以上、お答えすることは困難でございます。 ○田川正治副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目3、高齢者健康長寿サポート事業について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 高齢者健康長寿サポート事業についてでありますが、本事業は、高齢者の健康増進と社会参加の促進を目的に2015年度から実施し、その事業費は、決算額ベースで、2015年度1億8,864万円、2019年度2億4,582万円と、事業開始時から1.3倍になっており、2021年度当初予算におきましては、3億1,243万円を計上しております。 本年2月に改訂した人口ビジョンにおいて、65歳以上人口は2025年には9万8,789人、2040年には11万3,279人、全体人口が減少する中、増加し、高齢化率は、2025年30.7%、2040年37.6%と、今後さらなる高齢化が進むと推計しております。 これによりまして、本事業の助成額も確実に増加することが見込まれますことから、70歳からのバス・タクシー利用につきましては、郡山市地方社会福祉審議会から本年5月にお受けいたしました、1人当たりの助成額につきまして、増額や現状維持を求める意見のほか、削減することの検討もやむを得ないとの意見もありましたことから、当該助成内容の在り方について検討されたいとの意見も踏まえ、負担を次世代へ先送りしないよう、高齢者施策全体の中で持続可能な本事業の在り方を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 私のほうから1点、実現に向けて何かよい方策はないでしょうかと投げかけたのですけれども。やはり共通券としてメニューを増やしていくというようなことでやっていけばよいのではないかと思うのです。市長どうですか。市民に応えていくということ。 私のほうにも、知らない方から電話でも要望来るのです。コロナ禍にあってタクシーで動きたいとか、そういうことも出てきているのですよね。免許を返納するにしても、やはりタクシーの利用をしたいけれどもというような70歳の方もいました。70歳から74歳の方もいました。そういう中で、市民ニーズに即したということでメニューを増やす。75歳以上タクシー券、利用券を倍増、倍増ではないですけれども、枚数を増やすということも希望はしているのです。せめてですね、70歳から74歳までの方たちの利用できるメニューを共通券として増やすということはいかがでしょうか。 私が聞いたのは何かよい方策ということですから、改めてお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 タクシーも利用できるように、75歳以上の方でございますが、制度を変えたというところもございます。それにしましても、サポートのメニュー等も含めて、この事業の係る経費につきましては、その対象とする方々が増加傾向にある以上、経費の負担というところが見込まれます。そういったことから、どのように対応すべきか、高齢者施策全体の中で今後も慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目4、男女共同参画について、当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 初めに、男女共同参画に関する事業についてでありますが、男女共同参画推進事業費削減につきましては、令和2年度には、4年ごとに実施する男女共同参画に関する市民意識調査等の予算が計上されておりましたことによるものでございます。 また、女性活躍推進事業費につきましては、こおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議や理工系女子支援事業、政治分野における男女共同参画推進事業など、過去の実績に基づいて、議員おただしのとおりの予算を計上しております。 今年度は、予算計上時には予測できなかったコロナ禍に対応し、ウェブでの講演や、対面とZoomを併用したハイブリッド型研修を実施するなど、柔軟に対応してきたところであり、令和3年度におきましても、これまでの取組実績を踏まえ、適切に効果的な事業を計画してまいります。 また、令和3年度の政治分野における男女共同参画推進事業の実施に当たりましては、今年度、事業に参加を予定していた高校生を対象に、政治分野における男女共同参画に関するアンケートを実施しており、アンケート結果等も踏まえ、目的に資する事業を計画、実施してまいりたいと考えております。 次に、審議会等での女性登用についてでありますが、本市では、第三次こおりやま男女共同参画プランの基本指標として、審議会、委員会等の女性委員登用率を2025年度までに40%とすることを掲げておりますが、2020年4月1日時点での登用率は28.5%であり、前年度と比較し0.4%上昇しているものの、目標の40%には届いていない現状にあります。このため、昨年6月に庁議等において、女性を登用しやすい資格要件等を検討すること、関係団体に対し女性の推薦を働きかけることなどを確認し、引き続き、積極的に全庁挙げて取り組んでおります。 また、昨年12月25日に閣議決定された国の第5次男女共同参画基本計画におきましては、それまで30%以上としていた市町村の審議会等委員の登用率の目標を、2025年度までに40%以上60%以下に引き下げましたが、本市におきましては、2006年から、こおりやま男女共同参画プランに登用率40%以上の目標を掲げて取り組んできたところであります。 今後も、あらゆる分野における女性活躍の促進に向け、政策・方針決定過程への女性参画や女性人材育成等の施策を積極的に推進してまいります。 次に、性暴力根絶の考え方についてでありますが、本市では、こおりやま男女共同参画プランの基本目標に、安全・安心な暮らしの実現を掲げ、暴力の未然防止、根絶に向け、さんかく教室に大学教授によるDV防止等講座のメニューを設けるとともに、情報紙シンフォニーによる周知啓発、女性相談員や女性弁護士等による個別相談等を実施するなど、知識の普及啓発及び相談体制の充実に努めているところであります。 また、郡山医師会が中心となって、警察、児童相談所、被害者支援センター、郡山市などを構成員として、2013年2月に設立したリプロダクティブ・ヘルス&ライツプロジェクトチームにおいて、産婦人科の医師が中学校へ出向き、これまで、2014年度以降、延べ153回、1万6,853人を対象として、10代の心と体の健康教育に関する講演を実施するなど、関係機関が連携し、性犯罪防止と被害者救済を目的とした活動及び情報共有をしているところであります。 今後におきましても、SDGsゴール5、ジェンダー平等を実現しよう、及びゴール10、人や国の不平等をなくそうの目標達成を目指し、男女共同参画社会促進のための施策を展開してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目5、雇用対策について、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 初めに、市の緊急雇用対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい雇用環境が続く中、本市におきましては、今年度、緊急雇用対策事業として、新型コロナの影響により離職された方やアルバイト先の休業などで家計収入が減少した大学生等39名を、新型コロナ対応業務やマイナンバーカード発行事務、各種補助金等関係業務などのほか、ICT能力を生かせる補助的業務等へ、会計年度任用職員として採用したところであります。 新年度におきましても、新型コロナの影響等により厳しい雇用環境が続くと予測されますことから、今年度同様、離職した方や収入が減少した大学生等50名を、新型コロナへの対応や喫緊の課題等へ対応する補助的業務へ、会計年度任用職員として採用する緊急雇用対策事業に要する経費3,696万5,000円を今定例会に上程したところであり、さらなる雇用の創出と就業支援、地域経済の安定を図ってまいる考えであります。 なお、今年度に採用された方々の再度の任用につきましては、本人のご希望やこれまでの勤務実績等を勘案し、決定することとしております。 次に、市の取組についてでありますが、就職氷河期世代への支援については、経済財政運営と改革の基本方針2019において定められた就職氷河期世代支援プログラムにより、2020年度から2022年度までの間、集中的に取り組むとされているところであり、地方公共団体においても、2019年12月26日付、総務省自治行政局公務員部長通知により、中途採用の積極的な推進を図ることが求められております。 このような中、本市では、おおむね1990年代半ばから2000年代前半にかけて就職時期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代の方も受験対象となるよう、昨年度から一般行政職に社会人枠を創設し、受験年齢を40歳まで引き上げるとともに、受験しやすくするため、民間企業でも広く活用されているSPI試験を導入するなど、人物重視の試験内容としたところであります。その結果、社会人枠では、2020年度は4名、2021年度は前倒しを含め8名を採用することとしたところであります。 今後におきましても、雇用情勢を的確に捉えながら、多様化する行政ニーズに対応するため、就職氷河期世代も含めた幅広い人材の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目6、町内会活動について、当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 町内会活動についてでありますが、ポストコロナ社会における取組の一環として、地域コミュニティ活動の拠点となる集会所への支援策につきましては、従来の補助率3分の2を当面継続するとともに、補助対象外であった壁かけエアコンを補助対象とするほか、新しい生活様式に対応した修繕等を行う際には5年以内の修繕も可能とする特例を設けることとしたところであります。 令和3年度当初予算につきましては、集会所整備補助事業16件、3,924万円、借地借家補助133件、1,257万8,000円、合計5,181万8,000円を計上させていただいております。 現在、664の町内会が組織されておりますが、集会所の設置数は共同利用も含め335か所であり、公の施設を利用されている町内会も約半数ある現状にあります。 集会所の補助助成に当たりましては、集会場の利用が主に所有する町内会であることから、公平性の観点……。 ○田川正治副議長 質問時間が終了いたしました。佐藤部長、申し訳ございません。以上で終了でございます。 以上で、八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後零時15分 休憩---------------------------------------    午後1時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。 間もなく3月11日を迎えます。東日本大震災、東京電力原子力発電所事故から10年目が間もなくやってまいります。多くの皆さんが犠牲になったことについて、心から哀悼の意をささげたいと思います。 また、郡山市には、いまだに双葉郡から大勢の皆さんが避難していらっしゃいます。ぜひ私たち郡山市は、そのような避難している皆さんを受け入れて、ああ、郡山で避難してよかったな、そう思ってもらえるような郡山市でありたいと思っています。 また、前の議会で質問させていただきました市役所西庁舎の通路、歩道だと私は思っていましたけれども、あそこのUD化に取り組んでいただきました。これで車椅子の方も、今までは安心して通れないではなくて、危なくてあそこには行けなかった、その人たちがあそこを通れるようになるということは、非常にありがたいことだと思っています。感謝します。ありがとうございます。 さて、質問に入らせていただきます。 令和元年東日本台風についてですけれども、国の示しているホームページの資料によりますと、各市町村の首長に直接ホットラインを通じて情報を提供した、郡山市に関しては11回提供したとなっています。 さて、そこで、東日本台風水害時に、国は郡山市に11回ホットラインを通じて情報を提供したとしておりますが、その時刻と内容をお伺いします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 国が市に対して提供した情報につきましては、国土交通省福島河川国道事務所長と市長とのホットライン11回のうち、記録にあるものは、令和元年10月11日午前8時45分に、台風の進路情報及びリエゾン派遣体制の確認。12日15時20分に、20時頃の阿武隈川水位予測、氾濫危険水位到達。12日19時43分に、21時頃の阿武隈川水位予測、氾濫危険水位超過の3回であり、ほかの8回については記録してございません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 ありがとうございます。再質問いたします。 記録していないということですが、一番基になる大事な情報だったはずですよね。ホットライン。直接、市長宛てに電話がかかってきて、11日には、そのうちこうなるよ、12日には、恐らく夜の20時頃に一番高い水位になるよ、19時43分にはそろそろ氾濫するよという、その情報だけは記録に残っているということですが、なぜ最も肝腎な災害対応で記録が残されていないのでしょうか。お伺いします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 災害時、職員が災害の状況把握や電話対応などで混乱しているさなか、ホットラインの全ての通話内容を記録することは困難であったと認識しておりまして、記録がないのはやむを得ないと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。それぞれのつかさつかさで役割があると思うのですよ。河川の仕事をしている人たちが十分に記録できないというのは分かりますけれども、ホットラインは、そうすると、市長室にあって、例えば秘書課の皆さんとかが対応するのではなくて、河川課にあって、河川課の職員が、わざわざ市長がそこに出向いてその記録を取るという、そういう仕組みになっているということでよろしいですか。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 ホットラインは、国と市の間で緊急時に迅速かつ的確に情報提供を行うために、電話で行われるものでございます。原則、今回の場合は福島河川国道事務所長から市長にという連絡ということでございます。この災害時の状況の中で全て記録に残すことは困難であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。答弁をいただいていないのですけれども、私の質問は、受け手の郡山市長が河川課に出向いていって河川課の電話でホットラインを取っているのか。だとすると、その周りにいるのは河川課の職員で、それは大変忙しいと思いますよ。それとも、市長室あるいは秘書室などにホットライン、ホットラインですから、もう既に電話番号というのは特定されているのだろうと思うのです。そうでなかったら、代表電話にかかってくるわけではないのだと思うのですけれども。 今、担当職員が忙しくて記録ができなかったとおっしゃっていますけれども、ですから、どこに電話があったのですか、誰が対応しているのですかと伺ったのですけれども、そのことにはお答えいただけなくて、忙しくて対応できなかったとしかお答えいただけないのですけれども。議長、ぜひ答弁をいただけるようにお願いします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 これは、ホットラインは固定電話ではございません。公用携帯電話でございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 ホットラインの関係でございますけれども、今建設交通部長が申し上げましたように、ホットライン自体は携帯電話のやり取りでございます。ですから、携帯電話を持っているときにかかってくるというような状況でございますので、どこにいるときに、特定のところにいるときにということだけではございません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。最も大事な危機管理だと思うのですけれども、携帯電話で、例えば市長がトイレに入ってたってつながるというのは、それは非常にいいことだと思いますよ。ただ、基本情報ですから、それがどういうふうに記録されているかというのが、今後の災害対応にも即生きてくるわけですよ。国から一番重要な情報が提供されたけれども、携帯電話で市長がどこにいるか分からないから、どの職員がつまり記録するかが全然決まっていないのですね。だからその場その場で市長は分かりましたと聞いたかもしれないけれども、それが記録されてないことなのでしょう。それでホットラインと言えるのでしょうか。いや、確かにラインですよ、ホットラインで市長まではつながっていますよ。でもそれが記録されて情報が共有化されてこそ初めてホットラインではないのでしょうか。なぜできないのですか。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 ホットラインは私の公用携帯にとつながっております。そして、受けたものについて、一般情報もございますが、私はほとんど災害対策室におりまして、阿武隈川水位の画面を見ながら、そこにずっとおりました。トイレに立つこともありましたが、その間、重要な情報につきましては、先ほど申し上げたように記録に残しているわけでございます。いろいろ一般情報もございますから。天気予報、テレビで流されているような情報も絡めてある場合もあります。重要なものだけ残していると。私どものですね、権限において注意しなければならないものについて、特に記録を残し、公表しているということでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 大変重要な答弁をいただきました。11回の電話の中で特に重要な情報だけ記録しているが、その他については記録していないと、それは私どもの判断ですということですよね。 一番基本の情報なのですよ。一般情報を記録しろと言っているのではないのです。県中事務所の所長から直接、それぞれの首長に対して、大事だからとホットラインって使うのですよね。11回のうち3回以外は大事ではなかったと品川市長は判断された。だから、周りの職員に記録されていないということのご答弁だったと思います。非常に残念です。 次に、ホットラインに係る公文書の請求について、ホットラインがどうも郡山市の中で共有されていないということで、そんなはずはないだろうと思って、12月18日、12月定例会が終わった後、わざわざ議員調査でお願いしたところ、整理した記録がないということで、だったらば全部資料出してくださいと、ホットラインに係る全ての文書としましたところ、頂きました。2種類です。2種類の文書です。 1つは、A3に表になっているもの。これが郡山市にある全ての大事な記録です。ホットラインに関してはこれしかない。あともう一つ。やはり同じように、一覧になった中に、ホットラインのところに係るところが確かに3か所ありました。そのほかに県の県中事務所からの電話があったりとか、気象庁からホットラインとかと書いてありましたけれども、それしか書いてありません。 先ほどの説明のとおりですから、これは次の質問まで結局分かってしまったのですけれども、私は本当はもっとあったのに出さないのではないかと思ったのですけれども、ないのですね。ホットラインに係る公文書は、2019年台風第19号への対応経過と、防災情報の経過のみだったのはなぜかという質問なのですけれども、のみだったのですね。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 ホットラインに係る公文書につきましては、令和元年東日本台風における国土交通省福島河川国道事務所長と市長とのホットラインの記録として確認できる公文書は、経過を時系列にまとめた、防災危機管理課で作成した2019年台風第19号への対応経過と、河川課で作成した防災情報の経緯についての文書であります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。先ほど市長は、担当、その場にいた、その場にいたというか、大事だと思ったことは職員に記録させているとおっしゃっていましたけれども、この表にする前の基となる記録はありますよね。開示の条例を見ると、つまり、必ずしもこういうふうになったものだけではなくて、機関として組織的に利用する文書も公文書、開示の対象だとなっています。ですから、この表を作るために3回の記録あるわけでしょう。記録がなくて、いきなり市長が電話を受けましたといったらこれになってしまうのですか。そうではないですよね。これになる基になる記録があるわけでしょう。少なくとも3回は、これ3回、私は3回だというの非常に驚きましたけれども、その記録もなくて、市長は電話を受けました。そうすると、いきなり、これエクセルなのでしょうけれども、表にカチャカチャカチャと打ち込んで、それ以外の文書はどこにも存在しない、だから出てきたのがこれだけだということでよろしいですね。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。これはどの場合でもそうだと思いますけれども、重要な情報と、一番重要な情報、その次重要な情報、一般情報とありますが、危機の状況でございますから、10来たら11全部書いていたら、何が重要かと分からないですね。一番重要なものについてきちっと、これだけは確認しなければいけないもの、共有しなければならないものについて、きちっとこのように処置したものでございます。11来たからって全部書いたら何が重要かというの分からないですね。そういうことでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 今、最初の答弁と一緒ですよね。3つ以外は重要ではなかったということを盛んとしては市長は強調されていると。 私、残念ながら今回、国のほうに問合せすることが間に合わなかったものですから、そちらの情報は後ほど比較させていただいて、また改めて質問させていただければと思います。 3番目に、前もってお知らせしていた防災情報、緊急エリアメールなどで発出した記録についてですけれども、実はその後、この質問書を書いた後にもう一度調べ直してみますと、これは災害対策本部会議の中でも、12月にはきちっとした一覧表になって出ていますし、実は、ここは、申し訳ない、議員調査で前に一度頂いた資料もありましたので、それで、了解しました。 10月12日13時に高齢者は避難を始めてくださいという避難準備情報を出して、12日の15時には、阿武隈川沿川の皆さんに避難勧告が出されて、16時40分には避難の指示、緊急が出されて、16時40分ですね。それから、21時41分には逢瀬川、谷田川に同じく避難の指示、緊急が出された。23時20分には内水の被害が出ますよ、これはポンプ場、国の管理するポンプ場がみんな止まりましたと。それから樋門も閉めました。内水がたまりますから避難してくださいというのが、23時20分、12日に出ました。それから、翌日の零時43分、13日の零時43分に、レベル5、ここで初めてレベル5に上がります。垂直避難の指示、氾濫のおそれ、品川市長が出していますね。それから次、1時8分、私最初1時14分、私のところに届いたメールはいまだに残っていますけれども、1時14分で着信しています。ただ、発信しているのは1時8分だそうですね。レベル5、越水をしましたと。命を守る行動を取ってくださいと品川市長が指示を出したということで、ここは確認しましたので、質問にせずに先に進ませていただきます。 そこで、では上下水道局に入っていくわけなのですけれども、水道局はその情報、氾濫の情報は関知しなくて、ポンプ場をずっと、古川ポンプ場はそのまま、水位は水位としてあるのだけれども、たまってきた水だけを、それだけを見て排水を続けたという答弁が今までされているのですけれども、災害情報、今さっき言った災害情報を郡山水道局が関知していない、知らないというのはなぜなのですか。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 上下水道局が関知していない理由についてでありますが、防災気象情報や避難等の警戒レベル情報等については、災害対策本部会議及び本部連絡員からの報告、並びに市関係機関が発する緊急エリアメール等により、情報の共有を図っていたところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。情報はいろいろなルートでちゃんと入ってきたというお話なのですけれども、それは後から入ってきたのですよね。そのときには知らなかったのですもんね。だから続けたと。 当時の畠中上下水道局長は、古川ポンプ場排水と石渕町の越水につきましては、台風第19号対応時の古川ポンプ場の排水開始時刻が10月11日16時57分云々、5台のポンプを断続的に運転したところでありますと。石渕町の越水の状況につきましては、河川法第9条に定める阿武隈川の河川管理者である国から示されるものと考えますが、本市におきましては10月13日1時55分、NHK速報、2時1分に国土交通省のエリアメールで情報を得たところでありますとお答えになっていて、その後の話でも、品川市長、市長部局ではないのでしょうから、この後出てきますけれども、恐らく連絡がなかったのでしょうね。知らないと答弁されているのですけれども、今の話だと、いや実は知っていましたと。 いやここでは、今質問の中で、では何でポンプ場ずっと続けているのですかという話を、今回は質問しませんので、今回は知らないと言ってもそれは済むのかも、本当は知ってたよと言っても済む話なのかもしれませんけれども、ポンプを稼働している最中に越水の情報はつかんでいたのですね。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 再質問にお答えいたします。 今、議員おっしゃったとおり、NHK速報、エリアメール等で越水の情報は入手してございました。ただ、ポンプ場の目的に沿って運転は続けたということでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。災害情報については、災害情報というのは先ほど言った郡山市長が発した災害情報ですけれども、いまだにその話は触れてこないですけれども、は対策会議だとか担当者会議の中で、職員から連絡は来ていますと。でも、それは来ているだけで、承知はしていなかったということなのですか。でもそれもちゃんと承知を、さっき言った、NHKとか、国土交通省のエリアメールという話だったのですけれども、国土交通省のエリアメールが来て、郡山市の出すエリアメールは来ないということはないのだと思うのですけれども、そちらは、承知していたということでよろしいですか。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。
    ◎上野等上下水道局長 再質問にお答えいたします。 情報を得るツールとしていたしましては、いろいろ、メールとか、災害対策本部から受ける情報というのもございます。石渕の越水に関しましては、今ほど答弁したように、NHK速報、エリアメールで入手したところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 はい、ありがとうございます。あくまでも郡山市の情報では知らなかったということのようですね。 1時55分にNHKが打った、2時1分に国土交通省が打ったと。ただ国土交通省は1時四十何分かにもう既に、郡山市に対しては86.6キロ地点、阿武隈川の地点を指す、石渕町ですけれども、そこで越水がしている模様というのは、情報としては来ていましたよね。その資料を私確認しているのですけれども。前回のときに出してお示ししましたけれども。その辺の情報は、1時8分には越水をしていますよという情報を、市長は市民に向けて言っているんだけれども、上下水道局は、その後のNHKの情報で把握しましたということのようです。 同じく建設交通部が関知していなかったのはなぜかなのですけれども、前回の定例会で関知して、把握してない、承知してないでしたっけか。というお話をされていたのですけれども、その後、そんなわけはないだろうと言ったらば、まさにそのホットラインの担当も建設交通部であって、まさに情報が入ってくるところで、だから必要ないといってはじいてしまったのですね。だから、その後、総務部であるその緊急、災害発生情報です。災害発生情報です。災害の危険があるのではなくて、災害が発生しましたよという情報を、なぜ、12月の定例会の時点まで、郡山市の一部の部局では、この場合には建設交通部では関知していなかったのか、お伺いします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 建設交通部が関知していなかった理由につきましては、災害発生情報については、災害対策本部会議及び本部連絡員からの報告並びに緊急エリアメール等により、情報を共有しております。 なお、さきの12月定例会の席上において、災害発生情報の資料を持ち合わせていなかったため、把握していないとの答弁を申し上げたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。ああそうですか。情報持っていなかったので把握しないというふうにおっしゃったということですけれども。つまり、前もって質問の内容、何時に越水しましたかと伺った、別に建設交通部に伺ったわけではないですけれども、越水したのは何時ですかとお伺いしたのだけれども、そのときにも、ですから、議場には持ってこなかったという話ではなくて、越水時刻を尋ねてそちらのほうで答弁を用意している段階でもお持ちではなかったということですね。だから把握していないのですよね。そんなはずはないと思うのですよ。前もってこちらは質問を、通告だけではなくて質問項目の通告だけでなくて、要旨まで含めて、今回も皆さんの今見ているものをそのままそっくりお渡ししているわけですよ。その必要な資料を、前回も言いましたけれども、前日には勉強会と称して皆さんお集まりになって、どういう答弁するかという検討を重ねるわけでしょう。その中で、いつ越水したのですかと聞いているのに、越水をしましたとおっしゃいましたよね、市長は。市長はそれ聞いていて、勉強会で、いや、俺越水したと言ったぞとは、お気づきにならなかったのですよね。当日になっても、越水したことについては把握していないということになってしまうのです。 できるだけ質問をしたいと思いますので、もう一度、答弁聞かせてください。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。今、柏木建設交通部長が答弁申し上げたとおりでございます。事実を申し上げております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 今、部長が答弁されたとおりで、それに対して私が質問したとおり、市長は前の日に、私は越水情報を市民に対して提供しましたということを、勉強会の中で言うことがなかったということです。 次に、市長が建設交通部に対して警戒レベル5の災害情報の発信について知らせなかった理由を伺いたい。今、答弁の中で出てきましたので、結構です。勉強会のときにも言わなかったのですから、分かりました。なぜ言わなかったのかではなくて、それは言わないことになっているのでしょう。 次の質問に移りますけれども、この台風で、梅田ポンプ場で水道局職員が自衛隊から救出されています。第3回本部会議の中で水道局長が報告をされています。4時まで稼働したけれども、浸水によってポンプが停止した。3時20分に2機は停止していますので、恐らく水位の差か何かで先に2機が停止して、最終的に停止したのが4時だったのでしょう。それをずっと、その運転を管理していた水道局の職員は、そのままポンプ場の中に取り残されて、最終的にボートで救出されたと、自衛隊に救出されたと。 考えてみてください。郡山市内一円で多くの市民が避難が遅れて、家の中に取り残されたり、屋根に登ったりして、中にはそのまま命を失った人もいて、自衛隊や消防、警察の皆さん、あるいはお互いさまで救出されてきたわけです。これ事故でしょう。市民の皆さんがそういうことになったというのは、これは災害による事故だと思うのです。同じように、我々の郡山市の職員、水道局の職員ですが、最後は救助される事態になった。私は命に関わる事故だと思うのです。 そこで、10月12日、先ほど前の2回の災害対策本部会議の記録を見ますと、総務部長が、第2次非常配備体制によって、郡山市は全職員に対して出動を命じたとありますけれども、その指示は市長部局だけなのでしょうか。それとも、水道部局に対しても、報告は総務部長からしか報告していませんので、省略したのかもしれませんけれども、つまり出動命令は水道局まで及んだのかどうか、お聞かせください。 ○田川正治副議長 村上上下水道事業管理者。 ◎村上一郎上下水道事業管理者 上下水道局職員に対する指揮権についてでありますが、本市において、災害発生または発生するおそれがある場合に、防災活動を実施する体制については、郡山市地域防災計画第4章第1節において、各体制ごとに各部局の動員計画が定められており、2019年10月12日19時30分に開催された第2回災害対策本部会議において、非常体制(第2次非常配備)が発せられたことから、上下水道局においても、その計画に基づく職員の動員配備を行ったところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 どっちとも取りやすい質問であると思うのですけれども、総務部長が19時30分に防災計画に定められた第2次配備体制を指示を出したと。それに従って、それが出たから、つまり、そこが指揮の始まりで、上下水道局の職員も出動したと。そこで新たに事業管理者のほうから行ってこいという指示は出たのだと思うのですけれども、つまり、及んでいたと。出動の指示は、指揮は水道局の職員まで及んでいたということですね。 そこでなのですけれども、ボートで救出される、私は事故だと思っています。この台風水害において、命を守る行動をというレベル5の情報が発令された地域で、上下水道局職員がボートで救出された事故の詳細をお伺いします。 ○田川正治副議長 村上上下水道事業管理者。 ◎村上一郎上下水道事業管理者 上下水道局職員がボートで救出された事故の詳細についてでありますが、梅田ポンプ場においては、10月12日10時35分に、下水道管理センター及びポンプ場等運転管理業務委託受託会社、以下運転管理会社の運転員2名が施設待機を開始し、11時50分に、下水道管理センター職員1名の立会いの下、第1回目の運転を行いました。その後も、職員及び運転管理会社運転員2名の計3名が業務に当たり、断続的に運転を行いました。 21時41分には、逢瀬川、谷田川流域に避難指示(緊急)が発令され、22時頃、ポンプ場周辺の住宅地においても2センチ程度の冠水の状況が見られたため、住民の安全確保に緊急を要するとの判断の下、職員等2名で、ポンプ場運転の合間に、周辺の住民へ避難の呼びかけをしたところであります。また、23時30分頃にはポンプ場内への浸水が確認されたため、運転管理会社運転員1名が社用車と共に近隣の安全な場所へ移動し、その後、職員1名及び運転管理会社運転員1名の計2名は、安全確保をしながら、ポンプ運転と建屋1階への浸水に対する作業をしておりました。その間、電話連絡により、周辺や場内の浸水状況及びポンプ設備の状態、職員等の安全について情報を共有しておりましたが、翌13日、場内への浸水が進み、設備の漏電が予測されたため、3時19分からナンバー1、ナンバー2ポンプを順次停止し、また、私と下水道保全課長が現地で状況を確認し、4時1分にナンバー3ポンプについても停止させました。4時40分頃には、近隣で活動していた自衛隊のボートによる職員等2名の避難を、私自身、立会いの下で進めたところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 詳しくありがとうございます。現地で、私も現地で確認をしたと。水の来ないところだったのですね。 つまり、最後まで管理者は、現場が見えるところで浸水していく状況を見ながら、しかも、4時40分に救出ですから、それまでの間、そこに、そこにいたから情報が入らなかったのかもしれませんけれども、でも、携帯を持っていれば携帯がけたたましく鳴りますよね。命を守る行動を取ってくださいと。ましてや見ているのですから。越水している状況、そこですから。そのときに、職員に対して避難を指示する、撤退しなさい。先ほど言いましたように私は命に関わることだと思いますので、その前に市民に対して避難を呼びかけるというのはすごく大事なことだと思います。立派です。でも、私たちの職員ではないですか。命がけで仕事をしろっては、それはなってないですよね。 安全管理の責任者として、一義的には管理者だと思うのです。最終責任は市長にあると思いますけれども、水道局に関して、水道事業に関しては、村上管理者がそこは責任を取らなくてはならない場面、一義的に取らなくてはならない場面だと思うのですよ。 そこで、職員を撤収させる、今のお話ですと4時40分に救出されましたということで、帰りなさいという話を一回もしていないのですよね。そのような指示は、上下水道局の職員の行動、浸水された地域から職員を撤収させる指示を発出した時刻と、その具体的な方法を伺います。 ○田川正治副議長 村上上下水道事業管理者。 ◎村上一郎上下水道事業管理者 上下水道局職員を撤収させる指示の詳細についてでありますが、避難指示(緊急)等により、命を守る最善の行動の情報が発せられた区域においてパトロールや作業を行っていた職員は、緊急エリアメール等により情報を把握し、現場周辺の状況を確認するとともに、近隣の安全な場所へ避難しながらパトロールを継続し、情報の収集に努めたところであります。 また、ポンプ場で運転していた職員は、建物内の安全な場所への垂直避難で対応したところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 今のお話ですと、垂直避難をしたのだから安全は確保されたと。そういうふうな、最初から計画だったということなのだと思うのですけれども、まず垂直避難で上部に避難したときに、そこには避難スペースが確保されていたのか。あるいは、そこから避難していく経路は、ボートで救出されたのですから、経路がなかったということだと思うのですけれども、確保されていたのか。あるいは、避難用ボートは設置されていたのか。垂直避難が、一番危険な場所ですから、当然前もってそこには水や食料の備蓄はあったのか。トイレはできるようになっていたのか。毛布はあったのか。こういうことが十分に備えられていて、行政としての職員の安全管理、その上で垂直避難を指示するものだと思うのですよ。残念ながらそうはなっていなかった。命に関わる事態であるということを知った上で、何の準備もないのに、垂直避難させるまで現場に置いてきたことについては、非常に残念であり、安全管理の責任者としての責任はあるものと思います。 20分間は最後の市長との話をしたいと思っていましたので、その次の管理者としてどういうふうに責任を感じているのかなどについては申し訳ないのですけれども、準備された方申し訳ありませんけれども、そこのところは割愛させていただいて、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。 市長は12月定例会において、来期も市長を担いたいと表明していますが、市長として、防災、災害対応、被災者支援、有事の際の視点に立って、どのように市政運営をしていこうと考えているのか。 例えば危機管理監の設置ですけれども、何度も質問事項に入れていてなかなかたどり着かなかったのですけれども、私は筆頭部長として危機管理を置くべきだと、前のときにはそういう質問を準備していましたけれども、今お話ししたように、残念ながら、部局ごとで情報の共有をしていましたといってから、共有されていないからこういう問題がいっぱい起こってくるわけですよ。最後になって、ホットラインの情報11のうち3つだけが重要であとは記録も何も残っていない。やはりここはもう部長ではなくて、リスク管理が機能していないと思われますので、市長直轄の特別職として、例えば副市長のうちのどちらか、危機管理監を設置すべきと思うが、見解をお伺いします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 危機管理監の設置についてでありますが、本市においては、2011年の東日本大震災や原子力災害をはじめ、一昨年の東日本台風、今般の新型コロナウイルス感染症、さらには、先月13日に発生した福島県沖地震など、これまで様々な危機に直面する中で、職員も多くの経験を重ねてきており、その都度、部局間で連携を図りながら、迅速、適切に対応しているところであります。 今後におきましても、全部局が常に危機管理を念頭に、各種対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 連携が取れていないって先ほど私指摘しているのです。あなたが指示を出した。危機管理の担当部長として指示を出した、緊急の命を守る行動してくださいという情報が連携されていないから、様々な問題が起こっていると指摘をしているのです。 あなたも含めて、勉強会のときに、ああたしか1時8分に越水の情報を出したよと言えなかったのでしょう。だから承知していない。議場に来たら資料がないから分からない。議場に来てからの話ではないでしょう、最初から聞いているのですから。連携が取れていない。連携を図っていきますよではなくて連携が取れていないから、横並びの部長ではなくて、特別職として配置すべきだと思います。 さて、そこで、市長は市民に対して自ら命を守る行動を取ることを求めた地域で、上下水道局員の安全を確保しなかった責任があると思いますけれども、責任の所在について見解をお伺いします。 ○田川正治副議長 村上上下水道事業管理者。 ◎村上一郎上下水道事業管理者 市長の責任についてでありますが、本市におきましては、災害が発生または発生するおそれがある場合において、災害対策基本法第23条の2及び郡山市災害対策本部条例第2条に基づき、郡山市災害対策本部を設置し、市長部局のほか、上下水道局を含めた各機関等、市の全ての職員をもって組織し、災害予防及び災害応急対策に対処するための人員を確保することとしております。 配備体制につきましては、災害対策基本法第42条により策定された郡山市地域防災計画に基づき、それぞれの部局において、注意体制、警戒体制、非常体制(第1次非常配備)、非常体制(第2次非常配備)の確保を図ることとしております。 また、災害対策本部の設置段階となる非常体制においては、あらかじめ定める非常活動に必要な人員をもって災害応急対策を実施することとしておりますが、職員の安全確保があってこそ災害対応ができるものと認識しております。 本市の災害対応につきましては、近年の複雑化、大規模化する自然災害を踏まえ、気候変動を前提とした社会システムの構築、郡山市、全ての施策の基本と位置づけるSDGsの目標ゴール13、気候変動に具体的な対策をの実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、バックキャスティングの手法による気候変動対応型の防災対策のほか、こおりやま広域連携中枢都市圏と連携した課題解決等をもって、市民の生命、身体及び財産を災害から積極的に保護し、被害を最小限に軽減することにより、気候変動対応型SDGs未来都市の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問いたします。分かりません。 一義的には、上下水道局の職員の安全管理の責任は水道事業管理者なのかもしれませんけれども、その管理者や上下水道局の任命は市長であります。市の財政も一般会計から繰り入れて運営されています。職員の出向についても市長が辞令を出している。まさに、人事、財政とも実質的な責任者は市長であるということは、法的には様々な議論がきっとあるのでしょうけれども、少なくても道義的政治的責任は市長にあると私は思っているのです。 市長が市長に当選されたとき、様々なところで批判が出ましたけれども、多くの市民には非常に評判がよかった。災害が起こった直後、逃げない。私はその一言で、その一言で今の市長があるのだと思っているのです。不本意でしょうけれども、選挙戦略としてあれは非常に分かりやすい戦略だと思います。でも残念ながら、何か4月に行われる選挙の選挙公約を読み上げたような答弁で、ご自身の、市民の命を守る、職員の命を守る、このことに対する責任を問われたときに、逃げてどうするのですか。どのようにご自身の責任を捉えていらっしゃるのか、ぜひお答えいただきたい。 ○田川正治副議長 村上上下水道事業管理者。 ◎村上一郎上下水道事業管理者 再質問にお答えをいたします。 先ほど災害に関して、郡山市地域防災計画、災害対策基本法42条に、各部署がこの災害対策にどう対応するかということに基づいて、これは分掌事務でございますので、おのおの職員がその与えられたものに対して十分に役割を果たすということになってございます。 その上で、今回の水害、2013年、平成25年でございますが、災害対策基本法が改正されました。それはどういうことかと申しますと、今までの災害の避難等については、その場所から避難をするという考え方、つまり立ち退き避難というのが普通の考えです。それに災害対策基本法が改正されて、屋内安全確保という概念を入れました。その中で今回、市として対応の中で、垂直避難についても、屋内安全確保という状態で施設、あるいは各人が安全な場所に動いて適切な行動をするということになってございます。そのために、今回についても、命を守る行動を最大限優先しながら、各自が各業務に当たったと認識しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 やはり逃げるのですね。 垂直避難だから安全が確保されたのだ。先ほど指摘しました。そこにはどれぐらいのスペースがあったのか。水や食料は当然備蓄してあったのですよね。毛布はあったのですよね。ベッドまではなくても椅子ぐらいはあったのですよね。そういう避難場所が確保されていたから避難したのですよね。そうでなければただの絵空事ですよ。言い逃れにしか聞こえない。 分掌事務だとおっしゃっていました。それぞれ各部局、市長部局ではなくて、水道事業部局も含めて、分掌して、郡山市の市政は執行されています。でもそれは分掌しているだけですよ。統括している責任はどこにあるのか。選挙で選ばれたのは市長1人なのです。我々も選挙で選ばれています。最後の責任は私は自分で取るしかないのです。ここで発言した内容について批判を受けるのは私です。市政執行に関して、最後の責任は市長以外取る人がいないのですよ。残念です。最後に市政運営について聞きますのでそこで反論はぜひお願いします。 旧豊田貯水池を豪雨水害時に緊急貯留施設として使用するなどの流域治水の考えに立って、住宅の集中している地域でも、流し切るから一旦ためるへの政策展開について、見解をお伺いします。 ○田川正治副議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 旧豊田貯水池での一時貯留についてでありますが、現在検討を進めている旧豊田貯水池利活用方針案においては、近年多発する災害の経験から、防災、減災、リスクマネジメントの視点を重視し、当該地の持つ自然の力を活用して災害リスクの低減を図るグリーンインフラにより、敷地内に降った雨水の流出を抑制させる機能を提案しております。このことから、敷地の外からの旧豊田貯水池へ雨水を引き入れることにつきましては、現時点では適切であるとは考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 12月定例会と同じ質問を、市長の政治姿勢として、これから4年市政を担いたいという市長がどういうふうに考えていらっしゃるかという質問だったのですけれども、市長はそう考えているということで、今の考えが、今の最初の案が適切であって、あそこに降った水だけはとにかくためると。 7ヘクタールの水、別にどこかに集めるわけではないですから、今回最大雨量200ミリ、中田町で286ミリですけれども、200ミリ。集めないですから、200ミリそのままたまって、20センチためると。7ヘクタールに20センチの水をためると貯水機能を果たしたと。そういうふうに今、郡山市長は、さらに4年間考えているというご答弁だったわけですけれども、私はそれでは適当ではないと思っています。 この雨水管が最後に到着する逢瀬川では、開成山樋門です。2.5メートルと3.5メートルの放水管が2つあります。そこに計画放水量というのですか、開成山排水区の最後の計画放水量、39.349平方メートル毎秒、1秒間に39トンの水があそこから出ていく。この東日本台風のときにはその程度だったようです。満杯に水が出ていましたから。毎時間14万トン、ちょうど豊田池の12万トンに匹敵する量を1時間に放出している。4時間で56.6万トン、それだけの水が排出されているのです。その中で、一番効果的な時期を狙って、上流のちょうど開成山排水区の開成山公園の上のところですと、約半分ですから190ヘクタール、そこの水を12万トン、一番肝腎なときにためることによって、どれだけ逢瀬川沿川の人たちが安心できるか。いざとなったらあそこに12万トンためてくれるのだというのがどれだけのことなのか。それが何度も何度もあの地域の町内会の皆さんが連名で、様々な形で請願書を提出している、思いが強過ぎて、ついついなかなか全ての人に受け入れられる文章でなくなってしまって請願は通りませんけれども、その思いは理解できないですか。それを公園つくればいい。私には到底納得できません。ごめんなさい。 最後に、市長は防災、災害対応、被災者支援などの有事の際の視点に立って、どのように市政を運営してきたのかをお伺いします。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 有事の際の市政運営についてでございますが、有事とは、一般的には国家的事変等の非常事態による国民の生命と財産が脅かされる事態を指すものと辞書等にはございますが、ここでは自然災害時と理解しお答えいたします。 市長の災害時等に関連する一般的な権限につきましては、法律による行政でございますから、地方自治法第147条、それから同法第148条をはじめ、道路法第46条、水防法第15条の11等に定められており、私は、日本国憲法第3章の国民の権利義務に定める趣旨に基づきまして、法律による行政を基本に市政運営に努めておるところでございます。 災害発生時にはこれらに加えまして、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づきまして、災害応急対策、復旧、復興等を行うことになっており、郡山市災害対策本部条例及び地域防災基本計画に基づき、災害対策本部を設置し……。 ○田川正治副議長 品川市長に申し上げます。質問時間が終了いたしましたので、発言を終えていただきたいと思います。申し訳ございませんが。 以上で、吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩します。    午後2時15分 休憩---------------------------------------    午後2時30分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問させていただきます。 その前に、震災から、あともう1週間を過ぎればちょうど10年という一つの節目を迎えるという時期であります。ついこの前のように思い出すかのような揺れをいまだに体で覚えております。私はちょうどいわきで会議がありまして、帰り足の途中、49号線、本当に日大の橋の手前で、車の中で震災に遭いました。周りの家屋の網戸が外れ、窓が開き、目の前のトラックが倒れて、そのように揺れているのを見たときに、これはもう本当に重大なことが起きたのだなとすぐに感じまして、周りの皆様方に連絡を大至急入れたところなのですが、やはり文明の力の無力さというか、携帯電話がつながらないとかですね、いろいろな諸問題を感じました。 今回の一般質問ですが、いろいろと当局と一緒に考えていきたいなと。そういう災害も含めて、未来のことも考えて、つくっていきたいなと思って今回の質問をさせていただきます。 大きな1、「新しい生活様式」実現型課題解決先進都市の創生に関して。 昨年12月定例会で、今後の郡山市の人口減少や産業について一般質問させていただきました。 郡山市は、2025年、2030年、2040年、2050年と、それぞれの年に向け、未来から現在を予測し、施策をつくっています。 まず2025年、この年の問題に関しても一般質問させていただきました。技術革新、DX、デジタルトランスフォーメーションですね、が遅れれば、日本の産業界で12兆円もの経済損失が発生すると言われています。この報告書を経済産業省が発表した2018年では、コロナ感染症が世界中に蔓延していませんでしたから、状況から考えれば深刻な事態です。 世界第3位の経済大国と思っている方も多いと思いますが、世界国内総生産ランキング上位10で見れば3位ですが、金額は、1位アメリカの4分の1、2位中国の3分の1、これが今の日本の実力です。 この問題は国が解決すべきことなので郡山市に問題があるわけではありませんが、2030年はSDGsの国際目標達成年度になります。健康課題ですので、高齢の市民の皆様の社会保障などに関して取り組んでいただきたいと思います。 さらに、2030年からガソリン車廃止(30年代半ば目標)ということになっています。2040年は地方自治体行政の転換、地方自治体戦略2040構想というのがあります。など、10年たびに大きく転換してきます。 政府が発表した2050年カーボンニュートラル、二酸化炭素実質排出量ゼロですね、排出量ゼロに向けて、地方も足並みをそろえ、未来へのグリーン投資、これは環境に関する投資ですね、グリーン投資と言います。を加速させなければなりません。 今回の一般質問の主な流れは、未来予測に基づいた環境、経済、税制の視点で質問します。その前段では初歩的な質問もしますが、市民の皆様に分かりやすい質問をしていこうと思います。提案的な内容の多い質問かもしれません。しかし、郡山市当局が考える郡山市の未来像が、郡山市民の未来をともす希望の光となり、郡山市に生まれて育ってよかったと思え、誇りを持てる福島県の経済県都郡山であることを示す回答であることを期待して、以下、伺います。 バックキャスティング思考による施策の展開について。 よく市民の皆様方から、郡山市は片仮名が多くて分かりにくいなどのお言葉をいただきます。実際、私も質問にかなり使っているので反省はしています。少し分かりやすく質問していきたいと思います。当局も分かりやすい言葉で回答してください。 ①バックキャスティングとはどういう思考か、伺います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 バックキャスティング思考につきましては、一般的に、将来起こり得る予見可能性の高い課題から、あるべき目標の姿を描き、その達成に向けた現在の取組を考える手法でございまして、未来からの発想法とも呼ばれる考え方でございます。 2015年に策定され2019年12月に改定されました国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、人口減少・少子高齢化の進展は、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招くものと予想され、成り行きの未来を前提とするものではなく、国と地方公共団体の全ての関係者が力を合わせ、目指すべき将来の方向を提示するものとされております。 内閣府の経済財政諮問会議における2030年展望と改革タスクフォースや、2018年7月に第二次報告が提出されました自治体戦略2040構想研究会等でも、同様にバックキャスティング思考による将来展望が示されております。また、総合科学技術・イノベーション会議では、将来像からのバックキャストの在り方が、我が国が目指す社会、Society5.0の前提として整理されておりまして、既にバックキャスティング思考による計画策定や議論が基本となっているものと認識しております。 おっしゃるように、バックキャスティングという言葉、私は逆算というのが近いのかなと思っておりますが、そのまま使わせていただきます。 さらに、SDGsでは、目標年限でございます2030年までに達成すべき17のゴールをバックキャスティング思考で定め、気候変動対策をはじめとする中長期的視野に立った課題に対しまして、国政レベル、国連レベルで取組を推進することが世界共通の目的となっていると認識しております。この考え方は、SDGs未来都市として、こおりやま広域圏を事務局的に牽引する本市といたしましては、施策推進の全ての根幹と位置づけてよろしいのではないかと思っております。 東日本大震災からの復興・創生、東日本台風や昨年から続く新型コロナウイルス感染症対策、そして先般発生いたしました福島県沖地震からの復興など、幾多の困難に見舞われる昨今、あるべき理想の将来構想を市民の皆様と、あるいは企業の皆様と共有し、地域経済の持続的発展と、市民生活、なりわい、生命を守り抜くことが肝要であり、誰一人取り残さないSDGsの精神、これがそれを全てを表す言葉でございますが、これを体現するものと認識しておるところでございます。 ポストコロナ時代の到来を見据え、市民、事業者の皆様と共に危機を乗り越えることが最大の課題と認識しておりまして、令和3年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策の、言わば危機管理予算への集中投資として、19億1,594万円を計上しております。 具体的には、市役所、産業、教育各分野におけるDX化を優先分野と考えまして、行政手続オンライン化や広域圏へのRPA活用などに約2億1,689万円、中小企業のテレワーク等推進補助金やニューノーマル対応支援補助金を含む中小企業等応援プロジェクト2021として、約5億3,089万円、教育分野においても、デジタル学習ドリルの導入拡大など約5,084万円を計上し、あらゆる分野においてポストコロナを見据えた逆算思考、目標に向かって進んでいくバックキャスティング思考により、市民の皆様の安全・安心の確保と持続的な地域経済活動を、DXを中心に加速させてまいりたい、このように考えておる次第でございます。 グローバル化する世界経済の新型コロナウイルス感染症による影響は、短期的な不確実性の要因とされております。しかし、来るべきポストコロナ時代においても持続可能な圏域とするためには、長期的な視野に立ちまして、将来のあるべき姿を、目標の姿を、市議会議員各位のご理解、ご賛同、市民、事業者の皆様のご協力の下、自助、共助、互助、公助により実現することが必要不可欠と認識しております。 10年前の東日本大震災や令和元年東日本台風の経験を教訓として、直面する危機を公民協奏により克服し、将来を見据えて今を考えるバックキャスティング思考による施策の展開により、「新しい生活様式」実現型課題解決都市の創生に向け、一層邁進していくことが必要と認識しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 バックキャスティング思考について詳しく説明をしていただきました。 なかなかこの逆算式というか、傍聴に来ていらっしゃる若者の皆さんもですね、将来の自分像というのをそこに描いて今、一生懸命勉強したりとか、スポーツをしたりとかしているのではないかなと思っております。その未来像をつくっていくことが我々の仕事だと思っていますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 次の質問をします。②何年後の未来から予見して施策を立てているのか伺います。分かりやすく話してください。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 何年後の未来を予見しているかにつきましては、現在、国等において掲げられている将来課題については、昨年度改定された国の長期ビジョンによる将来推計人口や、各分野の報告書及び計画等に示されているデータや科学的根拠、知見等に基づき、それぞれ設定されております。 本市では、郡山市まちづくり基本指針に定める行政計画である実施計画において、これらの課題を整理し、将来課題の解決に資する取組を推進しており、令和3年度当初予算の概要においても、2025年の崖やSDGsの目標年限である2030年、国の自治体戦略2040構想研究会からの報告、本市も賛同を表明している2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ目標などを、予見可能性の高い将来課題として捉えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 新しい生活様式について。 郡山市の令和3年度当初予算が発表になりました。市民の皆様も郡山市のホームページから、これも片仮名ですみません、ご確認いただけます。それに伴う郡山市まちづくり基本指針第四次実施計画も出されました。今ほど部長が話した件ですね。その中でニューノーマルという言葉が多く出てきます。新常態と言います。 新型コロナの時代になり、新しい生活様式を取り入れ、感染予防や重症化の危険が生ずる可能性をなくしていきながらも、新しい産業、仕事をつくり出していく時代とでも言いましょうか。そもそもこのニューノーマル、新常態ですね、とは、情報通信革命、IT革命の後と、アメリカ大手投資銀行・証券会社リーマンブラザーズが経営破綻したときの2回使われていました。なぜか約10年たびに起きています。私たちはそのたびに経済危機や企業危機を迎え、方向を転換しながら、これはなるべくよくなる方向へ転換ということですけれども、時代に取り残されないように生き続けてきました。 10年といえば東日本大震災からも10年です。多くの犠牲者が出ました。今も復興半ばです。その中での新型コロナによる経済停滞、飲食店のみならず多くの仕事がなくなっています。こんな苦しい時代に、ニューノーマル(新常態)と言われても、分からないと思われる郡山市民もいらっしゃいます。 そこで伺います。 郡山市が考えるニューノーマル(新常態)を分かりやすく市民の皆さんと共有するために、具体的な施策を伺います。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 新しい生活様式につきましては、2020年5月4日の新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を受け、厚生労働省が示した今後の日常生活における4つの実践例として提示されております。 具体的に、1つ目は、一人ひとりの基本的感染対策であり、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いによる感染防止の3つの基本、及び移動に関する感染対策、2つ目は、日常生活を営む上での基本的生活様式として、手洗い、手指消毒、換気や咳エチケットの徹底、3密の回避など7項目、3つ目は、日常生活の各場面別の生活様式で、買物や娯楽、スポーツ等、公共交通機関の利用、食事、イベント等への参加を想定した留意点が示され、4つ目は、働き方の新しいスタイルとして、テレワークやローテーション勤務、時差出勤、オンライン会議などが提案されております。 これらの感染症対策は、ニューノーマル、新しい生活様式として、本市においても有効との考えの下、早速、新型コロナウイルス感染症対策本部において情報を共有し、取組の徹底について確認するとともに、事業者、関係団体、市民の皆様に対しては、市長自らユーチューブで約30回配信し、ウェブサイトやポスター、チラシ等により、切れ目なく注意喚起、情報提供を行ったところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 このニューノーマル状態ということで、コロナに対応するということがメインなわけなのですよね。今回コロナ禍ということでもありますから。 今まで、感染予防という観点の話がメインになっていたと思うのですね、今の部長のお話も。でも、私思うのですけれども、感染をしないようにするということよりも、自分がもし感染したらこれだけの人たちに迷惑をかけるとか、家族にですね、負担をかけるとか、そういう周りの人に気を使う。要は、自分が感染をするということはやはり周りの人たちに負担をかけるのだということを、今回答弁いただいた中に入っていないのですよね。あくまでも感染をしないようにということしか伝えないので、だから物すごく分かりにくい点もあると思うのですよ。 若者たちが飲み屋さんに行って飲食店で感染しているなんてという話がよくテレビで出ますけれども、そんなことではなくて、もしそうなって家に帰ったときに、お父さんお母さんにどんな迷惑がかかる、おじいちゃんおばあちゃんにどんな思いさせるというところの思いをですね、私はニューノーマルの中の考え方に入れていかなければいけないと思うのですよ。この辺に関してどういうお考えか、答弁をお願いします。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。議員のお考え方も一つかと思いますが、いつも、感染症に罹患された方に対して、一日も早く回復を願うことがあっても、それを責めるようなことがあってはならないと申し上げております。したがって、迷惑をかけないようにということではなくて、自分の感染しないか、感染させないという考え方で臨みましょうということを申し上げておりますので、せっかくのご提案ですが、迷惑かけるのだからというような対応は私どもとしてはいたしかねることを申し上げたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 私の伝え方が悪かったので今反省しています。そういう迷惑をかけるということでの伝え方ではなくてですね、感染してしまった方々、当然、自分から感染しに行ったわけではないのにかかってしまった方々の回復は早く望んではおりますし、また、そういった思いを周りの人たちも共有していくということも大事ではないかということも、ひとつ伝えていきたいと思って再質問させていただきました。 次にいきます。 SDGs「誰一人取り残さない」基本理念について。 先ほども触れましたが、日本政府は2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指すと方針を示しました。これに伴い、令和3年度予算案と令和2年度第3次補正予算で、グリーン社会の実現に向け、革新的なイノベーション、エネルギー政策、グリーン成長戦略、脱炭素社会、新たな地域の創造と大きく5つの政策を出しました。このことは、日本が将来的に直面するエネルギー問題や環境問題、さらには産業問題と、今から始めなければ間に合わない世界の動きに対応するための戦略だと思います。 脱炭素社会でいえば、単に車をEV、電気自動車ですね、化すればよいものではなく、全体を見通したときの二酸化炭素総排出量の抑制を視野に、地方自治体や民間の取組などを評価し、それに伴う施策の実行に要する資金をグリーンボンドなどで、グリーンボンドというお金を集めるですね、そういうところがあります。などで調達できる仕組みもできています。 環境に対するグリーン資金の動きは全世界で広がっており、環境省も地方自治体や民間への補助金を用意しています。また、環境に配慮した企業などには特例措置をつくり、税の軽減など、日本国全体で2050年に向けた取組を加速させているのです。 蓄電技術に関しても、大型化できないリチウムイオン電池に代わる全固体電池の開発を、トヨタ自動車はじめパナソニックなどのメーカーも世界に遅れることなく進めています。電気自動車開発で遅れていた日本企業も本気になってきたわけです。 日本が目指す2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、地方自治体が果たすべき役割も非常に重要であることが分かります。社会インフラの整備なくしてEVの普及は難しいからです。 民間企業だけで充電施設をつくればよいのでしょうか。郡山市は水素ステーションを設けています。充電スポットもあります。しかし、充電には時間を要し、1台30分までとなっています。二酸化炭素排出量削減による地球温暖化対策の取組の一環として1台設置しているのは、取組アピールにしか見えません。郡山市民の最高のサービス機関として寂しい限りです。 そこでご提案していきます。 SDGsに関する詳細な説明を郡山市はホームページにアップ、掲載ですね、しています。ユーチューブ用動画を作成し、市民の皆様に分かりやすく説明されています。郡山市民の皆さんもぜひともホームページにアクセス、接続していただきたいと思います。 この基本理念を達成するに当たり、以下質問いたします。 というか、このユーチューブのサイトなのですけれども、チャンネル登録というのがあります。今現状2,230ですね。2,230しかチャンネル登録されていません。市職員の皆さんが登録すれば3,000は超えるのではないかなとは思うのですけれども、何とか皆さん、このチャンネルを登録していただきたいと、改めてここで宣伝させていただきたいと思います。 農地に太陽光発電を設置したことによる周辺への影響について伺います。 ○七海喜久雄議長 新田農業委員会会長。 ◎新田幾男農業委員会会長 農地に太陽光発電を設置したことによる周辺への影響についてでありますが、農地を転用する場合は、農地法第5条第2項第1号に基づく農地の区分に応じた立地基準と、農地法第5条第2項第4号に基づく、周辺農家の営農に支障がないことなどの一般基準があり、両方の基準を満たす必要があります。 太陽光発電の転用については、立地基準として、農業振興地域内農地や土地改良が行われた第1種農地の優良農地には、原則許可をすることができませんが、鉄道の駅や行政センターから半径500メートル以内など、一定の条件を満たす第2種農地、または第3種農地であることが要件になります。次に、一般基準としては、転用に必要な資金力があることや、周辺農地に営農等に影響を与えないことが要件になります。これらの基準を満たしていることを農業委員が現地確認をした上で、農業委員会月例総会の許可が必要になります。 このような審査及び審議の下、直近5年間の太陽光発電の転用は、2016年度の許可件数は7件で転用面積は5.0ヘクタール、2017年度は1件で0.1ヘクタール、2018年度は5件で0.7ヘクタール、2019年度は7件で1.9ヘクタール、本年度は2月末現在で10件、2.2ヘクタールであり、現在のところ、周辺住民から農業委員会に苦情等の問合せはありません。 以上で、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 次の質問をします。森林に太陽光発電を設置したことによる周辺への影響について伺います。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 森林に太陽光発電を設置したことによる周辺への影響についてでありますが、昭和26年に制定されました森林法の第10条の2第1項の規定により、1ヘクタールを超える森林を開発しようとする場合は、県の林地開発許可が必要となります。また、1ヘクタール以下であっても立木の伐採をする場合は、同法第10条の8第1項により、市への伐採届が規定されており、届出を受けた場合には県へ情報提供しているところであります。 太陽光発電設置を目的とした申請の許可や届出の直近5年間の件数と面積は、2016年度は6件で4ヘクタール、2017年度は19件で5ヘクタール、2018年度は14件で3.6ヘクタール、2019年度は9件で73.4ヘクタール、本年度は2月末現在、12件で8ヘクタールとなっております。 これまでに太陽光発電を設置したことによる周辺への影響について、本市が把握している事象は、大規模な開発箇所の中で、大雨時に近接する道路へ泥水が流入したことによる通行車両の汚れや側溝詰まりなどの苦情が3か所ございましたが、それ以外の報告は受けてございません。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。森林の太陽光に関しては、郡山市では3件ということですけれども、ほかの自治体でかなり問題視されております。 当然ですが、太陽光発電をつくるに当たって伐採をして森林の開発を行って、崖崩れというか山崩れですね、が起きたりとか、雨のときに非常に問題があるということを、自然エネルギー財団の報告書に上がっておりますので、これを見てもやはり、太陽光パネルというのは、自然破壊のために使ったのでは何のための二酸化炭素排出抑制なのかというところで問題が発生してくると思います。 なので、農林部にもう一度お伺いしたいのですけれども、今現状のところでは3件ということですけれども、今後、そういう災害が発生する可能性がある場所はあるのでしょうか。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 今まで許可もしくは届出のありました太陽光発電関係で、先ほどご答弁申し上げましたように、苦情がありましたのが3件で、それ以外については、設置の段階でそれぞれの適正な場所の指導とか、そういったことを行っている関係か、特に今のところ苦情等もございませんし、そういう危険性があるという報告も受けてございません。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 バックキャスティングの手法で考えてほしいかなと思います。 次の質問をします。 環境アセスメントに対する取組について。 環境アセスメント、環境影響評価に対する郡山市の取組について伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 環境アセスメントに対する取組についてでありますが、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントは、環境影響評価法及び福島県環境影響評価条例の規定に基づき、一定規模以上の開発事業において、周辺環境に与える影響を事業者自らが調査、予測、評価し、その内容を公表するとともに、住民や関係する地方公共団体等に意見を求めるものであります。 意見を求められた場合、本市では、吉崎副市長及び関係部局長で構成する平成5年設置の郡山市環境対策連絡調整会議で集約、調整の上、市の意見として提出しております。 太陽光発電事業につきましては、昨年度に福島県知事を通して1件の意見照会があり、周辺住民や農業者等への丁寧な説明、一層の環境負荷低減、地域特性等を踏まえた十分な調査や配慮を求める旨を本市の意見として提出したところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 今の1件というのはこの熱海のメガソーラーですか。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えします。 議員おっしゃるとおりでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。この環境アセスに関する考え方なのですが、1と2がありまして、1が50メガワット以上、2がその70%ということで30メガワット以上の発電する場合に環境アセスメントを取るということで、県のほうでやっているわけなのですけれども、この生活環境部で、というか我々議会としてもなのですが、許可とかそういうことではなくてですね、建ててはいけないという理由がないから建てられるということで、結構、住宅地内とかにも太陽光パネルを敷地に設置しているところもあるのですね。そういったところの、実は反射光とか、夏場とかですね、日が当たってきたときには反射熱とか、そういったものの迷惑ということ、さっき市長のほうでそういう言葉を使うなと言われたのですけれども、そういうようなことがあったりして、やはり郡山市独自としても、面積いかんに問わずに、その設置する場所についての検討を、ぜひとも常任委員会とか、そういったところにも出せるような形でとか、議会に提出するとか、法令化というか条例化というか、そういったものをつくっていかないと。造っていいわけなのですよ。造って駄目だと言えないのですよ。ここに自分の土地だから造りますと言ったら造れてしまうのですよ。一応、申請だけ出せば。でもそれだと煩雑化してしまう可能性もあるわけですね。これから街なかとか、駐車場空き地問題とかで、空き地にしておくのだったら駐車場、太陽光パネルにするかもしれないなんてことがあるかもしれません。そういった意味でも、この環境アセスというのは、県に任せておけばいいだけの話ではないのではないかなと僕は思っているのです。その辺について生活環境部としてはどのようにお考えなのか。もう一度お答えください。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 法や条例の規制の対象とならない小規模事業についてだと思いますが、そういったものについては、環境省が昨年3月に、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを示してございます。そういったものに基づきまして、当然近隣自治体においても条例等を作っている自治体がございますが、その設置に当たっては、周辺環境との調和とか配慮すべき点、そういったものも多いこともございます。そういったこともございますので、先進自治体の事例等も参考にしながら、地球温暖化防止の観点、そして自然環境保護、また災害防止の観点、そういった部分の、大きな命題の両立という部分も踏まえながら、対応の在り方は今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。 ◆渡部龍治議員 次の質問をします。環境破壊をしない公有資産の有効活用について。 郡山市では、災害対応時の避難場所へ太陽光発電と蓄電池の設置を進めているところではありますが、公有資産の有効的利活用を含めた視点で考えますと、小学校中学校を含めた公共施設の屋上を最大限に利用した太陽光発電設備を設置すべきと考えます。既存の公共施設の屋上であれば、森林や耕作放棄地を開発することなく有効に使えます。公有資産の有効活用について当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 環境破壊をしない公有資産の有効活用についてでありますが、本市におきましては、2014年12月に策定をいたしました郡山市公有資産ガイドラインに基づき、未利用財産の売却や貸付け、行政財産の余剰スペースへの自動販売機の設置や広告、デジタルサイネージの設置などにより、新たな財源の確保に努めており、ガイドライン作成後の2015年度から2019年度までの5年間において、累計で9億円を超える財源を確保しているところであります。 公共施設の屋上を利用した太陽光発電設備の設置につきましても、行政財産の余剰スペース有効活用手段の一つとして、地方自治法第238条の4第7項に基づく行政財産の目的外使用許可の方法により、推進することがガイドラインに位置づけられております。 実際に公共施設の屋上に太陽光発電設備を設置するに当たりましては、対象施設の強度調査に加え、事業者の採算に必要な施設の使用期間と、それから施設の老朽化の度合い、これについて検討をする必要がありますが、公有資産の有効活用につきましては、財源の確保という視点を基本に、施設の長寿命化や2050年二酸化炭素排出量実質ゼロへの賛同表明を踏まえた環境への配慮といった課題について整理をし、検討を加えながら、施設を所管しております各部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 次の質問をします。2021年度エネルギー対策特別会計における補助・委託事業について。 環境省では、公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル、再エネというのは再エネルギーですね、活用モデル構築事業を取り上げています。事業内容として、パリ協定などを踏まえて全ての分野における脱炭素が求められる中で、自治体は率先して再エネの最大限の導入に取り組む必要があります。そして具体的には、災害など有事の際にも強い地域の総合的なエネルギーマネジメントに資するものの導入を補助するとしています。ある意味、新電力会社的位置づけで最大限の導入をしようと捉えて問題ないと思います。補助率は3分の2です。 最大限の導入に向けて当局は施策を立てるのか伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 2021年度エネルギー対策特別会計における補助・委託事業についてでありますが、環境省の公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業は、2020年度当初予算に新たに設けられた事業で、対象期間は2024年度までとなっております。 この概要は、地域の再エネ電力を有効活用し、公共施設の再エネ比率をさらに高めるモデルを構築するものであり、補助の要件としては、電力を効率的に供給管理するために地域新電力等が中心となって、エネルギー需給制御システムを構築することとなっております。 このことから、当該補助事業の活用については、本市の実情を踏まえ、具体的な補助対象要件や他自治体等の事例等を研究するとともに、現在、設立に向け準備を進めている地域新電力に参画の意向を示している民間事業者等の意見を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 環境省が出しているこのエネルギー特会の資料なのですが、この中で、補助先が地方自治体ということで、民間事業者が先頭に来るのではなくて、地方自治体のほうにも出すのですね。この中に書いてある文言の中では、地方自治体がエネルギー施策に取り組みなさいと。そして、民間を引っ張りなさいと書いてあるのですよ。要は行政主導で、市役所が取り組んでいきなさいと、そのように言っているように書いてあります。 その件について、今民間の皆様方の意見を集約してという話があったのですが、私が聞いているのは、ここに位置づけているのは最大限に当局は施策を立てるのかという話をしているので、その辺についてもう一度ご返答をお願いします。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 こちらの事業につきましては、補助要件、確かに示されております。その中で、メインとなる地域新電力が各公共施設に電力の需給を調整するというイメージ図も示してありますけれども、そういった要件、それから各公共施設に自営線がつながっているといった環境も必要となっていることが示されております。 そういうことから、本市の実情等、現在の公共施設等の実情等、地域新電力につきましては先ほど今、民間事業者の関係の方から意見を伺いということもありますので、そういった意見を踏まえながら、またこちらの対象期間というのは2024年度までと、先ほど答弁でも触れましたけれども、そういった意見を伺いながら、また本市の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 次の質問をします。郡山市で公表している2020年2月の公共施設白書によると、2018年度の公共施設ランニングコストは全体で約216億2,000万円で、学校で約47億9,000万円となっています。 令和3年2月16日に議員調査の回答をいただきました。小中学校義務教育学校での電力使用料は年間3億700万円でした。 今後の公共施設維持費に要する費用は増加するのか減少するのか、伺います。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 今後の公共施設維持費の見込みにつきましては、公共施設のランニングコストは、光熱水費、修繕維持補修費などの施設の維持管理、運営に係る費用と人件費、建物及び工作物の減価償却費などにより算出をしたものであります。このためランニングコストは、新規施設の整備や災害復旧に伴う改修修繕等により、短期的に増加する場合もありますが、郡山市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の総量縮減に取り組むことにより、ランニングコストの低減を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 ②の質問でランニングコストの低減方法についてというところでうたっていて、今、財務部長のほうから似たような感じの話がありましたので、ここは割愛させていただいて次の話にいきます。 次の質問をします。2050年カーボンニュートラルに伴う郡山市のグリーン成長戦略に関して。 品川市長は2019年11月に、2050年度温室効果ガス実質排出量ゼロ、カーボンニュートラルシティ郡山と表明しています。 コロナ禍の後、ニューノーマル時代を見据え、新産業、特に環境に関する産業に全世界が投資していくと表明しています。日本の株価も3万円をつけました。 郡山市には産総研があります。しかし、独立行政法人のせいか分かりませんが、利益を出す研究も福島県郡山市独自とはいかないようです。 郡山市の未来の産業の一つとして、昨年の12月定例会一般質問で物流を挙げました。物流も大型トラックのEV化や自動化の波がもうすぐそこまで来ています。 2020年4月、改正道路交通法と改正道路運送車両法が施行され、日本でも自動運行装置が正式に定義づけられました。これでレベルスリーまで来ました。3ですね。条件付運転自動化となり、走行領域が限定されますが、運転主体はシステムになります。アメリカではレベル4です。ブレインオフです。簡単に言えば、人間が考えなくても安全に運転してくれます。自動運転タクシーも実用化されています。日本が遅れているだけです。しかしそこにチャンスがあります。 昨年3月の定例会で、旧市民会館跡地立体駐車場の質問をしましたが、1年でレベル4です。デジタル化のスピードはさらに加速します。日本は2025年までにレベル5を目指しています。レベル5は完全自動運転です。ハンドルも要りません。アクセルもブレーキも要りません。車内で好きな本を呼んだり、映画を見たり、インターネットで検索も買物も予約もできます。施設の前で車を降りて、何時にここまで迎えに来てと車に話すだけで、自動で自宅に帰るか、時間までその周辺を走行して、ライドシェアが広がれば、誰かが自分の車で移動して、キャッシュレスでお金を払ってくれ、車が自分で自動で稼いでくれるかもしれません。 現在アメリカのウーバー社は、実際にライドシェアで世界1位です。日本では食べ物を運んでくれる代行屋さんでしかありません。普及しない理由は、法律が追いついていないから、日本に乗り込んでこないだけです。そして時間がたてば自動で迎えに来てくれます。まさに新しい生活様式そのものであり、それは4年後を目指して開発されています。新産業もそこから生まれてくると考えます。 時代が、今までの仕事からの大変革を求めています。カーボンニュートラルに投資される金額は、経済産業省の資料によれば、全世界で8,000兆円にもなります。 話は少し戻ります。 旧郡山市民会館跡地の話です。今も大事です。当然、今、利用している方々の気持ちも分かります。しかしながら、先述したように時代は変わっていきます。現状の問題の洗い出しと、今考えられるベストを見つけるべきだと思います。 大型立体駐車場は、文化的価値の高い麓山通りの景観や、北斜面である建設予定地から北側に住居する方々には大きな影を落とすのではないでしょうか。未来は明るいのです。 では前向きに、経済産業省が掲げるグリーン成長戦略で、カーボンニュートラルイコール電化社会と表現しています。そして、関連産業を14に分け、それぞれで取組とスケジュールを出しています。金融や税制に関しても書いてあります。そして肝腎なこと。これです。電気が足りないことも書いてあります。今回の質問の最大テーマになります。 先ほど述べたように郡山市は最先端を走っています。品川市長が掲げたカーボンニュートラルは、日本でようやく取り組む事業になりました。環境省も大きな補助金をつけています。 脱炭素時代に再エネが必要です。最大限の導入に取り組むために、郡山市の小学校、中学校の屋上を利用したらいかがでしょうか。 計算しました。メガソーラーと言われる発電量を得るためには、1万平方メートルの面積が必要です。代表的で安心・安全を考えた国産パネルを使用すると、約1万平方メートルの面積をつくると3億5,000万円が必要です。環境省の補助金事業に選定されれば3分の2が補助ですから、約2億3,000万円は国からの補助です。つまり1億2,000万円で設置可能になります。 あくまで大ざっぱですが、ちなみに、郡山市の小中学校の屋上をグーグルの地図で測量しました。資料がないので。あくまでも簡易です。耐震工事済み、新建築法による学校の地震対策が100%終わっているとの白書の報告ですから、計算が必要なのは屋上の耐荷重と基礎の破壊率だけです。 分かりやすく説明します。小学校、中学校の屋上に1,000平方メートルのソーラーパネルを設置すると、重量約12トン、子どもの体重を30キロとすると400人、車で表現すれば、トヨタクラウンの車両総重量が2,045キログラムですから、約6台分になります。10校、これに耐えられるのならば、総面積でメガソーラーになります。40校の屋上に設置できれば4メガです。現在の売電金額でも、年間1メガ約3,600万円ですので、4メガならば約1億4,400万円の売電金額になります。学校が年間使用する約3億円の半額を自前で発電できます。 初めの起債は、補助金が入るのが事業後になりますので、14億円になります。事業確定後に9億2,400万円が補助されます。実質起債は4億7,600万円です。約4年で本体分を減価償却できてしまいます。あとはメンテナンス費用と利益のみです。 災害時には地域新電力として活用できるのも見逃せません。これからの時代、いつ関東大震災や南海トラフ巨大地震が来るか分かりません。今起きても不思議ではありません。震災を体験した郡山市民の命と財産を守るのも郡山市の大切な仕事ではないでしょうか。 郡山市が地域新電力メガソーラーの運用が難しいのであれば、公益財団法人の設置をお願いします。設置というか設立ですね、お願いします。民間の人材も多く採用していただければ、今後の郡山市の人口減少の歯止めにもなるでしょう。さらには、地方自治体の将来の収入源として、郡山市を視察に来る自治体も増えることでしょう。 郡山市は、指定避難所への太陽光発電設備等の整備は生活環境部で行っています。それだけでは地域新電力メガソーラーの実現は難しいので、公有資産を活用し、公共施設で太陽光発電事業を行い、将来の収入源とすることが可能であると考えます。まさに課題解決先進都市としては、郡山市は日本一です。 そこで伺います。 カーボンニュートラルの実現には、国でもこれまで以上の投資が必要としています。郡山市でも今まで以上に投資が必要と考えますが、財源確保に関して、住民参加型市場公募地方債を発行することは可能でしょうか。見解を伺います。
    七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 財源についてでありますが、国が昨年12月に発表した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、地球温暖化への対応は環境と経済の好循環をつくり出す成長の機会と捉え、予算面では過去に例のない2兆円の基金を創設し、日本の将来の所得、雇用の創出につなげるとしております。 本市におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、令和3年度の当初予算を計上するに際しては、昨年12月定例会において、果実運用型であった環境保全基金から取崩し型の環境基金とする条例改正のご承認をいただき、郡山市気候変動対策総合戦略の柱であるFCVやEVなどの次世代自動車の導入補助金850万円の財源としております。 国と同様に、カーボンニュートラルの実現のために、総合戦略における2030年までの対策を確実に実施することが重要でありますことから、今後におきましては、国・県等の補助金等や環境基金の活用に加え、住民参加型市場公募地方債やクラウドファンディングなどの民間資金を財源として活用することの費用対効果等を鑑み、他自治体の事例や現在の社会経済情勢も踏まえ、その可能性について研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。今、生活環境部長から回答をいただきました。しかし、この住民参加型の市場公募地方債に関して、これは目的をつけなければいけないのですね。目的をつけるとなると、太陽光発電とか、多いのは道の駅をつくるとか、いろいろな地方の公募債の記載の仕方があります。福島県も出していますけれども、各地域、地方で公募債を出しております。 これ何が重要かといいますと、財源確保をしていく中で新しく取り組んでいくべき財源も必要なのだと思うのです。これに関してはやはり財務部長に答えていただきたいなと思うのですけれども。クラウドファンディングやりなさいと、民間に行政は言っています。そして、そこに対してもいろいろ援護射撃をするという話をしているのですが、この住民参加型のすごく重要なのは、やはり市民意識も一緒に高まるというところですね。郡山市は一度もこういう公募債をしたことがありません。これについて財務部長の答弁をいただきたいと思います。これは発行することは可能ですよ。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 住民参加型市場公募地方債に関連してでございますが、いわゆるこういった起債も含めまして、事業の内容、それから性質、目的等に合わせまして、その財源がおのずと想定されるようになると思います。住民参加型の市場公募地方債の検討につきましても、やはりその事業の実施、事業内容について詳細に検討を加えた上で、こういった手法の採用も研究すべきであろうと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問です。 先ほど、年間で3,600万円、1メガの売電金額ですけれども。これは、年間の利回りで言いますと10.6%です。こういう利益を出せるものを創生しながら、こういう公募債を発行していくと。これを目的にすればいいと思うのですよ。将来の郡山市民のために価値が見いだせますし、また投資する人も投資がしやすくなります。 今現在、代表的な銀行で、スーパー定期5年で利率が0.002%です。普通預金ですと0.001%です。こんなに低金利なのですね。だから、銀行に積むよりも郡山市に一緒に参画して、市長が言っているこのカーボンニュートラル社会の実現のためにもメガソーラーやりませんかと具体的に施策を講じて、そして事業を確定させれば、私はこれはありだと思っているのですよ。将来の財源確保にもなると思っています。そして、運用できるメガソーラーというものは、将来災害が発生したときにも、必ず郡山市民の役に立ちます。その観点からもですね、部長もう1回だけ。この部分に関して、目的を定めないといけないから研究していきますということよりも、目的が定まれば発行できるのだということで言っていただきたいと思うのですね。答弁お願いします。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えをいたします。 住民参加型市場公募地方債でございますが、この性質の地方債を活用するという目的の一つに、いわゆる事業目的の市民に対する啓発、そういったものも内容としては含まれるようになると思います。そういった部分も含めまして、慎重にですね、検討をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 ありがとうございます。検討に進化してくれてうれしいです。 次の質問をします。 税制優遇について。 市民参加型市場公募地方債を発行する場合、購入者の課税、免税などの手当てをする考えはあるか伺います。 ○七海喜久雄議長 鈴木税務部長。 ◎鈴木弘幸税務部長 税制優遇についてでありますが、地方税法及び郡山市税条例で定める市民税の減免は、震災や風水害、火災、病気負傷、盗難等により担税力を喪失した方などのほか、生活保護法の規定による保護を受ける方、当該年において所得が皆無となり生活が著しく困難となった方など、担税力が薄弱な方を対象に、具体的な個別事情に即して税負担の軽減、免除を行うものであることなどから、地方債を購入される方に係る市税等を課税減免の対象とすることは、現時点では考えておりません。 また、地方債など、公債の利子で得た利益について、税法上、利子所得として所得税及び復興特別所得税が15.315%、県民税が5%の税率で分離課税され、直接的には市税等は含まれないことから、本市での減免対象とはならないものと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 はい、そのとおりなのです。実はこれ減免措置がなかなかできないというところで、すみません、分かっていて質問しております。 再質問ですけれども、市民税とかそういったものは駄目だと言いますけれども、逆に言うと、先ほど言いました公益法人をつくってそちらのほうで収益を上げて郡山市に納税するという形になれば、利益的な部分の還元ということで税収入になってくるのではないかなとも思うのですけれども、そういう考え方はありませんか。 ○七海喜久雄議長 鈴木税務部長。 ◎鈴木弘幸税務部長 公益法人等を設立してということでございますが、公益法人等が、例えばこのカーボンニュートラルのグリーン成長戦略に基づいて投資をした場合、その段階で税制面での優遇が相当受けられるという状況でございますので、そういう面においてのインセンティブにはなろうかと思いますが、いわゆる市税等の減免という意味では、公正な課税を前提としておりますので、減免の対象とすることはできないと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○七海喜久雄議長 以上で、渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後3時30分 散会...