郡山市議会 2021-03-02
03月02日－03号
令和 ３年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月２日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和３年３月２日（火曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 3番
七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番 良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 畠中秀樹 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐藤直浩
文化スポーツ部長 生活環境部長 柳沼英行 橋本裕樹 保健福祉部長 本田文男 保健所長 塚原太郎 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 佐藤 宏
上下水道事業管理者 上下水道局長 上野 等 村上一郎 教育長 小野義明 教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 井上高志 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主任 矢内健介 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第２日目）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、高橋善治議員の一般質問については
塚原太郎保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 おはようございます。 一つ答弁、お願いがありまして、私、読み原稿が大体10分30秒で、最初12分30秒から改善に改善を重ね10分で読み上げるようにしましたので、よろしくお願いいたします。 では早速始めます。 項目１、令和３年度当初予算から。 「『新しい生活様式』実現型・
課題解決先進都市の創生～『誰一人取り残さない郡山』を目指す新年度予算～」に関連し以下質問します。
生活困窮者自立支援事業に4,381万円が計上されています。そのうち相談員体制の充実1,625万円が計上されています。当該事業に関し以下伺います。 今回、相談員体制の充実として８名体制へ増員とのことですが、今年度在籍している
主任相談支援員、相談支援員、就労支援員のうち、社会福祉士、
精神保健福祉士、ケアマネジャーなどの資格を保有している相談員の人数は、それぞれ何名か伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 相談員の有資格者の割合についてでありますが、相談員につきましては、2013年制定の
生活困窮者自立支援法等におきまして必要な資格は規定されておりませんが、本市では効果的な相談体制を確保するため、業務委託に当たり、仕様の中で、社会福祉士、
精神保健福祉士、保健師等の資格を有する者または相談支援業務の経験者であることが望ましいと定め、現在、
主任相談支援員等７名のうち、業務委託している相談支援員２名が社会福祉士の資格を有しております。また、本年度は１名の相談員に、国主催の
自立相談支援事業従事者養成研修を受講させ、資質の向上を図っており、来庁者に対して十分な相談体制を構築できているものと考えております。 これまでの
自立支援相談窓口への新規相談件数は、事業を開始した2015年度が672件、2016年度が818件、2017年度が672件、2018年度が664件、2019年度が498件でありましたが、本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、2020年12月末現在で1,241件と急増しましたことから、令和３年度当初予算におきましては、郡山市
社会福祉協議会への業務委託による相談員を２名から３名に増員し、市職員と合わせて８名体制とするための経費や、住居確保給付金の支給に要する経費など4,381万円を計上いたしまして、生活困窮者の不安解消に向けて相談体制を一層強化してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 すみません、端的に数字だけを言ってください。議案調査のときと同じで構いませんので。聞いているのは数字だけなので。そうしないと終わらないのでお願いします。 次の質問いきます。 今年度の相談者のうち窓口の来所が困難であることを理由に相談受付・申込書の受理及びインテーク・アセスメントをアウトリーチで実施した件数は何件なのか、伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 アウトリーチの実施件数でございますが、本市の相談員が生活上の課題を抱えながらも、自ら援助にアクセスできない個人や家族に対し積極的に出向いて働きかけを行った今年度の件数につきましては、１月末現在で12件であります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問いきます。 昨年度、今年度の相談者のうちスクリーニングの結果として他の制度や専門機関の対応が可能と判断しつないだ件数、つなぎ先の制度と専門機関の具体的内容についてお伺いします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 具体的な対応につきまして、昨年度、本年度の相談件数1,739件のうち、スクリーニングの結果として、他の制度や専門機関で対応が可能と判断し、つないだ件数につきましては、昨年12月末現在で125件であります。 また、つなぎ先の制度と専門機関への具体的内容についてでありますが、相談者の多くが経済的困窮状態にあるため、
生活福祉資金等の貸付制度を所管する郡山市
社会福祉協議会に、昨年度と本年度、合わせて51件、生活保護制度を所管する生活支援課には44件おつなぎしたところではございます。 また、就労支援希望の方につきましては、
郡山公共職業安定所が運営します
郡山市役所ハローワークコーナーと連携し、ワンストップ型で支援を行っており、
自立支援相談窓口を通じて
ハローワークコーナーで就労支援を行った人数は、同窓口を開設した2015年度が83名、2016年度が80名、2017年度が59名、2018年度が63名、2019年度が55名、2020年度が12月末現在で48名となっております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では次の質問にいきますが、（２）番、これも同様にやってしまうと60分で全ての項目消化し切れないので割愛します。 次、（３）番、農福連携の推進について。 参加人数について。 農福連携のビジネスモデルの構築に2019年から2021年までの３年間のプロジェクトを進めていると思いますが、これまでに就農体験に参加した障がい者の実人数を年度ごとに伺います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 参加人数についてでありますが、2019年度は
農福連携推進モデル構築事業、予算額880万円で実施し、農福連携の理解を進めるための講演会等を開催するとともに、就農体験では３農家の協力の下、３障がい
福祉サービス事業所から実人数22名、延べ83名の参加をいただきました。 2020年度は、予算額1,059万3,000円で実施し、就農体験から施設外就労への展開を図り、３農家、10事業所により実人数109名、延べ2,105名の参加をいただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問いきます。 障がい者の就職やその後の職場定着を図るためには、障がい者自身、事業主に対して直接的、専門的支援を行うジョブコーチの果たす役割はとても大きいと思います。この３年間のプロジェクトの中でジョブコーチの育成はどのように行われてきたのか伺います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 ジョブコーチの育成についてでありますが、本市では2019年度から
地方創生推進交付金を活用し、
農福連携推進モデル構築事業において、農福連携の周知や、コーディネーターによる農家と障がい
福祉サービス事業所のマッチングにより、施設外就労の実施を進めているところであります。その取組の中で、今年度は障がい
福祉サービス事業所の職員を対象に、現場での実践的な農作業指導を実施し、農作業への理解を深めることで、障がい者のサポート役としての役割を担っていただいたところであります。 2021年度におきましては、
農福連携関連予算として1,059万3,000円を計上し、農家や障がい者のサポート役である福祉関係者の中から希望者を募り、農林水産省の実施する
農業版ジョブコーチの養成講座である
農福連携支援研修の受講により、ジョブコーチを担う人材の育成を図るなど、今後におきましても関係機関と連携を密にし、農福連携の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆
森合秀行議員 ③の
農福商工連携企業・団体ガイドについては、昨日三瓶宗盛議員が同様の質問されていますので割愛させていただきます。 次、（４）ＥＶ（電気自動車）の導入補助開始について。 ＦＣＶ、ＥＶの導入補助について令和２年度と比較しどれぐらい拡充されたのか伺います。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎
柳沼英行生活環境部長 令和２年度との補助の拡充状況についてでありますが、ＦＣＶの導入補助につきましては、昨年度に引き続き、メーカーを問わず利用が可能であり、上限を25万円とし、補助件数及び金額を、昨年度の３台75万円から、令和３年度は20台500万円に拡充するとともに、新たに設けるＥＶへの導入補助につきましては、上限を５万円とし、補助件数及び金額を70台350万円とする予算を今定例会に計上しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問いきます。 今回の導入補助は、個人の購入のみならず法人の購入も補助の対象となるのか伺います。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎
柳沼英行生活環境部長 補助対象についてでありますが、ＦＣＶ及びＥＶともに、国・県補助の要件に合わせて、市内に住所を有する個人または市内に事業所等を有する法人、個人、法人に対しリース販売を行うリース事業者を対象とする予定であります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問させていただきます。 やはりこれはＥＶ、ＦＣＶが市内にたくさん走っているというところを見て、ほかの人も買おうというところが大事だと思いますので、ぜひこの購入の補助に関しては広く周知啓発を図っていただきたいと思いますが見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎
柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 このＦＣＶ、ＥＶともに、ぜひこちら周知という部分についてはしっかり取り組んで、ぜひ活用してもらいたいと、そういう方針でいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にいきます。 今回
カーシェアリングの導入ということで、市役所敷地内に
カーシェアリングステーションを整備する予定となっていますが、市民がどのような形で利用できるのか具体的にお示しください。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎
柳沼英行生活環境部長 カーシェアリング事業についてでありますが、本事業はＣＯ２排出量の削減、ＥＶ購入の動機づけ、そして災害時の非常用電源としての活用を目的として、新たに230万5,000円の予算を計上し、実施するものであります。その概要は、ＥＶ２台及び充放電機器２基をリース契約により導入するとともに、平日は公用車として使用し、土日祝日には、ウェブサイトやアプリからの事前登録及び予約により、市民の皆様が利用できることを想定しております。 また、事業の実施に際しては、公用車の
カーシェアリングを先行導入している会津若松市や東京都板橋区の事例を参考に基本仕様を作成するとともに、民間事業者のノウハウや経験を生かした、市民の皆様の利便性に資する特色ある企画を総合的に評価する
公募型プロポーザル方式により、事業者を決定することとしております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 本日、民報と民友に、それぞれ会津若松市で
カーシェアリングの実験開始ということで、会津若松市の
スマートシティＡｉＣＴというところと郡山と、それぞれ
オリックス自動車がやるということが書いてありましたけれども、ぜひ今いわき市も福島市も会津若松市もこういった事業を進めていますので、ぜひ官民連携協働で進めていただければと思います。 次の質問まいります。 次世代自動車への入替えなど車両の最適化と調査となっていますが、大幅に遅れている公用車の更新にも大きく寄与するものなのか伺います。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎
柳沼英行生活環境部長 公用車の最適化分析調査についてでありますが、本調査は、郡山市
気候変動対策総合戦略に基づく本市の率先行動の一環として、公用車の稼働率や運用状況等について調査分析を行い、次世代自動車への入替えや台数及び更新時期等、公用車の最適化に取り組むため、新たに100万円の予算を計上し調査するものであります。調査結果を踏まえ、財源等を総合的に勘案した上で、公用車の最適化を順次図っていくものであり、総合戦略の
重要業績評価指標ＫＰＩに掲げる、2030年に公用車における次世代自動車の導入割合70％達成に寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 計画の概要は分かりました。計画した結果に基づいてそれぞれその公用車を管理しているのは総務部の総務法務課、財源を調達するのは財務部、それぞれ総務部長、財務部長にお伺いしたいと思うのですけれども、この結果に合わせて公用車の更新をきちんと計画的に進めていくのか教えてください。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎
柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えします。ただいまの財源等、そちらについては私どもも大きな課題というのは認識しております。ただ、やはり併せてＣＯ２削減という部分を行っていかなければならないという重要性も認識しております。そういった部分で、今回調査をさせていただいて、そういったいろいろな、実際に効率的な部分があるかどうかとか、そういう部分を調査していきますので、そういった部分を踏まえながら、本市自らが率先的にＣＯ２削減できるという部分の重要性も鑑みながら、今回調査の計上をさせていただいたところでございます。当然のことながら、ＫＰＩに定めている目標、これの達成に向けてしっかりと進捗管理を行って、併せて評価、点検、これは環境審議会にも報告いたしますので、そういった面においてしっかり管理をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では次の質問いきますが、（５）オリンピック・
パラリンピック関連事業について質問したかったのですが、ただ、事前キャンプのしんきん開成山プールが今、地下室が水没していますので、要するにキャンプに間に合うかどうかというのが最大のキーだと思いますので、ここは質問しても水泳場が直らない限りには意味がないと思いますので、割愛させていただきます。 では次の項目に移ります。 大きな項目２、災害時の情報提供のあり方について。 令和３年２月13日午後11時７分頃、福島沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、本市でも震度６弱を記録しました。本市でも災害対策本部を設置し、14日午前零時30分に第１回災害対策会議を開き対応に当たっていました。以下、今回の地震に関連し伺います。 災害時の被害状況の情報提供について。 ウェブサイト上の災害対策会議の状況はアップされるものの、被害状況の説明はそれほど詳しくありませんでした。一方で、県内の同じ中核市であるいわき市は被害状況を時間ごとにウェブ上にアップし、市民にも地区別、施設別に被害状況が分かりやすく把握しやすくなっていました。市民も被害の全体像を把握する必要があるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 災害時の被害状況の情報提供についてでありますが、被害情報につきましては、２月14日零時30分に開催した福島県沖地震に係る第１回郡山市
災害対策本部会議以降、２月14日８時及び同日15時、翌日の２月15日15時、２月19日15時の計５回開催いたしました本部会議において、各部局所管施設の被害状況や市道等の道路状況、小中学校の被害状況、市内の停電状況、各
行政センター管内の被害状況を共有したところであります。 また、被害状況の第１報を２月17日14時に、第２報を２月22日16時15分にそれぞれ公表するとともに、ウェブサイトにも掲載したところであります。 今後におきましては、市民の方々にも市全体の被害状況が分かるよう、迅速かつ正確で分かりやすい情報発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にまいります。 今回、本市の地震の発生時の被害状況についてヤフーの
リアルタイム検索をチェックしていたら、気になる書き込みがありました。富久山町の工場で火災が発生したという書き込みがあり、それに対するリツイートが散見されました。その後、報道機関によってその書き込み自体は否定されましたが、地震等災害発生時はデマが発生しやすく、誤った情報により混乱が生じやすいと思います。そのような書き込みについてきちんと状況を把握し、間違った情報であれば当局が率先し明確に否定すべきと考えますが当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 災害時のデマなどの対処についてでありますが、過去において大規模な災害で人々が精神的に動揺している場合には、正常な判断能力が失われやすく、誤った情報などの流言が発生しやすくなると言われております。また、誤った情報を信じ、市民の方々が行動を起こすことにより、さらなる混乱を生じさせるおそれがあり、市民の皆様の安全性や財産が脅かされる危険性も生じることとなります。 議員ご指摘の富久山町地内の工場で火災が発生したという書き込みの事案につきましては、２月13日23時45分頃、
郡山地方広域消防組合消防本部へ、建物外壁から白煙が出ているとの119番緊急通報があり、郡山消防署の消防隊員及び警察が現場で確認した結果、通報者が
蒸気ボイラー配管からの蒸気を誤認通報したものと判明し、２月14日零時46分に、火災の事実なしとして消防隊長が現場引上げの対応をしたと伺っております。 災害時におきましては、市民の皆様には行動を起こす前に、国や県、市のウェブサイトやテレビ等をはじめ、市から配信する
防災メールマガジンやツイッター、フェイスブック、公式ＬＩＮＥなどによる防災災害情報を自ら直接確認するよう周知を図るとともに、市民の皆様が落ち着いて安全・安心な行動が取れるよう、関係機関が連携し、正確で迅速な情報発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 ここ結構重要な問題で、実際こないだ地震あったときに深夜、何かやはりガソリンスタンドに駆け込む人がいるので気をつけてくださいみたいな防災無線が鳴っていた記憶があるのですけれども、ただ、それも結構何とも言えない、それで逆にあふれてしまったりとか、難しいケースだと思うのですけれども、やはりその地震災害発生時、いろいろな情報が流通して、やはりデマとかでそれで混乱を来して交通渋滞、あるいは２次災害等招いてしまうので、やはり情報にたけた若い職員を専門に置いて、その情報がどれぐらい流通してどれを的確に見極めるか、報道機関も信頼していますが、アメリカのように報道機関が何かフェイクニュースだとか言われてしまうと、市民も、報道機関も信頼できないみたいなことにもなりかねない。やはり当局、市の情報が一番頼りだと思いますので、そういったことも含めて今後対応していただければと思うのですけれども見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 災害時につきましては、様々な情報が流れますし、また市民の方々についても、気持ちの持ちようでなかなか的確な行動が取れないという部分もあるかと思います。 当局といたしましては、市、県、国、こういった部分の、まずは公的な機関ですね、こういったところが迅速に正確に情報を発信をすると。市民の皆様には、ご自分の目でそういった情報を直接確認していただくという、こういった部分をさらに徹底をしていくように、市のほうとしても取り組んでまいります。あと災害対策本部自身といたしましても、そういった情報をできるだけ素早く的確につかめるような体制を取ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の項目に入りますけれども、数字は端的に教えてください。項目３、不適切な事務処理について。 令和３年２月20日付福島民友について、生活保護業務を担当する職員１名が事務処理を遅らせたという旨の報道がなされました。当該事案に関連し以下質問します。 社会福祉法第16条に基づき、福祉事務所において生活保護のケースワーカー業務を行う現業員の数は80世帯につき１名を標準として示されていますが、平成28年度福祉事務所人員体制調査によれば、生活保護担当現業員の配置標準数に対する配置状況は充足率90.4％とされており、標準を上回る世帯を担当している状況であるとの報告がなされています。本市における令和２年４月時点、令和３年１月時点の現業員１名が担当する世帯数並びに令和３年４月に現業員の増員予定があるのか伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 生活保護担当現業員の配置状況につきましては、現業員１名が担当する世帯数は令和２年４月時点では約83世帯、令和３年１月時点におきましては約86世帯となっております。 令和３年４月の現業員の増員予定につきましては、社会福祉法第16条に規定します被保護世帯80に対しての現業員１名とする標準を踏まえ、３名増員いたします。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問まいります。 生活保護ケースワーカーは対人援助業務のほか膨大な事務処理も行う必要があること、様々な事情を抱え人生を歩んでこられた方に対し寄り添った支援が必要であることなどから、心身ともに負担の大きい業務であると思います。また、
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い相談や受給者の数も増加しており、今後さらにケースワーカーの役割が重視されています。 一方で、現在のところ本市では福祉専門職の採用が進んでいない状況です。そのため、今後も一般行政職として採用された方が、福祉の知識もなく、大学卒業により社会福祉主事を任命され、対人援助業務の経験も少なく、精神的な負担を感じる職員が生活保護ケースワーカーの業務に従事せざるを得ない状況が続いていくと考えられます。 生活支援課内の課長、係長などケースワーカー経験の豊富な職員を配置することや、各係内にはケースワーカー経験の豊富な係員等を数名配置すること、生活保護ケースワークの先進自治体の他市や外部との人事交流等でケースワーク業務のノウハウを持った職員を配置することについて、検討すべきと考えますが見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 職員の配置についてでありますが、本市における被保護世帯数は10年前の2011年３月末現在が2,351世帯であったのに対し、社会経済情勢の変化等に伴い、直近の本年１月末現在では2,763世帯と、10年間で412世帯、17.5％増加しております。特に65歳以上の高齢者世帯の伸び率が顕著であり、10年前の2011年３月末現在が850世帯であったのに対し、本年１月末現在で1,465世帯と、10年間で615世帯、72.4％増加しております。 こうした状況を踏まえ、生活支援課におけるケースワーカー数については、2010年度が23名であったのに対し、今年度は32名と、９名、39.1％増員をしております。また、被保護世帯への保健指導の充実と医療扶助の適正化を図るため、2015年度に保健師を初めて１名配置するとともに、2019年度からはさらに１名増員するなど、被保護世帯における支援体制の強化に努めてきたところであります。 今後におきましては、増加する被保護世帯に対し適切な指導、支援を行うためには、専門的知識や豊富な経験が必要でありますことから、過去にケースワーカーとしての勤務経験がある職員の配置や任期付職員の採用、スペシャリストの育成を意識した異動サイクルの延長など、支援体制の強化を図るとともに、効率的、効果的な生活保護行政の実現に向け、ＲＰＡの導入など先進自治体の取組についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。この問題については、やはり先進的な自治体、県内も例えばいわき市は福祉事務所は本庁以外にも７つあるのですね。それぞれの郊外のところ、直接支所に行って直接医療、福祉、介護と相談ができる。郡山市の場合、生活保護を受ける場合は本庁まで湖南の人たちも来なければいけない。ですので、やはりこう、周辺に拠点を設けて福祉事務所をきちんと設置している自治体もあったりとか、そういうのを、福祉を、きちんとその体制を構築したスペシャリストも県内にはいますから、実際その方は、市の外郭団体に再就職するのでしょうけれども、その方であれば、例えば自分でＮＰＯ支援機関を立ち上げて、きちんと自立した運営をされている。再就職もなされず。そうやってやっているもうスペシャリスト中のスペシャリスト。県内にはスーパー公務員という人もいらっしゃるので、やはりそういった外部の見識も取り入れながら、郡山市の全ての市民の一人ひとりが取り残されないようにすべきと考えますが見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 生活保護行政の体制ということでございますけれども、今お話しいただきましたような、いわき市をはじめとして先進自治体、いろいろあろうかと思いますので、そういったところの状況をよく調べまして、また、生活保護行政がより迅速に円滑に進みますよう、体制についても検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問いきます。 担当職員がケースワークや事務処理に不安を感じた際に周囲の職員が積極的に声がけをするほか、気軽に助言や支援、同行訪問を求められる環境づくりが重要と考えますが、どのように取り組む考えなのか見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 職場環境づくりにつきましては、生活保護業務を行うケースワーカーが事務処理に疑問や不安を感じた際は、社会福祉法第15条に定める福祉事務所において指導監督を行う所員である査察指導員を配置し、相談や助言、指導を行っているところであります。 また、新任のケースワーカーにつきましては、ＯＪＴによりケースワーカー３年以上経験した職員がマンツーマンで直接助言指導を行い、実務上の不安や悩みについて随時相談できる体制としております。 さらに、新規採用職員につきましては、郡山市新規採用職員メンター制度要綱に基づき、それぞれの新規採用職員に特定の先輩職員を定め、不安や悩みを随時相談できる環境としており、複合的に精神的な支援を行う体制としております。 今後はさらに管理職の職員が担当職員の職務状況の把握に努め、適宜適切にサポートを行うとともに、円滑なコミュニケーションを図り、職場環境を良好な状態に維持してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。非常に大変な業務だと思うのです。特に若い職員さん大変なのは、やはり独りで暮らしていて息を引き取って、その後の様々な対応とか、非常に精神的に深刻だと思うのです。ですので、ぜひ気軽に、その職員の例えば身の上の相談ぐらいできる関係、ちょっと僕婚活しているのだけどどうしたらいいかなとかいう感じでです。そういった話も気軽にできるようなことをしない限り、かなり過酷な業務はこなせないと思いますので、その辺、ぜひよりよい環境づくりを目指していただきたいと思いますが再度見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。議員おっしゃられるように、新任職員、新規採用の職員にとっては、今まで見たこともないような世界をかいま見るという状況もあります。そういったところを適切にサポートできるように、コミュニケーションを図れるように我々も勤務状況とか見守りながら、適切にアドバイスしてまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 本当、多分職員ではなければ決して足を踏み入れない場所に行くこともあると思うのです。具体的には避けますけれども、僕も行ったことがないというような本当大変な場所、警察署はじめいろいろ、本当大変だと思います。 次の質問にまいります。 項目４、小中学校の教科書改訂の対応について。 学習指導要領の改訂に伴い、小学校では今年度から、中学校では来年度から教科書が改訂されます。過日、中学校の新年度の教科書を見る機会がありました。特に、英語、数学の教科書の中身は、改訂前の教科書に比べると格段に質、量ともにレベルが上がっていると感じました。 そこで質問いきます。 新しく改訂された中学校の英語の教科書は、中１については小学校の学習内容の理解を前提に進んでいるため、小学校の学習内容を理解していない生徒は学習についていけない可能性があると感じました。また、中２、中３の教科書については、改訂前の中１、中２の教科書では登場していない文法事項が、新しい学年では既習事項として扱われ、また、どの学年も改訂前に比べユニットごとの文章の長さと新出単語の数の多さを感じました。 このような状況で、どのように英語の学習についていけない生徒を出さない工夫を行うのか当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 中学校の英語の教科書についてでありますが、本市では平成17年度より、全国に先駆けて小学校１年生から英語表現科を導入しており、新学習指導要領全面実施後も引き続き、小学校低学年において英語表現科を実施し、小中学校９年間を見通した英語教育を推進しております。 中学校の英語教育については、平成28年度から令和元年度にかけて、英語担当教員全員を対象とした新学習指導要領を見据えた研修により、今後の英語教育に必要な知識や技能の習得と指導力向上を図るとともに、各学校においては、語学指導外国人を活用しながら、中学校３年間を通して基本的な表現を繰り返し学習し、さらに表現の幅を広げる学習活動により、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４技能をバランスよく育成できるよう、指導計画を工夫しております。 今後におきましては、令和３年度当初予算に1,232万円を計上し、タブレットドリルを導入するなど、個に応じた学習を展開するとともに、小学校における教科担任制の導入や中学校区を単位とした小中連携を深め、英語教育がさらに充実するよう各学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。ここでいろいろ話したいことがあったので、時間が取れたのですけれども、新しい教科書を見ました。正確には、私たち一般の人たちって小学校の教科書買うことできるの４月以降なので、それに載っているあるものですね、ここで言いませんけれども、書店で売っている虎の巻みたいなものですけれども、見て唖然としました正直。これ大丈夫かみたいな感じで。本当もう、今、その中学校の教科書って僕が中学校の頃と比べてすごいです。会話表現は多いし、単語も多いし、結構いろいろなその要素盛りだくさんで、大変だなと思いながらもさらに輪をかけて。 実はこれを見て思ったのは、要するに本市がその西田学園、小中一貫教育、これが本当、新学習指導要領の要するに効果的な場だと思うのです。小中連携で教科担任制。これがないとこれからの英語と数学の教育は難しいなと思いました。自分もやはり小学生がそのまま中学校で教えられると結構やりやすいのですけれども、いきなり中学生が新しい内容であると大変だなと。 実はそこで重要だと思ったのは、西田学園のように小中一貫校であれば小中連携でできますから、いろいろその小学校と中学校の接続がしやすい。一番問題なのはやはり、小学校の英語は基本的にフレーズで覚えさせる感じなので、感覚的に、それをどうやって中学校に行ったら文法の、要するに国語的な要素をうまく理解してつなげていくかというところが重要だと思うのです。その辺、やはり西田学園のように、その中学校単位、周辺の小学校の先生と連携して、どのようにその中学校の１年生の単元を小学校、特に、５年生はそんな重要ではないのですけれども、やはり小学校６年生の教科書と中学校１年生、ここの接続をうまくやらないと、本当に英語の落第者を生み出してしまうというのを思いました。 なので、そこを実は本市は、結構学習塾もやりながらやっていると思うのですけれども、それはいいとして、特にその小学校中学校の連携がやはり重要だと思うので、やはり各中学校で周辺のその小学校単位で勉強会などを開いて、どのようにやっていくかというのは綿密に、検討会とか勉強会をされたほうがいいのかと思うのですけれども、その辺について見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 本市においては、小中一貫教育を重点的に施策として取り組んでおります。これは英語の教科だけではなくて、先ほどおっしゃったように、算数、数学も一緒だと考えております。 現在、中学校の英語教員を小学校に１名派遣して、小学校での指導もやっております。そういうものを、授業研究会を通して中学校の先生方に来ていただいて、小学校の授業の展開、あるいは中学校の授業を小学校の先生が見て、どのように中学校で展開していくのかということを、お互い研究協議をしながら、今後もさらに進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 今年度から改訂された小学校の算数の教科書、来年度から改訂される中学校の数学の教科書の内容の変化として感じたのは、統計的な内容が増えていることでした。小学校では６年生でデータの活用の領域が新設され、改訂前には中１の数学で登場した中央値、最頻値といった内容が前倒しで登場し、中学校では、中１で累積度数、中２で四分位範囲、箱ひげ図といった新しい概念が登場しています。このような新しい内容を子どもたちに理解させるには、教える側が今回の改訂に伴う統計的な内容の充実の背景を知る必要があると感じました。 今回の改訂の背景として考えられるのが、文部科学省が令和元年11月１日に出した「ＡＩ戦略等を踏まえたＡＩ人材の育成について」で掲げられている教育改革に向けた主な取組として、デジタル社会の読み・書き・そろばんである数理・データサイエンス・ＡＩの基礎などの必要な力を全ての国民が育み、あらゆる分野で人材が活躍という国のＡＩ戦略について理解をする必要があると感じました。 そこで、今回の算数、数学の改訂の背景の理解について、教育現場ではどのように共有がなされているのか、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 算数、数学の学習内容につきましては、第４次産業革命とも言われるＡＩやビッグデータ、ＩｏＴといった技術の急速な発展に伴い、今後到来が予想される超スマート社会、いわゆるSociety5.0を見据え、新学習指導要領においては、情報活用能力を学習の基盤となる学習の資質、能力であると位置づけております。 算数、数学では、社会生活などの様々な場面で必要なデータを収集して分析し、その傾向を踏まえて課題を解決したり意思決定をしたりする力を育成するため、小中高等学校を通じた統計的な内容の改善、充実が図られました。 本市では、平成29年３月の新学習指導要領の告示以前から、新たな学習内容や移行措置の取扱い等について各学校へ周知するとともに、教育研修センターにおいて年間約50万円の予算を計上し、文部科学省の教科調査官や大学の教授等を講師として招聘し、研修を行い、算数、数学教育講座については、今年度までに５回、延べ612名の教職員が受講して、新学習指導要領の改訂の趣旨や指導の在り方についての理解を深めるなど、全面実施に向けた準備を着実に進めてきたところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。いろいろ教育現場で進められてきたということなのですけれども、正直私自身も、小学校の教科書今年改訂されて、６年生で、あれみたいな感じで、中央値とか最頻値とか、あれ中１でやったの、もう出てくるのだと思って、なかなか、こんなのやらせるのだみたいな感じで思っていたのが、昨年11月か10月だったか、ちょっと記憶が定かではないですけれども、安西祐一郎先生というＡＩ戦略の国家戦略を練っている方で、僕も慶應義塾で、習ったことはないのですけれども、安西先生、ああ、久しぶりだなと思って話を伺ったときに、やはりこのＡＩを、国際競争に勝ち抜くために今２万人の大学生、文系の大学生をデータサイエンスの知識がたけた者を育てない限り、要するに国家の滅亡に関わる危機だ見たいな感じで言われて、ああ、だから小学校、中学校でもこういうことやっているのだなという理解ができたので、やはり力を入れて教えなければいけないところなのだなというのが分かりました。 やはりその背景を理解しているかどうか。ただ、これ難しいので、結構国語力も必要なのです。累積度数といっても、きちんと言葉の意味が分かれば、単純な足し算で出てくる数字なのですけれども、その辺も絡んでくるかと思うのですけれども、やはりそういった国の目指す情報を、要するに国家戦略が何か、常に市長がＡＩとかいろいろ、ＤＸとかおっしゃっていますけれども、やはりその辺要するに、下のほうが理解できるような形に下ろしていかないと、けど、僕ふだん市長が言っていることって結構重要なのだといって、安西先生の話聞きながら、すごい、何か難しいこといつも言っているとか思いながらも、ああ、こういうことだったのだとすごい深く理解したのですが、ぜひ教職員の皆様も、そういう理解がするとちょっと頑張って、難しいので教えられるのかと思うのですが再度見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 やはり今回のように、統計が大幅に変わってきたということを考えますと、今後の情報化社会に対応していく、その背景を十分に理解した上でないと、やはり教員が子どもに指導していく中でも、具体的なものを示すことができないと考えておりますので、今後においても、算数、数学の講座であったりとか、あるいは教材研究をしていく中で、しっかりその背景を理解しながら進めていくように、教育委員会としても支援をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では次の項目にまいります。 ５、財政運営について。 市債の年度末残高は平成28年度末以降、一般会計、特別会計ともに各年度末に順調に減少していますが、令和３年度末では前年度に比べ6.7億円増加する見込みとなっています。今後、市債の発行残高はどのように推移していくのか、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 市債の発行でございますが、ご案内のように、公債金発行収入という言葉がありますように、市債も収入扱いになっているわけでございますので、そのため、財政負担を後年度に平準化する年度間調整機能や、地方税、地方交付税等と同様に一般財源の不足を補完する機能などの意味において、我々もこの制度を利用をしているわけでございます。 本市の普通会計決算ベースにおける10年前の平成21年度の地方債現在高は923億4,302万9,000円だったのに対しまして、令和元年度の地方債現在高は12.4％減の808億8,149万4,000円となり、114億6,153万5,000円減少しております。しかしながら、今年度は令和元年東日本台風により被災しました富久山クリーンセンターの災害復旧事業債33億4,410万円など、地方債が持つ本来の機能を有効に活用したため、それまで減少していた市債残高が増加に転じたところでございます。加えて、今回提出いたしました令和３年度当初予算では、
新型コロナウイルス感染症による税収減に伴う臨時財政対策債の増加や、河内埋立処分場埋立地拡張事業、小学校校舎長寿命化改修事業など、市民生活の基盤となる事業によりまして、令和３年度末普通会計の市債残高は約889億円となる見込みとなっております。 今後の見通しといたしましては、普通会計における中期財政計画では、継続費を組んでいる河内埋立処分場拡張事業や、富久山クリーンセンター長寿命化事業など、市民生活に密着し、世代間にわたり長期的な使用が見込まれます施設の整備等により、一定期間は増加傾向が続くものと見込んでおります。 今後におきましては、いわゆる一般会計の言葉で言えば債務超過にならないように、そして企業経営とはバランスシートの設計であると言われますが、バランスシートも良好になるよう、そしてまた、損益ベースで見ましても良好になるように、財政運営に努めてまいります。 私どものこの公会計と、市民の皆さんの企業会計と、若干言葉も、それから組み方も違いますので、地方公会計ではこうだけれども、私どもも複式簿記で発表しておりますが、これを複式簿記で見ればこうなのだということを市民の皆さんが十分理解できるように、財政の運営、結果も公表してまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。これは市の台所を預かっている市長としては、今回この市債の増加については苦肉な思いがあるのではないかと思います。というか、ただ、今利率低いので借り換えたほうがいいという発想もあるので何とも言えないところだとは思うのですけれども、原前市長は約500億以上の債務を削減し、それも分かって市長も順調に市債を減らしてこられた、非常に厳しい財政運営、特に最近だと東日本台風、さらには
新型コロナウイルス感染症、想定外の事象が発生し、今回も２月に地震があって、それも当然、今後追加で補正が必要になってくる案件も出てくるかもしれないと思っています。 本当に財政運営が厳しい中で、本当に新しい新規事業も投資しながら、順調に減らしている中での今回6.7億円の増加だと思っているので、ただ、これから本当に気をつけなければいけないのは、今超低金利ですけれども、これって僕、未来永劫に続くとは思っていないのです。今アメリカの長期金利も徐々に上がってきて、為替も影響が出て、ガソリンの価格も上がってきたりとか、結構利率というのがこの資本主義経済の根底に関わる問題だと思っているので、これは本当に今まで厳しい財政運営をうまくやりくりなされてきた、財務部の職員の皆さんはじめ、おまえに言われる筋合いないという案件かもしれませんけれども、やはり今後、順調に市債を減らしていかないと、これは将来世代への負担となっていきますので、ぜひその辺も含めて、緊張感を持って財政運営を、しているとは思うのですけれども、大変失礼ながら、再度ご見解をいただければと思います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。私どもは市民の皆様の生命と財産をお預かりしている立場でございます。投資的経費、消費的経費ですね、そして市民の皆様から見て、バランスシートで言えばどうなのだ、貸借対照表、それから損益計算書で見ればどうなのだ、そういう立場からご理解いただけるような財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では次の項目にまいります。 臨時財政対策債は、2001年から始まった、本来ならば地方交付税として交付されるべき金額の一部について、地方自治体が臨時財政対策債の発行（借金）をすることにより必要な財源を補填し、その元利償還金相当額を後年度の普通交付税基準財政需要額に算入するという仕組みとなっています。そこで、臨時財政対策債について以下伺います。 令和元年度、令和２年度、令和３年度の臨時財政対策債の発行可能額と実際の発行額、発行残高についてそれぞれ伺います。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 臨時財政対策債の発行可能額と実際の発行額、発行残高につきましては、令和元年度は発行可能額41億1,321万9,000円に対し、実際の発行額は41億1,320万円であり、年度末の発行残高は476億4,620万8,000円であります。 また、令和２年度につきましては、発行可能額40億3,773万1,000円に対して、実際に40億3,770万円の発行を予定しており、年度末の発行残高は468億2,817万円となる見込みであります。 なお、令和３年度につきましては、コロナ禍における税収等の減による国の地方財政計画の伸び率等に鑑み、発行可能額を64億2,447万円とした上で、64億2,400万円の予算を計上しております。これによりまして、年度末の発行残高を484億3,232万8,000円と見込んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。一つここで聞きたかったことがあって、これは私の知識不足だったら謝りますけれども、よく概要書とかに市債の発行残高とか書いてありますよね。自治体によっては、単純な、市が単独で起こした市債と臨時財政対策債と分けて出しているところがあると思うのですね。本市の場合ってこの臨時財政対策債、令和３年度末の予定だと484億円とありますが、これって市債の八百数十億円の中に含まれているのか、それとも別扱いなのか、その辺教えてください。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 本市が公表しています起債残高の合計につきましては、臨時財政対策債を含めた額で公表をしているところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。一つお願いなのですけれども、この臨時財政対策債をどう扱うかという議論も、私はこれから進めていく必要があると思うのですね。それほど大きな論点にはなっていないのですが、一部の財政を専門とする大学の先生とか、会計に携わったことのある退職したほかの県外の公務員の方のお話聞くと、この問題って結構今後深刻になっていくかもしれないと思うので、市債の内訳の中で臨時財政対策債と別なものと分けて表記していただきたいと思うのですが、その辺検討の余地があるのか伺います。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 起債残高の表記の仕方ということでございますが、これにつきましては、今までの慣例に沿って公表していたところではありますが、改善する部分、あるかどうかも含めて、他市の状況等も見ながら検討を進めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 せっかく公会計制度とか導入されているので、そういったところも含めて示していただければ、大変私も市民も助かります。よろしくお願いいたします。 では次の質問いきます。 総務省のホームページによれば、臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補填するため、各地方公共団体が特例として発行してきた地方債です。その元利償還金相当額については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように措置されているとありますが、臨時財政対策債の発行については自治体に委ねられており、後年から基準財政需要額に算入されるにしても借金には変わりなく、返済は将来世代への負担であることには変わりありません。そこで、臨時財政対策債の発行に当たっては、将来世代への負担も考慮した計画性のある発行、あるいは発行の抑制が必要かと思いますが、当局の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 臨時財政対策債の在り方につきましては、地方財政法第５条に規定する地方債の特例により、本来、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合の代替措置として、地方公共団体に発行を認めている地方債であります。 この地方公共団体が発行した臨時財政対策債の償還に当たっては、国の責任において、元利償還額の全額が翌年度の地方交付税の、翌年度以降のですね、地方交付税の基準財政需要額に算入され、地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されているものであります。このため、臨時財政対策債は普通交付税の裏打ちとして、本市においては、これまでも基本的な行政活動を行うための貴重な一般財源として活用してきたところであります。 今後も財源不足により市民生活へ支障が生じることのないよう、制度の趣旨を踏まえ、可能な限り有効に活用をしてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。その発行したものが毎年組み込まれているというのは分かるのですね。何年の臨時財政対策債の償還金って、10年とか決まった年月で入っているのは分かるのですけれども、ただ、国からこう渡される地方交付税ってどかんと渡されるので、その借金の返済の部分は回っていても、使える部分が減っている可能性もあるのですよね、トータルの金額で見ると。ただ、この辺の議論については、私もまだまだどうしたらいいかという提案ができるほどの能力はないので、自分の検討課題とはしていきたいのですけれども、実際この、国からきちんと返済されるからいいといっても、それだって国の財政によって上下すると思うのですけれども、その辺も、例えばそういったところを見ていかなければいけないと思うのですけれども、借金であるという認識を持ってきちんと臨時財政対策債を発行していくべきかと思うのですけれども、再度見解を伺います。すみません何かまとまってないですが。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 先ほど私の答弁で、臨時財政対策債はいわゆる一般財源、交付税と同様のものとして考えているとお答えを申し上げました。 一つですね、今、議員がご指摘なさったように、臨時財政対策債といえども借金の一部には変わりございません。こうした性格によりまして、議論は種々されているところでございますが、私ども自治体といたしましては、これは国と地方の税配分、税収の配分の問題にも行き着くところではございますので、こうした部分については、いわゆる自治体として国に交付税の税収の確保をお願いしているところでございます。 今後におきましては、いわゆる借入金残高の具合と、それから毎年度編成する予算額の総額の確保、この両面から精査をして予算計上をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 最後の項目の財政まで質問ができるかどうかちょっと不安だったので、一部割愛をさせていただいたところがあって、せっかく答弁をご用意していただいたのに申し訳ありませんでした。特にこの事前キャンプについては、ハンガリー国との交渉ってかなり大変な中で見つけた相手国ですので、本当、文化スポーツ部の方のやはりご努力も分かっていますので、ぜひしんきん開成山プールがいち早く復旧し、事前キャンプが行われるように祈念申し上げながら、一般質問とさせていただきたいと思います。割愛させていただいた部分については大変申し訳ありませんでした。以上で質問を終わらせていただきます。
○
七海喜久雄議長 森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、森合秀行議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登壇〕
◆諸越裕議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、マスクを外して質問させていただきます。よろしくお願いします。 まず初めに、現在コロナ禍においてウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける医療現場や介護現場等で働くエッセンシャルワーカーの方々、そして多忙を極める保健所の皆様をはじめとする多くの方々の献身的な努力に対し、深く敬意を表するとともに感謝申し上げ、質問に入らせていただきます。 大きい項目１番、安定した行政における、安心の生活を求めて。 私たち市民は安定した安心を得る権利があります。若い人たちが安心して結婚し、子どもを産み育てる環境、年老いた人々が安心して生活できる環境、子どもたちが安心して教育を受けられる環境、中小企業が安心して商売ができる環境、地震や台風など自然災害が起きても、それに耐えて安心した生活を営める環境等々であります。 私たち33万市民は行政に対し、その安心を求める権利があり、それを担保してもらう権利があります。市民に安心を提供すること、それが行政の義務であると思います。それは今だけではなく、将来においても提供されることが重要です。つまり、継続した行政を行うことにより、安定が生まれ、そこに私たちの安心が存在するわけであります。 令和３年度予算編成方針では、予算編成方針重点施策として５本柱を掲げております。１、誰一人取り残さないＳＤＧｓの基本理念。２、自助・共助・公助・絆に基づく公民協奏。３、市役所ＤＸ化への集中投資。４、防災コンパクト都市・流域治水による安全安心実現。５、部局間連携・部局間協奏による縦割り打破の５つです。これらを踏まえ、私たち33万市民の安定した安心を求めて、これまでとこれからについて質問させていただきます。 （１）これまでの取組の総括について。 品川市長は東日本大震災、東京電力による原子力発電所爆発事故対応の最中である平成25年４月の市長就任以来、三現主義、子本主義により、本市の未来を見据えた施策をバックキャストにより取り組んでこられました。さらには、復興創生期間２年目の平成29年４月、市民の負託に応え２期目がスタートし、将来に向けた新たな時代のまちづくりを住民と共に描いた郡山市まちづくり基本指針を策定されました。その優れた活動が、第15回マニフェスト大賞において優秀マニフェスト推進賞を受賞されたことは、市民にとって大きな誇りであり、活力源になったと思います。 また、教育分野においては、小中学校へのタブレット端末やデジタルドリルの導入、全国に先駆けたプログラミング教育の教科化など、先進的な取組が行われております。 現下のコロナ禍において、子どもたちの学びを停滞させることがないよう、国はタブレット端末の導入など、教育におけるＩＣＴ環境の整備を全国的に推進しております。郡山市においても、小中学校で高速通信ネットワークの整備を進めるなど、さらなるＩＣＴ環境の整備が図られておりますが、いち早く教育におけるＩＣＴ環境の整備に取り組んできた本市は、コロナ禍においても、誰一人取り残されることなく、そして滞ることなく学びが保障されてております。まさにＳＤＧｓの基本理念にふさわしいもので、その先見の明に感服するばかりであります。 これまで２期８年において様々な事業を行ってきたわけですが、未来を見据えたバックキャストの視点による
品川市政の取組、その足取りを振り返り、これまでの市政運営を総括すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 （２）これからの市政の方向性について。 国の総合戦略改訂の動きに合わせて、本市人口ビジョン及び総合戦略も改訂され、2024年を目標とする新たな地方創生の方向性が示されております。また、来年度にかけて、本市市政運営の最上位計画であるまちづくり基本指針の後期４年に向けた見直しも着手されたと伺っております。 緊急事態宣言も一部地域で延長されるなど予断を許さない状況の中で、国においては切れ目のない15か月予算の考えの下、第３次補正予算による
新型コロナウイルス感染症対策の拡充も図られております。本市においても、引き続き新しい生活様式実現に向けた対応が求められているところであります。 また、２月13日の福島県沖地震により、公共施設にも多くの被害が発生しております。中央図書館や郡山市民文化センター、富久山公民館富久山分室など、天井や外壁の崩落、柱の破損、設備の損傷など大きな被害があった施設については、休館となっているところもあり、早期の再開が望まれるところです。特に地域のコミュニティの核となる公民館の被災は、コロナ禍で様々な地域活動が制限されていることを考えると、地域コミュニティ活動に甚大な影響があることが懸念されます。
新型コロナウイルス感染症の対策に加え、福島県沖地震からの復旧・復興と、本市はまさに危機的状況にありますが、品川市長であればこの難局も乗り越えていかれるものと確信しております。そして、この危機を乗り越えた先には明るい郡山の未来があることを願っております。 そこでお伺いします。 令和３年度の予算編成方針においては、自助、共助、公助そして絆が掲げられ、国・県はもとより、市民、事業者、そしてこおりやま広域圏市町村との連携による力強い市政発展が期待されます。そこで、市長が考えるこれからの協奏、いわゆるコンチェルトによる市政発展の方向性について、どのような考えをお持ちなのかお伺いします。 また、自助、共助、公助そして絆の理念実現において重要な役割を担う、地域コミュニティの核となる富久山公民館富久山分室の復旧方針について、併せてお伺いいたします。 大きい項目２、中小企業の支援について。 本市においては、一昨年の東日本台風、昨年からの
新型コロナウイルス感染症と、中小企業における被害は今までに経験したことのない異常なものであると言っても過言ではありません。外出自粛や営業時間の短縮、３密回避の営業など、それらによる売上減少、廃業等が今年になって顕著に現れております。 今般の市政を取り巻く経済環境は大変厳しいものとなっており、中小企業、小規模事業者からの悲痛な叫びが、我々議員にもしっかりと届いております。さらには、２月13日に福島県沖地震が発生し、さらなる経済的影響が出るのではないかと危惧しております。 以上を踏まえ、以下質問させていただきます。 （１）中小企業等における今後のコロナ感染症対策についてですが、品川市長はそういった厳しい状況の中、事業の継続を必死に図ろうとする事業者の皆様を支援すべく、各種団体等からの要望を踏まえ、令和３年度当初予算議案を提出されました。 ２月15日の市長記者会見で示された令和３年度当初予算の概要には、中小企業等応援プロジェクト2021として15の支援事業が示されておりますが、事業者の皆様からの要望等をどのように具体的に予算へ反映されたのかお伺いします。 （２）福島県沖地震に伴う事業者支援について。 長引く
新型コロナウイルス感染症拡大に加え、福島県沖地震は、疲弊している事業者に追い打ちをかける災害でありました。現在のところ東日本大震災ほどの被害はないとのことではありますが、被害の出た事業者の皆様は深刻な事態に直面されているものと思われます。一刻も早い支援が必要と考えますが、被害事業者の皆様への具体的な支援についてお伺いいたします。 （３）経済団体等へのサポートについて。 商工会議所や各地区の商工会等においては、東日本台風におけるグループ補助金のサポートや
新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援を行っているところであります。経営指導員の皆さんは多忙を極める状況にあると伺っております。 市ではこうした中小企業や小規模事業者支援を行う経済団体等に対し、どのようなサポートを行っているのかお伺いします。 次に、大きい項目３、教育問題について。 今、我々を取り巻く社会環境は日々変化しております。特に戦後の日本から現代の日本においては、経済的、文化的に目まぐるしく変化してまいりました。私は昭和30年生まれですが、私が幼い頃の環境と現在の環境とを比較しますと、当時では想像もできないほどです。そして、教育の在り方も大きく変わってきたように思います。これらを踏まえ、以下質問させていただきます。 （１）郡山の教育の取組について。 ある本の一節に大変興味深い文章がありました。ここで少し引用させていただきたいと思います。警察官とＰＴＡと教師との会話の場面での警察官の言葉です。 現代社会になって、人々は村社会から自由になりました。村社会というのは、住民同士の関係が密な社会。それがうっとうしいので都会ではそういう関係から自由になろうとしたのです。それから、教育の自由です。1960年代の後半、若者たちは既存の権威を次々と破壊していきました。学校では教師の権威をも解体してしまった。 私たちは子どもの頃よく先生に殴られたものです。だが、学校内での体罰に目くじらを立てるようになった。学校の権威から自由になったわけです。そして子どもたちに個室を与えられるほど豊かになり、子どもたちは家庭から自由になった。子どもの日常生活においては、家族というものはかなり煩わしいものですから。豊かで自由な社会、今の世の中は過去の日本人が理想としていた社会なのです。その結果、何が起きたか。地域社会の崩壊、学校秩序の崩壊です。 学校崩壊の原因の一つに、子どもたちが我慢をすることを知らないということがあります。今の子どもたちは驚くほど我慢ができない。幼い頃から我慢をする必要がなかったからです。欲しいものが自分の部屋に全部そろっている。学校で先生が体罰をすれば親が文句を言ってくれる。何でも思いどおりになると思って育ってしまったのです。 子どもの背後にＰＴＡがいる、だから面倒なことは避けたい、事なかれ主義の先生が多いと聞きます。教育の基本は厳しく教えることです。時には体罰も必要でしょう。だが、罰するときは自信を持って罰することです。親御さんが何と言おうと、それが子どものためになると信じて罰を与えなければならない。現場の先生たちはその努力を放棄しているのではないでしょうか。 これは本の一節ではありますが、現代社会の教育に非常に合致している部分が多いのではないかと思いました。 以上を踏まえ、以下質問させていただきます。 本市における現在の教育環境と、本市が今後目指す教育の在り方について、教育長の見解をお伺いいたします。 （２）主権者教育について。 投票率低下を受け、一昨年、同僚議員と共に、徳島県三好市に対し行政視察を行いました。同市では、投票所がかなり離れているため、投票機会確保の観点から車両を利用した移動投票所を導入しております。各自治体とも投票率アップには全力を傾注しているところであり、本市においても同じく投票率アップには、選挙管理委員会をはじめ、多くの職員が努力しております。 投票率が上がらない理由の一つに、若者の政治離れが指摘されております。国は若者の政治への関心を少しでも取り戻そうと、投票年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げましたが、効果があったとは言い難い状況です。 本市においても、直近３回の選挙での18歳の投票率を見ますと、令和元年７月21日執行の参議院福島県選出議員選挙は37.26％、同年８月11日執行の郡山市市議会議員選挙は27.64％、同年11月10日執行の福島県議会議員選挙は28.51％でありました。さらに細かく県議会議員選挙を見てみますと、19歳が14.99％、二十歳から24歳が14.22％となっており、さらに低い投票率になっております。いかに若者の社会参加意識が低いかがここで読み取れるわけであります。 投票行動を起こすということは、社会に参画するということです。社会に関心を持ち、主体的に参画する心を醸成することが重要ではないでしょうか。 文部科学省の有識者会議が、今度の主権者教育の方向性を示す中間報告をまとめました。モデル校での実践教育や教材の開発に加え、情報教育の強化などを提言しております。選挙の任期や投票の方法を教えることも大切ですが、主権者教育の本質は、一人ひとりが社会の一員として物事を多面的に考え、判断できるように育て上げることであると思います。学校現場では改めてその重要性を認識し、主権者教育に取り組むべきではないでしょうか。 具体的には、小中学校の段階から親子で地域の行事に参加したり、一緒に投票所に行って投票したりと、早くから社会との関わりを意識づけること、さらには家庭や学校で新聞記事などを活用し情報を読み解く力を育むことも重要と考えます。また、主権者教育に取り組む教員の育成も重要になってくると思います。 以上を踏まえ、以下質問させていただきます。 若者の社会参加意識を高め、将来的に投票率をアップするため、さらなる独自の施策拡充を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （３）国語教育について。 一筆啓上、火の用心、お仙泣かすな、馬肥やせ。これは福井県坂井市にある丸岡城の城主が戦国時代、戦場から妻へ送った手紙です。日本一短い手紙として有名な一文で、現在においても手紙の指導書や実用書などでは手本として用いられております。 坂井市にある丸岡文化財団では、この日本一短い手紙を全国に知ってもらうため、一筆啓上賞を民間団体と共に創設し、全国から毎年テーマを決め手紙を募集し、表彰しているところであります。表彰作品が発行されており、私もその中の「日本一短い先生への手紙」という本を求めてまいりました。その中の作品を少し披露したいと思います。 初めに、小学校２年生の作品です。「校長先生へ」というタイトルです。「校長しつでいつもなにをしていますか、きゅうしょく一人でたべてさみしくないですか。」という手紙です。40文字という制限された中で、小学２年生のストレートが表現がとてもすばらしいものだと思いました。 また、「国語は学ばなくていい、国語を知らないと恥ずかしいだけを学べばいい、真実ですね」という手紙もありました。まさに国語の真髄をつくこの手紙を読んで、非常にショックを覚えました。 国語についての話をもう一つ紹介させていただきます。 児童文学作家であるあさのあつこ氏とある少年院の院長との対談での話です。院長は、子どもたちがよくキレるという話を聞きます。これは自分の表現がうまくいかず、伝えるすべも見つけられず、でも何とかして伝えたいという気持ちが暴力という行動に移行してしまうのではないでしょうかとおっしゃっておりました。ほかにも、ここに来る子どもたちは言葉を信じていないのです。言葉は自分の感情を伝えられるということも、相手の感情を受け取るということができるものだということも信じていないのです。言葉は記号、あるいは自分たちを傷つける凶器にすぎないと思っていますという話もありました。言葉、つまり国語の重要性が語られております。 そんな子どもたちに、少年院の国語学習では、初めに絵本の読み聞かせから行うそうです。同時に作文も行うそうですが、最初は１行か２行しか書けないそうです。しかし、読み聞かせから自力読書へと移行するようになると、作文も充実し、次第に心が込められた文章になってきます。そして退院間近になると、お母さん、僕が退院する日まで待っててくださいとか、お母さんと一緒に温かい朝ごはんを食べたいなど、心の底にある本当の言葉が出てくるそうです。本当の心がつまびらかになった子どもは再犯の可能性が相当低く、更生、自立へとつながっていく。つまり、心を表現する言葉を身につけることができた子どもは、生きる魂を身につけるわけです。このように、国語、いわゆる語彙力というのは、人生における礎であると考えます。 また、今の子どもたちは、字は読めるが本は読めないと言われております。本を読むには、一字一字を読むだけでなく、言葉を基に想像力を働かせ、内容を理解し、物語の展開についていくことが重要です。同じように、人と人とのコミュニケーションでは、相手の言葉を聞くだけでなく、相手の言葉からその感情を読み取る、自分の感情を言葉により相手に正確に伝えるといったことが必要です。 私には、本を読めない子どもたちが、さきに紹介した少年院の先生がおっしゃっていた、すぐキレる子どもたち、言葉を信じられない子どもたちに重なるように思います。国語教育の中でも、本を読むことは非常に重要なのではないでしょうか。国語に関し、特に重要な役割を担うのが学校教育における国語教育であり、国語教育は全ての学校教育の基本であると考えます。 以上を踏まえ、以下質問させていただきます。 今後、語彙力の向上とコミュニケーション能力の向上を図るためにどのような取組を行っていくのか、当局の見解をお伺いして、質問とさせていただきます。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 諸越裕議員の項目１、安定した行政における、安心の生活を求めてのご質問のうち、初めに、これまでの取組の総括についてお答え申し上げます。 ただいま諸越裕議員から身に余るお言葉と評価を賜り、深く感謝の意を述べるものでございます。ありがとうございます。 私、2013年４月の市長就任以来、議員各位のご指導をいただきながら、三現主義、現実、現場、現物を重視する三現主義の下に進めてまいりました。震災、原発災害からの復興創生に加え、東日本台風被害や、昨年から続いております
新型コロナウイルス感染症対策、そして先般発生いたしました福島県沖地震への対応など、安全対策を常に市民生活に直結する最重要課題と捉え、間断なく取り組んでまいりました。その根幹は、地域経済活動の持続的発展と市民生活、なりわい、そして何よりも生命を守り抜く、すなわち、誰一人取り残さないＳＤＧｓの精神につながるものと認識しております。 これまでの取組の総括の一部は、「広報こおりやま」３月号に、東日本大震災からの復興・創生10年の歩みとして取りまとめ、公表されておりますが、振り返りますと、今日に至るまで幾多の困難に見舞われながらも、本市は歩みを止めることなく常に力強い復興・創生に取り組んでまいりました。 幾つか具体的事例で申し上げますと、事業者の皆様のご協力、市民の皆様のご理解の下、まず除染土壌の搬出は本年度中にはほぼ完了し、また、産業発展のために大いに期待されております西部第一工業団地も、2017年第１期工区の造成が完了いたしましておりますが、区画ベースで約80％の分譲率となり、凍結していた第２期工区造成にも着手できたところでございまして、震災以降の企業誘致の着実な歩みと、そして今後の可能性の展開に、大きく可能性ができたと実感しているところでございます。 また、未来を担う若者、子どもたちを政策の中心に据えます子本主義の下、2017年には、根本匠当時の復興大臣として制度創設いただきました子ども元気復活交付金を活用し、市内４か所に子どもの遊び場を整備するとともに、長年の懸案でございます待機児童の解消では、2014年度比で民間認可保育施設整備数は２倍以上、定員も３倍以上となり、本年４月には待機児童ゼロも達成できる見込みとなりました。これは国基準でございますが。 それから、災害発生時の避難経路確保も含めた安全な都市機能の整備につきましても、笹川大善寺線の２車線全線供用開始をはじめ、大町大槻線や東部幹線の着実な施工により、環状道路網の整備も推進してくることができました。あわせて、良好な住環境整備を図る土地区画整理事業におきましても、昨年度には組合施行の喜久田東原土地区画整理事業の換地処分が完了し、市施行事業も、昨年８月には中谷地土地区画整理事業の清算事務が終了するなど、着実に進捗しております。 また、市の活躍を国内外にＰＲする機会といたしまして、2016年の未来を拓いた「一本の水路」日本遺産認定を契機に、産業振興面では既に日本遺産認定ブランドとして74件認証させていただいており、セーフコミュニティ国際認証の取得や、16市町村と共に形成に至りましたこおりやま広域圏連携によるＳＤＧｓ未来都市の選定、防災コンパクト先行モデル都市、次世代エネルギーパーク計画認定など、本市の先進的な取組を広く国内外に認めていただいてきているところでございます。 このことは、2025年問題、あるいはＳＤＧｓの目標年限でございます2030年、自治体戦略2040年構想研究会からの報告、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロの目標など、国政レベル、国連レベルでの課題をバックキャストにより常に未来を見据えた政策に取り組ませていただいたおかげでございまして、企業、地域団体、市民の皆様のご理解とご協力、市議会議員各位のご指導、ご賛同のたまものと深く感謝申し上げます。 次に、これからの市政の方向性についてお答えいたします。 地球温暖化や社会経済のグローバル化に伴いまして、自然災害や感染症による影響が国際的に広域化、甚大化する中、将来を国際動向、そしてこおりやま広域圏を見据え、市民、事業者の皆様と共に、先ほど申し上げました2025、30、40、50の目標年次に備えつつ、危機を乗り越えることが最大の課題と認識しております。 当面は、危機管理予算による集中投資により、市民生活やなりわい、地域経済を守り抜くことに注力してまいります。とりわけ、コロナ禍における市政運営につきましては、新しい生活様式に対応した、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の下、進めていくことが肝要であると認識しております。そして今日、その方針の下、現下の
新型コロナウイルス感染症はもとより、福島県沖地震による被害に遭われました市民、事業者の皆様への支援について、10年前の東日本大震災や令和元年東日本台風の経験を生かしつつ、いち早く避難所を緊急に開設するとともに、総合相談窓口設置による窓口のワンストップ化を図り、罹災証明書の電子申請にも対応するなど、全職員が一丸となりまして、危機管理の意識を持ち取り組んでいるところでございます。 こうした直面する課題を解決し、ＳＤＧｓ未来都市として誰一人取り残さない社会の実現に向け、全市を挙げて取り組む中、大規模化、広域化する災害から対策から多くを学び、それらを克服するためには、公民協奏（コンチェルト）による取組が必要不可欠と認識しております。引き続き、市議会議員各位のご指導と職員の皆さんのお支え、市民、企業の皆様のご理解とご支援、ご協力に心から感謝するとともに、引き続き自助・互助・公助による施策推進を、ＤＸにより一層深化させ、ポストコロナ時代における新しい生活様式実現型
課題解決先進都市の創生を力強く牽引してまいる所存でございます。 なお、ご指摘の富久山公民館富久山分室の復旧方針でございますが、これは今回の被災の一番の重要な例でございますが、地震により被災した公共施設は、安全性が確認されたものから順次使用を開始しておりますが、富久山分室につきましては、被災前から既に専門家による耐震診断でＤ判定を受けていることもあり、今回、安全確保の観点から解体せざるを得ないものと考えております。今後は、所管の教育委員会との連携の下、地域コミュニティの核となる施設の在り方や求められる機能を整理し、地域の皆様のご意見も伺いながら、再建を念頭に、自助、互助、公助の協奏の下、公共施設等総合管理計画の個別計画の一つとして多角的に検討してまいります。その際は地域の皆様の声も十分伺ってまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 安定した行政における、安心の生活を求めてに係る諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 市長から答弁いただきまして、本当にありがとうございました。力強い限りだと思っております。 答弁の中で、富久山分室についての答弁でありますが、解体するという答弁がありました。実は私も今回の震災において、市民文化センター、中央図書館、さらには富久山分室等々、調査してまいりました。特に富久山分室においては、我が同僚議員である名木議員と共に調査してまいりました。そこで、館長と、約１時間にわたって聞き取りをしてまいりました。 あの富久山分室というのは、通常の体育館というか分室と違って、いろいろな部分で地域との密着しているのだなという感じを受けました。例えば、体育館においては地域の方々のレクリエーションの広場であったり、集会のスペースであったり、最もやはり重要だなと思ったのは、あそこが投票所で利用するということ、さらには、東側の新幹線の向こう側の方々から、ハザードマップの危険地域になっているということなのですが、その方たちの避難所になっているということです。それで500人というキャパだそうです。これは聞いた範囲なのですが、500人だそうです。 そうなってくると、今後いつこの災害が起きるか分からない状況の中で、あの分室がですね、撤去するのはいいのですが、そういった方々の避難場所であったり、投票所であったり、コミュニケーションの場であったりということを考えますと、これは早急に対応しないと本当に大変なことになってしまうなと思うわけですが、これは当局としてはその辺をもっと深くどのように考えているのか、ご答弁をお願いしたい。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私もあの施設は度々お伺いしておりまして、いかに大事な建物かということを深く認識しております。それだけに、今回Ｄ判定のまま置くことはできないわけでございまして、できるだけ早く解体し、その後、どのような施設にするか、地域の皆様のご意見も伺いながら早急に計画を立ててまいります。その際、予算措置等も当然必要になりますが、どうぞご審議の中でお認めいただけるように、我々も良好な計画をつくりますので、ご審議方よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、中小企業の支援について当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 中小企業等における今後のコロナ感染症対策についてでありますが、本市では昨年10月から本年２月にかけ、商工会議所、商工会等の経済支援団体や各業界団体、金融機関等19団体へのアンケート調査や、16団体に対する延べ38回の訪問調査を実施し、長期化するコロナ禍において誘客等が図れない中での固定費負担や、融資返済期限が迫る中での資金繰りのほか、継続が余儀なく求められる感染対策やコロナ収束後の誘客策等の課題について、数多くのご意見をいただいたところであります。 そのため本市では、国・県における支援の状況を踏まえ、固定費支援、資金繰り支援、経営変革支援、観光等誘客支援などの観点から、新型コロナウイルス緊急支援給付金、融資返済計画変更支援補助金、ニューノーマル対応支援補助金等の支援策を新設、リニューアルするとともに、観光等誘客支援を継続としたところであり、加えて、相次ぐ災害等により加速が懸念される廃業等への対策として、事業引継ぎ支援補助金などの支援策を提案型で計上し、総額５億3,089万円の予算としたところであります。 今後も関係団体をはじめ、事業者の皆様の声を的確に捉え、課題解決型、個別対応型の支援として着実に実施してまいります。 次に、福島県沖地震に伴う事業者支援についてでありますが、本市では東日本大震災や令和元年東日本台風における災害の経験を踏まえ、迅速に事業者支援を実行するため、先月13日深夜の地震発生から２日後の15日には制度を設計し、17日には災害対策資金融資（令和３年２月福島県沖地震対応型）として創設する旨を公表するとともに、ＩＣＴ関連機器をはじめとした設備等の復旧にも利用できるよう、対象とする要件の緩和を図ったところであり、関連予算議案３億2,825万円につきましては、本定例会において追加提出させていただく予定であります。 また、令和３年度当初に５億3,089万円の予算を計上しております中小企業等応援プロジェクト2021の中の新型コロナウイルス緊急支援給付金につきましては、売上減少を要件としておりますことから、このたびの地震で影響を受けた事業者の皆様も利用できるよう制度設計を行うとともに、ＢＣＰ等策定等支援補助金やテレワーク等推進補助金（ＤＸ推進）等の関連する支援策につきましても、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 なお、国が公表した中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）などの支援策につきましても、適宜情報の収集とその周知に努め、被災事業者に寄り添った支援を図ってまいります。 次に、経済団体等へのサポートについてでありますが、商工会議所、商工会における経営指導員の業務は、会員事業者の経営指導のほか、補助金等の申請や確定申告の補助、さらには夏祭り等のイベント開催など多岐にわたっております。そのため本市では、商工会議所、商工会を管轄する県の小規模事業経営支援事業補助金に加え、本市独自の小規模事業指導費補助金として、毎年約5,000万円を予算計上並びに交付しており、昨年12月の調査では、中核市のうち回答のあった46市中２番目の額となっております。 こうした中、近年では東日本大震災や令和元年東日本台風、そして
新型コロナウイルス感染症や先日の福島県沖地震など、様々な災害等が発生し、グループ補助金をはじめとした被災事業者等支援の業務は多忙を極めております。そのため本市では、本年２月１日に産業政策課内に商工団体等連携推進担当を配置するとともに、４月１日からは商工団体等連携推進係を新設する予定であり、今後は新たな連携、サポート体制の下、事業者のＤＸ推進や事業承継、さらには農商工連携等の支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目３、教育問題について当局の答弁を求めます。小野教育長。
◎小野義明教育長 郡山の教育の取組についてでありますが、教育基本法第１条に、教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと示されており、本市においては目指す子ども像を、高い志を持って自立し、他と協働して未来を拓く子どもとして掲げ、どの子も思う存分学べる教育環境の整備充実に努めるとともに、児童生徒一人ひとりに寄り添った教育を展開しているところであります。 具体的には、西田学園義務教育学校や湖南小中学校を核とした全中学校区における９年間を見通した小中一貫連携教育を柱とし、文部科学省から教育課程の特例として承認を受け実施してきた小学校の英語表現科に、今年度からはプログラミング学習を加えるなど、常に時代の要請に応えた先進的な取組を全国に先駆けて展開してまいりました。 また、令和元年度に教職員の研修を担う教育研修センターを旧三町目小学校跡に移転し、授業力、指導力を高める研修の充実を図り、教え方を学び続ける教師としての専門性を高めてきたところであります。 今後におきましては、新学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現に向け、１人１台のタブレット端末を活用した個別最適な学びや、協働的な学びの一体的な充実、教科化された特別の教科道徳の時間を中心とした児童生徒の豊かな心の育成、震災や新型コロナウイルス感染対策の影響により低下した児童生徒の体力、運動能力の向上など、知・徳・体のバランスの取れた児童生徒の育成に向け、全力で取り組んでまいります。 さらに、ＳＤＧｓを郡山の子どもたちからを合い言葉とし、2030年を見据え、持続可能な社会のつくり手の育成を目指して、様々な教育施策を積極的に展開してまいります。 教育は人づくりであるとともに地域社会の基盤づくりであるとの認識の下、教職員一人ひとりがその職責を深く自覚し、専門的知識と教育的愛情を持って職務の遂行に当たるとともに、学校、家庭、地域が一体となって児童生徒を育む教育環境の整備充実に向け、来年度予算に小中学校費76億8,000万円を計上し、承認をいただいた上で、学校教育のさらなる充実に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、主権者教育についてでありますが、文部科学省が平成27年11月に当時の義家弘介文部科学副大臣の下に設置した主権者教育の推進に関する検討チームが平成28年６月に出した最終まとめでは、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他社と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることとしており、このことを踏まえ、主権者教育を推進しているところであります。 各学校におきましては、小学校６年社会科や中学校３年公民的分野において、民主主義の仕組みや選挙権、被選挙権の行使について学習するほか、郷土を学ぶ体験学習における市議会議場見学や、選挙管理委員会の出前授業、新聞活用授業等を活用するなど、学校の教育活動全体を通じて民主政治への興味、関心を高め、社会参画意識の涵養を図っております。 今後におきましても、ＳＤＧｓと関連させながら、政治参加意識の醸成が図られる取組を、関係機関との連携の下、児童生徒の発達段階に応じて推進してまいります。 次に、国語教育についてでありますが、本市におきましては、全国学力・学習状況調査及びふくしま学力調査の結果の分析により、書く力に課題があることから、事柄や根拠を明確にして自分の考えを書いたり説明したりする時間を、国語科の授業を中心として全ての教科で意図的に設定するよう、学力向上支援事業全体会議等において各学校に周知してきたところであります。 また、一般紙と子ども新聞を購入し、授業で活用するための新聞活用授業や、学校の図書館整備事業、さらに小学校３年生への国語辞典の配布など、今年度予算7,986万円を活用し、児童生徒の文章を読み取る力を高め、語彙を豊かにするための環境整備を推進してきたところであります。 今後におきましても、各学校においては学校の教育活動全体を通して言語環境を整え、児童生徒の言語活動を充実させるとともに、国語教育に関する先進的な事例等を各中学校区においてＩＣＴを活用しながら小中間で共有し、９年間を見通した国語力の育成が図られるよう、支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、１点、主権者教育について。 これは各自治体とも投票率アップということに対して物すごく努力されていて、いろいろな方法でやっているのですが、なかなか投票率がアップしないという現状なのですね。 そういった中で主権者教育を粛々とやっていこうということでありますが、今答弁の中で、そのためには社会の構成員の一人だという認識を持たせることが重要だという今答弁あったわけですが、いきなり社会の一員だよと言われても、これなかなか認識できないのですね。18歳、19歳、二十歳。というのは、そこに所属しているという、いわゆる所属感、これが非常に大切だと思うのです。 この所属感というのは、まず小さい単位でいうと家庭なのですね。家庭の中に私が存在しているのだと。そして私がここに所属しているのだという認識を持つことが、まずは大切ではないか。昔、おじいさんが神棚にかしわ手を打つ姿とか、おばあさんが仏壇にお茶を上げている姿、線香を上げている姿だとか、そういうのを小さい頃から見ているわけですね。そしてお母さんに叱られたとき、おばあちゃんも一緒に謝ってやっからね、手を引いてお母さんに謝る姿とか、そういったときに初めて、ああ、私はこの家族の一員なのだという認識を持つのではないかと思うのですね。 それから大きくなって、今度小学校ぐらいになってくると遊ぶわけです。上は小学校６年生から下は小学校１年、かくれんぼをやったり、いろいろ、泥棒ごっこやったりいろいろやっている中で、そのまちの中に所属しているのだという、その所属感が出てくるのではないかなと思うのです。 そういったことを育むためには、やはり公民とかそういうことだけで主権者教育を行うのではなくて、その道徳的な面ですね。そういうことをつかさどる道徳の面、人に迷惑かけてはいけないよ、人に親切にしなければいけないよという教育をつかさどる、その道徳の面において、その所属感というのを醸成することが主権者教育の礎になるのではないかなと思うわけですけれども、それら道徳教科、今教科化になっているわけですから、道徳に対してその主権者教育というのをもっと取り入れるべきだと思いますけれども、その辺のところ、どのように考えているのか答弁をお願いしたい。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えをしたいと思います。 ただいま、主権者教育を道徳教育の中でも実施していけばというようなご質問だったかと思いますが、学習指導要領の中に、道徳の時間の内容としまして、公共の精神であったりとか、あるいは先ほどお話のありました、地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛して、そして進んで郷土の発展に努めようとする意欲、そういったもの、あるいは、社会性の認識と社会連帯の自覚を高めていくというような内容が示されております。 これらの内容については、まさに今お話のあった主権者教育にもつながっていると考えておりますので、当然、発達段階を考えながら、発達段階に応じながら、指導することが大切だと考えております。 今後においても、教科化として現在取り組んでおりますので、主権者教育との関連を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 諸越裕議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で諸越裕議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、栗原晃議員の発言を許します。栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 マスクを取って失礼します。議長のお許しをいただきましたので、発言いたします。 今朝の天気は嵐のような雨降って、気温はそんなに寒くありませんでしたけれども、大変よくない天気ではありました。また明日が気温が低いというような、その繰り返しをしながら春を迎えるのかなと。昔、子どもの頃、祖母が三寒四温という言葉を使って、そうやって春になっていくのだよと言われました。その時は何言っているか分かりませんでしたけれども、大分後になってから三寒四温という言葉の意味が分かった次第です。 でも春になって４月になると、郡山市長選挙が行われます。今回は立候補が５人ほど予定されている、現職含めて５人ということで、盛り上がるのかなと思いましたが、今のところは静かな感じかなと。コロナ禍の中での選挙ですから、大変今までの選挙とは様相が違うのだろうなと思います。やはり気をつけてほしいのは、選挙事務所でのクラスターですね。これはやはり一番気をつけてほしいです。選挙告示前にクラスターが発生してしまえばもう選挙終わってしまいますからね。２週間自宅待機ですから、選挙になりませんので、本当に注意してほしいと思います。ですから、今の時期は選挙はできませんから、後援会活動をしっかりやって、告示後はしっかり選挙活動をしてほしいと思います。 では質問に移ります。 項目１、「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の実現について。 昨年12月４日、文部科学省と気象庁は、地球温暖化防止の国際的な枠組みパリ協定の目標である、産業革命以前と比較して世界の平均気温を２度の上昇に抑えることができなかった場合、気温上昇により日本の気候に深刻な影響が出るとの予測結果を発表しました。４度上昇の場合には、台風は勢力が増し、猛暑日も約19.1日増え、降水量200ミリ以上の年間日数も約2.3倍に増加し、海面上昇は約71センチ上昇するほか、異常気象の頻発で、災害だけではなく、農作物、漁獲にも影響を与えるとしています。しかし、パリ協定の目標が達成され、２度の上昇にとどめてもかなりの影響が出るとして、国や自治体だけではなく、企業や国民に広く対策を求めております。 我が郡山市においても、品川市長の英断により、一昨年11月、国に先駆けて2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに賛同するなど、脱炭素社会、持続可能なまちづくりを目指し取り組んでいるものと認識しております。そこで、以下伺います。 総合戦略の策定の進捗状況について。 品川市長が表明した2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けては、現在策定を進める郡山市
気候変動対策総合戦略の中で具体的にしていくとのことでした。そこで、総合戦略策定に向けた現在の進捗状況について伺います。
○田川正治副議長
柳沼生活環境部長。
◎
柳沼英行生活環境部長 総合戦略策定の進捗状況についてでありますが、本市におきましては、一昨年11月、国に先駆けて賛同を表明した2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、昨年度から２年かけ、郡山市
気候変動対策総合戦略の策定を進めております。 昨年11月にいただいた郡山市環境審議会からの答申を踏まえ、「カーボンニュートラルシティ郡山～脱炭素社会の実現とＳＤＧｓの達成～」を将来像とし、国が現在設定する温室効果ガス排出量の2030年度までに2013年度比26％削減を上回る30％削減、そして2050年度100％削減の達成を数値目標とする総合戦略案について、先月８日から今月８日までの約１か月間、パブリックコメント手続を実施したところであります。その結果、市内外から14件のご意見をいただき、表現方法等に対するご意見のほか、３件については、ぜひこの総合戦略の実現に向けて努力してほしい旨の前向きな意見でありました。 今後につきましては、これらの意見を踏まえ、本総合戦略を今年度内に策定してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をします。 アクションプランについて。 私は、戦略はビジョンであり、あるべきビジョンの実現に向けては、重要業績評価指数であるＫＰＩとロードマップだけではなく、より具体的なアクションプランが不可欠であると思います。 進捗管理とＰＤＣＡサイクルを回すに際しても、このアクションプランは重要であると思いますことから、このアクションプランについてはどのように考えているのか、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長
柳沼生活環境部長。
◎
柳沼英行生活環境部長 アクションプランについてでありますが、総合戦略における重要業績評価指標（ＫＰＩ）やそのロードマップの達成のためには、予算の裏づけによる具体的な事業計画であるアクションプランの策定は必要不可欠であり、取組の進捗管理や温室効果ガス排出量の実績等についてのＰＤＣＡサイクルによる点検、評価においても重要であると認識しております。 このため、まちづくり基本指針第四次実施計画との整合性を図るとともに、本定例会において、来年度当初予算に係る議案のご承認をいただいた後、今年度内に予算の裏づけによる具体的な事業計画であるアクションプランとして策定してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問します。 （２）当初予算の考え方について。 先日の市長記者会見でも来年度当初予算の概要について発表がありました。本市が2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けたビジョンである総合戦略がいよいよスタートを迎えることになります。何事もスタートが肝腎であり、我が郡山市の2050年二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向けての本気度が見えてくると考えております。 そこで伺います。総合戦略スタートの年に当たって、2021年度当初予算をどのような考えで計上したのか伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 当初予算の考え方について回答申し上げます。 郡山市
気候変動対策総合戦略の策定につきましては、福島大学の難波謙二教授を会長とする郡山市環境審議会からの答申を踏まえまして、国を上回る目標達成のため、市独自施策として、次世代自動車の加速度的な導入、それから排出係数の小さな電力会社の選択の推進、一般廃棄物排出量の削減の３本柱を定めまして、併せて財源の確保と推進体制の強化を図ることとしております。 柱の一つでございます次世代自動車の加速度的な導入につきましては、本市の１世帯当たりの自家用乗用車の保有台数1.65台は、全国平均1.05台を上回っておりまして、運輸部門での温室効果ガス排出量が最も多いという特徴がありますことから、次世代自動車の支援が特に重要と考えております。 このことから、燃料電池自動車に加えまして、新たに電気自動車の導入助成や、燃料電池自動車や燃料電池バスの普及に不可欠なインフラであり、メーカーを問わず利用可能な商用定置式水素ステーション整備助成のほか、公用車の次世代自動車への入替え等の最適化に取り組む調査予算を新たに計上し、合計1,450万円となっております。 また、２つ目の柱でございます排出係数の小さい電力会社の選択の推進では、地域新電力設立に向けました事業パートナー公募に関わる予算や、３つ目の柱であります一般廃棄物排出量の削減では、食品ロス削減やごみ減量推進のための予算、合計９億474万2,000円を計上しております。さらには、昨年12月に資源エネルギー庁から認定されました郡山市次世代エネルギーパークの見学コースの提供をはじめ、環境学習施設、日本遺産「一本の水路」やこおりやま広域圏の関連施設との連携等に要する予算、合計115万4,000円も新たに計上しており、総額９億2,039万6,000円となっております。 今後におきましても、国・県等の補助金を積極的に活用いたしまして、公共施設への太陽光発電設備等の導入などの再エネ有効活用を進めるとともに、産業技術総合研究所や国立環境研究所からの技術的助言や支援を得ながら、水素利活用をはじめ、クールチョイスや省エネの徹底についても、官民連携の協奏により確実に実行し、カーボンニュートラルシティ郡山、脱炭素社会の実現とＳＤＧｓの達成に向け、各種施策を強力に推進してまいります。 これからのＣＯ２実質ゼロは、2050年となっておりますが、30年も先かと思われますが、私どもの歴史、逆にですね、2020年、2021年から30年も振り返りますと1990年でございまして、あっという間の30年でございました。したがって、30年も先かではなくて、30年、僅か30年先の話だという認識ですね、スモールスタートを進めまして、着実な前進を図ることが肝要と存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 郡山市は高速道路交通網などが発達して便利なところであり、しかし、地方都市交通の課題でもある典型的な車社会です。気候変動に危機感を持つ欧米諸国では、ＥＶ化にもうシフトを切って、それに伴って日本の産業、自動車メーカーもＥＶ化に右向けという状況になるのではないかと考えております。今、私たちが移動手段として使っている車、これも環境に配慮したものに変えていくということも大事なのではないかと考えております。 先ほど市長答弁の中で、国を上回る目標達成のためには３つの柱を策定した、そのうちの１つに、次世代自動車の加速度的な導入を進めるという答弁がありました。そのためには、まずは市役所の公用車をそういう車に、いわゆる次世代自動車というものに積極的に導入していくということが大事なのではないかなと思うのですが、その辺の見解を伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 既に１台クラリティが入っておりまして、皆様にもできるだけ乗っていただいております。当初はクラリティだけきり、給水素できなかったのですけれども、今はミライの車両も給水素できるということに改良されましたので、より汎用性が高まったかと思いますが、そうしたちょっとしたことで、クラリティかミライかということもありますので、きめ細かく水素自動車導入が可能になるように条件整備してまいりたいと思います。 なお、今民間企業におかれましても、水素を新しいビジネスチャンスとして注力されている企業もおられますので、そうした方々と十分連携しながら、この水素社会、ＣＯ２実質排出ゼロを目指して、一つひとつスモールスタートを積み重ねて前進してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問します。 今現在、郡山市の公用車が279台ですか、ありますね。そのうちやはり順次こういうＥＶに替えていくべきだと思います。お隣の須賀川市は、郡山市はたしか５台ぐらいしかないと思いますけれども、その倍ぐらい持っています。いわき市もそうです。ですから、これを進めていくのであれば、もっとＥＶ車、またＦＣＶ車、水素自動車ですね。そういうものに替えながら、どんどん台数を増やしていくべきなのではないかなと思いますが、見解を伺います。
○田川正治副議長
柳沼生活環境部長。
◎
柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃいましたように、まず市が率先してそういう部分を整えていくべきではないかという趣旨かと存じます。 確かに議員おっしゃいますように、現状といたしまして、次世代自動車、郡山市が保有している台数については、他自治体と比べると少ない状況にあるかなという認識はしております。 ただ、今現在、先ほど申し上げました総合戦略を策定している中で、事業業績評価指標ＫＰＩの中で、2030年に公用車、次世代自動車の割合を70％という目標を掲げてございます。そして、加えて申し上げれば、本年度の当初予算にも、先ほど答弁でもちょっと触れさせていただきましたが、公用車の最適化、こちらのほうに調査する予算というものを計上してございます。総じて申し上げれば、大きな課題としまして、財源の確保というものがございますが、そういった部分はＫＰＩしっかり進捗管理を行って、この戦略の将来都市像であるカーボンニュートラルシティ郡山、こちらの実現に向けて、関係部局とも連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問します。 項目２、絵画等美術品の保全・管理について。 旧赤津小学校体育館西側の側面には、「希望の星」という絵画が飾られています。 この絵画の作者は土橋醇、本名、土橋醇一と申しますが、明治43年東京市小石川区に生まれて、その後、赤津に住み赤津小学校を卒業し、昭和13年東京美術学校油絵科卒業後、渡仏。アカデミー・ランソンに学び、戦後の昭和28年に再び渡仏し、昭和48年に帰国するまでの20年間にわたり創作活動を行いました。その間、様々な美術展に作品を出品し、高い評価を得、その作品は東京国立近代美術館、パリ国立近代美術館ほか幾つかの欧米の美術館にも収蔵されています。最近調べたところでは、神奈川県立近代美術館、それから福島県立美術館にも５点ほどあるようです。 土橋画伯は帰国後、赤津にアトリエを構え創作活動を始めました。その頃、赤津小学校は創立100周年を迎え、記念として母校に作品をプレゼントすると約束したのが「希望の星」だったのです。 なお、土橋画伯の絵画は議長応接室にも飾ってあります。また、東山悠苑には「残雪」というタイトルで、羊をあやしている婦人の絵画が飾ってあります。 その後の調査で、震災前の正庁に「実りの秋」という3.5メートル、2.5メートルぐらいの大きな絵がありました。そのほかに、倉庫に野口英世を描いた絵があるそうです。 そこで伺います。 「希望の星」について。 現在、旧赤津小学校体育館は耐震補強がなされていない危険な建造物で、使用禁止となっており、また雨漏りも見受けられるようです。この「希望の星」についてどのような見解をお持ちなのか伺います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 「希望の星」については、1977年に旧赤津小学校の100周年を記念し、絵具だけでなく砂、鉄板を用いて作成された特殊なものであります。 また、鉄板の下には、小学校や赤津の歴史、写真、新聞、当時の先生や児童のサイン、未来の人々へのメッセージなどが収められたタイムカプセルとなっております。 この作品の制作者、土橋醇氏は、赤津小学校、湖南中学校を卒業した湖南ゆかりの方であることから、この作品は湖南地区にとって、当時の赤津小学校に寄贈された貴重な作品であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問をさせていただきます。 議長のお許しをいただいて、タブレットのほうにこの写真を載せております。それから、アトリエの写真２枚ありますので、今発信します。 ご覧になっているかと思いますが、実はこの作品を作るに当たって、土橋画伯はメッセージを残しております。 最初は皆さんおはようございますから始まるメッセージなのですけれども、これには、この絵画を作ったいきさつが書いてあって、それで、この５メートルもある大きな絵はその体育館で作成したのですね。子どもたちに見せながら。そして、こういうことが書かれています。「希望の星」は、これは絵の題名であると同時に、後輩の皆さんに贈る私の言葉でもあります。大きくなったらこんな人になりたい、きっと皆さんの胸の中には、それぞれ将来への希望があるでしょう。皆さんの希望が星となってこの絵の中にあります。目を細めて見てください。周りの景色が消えて、赤や白やブルーや金の星だけが見えるでしょう。形もいろいろあります。これが皆さんの星です。この山深い赤津で育った皆さんが大きな希望の星を胸に持って、世界に飛び出してほしい。そんな私の願いがこの絵の制作ポリシーです。その後には、困ったことがあったらこの絵を見に来て、また元気つけて頑張ってほしいというようなメッセージが添えられて、先ほど部長がおっしゃったように、タイムカプセルが中に埋まっていると。 実はこの絵を、2017年12月26日に、当時、小山部長が課長時代に、一緒に実は行きました、見に。そのときは日大の浅部熱の研究所やって、その体育館は入ってはいけなかったのですけれども、日大では倉庫として当時使っていまして、特別な配慮をいただいて私の知人、これを情報をくれた知人、それから小山課長をはじめ、当時の市の職員の方何名かと、あと喜多方から陶芸家の先生が見えたり、総勢10名ぐらいですかね。この絵を、実際このタブレットに入っているのを見ました。本当に大きいのですよ。５メートルの、２メートルちょっとくらい。そのときの共有した感想は、これどうやってこの場所から出すのと。どう見ても出そうにもなかったのですね。もし出したとしても、どこに飾るの、どこに置くのというところが課題で、それっきりもう今日まで来てしまったという。 しかし最近またこの方から、あのままにしておくのですかという要望があって、このアトリエを改修した設計者の社長が郡山に住んでいまして、その工事をした棟梁と設計事務所の人がこの絵を見て、その人たちが、いや、これね、出るよと。出せるよというふうなことをおっしゃっていました。 それから、当時は出してどこに置くのだというときになったときに、私は湖南地区に置くべきだと思っていまして、いろいろなところ探しました。いろいろな施設。やっと見つけたのは、少年湖畔の村。あそこのプレイルームというのですか、ちっちゃい体育館。あそこだったら置けるなと思いましたので、その後、そういう出す方法と置く場所が決まれば、あとはやるしかないのではないか、出すしかないのではないかと、展示するしかないのではないかなと思いまして、今回質問しておりました。 その辺について、今後どのように、これについては対応していくのか、伺いたいと思います。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えさせていただきます。 2017年、私も当時見させていただきました。かなり大きなもので、あのときも一部腐食というか、壊れかけているというか、そういう状況がありました。 今後、今、分割の話もありましたけれども、分割することによって作品に損壊を招くということも考えられるのかなと考えております。そうしますと、やはり専門家の方に見ていただくのが、まず一番最初にやるべきことかなと考えております。 体育館が非常に耐震補強等もされていないということもありますので、今後体育館を解体するということも想定されますことから、それまでには作品を取り出して、どのようにするかということも検討していきたいなと考えております。 ただ、議員ご指摘の湖畔の村ということでありますけれども、かなり重厚で大きさも大きいですし、実際に重さもかなりあると思うのですね。そうすると、体育館に置いたときにそれに耐えられるかどうかということも、今度地震とかそういったのにも耐えられるかどうかというのも考えられますので、そういったことも含めて作品の取扱いについては検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 作品の移動と展示について、今、再質問と重なってしまいましたが、ではこの辺はもう同じことを聞くようなことになりますので、割愛をさせていただきます。 （３）市役所庁舎内の絵画等について。 絵画等美術品といえば、郡山市役所の本庁舎や西庁舎には多くの絵画等が飾られております。市民の皆様が足を止めて鑑賞している姿をよく見かけます。そこで伺います。 ①絵画等の展示数について。 現在、庁舎内に飾られている絵画等は何点あるのか伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 市役所庁舎内の絵画等の展示数についてでありますが、現在、庁舎内においては、多くの市民の皆様が利用される本庁舎及び西庁舎の１階ホールや、１、２階の廊下等に、本庁舎18点、西庁舎12点の計30点の絵画等を展示しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 次に、庁舎内に飾られているものを含め、現在何点ぐらいの絵画等を所蔵しているのか伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 絵画等の所蔵数についてでありますが、土橋醇氏の絵画「みのりの秋」、「野口英世像」をはじめ、本市出身の画家黒澤吉蔵氏や彫刻家佐藤静司氏、本県出身の画家常盤大空氏の作品など、現在絵画、版画等57点、書６点、彫刻４点の計67点を所蔵しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問いたします。 これらの多くの絵画、所蔵しているようですけれども、こういう絵画のリスト化を含めて、どのような管理を行っているのか伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 どのような管理をしているのかということでございますけれども、現在所蔵している絵画等につきましては、それぞれ作品の種別、あとは寸法、あとは所在場所等をリスト化いたしまして、一枚一枚写真も撮りまして、整理をしているということでございます。 また、展示をしていない、約半数展示しておりますけれども、残りは展示しておらないということでありますので、展示していない作品につきましては倉庫に、緩衝材ですとかあとは段ボール、こういったものでくるみまして、傷がつかないような形で保管をしているというような状況でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問いたします。 今の展示数と管理の仕方は、総務部の総務法務課で管理しているということですね。 ほかの部署でも、例えば議会事務局も議長控室にある土橋さんの絵を管理、所有している。あとは生活環境部でも東山悠苑の絵を管理している。それぞれ各部で何点かあると思うのですけれども、その管理の仕方は皆同じ方法で管理しているのでしょうかね。それちょっとお聞きしたいと思います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 各部局において保有、保管している絵画等の管理方法でございますけれども、各部局の備品として飾ってあるものがほとんどかと思いますけれども、そういったものにつきましては、原則的には各備品の所管課のほうで保存状態を見ながら管理をしているということになります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 では、次の質問いたします。 絵画等の中には、市民の方が制作したものが数多くあると思いますが、これらの作品の寄附を受け付ける場合の基準はどのようになっているのか伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 作品の寄付を受ける場合の基準についてでありますが、市庁舎は多くの市民の皆様が来庁される公共施設であることを踏まえ、公共性や公益性、信頼性確保の観点から、美術年鑑への氏名登載や公募展等の入選歴など、一定の基準を設けさせていただいているところであります。 また、市役所庁舎は美術館の展示スペースのように、温度や湿度、日射等を絵画に最適な状態に保つことは困難であり、寄附いただいた絵画等を長期にわたり初期の状態で保持することが難しいことから、庁舎内での絵画等の展示を希望される方につきましては、本庁舎２階の壁面アートスペースなどのご利用をご案内しているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問します。 絵画等の展示替えについて。 この項の最後に、私が庁舎内を見た感じではここ最近、数年というか、展示されている絵画等にあまり変化がないように思えます。そこで、来庁された方などにより楽しんでいただくため、季節ごとに展示する絵画等を替えてみてはいかがでしょうか。当局の見解を伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 絵画等の展示替えについてでありますが、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症防止のため、３密の回避など、庁舎内での新しい生活様式への対応を優先し、絵画等の展示替えを見合わせているところであります。 今後におきましては、大型の絵画については設置できる場所や設置の方法が限られますことから、配置替えが難しいものもありますが、ご寄附いただきました貴重な作品をできるだけ市民の皆様に鑑賞いただけるよう、定期的に展示替えを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 現在倉庫に眠っている、以前正庁にあった「みのりの秋」をまた戻してほしいなという願いを込めて、次の質問に移ります。 ３、障がい者福祉施策について。 ９月定例会において、郡山市立希望ヶ丘学園旧園舎の跡地利用についてただしましたが、今回もこれに関連した質問をいたします。 郡山市立希望ヶ丘学園の旧園舎は2019年に解体撤去され、その敷地内には築50年以上経過した郡山市更生園があり、その他のスペースは駐車場等に利用されています。そこで、前回は新築移転時の検討について、郡山市更生園の建替えについて、医療的ケア児について、医療的ケア児・医療的ケア者に対応した施設についての４項目について質問をいたしましたが、今回も質問させていただきます。 昭和45年開所の郡山市更生園は、築51年目になります。外見には経年劣化などは見受けられませんが、建屋内は経年劣化がかなり見え、利用者さんの玄関がなかったり、トイレが和式であったりと、指摘したら切りがありません。そこで、９月定例会において、更生園の建替えの検討に入るべきとご提案いたしました。 これに対して当局からは、2018年３月に制定した郡山市公共施設等総合管理計画個別計画に位置づけ、旧園舎跡地の利用を含め、ＰＦＩなどの施設整備手法や施設の在り方などについて、計画に基づき、今年度から具体的な検討を進めているところでありますとの答弁をいただきました。 そこで、その後どのような検討がなされたのか伺います。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 郡山市更生園の建替えにつきましては、昨年10月に更生園利用者33名に対してアンケート調査を実施し、28名の方から回答をいただいたところでございます。 その内容につきましては、約９割に当たる25名の方から、これからも更生園を利用したいとの回答をいただいており、その理由として、長年通っているが19件、サービス内容がよいが11件でございました。また、約６割に当たる16名の方が、不便なところがあると回答しており、その理由として、古いからが９件、狭いからが６件、段差があるからが４件と、施設面に対するご意見でございました。 このアンケート調査の結果を踏まえながら、現状のサービス、機能につきまして、障がい福祉施策全体の中で検証を行い、今後の更生園の在り方につきまして、郡山市立希望ヶ丘学園旧園舎の跡地活用も含め、検討を進めているところでございます。 今後におきましても、障がい者とその家族等のニーズや他市の状況の把握に努めるとともに、更生園が果たすべき役割を見極め、ＰＦＩなどの手法を視野に入れながら検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 医療的ケア児等について。 次は、医療的ケア児等についてです。改めて、医療的ケアとは、経管栄養、気管切開部の管理、人工呼吸器の管理、たんの吸引など、生命を維持するために必要な医療行為を行うことです。ちなみに、医療的ケア児等は18歳までの医療的ケアが必要な児童のことです。 そこで伺います。 ①医療的ケア児等の人数について。 ９月定例会において、全国的に増えている医療的ケア児等は郡山市に何人いるのかとの質問に対し、57名であるとのお答えでしたが、先月いただいた令和３年度当初予算案の概要には70名と明記してあります。70名に増えた理由を伺います。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 医療的ケア児等の人数につきましては、医療的ケア児等の支援について協議するため、2019年５月に設置しました福島県立郡山支援学校や庁内関係各課で構成します医療的ケア児等の支援に関するワーキンググループの中で、てんかん発作時の座薬挿入が必要な児童を医療的ケア児の定義に加えることとし、昨年10月に支援学校への照会により、新たに15名を確認いたしました。これは、本年２月４日付厚生労働省通知、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改正内容（案）により、本年４月からは国の定義におきましても、医療的ケア児に含めるとされたところでございます。 また、2020年２月の調査以降、本年１月末までに確認しました医療機関から退院する新規ケースの児童３名の合わせて18名の増加を把握したところでございます。 一方、県外転出や症状の緩和により医療的ケアが不要になった児童など、５名の減少によりまして、２月１日時点の児童数は13名増加の70名となったものでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問いたします。 今後も増える可能性はあるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 医療的ケア児につきましては、やはりまだ障害手帳を交付されない年齢であったりですとか、障がいに認定されていないような病気をお持ちなところがあって、なかなか行政としても把握に苦慮するといいますか、把握する方法、いろいろな方々からの情報を得られないと把握できないというところもございます。 これから、今後そのワーキンググループですとか、様々医療機関との連携も考えてございます。そういったところでの医療機関からの情報などを密に集められるような環境を整備して、実態を把握していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をいたします。 医療的ケアに対応する施設の設置について。 ９月定例会において、本市の姉妹都市鳥取市の療養通所介護事業所ナーシングデイこすもすを紹介しました。医療的ケア児等や医療的ケア者の日中の居場所を兼ねた、家族の負担軽減を図る施設です。 前回、郡山市には医療的ケア児等が日帰りで通える施設は何か所あるのかと伺ったところ、児童発達支援事業所が４か所、放課後等デイサービス事業所が４か所、日中一時支援事業所５か所、短期入所事業所１か所の計14施設ということでしたが、まだまだ施設が足りないと言わざるを得ません。 医療的ケア児等が利用するのは週一、二回で、そのほとんどを自宅で療養しています。もちろん家族は24時間体制です。介護している家族は、身体介護や見守りに時間を割かれ、精神的、肉体的に負担を感じ、健康を損ねても病院に行けないのが現状です。 今、このような家族の負担を減らすために、レスパイト・ケアという考え方が提唱されています。前に挙げた14か所のうち、県の事業所が２か所だけで、そのほかは皆民間施設です。 そこで伺います。 鳥取市に開設されたナーシングデイこすもすのような施設の設置に向けて、本市も取り組むべきと思いますが、当局の見解を伺います。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 医療的ケアに対応する施設の設置につきましては、ナーシングデイこすもすは、医療的ケア児等を対象に、障害福祉サービスである生活介護、障害児通所支援である児童発達支援と放課後等デイサービス、介護サービスである療養通所介護を提供しており、子どもから高齢者まで同一の施設でサービスを受けられる、いわゆる共生型サービス事業所として公益社団法人鳥取県看護協会が運営しております。 本市では、このような医療的ケア児等を対象とする共生型サービス事業所につきましても、民間による整備は可能となっておりますが、現在のところ開設されている状況はなく、ＳＤＧｓが目指す誰一人取り残さない社会構築のためには、重要な課題の一つと認識しております。 このことから、来年度を始期とする第５期郡山市障がい福祉プランの策定の中で、専門家の方々からの地域における医療的ケア児等の支援体制の構築などにつきまして、ご意見を反映し、プラン案に、医療的ケア児等の支援体制の充実強化を位置づけたところでございます。 今後、医療的ケア児等が障害福祉サービス等を利用している実態調査のほか、医療的ケア児等の実態把握とニーズ調査などを行い、本市といたしまして、取り組むべきことを見極めて対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 障害者福祉サービス等事業所では、配置された人員とか設備によって提供できる医療行為がそれぞれ違いますが、お示しいただいた14か所全てに私、電話でですが、いろいろ事情をお伺いしました。そうしたところ、うちは10人受入体制ということになっていますが、実際にはもちろん看護師不足であったり、設備不足でそんなに受け入れられないというところ、いろいろな事情があって、ほぼ予定どおりの受入れはなされていないということが分かりました。 ９月定例会で医療的ケア児を支援するための法案を、野田聖子衆議院議員が提出する準備をしているとここで申し上げましたが、今国会に、これは新聞報道ですけれども、超党派議員でつくる永田町子ども未来会議というのが、野田聖子幹事長代理と、あと立憲民主党の荒井さとし衆議院議員が中心となってこの会議をつくって、法案提出するということが決まったらしく、その内容については、法案では基本理念として、ケア児と家族を社会全体で支え、居住地にかかわらず適切な支援を受けられるようにすることを挙げ、国や自治体はケア児の支援を行う責務を負うこと、都道府県に医療的ケア児支援センターを設置することなどが盛り込まれているようです。 こういう国の流れの中で、このままいけば鳥取にできたような先進的な施設がこれからどんどんできてくるのではないかと考えますので、今すぐつくるのは大変難しいところもあるでしょうから、これを設置する準備ですね、進める準備を今からしておくべきではないのかなと思いますが、その辺の見解を伺います。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 ナーシングこすもすでございますけれども、先ほどご説明しましたように、共生型サービス事業所ということで、障がいをお持ちのお子様が18歳になって、いわゆる障がい者になってもまたサービスをそこで続けられる、または65歳を超えても介護認定を受けて、そこで介護サービスを受けられると。続けて同じ事業所で同じスタッフからサービスを受けられるというメリットがあるのかなと考えております。 一方で、やはり高度な医療行為、医療行為が伴うということですので、看護師等の資格を有した方がいなければならない。それから、いろいろ対応すべき経管栄養ですとか、たん吸引ですとか、様々な医療行為があると思います。それも人によっては、スキルを持っている方、持たない方ということがいると思います。そういった人員対応というところも一つ難しいところであろうかと考えております。 ですので、今後障がいを持っている方々の家族からの意向調査ですとか、事業をやっている方々からのご意見を伺いながら、その設置の必要性といいますか、そこを見極めて対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問いたします。 確かに医療ケア児の治療のための施設だとは考えておりますが、本当はもっと大事な観点がありまして、家族のレスパイト・ケアですね。一時的に預かってもらってリフレッシュする。それが一番大切なところかなと私は考えています。あとは預けて仕事ができるというような、その働き方改革の観点からも、ぜひこれはですね、設置に向けて前向きに検討してほしいのですが、その辺のことをもう一度伺います。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。こういった施設で、おっしゃられるようにその家族がレスパイトできると、そういった機能も十分承知してございます。ですので、あらゆる方々からのご意見を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をします。 医療的ケア児等版の退院調整ルール策定について。 当初予算の概要に、郡山市医療的ケア児等版の退院調整ルール策定という新規事業がありました。 医療的ケアが必要な児童を支援するため、医療機関、福祉、保健、教育、行政の連携を推進するためのルールを策定し、退院後の地域生活における支援を図るとありますが、具体的にはどのように支援を行っていくのか伺います。
○田川正治副議長
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 医療的ケア児等版の退院調整ルール策定につきましては、2016年の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部改正により、人工呼吸器や気管切開、経管栄養など何らかの医療デバイスによる身体機能維持が必要な医療的ケア児等の支援体制の整備につきまして明記されたところでございます。 このことから、本市では現在の第４期郡山市障がい者福祉プランに、医療的ケア児等の支援に関する協議の場の設置を位置づけ、2019年度より、福島県立郡山支援学校や庁内関係各課で構成する医療的ケア児等の支援に関するワーキンググループで、医療的ケア児等の実態把握や支援体制の課題等について検討を開始したところでございます。 その中で、日常的に医療的なケアを必要とする児童は、障害者手帳の認定が障がいの種類に応じて障がい程度を判断することが可能となる、おおむね３歳以降とされることや、疾患によっては障害手帳の交付を受けないケースも含まれるため、実態把握が課題であること、さらには、相談窓口や利用できる医療、福祉サービスが多岐にわたるため、退院に向け、医療機関が行っている退院後の在宅ケアを支えるための調整に苦慮されている実態がありますことから、退院後の医療的ケア児の在宅生活が円滑に行う必要性を認識したところでございます。 この課題に対応するため、本市の医療的ケア児等コーディネーターが調整役となり、医療機関と綿密な連携を図ることによって、医療的ケア児の実態を把握するとともに、退院に向けて保護者や訪問看護事業所、
福祉サービス事業所などの関係機関を含め、正確な情報や課題を共有し、在宅での継続した適切な医療及び福祉サービス、相談等につなげる調整を行うための仕組みを、退院調整ルールとして策定し、支援体制を整備するものであります。 これによりまして、関係機関の連携支援を効果的に機能させ、医療的ケア児等とその保護者が退院後も安心した日常生活の維持が図られるとともに、日中一時支援などの利用により保護者のレスパイトにもつながるなど、児童の成長に合わせ継続的な切れ目のない支援提供の継続が図られるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問します。 項目４、前段の部分は省いて、（１）の古民家再生協会福島との協定締結、これ質問します。 先月13日に東日本大震災に匹敵する震度６弱の宮城、福島県沖地震が発生し、多くの建物被害が出ました。安全・安心なまちづくりのための住生活基本計画の目標６に資する空き家の適正管理や古民家の利活用を推進していくためには、行政だけではなく民間との強力な連携の下で推し進めることが重要であると考えます。 このような中、今月には、古民家再生協会福島との協定を結ぶ予定と聞き及んでおりますが、その概要について伺います。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 古民家再生協会福島との協定締結についてでありますが、昨年12月17日に、福島県から県内第１号となる地域再生事業の担い手として、地域再生推進法人に指定された同協会との協定締結は、ＳＤＧｓのゴール11、住み続けられるまちづくりに資する取組として、空き家対策等を所管する住宅政策課と、地域振興等を所管する政策開発課が窓口となり、協議を進めてまいりました。 このたび、協定締結の目的や連携事業、項目等を整理し、協議が調いましたことから、３月９日、県内自治体で初めて協定締結に至ったところであります。 協定項目といたしましては、古民家をはじめとする空き家の適正な管理、発生抑制、活用等を通して、ＳＤＧｓの達成、セーフコミュニティの推進、古民家等を活用した地域活性化及び古民家等に関する保全再生など多岐にわたっております。 今後におきましては、本協定の効用を最大限に活用し、多角的な連携の下、地域の住生活環境の保全や地域社会の持続可能な発展につながる施策の展開に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 終了でよろしいですか。 栗原晃議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で栗原晃議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩します。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 なお、福田文子議員から会議規則第２条による早退の届出がありましたので、ご報告をいたします。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登壇〕
◆高橋善治議員 日本共産党の高橋善治でございます。 間もなく東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から10年になろうとしていますが、この間、豪雨台風や地震被害、新型コロナ感染症など災いが相次ぎ、貧困と格差の拡大も続いていることから、市民の命と暮らし、財産を守ることは、一地方議員といえども政治に携わる者の第一の使命であることを肝に銘じながら質問に入ります。 質問の最初は、（仮称）歴史情報・公文書館に関わるものでございます。 私たち共産党市議団は、中央図書館西側駐車場敷地への新築と旧市民会館跡地の駐車場に新たに立体駐車場を建設することを基本とする郡山市歴史情報・公文書館の現計画には、施設設置の場所、他の既存建築物の活用の是非、開成山公園から麓山地区に至る地域全体の歴史と景観を生かしたまちづくりの観点など、検討すべき視点が多々あること、さらには災害が多発する中での優先順位の問題から、急ぐべき課題ではないとし、基本設計から実施設計に至る予算措置に反対し、旧豊田貯水池の利活用の検討も含め凍結を求めてきました。しかしながら、予算は承認され、基本設計に係る契約事務も完了し、年度内に基本設計から実施設計に進む計画が進行中です。 実際には、新型コロナ感染症の拡大を主な要因と説明されていますが、基本設計に２か月の遅れが生じています。そうした状況ではありますが、基本設計について以下５点について伺います。 初めに、基本設計委託の入札には、落札事業者１者のみの応募となっていますが、その要因についてどのように考えているのか、事前の想定も含め伺います。 次に２点目ですが、基本設計委託仕様書では、歴史情報・公文書館の建設費を税込みで18億6,000万円としていますが、基本設計における工事費と維持管理費の概算額についてそれぞれ伺います。 次に、立体駐車場は、平方メートル当たりの建設費を約８万円として、昨年９月23日まで算出することになっていますが、立体駐車場の高さや階層、収容台数など施設概要と概算工事費について伺います。 次に、600台程度とされている収容車両の入庫出庫時の混雑回避と交通安全の確保、さらには景観の維持などの課題に対する対応はどのようなものなのか伺います。 いずれにしても、この事業には巨額の予算と人的資源を投じることになります。コロナ禍で貧困と格差が広がる中で、郡山市役所の持つ優れた人的能力と財源を市民生活支援とコロナ感染症対策に集中すべきです。歴史情報・公文書館事業の凍結を求め当局の見解を伺います。 質問の２項目めとして、旧豊田貯水池の利活用に関して伺います。 旧豊田貯水池の跡利用については、市議会でも特別委員会を立ち上げ、その在り方について調査検討を続けています。 市もこれまでの説明では、市役所内組織である郡山市旧豊田貯水池利活用検討推進本部で議論のたたき台としての案を公表し、議論に付すとしています。どのようなものになるのかはまさに今検討中ということでしょうが、市民の議論に付す場合には、市当局が案の実現に必要なおおよその期間と建設費用、その後の維持費など、概数であっても示すべきだと思います。 通常の土地利用ではなく池の跡利用ということで、埋め立てて活用する場合には埋立費用が加算されること、議論をより具体的に深める上でイメージ図や説明文言だけではなく、財政的な視点や今後のスケジュール等も必要と思うからです。当局の見解を伺います。 さて、歴史情報・公文書館や旧豊田貯水池跡地の整備がこの先どう進むかは別にして、文化センターを含む麓山・開成山地区の公共施設利用者の駐車場が不足していることは明らかで、上下水道局から市が浄水場跡地を借り受け、暫定的な駐車場として活用することを急ぐべきです。市当局の見解を伺います。 次に、質問の２番目として、新型コロナ感染症対策に関して伺います。 新型コロナ感染症対策に威力の発揮が期待されているワクチン接種が医療従事者を皮切りに開始され、４月以降は高齢者などに順次接種が行われる予定で、今その準備が関係者の努力と協力の下で進められています。 その一方で、２月上旬に行った都道府県県庁所在地都市を対象とした産経新聞社のアンケート調査に、医師、看護師の確保のめどが立っていると回答したのは１割程度にとどまり、大規模なワクチン接種の難しさを再認識させられました。 我が市のワクチン接種の準備状況について、個別接種会場の確保の考え方を含め伺います。 個別接種会場の確保を含め、医療関係者の負担が重くなることは容易に想像されます。ワクチン接種の体制づくりをスムーズに進めるためにも、国による医療機関と従事者への財政的な支援が必要不可欠と思いますが、いかがでしょうか。 新型コロナワクチンの接種は国民の努力義務とされましたが、ワクチン自体に対する期待が高まる一方で、開発されて日が浅いせいか、発症予防効果はあっても感染予防効果があるのか、集団免疫はできるのか、効果の持続期間は生涯続くのか、数か月の短期間なのかなど、厚労省のホームページを見ても、私には分からないことがたくさんありますし、市民の方と話をした範囲では同じように思えます。多忙な中ではありますが、ワクチンと接種に関する正確で分かりやすい広報活動が必要と思います。今後の対応について伺います。 郡山のワクチン接種の準備に関して、一部マスコミが、介護度３以上の在宅で介護を受ける高齢者は実施せずと伝えました。デイサービスなどに通い接種会場への移動が可能な方までも排除するかのように受け取れますが、どうなのか。高齢者が医療従事者に次いで早い順位で接種対象になっている意味を考えれば、希望する方ができるだけ接種できるようにすべきと思いますが、見解を伺います。 ワクチン効果に期待は高まりますが、感染症対策をそれだけに頼ることはできません。市内はじめ福島県内でも、病院や高齢者施設でクラスターが発生し、いつどこで感染が広がるか分からない状況が続いています。特に重症化しやすい高齢者や疾患を持つ方と接する業務に携わる方々のご苦労は、肉体的にも精神的にも大変なものがあると伺っています。 厚労省も、クラスターが高齢者施設で増えていることを挙げ、早期発見することが大切として、検査の徹底を求めています。 医療機関や介護、福祉施設の従事者と利用者に、一度の検査で済ませずに定期的にＰＣＲ検査を行い、早期発見により感染を拡大させない取組が必要だと思います。見解を伺います。 私ども共産党は今年１月、郡山市に対して、ＰＣＲ検査の拡充とともに、高齢者等の入所系施設でクラスターなどが発生した場合に、入所者へのサービスの提供と適切な治療が行えるよう対策を講じておくこと、また、通所系施設において感染が発生し、当該施設が休止した場合でも、利用者が他施設等で継続してサービスを受けることができるよう事前に対策を講じることを要請いたしました。どう具体化されているのか対応を伺います。 さて、コロナ禍の下で経済的に厳しい立場に立たされている子育て世代への支援策の一つとして、市民から大歓迎されている学校給食費の半額助成制度が、１学期の間との限定はありますが、新年度も継続する予算措置が講じられました。学校給食費の半額助成制度は昨年２学期から始まりましたから、これで１年間継続することになります。新年度予算案を含め、この間、予算措置された総額は７億1,300万円余となります。 学校給食費半額助成制度が歓迎されているのは、保護者にとって学校給食費の負担が義務教育下で一番重いものであり、負担軽減策としての効果が大きいからだと思います。効果の大きい子育て支援策の一つとして、１学期以降も助成制度を継続すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 また、この助成制度を学校現場はどのように受け止めているのか、これを契機に学校給食費の徴収管理を、市教育委員会が行う公会計への移行を調査研究の段階から導入に向けた取組に進めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 コロナ感染症の広がりの中で、日々の生活に困窮する方が増え、生活保護制度の活用を希望する方もいます。当然のことですが、生活保護制度の活用は、コロナ禍があろうとなかろうと、最低限度の健康で文化的な生活を営む上で活用できる制度であり、その利用は国民に等しく及ぶ権利の一つです。そうはいっても、この建前が広く理解されているかどうかについては、種々議論があるところです。 我が市が相談窓口で使用している生活保護のしおりでは、生活保護について次のように説明しています。日本国憲法第25条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められています。私たちの一生の間には、病気、けが、失業のほか、家族が亡くなったり、様々な事情で生活が成り立たなくなることもあります。生活保護は日本国憲法第25条に基づき、国が必要な保護と健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送ることができるようにと支援する制度です。生活にお困りの場合、生活保護法の定める条件の下で、権利として生活保護を受けることができます。この説明書のとおりに生活保護制度が理解され、利用、運用されることが大事だと思います。 そこで伺いますが、広く市民に権利としての生活保護制度であることの周知についてどのような対応をなされているのか、その必要性の認識と併せて伺います。 また、市民との接点も多くご協力をいただく機会が多くあると思われる民生委員の皆様、そして担当窓口となる職員の皆さんへの周知、適切な対応について、どのようにされているのか伺います。 次に、生活保護制度の適用に関わる扶養照会について伺います。 生活保護は権利です。ためらわず申請してくださいと厚生労働省も呼びかけていますが、それでも必要と思われる方の多くがためらい、申請に至らない理由の一つが、親族に対する扶養照会、つまりは民法上扶養義務があるとされる３親等以内の親族への金銭的支援の有無などを問い合わせることに対する拒否感です。 今年１月18日の参院予算委員会で、我が党の小池書記局長に田村厚生労働大臣は、扶養照会は法律上の義務ではないと答弁しています。また、全国的な国の調査では、扶養照会と親族からの金銭的支援の有無はほとんど結びつかないとの結果も明らかになりました。 郡山市における扶養照会に係る運用はどのような基準によって行われているのか、また、申請者本人が扶養照会に難色を示した場合でも行うべきものと捉えているのか伺います。少なくとも、本人の理解なしに扶養照会を行わないこと、扶養照会を拒んでいることを理由に申請を受け付けない、却下するようなことはすべきでないと思いますが、いかがでしょうか。 質問の３番目として、福島県沖地震に関して伺います。 13日夜半に発生した福島県沖地震は、県内各地に大きな被害を及ぼし、郡山市内でも負傷者14名をはじめ建物や備品などに様々な被害が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 この地震は、福島県がコロナ感染症対策として設けた緊急対応期間に要請されていた営業時間の短縮が解除され、飲食店が月曜日から本格的な営業再開をと、満を持して準備を終えつつあった時期に発生しただけに、関係者の落胆は大きなものがあったのではないでしょうか。 私が発災翌日に訪れた居酒屋の店主は、食器やボトルなどが落下、散乱している店舗で呆然とした表情でフロアを見詰めながら、これから頑張ろうと思ってお店の再開準備を終えたところにこの仕打ちはあまりにもひどいと顔をゆがめていました。コロナ禍で疲弊した上に重なった地震被害だけに、被災事業者を励ます施策が必要ではないかとの思いを強く持ちました。 市はいち早く貸付制度を創設しました。活用されることを期待していますが、融資だけでいいとは思えません。今年１月以降のコロナ禍による売上減少に対する我が市の給付制度に地震被害による損害、売上減少を加味した支援給付を加える制度設計を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 今般の地震による深刻な住宅被害を受けた市民にとっては、被災者生活再建支援法の適用が待たれるところですが、そうならない場合、郡山市被災者住宅再建支援金制度の適用が行われることになると思いますが、その条件と予算措置など対応を伺います。 このたびの地震で耐震化を進めることの重要性を改めて認識させられました。我が市は、平成28年３月、阪神・淡路大震災と東日本大震災を教訓として郡山市耐震改修促進計画を改定し、令和２年度を期限とする住宅等の耐震化目標を定め、目標達成のための具体的な方策も策定しました。この計画では、住宅、特定建築物、防災上重要建築物の目標耐震化率をそれぞれ95％と定めていますが、現時点での耐震化率とその評価について伺います。 耐震化率が相対的に低い一般住宅を見ると、耐震化の促進のための耐震診断や耐震改修のための費用補助制度を設けています。しかし、補助制度の活用状況から見れば、耐震診断と補強のための改修とも低調に推移しています。補助率の引上げの検討など必要ではないかと思いますが、今後の市としての対応策について伺います。 また、ブロック塀の倒壊による被害を防ぐため補助制度が設けられています。利用実績の推移と、実績を踏まえどのように対応しているのかについて伺い、質問といたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目２、新型コロナ感染症対策についてのご質問のうち、初めに、ワクチン接種の準備状況等についてお答えいたします。 本市におきましては、市民の皆様の円滑なワクチン接種が行われるよう、令和３年１月12日に、郡山市新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチームを設置し、また、郡山医師会、郡山歯科医師会、郡山薬剤師会等の医療関係機関、団体で構成する郡山市新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会を、現在までに４回開催し、ワクチンの接種体制の確保に向けて協議を進めていただきました。 国が示した６月末までに65歳以上の高齢者約９万人に対して接種を行うことを目標に、市内に集団接種３会場、個別接種医療機関150か所以上を確保することといたしております。 まず集団接種会場につきましては、接種会場17名の医療従事者が必要となることから、郡山医師会、郡山歯科医師会、郡山薬剤師会、郡山看護業務連絡協議会に派遣を要請したところでございまして、現在関係機関と協議を進めさせていただいております。 次に、個別接種医療機関につきましては、２月18日現在、127か所となっております。今後も郡山医師会と個別接種医療機関の確保に向けて協議を進めることとしております。 また、ワクチンの保管及び配送につきましては、現在市内４か所の医療機関に超低温冷凍庫が配置されており、ワクチンを個別接種医療機関に配送する仕組みづくりについて、民間配送業者との協議を重ねているところでございます。 さらに、予約の方法につきましては、集団接種会場においては、接種会場、日時が選択できることはもとより、予約時間についても30分ごと、または15分ごとに区切り、時間帯で予約を受け付ける方向で検討を進めております。 また、副反応対策として、集団接種会場においては、エピネフリンを含む救急医療セットを配備することや、後方医療機関からの協力体制を確保するほか、さきの２月24日には、集団接種会場における模擬訓練を実施いたしました。また、個別接種医療機関に対しましては、救急対応について情報提供を行うほか、郡山医師会と共催でアナフィラキシー発生時の対応等について研修会を開催するとともに、必要な体制を確保するための経費の支援を検討しているところでございます。 以上、郡山医師会等関係機関のご協力の下、確実に準備が進められており、総理が示されました４月12日の接種開始に向けて、準備を進めてまいります。 次に、医療機関等への支援についてお答え申し上げます。 個別接種につきましては、令和３年６月末までに高齢者の接種を終了するには、先ほど申し上げたとおり、150か所以上の医療機関の協力が必要になっております。 個別接種医療機関に対しましては、ワクチンや注射針、それから注射筒が現物で支給される以外に、国において１件当たり2,070円の接種費用が支払われることとなっております。しかしながら、接種に関わる直接の経費に加えまして、副反応等対策等に必要な準備に所要の経費がかかりますことから、個別接種医療機関に対して支援を行うことを検討しております。 次に、ワクチン接種に関する分かりやすい広報についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図るため、国は予防接種法の一部改正を行いまして、18歳以上を接種対象とし、公費で接種を行うことと決定したところでございます。 したがいまして、これまでも市民の皆様には、接種の重要性、必要性及び安全性について正しく理解いただけるよう、「広報こおりやま」、市ウェブサイト、新聞、ＳＮＳ等様々なメディアを活用して周知に取り組んでまいりました。 今後も、国等から様々な情報がもたらされてくると見込まれますことから、これに対応しまして、速やかにかつ的確に市民の皆様に分かりやすい情報発信に努めてまいる所存でございます。 なお、一般質問最終日に、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に要する補正予算案の追加提案を予定しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 在宅で介護を受ける高齢者のワクチン接種につきましては、先日の新型コロナウイルスワクチン接種専門委員会の第３回会議におきまして、特別な状況にある高齢者に対する接種の在り方について議論をしていただきました。 要介護度が高い高齢者につきましては、接種会場に来られる場合は一般の高齢者と同様に接種が受けられます。一方、会場に来られない場合には、個別に訪問して接種を行うことは、ファイザー社製ワクチンの特性上、適していないことから、家庭内の集団免疫を獲得することを目的として、会場に来られない方を介護する家族を優先的に接種対応とすることを検討しております。 次に、ＰＣＲ検査の充実による感染拡大防止についてでありますが、政府は昨年８月28日付「
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」通知によりまして、感染拡大地域等における医療機関、高齢者施設等に対して検査を行う方針や、これを踏まえた高齢者や基礎疾患を有する方への検査等の施策について示されたところでございます。 これを受けまして、飲食店においてクラスターが発生した駅前周辺については、保育施設、高齢者施設等に従事する職員等を対象としてＰＣＲ検査を10月16日に策定した要領に基づき、これを公費負担で実施をいたしました。このうち高齢者施設につきましては、10月29日に１施設、72名の申込みがございまして、これらの方々の検査を行い、全て陰性を確認しております。 その後におきましても、感染が多数発生している地域やクラスターが発生している地域におきましては、その地域に所在する高齢者施設等の職員、入所者等に対し、感染が収束するまでの間、定期的な検査を実施していくこととしておりました。 そんな中、さきの２月15日には、市内の地域密着型通所介護事業所において、また25日にはサービス付き高齢者向け住宅と通所介護事業所の複合施設で相次いでクラスターが発生したことを受けまして、施設の感染予防及び利用者や従事者に安心して施設のご利用または業務に従事していただけるよう、市内全ての高齢者施設や介護保険サービス事業所等、約350施設の利用者及び従業者を行政検査の対象といたしまして、ＰＣＲ検査を実施することとしております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 高齢者施設等のさらなる安全の確保についてでありますが、入所系施設でクラスター等が発生した場合の対応につきましては、感染の早期収束を図るため、福島県や市内医療機関等と連携し、医師、看護師等による感染制御チームを現地に派遣し、ケアや消毒、ゾーニング等の支援に当たるとともに、郡山市介護・福祉施設等感染症対策専門委員会での協議を経て整備しました、郡山医師会による検体の採取体制に加え、職員が不足する事態が生じても、福島県応援職員派遣事業の活用により、施設を休止することなく継続してサービスが提供できる体制を整えております。 また、通所系施設におきましては、感染拡大により通所サービスが提供できない場合に、訪問介護等の代替えサービスを提供した際は、本市が実施する介護事業者サービス継続補助事業により、かかり増し経費の助成が受けられるとともに、要介護高齢者が安全・安心に在宅で生活できるよう、ケアマネジャーやサービス事業者、かかりつけ医等と連携し、必要とする介護サービスの利用調整を実施しております。 今後におきましても、感染の拡大に備え、郡山医師会や介護サービス事業者等との連携を密にし、必要な対策を講じてまいります。 次に、生活保護制度の市民への周知とその必要性の認識についてでありますが、生活保護制度は、昭和25年に制定され、日本国憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、自立を助長する大変重要な最後のセーフティネットであり、広く市民に認知されるべき制度であると認識しております。 本市における周知につきましては、市のウェブサイトへの掲載、
防災メールマガジンの活用や、災害発生時総合相談窓口に配置される支援制度パンフレットへの掲載等により周知を行っております。 また、これまで使用してきた「生活保護のしおり」につきましては、必要に応じ随時改訂を重ねてまいりましたが、昨年12月には、厚生労働省のウェブサイトの内容を反映し、国民の権利であることを強調した分かりやすい内容に改訂し、各行政センター、連絡所、市民サービスセンターへも配置したところであります。今後におきましても、機会を捉えて周知を図ってまいります。 次に、生活保護制度の民生委員等への周知と適切な対応についてでありますが、民生委員につきましては、郡山市新任民生委員研修会や各地区で開催される民生委員協議会に職員を派遣し、生活保護制度について説明し周知を図りますとともに、担当区域内の生活困窮者についての相談に対応しているところであります。 また、生活保護担当職員につきましては、国・県が主催する生活保護制度の研修会への参加、新任職員職場研修会、毎月の課内会議において、必要に応じ事例研究を含めた勉強会などにより、職員全体のスキルアップを図り、窓口での適切な対応に努めております。 次に、郡山市における扶養照会の運用等についてでありますが、生活保護法による保護の実施につきましては、法令及び告示に定めるもののほか、実施要領（昭和36年４月厚生事務次官通知「生活保護法による保護の実施要領について」）によるものとされており、これは地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の９第１項及び第３項の規定による処理基準である、この実施要領で、扶養照会等生活保護の取扱いを行うこととされております。 この実施要領に規定されている、扶養義務者の暴力から逃れてきた母子などへの調査の配慮に加え、平成21年厚生労働省社会・援護局課長事務連絡「生活保護問答集について」により、扶養を求めることにより明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる場合や、扶養義務者が長期入院患者、主たる生計維持者でない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者のほか、20年音信不通であるなど、扶養義務の履行が期待できない場合は、扶養照会を控えて差し支えないとされておりますことから、本市ではこの要件に該当する場合、扶養照会を控えております。また、これらに加え、先週令和３年２月26日付で、虐待等の経緯があるものや、10年程度音信不通、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続を巡り対立している等の事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合等につきましても、扶養照会を控えて差し支えないと実施要領が改正されたところであります。 このことから、今後におきましても、実施要領に基づき適切な扶養照会を行ってまいります。 また、これまでの生活保護業務におきまして相談に来られた方が扶養照会を拒むことを理由とした申請の受付拒否、または却下とした事例はございません。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、学校給食費の助成制度の継続についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、家計収入の減少や感染症対策費用の増加など、児童生徒の各家庭において様々な影響があることから、引き続き令和３年度１学期における食材費について、保護者負担の軽減を図るため、その２分の１相当額を支援する予算として２億6,030万円を今定例会に上程したところであります。 ２学期以降につきましては、今後における国の財政支援、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響及び家庭の生活の状況等を踏まえ、総合的に検討してまいります。 次に、学校給食費助成制度の学校での認識と給食費の公会計への移行についてのうち、学校での認識については、保護者の負担は軽減されておりますが、事務手続が教職員の負担となっております。そのため、令和３年１学期は補助額を一律平均額の２分の１相当額とし、申請書類も精選することで事務軽減を図ってまいります。 給食費の公会計への移行につきましては、公会計化を既に導入している世田谷区等を視察し、公会計化することにより学校給食費会計の透明性の向上や、徴収における公平性の確保、教職員の負担軽減などの利点がある一方、世田谷区では、公会計化に係るシステムの開発、導入や収納事務関連作業委託料など、３年間で１億6,000万円の費用を要しており、さらに人員体制の整備、未納額の増加などの課題が明らかになったところであります。 また、平成31年３月に実施した郡山市特定事業主行動計画での本市教職員のアンケート結果では、給食費等の集金業務より校務分掌に係る業務や保護者対応に係る業務などが改善すべき優先度が高い業務として挙げられていることから、これらの業務を改善し、教職員の働き方改革を推進してまいります。 なお、学校給食費のキャッシュレス化を含め、公会計化についても、引き続き調査研究を継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 先ほどの私の答弁で一部間違いがございましたので、訂正することをお許しください。 ワクチン接種に関する分かりやすい広報についての答弁のうち、国は予防接種法の一部改正を行い、16歳以上を接種対象としてと申し上げるべきところを、18歳と読み間違えて答弁いたしました。おわびして訂正いたします。 以上です。
○
七海喜久雄議長 新型コロナ感染症対策について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 １点だけ伺いしますが、高齢者施設等でのＰＣＲ検査を今回のクラスター発生で行うということになって、これは結局１回限りではなくて、その状況を見ながら繰り返し行うことも視野に入れていると、このように理解してよろしいのかどうか伺います。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問にお答えします。ご指摘のとおりでございまして、クラスターが発生する期間が長期間にわたれば、その期間の適切な時期を見て再度の検査を行うことはあるということでございます。
○
七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目１、大規模公共事業について当局の答弁を求めます。橋本
文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹
文化スポーツ部長 初めに、基本設計委託の入札結果等についてでありますが、博物館などの施設建設につきましては、文化庁から文化財公開施設の計画に関する指針として、耐火耐震性等の確保はもとより、適切な収蔵、展示環境やセキュリティ対策など、施設計画に当たっての基本的な考え方や留意事項が示されております。 このため、基本設計の委託業務につきましては、博物館建設に係る一定の実績を参加資格とするとともに、近年、災害が多発している傾向やコロナ禍の状況が続いていること、さらには、環境負荷の削減が強く求められていることなどを踏まえ、設計に当たっての条件として、避難や感染症対策、ユニバーサルデザイン等の視点を示し、プロポーザル方式として公募したところであります。 公募に当たり、参加資格を有する事業者として７者程度を把握しており、参加申込みは１者でありましたが、申込みは各事業者の考えによる結果と認識しております。 次に、基本設計における工事費と維持管理費の概算額についてでありますが、施設の概算工事費は約24億円、維持管理費は15年間の概算で約４億円となっています。 委託仕様書に記載の予定工事費は設計を行う上で目安となる工事費を示したものでありますが、今回の基本設計においては、地盤調査に基づき、耐震性をより高めるため、くい工事における支持層を約20メートルから約30メートルに変更したこと、また、湿気対策のため、市道のり面と施設の間にドライエリアを設け、それに伴う外構工事を施設工事と一体的な施工としたこと、さらに、展示エリアの配置等を見直したことなどにより、面積を約300平方メートル増としたことなどの経費が含まれております。 次に、施設概要と概算工事費についてでありますが、立体駐車場は麓山地区全体の公共施設の駐車場として整備するものであり、災害時には車中避難所にも活用できるものであります。 構造は鉄骨造、駐車フロアの高さは約14.5メートル、階層は４層５段で、北側の階層は周辺への日照や圧迫感への配慮から１段低くし、収容台数は約500台、延べ床面積は約１万440平方メートルであります。 概算工事費は約14億円でありますが、この中には委託仕様書で示した予定工事費の１平方メートル当たり約８万円に含まれない、くい工事やエレベーターの設置費など約４億円が含まれており、これを除いた概算工事費は約10億円、１平方メートル当たり約10万円であります。 次に、諸課題に対する対応についてでありますが、駐車場に係る混雑回避と安全の確保につきましては、歴史資料館前の市道から立体駐車場に入るための新たなレーンの設置をはじめ、立体駐車場の敷地内に車が滞留できるスペースの確保、さらに、よりスムーズに出庫できる自動車ナンバー読み取りゲートの設置などについて、今後の立体駐車場の実施設計や道路整備、外構工事においても検討を行い、混雑回避と安全の確保を図ってまいります。 また、駐車場内には歩行帯を設け、歩行者の安全性を確保するとともに、出入口等へのカーブミラーや回転灯を設置するなど、安全に利用できる施設整備に努めてまいります。 また、文化施設が立地する地区であることを踏まえ、景観に配慮した色調とするとともに、周辺への日照や圧迫感に配慮し、適切な施設規模として検討を行ったものであります。 次に、事業の凍結についてでありますが、（仮称）歴史情報・公文書館は、歴史資料や公文書の適切な保存環境の確保と施設の老朽化などの課題解消、国における歴史資料等のデジタルアーカイブ化の推進等に対応するとともに、災害に関する記録の収集、保存、展示を行い、防災意識の高揚を図り、災害に強いまちづくりを推進することも整備目的の大きなポイントとしております。 本市には、地震や水害をはじめ疫病などの災害に対し、先人が取り組んでこられた貴重な資料が存在しており、２月13日に発生した福島県沖地震による被害や、いまだ収束が見えないコロナ禍の状況など、様々な災害等についても、資料の散逸を防ぎ、適切に保存し、未来へ確実に継承できる環境を早急に整えることが、私たちに課せられた大きな責務であると認識しております。 こうしたことから、（仮称）歴史情報・公文書館につきましては、国の補助金や交付税措置のある事業債を有効に活用し、2024年度中の供用開始を目指し、整備を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 初めに、旧豊田貯水池についてでありますが、市民の皆様との意見交換は議会の特別委員会のご議論の結果も参考にさせていただきたいと考えており、その実施に当たりましては、利活用の方向性をお示しした上で、市民の皆様から自由な意見をいただくことといたしております。 令和３年度当初予算におきましては、市民意見交換会の開催とともに、当該地における動植物等の生態調査や、旧貯水池の石積みなどの歴史的遺構の専門的な視点からの調査について、2,389万5,000円の予算を計上させていただいております。 旧豊田貯水池の利活用につきましては、市民の皆様と共に考え、様々なご意見やアイデアなどをいただきながら、意見集約の過程を経て具体的な計画案を形成してまいりたいと考えております。したがいまして、あらかじめ整備期間や費用などをお示しすることは困難でありますが、意見交換の過程において必要となりました際には、参考となる資料についてお示しをしてまいりたいと考えております。 次に、浄水場跡地の活用についてでありますが、旧豊田貯水池に隣接する上下水道局敷地につきましては、これまでも各種スポーツ大会等の開催に合わせて、主催者等の要請に応じ、臨時駐車場として上下水道局から借り受けし、使用しているところであります。 貯水池東側の浄水場跡地につきましては、令和２年10月30日に郡山市上下水道事業経営審議会から、旧豊田浄水場跡地については、令和元年度で施設撤去が完了しており、旧豊田貯水池の活用を郡山市で検討しているが、活用方針が確定するまでは、浄水場跡地の一時貸付など暫定的な利用による料金外収入の確保を引き続き検討することという中間答申がなされていると伺っております。 現在、上下水道局においては、この中間答申を踏まえ、その有効活用について検討していることから、暫定的な駐車場として活用することについて上下水道局と協議を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 現時点で、歴史情報・公文書館はおおよそ24億円で建設費、そして14億円で駐車場というような、概算的には38億円程度の費用をかけると。こういうことですよね。 これは当然実施設計が固まっていって、金額も固まってくるということになるわけですが、私たちの議論のたたき台としては38億円というところをスタートで考えるのがいいということが分かりました。 そして駐車場は500台程度ということで、結局仕様書では600台程度という仕様を出していたわけですが、これが500台になった経過というのはどういったことだったのか伺いたいと思います。決して私は進めるべきだと言っているわけではないのですよ。事実関係を確認するということでございます。
○
七海喜久雄議長 橋本
文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹
文化スポーツ部長 まず、事業費についての考え方でございますが、初めに、24億円、それから駐車場の14億円、38億円がベースだということでございますが、この歴史情報館の中には、さらに中に展示の造作物が入りますので、そういう経費、それから外構と周辺道路、こういうものも今後、実施設計を経て出てくることになります。 それから、立体駐車場の台数500台とした経過でございますけれども、これまで議員はじめ市民の皆様方から駐車場不足のご要望を多数いただいていると受け止めております。今回のこの麓山地区での立体駐車場整備に当たりまして、業務委託仕様の中で、平面を含め約600台という規模としておりました。基本設計を進めていく中で、景観、交通、それから周辺環境、こういったものへの配慮と、事業費の増嵩、こうした要因がありますことから、基本設計の中で500台程度として、今後立体駐車場の整備はこの基本設計をベースとしつつも、さらなる収容台数と安全性の確保、それから混雑の緩和、事業費の縮減、こういったものを図るために、公募型のプロポーザルで設計施工一括の発注方式で進めていくと考えているところでございます。 麓山地区の公共施設の駐車場として、現在の歴史資料館の跡地ですとか、それから建設した歴史情報・公文書館の周囲とか、こういったところも含めて、600台を目指して確保については図ってまいりたいと考えております。 現在の歴史資料館の跡地に40台から50台程度の駐車スペースが、それから、新しくつくる施設の周辺に従来から15台程度の駐車が可能、今のところそのように考えております。それで合計で560台、70台という状況でございます。これを駐車場の実施設計を進めていく中で、さらに立体駐車場の中で台数を増やせないかということを考えてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 次に、項目３、福島県沖地震に関連してに関わる当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 被災事業者への支援の拡充についてでありますが、本市では、東日本大震災や令和元年東日本台風における災害の経験を踏まえ、迅速に事業者支援を実行するため、先月13日深夜の地震発生から２日後の15日には制度を設計し、17日には災害対策資金融資（令和３年２月福島県沖地震対応型）として創設する旨を公表するとともに、ＩＣＴ関連機器をはじめとした設備等の復旧にも利用できるよう、対象とする要件の緩和を図ったところであり、関連予算議案３億2,825万円につきましては、今定例会において追加提出させていただく予定であります。 また、令和３年度当初に５億8,039万円の予算を計上しております中小企業等応援プロジェクト2021の中の新型コロナウイルス緊急支援給付金につきましては、コロナの影響による売上減少を要件としておりますが、このたびの地震で影響を受けた事業者の皆様も利用できるよう制度設計を行うとともに、事業継続や経営の強靭化を図るＢＣＰ等策定等支援補助金、コロナ禍における経営変革を推進するテレワーク等推進補助金（ＤＸ推進）等の関連する支援策につきましても、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 なお、国が公表した中小企業等グループ補助金（なりわい再建支援事業）などの支援策につきましても、適宜、情報の収集とその周知に努め、被災事業者の皆様に寄り添った支援を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 郡山市被災者住宅再建制度の活用についてでありますが、本制度は2017年３月27日施行の郡山市被災者住宅再建支援金支給要綱により、自然災害により住宅が被災したにもかかわらず、1998年11月６日施行の被災者生活再建支援法が適用されない場合に、福島県被災者住宅再建支援事業補助金を活用して実施するものであります。 被災者生活再建支援法は、災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号に該当する災害が発生した場合、自然災害により市内で全壊10世帯以上の被害が発生した場合、自然災害により県内で全壊100世帯以上の被害が発生した場合のいずれかに該当する場合に適用されることとなります。 福島県災害対策課に当該補助制度の実施について確認しましたところ、福島県沖地震による被害状況は現時点において不明であることから、今後、国の被災者生活再建支援法の適用状況を踏まえて検討すると伺っております。 今後におきましては、県の動向に注視しつつ、実施する場合には予算措置を含め速やかに対応できるよう体制を整えてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 郡山市耐震改修促進計画の耐震化率とその評価についてでありますが、令和３年１月末現在の耐震化率につきましては、住宅が85.2％、一定規模以上の学校や店舗等の特定建築物が84.5％、避難所等の防災上重要な建築物が93.9％となっております。 ２月13日に起きた福島県沖地震は、平成23年の東日本大震災の余震とも言われており、今後も引き続き余震が発生するおそれがあることから、市民の安全確保を図るため、目標達成に向けたさらなる耐震化率の向上が必要であると考えております。 次に、一般住宅への費用補助の充実についてでありますが、本市においては、平成19年度から木造住宅を対象に耐震診断者派遣制度を設け、申請者には、図面がある場合には耐震診断費用の約18万円のうち２万円を、図面がない場合には耐震診断費用の約20万円のうち３万5,000円を負担していただくことで、市が建築士を派遣し耐震診断を実施しております。 また、平成24年度からは、木造住宅の耐震改修工事への補助制度を設けており、所有者等が実施する耐震改修工事費用の２分の１、上限100万円の補助を行っております。なお、本定例会に次年度予算として867万円をお願いしているところであります。 耐震改修工事の補助制度の内容については、県内及び近隣の中核市において同程度の制度であることから、現時点においては補助率や上限額の引上げは考えておりませんが、これまでの「広報こおりやま」や市公式ＬＩＮＥ等での制度案内、建築士会へのチラシ配布などに加え、次年度からは新たに補助対象となる木造住宅の所有者等を訪問し、耐震診断や耐震改修の実施の働きかけを行い、なお一層の制度活用を促していく考えであります。 次に、ブロック塀の被害を防ぐ補助制度の利用実績等についてでありますが、平成30年の大阪北部地震の際、倒壊したブロック塀により通行者が犠牲になった事故を契機に、本市においては令和元年度から補助制度を設け、所有者等が実施する撤去工事費の２分の１、上限を10万円として補助を行っており、件数につきましては、令和元年度は９件、令和２年度は12件となっております。また、本定例会に次年度予算として200万円をお願いしているところであります。 なお、２月13日の福島県沖地震発生以降は、ブロック塀の補助制度に関する問合せが増加していることから、できるだけ多くの市民が早期に補助利用が可能となるよう、現在、次年度に向けた対応として、相談を受けたブロック塀の現地確認や補助制度の説明を随時進めているところであります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。 〔２８番 高橋善治議員 登台〕
◆高橋善治議員 時間がないので１点だけお伺いしますが、郡山市の被災者住宅再建支援制度でありますが、これは法律のほうは中規模半壊も対象に加えているのですが、これを郡山市の要綱を変えていくと、そういう理解でよろしいのでしょうか。
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七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。中規模半壊も対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３０分 散会...