郡山市議会 > 2020-12-17 >
12月17日-06号

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  1. 郡山市議会 2020-12-17
    12月17日-06号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年 12月 定例会---------------------------------------            令和2年12月17日(木曜日)---------------------------------------議事日程第6号   令和2年12月17日(木曜日) 午前10時開議 第1 議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)から    議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)まで    請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書から    請願第20号 加齢性難聴者補聴器購入に係る公的補助制度を創設するための意見書提出の請願まで    (委員長報告から採決まで) 第2 議案第249号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について    (市長の提案理由説明から採決まで) 第3 議会案第6号 加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書    (提案理由説明から採決まで) 第4 特別委員会の設置 第5 諸般の報告 第6 諸般の報告---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)から      議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)まで      請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書から      請願第20号 加齢性難聴者補聴器購入に係る公的補助制度を創設するための意見書提出の請願まで      (委員長報告から採決まで) 日程第2 議案第249号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任について      (市長の提案理由説明から採決まで) 日程第3 議会案第6号 加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書      (提案理由説明から採決まで) 日程第4 特別委員会の設置 日程第5 諸般の報告 日程第6 諸般の報告---------------------------------------出席議員(38名)     1番 吉田公男議員        2番 渡部龍治議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 箭内好彦議員     7番 蛇石郁子議員        8番 柳田尚一議員     9番 名木敬一議員       10番 山根 悟議員    11番 三瓶宗盛議員       12番 福田文子議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    25番 塩田義智議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 佐藤政喜議員    37番 大城宏之議員       38番 鈴木祐治議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  畠中秀樹      財務部長    佐久間隆博   税務部次長   古川明彦      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ           橋本裕樹      生活環境部長  柳沼英行   部長   保健福祉部長  本田文男      こども部長   国分義之   農林部長    永久保利弥     産業観光部長  藤橋桂市   建設交通部長  柏木忠之      都市整備部長  浜津佳秀                     上下水道事業   会計管理者   佐藤 宏              村上一郎                     管理者   上下水道局長  上野 等      教育長     小野義明   教育総務部長  伊藤栄治      学校教育部長  小山健幸   代表監査委員  山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           井上高志              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主任      矢内健介   主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第6号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、鈴木税務部長に代わり古川税務部次長が列席しておりますので、ご報告いたします。--------------------------------------- △日程第1 議案第229号から議案第248号まで、請願第17号から請願第20号まで(委員長報告から採決まで) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)から議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)までの議案20件及び請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書から請願第20号 加齢性難聴者補聴器購入に係る公的補助制度を創設するための意見書提出の請願までの請願4件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 各常任委員会委員長報告を求めます。 初めに、総務財政常任委員会委員長報告を求めます。良田金次郎副委員長。    〔良田金次郎総務財政常任委員会副委員長 登壇〕 ◆良田金次郎総務財政常任委員会副委員長 おはようございます。 総務財政常任委員会委員長報告を申し上げます。 初めに、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)中、当委員会付託分について審査いたしました。 なお、審査の過程で、退職手当費に関し、予定外退職者の人数と職種について、情報政策推進事業費に関して、地域情報化推進事業について、行政センター及び連絡所費に関し、トイレの洋式化の改修計画ついて等、種々質疑が交わされました。 また、債務負担行為の補正中、マイナンバーカード交付等業務委託料(令和2年度分)、マイナンバーカード統合端末等機器賃借料(令和2年度分)及びマイナンバーカード交付予約システム賃借料(令和2年度分)に関し、これらの債務負担マイナンバーカードの普及を目的としているものであり、健康保険証運転免許証クレジット機能等、あらゆる情報をマイナンバーカードに一元化することにより、使用方法によってはプライバシーの侵害や人権侵害につながると危惧されることから、マイナンバーカードの普及を推進する債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第229号中、当委員会付託分については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第230号 令和2年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第231号 令和2年度郡山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、以上の議案2件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第240号 郡山市部設置条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、組織改編に伴う業務内容の変更事項について等、種々質疑が交わされました。 次に、議案第241号 郡山市きずな基金条例について審査いたしました。 なお、審査の過程で、市費の基金への積立てについて、きずな基金予算規模について等、種々質疑が交わされました。 また、新たな基金は、自助を核とした共助、互助として、市民からの寄附等を原資に、震災復興をはじめ緊急事態へ対応するための財源としている。具体的な充当事業については今後検討することを考えており、現時点においては震災からの復興を図る目的である震災復興基金を引き続き残すべきと考えることから、郡山市震災復興基金条例を全部改正する条例には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第241号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第244号 財産の取得については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、テレビ、テレビ台の配置数について、質疑が交わされました。 次に、議案第246号 福島県市民交通災害共済組合規約の変更については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。 次に、議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、労働福祉会館費に関し、改修工事の経緯と概要について、質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、核兵器禁止条約が2021年1月に効力を発することは大変意義深いことであるが、この条約には核兵器保有国の参加がなく、核保有国と非保有国との溝が深まっている。日本が果たすべき役割は、唯一の被爆国として、話合いの場を段階的につくり、両者の橋渡し役を務めることである。また、現実的に核の脅威から日本を守る安全保障の観点などからも、日本政府の立場を踏まえ、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、核兵器禁止条約は、国連加盟国の3分の2に当たる122か国が賛成し採択され、発効に必要な50か国が批准し、2021年1月に効力を発することとなっている。非核三原則を取る日本の立場やこの条約に関わった多くの被爆者の核兵器をなくすという心情等を思えば、日本は核兵器のない世界を目指す姿勢を積極的に国内外に発信するとともに核兵器禁止条約に署名、批准すべきと考えるので、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第17号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、建設水道常任委員会委員長報告を求めます。柳田尚一副委員長。    〔柳田尚一建設水道常任委員会副委員長 登壇〕 ◆柳田尚一建設水道常任委員会副委員長 おはようございます。 建設水道常任委員会委員長報告を申し上げます。 初めに、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、繰越明許費の補正中、普通河川改修事業について、質疑が交わされました。 次に、議案第233号 令和2年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)から議案第239号 令和2年度郡山市農業集落排水事業会計補正予算(第2号)までの議案7件、議案第243号 郡山市手数料条例の一部を改正する条例、以上の議案8件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第247号 専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、専決第26号 和解及び損害賠償の額を定めることについてに関し、当該箇所における事故件数について、発生したくぼみの状況について、賠償に対する市の負担割合についてなど、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第18号 台風の上陸時に、阿武隈川では福島県郡山市西田町に小和滝狭窄部鬼生田鵜首狭窄部、二本松市に狭窄部(阿武隈峡)があり、郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書について審査をいたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、流域治水については、国・県、流域市町村が目線を合わせ一体となって進めるべきものであり、関係自治体の同意を得られなければ郡山市単独で見直しを進めることはできないことから、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、被災した住民による、水害の問題を解決したいという思いで提出された請願であることから、内水を排水する計画の見直しを求める本請願は採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、雨水貯留管の整備や逢瀬川の河道掘削等、水害に対する様々な取組が行われている状況で、計画の見直しを求めることでこれらの取組が最初からやり直すことになる可能性があると考えられるため、本請願は不採択すべきであるとの意見が出されました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第18号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、環境経済常任委員会委員長報告を求めます。佐藤栄作副委員長。    〔佐藤栄作環境経済常任委員会副委員長 登壇〕 ◆佐藤栄作環境経済常任委員会副委員長 環境経済常任委員会委員長報告を申し上げます。 初めに、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、災害等廃棄物処理事業費に関し、事業費の総額について、事業の見直しについて等、中山間地域農業活性化対策事業費に関し、事業の概要について、種々質疑が交わされました。 次に、議案第242号 郡山市環境保全基金条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第245号 保険金請求事件に係る和解については、当局の説明を了とし、可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、遅延損害金の額について、質疑が交わされました。 次に、議案第247号 専決処分の承認を求めることについてのうち、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、承認すべきものと決しました。 次に、議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、農業施設災害復旧費に関し、来年の作付に間に合わない箇所数及びそのフォローについて、追加提出となった経緯について、質疑が交わされました。 以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 次に、文教福祉常任委員会委員長報告を求めます。會田一男副委員長。    〔會田一男文教福祉常任委員会副委員長 登壇〕 ◆會田一男文教福祉常任委員会副委員長 文教福祉常任委員会委員長報告を申し上げます。 初めに、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)中、当委員会付託分については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、子育て環境整備費に関し、結婚新生活支援事業の実施経緯について、放課後児童クラブ費に関し、地域子ども教室からの移行について、児童福祉総務費に関し、保育士宿舎借り上げ支援事業の実績について、学校給食費に関し、給食費2分の1補助の継続見通しについて、繰越明許費の補正中、保育ビジョン策定事業について、公立保育所改修事業について、債務負担行為の補正中、清掃業務委託料(令和2年度)について、民間放課後児童クラブ運営費補助金について、学校用務員業務委託料(令和2年度)について等、種々質疑が交わされました。 次に、議案第232号 令和2年度郡山市介護保険特別会計補正予算(第4号)、議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)中、当委員会付託分、以上の議案2件については、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願について申し上げます。 初めに、請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、軍人等に援護法が制定されている一方で民間戦災者に対する措置がないことは法の下の平等に反すると言えるので、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、さきの大戦により被害を受けられた方への対策は重要と考えるが、国の責任をどこまで広げるかは慎重に議論されるべきであり、最高裁判決も出ている中、外交問題への発展も危惧されるので、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、戦後75年を迎え、生存する民間戦災者が高齢になっていることを考慮すれば、一刻も早い援護措置の制定が求められるので、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、民間戦災者へ給付金を支給することは、戦争を知らない世代が負担をすることになるため、立法府の議論をさらに深め、国の政策として実施すべきものである。今は国の動向を見守る必要があると考えるので、本請願については不採択とすべきであるとの意見が出されました。 その他、種々意見が出され、採決の結果、請願第19号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第20号 加齢性難聴者補聴器購入に係る公的補助制度を創設するための意見書提出の請願については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。 なお、当委員会として、加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 以上で報告を終わります。 ○七海喜久雄議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、暫時休憩いたします。    午前10時25分 休憩---------------------------------------    午前10時35分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、日程第1を続行いたします。 これより討論に入ります。 初めに、請願第17号、請願第19号の請願2件について、飯塚裕一議員より討論の通告がありますので、発言を許します。飯塚裕一議員。    〔18番 飯塚裕一議員 登壇〕 ◆飯塚裕一議員 議長のお許しをいただきましたので、社会民主党市議団を代表し、請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書及び請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願の2件について、以下、賛成の立場で討論いたします。 まず、1件目は、請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書についてです。 請願趣旨にあるように、核兵器禁止条約は、2017年4月7日、国連加盟国の3分の2に当たる122か国の賛成で採択され、国連創設デーの2020年10月24日、発効に必要な50か国の批准を達成し、2021年1月22日に効力を発することになりました。請願趣旨には、人類と核兵器は共存できないとあります。私たち社会民主党も、人類と核兵器は共存できないと言い続けてきました。そして、この条約は、核兵器のいかなる使用も人道の原則に反すると、開発、実験、生産、保有、使用と威嚇まで禁止しており、日本が国是として掲げてきた非核三原則、持たず、作らず、持ち込ませずの核兵器廃絶に向けた精神と相通ずるものがあり、今後、核兵器廃絶に向けて生かしていくことが求められています。 しかし、現在、日本は、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードするとしながら、核兵器禁止条約核保有国と非保有国を分断するものなどの理由で批准していません。この条約が効力を発することが決まり、被爆者や関係者の喜びのコメントがネットやニュースに報道されていました。問題、課題はあるとしても、日本は、条約を批准し、被爆者に寄り添い、次代を担う子どもたちのために核のない安全な社会、世界をつくるため、率先して働きかけを強めていくべきです。 よって、この請願第17号に賛成します。 次に、2件目、請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願についてです。 戦後75年を経た現在に至るまで、太平洋戦争において空襲や艦砲射撃、あるいは沖縄の地上戦などにより被害を受けた民間戦災者に対し、何ら援護の措置が講じられていません。軍人、軍属等に限定された援護法が制定されていることに鑑みれば、同じく国の戦争行為によって被害を受けた民間戦災者にも、法の下の平等の見地から、国が何らかの補償措置を行う責務があると言えます。 本年10月27日、超党派の国会議員で構成される空襲議員連盟が、特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律案(仮称)の要綱を確定し、各党の手続に付することを決定し、働きかけを進めています。先ほども述べましたが、戦後75年が経過し、生存している民間戦災者は既に相当高齢に達しており、これらの人々に対する援護の措置は一刻の猶予もできないことは明らかです。早急に同法案を成立させ、国としてその労苦に報いることが必要です。 よって、この請願第19号に賛成いたします。 以上、請願2件について賛成の立場で討論いたしました。議員各位の賛同をお願いし、討論を終わります。 ○七海喜久雄議長 次に、請願第18号の請願1件について、吉田公男議員より討論の通告がありますので、発言を許します。吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登壇〕 ◆吉田公男議員 吉田公男です。 請願第18号 台風の上陸時に、阿武隈川では福島県郡山市西田町に小和滝狭窄部鬼生田鵜首狭窄部、二本松市に狭窄部(阿武隈峡)があり、郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書について、賛成の立場から、ぜひ議員の皆さんに採択していただきたく、討論を進めたいと思います。 今回の請願ですけれども、一番最初に、台風上陸時にという話で、前提で始まっています。つまり、9年プランで4万数千トンの水を貯留するあの計画を見直せとか、そういう話では全くないと。あれは、ゲリラ豪雨で阿武隈川の水位は上がっていない、そういう状況で、郡山市内の水を郡山市内にあふれさせないために、阿武隈川やその他の川に早く排水をして冠水を防ごうという計画です。そのことについて反対している請願では全くありません。 今回の委員長の報告をお聞きしますと、流域治水計画は国・県、市と連携しながら進めるものだから、郡山市単独でそれを進めることは難しいのではないかというお話が一つありました。しかし、今回は、郡山市内から排水する量を、計画を見直してほしいという計画であって、流域全体の計画云々の話では全くありません。 実は、前提となるその排水計画がどのようなものかということを、私は存じ上げていません。あるのかどうかも分かりません。分かっているのは、事実として排水を続けた。どういう状況で排水を続けたか。それは、一般質問の中でも指摘しましたけれども、令和元年10月13日1時45分、国から発表された防災情報、1時20分頃、阿武隈川左岸86.6キロメートル、郡山市石渕町において氾濫、越水が発生しております、詳細は現在調査中ですということで、その中で、阿久津の水位高が10メートルとなっています。これは、水防団が出動する4メートル、氾濫を注意する5.5メートル、避難を指示する6.8メートル、氾濫危険水位の7.9メートルを大幅に超えている。実際に、堤防の高さ9.8メートルだから、氾濫しているわけです。その情報を13日の1時45分に発表されている。同じく郡山市は、私、まだメールがそのまま記録として残っているのですけれども、防災情報で、私のところに届いたのは1時14分です。その後調べましたらば、発令は1時8分だったようです。同じように、計画高水位を越えたので、災害が発生しているので、命を守る行動をしてください。片方で命を守る行動をしてください、氾濫が発生していますと言いながら、片方で排水を続ける。これが、残念ながら、現在の郡山市における台風上陸時の排水計画ではないのでしょうか。 いろいろと長い文章の中で、皆さんそれぞれご指摘されることはあると思いますけれども、被災者の言いたいことは、何で我々のところに川の水があふれてきているときにもう一回、川に別なところからくみ上げることを続けるのだ、それを見直してほしいのだ、そういうことを言っているのではないでしょうか。そのためには、まさに今、9年プラン、どれを取ってみても、速やかに排水をするという、そういう計画しかありません。しかし、片方で、市長ははるか前に、流域治水は上流でためるとおっしゃっています。そこも含めて、台風時にはゲリラ豪雨とは別な対応を取らなければならない、そのところが全くなくて、ただ川にくみ上げて流せばいいのだ。9年プランでは、石塚の雨水管も入れると、4万数千トンの水がたまるようになっています。しかし、石渕町で水があふれている、まさに越水している最中に、44万トン、総数の10倍の水を排水しているのです。しなければならなかった。これは、被災した人にとっては、どんなにつらいことか。何とかしてくれ。そういうお願いするのは当然だと思います。 ぜひ、議員の皆さん、皆さんの良心によって被災者の気持ちを酌んでいただき、請願第18号を採択していだきますように心からお願いを申し上げまして、私の討論とさせていただきます。
    七海喜久雄議長 次に、議案第229号の議案1件、請願第17号、請願第18号、請願第19号の請願3件について、蛇石郁子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。蛇石郁子議員。    〔7番 蛇石郁子議員 登壇〕 ◆蛇石郁子議員 虹とみどりの会として、議案第229号、議案1件に反対し、請願第17号、請願第18号、請願第19号、請願3件に賛成の立場で討論を行います。 最初に、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)中、債務負担行為補正の国が進めるマイナンバーカード交付事業と本市の学校用務員業務委託及び学校給食調理業務委託について反対いたします。 マイナンバー制度は、行政サービスの簡略化、便利さというメリットがある反面、使い方によっては犯罪の温床にもなりかねないリスクを併せ持つものです。それだけに、情報を一元管理する国の透明性や信頼性が強く求められる制度です。そして、様々なリスクはしばしば大きな社会問題となっています。国は、マイナンバーと銀行口座とのひもづけ義務化、免許証、在留カード代わり、スマホとの一体化なども検討しています。利便性と同時に、情報漏えいやカード紛失時のリスクも当然大きくなっていきますから、デメリットの危険性についての周知も必要です。 昨今の不正、隠蔽、捏造の数々を見ていると、この国の行政は信用できるのだろうか、国民の全ての情報を管理する行政及び政府側との信頼関係が築かれているのだろうかと疑問視する声も度々聞かれています。安心して情報管理を任せられないという、基本的な信頼関係が築けていないところに大きな問題があると思います。今後、マイナンバー制度に取り込まれる個人情報はさらに拡大し、個人は丸裸にされていきます。時の政権の都合のよいように個人情報が利用されていくことに、不安は隠せません。 次に、学校用務員業務委託及び学校給食調理業務委託については、従来の理由に加え、今般、コロナ禍における市民の経済状況も考慮し、学校現場において民間委託による官製ワーキングプア、偽装請負を増やすことには賛成できません。 次に、請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書に賛成の理由を申し上げます。 同様の請願は9月定例会にも提出され、審議されました。核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用を禁止しています。2017年7月に国連で採択され、2021年1月22日に発効することが確定しています。 長崎大学核兵器廃絶研究センターの資料によると、2020年6月現在、地球上に存在する世界の核弾頭の総数は、推定1万3,410発です。保有数は、アメリカ5,800、ロシア6,370、フランス290、イギリス195、中国320、イスラエル80から90、パキスタン160、インド150、北朝鮮35と示されています。アメリカ、ロシアの2国で約91%、1万2,170発保有しており、総数は減らしていますが、新型核ミサイルの開発、配備に邁進しています。また、中国は、核不拡散条約(NPT)上の5つの核兵器国で唯一、核弾頭が増加しています。インド、パキスタンも核軍拡を進めており、不安定な情勢から核使用の危険性が高いと見られています。 さらに、地球規模の気候変動による大災害が頻発している状況の下、核兵器の存在は、事故や暴発、紛争拡大、さらには核戦争による地球消滅のリスクも抱えています。唯一の戦争被爆地である広島市、長崎市の市長は共に、日本政府は一日も早く核兵器禁止条約の署名、批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築と日本国憲法の平和の理念を永久に堅持することを平和宣言の中で訴えています。絶対悪である核兵器を根絶することは、人類共通の悲願であることは間違いありません。 世論調査では、7割の国民がこの条約に参加すべきとしており、500近くの地方議会が意見書を採択しています。郡山市議会としてこの請願を採択する意義は極めて大きいと、再度申し上げます。 次に、請願第18号 台風の上陸時に、阿武隈川では福島県郡山市西田町に小和滝狭窄部鬼生田鵜首狭窄部、二本松市に狭窄部(阿武隈峡)があり、郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書について、賛成する理由を申し上げます。 請願者は、直近では2019年10月の東日本台風による甚大な浸水被害を受けた地域に住む方々です。請願文は4ページ、また、説明資料は9ページにわたっています。請願趣旨の1番目は、令和2年8月29日に開催した住民説明会で分かったことについて3点、2番目は、堤防の高さを標高で考えた場合の危うさについて3点、3番目は、逢瀬川等に流す現行の内水処理の問題点について2点、4番目は、計画遂行中の内水処理の見直しについて5点、それぞれ説明されています。 現在、国は緊急治水対策プロジェクトを策定し河川整備等を進めており、近年の気候変動による災害の激甚化、頻発化の状況を考慮し、従来の河川管理者等の取組だけではなく、流域全体のあらゆる関係者、国・県、市、企業、住民等による治水対策、流域治水への転換がそれぞれから求められています。抜本的な治水対策は、河川整備計画等の見直し、治水計画の見直し、将来の降雨量増大に備えた対策等を確実に推進しなければなりません。これまで度々内水被害に遭われた請願者は、河川に内水を排水する計画の見直しを求めています。市の責務として、住民の疑問や質問に答えながら信頼関係を取り戻し、再び甚大な被害を生み出さない対策について、国や県と協議しながらさらに尽力すべきと考えます。 最後に、請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願に賛成します。 超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟では、空襲等による被害者に対して50万円の特別給付金を支払う空襲等被害者救済法の成立を目指しています。第二次世界大戦中に空襲等の被害に遭った民間人は、全国で55万人を超えると言われています。政府は空襲被害の実態調査すら行っておらず、民間団体による推計値です。国は、軍人、軍属やその遺族に対しては50兆円を超える補償をしてきましたが、民間人には1円の補償もしていません。空襲被害者は年々既にお亡くなりになっています。まずは、国が謝罪し、実態調査を行い、そして補償するということが大事です。最高裁は、補償は立法府の裁量だと、国会へ判断をゆだねています。戦後75年が経過し、戦争被害者の高齢化は待ったなしですから、一日も早い法律の制定が重要です。 以上、議案1件に反対、請願3件に賛成する意見を申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いし、討論といたします。 ○七海喜久雄議長 次に、議案第229号、議案第241号の議案2件、請願第17号、請願第18号、請願第19号の請願3件について、岡田哲夫議員より討論の通告がありますので、発言を許します。岡田哲夫議員。    〔17番 岡田哲夫議員 登壇〕 ◆岡田哲夫議員 今定例会に提案された議案中、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)と議案第241号 郡山市きずな基金条例の議案2件に反対の立場から、また、常任委員会で不採択となった請願第17号、第18号、第19号の3件の請願には賛成の立場から、日本共産党郡山市議団を代表し、討論を行います。 まず、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)には、2つの大きな問題点があります。 第1は、マイナンバーカードの交付体制強化のための債務負担行為の予算計上です。 政府は、今回のコロナ禍を好機として、行政のデジタル化を一挙に推し進めようとしています。マイナンバーカードは、その中核的な役割を果たすものとして、予算の増額をはじめ、強力な普及策が取られています。マイナンバーカードの交付が開始されたのは2016年1月、5年が経過しようとしているのに、全国の交付枚数は12月1日時点で約3,000万枚、国民の4分の1にも達していません。内閣が当初作成したロードマップでは、2019年3月末で8,700万枚、約70%を目標としていました。テレビなどのマスコミも総動員して、政府や地方自治体が強力にその普及に努めても、なぜマイナンバーカードの普及はなかなか広がらないのか。その一番の理由は、そもそも国民がその必要性を感じていないということだと思います。 この状況で、政治が取れる方法は2つしかありません。一つは潔く制度化を中止すること、もう一つは国民が必要と感じるまで制度化を徹底すること、つまり、個人情報をマイナンバーカードに集約することです。国も地方自治体も中止は全く考えておらず、どんなに予算を使っても、どんなに反対の声が強くても、マイナンバーカードがなければ生きていけないような状況に全ての国民を追い込もうとしています。 「「マイナンバー」が日本を壊す」という本の著者であるジャーナリストの斎藤貴男氏は、マイナンバーが国民を支配する未来社会を超監視社会だと指摘しています。この指摘が絶対正しいとは言えませんが、私も、国民の中になかなか賛成世論が広がらない施策を強引に強行する先に民主的な社会が待っているとは思いません。今回のコロナ禍の世界における教訓は、これまでの各国の政治の在り方を国民主権という視点で見直すことだとの指摘があります。マイナンバーという制度は、市民一人ひとりにとって必要な制度なのか、地方自治体が多額の費用をかけて推進すべき事業なのか、いま一度立ち止まって検討し直す必要があるのではないでしょうか。 補正予算案のもう一つの問題点は、学校教育費の中の学校用務員と学校給食調理員の業務委託料の計上です。この問題も、もう決まっている施策なのだから反対しても意味がないという問題ではありません。学校というものはどうあるべきかという根本に関わる問題です。 今回のコロナ禍で、学校の学級定員の問題が改めてクローズアップされています。現在の1学級40名という定員が世界の常識から見てどんなに遅れた教育条件であるかが明らかになり、政府も対応が迫られています。この遅れの要因は、30年間続いてきた教育予算の削減路線です。非常勤教員の増加も、用務員や給食調理員の外部委託も、そこから発生しています。保険や医療の予算を削減することは行政の在り方として間違いだということが明らかになってきたように、教育予算を削減することも間違いだと多くの人が指摘し始めています。 学校で働く人たちは、児童生徒にとって全てが教職員。正規の職員として待遇が保障されるのは当然です。このことは、学校という教育の場にとって、譲れない基本線だと思います。 次に、議案第241号 郡山市きずな基本条例について反対の意見を述べます。 この条例案は、郡山市震災復興基金条例を全面改変し、基金に積み立てる財源として寄附金を充て、市民生活に甚大な被害を及ぼす災害及び感染症その他の緊急事態における市民生活の安定化等に役立つ事業の経費の財源とするとされています。甚大な被害を及ぼす緊急事態において市民生活を安定させるために必要な財源確保の基金を寄附金頼みにする考え方には、賛同することはできません。この条例案の説明資料によれば、基金財源は、震災復興基金の残金に加え、自助を核とした共助、互助、絆の視点で市民等からの寄附金を募ることが明記されており、きずな基金の新たな積立て財源に市費は想定されていません。資料に書かれた活用事業例のように基金が使われるのを考えれば、市費を投じて充実させなければ、あまりに不十分な金額であると言わざるを得ません。 今回のきずな基金の設置の理由に、東日本大震災から10年目の区切りの年を迎え、国の第一期復興期間が終了したことを挙げています。市は国の基本方針に基づく震災復興事業には取り組むとしていますが、国の復興予算からの支援が打ち切られた放課後子ども教室は廃止されようとしています。地域の協力、絆の強まりの中で運営されてきた放課後子ども教室の改善を図り、継続するために震災復興基金2億8,000万円の一部を使うというのであればきずな基金の意味もあるでしょうが、それもなく、菅首相の自助の勧めを地でいくような自助、共助を強調した基金の設置だけが明らかな提案では、賛成することはできません。 次に、常任委員会の審査で不採択となった3件の請願について、採択賛成の意見を述べます。 まず、請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書についてです。 核兵器禁止条約は、批准国が50か国になり、来年1月には発効することになりました。人類は、これまでも化学兵器や対人地雷など、非戦闘員を無差別に殺傷する残虐兵器を国際的な条約で禁止してきました。しかし、核兵器だけは、その残虐性が世界に知られていなかったこともあり、戦争の抑止力になるなどの理由がまかり通って、製造、保持、配備などが許されてきました。この間、核兵器は近代化され、製造、所有国も増加してきました。広島、長崎に続き、戦後、ビキニ環礁における水爆実験でも被爆した日本国民は、1955年の第1回原水爆禁止世界大会の開催から、数々の困難を乗り越えて、世界の人々に核兵器の残虐性、非人道性を訴え続けてきました。被爆者を先頭にした日本国民の60年の長きにわたる運動が今回の核兵器禁止条約に結実したと言っても過言ではありません。その条約を当事国である日本が署名、批准するのは当然ではないでしょうか。 2つ目は、請願第18号 台風の上陸時に、阿武隈川では福島県郡山市西田町に小和滝狭窄部鬼生田鵜首狭窄部、二本松市に狭窄部(阿武隈峡)があり、郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書についてです。 この請願書の内容には、事実の認定や評価などの面で疑問のある記述も多く、請願自体の不採択という判断はやむを得ないと私も思います。しかし、そこで不採択という事実だけを請願者に突きつけたのでは、被災地域の町内会長が連名で提出しているという重みを議会が受け止めたことにはならないのではないでしょうか。附帯意見をつけるなどの請願者への配慮を行うことなしに不採択と決定することには、賛成できません。 3つ目の請願は、請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願です。 国策として国が実施した戦争によって被害を受けた人々に国が補償を行うのは、当然の行為です。それは、侵略した相手国の国民だけでなく、自国の国民に対しても同じです。沖縄の地上戦や日本各地における空襲の被害者がこれまで何の補償も受けてこなかったということ自体が、あってはならないことだと思います。日本政府が、さきの戦争行為を誤りだったと考え、国民に大きな犠牲を強いた責任を感じるのであれば、請願に書かれている法律の早期制定は、早期に行わなければなりません。 以上を申し上げ、議員各位の賛同を願って、討論を終わります。 ○七海喜久雄議長 以上で討論を終結いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、暫時休憩をいたします。    午前11時14分 休憩---------------------------------------    午前11時25分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、日程第1を続行いたします。 これより採決いたします。 初めに、討論のありました議案2件、請願3件について、それぞれ電子採決により採決いたします。 初めに、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。    (賛成多数) ○七海喜久雄議長 賛成34、賛成多数であります。 よって、議案第229号については原案のとおり可決されました。 次に、議案第241号 郡山市きずな基金条例について原案のとおり可決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。    (賛成多数) ○七海喜久雄議長 賛成34、賛成多数であります。 よって、議案第241号については原案のとおり可決されました。 次に、請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。    (賛成少数) ○七海喜久雄議長 賛成8、賛成少数であります。 よって、請願第17号については不採択とすることに決しました。 次に、請願第18号 台風の上陸時に、阿武隈川では福島県郡山市西田町に小和滝狭窄部鬼生田鵜首狭窄部、二本松市に狭窄部(阿武隈峡)があり、郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。    (賛成少数) ○七海喜久雄議長 賛成4、賛成少数であります。 よって、請願第18号については不採択とすることに決しました。 次に、請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。    (賛成少数) ○七海喜久雄議長 賛成9、賛成少数であります。 よって、請願第19号については不採択とすることに決しました。 ただいま採決いたしました案件以外について、一括して採決いたします。 議案第230号 令和2年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)から議案第240号 郡山市部設置条例の一部を改正する条例までの議案11件、議案第242号 郡山市環境保全基金条例の一部を改正する条例から議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)までの議案7件、以上の議案18件、請願第20号 加齢性難聴者補聴器購入に係る公的補助制度を創設するための意見書提出の請願については、各委員長報告のとおりに決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、以上の議案及び請願については各委員長報告のとおり決しました。--------------------------------------- △日程第2 議案第249号(市長の提案理由説明から採決まで) ○七海喜久雄議長 日程第2に従い、議案第249号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 本日提出いたしました人事案件についてご説明を申し上げます。 議案第249号は、12月31日付で任期満了となります固定資産評価審査委員会委員1名の後任者を選任しようとするものであります。この方は、人格、識見ともに優れ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 以上。 ○七海喜久雄議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。 この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。 議案第249号 郡山市固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は同意することに決しました。--------------------------------------- △日程第3 議会案第6号(提案理由説明から採決まで) ○七海喜久雄議長 日程第3に従い、議会案第6号 加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。本案については提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。 議会案第6号 加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、議会案第6号については原案のとおり可決されました。--------------------------------------- △日程第4 特別委員会の設置 ○七海喜久雄議長 日程第4に従い、特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。旧豊田貯水池の利活用についての調査、検討を目的とし、委員会条例第5条第1項及び第2項の規定により、10名の委員をもって構成する旧豊田貯水池利活用特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、旧豊田貯水池の利活用についての調査、検討を目的とし、10名の委員をもって構成する旧豊田貯水池利活用特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決しました。 この際、委員選任のため、暫時休憩いたします。    午前11時34分 休憩---------------------------------------    午前11時35分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第5 諸般の報告 ○七海喜久雄議長 日程第5に従い、諸般の報告を行います。 旧豊田貯水池利活用特別委員会の委員の選任についてご報告をいたします。 委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、旧豊田貯水池利活用特別委員会委員に、蛇石郁子議員三瓶宗盛議員會田一男議員佐藤栄作議員、大木進議員、但野光夫議員久野三男議員高橋善治議員八重樫小代子議員を指名いたしました。 以上で諸般の報告を終わります。 この際、旧豊田貯水池利活用特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩をいたします。    午前11時36分 休憩---------------------------------------    午前11時41分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- 発言の訂正 ○七海喜久雄議長 先ほど、旧豊田貯水池利活用特別委員会委員の指名報告の中で、佐藤徹哉議員の指名が報告されておりませんでした。改めて、佐藤徹哉議員の指名を報告いたします。おわびをして訂正いたします。 この際、正副委員長互選のために、暫時休憩をいたします。    午前11時42分 休憩---------------------------------------    午後零時05分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第6 諸般の報告 ○七海喜久雄議長 日程第6に従い、諸般の報告をいたします。 旧豊田貯水池利活用特別委員会正副委員長互選の結果について報告をいたします。 旧豊田貯水池利活用特別委員会委員長に但野光夫議員、副委員長に佐藤栄作議員が選任されました。 以上で諸般の報告を終わります。 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。 この際、市長から発言があれば、これを許します。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 郡山市議会12月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては長期間にわたりご審議をいただき、令和2年度12月補正予算をはじめとする全ての議案についてご賛同を賜り、厚く御礼申し上げます。 審議の過程で賜りました市政各般にわたる貴重なご意見やご提言につきましては、今後の予算編成、市政運営に反映してまいりたいと存じます。 今後とも引き続き、誰一人取り残さないSDGsの理念の下、市民生活やなりわいの危機を確実に乗り越えるためのしかるべき対策を、時期を逸することなく講じてまいる考えであります。 寒さも日ごとに厳しくなってまいりました。議員各位におかれましては健康にご留意をいただき、市政発展のため一層ご尽力、ご指導を賜りますようお願いを申し上げますとともに、輝かしい新年を迎えられますことをご祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。 ○七海喜久雄議長 これをもちまして、本定例会を閉会いたします。    午後零時06分 閉会地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。--------------------------------------- 郡山市議会   議長      七海喜久雄   副議長     田川正治   議員      佐藤政喜   議員      大城宏之   議員      鈴木祐治...