○
七海喜久雄議長 次に、議案第229号の議案1件、請願第17号、請願第18号、請願第19号の請願3件について、
蛇石郁子議員より討論の通告がありますので、発言を許します。
蛇石郁子議員。 〔7番
蛇石郁子議員 登壇〕
◆
蛇石郁子議員 虹とみどりの会として、議案第229号、議案1件に反対し、請願第17号、請願第18号、請願第19号、請願3件に賛成の立場で討論を行います。 最初に、議案第229号 令和2年度郡山市
一般会計補正予算(第12号)中、
債務負担行為補正の国が進める
マイナンバーカード交付事業と本市の学校用務員業務委託及び学校給食調理業務委託について反対いたします。 マイナンバー制度は、行政サービスの簡略化、便利さというメリットがある反面、使い方によっては犯罪の温床にもなりかねないリスクを併せ持つものです。それだけに、情報を一元管理する国の透明性や信頼性が強く求められる制度です。そして、様々なリスクはしばしば大きな社会問題となっています。国は、マイナンバーと銀行口座とのひもづけ義務化、免許証、在留カード代わり、スマホとの一体化なども検討しています。利便性と同時に、情報漏えいやカード紛失時のリスクも当然大きくなっていきますから、デメリットの危険性についての周知も必要です。 昨今の不正、隠蔽、捏造の数々を見ていると、この国の行政は信用できるのだろうか、国民の全ての情報を管理する行政及び政府側との信頼関係が築かれているのだろうかと疑問視する声も度々聞かれています。安心して情報管理を任せられないという、基本的な信頼関係が築けていないところに大きな問題があると思います。今後、マイナンバー制度に取り込まれる個人情報はさらに拡大し、個人は丸裸にされていきます。時の政権の都合のよいように個人情報が利用されていくことに、不安は隠せません。 次に、学校用務員業務委託及び学校給食調理業務委託については、従来の理由に加え、今般、コロナ禍における市民の経済状況も考慮し、学校現場において民間委託による官製ワーキングプア、偽装請負を増やすことには賛成できません。 次に、請願第17号
核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書に賛成の理由を申し上げます。 同様の請願は9月定例会にも提出され、審議されました。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用を禁止しています。2017年7月に国連で採択され、2021年1月22日に発効することが確定しています。 長崎大学
核兵器廃絶研究センターの資料によると、2020年6月現在、地球上に存在する世界の核弾頭の総数は、推定1万3,410発です。保有数は、アメリカ5,800、ロシア6,370、フランス290、イギリス195、中国320、イスラエル80から90、パキスタン160、インド150、北朝鮮35と示されています。アメリカ、ロシアの2国で約91%、1万2,170発保有しており、総数は減らしていますが、新型核ミサイルの開発、配備に邁進しています。また、中国は、核不拡散条約(NPT)上の5つの核兵器国で唯一、核弾頭が増加しています。インド、パキスタンも核軍拡を進めており、不安定な情勢から核使用の危険性が高いと見られています。 さらに、地球規模の気候変動による大災害が頻発している状況の下、核兵器の存在は、事故や暴発、紛争拡大、さらには核戦争による地球消滅のリスクも抱えています。唯一の戦争被爆地である広島市、長崎市の市長は共に、日本政府は一日も早く
核兵器禁止条約の署名、批准を実現するとともに、北東アジア非核兵器地帯の構築と日本国憲法の平和の理念を永久に堅持することを平和宣言の中で訴えています。絶対悪である核兵器を根絶することは、人類共通の悲願であることは間違いありません。 世論調査では、7割の国民がこの条約に参加すべきとしており、500近くの地方議会が意見書を採択しています。郡山市議会としてこの請願を採択する意義は極めて大きいと、再度申し上げます。 次に、請願第18号 台風の上陸時に、
阿武隈川では福島県郡山市西田町に
小和滝狭窄部や
鬼生田鵜の
首狭窄部、二本松市に狭窄部(阿武隈峡)があり、
郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の
阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、
阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書について、賛成する理由を申し上げます。 請願者は、直近では2019年10月の東日本台風による甚大な浸水被害を受けた地域に住む方々です。請願文は4ページ、また、説明資料は9ページにわたっています。
請願趣旨の1番目は、令和2年8月29日に開催した住民説明会で分かったことについて3点、2番目は、堤防の高さを標高で考えた場合の危うさについて3点、3番目は、逢瀬川等に流す現行の内水処理の問題点について2点、4番目は、計画遂行中の内水処理の見直しについて5点、それぞれ説明されています。 現在、国は緊急治水対策プロジェクトを策定し河川整備等を進めており、近年の気候変動による災害の激甚化、頻発化の状況を考慮し、従来の河川管理者等の取組だけではなく、流域全体のあらゆる関係者、国・県、市、企業、住民等による治水対策、
流域治水への転換がそれぞれから求められています。抜本的な治水対策は、河川整備計画等の見直し、治水計画の見直し、将来の降雨量増大に備えた対策等を確実に推進しなければなりません。これまで度々内水被害に遭われた請願者は、河川に内水を排水する計画の見直しを求めています。市の責務として、住民の疑問や質問に答えながら信頼関係を取り戻し、再び甚大な被害を生み出さない対策について、国や県と協議しながらさらに尽力すべきと考えます。 最後に、請願第19号
特定戦災障害者等に対する
特別給付金の支給等に関する法律の
早期制定を求める請願に賛成します。 超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟では、空襲等による被害者に対して50万円の
特別給付金を支払う空襲等被害者救済法の成立を目指しています。第二次世界大戦中に空襲等の被害に遭った民間人は、全国で55万人を超えると言われています。政府は空襲被害の実態調査すら行っておらず、民間団体による推計値です。国は、軍人、軍属やその遺族に対しては50兆円を超える補償をしてきましたが、民間人には1円の補償もしていません。空襲被害者は年々既にお亡くなりになっています。まずは、国が謝罪し、実態調査を行い、そして補償するということが大事です。最高裁は、補償は立法府の裁量だと、国会へ判断をゆだねています。戦後75年が経過し、戦争被害者の高齢化は待ったなしですから、一日も早い法律の制定が重要です。 以上、議案1件に反対、請願3件に賛成する意見を申し上げました。議員の皆様のご賛同をお願いし、討論といたします。
○
七海喜久雄議長 次に、議案第229号、議案第241号の議案2件、請願第17号、請願第18号、請願第19号の請願3件について、
岡田哲夫議員より討論の通告がありますので、発言を許します。
岡田哲夫議員。 〔17番
岡田哲夫議員 登壇〕
◆
岡田哲夫議員 今定例会に提案された議案中、議案第229号 令和2年度郡山市
一般会計補正予算(第12号)と議案第241号 郡山市
きずな基金条例の議案2件に反対の立場から、また、
常任委員会で不採択となった請願第17号、第18号、第19号の3件の請願には賛成の立場から、日本共産党郡山市議団を代表し、討論を行います。 まず、議案第229号 令和2年度郡山市
一般会計補正予算(第12号)には、2つの大きな問題点があります。 第1は、
マイナンバーカードの交付体制強化のための
債務負担行為の予算計上です。 政府は、今回のコロナ禍を好機として、行政のデジタル化を一挙に推し進めようとしています。
マイナンバーカードは、その中核的な役割を果たすものとして、予算の増額をはじめ、強力な普及策が取られています。
マイナンバーカードの交付が開始されたのは2016年1月、5年が経過しようとしているのに、全国の交付枚数は12月1日時点で約3,000万枚、国民の4分の1にも達していません。内閣が当初作成したロードマップでは、2019年3月末で8,700万枚、約70%を目標としていました。テレビなどのマスコミも総動員して、政府や地方自治体が強力にその普及に努めても、なぜ
マイナンバーカードの普及はなかなか広がらないのか。その一番の理由は、そもそも国民がその必要性を感じていないということだと思います。 この状況で、政治が取れる方法は2つしかありません。一つは潔く制度化を中止すること、もう一つは国民が必要と感じるまで制度化を徹底すること、つまり、個人情報を
マイナンバーカードに集約することです。国も地方自治体も中止は全く考えておらず、どんなに予算を使っても、どんなに反対の声が強くても、
マイナンバーカードがなければ生きていけないような状況に全ての国民を追い込もうとしています。 「「マイナンバー」が日本を壊す」という本の著者であるジャーナリストの斎藤貴男氏は、マイナンバーが国民を支配する未来社会を超監視社会だと指摘しています。この指摘が絶対正しいとは言えませんが、私も、国民の中になかなか賛成世論が広がらない施策を強引に強行する先に民主的な社会が待っているとは思いません。今回のコロナ禍の世界における教訓は、これまでの各国の政治の在り方を国民主権という視点で見直すことだとの指摘があります。マイナンバーという制度は、市民一人ひとりにとって必要な制度なのか、地方自治体が多額の費用をかけて推進すべき事業なのか、いま一度立ち止まって検討し直す必要があるのではないでしょうか。 補正予算案のもう一つの問題点は、学校教育費の中の学校用務員と学校給食調理員の業務委託料の計上です。この問題も、もう決まっている施策なのだから反対しても意味がないという問題ではありません。学校というものはどうあるべきかという根本に関わる問題です。 今回のコロナ禍で、学校の学級定員の問題が改めてクローズアップされています。現在の1学級40名という定員が世界の常識から見てどんなに遅れた教育条件であるかが明らかになり、政府も対応が迫られています。この遅れの要因は、30年間続いてきた教育予算の削減路線です。非常勤教員の増加も、用務員や給食調理員の外部委託も、そこから発生しています。保険や医療の予算を削減することは行政の在り方として間違いだということが明らかになってきたように、教育予算を削減することも間違いだと多くの人が指摘し始めています。 学校で働く人たちは、児童生徒にとって全てが教職員。正規の職員として待遇が保障されるのは当然です。このことは、学校という教育の場にとって、譲れない基本線だと思います。 次に、議案第241号 郡山市きずな基本条例について反対の意見を述べます。 この条例案は、郡山市
震災復興基金条例を全面改変し、基金に積み立てる財源として寄附金を充て、市民生活に甚大な被害を及ぼす災害及び感染症その他の緊急事態における市民生活の安定化等に役立つ事業の経費の財源とするとされています。甚大な被害を及ぼす緊急事態において市民生活を安定させるために必要な財源確保の基金を寄附金頼みにする考え方には、賛同することはできません。この条例案の説明資料によれば、基金財源は、
震災復興基金の残金に加え、自助を核とした共助、互助、絆の視点で市民等からの寄附金を募ることが明記されており、
きずな基金の新たな積立て財源に市費は想定されていません。資料に書かれた活用事業例のように基金が使われるのを考えれば、市費を投じて充実させなければ、あまりに不十分な金額であると言わざるを得ません。 今回の
きずな基金の設置の理由に、東日本大震災から10年目の区切りの年を迎え、国の第一期復興期間が終了したことを挙げています。市は国の基本方針に基づく
震災復興事業には取り組むとしていますが、国の復興予算からの支援が打ち切られた放課後子ども教室は廃止されようとしています。地域の協力、絆の強まりの中で運営されてきた放課後子ども教室の改善を図り、継続するために
震災復興基金2億8,000万円の一部を使うというのであれば
きずな基金の意味もあるでしょうが、それもなく、菅首相の自助の勧めを地でいくような自助、共助を強調した基金の設置だけが明らかな提案では、賛成することはできません。 次に、
常任委員会の審査で不採択となった3件の請願について、採択賛成の意見を述べます。 まず、請願第17号
核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書についてです。
核兵器禁止条約は、批准国が50か国になり、来年1月には発効することになりました。人類は、これまでも化学兵器や対人地雷など、非戦闘員を無差別に殺傷する残虐兵器を国際的な条約で禁止してきました。しかし、核兵器だけは、その残虐性が世界に知られていなかったこともあり、戦争の抑止力になるなどの理由がまかり通って、製造、保持、配備などが許されてきました。この間、核兵器は近代化され、製造、所有国も増加してきました。広島、長崎に続き、戦後、ビキニ環礁における水爆実験でも被爆した日本国民は、1955年の第1回原水爆禁止世界大会の開催から、数々の困難を乗り越えて、世界の人々に核兵器の残虐性、非人道性を訴え続けてきました。被爆者を先頭にした日本国民の60年の長きにわたる運動が今回の
核兵器禁止条約に結実したと言っても過言ではありません。その条約を当事国である日本が署名、批准するのは当然ではないでしょうか。 2つ目は、請願第18号 台風の上陸時に、
阿武隈川では福島県郡山市西田町に
小和滝狭窄部や
鬼生田鵜の
首狭窄部、二本松市に狭窄部(阿武隈峡)があり、
郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の
阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、
阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書についてです。 この請願書の内容には、事実の認定や評価などの面で疑問のある記述も多く、請願自体の不採択という判断はやむを得ないと私も思います。しかし、そこで不採択という事実だけを請願者に突きつけたのでは、被災地域の町内会長が連名で提出しているという重みを議会が受け止めたことにはならないのではないでしょうか。附帯意見をつけるなどの請願者への配慮を行うことなしに不採択と決定することには、賛成できません。 3つ目の請願は、請願第19号
特定戦災障害者等に対する
特別給付金の支給等に関する法律の
早期制定を求める請願です。 国策として国が実施した戦争によって被害を受けた人々に国が補償を行うのは、当然の行為です。それは、侵略した相手国の国民だけでなく、自国の国民に対しても同じです。沖縄の地上戦や日本各地における空襲の被害者がこれまで何の補償も受けてこなかったということ自体が、あってはならないことだと思います。日本政府が、さきの
戦争行為を誤りだったと考え、国民に大きな犠牲を強いた責任を感じるのであれば、請願に書かれている法律の
早期制定は、早期に行わなければなりません。 以上を申し上げ、
議員各位の賛同を願って、討論を終わります。
○
七海喜久雄議長 以上で討論を終結いたします。 この際、議場における
濃厚接触防止の観点から、暫時休憩をいたします。 午前11時14分
休憩--------------------------------------- 午前11時25分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、日程第1を続行いたします。 これより採決いたします。 初めに、討論のありました議案2件、請願3件について、それぞれ電子採決により採決いたします。 初めに、議案第229号 令和2年度郡山市
一般会計補正予算(第12号)について原案のとおり決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。 (賛成多数)
○
七海喜久雄議長 賛成34、賛成多数であります。 よって、議案第229号については原案のとおり可決されました。 次に、議案第241号 郡山市
きずな基金条例について原案のとおり可決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。 (賛成多数)
○
七海喜久雄議長 賛成34、賛成多数であります。 よって、議案第241号については原案のとおり可決されました。 次に、請願第17号
核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。 (
賛成少数)
○
七海喜久雄議長 賛成8、
賛成少数であります。 よって、請願第17号については不採択とすることに決しました。 次に、請願第18号 台風の上陸時に、
阿武隈川では福島県郡山市西田町に
小和滝狭窄部や
鬼生田鵜の
首狭窄部、二本松市に狭窄部(阿武隈峡)があり、
郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の
阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、
阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。 (
賛成少数)
○
七海喜久雄議長 賛成4、
賛成少数であります。 よって、請願第18号については不採択とすることに決しました。 次に、請願第19号
特定戦災障害者等に対する
特別給付金の支給等に関する法律の
早期制定を求める請願について採択とすることに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 なしと認め、確定いたします。 (
賛成少数)
○
七海喜久雄議長 賛成9、
賛成少数であります。 よって、請願第19号については不採択とすることに決しました。 ただいま採決いたしました案件以外について、一括して採決いたします。 議案第230号 令和2年度郡山市
国民健康保険特別会計補正予算(第4号)から議案第240号
郡山市部設置条例の一部を改正する条例までの議案11件、議案第242号 郡山市
環境保全基金条例の一部を改正する条例から議案第248号 令和2年度郡山市
一般会計補正予算(第13号)までの議案7件、以上の議案18件、請願第20号
加齢性難聴者の
補聴器購入に係る
公的補助制度を創設するための
意見書提出の請願については、各
委員長報告のとおりに決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、以上の議案及び請願については各
委員長報告のとおり決しました。
---------------------------------------
△日程第2 議案第249号(市長の
提案理由説明から採決まで)
○
七海喜久雄議長 日程第2に従い、議案第249号 郡山市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 本日提出いたしました人事案件についてご説明を申し上げます。 議案第249号は、12月31日付で任期満了となります
固定資産評価審査委員会委員1名の後任者を選任しようとするものであります。この方は、人格、識見ともに優れ、その職に最適任であると信じますので、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 以上。
○
七海喜久雄議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております案件は人事案件であります。 この際、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。 議案第249号 郡山市
固定資産評価審査委員会委員の選任については同意することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は同意することに決しました。
---------------------------------------
△日程第3 議会案第6号(
提案理由説明から採決まで)
○
七海喜久雄議長 日程第3に従い、議会案第6号
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。本案については提出者の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。 議会案第6号
加齢性難聴者の
補聴器購入に対する
公的補助制度の創設を求める意見書については原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、議会案第6号については原案のとおり可決されました。
---------------------------------------
△日程第4
特別委員会の設置
○
七海喜久雄議長 日程第4に従い、
特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。旧豊田貯水池の利活用についての調査、検討を目的とし、委員会条例第5条第1項及び第2項の規定により、10名の委員をもって構成する旧豊田貯水池利活用
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、旧豊田貯水池の利活用についての調査、検討を目的とし、10名の委員をもって構成する旧豊田貯水池利活用
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査終了まで閉会中の継続審査とすることに決しました。 この際、委員選任のため、暫時休憩いたします。 午前11時34分
休憩--------------------------------------- 午前11時35分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第5 諸般の報告
○
七海喜久雄議長 日程第5に従い、諸般の報告を行います。 旧豊田貯水池利活用
特別委員会の委員の選任についてご報告をいたします。 委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、旧豊田貯水池利活用
特別委員会委員に、
蛇石郁子議員、
三瓶宗盛議員、
會田一男議員、
佐藤栄作議員、大木進議員、
但野光夫議員、
久野三男議員、
高橋善治議員、
八重樫小代子議員を指名いたしました。 以上で諸般の報告を終わります。 この際、旧豊田貯水池利活用
特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩をいたします。 午前11時36分
休憩--------------------------------------- 午前11時41分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
---------------------------------------
△発言の訂正
○
七海喜久雄議長 先ほど、旧豊田貯水池利活用
特別委員会委員の指名報告の中で、
佐藤徹哉議員の指名が報告されておりませんでした。改めて、
佐藤徹哉議員の指名を報告いたします。おわびをして訂正いたします。 この際、正副委員長互選のために、暫時休憩をいたします。 午前11時42分
休憩--------------------------------------- 午後零時05分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
---------------------------------------
△日程第6 諸般の報告
○
七海喜久雄議長 日程第6に従い、諸般の報告をいたします。 旧豊田貯水池利活用
特別委員会正副委員長互選の結果について報告をいたします。 旧豊田貯水池利活用
特別委員会委員長に
但野光夫議員、副委員長に
佐藤栄作議員が選任されました。 以上で諸般の報告を終わります。 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。 この際、市長から発言があれば、これを許します。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 郡山市議会12月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては長期間にわたりご審議をいただき、令和2年度12月補正予算をはじめとする全ての議案についてご賛同を賜り、厚く御礼申し上げます。 審議の過程で賜りました市政各般にわたる貴重なご意見やご提言につきましては、今後の予算編成、市政運営に反映してまいりたいと存じます。 今後とも引き続き、誰一人取り残さないSDGsの理念の下、市民生活やなりわいの危機を確実に乗り越えるためのしかるべき対策を、時期を逸することなく講じてまいる考えであります。 寒さも日ごとに厳しくなってまいりました。
議員各位におかれましては健康にご留意をいただき、市政発展のため一層ご尽力、ご指導を賜りますようお願いを申し上げますとともに、輝かしい新年を迎えられますことをご祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。
○
七海喜久雄議長 これをもちまして、本定例会を閉会いたします。 午後零時06分 閉会地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
--------------------------------------- 郡山市議会 議長 七海喜久雄 副議長 田川正治 議員 佐藤政喜 議員 大城宏之 議員 鈴木祐治...