郡山市議会 2020-12-11
12月11日－05号
令和 ２年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月１１日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和２年１２月１１日（金曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第４日） 第２ 議案第248号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第13号） （市長
の提案理由
説明） 第３ 議案第229号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第12号）から 議案第248号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第13号）まで （委員会付託） 第４ 請願第17号
核兵器禁止条約に署名・批准
を求める意見書
の提出について
の請願書から 請願第20号 加齢性難聴者
の補聴器購入に係る公的補助制度
を創設するため
の意見書提出
の請願まで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日
の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第248号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第13号） （市長
の提案理由
説明） 日程第３ 議案第229号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第12号）から 議案第248号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第13号）まで （委員会付託） 日程第４ 請願第17号
核兵器禁止条約に署名・批准
を求める意見書
の提出について
の請願書 請願第18号 台風
の上陸時に、阿武隈川では福島県郡山市西田町に小和滝狭窄部や鬼生田鵜
の首狭窄部、二本松市に狭窄部（阿武隈峡）があり、郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内
の阿武隈川や支流
の堤防
の高さ（標高）
の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や逢瀬川に内水
を排水する計画
の見直し
を求める請願書 請願第19号
特定戦災障害者等に対する特別給付金
の支給等に関する法律
の早期制定
を求める請願 請願第20号 加齢性難聴者
の補聴器購入に係る公的補助制度
を創設するため
の意見書提出
の請願 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 3番
七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番
近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 畠中秀樹 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 生活環境部長 柳沼英行 部長 保健福祉部長 本田文男 保健所長 塚原太郎 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 佐藤 宏 上下水道事業 村上一郎 上下水道局長 上野 等 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 小山健幸 代表
監査委員 山本邦雄 農業委員会 農業委員会 新田幾男 三瓶克宏 会長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 井上高志 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主任 矢内健介 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 これより本日
の会議
を開きます。 会議規則第２条による欠席等
の届出者は皆無であります。 本日
の議事は議事日程第５号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第４日）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
近内利男議員、
良田金次郎議員の市政一般質問については、
塚原太郎保健所長が、また、
良田金次郎議員の市政一般質問については、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項
の規定により
農業委員会会長に出席
を求めましたところ、
新田幾男農業委員会会長、
三瓶克宏農業委員会事務局長が出席する旨
の連絡がありましたので、ご報告いたします。 この際、議場における濃厚接触防止
の観点から席
の移動
をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議
を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
近内利男議員の発言
を許します。
近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 おはようございます。 議長
のお許し
を得ましたので、通告に従い、
市政一般質問を行います。 初めに、コロナ禍で奮闘しています全て
の市民に敬意
を表し、一日も早い収束
を願い、以下質問に入ります。 項目１、自然災害や
新型コロナウイルス感染症から市民生活
を守るために。 国土交通省においては、
国土形成計画等を踏まえ、社会資本整備や土地利用等
のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能
を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくり
を進める
グリーンインフラに関する取組
を進め、昨年７月４日に
グリーンインフラ推進戦略を公表しました。
グリーンインフラとは、グリーン（緑）とインフラストラクチャー
を合わせた造語で、自然環境や多様な生き物がもたらす自然
の資源や仕組み
を上手に活用することで、現代社会
の課題
を解決し、豊かで魅力ある未来社会
を築くという意味合いがあります。柔らかく言えば、いなすという、攻撃
をかわすという意味合い
を含んでおります。 本市においても、浸水被害
の軽減
を目的に、
グリーンインフラの取組として、水田が持つ貯水力
を活用した田んぼダム
の実証実験
を日本大学工学部と連携して取り組んできました。田んぼダムについては、私が平成23年に、平成23年７月新潟・福島豪雨
の被災地である新潟県見附市に行政調査に行った際、当時
の担当者から、有効な洪水対策として、遊水池、地下貯留管、田んぼダム
の３点
の整備について
説明を受けました。そのことから、同年
の郡山市議会12月定例会
の一般質問で見附市
の取組
を紹介しましたところ、地下貯留施設は市内５か所で整備が進み、田んぼダムは
日本大学工学部と
の実証実験として進められてきました。 田んぼダムとは何かについては、本日はサンプルと資料
を用意して、議長
のお許し
の下、以下資料幾つか出てきますが、全て議長
のお許し
を得ております。
サイドブックスの掲示資料、そちらにもありますが、現物
を持参いたしました。内管と外管となっております。これ９年前に作成したものであって、品川市長も分からないかと思いますし、議員も職員も半分以上変わっておりますので、あえて、このようなものであるということで持ってきまして、真ん中に穴が空いておりますが、要するに大雨が降ったときに、この上から流入した水は、この直径60ミリ、当時は、見附市は翌年50ミリにしたそうでありますけれども、ここから一定水量だけ出ていくと。そして、さらに大雨が降って、田んぼからあふれそうになると、ここから溢水して側溝
のほうに流れていくので、畦畔には影響
を与えない、こういうもの
を最初、見附市で開発
をした。その後、９年間
の中で、これが調整ますになったり、調整板、板ですね、それになったりしたりということで、田んぼダムは全国に広まったということであります。 そこで伺います。平成29年度から令和元年度まで
の３年間、
日本大学工学部に業務委託して実施した田んぼダム
の実証実験について、その結果はどのようなものであった
のか伺います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 実証実験
の結果についてでありますが、田んぼダム
の実証実験は、
日本大学工学部と
の連携協定に基づき、2017年度から３年間、実証実験に係る委託費633万2,000円により研究
を実施してまいりました。 この実証実験では、大槻町上新町地区
の水田22筆、面積6.6ヘクタール
をモデル地区として選定し、地区内
の稲作農家
の皆様
のご協力
をいただきながら、
水位調整装置22基、
水田水位観測器３基、
河川等水位観測器２基、雨量計１基
を設置するなどして、豪雨時
の実証水田におけるピーク落水量
の観測とそのデータ分析、さらには田んぼダム
の有効性
のシミュレーションなど
を日本大学工学部、
朝岡良浩准教授に行っていただいたところであります。 その研究
の中において、豪雨時に一時的な貯留効果
を発揮する落水ますと呼ばれる
水位調整装置を設置した水田と未設置
の水田における、2019年６月から８月
の集中豪雨時
のデータ分析では、水田から
のピーク落水量が平均23％低下することが確認され、河川水位
の急激な上昇
を抑制する効果が実証されるなど、洪水緩和に一定
の効果が発揮されると
の成果
を報告いただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 一定
の効果があったという答弁でありました。一昔前
のフレーズに「コンクリートから
人へ」というフレーズがありましたけれども、これからは「コンクリートから
グリーンインフラへ」と進む
のではないかと思います。 議会中継
の画面
を戻してください。 次
の質問であります。 この実証実験
の結果
を受けて、田んぼダム
の今後
の展開について伺います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 今後
の展開についてでありますが、大槻川上流域
の実証実験
の成果につきましては、
日本大学工学部と
の合同による成果報告会
を開催するなど、田んぼダム
の有効性と必要性
を広く市民
の皆様に周知してまいりたいと考えております。 今後におきましては、引き続き
日本大学工学部と
の連携
を図り、
令和元年東日本台風により大きな浸水被害
のあった逢瀬川流域など、田んぼダム
の貯水機能がより効果的に発揮できる地区
の選定
を行うとともに、田んぼダム
の普及拡大に当たり課題となる水田畦畔
の適切な形状
の確保や
水位調整装置設置後
の維持管理方法など、稲作農家
の皆様
をはじめ土地改良区等
の関係団体
の方々に対し、ご理解とご協力
を得られるよう、丁寧な
説明や意見交換等
を行ってまいる考えであります。 さらには、郡山市
浸水対策調整会議において、全庁横断的に情報共有等
の連携
を図るほか、こおりやま
広域連携中枢都市圏における流域治水
の広域的な取組
を提案するとともに、県や農研機構等と
の連携
を図りながら、田んぼダム
の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。 広域連携
の中にも広めていくということでありましたけれども、16市町村
の中に、９月16日には、
阿武隈川上流流域治水協議会が発足したわけでございますけれども、その中には、広域16市町村とダブらない町、村が小野町、猪苗代町、古殿町、これは阿武隈
のほうには入っていないということでありますし、須賀川市
のほうでも田んぼダム
のほう
を実証実験しているような情報もありますので、ぜひこの阿武隈川、この流域治水、国土交通省も沿川治水から流域治水と方針が大きく転換しておりますので、この
阿武隈川上流流域治水協議会と、こちら
のほうにも情報提供
をして共有すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 ただいま
の議員
のほうからご紹介いただきました
広域流域協議会のほう、こちら
のほうともしっかりと連携
を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりまして、
広域連携中枢都市圏の中
の議題としても取り上げながら、こういった国・県と
の連携も図り、さらには市民
の皆様、農家
の皆様、土地改良区
の皆様ともしっかりとまずは情報
の共有
を図って、協力いただけるような体制
をつくりながら、この中でも検討してまいりたいと考えております。 ちなみに先日、もう県
のほうからは、郡山市
の取組について、どのような取組
をしている
のかという問合せもいただいておりますので、そちら
のほうとも連携
をしっかりと取りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、５点ほどお伺いします。
新型コロナウイルス感染が拡大する中で、医療体制
の逼迫が心配されております。医療体制
を維持、継続するためには、医療機関にこそＢＣＰ（
業務継続計画）
の策定が求められております。新型コロナ
の対応では、病院単独
の事業継続にとどまらず、行政や医師会、他
の医療機関も含めたＢＣＰが不可欠であると考えますが、当局
の見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 医療機関におけます
業務継続計画についてでありますが、この計画
の作成につきましては、災害時における医療体制
の充実強化について、これは平成24年３月に
厚生労働省医政局長から発出された通知でございますけれども、これに基づきまして計画
の策定に努めることとされております。 本市におきましては、市内22病院について、令和元年度に医療法第25条に基づきます立入検査
を実施した際に確認
をいたしておりますが、作成済み
の病院が７施設、未作成
の病院が15施設という状況でございます。本市といたしましては、未作成
の病院に対し、立入検査
の機会など
を活用しながら、引き続き計画
の作成に支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。
ＢＣＰそのものという
のは、イメージとしては各事業所単位ということでイメージしております。ところが、昨今
のコロナ禍
の中では、
医療機関そのものが、例えば旭川市
のように、全市的に医療
の危機が迫っているというところでは、やはり地域
の面的なＢＣＰという
のも考えていかなければいけないと考える
のですが、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問にお答えいたします。 地域全体で
のＢＣＰが必要ではないかというご質問でございますけれども、ご指摘
のように、やはりこのような未曽有
の状況に適切に対応するためには地域が、地域
の医療機関が協力し合って対応していくということは、非常に重要なことだと私も考えております。 それで、９月定例会でも補正予算でお認め
をいただいておりますが、感染症がある医療機関や福祉施設で感染が発生した場合に、それが感染が発生していない医療機関
の感染症に関係するような専門家がチーム
をつくって支援
をするということ
を行うため
の予算
をお認めいただいておりまして、ご指摘
の観点からも地域ぐるみで感染が起こった施設に対して支援
をしていくというような体制
を現在、関係機関と調整
をしながら進めているところでございますので、こういったような取組もご指摘
の中に該当するものではないかなというように考えております。 その他につきましても、広く協力体制
をどう構築していくかということについても、関係機関と話合い
を進めたいというように考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 よろしくお願いしたいと思います。 次
の質問です。
新型コロナウイルス感染症の影響は、
社会福祉施設等にも深刻な影響
を及ぼしています。施設
の現状は、感染症
を恐れるあまり、離職者が高齢
の就業者
を中心に増え、訪問介護員
の有効求人倍率は、厚生労働省によると、2019年度が15倍以上であり、通常
の介護職員
の求人倍率でも４倍程度など、マンパワー
の不足で施設
の維持が懸念されております。厚生労働省においては、
社会福祉施設等に対し、災害時のみならず、
新型コロナウイルス感染症発生時にも対応したＢＣＰ
の策定
を求めておりますことから、本市
の取組について伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 社会福祉施設等における
業務継続計画（ＢＣＰ）についてでありますが、
社会福祉施設の社会的役割として、災害等渦中にあっても最低限
のサービス提供
を維持するため、
業務継続計画を策定することが求められております。 このことから、厚生労働省では、災害時
の業務継続計画の周知及び策定
の依頼に加え、
新型インフルエンザ等発生時
の業務継続ガイドラインにより事例
を示して、
新型コロナウイルス感染症にも対応した計画とするよう求める通知
を本年６月15日付で発出し、本市は、それ
を受け翌日、
市内社会福祉施設等に周知
をいたしました。また、本市では、本年７月から、
新型コロナウイルス感染症対策を含めた
業務継続計画の策定や改定に要した費用
の一部助成
を実施しているところでありまして、その内容
を市ウェブサイトで公表しております。 このほか、現在、国
の社会保障審議会介護給付費分科会では、来年度から全て
の介護事業所に
業務継続計画の策定
を義務化する方向で検討がなされております。このことから、その動向
を注視しますとともに、県においては、平成27年度から計画策定支援チーム
を無料で派遣するＢＣＰ策定支援プロジェクトが実施されております。このような国・県
の情報収集に努め、今後も
社会福祉施設等に提供することにより、
業務継続計画策定
を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。 今年
の６月定例会で、産業観光部よりＢＣＰ等策定等支援事業補助金、こういう
のがありまして、調べましたところ、医療機関も
社会福祉施設にも適用できるということでありますが、念
のため、大きな
社会福祉施設に、こういう
のを知っているかと聞いたら、全然知らないというか、
ＢＣＰそのものが分かっていない
のです。国
の調査でも、６％くらいしか全国で分かっていないということですので、こういった情報
を医療機関や
社会福祉施設等の事業者にお知らせして、つまりＢＣＰ
をつくるには専門的ですからお金がかかる、だからこういう補助金
を活用していただきたいという情報提供
をしていくべきだと思いますが、見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎
本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 まず、先ほど答弁しましたように、
業務継続計画の策定は必要なものと認識しておりますので、その一部
を支援する補助制度ですとか、国・県
のそういった事業につきまして、個々
の事業所に今後も電子メールですとか、そういった形でお伝えしますとともに、その種類ごと
の事業所で組織している団体がございます。居宅介護支援事業所連絡協議会ですとか特別養護老人ホーム施設長連絡会と、そういった団体にも周知
を依頼して、活用
を促していきたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 ぜひ産業観光部、保健福祉部、あとその他
の部も情報
を共有し、連携して進めていってもらいたいと思います。 次
の質問です。
新型コロナウイルス感染症の感染防止
のために、本市では郡山駅周辺
の飲食店
の従業員等に対するＰＣＲ検査
を無料で実施しておりますが、飲食店、繁華街は他
の地区にもあり、今後
のＰＣＲ検査体制及び飲食店関係者に対する啓発について伺います。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 飲食店
の従業員等に対するＰＣＲ検査についてご答弁いたします。 これから年末年始
の人の往来
の増加が予測され、市内における感染拡大が懸念されております。このため、本市では、首都圏等流行地域から
の来店者が見込まれる飲食店における感染拡大
の予兆
を早期に探知し、感染拡大
の防止に資するため、令和３年１月から２月まで
の間、郡山市市内全域
のキャバレー、クラブ、バー、スナックなど接客時間が長い４業態、約610店舗
の従業員
を対象とするＰＣＲ検査
を実施する予定です。 また、この検査
をした結果、クラスター
の発生など感染
の広がりが疑われる場合には、郡山駅周辺飲食店や専門学校
の事案と同様に、感染リスク
の高い地域や集団などに対して一斉に積極的なＰＣＲ検査
を行うなど、感染拡大
の抑止
を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 そうですね、１回目
の質問で言いましたように、ほかに繁華街は朝日町とか堂前とかありますし、あと繁華街、飲食店ではない
のですけれども、私も駅前
の居酒屋に行って、カウンターに行ってお客さんに話しかけると、ほとんど近所
のビジネスホテルに宿泊
をして利用しているという、
人の流れからすると、やはりホテルも頭
の隅っこには置いておいてもらいたいなという感想
を述べまして、次
の質問です。 本市
の新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度において、水道料金は支払い猶予となっており、いずれは支払わなければなりません。営業自粛
を要請された飲食店は、営業しなくても基本料金、本市では準備料金と言っておりますけれども、基本料金は徴収されます。また、一般
の方々もコロナ禍
の中、外出自粛やテレワークなど自宅で過ごす時間も多く、少なからぬ影響
を受けていることから、水道料金については基本料金
を一律減免する支援が望まれます。全国
の自治体
を見ても、兵庫県小野市、大阪市などで取り組まれており、本市も市民生活
の負担
を軽減するためにも基本料金
の減免
を検討すべきと思いますが、見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 上野上下水道局長。
◎上野等上下水道局長 水道料金
の減免につきましては、４月から上下水道料金等
の支払いが困難なお客様
を対象に４か月間
の支払い猶予
を実施し、11月末現在で延べ777件、猶予額約780万円となっており、また、５月から市内
のホテル・旅館68か所に対し、水道準備料金及び下水道基本使用料２期４か月分
の３分の２、約310万円
の減額
を実施してきたところであります。さらに、本市
の水道準備料金
を１期２か月分
を減免した場合には、総額で約４億6,200万円
の減収と試算しております。 今年４月から11月まで
の調定額は、前年度比約2,200万円
の減収となっており、このような中、
新型コロナウイルス感染症の影響へ
の対応については、令和２年10月30日付で郡山市上下水道事業経営審議会から郡山市長へ、社会情勢
を見極めながら、将来
の事業環境
の悪化や市民負担
の増加
を招くこと
のないよう、収支
のバランス
を意識し、持続可能な事業運営
を行うことと
の中間答申がなされていることから、水道法第14条
の供給規程
の趣旨に基づき、全利用者
の理解が得られるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 審議会云々言われましたけれども、それは平時
の話であって、今は非常時なわけでございます。非常時には非常時なり
の対応があるかと思います。まして減免した財源としては、コロナ関係経費で一般財源
のほうから補填されるわけですから、だから、それは上下水道局にとって減収分には当たらないと私は理解しておりますし、最初
の質問で言ったように、全市民がこの影響
を受けているという中で、基本料金
の減免くらいはしてもいい
のではないか、全市民ということになれば、市民
の申請も、いわゆる料金徴収システム
を改修するだけで済みますから、上下水道局だけで済む
のです。つまり申請も要らなければ、受付も要らない、それで減免になって全市民に、一律10万円
の給付金みたいな考え方ですけれども、そういう考え方も持っていただきたいなということ
を思いながら、次
の質問にいきます。
新型コロナウイルス感染の拡大防止
のために、公共施設
の利用人数
の制限がなされております。利用者
の人数が施設
の面積に応じて一律50％まで制限されていた
のが９月19日に解除されても、コロナ対策
を施した上で
の利用となるために、実質50％
の制限で
の利用となっている
のが実態です。しかし、施設
の利用料金は、制限前
の利用料金と変わっておりません。公共施設は、コロナ禍が続く一定期間減免する
のが妥当かと考えますが、当局
の見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 公共施設使用料
の減免につきましては、昨年４月に策定
をいたしました公共施設等における公平な受益と負担
のあり方に関する基準に基づき、使用料、手数料については、受益者負担
の原則
の下、利用者に一定
のご負担
をいただいております。 このような中、本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、11月24日改正
の新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベント
の開催等及び市有施設
の開館に関する指針や各施設におけるガイドライン等に基づき、利用人数や消毒、マスク
の徹底、大声
を出さないなど
の利用上
の制限
を行っております。こうした利用制限によりまして、施設によっては利用者
の負担が増加しているなど
の状況もうかがっております。 このようなことから、使用料
の減免につきましては、施設管理者や利用団体等
の声、それぞれ
の施設利用
の特性、さらにはこおりやま広域圏内
の自治体
の使用料
の現状や感染症
の状況など
を勘案しながら、減免
の対象やその期間などについて、総合的に調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 よく他市
の事例ということでございますが、福島市
の場合は７月から３月31日まで施設
を決めて減免している、50％、半分ですけれども。だから、そういうところ
を勘案して、バランスもあるわけ、同じ県内ですから。だから、これは時期が、あと、これからであっても考えていくべきものではないかという感想
を述べまして、次
の質問に移ります。 項目２、住宅政策について。 住宅政策につきましては、平成30年12月定例会で、16点にわたり質問、提案させていただきました。翌年４月１日に住宅課が住宅政策課に組織改編され、今年４月１日にＮＰＯ法人こおりやま空家バンクが市役所内
の同じフロアに事務所
を開設し、市と連携した空き家対策に取り組んでおります。 そのような中、10月23日
の各派会長会において、空き家に付随した農地
の取得条件
の緩和が農業委員会より示されました。それによりますと、農地付き空き家
の有効活用
の促進により、新規就農者
の参入や遊休農地
の解消及び発生防止が図られることから、空き家に付随した農地
の取得要件
を、従来
の50アールまたは10アールから0.01アールと、5,000分の１から1,000分の１と大きく緩和しました。所有者が空き家
をＮＰＯ法人こおりやま空家バンクに登録することなど適用条件に合致した物件という制限はありますが、本市における住宅政策が大きく前進しようとしております。 そこで伺います。ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと
の連携により、どのような効果が見込まれる
のか伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと
の連携につきましては、空き家に係る相談対応には不動産団体等
の持つ民間ノウハウ
を生かした対応が非常に効果的であり、平成29年３月
の連携協定
の締結から本日現在まで、空家バンクと
の連携により解決が図られた案件は27件となっております。また、今後は、本年４月から空家バンク事務所が市役所庁舎内に移転し、市と空家バンクとが連携したワンストップで
の対応が可能となったことなどから、相談件数
の増加も見込まれ、より多く
の事案
の解決が図られる効果
を期待しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 大きく前進するということでありました。 そこで、次
の質問です。市街化調整区域にある住宅は、都市計画法に基づく郡山市
の開発許可制度において、売買は可能であるが、賃貸住宅として
の使用は規制されております。さきに述べた農業委員会
の取組と連携させ、賃貸住宅へ
の用途変更
を認めることで、住宅政策、空き家対策が大きく前進すると思いますが、見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 市街化調整区域における空き家対策につきましては、市街化調整区域は、都市計画法第７条において市街化
を抑制すべき区域とされており、建築行為が制限されています。また、同法第42条及び第43条では、既に建てられている建築物
の用途に対しても規制があります。 現在、市街化調整区域において、賃貸住宅へ
の用途変更は認めておりませんが、売買による農家住宅等から自己用住宅へ
の用途変更は既に運用しておりまして、平成30年度は４件、令和元年度は５件、今年度は既に９件
の許可
をしております。 また、本市
の調査によれば、本年10月末現在、市内
の空き家件数は1,862件で、そのうち賃貸住宅として
の利用が可能である市街化区域及び都市計画区域外
の空き家は1,548件、83％で、市街化調整区域
の空き家は314件、17％という現状であります。 今後につきましては、農業後継者不足等により、市街化調整区域においても空き家
の増加が考えられることから、農業委員会や関係部局と
の連携
を図り、地域住民
のコミュニティ維持や防災コンパクトシティー
の構築、新しい生活様式にも寄与する賃貸住宅
の許可基準について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。 そうですね、住宅政策課は建設交通部、開発建築指導課は都市整備部である
のですよね。私、普通に考えると、売買はこれは財産
の移転
を伴うので規制
をかけるべき、賃貸は貸す
のだからいい
のではないかという
のが普通
の考えな
のですよね、それ逆な
のですもの。 ですから、都市計画法
を基にしてできている
のが本市
の開発許可制度
の手引という手引な
のです。その手引
を変えることによって、この緩和というか、その変えるときには、例えば昨日
の答弁にありましたように町内会が６％、この10年間で加入率が減っているという、町内会に入るとか、ＮＰＯ空家バンクに登録した物件に限るとか、いわゆるそういうある程度
の網かけ
をしながら、その手引
の改正
をして、そういう新規就農者、または借りられるように。ちなみに、県がまとめた本年度
の新規就農者数は204
人で、６年連続で200
人を超えていると。テレワークなど新規就農者
を促進させる意味でも、この先ほど言いました調整区域にある314件、17％という、ここ
を推し進めると。 実際、その空き家
の持ち主に聞いてみますと、先祖から代々続いている家、屋敷なので、売ることはちょっとためらうが、貸したいと。建物は生き物ですから、生き物は手入れ
をしないと死んでしまいます。ですから、賃貸
の方向に道が開かれるように、再度
の答弁
を求めます。
○
七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 賃貸が可能になることによって、例えば農業体験であったりとか、農家住宅
の中には古民家的なものがあったりとか、先ほど質問にもありましたように、テレワークも含めた二地域居住とか、そういった移住定住へ
の促進という兼ね合いも出てきますので、農村集落
のコミュニティ維持が期待されるという効果もありますので、しっかりと基準については検討していきたいと考えております。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。 次
の質問です。 本市
の市営住宅
の風呂については、入居者が持ち込むかリース契約
をして設置することになっています。
令和元年東日本台風において、被災者
の一時的な入居先となった市営住宅には風呂
の設備がない、またはガス会社から短期
のリースも断られたことなどから、入居
を断念した方々がいたとも伺っております。中核市
を調べてみますと、郡山市
を除く59市中、回答
のあった45市
の中で、明石市や西宮市など３市では市が設置し、他市は新しい住宅には市で設置、全国的には西高東低で市が設置している例が多いという結果でありました。今後、災害時
の入居先ともなる市営住宅においては、風呂
の設備
を市で設置する必要があると考えますが、見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 市営住宅
の風呂設置につきましては、入居者が日常生活
を送る上でお風呂は重要であると認識しており、また、コロナ禍における住宅
のお風呂
の意義も考慮しながら、来年度予算
の準備作業
の中で検討
を進めているところであります。なお、風呂設置に当たりましては、既に自ら設置している方と
の均衡等も考慮し、住環境
の整備
を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 家賃算定
の話ですよね。それは、そのそれぞれ
の設備に国から示された係数がありますので、風呂がある場合は幾つ、ない場合は幾つ、持込み
の場合は幾つという係数
を掛けて単純に割り出せるものでありますので、ぜひ前進させてほしいなと思います。 では、次
の質問です。項目３、いのち
を支える取り組みについて。 コロナ禍
の中で、自殺
の増加が懸念されております。特に著名な芸能人やスポーツマンが自殺と思われる亡くなり方
をし、７月からは全国的な自殺者が前年
を上回り、10月
の一月に2,158
人と、新型コロナ感染症で亡くなられた方
の累計
を超える人数になっています。 そこで伺います。本市における自殺対策
の取組は、郡山市自殺対策基本条例
のほか、郡山市いのち支える行動計画（以下「計画」）によって取り組まれておりますが、計画には、郡山市自殺対策推進庁内委員会設置要綱第３条
の自殺対策推進庁内委員会と体系に基づく取組一覧と担当課
の各課が相互にリンクしていない部分も見られ、今後、見直し
をして相互に連携するようにすべきと考えますが、見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 郡山市いのち支える行動計画
の推進体制についてでありますが、自殺対策
を総合的かつ計画的に推進するため、自殺対策推進庁内委員会
を計画策定前から設置
をいたしまして、自殺対策
の推進に努めてきているところでございます。 自殺対策推進庁内委員会につきましては、庁内
の幅広い分野から自殺
の要因や対策
を検討できる機関
の長で構成されており、体系に基づく取組一覧と担当課につきましては、自殺予防に関連した事業
を実施している担当課としたことから、役割
の違いにより、それぞれ含まれる所属が現在異なっております。 今後につきましては、双方
を適合、合致させていくことで、自殺
の要因に関連した効果的な事業
の展開や、施策と実践が連動した自殺対策
の取組ができ、より
包括的な生きる支援につながると思われることから、組織的な整合性が図られるよう調整してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 議会案でつくりました条例ですが、その中には、議会に報告することとなっておりまして、９月定例会
の文教福祉常任委員会に報告
をし、文教福祉常任委員会
の委員長は全議員にこういう結果でありましたということ
を報告し、さらに、それ
を受けてまた各議員がいろいろと発信していくという、言ってみればＰＤＣＡサイクル
の良い回り方と、この条例及びこの計画はなっているわけであります。 ＳＮＳで話題になりました鎌倉市中央図書館、学校に行きたくないときは図書館にいらっしゃいというツイッターが全国で話題になりましたけれども、私が指摘したところに、それに関係する郡山市中央図書館とそれ
を所管する教育委員会、教育総務部が入っていない、両方とも入っていないという事実もありますので、ぜひその辺
を考慮して反映させていただきたいと思います。 次
の質問です。 今年８月31日に、本市は社会福祉法人福島いのち
の電話と自殺予防
の取組に関する
包括連携協定
を結びました。この協定により、どのような効果が見込まれる
のか、当局
の見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 社会福祉法人福島いのち
の電話と
の協定についてですが、福島いのち
の電話は、365日無休
の電話やメール
を通しまして、精神的な生活上
の悩み
の相談に乗ることで自殺予防
の活動
をしており、本市は相互に連携し、自殺予防
の啓発や自殺対策
を推進していくために、令和２年８月31日に協定
を締結いたしました。 本市は、福島いのち
の電話
の相談活動につきまして、ウェブやチラシ配布など周知
を行うことにより、寄り添い話
を聴いてもらえる場
を求めていた
人に相談
の場
の提供
を図り、一方、福島いのち
の電話からは、本市
の事業
の周知協力、技術
の助言や自殺に関する情報提供等、対策推進
のため
の支援
を受けることとしております。 これら
の効果としては、双方が協働することにより、助け
を求めている方に対しては、支援
の導入
のため
の機会が拡充されるとともに、市民
の皆様へは啓発活動
を通じ、命
の尊さや自殺予防に関する理解
の促進となり、市民一人ひとりが対策
の担い手となることから、自殺対策
の推進により一層寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 そのような効果
の高い電話相談な
のですが、このコロナ禍
の中で、相談
をする方は増えているが、受付件数は減っている、どういうことか、これは相談員
の担い手不足でございます。このネット中継でご覧になっている皆様にも訴えたい。ぜひ相談員になっていただきたいと思います。 次
の質問です。 産後うつによる自殺も深刻です。国立成育医療研究センターが、2015年から2016年に行った調査によると、産後１年未満に死亡した女性
の死因で最も多い
のが自殺であり、その要因
を産後うつとしています。産後うつ
のリスク
のピークは産後２週間から１か月とされております。そこでセンターが開発した
のが、産後
の全て
の母親に対して、自殺予防に留意したスクリーニングと必要に応じた介入
を行うという長野モデルであり、その効果は科学的に証明され、世界初
の効果的なプログラムとして今年７月30日報道発表があり、国際学術誌「ＢＭＣ Ｐｓｙｃｈｉａｔｒｙ」にも掲載されました。同じように精神科医と連携して取り組んでいる
のが世田谷モデルであり、本市も多職種が
包括的に関わる長野モデル
のような取組
をすべきと考えますが、見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 産後うつに係る自殺対策につきましては、長野モデルは保健師による新生児訪問時に、イギリスで開発されたエジンバラ産後うつ病質問票、いわゆるＥＰＤＳ
を用いたスクリーニングと自殺念慮
のアセスメント
を行い、産後うつ
の傾向が認められた際には、保健師による心理的介入と、精神科医等
の医療機関や行政関係者等
の多職種によるフォローアップ
を行うことにより、収集したデータ
を分析、検証した結果、子育て等に不安
を抱える産婦へ
の専門職による早期介入
の効果が実証されたものであります。 本市においては、妊婦健診や産後１か月健診、乳児家庭全戸訪問事業等
の機会
を捉え、長野モデルと同様に、ＥＰＤＳによるスクリーニングと自殺念慮
のアセスメント
を行い、産後うつ
の傾向が認められた際には、保健師
の心理的介入や産婦人科医、精神科医
の協力
を得てケース検討会
を開催しておりますが、長野モデルで示された結果から、より早期から
の介入や多職種
の連携が効果的であると考えますことから、今後におきましては、速やかにアセスメントできる体制
の整備や専門医と
の連携強化など
を推進し、産後うつ
の可能性
の高い妊産婦
の早期発見、早期支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。 ９日に八重樫議員
の質問に対し、塚原所長はこう答えました。「自殺対策に対しては、
包括的に生きる支援
をする必要がある」、このように答弁して、全くそのとおり、
包括的な
のです。そして、今もおっしゃいました、そのＥＰＤＳ（エジンバラ産後うつ病自己評価票）、この10項目
の評価票
の10番目が大事な
のです。10番目は「自分自身
を傷つけるという考えが浮かんできましたか」ということで、はい、時々、めったにない、全くない、この４つから選ぶ。ここに注目
をして、この長野モデルが発展してきたという経過
をたどっているわけな
のでございますが、これからやっていくということで、それまで
の間、ではどのように対応していくかということで、これも原則的に、ＴＡＬＫ
の原則というＴＡＬＫ、この４つですね、この頭文字
を取った
のですが、ＴＥＬＬ（伝える）、ＡＳＫ（尋ねる）、ＬＩＳＴＥＮ（聞く）、ＫＥＥＰ ＳＡＦＥ（安全
を確保する）、この４つ
のＴＡＬＫ
の原則、このこと
を皆さんに職員に看護師さん等に伝えて周知
をして、これから産後
のおおむね２週間から１か月という間、これ谷間な
のです。１か月後
の健診はありますけれども、２週間後という
のはない。そして母体も動かせない
のだよ、母親たちに聞くと。それ子ども産んで２週間応対とか病院には行けません。ですからこっちから行って、その辺
の手だて
をするという、このＴＡＬＫ
の原則、どのように理解して広めたいという認識ありますかどうかお聞かせください。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 今、議員ご指摘いただきましたＴＡＬＫ
の原則、ＴＥＬＬ、ＡＳＫ、ＬＩＳＴＥＮ、ＫＥＥＰ ＳＡＦＥ、これは基本的には傾聴、さらには共感、これ
を重視しながら
のサポートであると考えております。私ども保健師や看護師等が、自殺に対して心理的介入
をする際に、当然、今ご指摘
のような原則
を基本に対応していくと考えております。 そのためには、妊産婦支援に関わる保健師、助産師等
のスキルアップ、これが大事だと思っておりますので、こういったことに努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 ぜひ努めていただきたいと思います。日本人
の初婚年齢、平均して30歳、初産年齢31歳ということ
を考えれば、そっち
のほう
のリスクも、母体
のリスクもだんだん高まりますので、ぜひ早急に取り組んでいってもらいたいと思います。 では、次
の質問です。子ども
の自殺も深刻です。いじめ
の増加に加え、コロナ禍における精神的ストレスは若者や子どもにも及んでおります。本市教育委員会が今年８月に出した事務点検・評価報告書（以下「報告書」）におけるいじめ防止等啓発事業
の評価については、活動
の見直し
を検討する必要があるとされています。 そこで伺います。報告書で指摘
を受けた見直し
を、今後どのように取り組んでいく
のか伺います。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 いじめ防止等啓発事業
の見直しについてでありますが、これまで各学校では学校いじめ防止基本方針
を策定し、いじめ
の早期発見、早期対応に努めるとともに、児童生徒がいじめ
の問題
を考える道徳
の授業
の実施や、法務局及び人権擁護委員協議会等と連携
を図った人権教室など
の実施に取り組んでまいりました。 今年度、本市教育委員会におきましては、ＳＤＧｓ教育等
の新たな視点
を加え、郡山市いじめ防止基本方針
を改訂し、各学校へ周知したところであり、現在、この方針に基づき、各種リーフレット
の改訂
を進めております。また、新型コロナウイルス影響による差別や偏見、誹謗中傷も懸念されることから、文部科学大臣メッセージ
の活用やシトラスリボン運動など、各学校で実践している取組について
の共有
を図ったところであります。 今後におきましても、社会情勢
の変化に機敏に対応しながら、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、全て
の児童生徒が安心して学校生活
を送れるよう、いじめ防止
のため
の各種事業
を推進してまいります。 以上
を答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 リーフレットですが、今、生きているリーフレットこれな
のです。「わたしと小鳥とすずと」と、この表紙にある
のですけれども、小学校１年生から通用するものと中学生用が同じ、見開き
を開きますと、中学生用ですが絵本
のようです。こういう状態であるから、この評価報告書にも、活動
の見直し
を検討する必要があると、改善という評価
をつけられているということ
を私たちも見ていますから、ぜひ改善してほしいということ
を申し述べまして、次
の質問に入ります。 保健所と連携して、ゲートキーパー養成講座
を中学生
の道徳教育
の中に取り入れるなど、実践的な取組
をすべきと考えますが、当局
の見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 保健所と連携した取組についてでありますが、各学校では、郡山市自殺対策基本条例に基づき、学校
の教育活動全体を通じて、命
の尊さについて指導
を徹底するとともに、定期的な調査によるいじめ
の早期発見、早期対応に取り組んでおります。 また、教職員が、保健所主催
のゲートキーパー養成講座
を受講し、自殺
のリスク
を抱えた
人の気づき方とその対応について学び、児童生徒に気になる変化が見られたときは、速やかにスクールカウンセラー等による相談
を実施しているところであります。 さらに、児童生徒に対しては、自殺対策基本法第17条第３項に定める困難な事態、強い心理的負担
を受けた場合等における対処
の仕方
を身につける等
のため
の教育が重要であることから、ＳＯＳ
の出し方教育
を全て
の学校で来年度
の教育課程に位置づけ、確実な実施
を推進してまいります。 コロナ禍
の現在、児童生徒は学校生活でより強い不安やストレス
を感じやすい状況であるとともに、各家庭
の生活環境
の変化も予想されることから、今後におきましても、郡山市自殺対策基本条例第５条に基づき、適切な措置
を講じてまいります。 以上
を答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。 保健所では、高校生にまで、このゲートキーパー養成講座
を広げて実施している
のです。選挙年齢も18歳に引き下げられたということもあり、また中学校３年生においては、この進路
の選択
を迫られるという多感な時期
を迎えているわけでございますので、その実施に当たっては、ぜひ中学校３年生
を優先というか、その辺
を頭に置いて実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 中学校３年生に講座
のほう
を受講させてはというお話でありましたけれども、まず、子どもたちが多感な時期ということで、やはりいろいろな悩み
を持っていると、それ
をいかに早めにＳＯＳ
を大人
の人に出していくかということが、まず非常に重要かなと考えております。そのＳＯＳ
を出す教育
の中で、当然これは友達に相談する場合もあろうかと思います。そういったときには、その聞いた、同級生とかそういった子どもたちが、すぐに近く
の大人にＳＯＳ
を出してやるというような形で進めていく。ゲートキーパー
のようなものでありますけれども、まずはそういう形で進めていきたい。 命に関わること
を、やはり子どもたちに負担かけるという
のは、非常にやはり大変な
のかなと思っております。まずは大人が、教職員が子ども
の命
を守ることが責務だと考えておりますので、子どもたち
のＳＯＳ
の出し方、まずここ
をしっかり教育
をしていきたいと考えております。 以上
を答弁とさせていただきます。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次
の質問です。 厚生労働省が10月30日に公表した令和２年版
の過労死等防止対策白書によると、精神疾患で労災認定された過労自殺は167件に上がり、発症から死亡まで
の日数は29日以下が86件と半数
を超えていることが分かりました。 相次ぐ災害や
新型コロナウイルス感染症対策で、市職員
の健康が危惧されます。そこで、職員
の超過勤務時間
を議員調査で調べてみました。台風第19号へ
の対応があった昨年と一昨年
を比較しますと、昨年は26％増えており、過労死ラインと言われる一月に80時間以上
の超過勤務
をしていた職員
の人数は、2018年度が延べ227
人に対し、水害
のあった2019年度は延べ583
人と約2.6倍に増えています。今年度は、コロナ対応で職員
の疲弊が心配されます。そこで、職員
の健康維持
のためにどのような取組
をしている
のか伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 職員各位
の健康維持につきましては、
令和元年東日本台風や
新型コロナウイルス感染症など危機的な事態が次々と発生する中、市民生活に不可欠な仕事
を担うエッセンシャルワーカー
の役割
を果たしてくださっていることに対しまして、一市民として、また、使用者
の立場からも危機管理
の最大
の問題であると認識しております。私自身も、職員厚生課、毎日
の職員
の健康状況につきまして庁内メールでいただいておりまして、職員一人ひとり
の健康状況確認に努めております。 職員
の超過勤務
の管理につきましては、労働基準法第36条に基づきまして、月45時間、年360時間
を原則とし、所属長に時間外勤務
の状況
を適切に把握し、管理すること
を義務づけるとともに、人事担当課においては、毎月いわゆる正職員
の実績データ
を集計、分析することとしております。そしてまた、年間増減把握
をしております。 最近、直近３年間
の職員
の１
人当たり
の月平均超過勤務時間数は、2018年度は11.5時間、2019年度は災害対策対応
のため14.5時間に増加しましたが、2020年度は10月末現在で11時間に減少しているところであります。 職員
の健康管理につきましては、超過勤務が続く職員に対し、労働安全衛生法第66条
の８に基づきまして、2007年11月に策定した長時間勤務職員へ
の医師による面接指導実施要領によりまして、面接指導
を受けていただいております。その状況は、2019年度は251名、今年度は11月末現在で122名
の職員が面接
を受け、勤務状況や心身
の状況
を確認し、必要な保健指導や受診指導等
の実施に努めております。 また、2015年３月に策定しましたこころ
の健康づくり計画に基づきまして、全職員
を対象に毎年ストレスチェック
を実施し、メンタルヘルス対策にも努めております。特に保健所職員へ
の対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う業務負担が続いておりますことから、保健師による応援支援体制
を整備し、12月９日現在で延べ340名
の支援
を行っているほか、他部署
の保健師４名及び事務職員５名
を保健所勤務とするなど、弾力的な職員配置に努めております。これまで２回にわたり、臨床心理士
を保健所へ派遣し、延べ14名
の職員にカウンセリング
を受けていただくなど、アウトリーチによる心
のケアにも取り組んでおります。 体調不良による休暇取得状況については、毎日職員厚生課から報告
を受け、私自らが全て
の職員
の健康状態
の把握に努めております。 働き方改革につきましては、職員
の多様な働き方
を支援するため、2015年８月から時差勤務制度
を導入するとともに、今年度から新しい生活様式
を踏まえ、在宅勤務、11月末現在延べ1,216
人や、サテライトオフィス、11月末現在延べ825
人など、テレワーク
を活用する取組も開始しております。また、各種定型業務へ
のＲＰＡ導入や行政手続
のオンライン化など、ＤＸによる働き方改革
を推進し、職員
の負担軽減と市民
の皆様
の利便性向上に努めているところであります。 今後におきましても、ＳＤＧｓゴール８、働きがいも経済成長も
の実現に向けまして、職員が仕事と家庭
の調和
を図り、健康で豊かな生活
を送ることができる、ワーク・ライフ・バランス
を超えてワーク・フォー・ライフ
の考え方
を基本とし、組織体制
を含め、全て
の職員が持てる力
を十分に発揮できる職員総活躍市役所
の実現
を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 近内利男議員。 〔２６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 項目４、文化施設
の整備について。 文化施設
の整備につきましては、音楽堂
の整備
を訴えてきましたが、全く前進しないために、既存施設
の整備について伺います。 けんしん郡山文化センター
の音響につきましては、多く
の音楽関係者から指摘されている
のが反響
の問題です。現在
の通路は、カーペット仕上げであり、音
を吸収してしまいます。また、座席も狭く、背中に当たる部分と座面
の仕上げも柔らかい素材で音
を吸収してしまいます。車椅子席は、国土交通省が平成29年に示した建築設計標準によると、観覧席総数
の0.5％から１％以上とされ、この基準によると、大ホールは少なくても10席は確保するよう努めなければなりません。 そこで伺います。既存
の文化施設
の整備
の見直し
を図る必要があると思いますが、見解
を伺います。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 文化施設
の整備につきましては、けんしん郡山文化センターは開館後36年が経過しており、長寿命化へ
の対応が大きな課題であります。このため、長期的な視点による効率的、効果的なマネジメント
を図るため、2016年策定
の郡山市公共施設等総合管理計画及び郡山市ＰＰＰ（官民連携）導入指針に基づき、今後、郡山市音楽文化交流館と併せ、施設
の……
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので、答弁
を終えてください。
近内利男議員の質問に対する関連質問
を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、
近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議
を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職
を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
良田金次郎議員の発言
を許します。
良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登壇〕
◆
良田金次郎議員 議長
のお許し
を得ましたので、質問に入らせていただきます。17番目となりますが、先輩議員とかなり重複するところがあります。私なりに質問に入らせていただきます。 項目１番、
新型コロナウイルス感染症対策について。 今年も残り僅かとなりましたが、振り返ってみると、感染症と
の戦いに終始した１年だった
のではないでしょうか。昨年12月に中国
の武漢で発生が確認された新型コロナウイルスは、急速に世界中に感染拡大し、各国、各地域で猛威
を振るい、全世界で感染者数は6,700万
人を、死者数は150万
人を超えているとも言われておりますが、いまだに収束
の見通しが立たずにいます。新型コロナウイルス以外でも、国内では11月に香川県
の養鶏場などで鳥インフルエンザウイルスが確認され、過去最大規模となる85万羽
の鶏が屠殺処分となったと
の報道がありました。ペストやコレラ、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザといった人類と感染症と
の戦いはこれまでも繰り返され、そのたびに克服してきたことには皆さんご承知
のことと思いますが、本年は新型コロナウイルス
の発生により、人類と感染症と
の戦いに新たな歴史が刻まれた１年だったと言える
のではないでしょうか。 （１）感染拡大防止策について。 新型コロナ感染症は、全国各地で感染拡大が続いています。今月３日に厚生労働省が公表した
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
の資料によりますと、感染状況について、新規感染者数は過去最多
の水準が続いており、特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏
を中心に連日多数
の新規感染者数
の発生が続いております。入院者数、重症者数
の増加も続いており、医療提供体制及び公衆衛生体制へ
の負荷が増大、継続しており、死亡者数も増加しております。現在
の感染拡大
の要因は、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないことや、そうした中で、
人の移動
の増加、気温
の低下による影響に加えて人口密度が考えられる。これまで大きな感染が見られなかった地域でも、感染
の発生が見られております。急速な感染拡大に備えて宿泊療養施設
を含め医療提供体制
の準備、確保
を直ちに進める必要があると分析、評価しております。 これから年末年始
の時期
を迎えますが、
人の移動や飲食、会食
の機会が増えるこの時期は、市民一人ひとりがこれまで以上に基本的な感染予防対策
を徹底することはもちろんですが、万が一、クラスター等により感染者が多数発生した場合
を見据えた検査体制、医療体制
を講じておく必要があります。そこでお伺いいたします。 ①郡山駅前周辺
の感染対策について。 本市では、市内
のコロナウイルス感染者
の発生が継続している状況
を踏まえ、今年10月に、郡山駅前周辺
の飲食店等
の従業員
を対象としたＰＣＲ検査
を実施しましたが、その実施内容及び結果についてお伺いします。また、今般
のＰＣＲ検査
の実施について、当局はどのように評価している
のかお伺いします。 ②医療機関等に対するさらなる経済的支援について。 コロナ禍における地域医療体制
を継続できるようにするため、病院等医療機関に対する財政支援は不可欠であると考えます。患者受入れ
のため
の空床確保や医療従事者へ
の支援、その他診療継続に必要な感染防止費用
の助成などコロナ患者受入れ病院だけでなく、患者
の減少等により影響
を受けている一般
の医療機関についても同様に支援が必要です。これまでも、国が予算化した緊急
包括支援交付金が配分されてきましたが、医療機関
の安定的な運営
の確保や経営危機
を打開するためには十分とは言えない
のでないでしょうか。そこで、国
の交付金
の上乗せや市単独費による助成など医療機関等へ
の経済的支援が必要ではないかと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 （２）ひとり親世帯
の支援について。 今年、国
の２次補正で措置されたひとり親世帯臨時特別給付金は、児童扶養手当
を受給する世帯に第１子５万円、第２子以降は１
人当たり３万円が支給されました。先日、政府が年内に再度臨時特別給付金
を支給する方針
を固めたと
のこと
の報道がありました。もし実現すれば、年末年始
を控えた何かと物入りなこの時期に大変ありがたい支援ではないかと思います。昨今
のコロナウイルス
の感染拡大
を踏まえると、経済的負担が大きくなっているひとり親世帯
の支援は、今後も継続的に行う必要がある
のではないかと考えます。 そこで伺います。新型コロナウイルスによる経済的影響が長期化している状況
を踏まえ、国
の予算措置によらずとも、生活に困窮するひとり親世帯に対し、市単独費により今後も継続していく給付金
を支給すべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 項目２番、農業に関する諸問題について。 昨今
の農業
を取り巻く環境は、農畜産物流通
のグローバル化による低価格化や食料消費
の変化、農業従事者
の高齢化等に伴う遊休農地
の増加、さらには原子力災害由来
の風評による農産物
の販売
の減少など解決すべき課題が多くあります。 本市では、第三次郡山市食と農
の基本計画において、「強い農林水産業で 持続的に発展する 活気と魅力あふれるまち」
を基本理念に、安全・安心な食料
の安定供給、収益性
の高い農業
の確立、アグリテック
の推進等各種事業等
を多角的に展開しているところですが、本市
の農業
を将来にわたって持続的に発展させていくためには、その基盤となる農業経営
の安定化及び後継者
の確保、支援が必要不可欠ではないかと考えます。それではお伺いします。 （１）米政策について。 国主導による米政策
の大きな転換が行われた平成30年産から約３年が経過しました。制度導入時は、これまで生産調整
を達成した農家等に対し支給してきた米
の直接支払交付金が廃止となるため、大規模稲作農家に収入面で大きな影響がある
のではないかと懸念されていました。 そこで伺います。平成30年産
の米政策
の見直しが、本市稲作農家
の農業経営にどのような影響があったと認識している
のかお伺いします。あわせて、安定的な農業経営
を維持していくため、今後、市としてどのように支援していく考えな
のかお伺いいたします。 （２）農業後継者問題について。 ①認定新規就農者等へ
の支援について。 本市
の農業
をさらに活性化させるためには、法人化だけでなく、広く市内外から新たな担い手
を確保する必要があると思います。特に認定新規就農者については、強い情熱と意欲
のほかに農業技術
の習得や運転資金
の確保などが必要であるため、行政
の支援が不可欠であると考えます。そこでお伺いいたします。認定新規就農者等
の農業後継者
を確保するため、どのような取組
を行っている
のかお伺いいたします。また、認定新規就農者等
の営農
の定着化
を図るため、どのように支援している
のか
をお伺いいたします。 ②縁結び事業について。 我が湖南町では、年間100
人程度
の人口が減少し続けております。65歳以上
の人口割合も今年１月現在で50.7％と高く、本市
の中でも特に人口減少、少子高齢化が進み、独身
の後継者もおり、農業
の後継者不足や耕作放棄地
の増加等、農業
を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような中、国
の食料・農業・農村基本計画においては、継続的に安定的な農業経営
を図れるよう、農業人口
の過半
を占め、農業や地域
の活性化で重要な役割
を果たしている農村女性
の農業経営へ
の参加
を促進することとしております。 そこで伺います。安定的な農業経営に資するため、農業後継者が配偶者
を得ること
を目的として農業後継者縁結び事業
を行っていますが、直近
の３か年でカップルが成立した件数
をお伺いいたします。また、今後どのようにこの事業
を展開していく考えな
のか、当局
の見解
をお伺いいたします。 （３）有害鳥獣被害対策について。 市内における有害鳥獣による農作物
の被害についてでありますが、農家
の皆さんは、鳥獣被害で大変なご苦労
をなされていると思います。ここ数年、熊やイノシシ
の出没回数が増加し、私が生活する湖南町においても、電気柵
を設置し農作物被害対策に取り組んでおりますが、一向に被害が減少しない状況になっております。熊やイノシシによる農作物被害
を防ぐため、私も狩猟者
の一
人として、福島県や郡山市
の鳥獣捕獲業務に従事しており、湖南地区全体で今年度は熊が66頭、イノシシ400頭と過去最高
の駆除
をしております。狩猟者
の皆さんは、相応
の負担で捕獲業務に従事しております。そこでお伺いいたします。 ①農作物
の被害状況及び被害防止策について。 過去３か年におけるイノシシと熊による本市
の農作物
の被害額についてお伺いいたします。また、本市
の電気柵
の設置状況と今後
の整備について、当局
の見解
をお伺いいたします。 ②捕獲隊
の担い手
の確保について。 イノシシや熊
の捕獲に関して、本市では捕獲隊に対し、１頭当たり捕獲・処分料が支払われておりますが、一部
の狩猟者から、捕獲・処分料が他
の自治体と比べ低いことから、増額すべきではないかと
の意見
を伺っておりますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 項目３番、自然災害
の備えについて。 災害は忘れた頃にやってくるとありますが、近年
の日本列島には毎年台風が訪れ、また、プレート関係で大変な地震が頻発しております。 湖南町には、布引高原
を起点に赤津
を通る常夏川、同じく布引高原
を起点に馬入新田・福良
を通る菅川、また、三代
を通る舟津川があります。これら
の河川が猪苗代湖に流入する手前約3.5キロメートルは平たんな農地になっておりますが、河川内は葦が生え茂っており、土砂
の堆積と相まって河川
の流入能力が低下している状況となっております。昨年
の台風第19号が接近した際は、大雨により常夏川が増水し、周辺
の農地に浸水被害が発生いたしました。地域住民
の安心・安全
を確保し、農作物へ
の被害
を防ぐためには、これら
の河川
の樹木
の伐採や土砂
の撤去
を定期的に行うなど、きめ細やかな河川
の維持管理が必要と考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。また、湖南町
の猪苗代湖に注ぐ河川は、ほとんどが一級河川で県管理となっておりますが、その上流部
の市管理
の部分が大変ひどい状態になっております。この河川
を流れる水は猪苗代湖に注ぎ、郡山市
の大事な大事な命
の水となっております。 項目４番、郡山南インター線周辺
の開発について。 昨年
の台風第19号は日本列島
を直撃し、関東地方や甲信地方、東北地方は記録的な大雨となり、本市においても各所に被害が発生しました。阿武隈川・谷田川流域に立地する中央工業団地では、271社が被災するなど甚大な被害が発生いたしました。約１か年が経過した現在でも復旧半ばであり、団地
の中には市外へ
の移転や廃業
を余儀なくされた企業もあります。いかに被害が甚大なものであったかうかがえます。 さて、三穂田町、安積町
の郡山南インター線周辺
の開発についてですが、ＪＡが実施主体となって安積町成田に建設が進められている農産物直売所
の整備事業ですが、スケジュールでは来年３月にオープン予定と
のことで、完成すれば地域住民や利用者にとっても利便性が格段に向上するものと期待しており、オープン
を待ち遠しく思っております。 郡山南インター線周辺は、市街化調整区域であり、農業振興地域でもあるため、開発
を行うには大変高いハードル
をクリアしなければならないことは皆さんご承知
のとおりです。しかしながら、郡山南インター線周辺は、市内でこれから開発が可能なエリア
の中で屈指
の立地環境
を有している
のではないかと思っております。特に、大雨等が降っても浸水被害
を受けるおそれはとても低く、自然災害に強い点、さらに郡山南インターチェンジから近いこともあり、
人の移動や物
の流通に好都合である点、この２点が大きなセールポイントと言える
のではないでしょうか。 台風第19号により、中央工業団地にあれだけ
の被害が発生し、今後も地球温暖化が進み、いつ同じような台風が来てもおかしくありません。既存
の企業、工場等
の市外へ
の流出
を食い止めることはもちろん、新たな企業等
の立地も見込める
のではないでしょうか。そこで、郡山南インター線、特に南インターチェンジ周辺
を災害にも対応できる拠点として、被災した企業
の工場や物流施設
を立地できるように面整備
をすべきと考えますが、当局
の見解
をお伺いいたします。 以上、第１回目
の質問といたします。
○田川正治副議長 当局
の答弁
を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
良田金次郎議員の項目３、自然災害へ
の備えについてお答えいたします。 県が管理ご担当
の河川
の整備、維持管理につきましては、議員おただし
の河川
を含め、昨年11月29日に内堀福島県知事へ、堤防
の強化、河道内樹木伐採や河道掘削
の市民
の皆様
の願い
をご理解いただき、支援
をいただくようにお願いに上がったところでございまして、今年度におきましても、７月９日に開催された県と市によるまちづくり意見交換会や、今年７月28日に市役所にお運びいただいて開いていただいた自由民主党福島県議会議員会移動政調会など、機会あるごとに早期実施についてお願い
をしてまいりました。 このような中、県におかれましては、
令和元年東日本台風の甚大な被害
を踏まえ、本年２月に頻発化、激甚化する水災害へ
の総合的な防災・減災対策
の強化
のため
の福島県緊急水災害対策プロジェクト
を公表されましたが、その中で、議員おただし
の湖南町
の河川につきましては、今年度、常夏川で1,900メートル区間、菅川で1,500メートル区間、舟津川で500メートル区間について、合計3,900メートル区間、事業費計約9,000万円で河道掘削等
を実施くださる予定と伺っております。 本市から
のお願いにつきましては、迅速なご対応
をいただいたことにご理解、ご支援くださった福島県知事はじめ県
の関係者
の皆様、議員
の皆様に対して、改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。今後におきましても、県管理河川
の樹木伐採や河道掘削について、引き続き対応
をいただけますようお願い
をするとともに、132河川、344.5キロございます市管理河川につきましても適切な維持管理に努め、国・県
のご指導
をいただきながら、浸水被害
の軽減
を図り、気候変動対応型
のまちづくり
を推進してまいります。 私もそれぞれ現地
をお伺いしておりますが、湖南町につきましても時
を選んで訪問
をし、実情
を把握し、また市民
の皆さん
のお声も伺いまして、それ
を国・県にお訴えしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 自然災害へ
の備えについて、
良田金次郎議員の再質問
を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目１、
新型コロナウイルス感染症対策について、当局
の答弁
を求めます。
塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 新型コロナウイルス感染症対策についてご答弁いたします。 初めに、郡山駅前周辺
の感染対策につきましては、令和２年８月以降、郡山市内
の新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、その中でも郡山駅周辺
の飲食店で
の感染
の広がりが疑われる事案が多数確認されたため、令和２年10月13日から11月25日にかけまして、郡山駅周辺
の飲食店、主にキャバレー、クラブ、バー、スナックなど約300店舗
の従業員
を対象にＰＣＲ検査
を実施いたしました。この検査
を受けました164店舗580
人の結果は、全て陰性でした。このうちキャバレー、クラブ、バー、スナックにつきましては、114店舗が検査
を受け、同じく全て
の従業員
の陰性が確認されたところでございます。 評価につきましては、郡山駅周辺
のキャバレー、バー、クラブ、スナック
の約４割が検査
を受けておられまして、全て
の従業員が陰性だったということでございますので、これら
の店舗では、この期間に感染
の発生はなかった
のではないかというように考えております。また、この結果でありますけれども、郡山駅周辺
の一部
の店舗、４割とはいえ一部
の店舗でありますし、無作為に抽出した検査結果ではございませんので、郡山駅周辺
の全体
の感染リスク
を評価するというまではいかないと考えておりますけれども、８月以降
の郡山駅周辺におけます飲食店
の感染
の広がりは、結果的に限局的なものではなかったかということ
を推測しております。 次に、医療機関等に対するさらなる経済的支援についてでありますが、本市における独自
の取組といたしまして、
新型コロナウイルス感染症疑い患者にＰＣＲ検査
を行った医療機関に対しまして検体採取料
を支払う帰国者・接触者外来等検体採取補助金、それから陽性患者
を入院させた市内
の医療機関に対して補助金
を支給いたします入院医療機関入院補助金、患者が陽性となった場合、診察
を行った診療所に対しまして感染対策料
を支払う診療所院内感染対策補助金、それから市内病院から県立医大に重症患者
を搬送する際に、随行する医師及び看護師に対しまして協力金
を支払います陽性患者搬送随行補助金など、４つ
の支援事業
を行っております。実績といたしましては、４月から10月末現在で76件、約3,800万円
の交付
を行っております。 また、国及び県
の支援といたしましては、地域医療
を確保する医療機関などに対し、感染拡大防止対策
の費用
を補助する緊急
包括支援交付金がございますが、10月末現在で、本市
の275施設に対しまして３億1,207万3,000円が交付されております。 今後におきましても、市独自
の施策
を継続するとともに、国及び県
の施策が示された際には、速やかに医療機関に情報提供するなど、財政的支援のみならず総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ひとり親世帯へ
の支援についてでありますが、本市独自
の施策としては、まず本年７月以降に実施している国によるひとり親世帯臨時特別給付金に先駆け、５月に郡山市ひとり親家庭緊急支援給付金として、児童扶養手当受給世帯2,683世帯
を対象に、１世帯当たり１万円
を支給したほか、あさか舞おうち子どもサポート事業として、ひとり親家庭や就学援助
の対象者に児童１
人当たり郡山産米10キログラム１袋
を、合計3,230世帯4,789袋
を贈呈したところであります。さらに、ひとり親世帯
を含めた子育て世帯全体に対して、中学３年生まで
の児童
を対象に１
人当たり１万円
を支給する郡山市子育て応援給付金など
を実施したところであり、これまでに総額で４億504万円
の支給
を行ってまいりました。 ひとり親世帯
の経済状況については、今後さらに厳しさが増すことも予想されますことから、国
の施策
を注視しながら、効果的な支援策について引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
良田金次郎議員の再質問
を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、農業に関する諸問題について、当局
の答弁
を求めます。
永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 初めに、米政策についてでありますが、まず2018年産
の米政策
の見直しに係る本市稲作農家へ
の影響でありますが、国におきましては、2018年産米から生産数量目標
の配分及び米
の直接支払交付金
を廃止し、産地
の自主的な取組に移行されましたが、農林水産省
の推計によりますと、本市
の2017年産
の米
の作付面積は7,277ヘクタール、産出額は93億2,000万円であり、これに米
の直接支払交付金３億7,774万円
を加えますと、約97億円となったところであります。また、2018年産
の米
の作付面積は7,394ヘクタール、産出額は全国的な作柄や作付面積
の増加
の影響などから99億円となったところであり、制度改正前と比較してほぼ同程度
の農業収入が確保されていたと推計され、結果的には米政策
の見直しに伴う本市稲作農家へ
の大きな影響はなかったものと認識
をしております。 次に、農業経営
を維持していくため
の支援策につきましては、現在、米
を取り巻く環境は、近年
の需要減少に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響による外食、中食
の減少により厳しい状況であり、2020年産
の福島県中通り産コシヒカリ
の取引価格は、農林水産省
の速報値によりますと、玄米60キログラム当たり１万3,506円と前年と
の比較で1,854円下落するなど、今後も予断
を許さない状況が続くことが見込まれます。 米
を基幹作物とする本市といたしましては、米価
の安定
のためには需要に応じた米生産
の取組が重要であると考えており、法人化も含め、引き続き農業経営者が自ら
の判断に基づき、それぞれ
の経営実態に応じて飼料用米や高収益作物である野菜等へ
の転換が図られるよう、県やＪＡ等と連携し、国
の経営所得安定対策等
を活用した戦略作物等
の生産、販売や収益性
の高い農業へ
の取組
を支援してまいります。 次に、認定新規就農者等へ
の支援についてでありますが、まず農業後継者
の確保
の取組につきましては、毎年、首都圏と県内で開催されている農業
人フェアに参加するなど、就農相談者に対し、希望する営農スタイルに応じて、園芸振興センターで実施している長期研修制度である園芸カレッジ等
の就農支援策について案内
を行っているところであります。また、今年度は予算額596万円で新規就農促進事業
を立ち上げ、就農ＰＲ動画やガイドブック等
を作成することとしており、本市農業
の魅力
を発信し、認定新規就農者等
の新たな担い手
の確保に取り組んでいるところであります。 次に、営農
の定着化につきましては、国において2012年度に開始いたしました農業次世代人材投資資金により、原則50歳未満
の認定新規就農者に対し、最長５年間、年間で最大150万円
を交付しており、今年度は20名に対して支援
を行っているところであります。 本市独自
の取組といたしましては、2012年度から2020年度まで
の９年間、農業経営改善モデル経営体育成事業において、35名
の認定新規就農者等に対し、予算総額343万円により税理士や公認会計士など派遣し、経営課題
の把握や分析に基づき、個々
の農家に対応した助言
を実施しております。また、昨年度からは、新規就農者等
の担い手に対して、営農管理支援ＩＣＴ実証事業
を開始し、スマートフォン
を活用した農作業や経営
の見える化により農業経営
の改善
を支援しているところであります。 今後におきましても、新規就農者が取り組む稲作、園芸作物やそれら
の複合経営など、それぞれ
の形態に応じた営農
を推進するため、県やＪＡ等
の関係機関と
の連携
の下、各種施策
の周知、活用
を図りながら、農業後継者となる認定新規就農者等
の育成、確保及び支援
を積極的に進めてまいります。 次に、農作物
の被害状況及び被害防止策についてでありますが、本市では、福島県が2017年から毎年実施する鳥獣被害対策に係る集落アンケート調査と連携し、市内全農家7,745戸
を対象に郵送による調査
を行っております。この調査結果によりますと、イノシシによる農作物
の被害額は、2013年度はイノシシ捕獲頭数57頭に対し被害額577万円、2017年度は153頭に対し625万円、2018年度は353頭に対し645万円、2019年度は287頭に対し542万円となっております。また、熊につきましては、2013年度は捕獲頭数９頭に対し被害額145万円、2017年度は22頭に対し27万円、2018年度は44頭に対し24万円、2019年度は37頭に対し66万円となっております。なお、今年度につきましては、10月末現在でイノシシ841頭、熊99頭が捕獲されております。 次に、電気柵につきましては、2008年２月施行
の鳥獣による農林水産業等に係る被害
の防止
のため
の特別措置に関する法律に基づき、2016年４月に策定した郡山市鳥獣被害防止計画において、国
の鳥獣被害防止対策交付金
を活用し、イノシシ等から農作物
を守るため、2013年度から2020年度まで
の８年間にかけ、予算総額１億1,560万円により、８行政センター管内で約565キロメートル整備してまいりました。今後につきましても、同計画に基づき、年間70キロメートル
の電気柵整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、捕獲隊
の担い手
の確保についてでありますが、本市では、捕獲に従事する皆様に対し、イノシシは１頭当たり１万8,000円など獣種、獣
の種類ごとに捕獲・処分料
をお支払い
をしております。 本市では、イノシシ等による農作物被害防止対策といたしまして、餌場
の撤去や里山整備等
の生息環境管理、電気柵等
の防護柵設置による被害防除対策、捕獲による個体数管理
を三本
の柱として取り組んでおります。電気柵
の整備につきましては、2013年度から2020年度まで
の８年間にかけ、約565キロメートル整備するとともに、今年度
のイノシシ等有害捕獲につきましては、捕獲隊
の皆様
の協力で実施する有害捕獲に係る経費2,947万円、捕獲後に冷凍保管し焼却処分に要する経費619万円、前年度対比で457万円増
の総額3,566万円により個体数管理
を行っております。なお、年度別予算で申し上げますと、2013年度は758万円、2016年度は1,863万円と大幅に予算
を拡充し対応しているところであります。 そのほか捕獲隊へ
の市独自
の支援策といたしまして、１隊員当たり、わな
の設置や見回り等、捕獲に至るまで
の捕獲隊
の皆様が従事される全て
の鳥獣捕獲に係る労務費や捕獲に使用する銃弾経費約４万3,000円
を、また、狩猟者に対し、狩猟免許登録料や捕獲で使用する銃器
の登録更新に係る手数料約１万3,000円
を、さらには射撃技能訓練年間２回分に係る使用料
の助成約4,000円
の支援等につきましては、１頭当たり
のイノシシ
の捕獲・処分料
を増額
をしました2016年度以降、さらに手厚く支援
を行っているところでございます。これら
の支援につきましては、県内
の本市と類似する自治体では取り組んでいない支援
を独自に実施しておりますことから、現時点で
の支援
の拡充につきましては考えてございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 縁結び事業についてでありますが、本市農業委員会では、農業後継者
の結婚活動
を支援するために、結婚
の相談や仲介
を行う結婚相談員18名と地域
の情報
を収集する結婚協力員35名
を委嘱しております。 本市
の事業については、９月に市内13地区で情報交換会
を行い、11月
の全体情報交換会では、県が設置したふくしま結婚・子育て応援センター
の紹介型マッチングシステム「はぴ福なび」について研修
を実施いたしました。また、昨年は逢瀬町
の「なんだべ村」や熱海町
の「鉄腕！ＤＡＳＨ！！風農作業合コン ｉｎ 熱海」など結婚相談員
の協力
を得て、農業体験型婚活イベント
を開催し、出会い
の場
を創出いたしました。これら
の活動により、平成29年度１組、平成30年度には１組、令和元年度は３組
の婚姻が成立しております。 今後につきましては、結婚に対する考え方
の多様化や個人情報保護等により、情報収集活動が困難となってきていることから、「はぴ福なび」やオンライン型婚活イベントなど
を結婚希望者に紹介するなど
の活動も取り入れ、縁結び事業
を推進してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○田川正治副議長
良田金次郎議員の再質問
を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目４、郡山南インター線周辺
の開発について、当局
の答弁
を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 郡山南インター線周辺
の開発についてでありますが、当該地区は2019年３月に策定した郡山市市街化調整区域地区計画運用指針により、条件
を満たせばインターチェンジ出入口から
の距離が２キロメートル
の範囲内において、工場、物流施設など
を開発できる環境となっております。 また、昨年
の台風第19号により被災した事業者等に対する支援として、2020年２月から施行した被災建築物
の市街化調整区域へ
の移転許可基準により、用途地域に接している土地またはインターチェンジ出入口から
の距離が300メートル
の範囲内
の土地については、申請期限内に許可
を受ければ移転することが可能となっております。 本市といたしましては、被災した企業等
のニーズやさらなる企業立地
の受皿として、今年度から郡山西部第一工業団地第２期工区
の事業に着手したところであり、郡山南インターチェンジ周辺
の開発につきましては、地区計画
の活用による民間事業者
の開発状況等
を見極めながら、適切に対処、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
良田金次郎議員の再質問
を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長
良田金次郎議員の質問に対する関連質問
を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、
良田金次郎議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時０３分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議
を開き、
市政一般質問を行います。 なお、大城宏之議員から会議規則第２条による早退
の届出がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、渡部龍治議員
の発言
を許します。渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 議長
のお許し
をいただきましたので、
市政一般質問を始めたいと思います。 その前に、今、ＧＤＰが下がっている中、佐藤栄作議員もお話
をしておりましたが、「鬼滅
の刃」が爆発的にヒット
をしておりまして、栄作議員は水素が得意なものですから「水
の呼吸」ということでございましたので、私は「炎柱・煉獄杏寿郎・炎
の呼吸」で必死になって質問
をさせていただきますので、熱い回答
をお待ちしております。それでは、質問させていただきます。 項目１、ＳＤＧｓ未来都市こおりやまに関して。 郡山市は、2018年９月に連携中枢都市宣言
を行うなど、様々な広域連携推進事業に取り組んできました。これは、総務省
の自治体戦略2040構想研究会において、迫りくる人口減少・超高齢化社会など
の危機に、バックキャスティング
の視点で対応し取り組む必要があると示された問題解決
の一つ
の方法だと思います。 郡山市においても、人口ビジョン
を策定し、2040年
を迎えても人口30万
人を維持するとしております。議案調査
の質問でも、人口30万
人以下
の計画はつくっていないと強気
の回答
をいただき、大変感動させていただきました。 郡山市
の人口予測について、人口ビジョンによれば、郡山市
の2020年
の人口予測は32万4,567
人となっております。そこで、2020年、今年ですね、11月１日現在
の公表されている郡山市民
の人口
を調べてみました。人口ビジョン
の予測よりも若干少ない32万1,631
人でした。そして、人口ビジョンによる2040年
の予測人口は26万5,374
人となっています。先ほど感動した数字には、早くも暗雲が立ち込めているではありませんか。大丈夫でしょうか。人口ビジョン
の予測よりも早く人口減少が進んでいる現実
を認識しながら、今後
の連携中枢都市圏も考えなければならない
のではないでしょうか。 都市圏ビジョンには、連携市町村
の人口予測も出ております。2020年
の目標人口は63万1,677
人、そして、都市圏ビジョン
の予測は62万5,980
人となっております。そこで、また調べてみました。2020年、今年公表で、今ホームページから確認できる人口
を合計してみますと、約62万1,300
人でした。この数字も、都市圏ビジョン
の予測よりも早く減少しています。 今後
の地方
の人口減少
のスピードは、さらに加速していくものと予想されています。「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏です。未来
を形成していく連携
の中枢
を、まさに郡山市が担っています。未来
の子どもたちに
説明ができる施策
を企て、実行スピード
を上げていかなければなりません。 ＰＤＣＡなど
の戦後
の遺物
のような仕組みでは、時代
のスピードについていけません。今やＰＤＲで実行すべきです。しかしながら、行政は中長期計画
を施策しますから、その流れ
の時間であれば、ＰＤＣＡが必ず悪いわけではありません。しかし、ＰＤＣＡは、工場など
の品質管理、品質向上
を目標に、日本でつくられた仕組みです。ＰＤＲは、ハーバード大学
のリンダ・ヒル氏、ケント・ラインバック氏
のチームにより科学的に実証され、発表もされています。ＰＤＲとは、Ｐはプレップ、準備ですね。Ｄはドゥー、実行です。Ｒはレビュー、復習・検証となります。 綿密な計画
を立てることは非常に重要ですが、その計画
を立てる
のに時間
を費やし、行動するまでに時代は変わっているかもしれません。既に令和
の時代です。昭和
の発想、考え方ではもう遅いです。平成生まれ
の人材が、郡山市役所
の中でも活躍しています。その若者たち
の未来
のために、以下お伺いします。 品川市政８年
を振り返って。 2013年春、品川市政が誕生しました。2011年
の東日本大震災から２年がたっていました。その間、2011年９月21日
の台風第15号により、郡山市は甚大な水害に見舞われました。 品川市長は、そのような郡山市
の復興
のためにも、８つ
の公約
をつくりました。１つ、郡山南インター沿いにアウトレット型
の大型ショッピングモール
を誘致。県内外行き
のバスプールも兼ね備えた大型モータープールも併設、大型室内子どもパーク、子ども図書館、シネコン
を建設できるような条件整備
を図り、民間デベロッパーと都市設計
のマッチング
を図ります。２つ目、Ｊリーグなど
のスポーツ
を呼べて、コンサートもできるアリーナ建設
をいたします。３つ目、全国から集まれるようなイベント
を主催できるようにします。４つ目、郡山北駅、郡山南駅、陣場駅
を新たに設置します。５つ目、湖南、西田、中田など観光資源
を国内外に発信し、国際観光地にします。６つ目、田村町が日大工学部
を核とする国際学園都市となるため
の条件整備
をし、農業研究部門
を招致します。７つ目、公有資産
を積極的に公開、市民
の共有財産が透明公正に利活用できるようにします。８つ目、一流
の音楽専用ホール
を、全国から来場しやすい場所に設置します。本当に実現できたら、郡山市
の人口は減らずに増えていく、可能性
を持ったすばらしい福島県
の中心地、まさに経済県都と誇れる人口になると思います。 品川市長は、その４年後、２期目
の当選
を果たしました。そのとき
の公約は、皆さん
の記憶にも新しいと思いますが、問題解決
の歩み
を確実に進めますと、物すごく現実味
のある、いや、現実そのもの
の解決に対応した公約になりました。時間がないので、全ては話しませんが、ネットに公表されておりますので、気になる方は、品川まさと連合後援会と検索してください。 品川市長は、この８年間
の間で、大きな実績も上げてきました。セーフコミュニティでは、市役所職員皆さん
の大きな力
を団結し、国際認証までいただきました。市民部
のご苦労は並外れたものだったことでしょう。大町トポスも解体し、駐車場になりました。駅前がさっぱりしました。諸問題もありますが、品川市長でなければ、実行は先送りになっていたかもしれません。日の出通り
の開発も加速し、大町が大きく変わろうとしています。 しかし、去年、2019年10月12日
の台風第19号へ
の対応は残念でした。想定以上
の雨量に対しては、品川市長
の責任はないと思います。事前に対策本部
をつくり、避難誘導情報も各所個別に発信するなど速やかな対応だったと思います。しかし、その後
の洪水で被災した企業や市民
の皆様へ
の対応が遅かったことが残念です。市債発行には条件がありますが、今回
のような災害は、特例
をもって対応していただきたかったと本当に思います。さらに、新型コロナによる経済対応など、今も続いていますので、これから
の品川市長
の手腕
を期待したいと思います。地方公共団体は国
の出先機関だと思わずに、独自施策
をどんどん出してほしいと思います。「誰一
人取り残さない」ためにも。 そこで伺います。①品川市長
の公約実現度について。 先ほどから品川市長
の公約について話
をしてきました。今まで
の成果も大きいこと
を私は認めていますが、私は、2013年
の公約実現がどの程度できている
のかなと思い、確認してみました。８つ
の公約
のうち、４つは実現していると思います。１つは、民間デべロッパーと都市計画に関して、郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業
の実現。これは先日報道された野村不動産による開発事業です。２つ目、内環状線など道路
の整備等
の交通インフラ
の整備。これも皆様方
のお近く
の道路も、本当にきれいになっている。安全に生活できるような環境に進んだと思います。３つ目、湖南、西田、中田など
の観光資源
を内外へ発信。これはホームページやインターネット、ユーチューブなど
を使って世界各国に発信していると、これも評価できると思います。４つ目、公有資産
の公開、利活用に関して。ひいき目に見て、この４つは実現、実行していると思います。約50％です。50点です。 そして２期目
の公約。これはハード面と言うより、ソフト
の充実時期だった
のかなと思います。何事もいきなりハンドル
を切る
のは難しいと思いますが、２期目
の公約
の内容には、何とも寂しい思い
をしました。 そこで、品川市長
の今日まで
のご自身
の採点と評価について伺います。評価は、歴史がとか、市民
の皆様がとか
の答弁は要りません。市長
の率直な言葉で示してください。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 私
の公約実現度についてでございますが、私は市長就任以来、三現主義と子本主義
を基本として、将来予見可能性
の高い課題から、現在
の取り組むべき方策
を考えるバックキャスト
の手法により、市政執行に取り組んでまいりました。2025年、30年、40年という
のは、忘れられないその時点でございます。 その私
の１期目、最終年度となる2016年度からは、国
の復興・創生期間が始まりまして、被災地から地方創生
のモデルとなる復興
の実現が掲げられました。この新たな動きは、2016年度
の安積疏水日本遺産認定、世界かんがい遺産登録、2017年度
のセーフコミュニティ国際認証取得、ＥＵ国際都市間協力プロジェクト採択など、本市
の力強い復興
の歩み
を皆さんとともに築かれたかと認識しております。2018年度には、近隣16市町村によるこおりやま広域圏
の形成、2019年７月１日
のＳＤＧｓ未来都市認定など、復興
の先
を見据えた未来志向
の、まさにバックキャストで
のまちづくり
を目指す本市
の体制も強化してきたと存じております。これも職員
の皆様
の一緒に歩み
を共にしてきたおかげでございます。 震災から10年
の節目
を迎えようとしている今、地球温暖化に起因し、大規模化する自然災害や
新型コロナウイルス感染症など国難とも呼ぶべき事態、そしてまた、過去に全く例がなかったわけではありませんけれども、規模において想像
を絶するものでございます。市民、事業者
の皆様と力
を合わせ、困難な局面に一刻
の猶予もなく対峙しなければなりません。 東日本台風発災直後
の対応では、10月15日８時30分から被災者支援総合窓口
を開設し、被害
を受けた阿武隈川沿川市町村では唯一とは申しませんが、かなり整った形でワンストップ型窓口
を設定し、罹災証明や健康相談、災害ごみ
の収集や住まい
の相談、各種融資・支援について、国・県
のご指導
の下、全職員、そして市民
の皆様とともに対処してまいったと存じております。 さらに、３次元浸水ハザードマップ
の公開や防災コンパクト先行モデル都市選定による立地適正化計画へ
の防災指針追加など、災害
の経験
をばねに強靭で持続可能な地域
の取組
を加速させてこれたと思っております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましても、県内他市に後れ
を取ることなく、１月29日に郡山市健康危機対策本部会議
を開催し、全庁
を挙げて
の対応
を確認、以降、21回にわたり現在まで開催するなど、時期
を逸することなく、市民
の皆様
の予防・治療
の万全と、地域企業
の皆様
の経済活動
を持続等に資するため、これまで総額約90億円
の予算で対処しているところでございます。 また、ＰＣＲ検査につきましても、医療機関
の献身的なご協力によりまして、県全体
の検査件数４万2,276件
の56％に及ぶ２万3,757件
の検査
を実施いただきまして、市民
の皆様
の安全・安心確保に貴重な貢献
をしていただいております。 危機的状況におきましては、自助・共助・公助、そして絆による公・共・私
の密接な連携により、常にリスクアセスメント
を徹底し、評価、検証
の下、次に備えることが肝要と存じます。そのためには、データ、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ
の手法も大変有用であり、全国的な人口減少、東京一極集中が叫ばれている中、例えば単純な比較はできませんけれども、夜間人口に注目しますと、千代田区は僅か４万
人、本市人口よりも少ない都内特別区は、新宿区以下12区に上ります。国・県
をはじめとする各種機関が集計、公表する様々なデータ
を客観的に分析し、施策展開に生かしてまいることが、これからますます重要になると信じております。その上で、これまで
の取組成果に対する皆様から
の評価、ご意見、ご批判
を含めまして、しっかり受け止め、よりよき政策立案
の糧としてまいります。歩み
を確実なものとして、市民生活やなりわい
の危機
を確実に乗り越えるため、言わば危機管理予算として優先して取り組むべき課題に注力した予算編成に臨んでまいります。 市民
の皆様
の生活、企業経営活動は常にシームレスに流れていくものでございます。私は文字どおり、市民
の皆様
の負託により市政
をお預かりしている立場で、市政
の一翼
を担わせていただく立場で、未来志向、バックキャストで長期的視座
の下、次代
を次
の世代
を担う若者、子どもたち
の自由意志により選ばれる地域づくり
を目指してまいります。 現下
の困難な局面にも、切れ目なく、一刻
の猶予もなく対峙し、地球温暖化
の取組
をベースとする「新しい生活様式実現型課題解決先進都市
の創生」により、ＳＤＧｓ
の理念
の下、「誰一
人取り残さない郡山」
の実現に向け、新たな時代へ
の攻め
の体制として築いてまいりたく存じます。 以上が事実関係申し上げましたけれども、評価はどうかということございますけれども、予測せざる事態も出てきました。それから、様々な新しい政策も出てきました。しかし、その都度、職員
の皆様は、これまで
の経験
を着実に生かしまして、いろいろな評価、物差しあろうかと思いますが、私はその時点、その時点で与えられた条件
の下で最善
を尽くし、最善
の予算
を、政策
を推進してこれたかと思っております。これも議会
の予算等、各種施策についてご承認得たからでございまして、これまで
の皆様方
のご指導に重ねて感謝申し上げまして答弁といたします。ありがとうございました。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 市長が就任してから、様々な天変地異とか、いろいろ対処しなければならないこと、また、時代に応じて諸課題が発生し、それ
を解決していくために、組織編成及びそれに対応してきているということは重々承知
をしています。そして、それは僕は認めています。個人的な意見かもしれませんけれども、渡部龍治的には、品川萬里市長でなければいけないと思っています。12月８日
の出馬表明、あの立候補
を次もしますと言ったその宣言
の期待値があるからこそ、逆に言うと、あえて１期目
の公約
の質問
をしました。 これは、やはり郡山市民は、今これだけコロナ、そして水害で大変疲弊しています。どうか、市長には次
の、まだ公約これからつくると思いますけれども、次
の公約には、目
の前
のもの
を処理していくことも大事ですけれども、将来的に夢
のある、例えばもう本当、最初
の選挙
のとき
のあの熱かった、熱かった熱かった品川市長
の言葉、アリーナ
をつくるとか、ショッピングモールはもう古いからいいですけれども、そういったこと
を実際やっていくという、すごいもう力強さで、毎日、一緒に戦っている
のが楽しかった思い
をもう一度思いながら、思い出しながらこの文章
を書きました。なので、市長、どうか次
の公約には、郡山市民が10年後、20年後に目標になれるように、夢
を持てるような、今すぐに実現できなくてもいい
のです。取りかかれるような公約
をつくっていただける
のか、そこ
の１点
を再質問します。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 私も、一市民として願うところがございます。こうなればいいなと思います。しかし、これは市民
の皆様とコンセンサス
を得て、初めて市長として
の公約ということになるわけでございまして、ここはやはりよく耳
を傾けて、一緒につくっていくと、まさにこれから
の政策も、自助、当然でございます。共助と、そして国
の政策あるいは県
の政策
を利用する公助という中でつくっていくということが一番大事な時期だと思っております。今、本当に危機
の状態でございますから、何よりも、考え方もあるいは思いも、絆と築いていくということ自身が非常に大事な時期と認識しております。その下で、言わばプログラムあるいはコンテンツ
をつくってまいることができればと存じております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 本当に８年前、金平糖
のようにぼこぼこしていた品川さんが、丸いあめ玉になったなと、感じてしまいます。感じてしまうというだけで結構です。 次
の質問にいきます。 品川市長
の「新しい郡山」実現について。 今後
の郡山市
の未来について、夢や希望
のある公約
を、具体的に郡山市民に対して、特に子どもたちに約束していく
のか伺います。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 新しい郡山
の実現につきましては、2015年度
の第五次総合計画第八次実施計画で、日本、世界
のモデルとなる新しい郡山
の創造
を目指す重点10分野に取りまとめてお示ししております。 本市では現在、第五次総合計画
を承継する市政運営
の最上位指針として、2025年度
を目標とする郡山市まちづくり基本指針
を定め、長期的視野に立ったまちづくり
を推進しております。今後におきましても、ＤＸ
の推進、
新型コロナウイルス感染症対応など、社会経済情勢
の変化に対応し、現下
の危機
を確実に乗り越える危機管理予算
の下、ＳＤＧｓ
の理念
を基本に、未来志向
の持続可能な郡山
の創生に向け、柔軟に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次
の質問にいきます。 郡山市が目指す2030年について。 2030年に対して、内閣府で、2030年展望と改革タスクフォース報告書が報告されています。その中身は、このままでは未来
のある日本になれないことが報告されています。国連予測で2030年、世界
の人口は85億
人となり、例えば食料需給需要
の予測では、食料供給は29億トン、需要は33億トンとなり、４億トン不足します。日本
の食料自給率は、令和元年で38％です。食料も怪しい時代です。 このように、世界から考えると、日本
の問題も郡山市
の問題も見えてきます。日本
の構造的問題
を、内閣府
の資料では、人的投資
をしてこなかったこと、研究開発費
を抑制したこととしています。郡山市が策定した郡山市都市計画マスタープラン2015では、事業最終年
を2030年と位置づけました。先ほど
説明したように、郡山市
の人口減少も予測
を超えて進んでいる中、郡山市
の目指すこれから
の10年は、何
の産業に力
を入れて取り組んでいく
のかお伺いします。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 本市が目指す2030年につきましては、ＳＤＧｓ未来都市として、「誰一
人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性
のある社会
の実現
のため
の目標年限として、長期的かつ継続的な観点から、その目標達成に取り組むべきものと考えております。 広域的な雇用、物流、消費、教育・文化、医療等
を担い、経済県都として多面的機能
を有する本市は、
人・もの・情報が行き交う「知
の結節点」として発展してまいりました。地域経済循環分析による本市
の産業別従事者数等では、３次産業がほぼ過半数
を占め、１次産業は近年減少傾向となっておりますが、視点
を広域圏に向けますと、製造業、観光業、農林業など、各市町村により主要産業は様々でございます。こおりやま広域圏
の中心市として、16市町村
の協奏（コンチェルト）とＤＸによるデジタル社会
の構築により、様々な産業
の誰もが活躍し、多様なサプライチェーン
を展開できることが、人口減少社会にあっても、国際情勢
の変化や災害にも耐え得る強靭で持続可能な地域経済
の確立につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 本当は再質問したい
のですけれども、この再質問に関わるようなことが、今部長
の答弁
の中に入ってきてしまっていたので、次
の質問に移らせていただきます。 大きい項目２、こおりやま
広域連携中枢都市圏に関して。 郡山市は、こおりやま広域連携
の形成
を通じ、近隣15市町村と協定
を結び、経済、社会、環境
の３つ
の側面で、オープンデータ
を活用した健康づくり
を進めるとしています。今回
のＳＤＧｓ未来都市
の選定も、健康がテーマになっていますが、近隣15市町村は、経済や医療、教育、観光等
を連携協力
のテーマにしていることは、財政力指数
を見てもよく分かります。郡山市も、圏域人口
の流出
を止めるダム
の役割
を目指していただきたいと思いますし、就労人口、生産年齢人口
の減少
を圏域人口によってカバーしたいものと思います。将来
の広域圏
の在り方
の最重要課題である人材育成にも触れながら、以下伺います。 （１）こおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾について。 郡山市は、若い人材育成
をこおりやま広域圏へ広げ、本当
の意味で
のボーダーレス化
を目指し、2018年からチャレンジ「新発想」研究塾
を開催しています。初め
の年度は本当
のスモールスタートでしたが、2019年さらに進化し、2020年、今年ですね、本格的に10市町村から24名
の若手職員と研究
を行いました。当然、コロナ禍で
の開催であるために、新しい生活様式
を取り入れたオンラインで
の会議となりました。７月から３か月間
の研修成果も、郡山市ホームページに掲載されております。 今回
のテーマは４分野、まち分野、ひと分野、しごと分野、ＤＸ分野に分かれて
の研究になりました。どの分野も、若者らしい自由な発想
の下、今後
のこおりやま広域圏で何が問題で、どのように解決していくべきかが報告されました。 その中で、私が特に評価した分野があります。それは、ひと分野です。 まず、問題視されていることは人口減少です。若者は正直です。社人研準拠推計値と、こおりやま広域圏
の人口目標
をリアルに捉え、2040年には人口が13万
人減少すると想定してから研究が始まっています。当局に普通に質問したら、人口60万
人を目標にしていますとしか回答は返ってこないでしょう。しかし、問題
のもう一つに、20歳から29歳
の転出超過へも着目しています。これは地域
の人手不足、後継者不足など、地域
の活力低下
を意味しています。そこで、関係人口
を出してきました。いいですね。この言葉
を初めにつくった
のは、明治大学農学部
の小田切先生です。その後は総務省が広げ始めました。関係人口とは、その地域に何らかの関わりがある
人、例えば先祖が住んでいたとか、勤務していたことがあったなど、さらに行き来する
人たち
の総称
を言います。首都圏における地方へ
の移住相談も、20代で2014年から2019年
の５か年で約６倍になったとも報告しています。 そして、この報告
の提案です。提案１、こおりやま広域圏関係人口
のプラットフォーム「ゆるっ
人」。「ゆるっ
人」だけ聞きますと分からないかもしれませんけれども。提案２、地域ブラッシュアッププロジェクト「きらっ
人」。ますますいいと思います。「ゆるい」関係人口
の創出。この「ゆるい」と言いますと、大人
の方々は本気ではないとか、僕も十分大人な
のですけれども、本気ではないとか、いいかげんとか思われるかもしれませんが、しかし、この今
の時代に合った「ゆるさ」が、初めから型にはまった企画や何々でなくてはいけないとか、既定路線に乗せようとする時代から
の脱却だと思います。無責任と違ったこの視点が、参加しやすい土壌
をつくります。「ゆるっ
人」した関係性
を持った
人が興味
を示してくれれば、その
人が伝道師になります。また、その人達が、地域に埋もれていた隠れヒーロー
の発掘者にもつながります。そして、ブラッシュアップされた
人たちこそが「きらっ
人」になる
のです。地域
の何でもいい
のです。小さなことでも気軽に体験し、感動してくれれば、興味
を持っていただける可能性があります。すばらしいことです。 ①若手職員
の未来について。 若者たち
の人生
の選択肢
を増やし、新しいことにチャレンジし、失敗
を経験し、地域全体で支える「未来へ
のきっかけづくり」、これがひと分野チーム
の報告でした。今後、郡山市は、チャレンジ「新発想」研究塾
の研究報告
を踏まえ、若手職員
の意見
を尊重し、若手職員
を育て、こおりやま広域連携
の中、人材
の交流など通じ、横断的に組織づくり
を行い、若手職員
の仕事
のやりがい
を創出していくべきと考えますが、当局
の見解
を伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 若手職員
の未来につきましては、本市
をはじめとする16市町村で構成するこおりやま
広域連携中枢都市圏の77連携事業
の一つに、職員相互交流事業が位置づけられており、昨年
の東日本台風に伴う災害時には、広域市町村間
の対口支援として延べ262名
の職員が、圏域内
の被災自治体において、罹災証明書
の発行や罹災家屋
の現地調査などに従事したところであります。現下
のコロナ禍におきましても、三春町より保健師４名
を本市に派遣いただき、４月から
の約１か月間、感染症に関する相談業務などに従事いただいたところであり、災害支援におきましても、実務
を通した
人財育成
を図っているところであります。 また、本市が主催するこおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾
をはじめ、各種研修会に2019年度は402名
の広域圏職員が参加したほか、本年４月から田村市
の職員１名が実務研修生として本市に派遣され、連携中枢都市圏に関する業務
を担当するなど、圏域市町村が連携し、若手職員
の育成に努めているところであります。 本市においても、2017年３月に策定した
人財育成基本方針に掲げるＳｍｉｌｅ、Ｓｐｅｅｄ、Ｓｍａｒｔな職員
の育成に向け、職員
の意見や提案が市政に反映される「こおりやま☆カイゼン運動」や職員提案制度、職員フロンティア賞等
を実施し、職員
のモチベーション
の維持、向上
を図っております。 また、職責に応じて実施する階層別研修に、2019年度は812名が参加したほか、職務遂行に必要な知識や技能
を習得する専門研修に1,867名、さらには国や県など
の行政機関や自治大学校など
の研修機関等に若手職員ら
を40名派遣するなど、中長期的な視点で人材
の育成に取り組んでいるところであります。 こおりやま広域圏
をはじめ、他
の行政機関、民間企業へ
の職員派遣や人事交流は、職員
のやる気
を促す有効な手段でありますことから、今後も積極的に活用し、若手職員
のやりがい
を創出してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 いろいろな研修会に参加していれば、やりがいが創出できる
のかという部分に疑問
を感じるところがあります。やりがいは、先ほど職責に応じたいろいろな研修会という話
をしましたけれども、今現在もそうな
のですけれども、郡山市
の部長から下
の職責が、次長兼課長とか、課長兼主任とか、主査とか、よく分からない
のですけれども、その「兼」とつく
のがいっぱいある
のですよね。課長な
のか次長な
のか分からないと。普通、民間組織で言えば、部長
の下が次長、次長
の下が課長となってくると、次長
のやるべき仕事という
のは、部長
のサポートな
のです。部長
の補佐な
のです。課長という
のは、その部
の下に入っている何々課
のトップです。課
の責任
を負うわけです。課
の責任
を負った課長が、部長と話
をするときに、その部長と
の、部長と課長と
の間
をつないでくれる
のが次長。でも、次長兼課長は、どっちな
のですか、これ。 我々もそうですけれども、今、働いている若手職員
の皆さんもそうだと思います。上見て仕事していると思う
のです。自分たち
の先輩や役職とか、自分がこれから出世していく
のは、どういう立場になる
のだとか、そういう
のをすごく考えていると思う
のです。そこでやりがい
をつくっていかなければいけない
のではない
のかなと僕は思っている
のですけれども、再度、そのやりがいについて創出していくべきではないかという質問なので、もう一度、そのやりがいについて
のお考え
をお聞きしたいと思います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 やりがい
の創出ということでございます。 あと、ただいま職員
の兼務という部分も話
の中に出てまいりましたので、まず職員
の兼務
の部分でございますけれども、これにつきましては、市役所内
の様々な業務、あとは職、いろいろございます。その中で、やはり業務量ですとか業務内容が、年によって変動ですとか、または季節によって変動するような内容もいろいろございます。あとは業務
の連携、業務
のその性質上、様々な形で連携
を取ったほうがいいようなものもございます。こういったもの
を総合的に勘案いたしまして、効率的、効果的な職務
の遂行ということ
を念頭に置いて、兼務というもの
を発令しているものでございますけれども、さらには、地方自治法に定めます、やはり最少
の経費で最大
の効果というものが一番でございますので、人的資源にも限りがありますので、こういったもの
をいかに効果的に活用していくかというような観点等
を踏まえまして、兼務というような形も取っているような状況でございます。 職員
のやりがいということでございますけれども、職員
のやりがい
の中には、様々な今おっしゃったような職に対する部分もあるでしょうし、実際
の職務
の中に対する部分もあるでしょうし、あとは当然職だけでなくて、家庭と職
のバランス
の中でやりがいというもの
を見いだすという場合もあるでしょうし、様々な場合がございますので、郡山市
人財育成基本方針というもの
をつくっておりますので、そういった中で、今おっしゃられたような内容も踏まえまして、個人個人
のやりがい
の創出に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 この中継は、市役所
の職員
の皆さんもご覧になっていると思います。ぜひとも若手
の意見
を尊重して、若手が伸び伸びと仕事ができるように、そして有効な人材登用
を妨げないように、やりがい
の創出及び若手
の育成、これからも努めていってほしいと思います。 以上です。 次
の質問にいきます。 「新発想」研究塾へ
の予算について。 2019年度から2023年度まで、均衡ある163万円
の予算が研究塾に措置されています。若手職員育成に要する予算としては、あまりに少ないと思います。24名で割ると、約６万8,000円です。この予算で、先進地視察や研究課題
の深堀り
をする
のは非常に困難です。予算
を湯水
のように投入してほしいとは言いませんが、今後
の郡山市
の、また、こおりやま広域圏若手職員
のやる気
を本気に変えるためにも増額
を求めます。金額増額
を求めるエビデンスは難しい
のですが、若手職員
の育成
のためです。予算増額に対する当局
の考え
を伺います。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 「新発想」研究塾へ
の予算につきましては、塾生
の調査研究に要する経費として、先進地視察旅費及びテキスト代等
を計上し、職員相互
の交流と政策形成能力
の向上
を目的とし取り組んでおります。 本市
の若手職員研究会は、平成８年度
のきらめき21推進研究会から始まり、これまで延べ400
人を超える職員が参加、合計106件
の施策提言
を行い、うち70件が事業に反映されるなど、創意と工夫に基づく新発想による事業創出に多大なる貢献
をしてまいりました。また、こおりやま広域圏形成が具体化した2018年度からは、連携事業として、各市町村
の若手職員も受け入れ、これまで33名
の圏域内職員に参加いただいております。さらに、今年度からは、施策提言だけではなく、塾生自ら提案事業
の試行に挑戦するトライアル編として委託料
を追加し、計308万2,000円
の予算
を計上しております。 今後におきましても、広域圏市町村間
の若手職員
の交流
の場、実践的かつ先進的な政策形成
の場として、各市町村から
のニーズも年々高まっており、来年度以降も期待に応え得る事業展開としてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 今、期待に応え得るという話がありましたので、その期待に応え得るという
のは予算
の増額
を、168万円ではなくてもっとしていただけるということでよろしい
のでしょうか。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 本年度、「新発想」研究塾
の活動につきましては、現在24名が参加し活動
を行っているわけでございますが、コロナ禍ということもございまして、例年と違った新しい生活様式も考慮した活動となっております。具体的にはウェブ会議等
を使用した調査研究が中心となっておりますが、今後とも、先ほど
の新しい生活様式に対応した活動スタイルとともに、ＤＸによる新しい活動スタイル、例えばＶＲ等とかも活用したりとか、もうそういう発想も必要ですので、そういうものも検討しながら、活動スタイルに合わせた予算
の獲得に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 ぜひとも予算獲得してください。よろしくお願いします。 次
の質問にいきます。 郡山市
の地域経済循環分析について。 まち・ひと・しごと創生本部では、地方自治体
の様々な取組
を情報面、データ面から支援するために、平成27年からＲＥＳＡＳ
の提供
を行っています。この分析には、郡山市
の概況から対策
の検討まで丁寧に可視化し、今後
の郡山市発展に何が重要であるか
を教えてくれています。 まず、郡山市は第１次産業、第２次産業、第３次産業
の中で、住民
の生活
を支えている産業は、第３次産業
のサービス・卸・小売が群
を抜いており、全体
の約48％になっています。しかし、雇用者
の給与所得で見ると、第２次産業
の電気・製造
の方
のほうが、１
人当たり
の付加価値額が多くなる。つまり、第２次産業で働いている
人は、第３次産業で働いている
人よりも給与所得が高いこと
を意味します。郡山市
の雇用
の多く
を吸収している第３次産業が伸び悩んでいることに、もっと目
を向けるべきです。 郡山市
の長所は、経済的に自立しており、周辺市町村
の経済も支えていること。また、域外から
の所得
を稼ぐ産業があり、これら
の産業と他産業と
の取引額が大きく、大型商業施設、観光など民間
の消費が流入していることとし、短所は、製造業が集積しており、第２次産業
の労働生産性も高いが、域外に立地する本社へ
の所得移転など
の所得
の流出が大きい。民間消費が流入しているのに、第３次産業
の労働生産性
の向上につながっていない。さらに、人口面から見ると、生産労働人口が流出しており、高齢化が進んでいるとしています。 こおりやま広域圏
の中枢
を担う郡山市では、「郡山立地が選ばれる７つ
の理由＋１」、議長
のお許しいただいていますので、これですね、この冊子です、
を令和元年７月に発行しています。私はこれ
を見て、ＲＥＳＡＳ
の情報と、情報とデータ
のエビデンスに基づいた郡山市
の未来
を理解しました。 そこで伺います。①地域経済循環分析について。 こおりやま広域圏
の中枢である郡山市は、客観的に郡山市
を見ていないと私は考えます。郡山市当局は、郡山市
の地域経済循環分析
をどのように分析しながら施策
を立てている
のか伺います。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 地域経済循環分析につきましては、国が地方創生に係る長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略
を定めた2015年から環境省により提供され、本市においても、施策推進
の参考として全庁に共有したところであります。 データに基づく施策立案、ＥＢＰＭにつきましては、ＲＥＳＡＳ等も活用し、2015年度
の郡山市人口ビジョン・総合戦略
の策定、2018年度
の郡山市まちづくり基本指針、2019年度
のこおりやま産業持続・発展ビジョン策定に当たり、基礎資料として分析等に使用してまいりました。 また、こおりやま広域圏
の形成に当たりましても、2018年３月策定
のこおりやま
広域連携中枢都市圏ビジョンにおいて、各市町村
の観光動態分析等にＲＥＳＡＳ
を活用し、本圏域
の強みや弱み
を分析し、連携事業
の創出、推進に努めてまいりました。 今後とも、施策立案等に有効なツールとしてＥＢＰＭ
を活用するとともに、市民
の皆様にも公開しております郡山データブックや、毎月人口統計等
の各種統計データ
を活用し、将来
の課題から現在
の対応
を考えるバックキャスト
の思考による事業推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 今ほどＲＥＳＡＳ
の活用などお話
をしていただきました。ぜひとも多く
の情報
を、これもうエビデンスになりますから、これ
を使っていただきたいと思います。そして、郡山市
の地域経済循環分析
のこの問題については、実際、聞き取り
のほうにも話
をした
のですけれども、中でも知らないという声が多かったと、これは知っていてほしいですね、政策開発部として。やはりこういう情報
を見ながら施策
をしていってほしいと思います。 特に、先ほど出ましたバックキャスト
の視点と言いますけれども、今こういうコロナ
の時代になったり、水害があったり、何が起こるか分からない時代なので、あまりバックキャストになって、後ろ
のほうからばかり見ていても仕方がないという
のもあると思います。先ほど私、ＰＤＲ
の提案
をさせていただきましたが、ＰＤＣＡだけではなくてＰＤＲも使っていただきたいと思います。そして、この地域経済循環分析
をぜひとも利用して、今後
の施策
を立てていただきたいと思いますが、ＲＥＳＡＳだけではない、こちら
のほうも使ってもらいたいと思う
のですけれども、部長
の答弁、もう一度だけお願いします。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 ＲＥＳＡＳ等も含めて分析ツール
の活用でございますが、国や調査機関
のデータ
を活用し目的とするもの、地域
の分析
を行うものということで、なかなか庁内、活用が進んでいない実態もございます。理由といたしましては、データ更新年度が古いものや、利用するに当たって、やはりある程度
の情報リテラシーも必要かと考えておりますので、その辺もクリアしながら、様々
の課題がございますが、有用なツールといたしまして、全庁的に推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 次
の質問にいきます。 ②郡山市
の主要産業について。 郡山市は、先ほど述べたように２つ
の顔
を持っています。しかし、それは今現在
の話です。第２次産業は、特に世界経済に影響
を多く受けます。機械製品は、生産国
を問うよりも、コストパフォーマンス
を求めて、世界企業
の時価総額が上位
の国ほど海外に生産拠点
を移しています。エネルギー問題で言えば、原油など原産国に振り回されます。 第３次産業は、自国
の国民
の自発的消費です。様々な産業がありますが、郡山市
の地の利
を考えますと、郡山市
の一番
の利点は交通
の利便性だと考えています。しかし、交通
の利便性だけに目
を向けてしまうと、東京から新幹線で約77分や東西南北に高速道路が走っているとかだけになってしまいがちです。産業観光部産業創出課製作
のパンフレットで、郡山市
の大事なポイント
を７つ
の理由
の１番目に書いています。交通
の利便性は距離だけでは語れませんと、さっき
のパンフレット
の中に書いてあります。ご覧になってみてください。 郡山市は巨大物流
の拠点になるべきです。東日本
のクロスポイントと書いてあるとおり、名古屋港、新潟港、小名浜港、仙台港と、海
の結節点
を陸に求めると郡山市が中心になります。陸
の港、真
の港になるためには、大型物流に対応した施設
の開発が必要になります。それに対応するためには、当然、高速道路に面した土地が必要になります。 今や、どこからでも何でも買える時代になりました。しかし、それ
を支えている
のは物流です。これから、コンテナターミナルや大型トラック
の宿営場所、荷物
の荷さばき場所、運転手
の引継ぎ場所など
の開発が必要です。国も補助金
を出しています。第３次産業
の労働生産性向上には、もっと
人を運び、物
を運び、人口
の流動性
を高め、域外へ
の所得流出にも耐え得る構造
をつくらなければなりません。工場
の誘致は、先ほど述べたとおり、域外へ所得が流出していきます。未来
の工場で働く
のはロボットです。労働力は最小限で済みます。工場
の誘致は、既に昭和
の発想です。 そこで伺います。こおりやま連携中枢都市圏
の中心である郡山市は、今後
の主要産業
の在り方
を、当局は何に主眼
を置く
のでしょうか。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 郡山市
の主要産業についてでありますが、福島県と本市
を含む県中地区12市町村は、2017年７月に施行された地域未来投資促進法に基づいて、同年９月に策定した福島県県中地域における基本計画において、医療機器、再生可能エネルギー等
の関連分野
を地域
の特性
を生かした産業として掲げており、本市
の企業誘致等においても、これら
の業種に対する補助率
のかさ上げ
を行うなど重点的な支援
を行っております。 また、本市工業団地における立地対象施設につきましては、従前は製造業
を営む工場及び研究開発施設としておりましたが、需要増が見込まれる物流関連施設や情報通信関連施設にも拡大し、将来
を見据えた企業誘致等に取り組んでいるところであります。特に物流関連につきましては、コロナ禍による甚大な影響
を経験した中において、
人や物
の移動に伴い、様々な相乗効果も期待できる業種であり、業界からは本市
のポテンシャルに対し高評価
をいただいておりますことから、製造業と同様に本市産業
の基軸に据え、東日本における物流拠点として
の位置づけ
を高めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 再質問します。 非常に物流に対してご理解いただいてありがたいと思います。特に、この災害
の多い時代になって、この物流
の在り方という
のを大きく見直されています。 郡山市という
のは、この７つ
の理由、これは東日本というか日本列島、こう映っているわけな
のですけれども、本当に名古屋市から郡山市まで500キロ、郡山市から青森市まで500キロ、そして東西南北に高速道路が走っていて、鉄道も走っている。鉄道は水郡線と磐越西線、磐越東線、東北本線、新幹線、５つです。これだけ交通
の便がいい。いざ災害が発生したときに、この郡山市に、その災害に遭った場所へ、いろいろなもの
を足りなくなった、衣服が足りない、例えばアルコールが足りなくなった、マスクが足りなくなった、いろいろなことが発生するかもしれません。その未来予測
をする場合に、物流
の拠点としておくと、どこにでも配達ができる
のです。この郡山市という場所は、非常に優れていると思います。 今までは、東北
の玄関口という例え方
をしていました。産業観光部も、今、西部工業団地、今度開発また始まりますので、企業立地ということで話
を進めていると思います。あそこにも当然、物流
の会社が入る
のも分かっています。でも、あそこから高速道路にアクセスするには、ちょっとアクセスが悪い
のです。西部工業団地
の問題点は、朝、雪降ると除雪
をしなくてはいけない
のです、道路
の。工場敷地内もそうな
のですが。その除雪
をしなければならない場所に工場
を設置する
のか、または物流
の基地
を設置する
のか、これは雪
の降っていない国からすると、結構大きな問題な
のです。 ですので、今まで様々な議員が質問してまいりましたけれども、郡山南インター線沿い
の開発という
のは、やはりこの郡山市がもう一度注力すべき点ではないかと思います。産業
の在り方について、物流
のこと
を答弁していただきましたので、改めてもう一つ、１点求めたいと思います。 この物流拠点という
のは、物流基地
をつくるだけではなくて、周辺
の開発が可能になっていくこと
を示しています。つまり、高速道路から２キロ圏内
の開発ができるようになった今
の郡山市、これから２キロ圏内
の開発に対して、筆数
を多くしていったりとか、少なくして一つにすれば開発がしやすいという、産業
のほうでは、都市整備部か、
のほうでは言っていますけれども、産業観光部
の位置づけとしても、ぜひとも、このインターから２キロ圏内
の開発に対して物流基地が重要であるということ
を再認識した上で、もう一度ご答弁いただきたいと思います。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 今回、これ一つ
の提案と受け止めさせていただきますが、郡山南インターチェンジあるいは郡山中央スマートインターチェンジといったインターチェンジ周辺については、これまで適地調査等も実施しておりまして、そういった特に物流関係で
の有効性、優位性という
のは高いという評価
をいただいております。 そうしたこと
を踏まえて、確かに開発
の重要性という
のは承知しておりますが、現在、本市としましては、西部第一工業団地
の第２期工区に対して、現在実施設計
を始めたところでございます。ですので、まずは、市としては西部第一工業団地
の開発
を重点的にやってまいる考えでございまして、インターチェンジ周辺につきましては、昨年
の３月に都市整備部
のほうで策定した地区計画
の運用指針
の中で開発
を可能としておりますので、そうした制度
を利用した中で、民間事業者
の方々
の開発ということ
の推移
を見守りながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕
◆渡部龍治議員 十分未来
を見据えた上で
の対応
を行ってほしいと思います。 大きな項目３、郡山市都市計画マスタープランに関して。 郡山市都市計画マスタープラン2015から５年がたちました。その間に台風第19号や新型コロナなど、外的要因による経済、環境
の変化や新しい生活様式
の導入など、今まで
の計画では対応できない時代になりました。計画は2030年までとなっていますが、見直し
を行い、変化に対応するために、検討だけではなく実行する時期ではないかと考えています。 （１）郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業について。 2008年に起こったリーマンショック
の影響
を受け、当初
の計画どおりに事業継続が困難となったため、2010年８月から事業
を一時休止していたところですが、その後、当事業
を野村不動産が事業協力者として参画し、総戸数150戸
のタワーマンション
を計画しております。2024年
の竣工
を予定していると
のことです。そこで伺います。当局が事業に関わってきた経緯
をご
説明ください。
○田川正治副議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業につきましては、2006年３月
の都市計画決定、2008年12月
の事業認可
を受けて事業が開始されましたが、2008年に起きたリーマンショック
を原因とする日本経済
の大幅な景気後退
を受け、当事業も継続が困難となり、2010年８月に事業休止となりました。その後も、事業再開に向けて事業者に指導、助言など協議
を継続していた中、本年８月に事業者側から、新たな住宅デベロッパーと
の事業化が可能となり、再開に向けた基本合意が図られたと
の報告
を受けたところであります。 当事業は、郡山市立地適正化計画
の都市機能誘導区域において、医療施設及び集合住宅
の整備
を進め、都市機能
の集約、充実
を図るものであり、事業再開は本市
の中心市街地活性化
の拠点として大きな役割
を果たすものと期待しております。今後、事業再開に係る事務手続として……
○田川正治副議長 浜津都市整備部長、申し訳ございませんが申し上げます。質問時間が終了いたしましたので、発言
を終えていただきます。 以上で、渡部龍治議員
の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議
を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤政喜議員
の発言
を許します。佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 議長
のお許し
をいただきましたので、通告に従い
市政一般質問を行います。 2010年に世界で初めて小惑星から岩石
を採取し地球に戻った探査機はやぶさ
の後継機として、後継という
のは後継ぎということでありますが、後継機として2014年12月に打ち上げられたはやぶさ２が、小惑星リュウグウから岩石
を持ち帰り、それが納められたカプセルが、無事にオーストラリア
の砂漠に落下し、回収にも成功し、話題となっております。 打ち上げから６年間に及んだ探査
を完璧に成功させ、歴史的な快挙
を成し遂げた背景には、初代機
のはやぶさで重ねた失敗
を糧に技術
を磨いてきたことがあると報道されております。 一旦は宇宙
の迷子になったと思われながらも、奇跡
の生還
を果たしたはやぶさ
のプロジェクトマネージャーである宇宙工学者
の川口淳一郎氏は、講演
の中で、「日本人はできることや知っていることだけ
を選びがちですが、例え知らないことであっても、できる理由
を自分で見つけて自信
を持って取り組んでいく姿勢が必要だと思う。できないかもしれないからやらないではなく、できるかもしれないからやってみる。行動に移さない限り、決して成果は得られません。型
をはみ出す勢いで、臆することなく挑戦
を重ねてほしいと期待している」と述べております。 私は、気候変動やコロナ禍により世界が大きく変化している今だからこそ、行政
の取組も川口先生がおっしゃっているとおり、臆することなく果敢に挑戦することが大事になってくる
のだろうと考えております。その意味でも前向きな答弁
をお願いいたしまして、以下質問いたします。 大きな項目１、地球温暖化
の脅威と郡山市
の施策について。 全国に甚大な被害
をもたらした昨年10月
の台風第19号（
令和元年東日本台風）に続き、今年も最強クラス
の台風
の襲来が心配されましたが、大きな被害
を受ける台風
の襲来はなく、ほっと胸
をなで下したところであります。今年は日本へ接近する台風が、例年と比較し少なめでありましたが、８月下旬から９月下旬にかけては北朝鮮へ、10月にはベトナムに集中して台風が上陸し、豪雨による大規模な水害が発生いたしました。 そのような近年
の猛烈な雨
の降り方や、これまでに経験したこと
のないような台風
の動き
を見ると、従来とは異なる気象現象が起こり始めているように感じられ、地球温暖化に伴って、気象が極端化して猛威
を振るうといった、映画
の中でのみ描かれてきたそんな状況が現実になってきた
のではないかと危惧する
のは、私だけではないはずです。 そうであれば、これまで
の施策
の延長
の対応だけでは不十分であり、全く新たな視点で
の対応が必要になってくると考えます。そのような中、10月26日に召集された第203回臨時国会において、菅義偉首相は、就任後初めて
の所信表明演説
を行い、2050年までに国内
の温室効果ガス
の排出
をゼロにすると宣言し、地球温暖化対策に真剣に取り組む姿勢
を表明いたしました。 また、衆議院では、先月19日
の本会議で、相次ぐ自然災害
の要因となっている地球温暖化について、もはや気候危機
の状況だと訴えた気候非常事態宣言決議
を賛成多数で可決いたしました。超党派で提出された決議は、森林火災や豪雨など、気候変動が深刻な被害
をもたらしていると指摘し、もはや地球温暖化問題は気候変動
の域
を越えて、気候危機
の状況に立ち至っているとして、１日も早い脱炭素社会
の実現に向けて経済社会
の再設計、取組
の抜本的強化
を行うと
の決意
を示しました。 本市においても、品川市長は新聞に掲載された年頭
のあいさつ
の中で、近年
の自然災害は激甚化しており、もはや気候変動
を前提とした社会システムに変更し、法制も税制も財政も、全て
の制度設計
を気候変動対応型にする必要があると述べております。 そこで、以下伺います。 まず、企業支援
の考え方と中央工業団地
の今後について。 郡山市は、10月23日、
令和元年東日本台風による市内
の被災事業者532社
の被害額が、合計625億6,200万円に上ったとする調査結果
を発表いたしました。被災事業者
のうち36社が被災から１年
を経過する今も全面再開に至らず、７社は市外へ
の移転や廃業
を選択したことも分かったとしております。また、回答した532社
のうち、約１割
の51社が移転や廃業
を決定、または検討しているとされております。 そして、さらには９月29日に国土交通省が発表した基準地価調査
の結果において、中央工業団地内
の土地が、工業地としては全国１位
の下落率となったことが発表されました。 このような状況
を踏まえ、伺います。 市は、今後経済県都と言われる郡山市
の礎である企業に対する支援
をどのようにされる
のか、伺います。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 市内
の企業に対する支援についてでありますが、本市ではこれまで、東日本台風で被災された事業者
の皆様
の早期復旧・復興に向け、災害対策資金融資、西部第一工業団地等へ
の増設、移転や企業
の防災対策に対する補助、事業所税や上下水道料金
の減免等
の支援策
を実施してまいりました。 また、今年度新設した産業団地室
を中心に、９月から10月にかけ、被災事業者調査
を実施し、移転、廃業
を検討する51社に対する訪問調査等
を行ったところ、44社は当面、本市内で事業
を継続すると伺っておりますが、それら
の事業者
の皆様から早期
の治水対策
のほか、コロナによる売上減少や感染予防対策、さらには後継者問題などが事業継続における不安要素であると
の声
をいただいたところであります。 そのため、今後は台風に続くコロナ禍における企業活動へ
の影響
を可能な限り低減できるよう事業継続応援・家賃支援給付金
のほか、ＤＸも見据えたテレワークや電子商取引等
の導入、効果的な販路開拓や事業継続計画（ＢＣＰ）策定に対する支援、さらには事業承継に向けた支援など、被災事業者
の皆様が郡山市で安心して事業
を継続できるよう課題解決型、個別対応型
の支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問します。 今、答弁
をいただきました。 課題解決型、それから個別対応型
の支援に全力で取り組んでいくという答弁であったと思いますが、本当にまさしく私もそのとおりだと思っております。同じ台風で被害
を受けても、その被災した事業所、事業所で、内容は全部同じではない、それぞれに違うわけであります。そういう意味からも、とにかくそれぞれ
の企業ごとに、いかに素早く対応するかということであろうと思っておりますが、それは言葉
を変えれば、いかに素早く課題
を把握し、そして郡山市がそこに本気で取り組んでいくかということだと私は思うわけであります。 あの被災後、国・県にいろいろお願い
をしているという話もありました。確かに国・県にお願い
をしていかないと駄目な部分という
のは、結構大きなものがあるわけでありますけれども、やはり何といってもそこに問われる
のは、郡山市がいかに本気になって被災者支援に取り組む姿勢
を持っているか、これはやはり被災した
人たちには、もう切実に肌身に感じるものだと思っております。 そういう意味におきまして課題解決、個別対応ということでありますけれども、その辺について、本当に郡山市
の本気度が試される
のだという自覚
を、もう一度答弁いただければと思っております。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 課題解決型、その課題
の把握というところが重要で、それにいかに素早く対応するか、その市
の姿勢はということでございますが、昨年
の東日本台風
の発生時にも、まずはその課題
の把握
のために各事業所
を訪問するということは、毎日
のような形で事業所
を訪問しまして、そういった中で、その時期時期に応じた課題
をいただいて、その課題に対して
の対応
をしてまいりました。最初はごみ
の問題でございました。その後はグループ補助金
の申請
の問題、その後は河川改修に対して
の不安、そういった課題
をいただきながら、一つ一つ課題に対応してきたところでございます。 現在も、４月から産業団地室というもの
を組織として設けまして、ほとんど毎日
のように各企業
のほうに出向いて、いろいろな課題、困り事
をお聞きしながら、その課題
を把握して、それに対応する対策
を、今コロナが特に多くなっておりますが、そういった対策
を進めてきております。 今後もそういった課題
の把握、早急な把握に努めながら、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問します。 確かにそのとおりだと思います。 郡山市は、やっている
人たちは職員も、市長
をトップにして本気になってやっている
のだと思いますが、それがいかに被災された皆様にストレートに届くか、私はやはりそこだと思う
のです。やっています、やっていますと言っても、それが被災された
人に届かない
のでは、何やっている
のだということになってくる
のだと思いますので、その辺
の去年
の台風第19号
の分析といいますか、市
の対応
の分析、これもこれからしっかりやって、やっているとは思う
のですが、より一層やっていかなければいけない
のではないかと思いますが、もう一度答弁
をお願いしたいと思います。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 被災された事業者に届かなくてはということでございます。そういった意味では、先ほど申し上げましたような企業訪問という
のは、本当にたくさん
の回数、数百回
の企業訪問
をしております。また、中央工業団地に関して申し上げますと、毎月開かれる団地会にも相当な数、私ども
の職員、私も含めて出る場合もありますし、今日も実は団地会がございまして、そこに職員が参加させていただいて
説明をするという予定になっております。 そういった形で、現在は団地会
の皆様方、会長さん、あるいは役員
の方々からは、郡山市に対しては、徐々にではございますが、信頼感
を持っていただいている
のかなということ
を肌で感じることができるような状況になりつつあります。そういったことも含めて、しっかりとそういった信頼関係
を築きながら、事業者
の方々にそういった支援、そしてこういった市
の姿勢が届くように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次
の質問に移ります。 中央工業団地
の在り方については、どのような方向で検討されている
のか伺います。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 中央工業団地
の在り方についてでありますが、今回
の被災事業者調査では、団地内事業者
の93％が治水対策
を求めており、被災後からそれら
の声が国・県に届いたことにより、報道にもありましたように阿武隈川や谷田川など
の河川改修が着々と進んでおります。 また、郡山中央工業団地会
の要望
を受け、水害時
の車両避難場所として、東山霊園やカルチャーパーク等
を指定したことなどにより、事業者
の皆様方
の安心感は徐々に高まりつつあると感じております。 これらにより、ほとんど
の事業者は、同団地内で事業
の継続
を決定いただいているところであり、工場等
の新設、増設や新たな企業進出も予定されている状況となっております。 改めて申し上げるまでもありませんが、郡山中央工業団地は本市
の発展
を支えてきた中核
の産業団地であり、市街地から
のアクセス
のよさなど、多く
のアドバンテージ
を有しております。本市といたしましては、今後も国・県と
の連携
の下、早期
の治水・浸水対策
を推進し、事業者
の皆様と
の信頼関係
をさらに強化することにより、安心して事業が継続できるよう全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次
の質問に移ります。 ２番
の都市計画について。 相次ぐ自然災害による被害
を減らすため、危険度が高い場所で
の暮らしは避ける、国が目指している
のはそんなまちづくりであります。 危険区域では、新しい建物
の建築
を規制し、既に住んでいる方々には移転
を促すことで、災害時
の被害
を最小限に抑えるねらいであります。郡山市では、昨年
の台風において、居住誘導区域
の約２％、約50ヘクタールが浸水し、住居や都市機能に甚大な被害が生じたため、立地適正化計画における居住誘導区域
の見直しとともに防災対策
を検討しており、来年１月に市都市計画審議会に素案
を報告後、公表する予定としておりますが、見直し
をするに当たり、市
の基本的な考え
を伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 立地適正化計画につきましては、近年
の全国的な気候変動に起因した大規模な自然災害が激甚化、頻発化する中で、当計画で設定する居住誘導区域内においても甚大な浸水被害が発生しており、これまで以上に防災、減災に注力してまいらなければならない状況と認識しております。 このことから、国土交通省におかれましても、防災、減災
の観点
を取り入れた防災コンパクトシティー
を推進するため、2020年６月に都市再生特別措置法
を改正されまして、立地適正化計画へ防災指針
の作成
を位置づけ、７月には全国から本市
を含む15都市
を防災コンパクト先行モデル都市として選定し、さらに11月には２都市が追加されております。 現在、モデル都市に選定された都市におきましては、国
の防災に関与する国土交通省、内閣府、消防庁から構成された防災タスクフォースより技術的助言
をいただいております。 本市といたしましては、災害に強い郡山型コンパクト＆ネットワーク都市構造
の構築
を推進するため、国
の技術的支援
を基に、防災指針
を含め立地適正化計画
の見直し
の検討
を進めており、近年
の気候変動
の影響や社会状況
の変化など
を踏まえた具体的な取組について、庁内関係部局で組織いたします防災指針作成委員会で
の協議
を、本年８月から開始いたしております。 また、防災コンパクト先行モデル都市
を技術的に支援する国
のウェブ会議
を８月、10月に２回、国土交通省と
の個別協議
を11月に実施し、引き続き同ウェブ会議や個別協議など、関係省庁とも緊密に連携しながら、来年１月と３月に開催が予定されております防災タスクフォース会議から
の助言も踏まえ、川が流れる河川区域、降った雨が川に集まる集水域及び河川氾濫
のおそれがある氾濫域
を含めた、全て
の流域
のあらゆる関係者が協働して行う流域治水
の考え
の下、総合的に検討
を進めているところでございます。 今後におきましても、浸水リスク
の可視化
を含めた三次元デジタル地図等
の改良
をはじめ、
新型コロナウイルス感染症のリスクへ
の対応、災害リスク
の低減
を図る
グリーンインフラ、温室効果ガス
の排出量
を削減するカーボンニュートラル
を踏まえ、バックキャスト
の視点によりまして、誰一
人取り残さないＳＤＧｓ
の精神
をベースに、誰もが安全・安心に暮らせるよう防災
を主流化した魅力的な持続可能なまちづくり
を目指しまして、防災コンパクトシティー
の実現に取り組んでまいります。 なお、2019年３月に郡山市立地適正化計画
を策定して以来、市街地におきましては、細沼町
の日東病院が実施する優良建築物等整備事業、駅前一丁目
の寿泉堂綜合病院が実施する市街地再開発事業、さらには大町二丁目
の旧星総合病院跡地で
の建て替えなど、当計画
の趣旨に沿った都市機能
の誘導・更新
の動きが顕著になっております。 今後におきましても、国
の支援制度等
を十分に活用させていただきながら、様々な都市機能が防災
の観点から誘導が図られるように、魅力的で持続可能なまちづくりに向け努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 しっかりと進めていっていただきたいと思っております。 次
の質問に移ります。 被害に遭われた多く
の方々
の中には、今もって、ここに住み続けて大丈夫な
のだろうか、できれば引っ越し
をしたいと話す方も、たくさん
の数おられます。被害に遭われた市民
の生活再建及び事業者
の安全な事業運営
を図るため、市街化調整区域に建築物
を移転する許可基準
を新設いたしましたが、かなり高いハードルであると思っております。 これまで
の相談状況について、また、実際に何世帯が移転された
のかについて伺います。 また、品川市長は９月定例会において、我が会派
の川前議員
の都市計画マスタープランや立地適正化計画
の見直しについて
の質問に、災害リスク
の低いエリアへ
の住宅及び都市機能増進施設
を誘導していくと答弁
をしておりますが、形だけではなく、もっと被害者
の心に寄り添った施策
を実施すべきと考えますが、市長
の考え
を伺います。
○
七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 被災者支援につきましては、
令和元年東日本台風により被害
を受けた市民
の生活再建及び事業者
の安全な事業運営
を図るため、2020年２月に市街化調整区域へ
の移転許可基準
を新設し、運用しているところであり、現在までに当基準に基づいた移転物件はありませんが、移転に係る相談については27件いただき、そのうち２件について具体的な話が進んでおります。 また、被災者へ
の財政支援として、同年２月から一定
の要件
を満たす市民
の方々に対し、市街化区域内
の居住促進区域へ
の家屋
の新設、または購入に要する経費
の一部支援
を行っており、現在までに移転が完了した15件に対し、補助金
を交付しております。 なお、防災指針
の作成
を含む立地適正化計画
の見直しにつきましては、今月から国
の補助事業による居住機能
の移転促進に向けた調査業務委託において、被害に遭われた市民
を対象にアンケート
を実施し、様々な意見
を伺うとともに、災害ハザードエリアから
の移転促進に向けた事業などあらゆる支援事業に対し、国
の技術的助言
を得ながら、市民が安全・安心に暮らせるようまちづくりに関わる防災・減災対策が向上する施策について、引き続き関係機関と連携し、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問します。 今、市街化調整区域へ
の移転許可基準
を新設したけれども、実際にはまだ移転はないという答弁であったと思います。 今年６月30日、内閣府防災担当と環境省が連携して、気候変動リスク
を踏まえた抜本的な防災・減災対策
の在り方
を検討し、共同でメッセージ
を発表いたしました。当時
の防災担当大臣、武田良太大臣でありますが、菅内閣では、今総務大臣
を務めております。環境大臣は、その当時も今も小泉大臣であります。 これ
を見ますと、この中に、危ない土地には住まないという発想
を持ち、洪水や土砂災害など災害リスク
の高い場所では新たな開発
を抑制し、既存住宅等
の移転
を促進するなど、なるべく
人を住まわせない、施設
を立地させない土地利用
のコントロール
の施策により、人口減少も追い込みつつ、災害危険エリアから
の戦略的な撤退
を進めるべきである。また、災害から
の復興に当たっては、単に地域
を元
の姿に戻すという原形復旧
の発想にとらわれず、土地利用
のコントロール
を含めた弾力的な対応により、気候変動へ
の適応
を進める適応復興
の発想
を持って対応していくことが重要であるとメッセージには出ております。 品川市長、今定例会
の提案理由
の中でも、国及び県等
の動向
を注視し、迅速な情報収集と的確な対応に努めていくと言っております。今まで
の品川市政８年は、国
の情報
をいち早くキャッチしながら福島県初とか、東北初とかという
のをやってきたと思っております。これは、常に国がどういう方向
を見ている
のかということ
をいち早くキャッチしながら、それ
を郡山市に取り入れていくという姿勢で、私は評価
をしているわけでありますが、そうであれば、国もこういう方向
を示しているわけでありますので、もっと迅速に、いろいろなものがスムーズに進むような施策
を考えていかなければいけない
のではないかなと思いますが、その辺についてご答弁
をいただきたいと思います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 ありがとうございます。もっとしっかりやれという激励と受け止めさせていただきます。 再質問にお答えします。 今回、被災された地域、お伺いしました。やはり今まで住んでいたところがいい
のだということで新築された方もあります。コロナ感染症
の状況でございますので、あまり長話もできませんので、お見舞いかたがたお伺いしておりますけれども、やはりもう積極的に引っ越す
のだという方もおれば、やはりここにいなければいけないなと、いたい
のだという方も様々でございますので、まさに皆様、市民
のお一
人おひとりがどう考えておられるか、私自身も感染症で感染させない、しないということ
を注意しながら、できるだけじかにお話
を伺って、お一
人おひとり
の個別
のご要望なり、これは人生設計にも関わることでございますので、行政としては限りがありますけれども、余計なお世話にならない範囲で、よくお話
を伺って、藤橋部長あるいは都市整備部長とよく相談して、個別
のお話
を丁寧に対応させていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 すばらしいいろいろな政策
を立案しても、それが実際に数字になって現れないという
のでは、やはり駄目なので、ぜひとも前向きにいろいろな施策
を実施していっていただきたいと思います。 次
の質問に移ります。 続いて３番、「田んぼダム」について。 毎年
のように大規模災害が発生する中で、考えなければならない
のが財源であります。ハード面
の整備は当然重要でありますが、災害対策については、特に多額
の財源が必要となります。 今、国においては、国土強靭化が争点となっており、支出
の積み増し
を求める与党と、それ
を抑えたい財政当局と
のせめぎ合いが激しくなっているようであります。そのような状況であればこそ、あまりお金
のかからないソフト面
の対策も重要であり、その１つが田んぼダムだと思っております。 私は平成27年12月、それから平成28年12月
の２度、田んぼダムについて一般質問
を行っております。平成27年
の質問
を受けて、平成28年に大槻地区に３か所、約90アール
の田んぼダム
の実証圃場が設置されました。その後、
日本大学工学部と共同でデータ収集
を進めていると認識しておりますが、現況について伺います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 田んぼダム
の現況についてでありますが、田んぼダム
の実証実験は、2017年度から昨年度まで
の３年間、連携協定
を締結いたしました
日本大学工学部へ
の委託により大槻川上流域に当たる大槻町上新町地区
をモデル地区に設定し、稲作農家
の皆様
のご協力
をいただきながら研究
を進めてまいりました。 実証実験におきましては、委託費633万2,000円により水田22筆、面積6.6ヘクタールにおいて
水位調整装置22基、
水田水位観測器３基、
河川等水位観測器２基、雨量計１基
を設置し、豪雨時
の実証水田におけるピーク落水量
の観測
を行い、そのデータ
の評価など、田んぼダム
の有効性について、
日本大学工学部、
朝岡良浩准教授に実施いただいたものでございます。 その研究成果
の一例といたしましては、2019年６月から８月
の集中豪雨時において、一時貯留効果
を発揮する落水ますと呼ばれる
水位調整装置を設置いたしました水田と未設置
の水田
を比較した結果、ピーク落水量が平均23％低下すること
を確認し、大槻川における河川水位
の急激な上昇
を抑制する効果が実証されるなど、洪水緩和に一定
の効果が発揮されると
の成果
を報告いただいたところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次
の質問に移ります。 愛知県安城市では、2010年から事業
を開始し、今年度は32ヘクタールで田んぼダムに協力
をいただき、今後約190ヘクタールまで広げ、計５万立方メートル超
の貯留容量
を目指しております。 本市は将来的に貯留容量
をどのくらいと想定している
のか、また、事業
を拡大するためには、営農者
の理解が必要になると考えますが、市
の今後
の方針
を伺います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 今後
の展開についてでありますが、大槻川上流域における実証実験からは、洪水緩和に一定
の成果
を得られましたことから、年度内に
日本大学工学部と
の合同による成果報告会
を開催するなど、田んぼダム
の有効性と必要性
を幅広く周知してまいる考えであります。 また、田んぼダム
の普及拡大に向けては、議員ご指摘
のとおり稲作農家
の皆様
をはじめ、土地改良区等
の関係団体
のご理解とご協力が不可欠でありますことから、丁寧な
説明を行うとともに、率直な意見交換
を行いたいと考えております。 なお、将来
の貯留容量につきましては、引き続き
日本大学工学部と
の連携
を図り、
令和元年東日本台風により甚大な浸水被害
のあった逢瀬川流域など、田んぼダム
の貯水機能がより効果的に発揮できる地区
の選定
を行うとともに、郡山市
浸水対策調整会議の中で全庁的な情報共有
を図りながら、将来
の取組面積や貯留容量についても検討してまいりたいと考えております。 今後におきましては、流域治水による洪水緩和には広域的な取組が有効となりますことから、こおりやま
広域連携中枢都市圏全体における共同研究
を提案するなど、県や国立研究開発法人農研機構等と
の連携も図りながら、田んぼダム
の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問いたします。 今後、逢瀬川流域でも田んぼダム
を考えていきたいという話がありました。 私
の家で耕作している田んぼも実証圃として使っていただいているわけであります。ただ、残念ながら、大槻
の中でもまだまだ田んぼダムという
のが市民に認知されているかというと、そうではないという
のが実態であります。これ何やっている
のだと、いまだに聞かれます。 やはり農家そのもの
の協力も必要でありますし、それから市民
の皆様方
の理解もないと、なかなか普及拡大にはつながっていかないと思っております。一応協力していただいている農家さん、これだけ役に立っている
のですよという
のを分かってもらう意味でも、年に１回、例えば１年
の検証が終わった後あたりに皆さんに参加
をしていただいて、報告会といいますか、そういう
のをやって、これだけいろいろなものにここが役立っている
のですよという
のを、やはり定期的にやっていかないと、なかなかその先には進めない
のかなと思っていますので、その辺について考え
をお聞かせいただければと思います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 再質問にお答え
をいたします。 今、ご指摘いただきましたように、やはり農家
の皆様、市民
の皆様
のご理解という
のが、まず大前提になりますので、今回
の日大
の研究成果につきましても報告会
をさせていただくときには、まずそういった関係団体
の皆様、あとはご参加いただいた皆様も含めまして、広くお声がけ
をさせていただいて、開催
を考えているところでございます。 今後
の展開につきましても、やはりご理解
をいただく上では、いろいろな団体、例えば多面的支払交付金
の団体さん、あとは土地改良区
の皆様などにも働きかけ
をさせていただきまして、まずは理解
をいただいた上でご協力
をいただく、そういう方向で今後も事業
の展開
を図ってまいりたいと思います。 また、先ほどございましたように、年１回ぐらい
のきちんとした報告会、そういったものもしっかりとやっていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 よろしくお願い
をいたします。 次
の質問に移ります。 自然災害対策へ
のトレーラーハウス
の活用についてであります。 郡山市は近隣
の須賀川市、二本松市、田村市、本宮市など
の15市町村とともに、県内では唯一
の連携中枢都市圏、こおりやま広域圏
を形成しており、連携事業
の大きな柱として災害対策
を掲げておりますが、脅威が増大し続ける自然災害に対しては、今後、広域連携による危機管理が一層重要となります。 2018年７月豪雨で甚大な被害
を受けた倉敷市では、日本で初めて応急仮設住宅として51戸
のトレーラーハウス
を導入し、多く
の自治体が関心
を寄せております。連携中枢都市圏
の16市町村が、それぞれ
の財政規模に合わせてトレーラーハウス
を導入し、災害に遭われた地域、市町村に移動して災害発生時
の避難所として活用すれば、一自治体
の負担も軽減されると考えます。さらには、このコロナ禍
の状況下、避難所
の３密
を回避するためにも、トレーラーハウス
の導入
を検討してはどうかと考えますが、当局
の考え
を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 自然災害対策へ
のトレーラーハウス
の活用についてでありますが、災害時におけるトレーラーハウス
の活用は、倉敷市が全国で初めて応急仮設住宅として導入し、令和２年７月豪雨被害
のあった熊本県球磨村でも活用されているところであり、短時間に仮設住宅が整備されるなど、被災者支援
の一つとして有効であると認識しております。 こおりやま
広域連携中枢都市圏の構成自治体がそれぞれトレーラーハウス
を保有し、災害
の際に移動して活用することは、圏域自治体相互連携による迅速な被災自治体支援
の一つとして効果が期待されますが、平時における利用方法や保管場所、牽引車両及び運転する人材
の確保などが必要となってまいります。 また、倉敷市
の活用事例では、トレーラー１台当たり１世帯
の入居としており、災害時におきましては、多く
のトレーラーが必要となるなど
の課題もありますことから、導入自治体
の状況等について、調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問します。 冒頭で先ほど申し上げましたが、できないかもしれないからやらないということではなくて、できるかもしれないからやってみるということだと私は思う
のです。課題が何もないものなんて多分ないと思う
のです。いろいろな課題はあります。 今答弁にありましたように、短時間で仮設住宅ができる、それは利点であります。あと課題もいろいろ言いました。利点はそのほかに、気密性とか断熱性など
の居住環境が優れているとか、いろいろな利点もあります。加えて、被災された
人が住む仮設住宅全部
をトレーラーハウスにしようという
のではなくて、いろいろなパターン
の避難所とかがあっても、仮設住宅があってもいいと思う
のです。その一部にトレーラーハウス
を使ったら、これは素早く仮設住宅ができる
のではないかなと思っております。もう一度ご答弁
をいただければと思います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 トレーラーハウス
の活用ということでございますけれども、議員ご指摘
のとおり、最近多く
の自治体で関心
を寄せているという
のが実態的にはあるかと思います。郡山市におきましても、そういった導入事例等、幾つか
の自治体がありますので、そういったところ
を精力的に調査、検討
をしてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 積極的に進めていただければとお願い
を申し上げまして、次
の質問に行きたいと思います。 続きまして、食品ロス削減について。 私は農業、つまり食料生産
を業としております。食料生産には限りある資源が使われており、さらに加工、流通、そして消費という食料システム
の各段階で、地球温暖化
の原因となる二酸化炭素など
の温室効果ガス
を排出しております。 食料
を無駄なく、効率的に消費するという食
の在り方は、社会経済及び環境面で
の持続可能性
を実現する鍵となっております。日本における2017年度
の食品ロスは、推計約612万トンであり、内訳は家庭が284万トン、外食やスーパーなど
の事業系が328万トンとなっており、国民１
人当たりに換算しますと毎日約132グラム、これは実に国民全員が毎日茶わん１杯分
のご飯に相当する食料
を無駄にしていることになります。 昨年、施行された食品ロス削減推進法では、政府が基本方針
を定めること
を義務づけたほか、企業も削減に取り組むことや、消費者は食品
の買い方
を改善するなど、自主的に取り組むこと
を努力目標としております。 市が今年
の２月と８月に実施した食品ロス実態調査
の結果では、家庭ごみ
のうち食品ロス
の割合は、おのおの１日のみ
の調査ではありますが、国内
の平均値
を下回ったと
のことでありました。 しかしながら郡山市は、昨年７月に県内では初となるＳＤＧｓ未来都市に選定され、ＳＤＧｓへ
の取組については、全て
の個人や企業、団体がそれぞれ
の立場でできること
をやっていかなければなりませんし、市には現況に甘んじることなく、その旗振り役
をする責務があると考えます。 そこで伺います。 これまでも多く
の議員が食品ロス問題についてただしておりますが、当局
の答弁は、決まってＳＤＧｓ
のゴール12「つくる責任つかう責任」
の実践に取り組んでまいりますとなっております。私はもっと具体的な取組や施策
を市民に発信すべきと思いますが、当局
の考え
を伺います。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 具体的な取組についてでありますが、2019年10月１日施行
の食品ロス
の削減
の推進に関する法律
を受け、本年３月31日に閣議決定した基本方針において、地方自治体は関係部局が緊密に連携し、地域特性に応じた取組
を推進することで、市民各層が理解だけでなく、行動に移すことが重要であると示されております。 このため、本市においては本年４月１日及び10月１日に、関係部局
の各次長からなる郡山市食品ロス削減推進担当連絡会
を設置し、庁内における連携体制
を構築するとともに、ワーキンググループにおいて家庭系食品ロス発生量
の実態調査など
を踏まえ、本市
の特性に応じた施策
の調査研究
を進めているところであります。 こうした中、「広報こおりやま」10月号において、食品ロス削減月間
の特集記事
の掲載、また、食材
を丸ごと使い切るレシピ集
を作成、配布するとともに、調理方法
を分かりやすく動画配信するなど、その周知
を図っているところであります。 また、11月１日にカルチャーパークで開催された、みんな
の市民活動交流フェスタで
の啓発活動や、今月５日に開催された親子料理教室では、食材
を余すことなく使い切る体験を通じて、参加者
の食品ロス削減へ向けた意識づけ
を図ったところであります。 さらに、先月27日には、消費者庁主催
のオンラインシンポジウム、「みんなで知ろう！取り組もう！食品ロス削減」に、市長自らがパネリストとして出席し、本市
の食品ロス削減
の取組や施策について、全国に向けライブ配信したところであります。 今後も市民、事業者、国・県等、多様な主体と連携し、情報
の共有と適時適切な情報発信に努めるとともに、市民各層
の意識醸成と定着
を促進し、さらなる食品ロス
の削減推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問
をさせていただきます。 庁内連携体制
を構築したという答弁であろうかと思います。３月に国が閣議決定した基本方針でも指摘
をしておりますが、市民各層
の行動
を後押しするためには、全庁的な推進体制
をきちんと構築して、具体的取組に横串
を刺すという計画的で効果的な取組
をやはり行い、そしてそれ
をしっかり市民各層に伝えることが重要ではないかと考えております。 そういう視点では、努力義務ではありますけれども食品ロス削減推進計画、これ
を我が郡山市でもしっかりつくって推進体制
をきちんと構築する、そして実践、評価、見直し
をしていくというＰＤＣＡサイクルで推進すべきと考えておりますが、考え
を伺いたいと思います。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 食品ロス削減計画についてということでございますが、食品ロス、こちら
のほうは食べ物
を無駄にしないという意識
の下で意識醸成、それから、その定着
を図るということが重要であると。それから、議員おっしゃるとおり情報発信、そういったものが、周知というものが大事かなと認識しております。 また、この食品ロスというものは事業者側も出しますし、消費者側も出すということで、サプライチェーン全体で取り組む課題であるかなという部分も認識しております。そういう意味では、国
のほう
の基本方針、こちら
のほうに規定されています、努力義務ではございますが、食品ロス削減推進計画というものは重要な計画かなと認識しております。 一方で、その同じ基本方針
の中で、県もつくってくださいと、ただ、それも努力義務です。市町村においては国
の基本方針、そして県
の方針、計画
を踏まえて、市町村においても努力義務ということで計画
をつくっていきましょうという、指針
のほうに示されております。 その趣旨は、地域
の実情、そういったものもそういう計画に取り込んでいくべきという部分がある
のかなと思ってございます。そういうこともございますので、今後県と問題意識共有に努めながら、計画という部分は念頭に置きながら、さらなる食品ロス
の削減というものに努めるような形で、県及び他自治体
の状況、そういったもの
を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次
の質問に移ります。 県は、小学生向け
の啓発用リーフレット
を作成し、冬休み中に親子で楽しく学びつつ食べ残し
を減らす取組
を進めるとしております。私は、日本
のもったいないという言葉ほど、食品ロス
の問題
を心情的に示す言葉はないと思っております。 本市
の教育現場においても、もったいないという食べ物
を無駄にしない気持ちや、作ってくれた
人へ
の感謝
の気持ち
を根本に据え、食品ロスへ
の意識
を高める啓発活動に力
を入れるべきと考えますが、現状と今後
の取組について伺います。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 教育現場で
の取組についてでありますが、児童生徒は給食
の時間や家庭科
の調理実習等を通して、食べ物
を無駄にしない気持ちや、作ってくれた
人へ
の感謝
の気持ち
を育むとともに、食品ロス
の問題点や、その削減
の重要性
を学んでおります。 昨年度、福島県が実施した食べ残しゼロチャレンジに県内361名
の児童が応募し、本市からは73名が参加するなど、食品ロス削減へ
の意識が高まっております。これら
の意識
を高める基盤として大切なことは、自然から受ける様々な恩恵に感謝する心や、生命に対する畏敬
の念
を持つことであり、道徳科
を中心に学校教育全体を通して育んでいるところであります。 また、教育委員会では、今年９月より給食センター
の献立にフードロス削減デーとして、給食
の食べ残しゼロにチャレンジする日
を月１回設けるとともに、10月16日
の世界食料デーに合わせて、食品ロス削減について啓発する給食だより
を配付したところであります。 今後におきましても、本市
の学校教育推進構想に示した「ＳＤＧｓ
を郡山
の子どもたちから」に基づき、児童生徒一人ひとりが積極的に食品ロス削減に取り組めるよう継続して支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次
の質問に移ります。 大きな項目２、除去土壌等搬出作業等業務
の発注方法について。 市民
の皆様
のそれぞれ
の宅地や所有地に一時保管されていた、除染作業により発生した除去土壌等
の搬出も順調に進み、国
の「2021年度末までに搬入
を完了する」という方針に合わせて、本市においても令和３年度中には完了するものと認識
をしております。 そのような中、一般住宅から
の除去土壌等
の搬出業務委託としては最後となる入札が、今年
の７月下旬と11月上旬
の２回に分けて執行されましたが、７月下旬に執行された入札において、この業務で初めて、過去に受注した同業務
の進捗率が入札参加条件として導入されました。 これについては、６月定例会
の環境経済常任委員会
の中で、なぜここに来て進捗率
を導入する
のかと当局
の考え
をただした経緯があり、いろいろと議論
をさせていただきましたが、国
のほうで2021年度末が最終ということで、方針が決定しているので、それに合わせて除去土壌
の掘り起こし
を計画どおりに進めてまいりたいという考え
の中で、進捗率が非常に重要になってくることから、入札
の要件として進捗率
を加えたいと考えたという答弁
をいただいた経緯があります。 ７月下旬
の入札に係る公告には、契約対象
の住宅等件数かつ全体
の除去土壌量に対して、積込場に搬出
を完了した割合が、令和２年７月２日時点において、いずれも25％以上であることとされており、これは昨年度
の同業務委託
の発注が７月と２月だったことから、実質的には２月に発注した同業務委託
の進捗率が25％以上ということであります。 その後、９月定例会
の環境経済常任委員会
の中で、最後
の入札となる11月上旬に入札予定
の住宅から
の搬出業務についても、同じような考えで進捗率
を導入する
のかとただした
のに対し、当局は、基本的な考えは前回と同じと捉えていると答弁
をしております。そうであれば、11月上旬
の入札
の参加条件は、７月下旬に発注した同業務委託
の進捗率が25％以上となるはずですが、公告には、２月に発注した同業務委託
の進捗率が50％以上とされた入札が執行されました。 再三にわたって委員会で質問
をしてきた
のは、進捗率は当局で把握しており、意図的に線引き
をすることができる。つまり入札に参加させたい事業者とそうでない事業者に線引きされるおそれがあるからであります。実際に、複数
の事業者からもそのような声が届いておりました。 そこで伺います。 県内
の除去土壌等
の搬出業務において、進捗率
を入札参加条件に導入している自治体はどのぐらいある
のか伺います。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 進捗率
の導入についてでありますが、本市と同様に除染から生じた除去土壌等
を現場保管している自治体は、本市
を含め６自治体であります。このうち、除去土壌等搬出作業等業務について入札へ
の参加条件
を加えた制限つき一般競争入札
を実施している自治体は、本市
を含め２自治体であり、進捗
を参加要件として導入している自治体は本市のみであります。 なお、本市においては2013年度から2015年度に発注した一般住宅等除染業務
のうち、中規模工区に係る39件につきましても、複数工区
の受注による業務
の遅れが生じること
のないよう、公告
の６か月以上前に契約した業務については、50％以上進捗していること
を参加
の条件とし、入札
を実施しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問します。 今、答弁
を聞きますと、進捗率
を導入している
のは郡山市だけだということ
の答弁だと思います。つまり、ほか
の自治体は進捗率
を導入しなくとも、ちゃんと令和３年度までに終わると、そのように考えている。だとすれば、何で郡山市だけ導入しなければならなかった
のか、その辺がはっきりしないから聞いているわけです。きちんと答弁
を、もう一回いただきたい。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 自治体によって、いろいろ保管状況という
のが異なっております。県内
の、先ほど申し上げた６自治体
のうち、進捗状況
を入札参加条件とした
のは郡山市のみというご答弁
をさせていただきました。ほか
の自治体
の状況、現場保管している量と、郡山市が、当市が現場保管している量、そこに大きな違いがございまして、ほか
の自治体は仮置場
のほうに量があるという部分がございます。そして、そういった部分も踏まえまして、今回、一番市民
の方
の身近にある現場保管されている除去土壌、そういったもの
を一日も早く、国
のほうで来年、期限
を区切っているという状況もございましたので、それに遅れること
のないような形
をと思いまして、参加条件という部分に加えさせていただいたということでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 時間がありませんので、最後
の質問に移ります。 なぜこのように進捗率
の設定
の考え方が変わった
のか、明快な答弁
をお願いいたします。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 進捗率
の設定についてでありますが、市民生活に関わることであり、その観点から設定
の考え方についてご
説明いたします。 環境省は、2018年12月６日に、2019年度
の中間貯蔵施設事業
の方針において、2021年度末までに県内に仮置きされている除去土壌等
のおおむね搬入完了
を目指すこと
を示しております。 本市におきましては、当該方針に沿った輸送計画に対応するために、複数工区受注により業務
の進捗に影響することがないよう、今年度発注
の入札においては、入札参加資格
の要件に進捗率
を加えたものであります。 進捗率
の考え方は、公告時に既に受注している業務がある場合、その契約日から公告日まで
の期間
を対象として、契約日から１か月間
の準備期間及び土、日、祝日やお盆時期等
の休暇期間等
を除き、実際に作業していた実質作業期間
の中で、当該業務
のこれまで
の実績
を踏まえて、１月当たり10％
の進捗が達成できているかどうかにより進捗状況
を確認するものであります。 この考え方に……
○
七海喜久雄議長 柳沼部長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、答弁
を控えてください。 佐藤政喜議員
の質問に対する関連質問
を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、佐藤政喜議員
の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後３時３０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議
を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、川前光徳議員
の発言
を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 皆さん、こんばんは。４日間、それぞれ５
人ずつという大変ボリューム
のある一般質問もいよいよ私で最後ということで、私も私なり
の所見で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 昨日から北朝鮮人権侵害問題に関する啓発週間ということで、私、常にこのブルーリボン
をつけさせていただいております。今日でしたか、昨日でしたか、新聞
の報道によると、内堀知事もつけていただいているということで、皆さん、市当局
の皆さん、市長はじめ、いつもＳＤＧｓ
の取組
の関係でＳＤＧｓ
のバッチ
をつけていただいておりますけれども、ぜひこの期間、もし機会がありましたらバッチ
をつけていただければと思いますし、今様々な形で児童虐待
のニュースも流れております。先月でしたか、市
のほうでもＰＲしていただいたと思う
のですけれども、オレンジリボンにもぜひご興味
を持っていただければなと思っております。 品川市長が、今定例会
の一般質問
の冒頭で、来年
の市長選挙へ
の出馬
の意思
を表明されたということで、そういう流れだということ
を聞いておりましたので、私自身、品川市政
の８年間について、どういった実績があったかということ
を質問で振り返ろうと思った
のですけれども、いろいろ考えている中で、当初１期目
の公約がほとんど実現できなかった、本当にやはりこの人口ビジョンに関する考え方がある
のではないかなということで、今日この人口ビジョン
を取り上げさせていただくことといたしました。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回改訂された郡山市人口ビジョンについて、項目１です。 郡山市人口ビジョン改訂版によると、国は長期的な展望として、出生数
の減少に歯止め
をかけることで、2100年前後には人口が定常状態になることが見込まれ、地方においては人口流出
の歯止めと出生率
の改善により、大都市圏と比べて人口構造が若返る余地が大きいと述べ、そのためには全国一律
のキャッチアップ型
の取組ではなく、それぞれ
の地域が独自性
を生かし、その潜在力
を引き出すことにより、多様な地域社会
をつくり出していくことが基本となるとしています。 一方で、人口減少
の歯止めには時間
を要し、今後も人口減少が進行することが見込まれることから、今後
の人口減少に適応した地域
をつくる必要もあります、と
のことから、今重要な
のは、ここで言われている独自性
を持った地域社会
をつくりつつ、人口減少に歯止め
をかけるまで
の時間
をいかに短くするかが、人口減少
を食い止めるため
の政策
の視点だと考えます。今後
の人口減少に適応した地域づくりばかり
を先行して進めては、先細りで行政サービス
を低下させ、さらなる人口減少
を生む結果となってしまいます。 郡山市は、2040年以降、30万
人の人口規模
を維持すること
を目標として掲げています。郡山市人口ビジョン改訂版では、郡山市
の位置的な優位性や交流人口
の多さ
を述べています。こおりやま広域圏や福島県
の人口減少
をこれ以上進めないためにも、待ったなしで現在行う対策が必要だと考え、以下質問いたします。 目標
の上方修正について。 目標では、2040年以降、30万
人を維持するとしていますが、それ
を可能にする政策
を前倒しで行うことにより、現在
の33万
人を維持することも可能なはずです。ぜひとも今
の人口
を減らさないビジョンにして、政策
を前倒しして行うことで、現在以降33万
人を維持するという目標に上方修正してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 目標
の上方修正につきましては、内閣府地方創生推進室が昨年12月、地方人口ビジョン
のため
の策定
のため
の手引き（令和元年12月版）において、地方人口ビジョンは、今後目指すべき将来
の方向と人口
の将来展望
を提示するものであり、長期
の見通しが基本であると示されております。 現在、本市
を取り巻く社会経済情勢
の変化で考慮すべき要因としては、こおりやま広域圏
の形成、ＳＤＧｓ未来都市
の認定、ＤＸによるデジタル社会
の推進、
新型コロナウイルス感染症の影響などが考えられます。 今後におきましては、2020年国勢調査
の結果
を踏まえた国
の長期ビジョン
の見直しに合わせ、本市
のビジョンにつきましても柔軟に見直してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問させていただきます。 柔軟に見直すという言葉
をいただいた
のですけれども、ただやはり実際
の推計人口と目標にするビジョン、それはやはり違って、実際郡山市も将来展望人口という
のを定めているわけですよね、推計から離れた数字として。実際、今ないですけれども第五次総合計画
の中では、減り始めた人口
を33万
人台で維持していくような統計
を示しつつ、平成32年ですから、ちょうど今ですよね、今33万
人を維持するという指標というか、計画
を立てていたと思います。それ
を実際皆さんがそれに向かって、第五次総合計画にのっとって計画
を進めてきたおかげで、今33万
人という人口が維持されていると思う
のです。 先ほど
の質問
の中で、今
の人口、11月、32万1,631
人という数字
の指摘がありましたけれども、これは住民基本台帳から出した数字で、実際
のこの人口ビジョン
の中で使われる数字は、国勢調査から割り出した現住人口という数字ですので、それ
を見ると、この12月１日現在で33万431
人ということで、大体第五次総合計画で示した数字ということになっています。 こういった考え方
を、ぜひとも将来展望
の持てる形、質問
の中でも述べさせていただきましたし、実際
の改訂版
の人口ビジョン
の中でも述べられているとおり、やはり人口減少
を念頭に置いて、実際に減っていく形になっていくと、行政サービス
をどうしても縮小せざる
を得ないという状況になってくると思います。そういうこと
を考えると、ぜひみんなが前向きに頭
を上げて進めるように、お話にもあったとおり、今コロナとか、昨年
の台風被害、そして10年
を迎えますが、まだ完全に復旧・復興し切ったとは言えない東日本大震災
の被害、こういったものから脱却していく、乗り越えていくためにも、そういうビジョンが必要ではないかなと思う
のですが、もう一度お願いいたします。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 ビジョン
の上方修正でございますが、基本となる国勢調査、こちらにつきましては、現在
のビジョンにつきましては、以前
の国勢調査
の数値が基になっているわけでございまして、今回コロナ感染症や災害
の影響も含めまして、出生、異動
の変化が生じましても、長期的に統計
の場合は見なければならないものですから、長期スパンという観点も必要でございます。 そういう意味で次期見直し、今回2020年に国勢調査、結果が出ますので、それに伴って国
のビジョンも見直しが行われますので、それに合わせた形で、先ほど言った社会経済情勢
の変化で考慮すべき要因、そういうもの
の効果
を踏まえまして作成していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問させていただきます。 どうぞよろしくお願いしますと言いたいところではある
のですけれども、市長
の任期が来年４月までという中で、なかなか難しいですよね。お願いしますというと、どうぞ引き続きやってくださいとも聞こえるし、なかなか立場は難しい
のですけれども、もう一点、改訂版
の、今柔軟に対応していくとはおっしゃっていた
のですけれども、以前
の質問で、現在
の実際
の人口
を反映させてください、改訂版より実際
の人口が6,000
人から7,000
人ぐらい多い人数で推移しているということ
を申し上げて、それ
をある程度取り入れた形で、2020年
の現行人口
を、改訂前は32万4,948
人としていた
のを、32万8,792
人と4,000
人ぐらい多い人口に直していただいた
のだなとは思っている
のですけれども、ただ、2040年
を見ると、現行が30万6,226
人だった
のが30万1,540
人と、5,000
人ほど減っている
のです。 上方修正してほしいという話で、それは柔軟に対応していただくということだった
のですけれども、今現在
の人口が、最初につくっていた人口ビジョンより多かったのに、2040年
の到達人口が減るという
のは、ちょっと下向き過ぎないかなと思う
のですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 現在
の人口ビジョンにつきましては、ご存じだと思う
のですが社人研、国立社会保障・人口問題研究所、これがベースになっております。それに加えまして、本市
の施策による効果
を積み上げた形で
の実際人口推計になっておりますので、まずはその施策
の展開によりまして、人口減少にも対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次
の質問に移りますが、今おっしゃったとおり政策
の展開だと思う
のです。人口ビジョン
のとおり、では20年後に人口減少が急に止まる
のかというと、そういうことではなくて、やはり政策
を積み上げていかなければならなくて、その政策
をできる限り早く前倒しでやっていくということが重要だと思います。 （２）今そういうお話だと、なかなかここも政策的な部分
を聞きづらい話ではある
のですけれども、人口
を減らさない人口ビジョンにするためには、当面
の減少に対応していくというベクトル
の転換と、具体的な政策が必要になってくるし、達成
のため
の長期計画も必要だと考えます。そうした取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 目標達成
のため
の独自性
を持った積極的な政策につきましては、人口ビジョンで示す将来人口推計は、将来展望
を客観的に示す見通しでありますが、これ
を参考に策定した郡山市総合戦略（2020改訂版）では、ＤＸへ
の対応や関係人口
の創出、女性・子育て世代へ
の切れ目ない支援、気候変動対応型
のまちづくりなどに資する具体的な取組
をお示ししております。 本戦略では、人口減少、少子高齢化に起因する諸課題が顕在化する2040年頃も見据えつつ、ＳＤＧｓ
の目標である2030年から
のバックキャストによる中長期的な視野は、必要不可欠なものと考えております。 一方、昨今
の社会経済情勢
の変化や、ＩＣＴ分野における技術革新は、年々そのスピード
を増しており、国
の新たな政策等にも対処できるよう、国
のまち・ひと・しごと創生総合戦略と合わせた５か年
の計画とし、毎年度、柔軟に見直し
を加えながら政策
を推進しているところでございます。 また、圏域全体における積極的な政策推進も大変重要と考えておりますので、こおりやま広域圏16市町村
のデータや知見
の共有等
を共助
のテーマとし、ＥＢＰＭ
の手法や統計専門家
のお力添えもいただきながら、広め合う、高め合う、助け合う関係
を深化させ、ＳＤＧｓ
の考え
の下、将来にわたり活力ある地域づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 率直に再質問したいなと思う
のですけれども、今おっしゃったような取組
を早めて、20年後にソフトランディングさせるということ
を、もうちょっと早めることはできないでしょうか。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 施策
の加速度的な取組ということでございますが、答弁でも触れました2020
の改訂版総合戦略でございますが、長期的に30万規模
を維持する取組として改訂したものでございます。その中には関係人口
の創出やＤＸ
の推進、子育て
の支援や気候変動対応
のまちづくり等もありまして、それらにつきましては、もう実行段階に移っているものが多々ございます。そういうもの
を、例えばＳＤＧｓに対する取組と、また企業版ふるさと納税
の寄附によるスポーツ振興等も、もう既に実現しておりまして、そういう取組
をさらに横展開することによりまして、広めていきたいと考えております。 以上です。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次
の質問に移りますが、実際郡山市
の今
のポテンシャルとか人口動態
を見ていけば、20年後に30万
人台
を割らないようにするということは、それほど難しい話ではないと私は捉えておりますので、ぜひ積極的な政策
を、ここも言い方難しい
のですけれども、よろしくお願いいたします。 次
の質問に移ります。 （３）コロナ禍による新たなニーズ
のビジョンへ
の反映について。 私は、コロナ禍がなかなか収まらない中で、テレワークや在宅勤務が浸透し、狭いところに密集して住む
のではなく、広い場所にゆとり
を持って住む時代へと変化していくと考えます。若者
の地方移住
のニーズや事業者
の地方移転も進むと考えます。 こうした社会状況
の変化
を敏感に捉えて、さらに人口ビジョン
をバージョンアップしていく必要があると考えます。郡山市では、これから
のニーズ、こういったコロナ禍後
の、間違いなく皆さん
のお力でこのコロナ禍は近いうちに乗り越えていけると信じておりますが、その後
のニーズ
を捉えてビジョンに反映していく考えな
のか、お聞きいたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 コロナ禍による新たなニーズ
のビジョンへ
の反映についてでございますが、12月４日
の臨時国会閉会に当たりまして、菅総理大臣は記者会見におきまして、我が国に必要なものは、ポストコロナにおける成長
の源泉であると述べられました。大変心強く思った次第でございます。 これ
を受けまして、12月８日には、事業規模73.6兆円に上る国民
の命と暮らし
を守る安心と希望
のため
の総合経済対策が臨時閣議で決定されまして、「
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」、「ポストコロナに向けた経済構造
の転換・好循環
の実現」、「防災・減災、国土強靭化など安全・安心
の確保」
の３つ
の柱が示されまして、来年度中
の経済水準回帰、民需主導
の成長軌道
を目指し、15か月予算として切れ目ない対策
を打ち出すものとされました。 特に、ポストコロナに向けた経済構造
の転換・好循環
の実現
の具体的施策といたしまして、デジタル改革・グリーン社会
の実現に向けた自治体情報システム
の標準化・共通化、学校ＩＣＴ化やデジタル改革に向けた規制改革に取り組むものとされ、2050年、カーボンニュートラル目標に向けた継続的な支援
の方向性も示されました。特に、地方創生にも通ずる分野といたしましては、経済構造
の転換・イノベーション等による生産性向上及び地域・社会・雇用における民需主導
の好循環
の実現が掲げられ、地域企業や金融機関に対する経営転換支援、サプライチェーン
の強靭化に鑑み、本市におきましても、コロナ禍においても地方へ
の人の流れ
を促進するテレワークやサテライトオフィス整備など、ＤＸによる支援・充実が期待されております。 本市人口
の将来展望
を示す人口ビジョン
を参考に、具体的な取組
をお示しする郡山市総合戦略（2020改訂版）におきましては、こうした国
の方針やウィズコロナ時代
の新しい生活様式実現に向けた社会経済情勢
の変化も踏まえた見直し
を柔軟に行い、時期
を逸することなく、活力ある地域社会
の構築に努めてまいります。 その前提で、国において、いわゆる15か月予算
の方針が示されておりまして、本市も来年度予算編成も同様に、その方針に準じて取り組んでまいることとしております。 こおりやま広域圏
の中心市であり、経済県都でもある本市といたしましては、居住人口はもとより、本圏域
の強みでございます交信、交流、交易それぞれに対応したネット人口、通勤人口、商圏人口も含む、本市も含む広域圏
の活力維持に関わります関係人口として、重要な要素であると認識しております。少なくとも連携市町村間
の自助、共助、公助によるコンチェルト
の下、将来にわたり地域経済と住民サービスに率先して取り組むべきものと認識し、誰一
人取り残さないＳＤＧｓ
の理念
の下、住民
の皆様
の生活設計、企業
の経営方針が実現でき、未来
を担う若者、子どもたち
の希望がかなうまちづくりに寸暇
を惜しんで取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問いたします。 そういう視点であれば、当然柔軟なビジョン
の見直しという
のは上方修正になってくるかと思う
のですが、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 人口減少に対応する施策については、先ほど市長が述べられたとおりでございますが、例えば国民健康保険が県単位になったように、郡山市のみという発想は成り立たなくなってきていると考えております。人口減少問題につきましても、自助・公助・共助、そして協奏
の連携で取り組むべき自治体共通
の課題と捉えておりまして、そういう意味で先ほど
の2020総合戦略、そういうもの
を進めていくということが肝要ではないかということで考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 もう一回だけ再質問させていただきます。 おっしゃるとおり郡山市だけというわけにはいかなくて、ただ郡山市
の人口減少社会
の中で果たす役割という
のは、周り
の市町村にとってもすごく大きいところで、郡山市がそうやって踏ん張って、施策
を繰り出して人口
を維持することによって、当然周り
の市町村は恩恵
を受けるわけです。これから周り
の市町村では、なかなか公共施設も更新したり、住民サービス
を提供したりということが難しい局面も出てくると思う
のです。そういうところ
を郡山市しっかり地方
の核になって、支えていくべきだと思います。 今、部長おっしゃったように、郡山市だけというところにはいかないという意味でも、郡山市はやはり頭
を上げて前向きに進んでいくべきかな、つまり上方修正していくべきかなと思います。 再度、１回だけお願いします。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 上方修正に関しましては、ビジョン
を策定するに当たりまして、先ほども答弁で触れましたが、国勢調査によるベースとなるデータが必要でございます。そういう意味で本年度2020国勢調査
の結果
を踏まえましたビジョン
の見直しにつきまして検討
をいたしまして、それまでにつきましては、来年度、あすまちこおりやま
の基本指針
の折り返し
の年ということで、残り４年ということでございますが、その施策
の展開
の中で、見直しも含めながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 よろしくお願いいたします。 それでは、次
の質問に移らせていただきます。 項目２、ＰＥＰ Ｋｉｄｓ Ｋｏｒｉｙａｍａ
の今後
の運営について。 間もなく、東日本大震災
の発災より10年
の月日が流れようとしています。当時
を振り返ると、地震で多く
の建物が被害
を受け、倒れた建物や地割れで道路が分断され、電気も水もガスも生活
の基礎となるインフラが全て止まり、日々
の食料や飲み水
の確保もままならず、給水車
の列には多く市民が並びました。そして、その大混乱
の状況
を、東京電力福島第一原子力発電所
の爆発事故によって飛び散った放射性物質が襲いました。 この目に見えない悪党は、交通や生活インフラ
の寸断、さらにはガソリン
の不足で移動もままならない我々
を、長い時間、建物
の中に身動きもできない状況へと押し込めました。 今日は、偶然に月命日
の11日ですが、改めてこの未曽有
の大災害でお亡くなりになられた信じ難いほど
の多く
の方々
の眠りが安らかならんこと
を祈念いたします。さらには、この震災から
の一刻も早い復興
を改めて誓います。 今までに体験したこと
のない大きな揺れと被害、放射性物質
の拡散というこの世終わりかとすら思えた状況から、我々は少ない情報
を頼りに、周り
の人たちと助け合い、支えうことにより、また日本中、世界中
の皆さん
の支援により、足元
を探りながら
の忍び足
の速度ではありましたが、ゆっくりとですが確実に復旧・復興へ
の道
をたどり始めました。 そんな中、家
の中で過ごすこと
の多くなった子どもたち
の体力
の低下が著しい事態となりました。そんな危機的状況から子どもたち
を救い出したい、郡山
の子どもたち
を何とかしたいと
の多く
の関係者
の皆さん
の思いと行動により、ペップキッズこおりやまは９年前
の12月23日にオープンいたしました。そこから
のペップ
の歩みは、皆さんご存知
のとおりです。その後、福島県内各地にできることとなった室内
の子ども
の遊び場
のモデルとなり、全国からも注目
を浴びました。来場者数も、開館より３年３ヶ月で100万
人を突破し、2018年には200万
人も突破、現在でも年間30万
人の来場者数
を誇る郡山市
のビッグコンテツであり、私は郡山市
の子育て思想
のシンボルですらあると思っています。 最近、このペップキッズこおりやま
の存続が危ぶまれる事態となりました。10年間
をめどとして支出されている国
の運営予算が期限
を迎え、その後
の資金確保が不透明な状況となりました。郡山市
の運営方針も決まらない中、今後
の運営
をどうしていく
のか、このことは郡山市子ども・子育て会議でも議論がなされ、今
の形で存続すべきという意見が多く出されました。市
の担当からも、さらに10年間
の復興庁
の存続が決まり、国に今までどおりになるように予算要求している旨
の発言もあり、結果として５年間
の国
の予算措置が決まり、当面
の存続が決まったことについては、当局
のご努力に、この場
を借りて感謝
を申し上げます。ありがとうございます。 そして、以下質問
をいたします。 （１）ペップキッズこおりやま
の存在意義について。 私は、震災後
の一定
の役割
を終えたと
の評価
を受けたペップキッズこおりやま
の存在は、今
の時代、さらに重要度
を増したと考えています。体
を使った遊びは子どもに多く
の発達
を促し、体力が養われます。将来
のスポーツ
を楽しめる体
をつくるだけでなく、けが
の防止にもつながります。ほか
の子どもたちと遊ぶことにより、お互い
を思いやる心やルール
を守ること
を学びます。競い合うことで向上心も培われます。最近は、こうした体遊び
の重要性が軽んじられ、遊ばない子、遊べない子が急増しています。ゲームやスマホなど
の手軽なメディアが深く浸透している子ども
の日常に、安心して遊べる場所と時間
を確保することは、郡山市
の子育てにとっても重要であり、ペップキッズこおりやま
の存在は、それ
を果たすため
の重要な施設だと考えていますが、当局
の見解
をお聞きいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ペップキッズこおりやま
の存在意義につきましては、まずは2011年12月23日
の開館以来、大きな事故もなく、本年11月末までに延べ261万
人に上る県内各地
の子育て世代
を中心とした多く
の方々にご利用いただいており、関係者
の皆様
のこれまで
のご労苦に対し、改めまして厚く御礼申し上げます。 開館から間もなく９年になりますが、この間、たくさん
の親子連れにご利用いただき、昨年11月には利用者数250万
人を達成したところであります。 ペップキッズは、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質
の流出により、外遊びが制限された子どもたちに対し、屋内
の安全な遊び場
を提供するという役割はおおむね終えたものの、コロナ禍における学校休業や行動自粛
の影響により、子どもたち
の運動量
の低下や、肥満傾向にある子どもが増えている現状にあることから、これら
の課題
を解決するためには、引き続き遊びや運動機会
の場
の提供は必要であると認識しております。 また、子どもは遊びながら運動する習慣
を身につけるものでありますが、少子化、核家族化により子ども同士
の関係が希薄化していることに加え、都市化により子どもが遊べる広場等も減少するなど、子ども
を取り巻く環境も大きく変化しており、安全で安心な遊び場が以前より求められている状況にあります。 こうしたことから、ペップキッズこおりやま
をはじめとした屋内遊び場
の重要性は高まっているものと考えており、子どもたちが楽しみながら安全に運動できる環境として、また、子どもや親同士
のコミュニケーション
の場としても、本市
の子育て支援に必要な施設と捉えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 １点だけ再質問させてください。 おっしゃるとおり、私も本当にそのとおりだと思います。だから今、結局私も話したとおり、子どもはゲーム
をなかなか手放さなくて、大人たちも、周り
の家族も子ども同士遊べとか、体動かして遊べとかという、そのように持っていく
のにすごく苦労
をされていると思う
のです。そういう観点からも、このペップキッズ
の存在という
のは、すごく重要だと思う
のですが、その辺もう一度お願いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 現在
の子どもたちが、なかなか外もしくはいろいろな体
を動かして遊べない状況にあるというようなことに関連したご質問だと思います。確かに、現在ゲームなどで、子どもがなかなか子どもたち同士で遊ばない、子ども自身も遊び方
を知らないという現状にあるという
のは、先ほど議員
のご質問にもあったとおりだと考えております。 そうした中でペップキッズという
のは、先ほどご答弁したとおり、子どもたちが自ら遊び
を発見したり、また、プレイリーダー
を通した中で仲間とつながったりという大変有用な施設であると考えております。 ただ一方で、ペップキッズのみならず、子ども
の遊び場はほかにもございまして、そういった市内に設置してある子ども
の遊び場なども、ぜひご利用いただいて、ぜひ親御さんも率先してそういうところ
をご利用いただいて、子どもが自ら遊ぶ、そういった力
を育んでいただける場だと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 まさに、そういった市内
のほか
の遊び場にペップ
の思想が伝播していけばいいなと思っております。 次
の質問に移らせていただきます。 （２）子育て
のため
のプレイリーダー
の育成について。 また、そうした子ども
の遊び場
の環境
の中で、ペップが誇る最大
の特徴は、プレイリーダー
の存在と言われるほどプレイリーダー
の存在が重要な役割
を担っています。 プレイリーダーは、遊具
の管理と同時に、遊び方
を知らない現代
の子どもたちに優しく遊び
を教えていきます。このような人材
を配置する遊び場は日本国内にもほとんどなく、その養成はプレイリーダー
の自主性に頼ることが多いとはいえ、それ
を行えるペップ
のような施設もほとんどありません。私は、まさにこのプレイリーダーは、郡山市
の子育て
の特徴であり、シンボルたり得ると考えています。 これら
の人材
を育成していくことは、ペップ
の維持だけにとどまらず、例えば市内４か所に配置された室内遊び場で
の指導や保育所と
の連携など、様々な場所で
の活用が期待されますが、プレイリーダー
の育成に対する郡山市
の認識
をお聞きいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 子育て
のため
のプレイリーダー
の育成につきましては、ペップキッズこおりやま
のプレイリーダーは、子ども
の安全
を見守りながら遊び
のヒント
を与え、サポートするスタッフとして、子ども
の体
の発達段階に応じた、投げる、飛ぶ、走る等
の36
の動き
を取り入れて、子どもたち
の遊びに対する意欲や運動効果
を引き出すなど、遊び
の指導だけでなく、子ども
の体と心
の発達
を支援するという役割
を担っていると伺っております。 また、プレイリーダー
の存在は、施設そのもの
の魅力
を高めている要因にもなっていると考えますことから、本市
の子どもたち
の自主性や創造性
を育む上で、専門的知識
を有するプレイリーダー
の育成は重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次
の質問に移ります。 プレイリーダー
の今後
の活用方針について、また、プレイリーダーについて、今後
の活用方法等、計画していることがありましたらお聞かせください。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 プレイリーダー
の今後
の活用方針につきましては、子ども
を見守り、遊び
のサポート
をするというプレイリーダー
の役割から考えますと、ペップキッズこおりやま
のほか、復興支援で設置した市内４か所
の遊び場はもとより、保育所、幼稚園など、より広い活動
の場が想定されているところであります。 また、子ども・子育て会議からも、地域で
の遊び
の機会
を増やすため、プレイリーダーなどが地域へ出向き、町内会や子ども会にレクチャーするといった意見が出されておりますことから、これ
を踏まえ、新たな活動
の場で
のプレイリーダー
の活用方法等について検討するとともに、ペップキッズこおりやま
の運営
を委託している認定ＮＰＯ法人郡山ペップ子育てネットワークと協議
を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問いたします。 ぜひ、そのような取組
をしていただきたいと思っている
のですけれども、１点、お話にもありました市内４か所
の子ども
の遊び場で、プレイリーダー
を活用していくという計画は、当初この４か所
の設置が事業化されたとき
の説明の中にもあったとは思う
のですけれども、実際どうですか、そういうこと
を進めていけそうな
のか、いくつもりがある
のか、その辺
をお聞かせいただければ。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 プレイリーダー
の活用計画について
の再質問でございますけれども、今現在、ペップキッズこおりやま
のプレイリーダー、どちらかというと、あそこにある大型遊具ありき
のプレイリーダーという
のが今
の現状だと思います。 ですので、これ
をいきなり遊び場でということになれば、いろいろやらなければならないこと、検討しなければならないことがあると思いますので、そういった整理も含め、委託先
のＮＰＯ法人
の理事長などとも協議しながら進めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 ぜひよろしくお願いいたします。 次
の質問に移ります。 （４）ペップキッズこおりやま
の今後
の運営方針について。 私は、さきにも述べたとおり、デジタル化がさらに進むこれから
の時代にこそ、ペップ
のようなアナログな触れ合いと体
を動かす環境が重要になってくると考えています。このことは、市長が提唱されるデジタルトランスフォーメーション推進に対して
のバランスで考えても、さらに重要です。 画面に指
を触れるだけで何でもできてしまう仕組み
の先には生身
の人間がいて、その人間も自分と同じかけがえ
のない存在だと知らなければなりません。 そうした視点からも、ペップは５年間
の短い時間軸で運営する
のではなく、人材育成も含めた郡山市
の子育て
の核
の一つとして、その存在
を位置づけるべきです。 人材
の育成や確保
の観点からも、５年
の短いスパンと限られた予算では、とても難しいと思います。郡山市子ども・子育て会議
の提言でも、持続可能な運営方法
を検討していくことが必要ですと述べられています。 今回、予算が提案されている保育ビジョンに位置づける考えもありますし、独自
の長期計画
をつくってもいいでしょう。郡山市
のペップキッズこおりやま
の今後
の運営方針
をお聞きいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ペップキッズこおりやま
の今後
の運営方針につきましては、ペップキッズこおりやまは、大型遊具で天候に左右されずに子どもたちが思う存分遊ぶことができる優位性や、季節
の野菜や果物
を使い、子ども自身が調理体験できる独自性、体
を動かす楽しさや食べること
の大切さ
を知るきっかけづくり
の場として
の必要性
を有するなど、他
の施設にはない特色が魅力となり、多く
の市民
の皆様にご利用いただいているものであります。 本市といたしましては、今後も子ども・子育て会議で
の意見も参考に、市民
の皆様
のニーズや事業継続
の必要性
を踏まえ、施設所有者である株式会社ヨークベニマル様
のご協力もいただきながら、引き続き子ども自らが体
を動かす楽しみ
を知る自助、友達と新たな遊び
を創造する共助、安心できる遊び場
を提供する公助、それぞれ
の役割
を考慮しつつ、安全で持続可能な運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問させていただきます。 ぜひそのＮＰＯとも、またベニマルさんと
の協議もじっくりしつつ、決めていっていただきたいと思う
のですけれども、質問したとおり、やはり５年というスパン
の中で、なかなか人材
を確保しつつ進めていくということは難しい。言ったように、長期的な視点
を知らせるような計画という
のは、どうしても必要になってくる
のかな。そういった計画がある中で、初めて
人も安心してそこで働こうと思うし、それによって成果も出てくると思っております。 その長期計画
の部分、どうでしょうか。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えします。 ペップキッズこおりやま
の運営に際して、長期的な計画
を立てて運営してはどうかというようなご質問だったと思います。 ペップキッズこおりやまは、ご存じ
のとおりヨークベニマル様から施設
の提供
を受けて、今運営
をさせていただいていることでございます。平成８年に建てた鉄骨造り
の建物ということでございまして、正直、大分老朽化してきていて、維持管理にも多く
のお金
をだんだんとかかってきている状況にあります。そうした中で、できる限り持続可能な運営
をしていきたいという
のが市
の願いでございまして、またその老朽化に対する維持管理費
の増大等も考えなければならないということでございますので、長期計画はもとより、その財源というものも十分考えながら、国
の財源に依存しない、そういった運営
を考えていく必要がある
のかなと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問いたします。 今部長、国
の財源に依存しないということ
をおっしゃっていただきました。また、施設
の老朽化という部分もあります。だから、そういった限られた条件
を何とかクリアしないと、長期ビジョンというか持続可能にも枠がはまってしまうと思う
のです。例えば、建物が古いから、その建物が使える限りはやります、みたいな、持続可能に枠がはまってきてしまうと思うので、そういうところ
を取っ払うような、郡山市として
の、これは郡山市にとって重要で、今後も子育て
の一つ
の核としていく
のだという、そういった視点に立たないと、なかなか長期計画とかということが生まれてはいかないと思う
のですけれども、そういう立場にぜひ立っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 長期的な視点に立って
の運営
を考えられないかというご質問だと思います。 先ほど川前議員
のご質問にありましたように、５年間、復興庁
の予算については継続というような、これはあくまで予定でございますけれども、そういう話がありました。 ただ、その５年後
を見据えるからこそ、国
の財源に依存しない、そういった体制
を検討していくということでございますので、その検討
の中で、このペップキッズこおりやま
の今後
の運営
の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 この５年という時間
を、ぜひ有効に使って、ペップキッズ
の今後
を考えていただきたいと思います。 次
の質問に移ります。 （５）ペップキッズこおりやま
のコロナ対策について。 現在、
新型コロナウイルス感染症対策によって、施設
の入場制限
を行いつつ、ボールプールと砂場が使えない状況となっていますが、対策
を施しつつ改善していく、この使えない状況
を改善していく予定がある
のか、お聞きいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ペップキッズこおりやま
のコロナ対策につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る市
の指針により、定期的な館内
の換気や施設内及び遊具
の消毒
を徹底し、電話による事前予約制
を行い、入場制限
を実施するとともに、施設内で
の感染が発生した場合に備え、感染経路
を特定するため
の利用者カード
の記入
を行った上でご利用いただいているところであります。 しかしながら、ボールプールと屋内砂場につきましては、換気と消毒が極めて困難であり、不特定多数による感染
の可能性が極めて大きいことから、感染リスクがより高い場所と判断し、利用
を制限せざる
を得ない状況にあります。 本市といたしましては、今後
の感染
の状況が不透明でありますことから、現状では換気、消毒や利用制限など、感染リスク
の低減により、利用者
の安全・安心
を最優先しておりますが、感染状況
の改善が見られた場合には、ペップキッズこおりやまに立ち上げから現在までご尽力され、施設
の運営法人
の理事長で小児科医でもある菊池信太郎先生とも協議
をしながら、速やかに通常どおり
の利用再開が可能となるよう準備
を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 １点だけ再質問します。 つまり、やはり劇的な感染状況
の改善がないと、なかなかこれ
を使う
のは難しい状況だということでいいですか。その状況だけ、確認させてください。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 コロナ
の感染
の状況
の中で
の利用制限について
の再質問でございますが、ペップキッズこおりやま
のボールプールは、ご存じ
のとおり密になるし、また唾液、いわゆる飛沫感染が非常に心配される。また、砂場については、入り口が１か所だけで換気ができない状況にあるというようなこともございます。万が一、市
の施設であるペップキッズこおりやまから、例えば感染が発生、もしくはクラスターということになれば、市と市民
の信頼関係が非常に崩れてしまうということも懸念されますことから、そこは慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 次
の質問に移ります。 項目３、保育ビジョンについて。 さきに提出された郡山市子ども・子育て会議
の提言書では、項目５、保育・教育に関するビジョンについて、「乳幼児期は、生涯にわたる人格形成
の基礎が培われる非常に重要な時期であります」として、保育行政に期待される役割
を果たすために、保育・教育に関する本市独自
のビジョン
を策定するよう提案されています。また、それ
を受けて、今定例会に保育ビジョン
を策定するため
の予算
を早速ご提案いただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 ぜひとも提言されたように、本市独自
のビジョンとなり、現場
の郡山市
の子ども
をどのように育てていくかという基本的な考えが反映されるよう期待しておりますが、策定まで
のスケジュールもあまりなく、予算も不十分に感じますので、策定途中で現場や郡山市子ども・子育て会議
の考え
をどのように聴取し、反映させていく
のかお聞きいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 保育ビジョンにつきましては、保育・教育
の質
の一体的な向上や多様化する保育ニーズ、特別な配慮が必要な児童へ
の対応など、保育行政における様々な課題に対する全市的な取組
の基本的な方向性
を示す考えであり、これら
の課題に対する必要な施策について、2022年度当初予算に反映させるためには、2022年度予算
の編成時期前にビジョン
を策定する必要があり、バックキャスト
の視点から、今定例会に必要な予算
を上程したものであります。 策定過程においては、子ども
を家庭で育む自助、子どもたち
の育ち
を地域で支える共助、行政が関わる公助
の考え
のもと、それぞれ
の役割等も考慮しつつ、郡山市認可保育所長会や郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会、さらには保育士や幼稚園教諭
の養成
を行っている市内
の高等教育機関等と
の連携
を図りながら、アンケートなどにより、保育所等
の現場が抱える課題や意見について伺う予定であり、これら意見等
を参考に、郡山市子ども・子育て会議においてご協議いただく予定としており、あわせてパブリックコメントにより市民
の皆様から
の意見も反映させながらビジョン
を策定してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。 部長おっしゃるように、実際そのビジョン
の下で子育てに取り組まれる現場
の皆さん
の考え方
を反映して、理解
を得て、より皆さん
の理想に近づくような形で、このビジョン
をつくっていかなければならないと思う
のですけれども、実際どうな
のですか。議案
の概要書
を見ると、３月から素案作成に入り、７月にはパブリックコメントという中で、この期間
の中でどれだけ、だから皆さんがそのビジョンに触れたときに、いきなり目
の前に素案があるという形では、なかなかそれ
を意見
を言って変えていくという形では、現場
のそういった感覚とか思いが取り込まれない
のではないかなというところがすごく心配な
のです。 その辺、素案づくり
の時点から、子ども・子育て会議も本当に知見
を持った関係者
の皆さん、いっぱいいますし、部長おっしゃったような現場
の皆さん
の声も十分に取り入れていただきたいと思う
のですけれども、そういったところ
の体制ですね。例えば、そういう
人たちに分科会
をつくって、そのビジョン
の中でも分担してやってもらうとか、その辺
の具体策というところまで、今詰まっている
のか。１月からもうアンケート調査が始まるということなので、大分その辺は固まってきている
のかなと思いつつも、ぜひその辺
の状況
をお聞かせいただければなと思います。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 保育ビジョン
の策定に対する体制について
の再質問でございますけれども、今回、12月補正に計上させていただいた予算については、保育ビジョン
の策定に係る分析、調査、そういったもの
を外部委託する予算でございまして、それ以外に、実際市が直接お話
を聞く、今ほど答弁した内容
の団体等に対して
のヒアリング
を行うということは、１月から計画的に行っていきたいと思っております。 また、子ども・子育て会議
の中でも、今
の段階ですけれども、３回ほどはその中でご協議
をいただく予定でおりますので、今議員がお話ししたような、いきなり素案
を出して、何か意見ありますか、だけで終わるとは考えてございません。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 もう一点だけ再質問します。 もう一つ、本市
の独自性というところな
のです。やはりずっと郡山市
の保育に関わってこられた皆さん、郡山市
の子ども
をこのように育てる、そういったビジョン
を当然今までも持ってこられたし、そういう
のをこのような形でビジョン
をつくる
のであれば、反映していきたい、その独自性というところ
をぜひとも意識していただきたいと思う
のですけれども、その部分についてはいかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えします。 本市
の独自性
のビジョンへ
の反映について
のご質問でございますが、今後、策定過程
の中で、そういったご意見も十分加味しながら策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問
を終わります。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員
の質問に対する関連質問
を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、川前光徳議員
の市政一般質問を終了いたします。 以上で
市政一般質問は全部終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午後４時４２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４４分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議
を開きます。
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△日程第２ 議案第248号（市長
の提案理由
説明）
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七海喜久雄議長 日程第２に従い、議案第248号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第13号）
を議題といたします。 市長に提案理由
の説明を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 本日追加提出いたしました議案１件についてご
説明を申し上げます。 議案第248号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第13号）については、ひとり親世帯へ
の臨時特別給付金
を計上するほか、
令和元年東日本台風による農業施設災害復旧費及び労働福祉会館空調設備
の改修に要する予算など３億5,745万4,000円
を計上しております。 よろしくご審議
の上、ご賛同賜りますようお願い
を申し上げ、提案理由といたします。 以上。
○
七海喜久雄議長 提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。
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△日程第３ 議案第229号から議案第248号まで（委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第３に従い、議案第229号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第12号）から議案第248号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第13号）まで
の議案20件
を件名
の朗読
を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託
を行います。 ただいま議題といたしました議案20件
を委員会付託表
のとおり、所管
の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 請願第17号から請願第20号まで（委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第４に従い、請願第17号
核兵器禁止条約に署名・批准
を求める意見書
の提出について
の請願書から請願第20号 加齢性難聴者
の補聴器購入に係る公的補助制度
を創設するため
の意見書提出
の請願まで
の請願４件
を、件名
の朗読
を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託
を行います。 ただいま議題といたしました請願４件
を、請願文書表とおり、所管
の常任委員会に付託いたします。 それぞれ
の常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、12月17日
の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で本日
の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後４時４７分 散会...