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12月11日-05号

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  1. 郡山市議会 2020-12-11
    12月11日-05号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和 2年 12月 定例会---------------------------------------            令和2年12月11日(金曜日)---------------------------------------議事日程第5号   令和2年12月11日(金曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第4日) 第2 議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)    (市長の提案理由説明) 第3 議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)から    議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)まで    (委員会付託) 第4 請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書から    請願第20号 加齢性難聴者の補聴器購入に係る公的補助制度を創設するための意見書提出の請願まで    (委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第4日) 日程第2 議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)      (市長の提案理由説明) 日程第3 議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)から      議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)まで      (委員会付託) 日程第4 請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書      請願第18号 台風の上陸時に、阿武隈川では福島県郡山市西田町に小和滝狭窄部や鬼生田鵜の首狭窄部、二本松市に狭窄部(阿武隈峡)があり、郡山地区は下流に水が流れず水位が上昇し、市内の阿武隈川や支流の堤防の高さ(標高)の低いところから氾濫が発生しやすい特徴があることから、阿武隈川や逢瀬川に内水を排水する計画の見直しを求める請願書      請願第19号 特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律の早期制定を求める請願      請願第20号 加齢性難聴者の補聴器購入に係る公的補助制度を創設するための意見書提出の請願      (委員会付託)---------------------------------------出席議員(38名)     1番 吉田公男議員        2番 渡部龍治議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 箭内好彦議員     7番 蛇石郁子議員        8番 柳田尚一議員     9番 名木敬一議員       10番 山根 悟議員    11番 三瓶宗盛議員       12番 福田文子議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    25番 塩田義智議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 佐藤政喜議員    37番 大城宏之議員       38番 鈴木祐治議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  畠中秀樹      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ           橋本裕樹      生活環境部長  柳沼英行   部長   保健福祉部長  本田文男      保健所長    塚原太郎   こども部長   国分義之      農林部長    永久保利弥   産業観光部長  藤橋桂市      建設交通部長  柏木忠之   都市整備部長  浜津佳秀      会計管理者   佐藤 宏   上下水道事業           村上一郎      上下水道局長  上野 等   管理者   教育長     小野義明      教育総務部長  伊藤栄治   学校教育部長  小山健幸      代表監査委員  山本邦雄   農業委員会             農業委員会           新田幾男              三瓶克宏   会長                事務局長---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           井上高志              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主任      矢内健介   主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第5号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第4日) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、近内利男議員良田金次郎議員の市政一般質問については、塚原太郎保健所長が、また、良田金次郎議員の市政一般質問については、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第1項の規定により農業委員会会長に出席を求めましたところ、新田幾男農業委員会会長三瓶克宏農業委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。    午前10時01分 休憩---------------------------------------    午前10時02分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、近内利男議員の発言を許します。近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般質問を行います。 初めに、コロナ禍で奮闘しています全ての市民に敬意を表し、一日も早い収束を願い、以下質問に入ります。 項目1、自然災害や新型コロナウイルス感染症から市民生活を守るために。 国土交通省においては、国土形成計画等を踏まえ、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進めるグリーンインフラに関する取組を進め、昨年7月4日にグリーンインフラ推進戦略を公表しました。グリーンインフラとは、グリーン(緑)とインフラストラクチャーを合わせた造語で、自然環境や多様な生き物がもたらす自然の資源や仕組みを上手に活用することで、現代社会の課題を解決し、豊かで魅力ある未来社会を築くという意味合いがあります。柔らかく言えば、いなすという、攻撃をかわすという意味合いを含んでおります。 本市においても、浸水被害の軽減を目的に、グリーンインフラの取組として、水田が持つ貯水力を活用した田んぼダムの実証実験を日本大学工学部と連携して取り組んできました。田んぼダムについては、私が平成23年に、平成23年7月新潟・福島豪雨の被災地である新潟県見附市に行政調査に行った際、当時の担当者から、有効な洪水対策として、遊水池、地下貯留管、田んぼダムの3点の整備について説明を受けました。そのことから、同年の郡山市議会12月定例会の一般質問で見附市の取組を紹介しましたところ、地下貯留施設は市内5か所で整備が進み、田んぼダムは日本大学工学部との実証実験として進められてきました。 田んぼダムとは何かについては、本日はサンプルと資料を用意して、議長のお許しの下、以下資料幾つか出てきますが、全て議長のお許しを得ております。サイドブックスの掲示資料、そちらにもありますが、現物を持参いたしました。内管と外管となっております。これ9年前に作成したものであって、品川市長も分からないかと思いますし、議員も職員も半分以上変わっておりますので、あえて、このようなものであるということで持ってきまして、真ん中に穴が空いておりますが、要するに大雨が降ったときに、この上から流入した水は、この直径60ミリ、当時は、見附市は翌年50ミリにしたそうでありますけれども、ここから一定水量だけ出ていくと。そして、さらに大雨が降って、田んぼからあふれそうになると、ここから溢水して側溝のほうに流れていくので、畦畔には影響を与えない、こういうものを最初、見附市で開発をした。その後、9年間の中で、これが調整ますになったり、調整板、板ですね、それになったりしたりということで、田んぼダムは全国に広まったということであります。 そこで伺います。平成29年度から令和元年度までの3年間、日本大学工学部に業務委託して実施した田んぼダムの実証実験について、その結果はどのようなものであったのか伺います。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 実証実験の結果についてでありますが、田んぼダムの実証実験は、日本大学工学部との連携協定に基づき、2017年度から3年間、実証実験に係る委託費633万2,000円により研究を実施してまいりました。 この実証実験では、大槻町上新町地区の水田22筆、面積6.6ヘクタールをモデル地区として選定し、地区内の稲作農家の皆様のご協力をいただきながら、水位調整装置22基、水田水位観測器3基、河川等水位観測器2基、雨量計1基を設置するなどして、豪雨時の実証水田におけるピーク落水量の観測とそのデータ分析、さらには田んぼダムの有効性のシミュレーションなどを日本大学工学部朝岡良浩准教授に行っていただいたところであります。 その研究の中において、豪雨時に一時的な貯留効果を発揮する落水ますと呼ばれる水位調整装置を設置した水田と未設置の水田における、2019年6月から8月の集中豪雨時のデータ分析では、水田からのピーク落水量が平均23%低下することが確認され、河川水位の急激な上昇を抑制する効果が実証されるなど、洪水緩和に一定の効果が発揮されるとの成果を報告いただいたところでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 一定の効果があったという答弁でありました。一昔前のフレーズに「コンクリートから人へ」というフレーズがありましたけれども、これからは「コンクリートからグリーンインフラへ」と進むのではないかと思います。 議会中継の画面を戻してください。 次の質問であります。 この実証実験の結果を受けて、田んぼダムの今後の展開について伺います。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 今後の展開についてでありますが、大槻川上流域の実証実験の成果につきましては、日本大学工学部との合同による成果報告会を開催するなど、田んぼダムの有効性と必要性を広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 今後におきましては、引き続き日本大学工学部との連携を図り、令和元年東日本台風により大きな浸水被害のあった逢瀬川流域など、田んぼダムの貯水機能がより効果的に発揮できる地区の選定を行うとともに、田んぼダムの普及拡大に当たり課題となる水田畦畔の適切な形状の確保や水位調整装置設置後の維持管理方法など、稲作農家の皆様をはじめ土地改良区等の関係団体の方々に対し、ご理解とご協力を得られるよう、丁寧な説明や意見交換等を行ってまいる考えであります。 さらには、郡山市浸水対策調整会議において、全庁横断的に情報共有等の連携を図るほか、こおりやま広域連携中枢都市圏における流域治水の広域的な取組を提案するとともに、県や農研機構等との連携を図りながら、田んぼダムの推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 再質問します。 広域連携の中にも広めていくということでありましたけれども、16市町村の中に、9月16日には、阿武隈川上流流域治水協議会が発足したわけでございますけれども、その中には、広域16市町村とダブらない町、村が小野町、猪苗代町、古殿町、これは阿武隈のほうには入っていないということでありますし、須賀川市のほうでも田んぼダムのほうを実証実験しているような情報もありますので、ぜひこの阿武隈川、この流域治水、国土交通省も沿川治水から流域治水と方針が大きく転換しておりますので、この阿武隈川上流流域治水協議会と、こちらのほうにも情報提供をして共有すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 ただいまの議員のほうからご紹介いただきました広域流域協議会のほう、こちらのほうともしっかりと連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりまして、広域連携中枢都市圏の中の議題としても取り上げながら、こういった国・県との連携も図り、さらには市民の皆様、農家の皆様、土地改良区の皆様ともしっかりとまずは情報の共有を図って、協力いただけるような体制をつくりながら、この中でも検討してまいりたいと考えております。 ちなみに先日、もう県のほうからは、郡山市の取組について、どのような取組をしているのかという問合せもいただいておりますので、そちらのほうとも連携をしっかりと取りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 次に、新型コロナウイルス感染症対策について、5点ほどお伺いします。 新型コロナウイルス感染が拡大する中で、医療体制の逼迫が心配されております。医療体制を維持、継続するためには、医療機関にこそBCP(業務継続計画)の策定が求められております。新型コロナの対応では、病院単独の事業継続にとどまらず、行政や医師会、他の医療機関も含めたBCPが不可欠であると考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 医療機関におけます業務継続計画についてでありますが、この計画の作成につきましては、災害時における医療体制の充実強化について、これは平成24年3月に厚生労働省医政局長から発出された通知でございますけれども、これに基づきまして計画の策定に努めることとされております。 本市におきましては、市内22病院について、令和元年度に医療法第25条に基づきます立入検査を実施した際に確認をいたしておりますが、作成済みの病院が7施設、未作成の病院が15施設という状況でございます。本市といたしましては、未作成の病院に対し、立入検査の機会などを活用しながら、引き続き計画の作成に支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
    七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 再質問します。 BCPそのものというのは、イメージとしては各事業所単位ということでイメージしております。ところが、昨今のコロナ禍の中では、医療機関そのものが、例えば旭川市のように、全市的に医療の危機が迫っているというところでは、やはり地域の面的なBCPというのも考えていかなければいけないと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 再質問にお答えいたします。 地域全体でのBCPが必要ではないかというご質問でございますけれども、ご指摘のように、やはりこのような未曽有の状況に適切に対応するためには地域が、地域の医療機関が協力し合って対応していくということは、非常に重要なことだと私も考えております。 それで、9月定例会でも補正予算でお認めをいただいておりますが、感染症がある医療機関や福祉施設で感染が発生した場合に、それが感染が発生していない医療機関の感染症に関係するような専門家がチームをつくって支援をするということを行うための予算をお認めいただいておりまして、ご指摘の観点からも地域ぐるみで感染が起こった施設に対して支援をしていくというような体制を現在、関係機関と調整をしながら進めているところでございますので、こういったような取組もご指摘の中に該当するものではないかなというように考えております。 その他につきましても、広く協力体制をどう構築していくかということについても、関係機関と話合いを進めたいというように考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 よろしくお願いしたいと思います。 次の質問です。 新型コロナウイルス感染症の影響は、社会福祉施設等にも深刻な影響を及ぼしています。施設の現状は、感染症を恐れるあまり、離職者が高齢の就業者を中心に増え、訪問介護員の有効求人倍率は、厚生労働省によると、2019年度が15倍以上であり、通常の介護職員の求人倍率でも4倍程度など、マンパワーの不足で施設の維持が懸念されております。厚生労働省においては、社会福祉施設等に対し、災害時のみならず、新型コロナウイルス感染症発生時にも対応したBCPの策定を求めておりますことから、本市の取組について伺います。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 社会福祉施設等における業務継続計画(BCP)についてでありますが、社会福祉施設の社会的役割として、災害等渦中にあっても最低限のサービス提供を維持するため、業務継続計画を策定することが求められております。 このことから、厚生労働省では、災害時の業務継続計画の周知及び策定の依頼に加え、新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインにより事例を示して、新型コロナウイルス感染症にも対応した計画とするよう求める通知を本年6月15日付で発出し、本市は、それを受け翌日、市内社会福祉施設等に周知をいたしました。また、本市では、本年7月から、新型コロナウイルス感染症対策を含めた業務継続計画の策定や改定に要した費用の一部助成を実施しているところでありまして、その内容を市ウェブサイトで公表しております。 このほか、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会では、来年度から全ての介護事業所に業務継続計画の策定を義務化する方向で検討がなされております。このことから、その動向を注視しますとともに、県においては、平成27年度から計画策定支援チームを無料で派遣するBCP策定支援プロジェクトが実施されております。このような国・県の情報収集に努め、今後も社会福祉施設等に提供することにより、業務継続計画策定を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 再質問します。 今年の6月定例会で、産業観光部よりBCP等策定等支援事業補助金、こういうのがありまして、調べましたところ、医療機関も社会福祉施設にも適用できるということでありますが、念のため、大きな社会福祉施設に、こういうのを知っているかと聞いたら、全然知らないというか、BCPそのものが分かっていないのです。国の調査でも、6%くらいしか全国で分かっていないということですので、こういった情報を医療機関や社会福祉施設等の事業者にお知らせして、つまりBCPをつくるには専門的ですからお金がかかる、だからこういう補助金を活用していただきたいという情報提供をしていくべきだと思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 まず、先ほど答弁しましたように、業務継続計画の策定は必要なものと認識しておりますので、その一部を支援する補助制度ですとか、国・県のそういった事業につきまして、個々の事業所に今後も電子メールですとか、そういった形でお伝えしますとともに、その種類ごとの事業所で組織している団体がございます。居宅介護支援事業所連絡協議会ですとか特別養護老人ホーム施設長連絡会と、そういった団体にも周知を依頼して、活用を促していきたいと考えます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 ぜひ産業観光部、保健福祉部、あとその他の部も情報を共有し、連携して進めていってもらいたいと思います。 次の質問です。 新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、本市では郡山駅周辺の飲食店の従業員等に対するPCR検査を無料で実施しておりますが、飲食店、繁華街は他の地区にもあり、今後のPCR検査体制及び飲食店関係者に対する啓発について伺います。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 飲食店の従業員等に対するPCR検査についてご答弁いたします。 これから年末年始の人の往来の増加が予測され、市内における感染拡大が懸念されております。このため、本市では、首都圏等流行地域からの来店者が見込まれる飲食店における感染拡大の予兆を早期に探知し、感染拡大の防止に資するため、令和3年1月から2月までの間、郡山市市内全域のキャバレー、クラブ、バー、スナックなど接客時間が長い4業態、約610店舗の従業員を対象とするPCR検査を実施する予定です。 また、この検査をした結果、クラスターの発生など感染の広がりが疑われる場合には、郡山駅周辺飲食店や専門学校の事案と同様に、感染リスクの高い地域や集団などに対して一斉に積極的なPCR検査を行うなど、感染拡大の抑止を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 そうですね、1回目の質問で言いましたように、ほかに繁華街は朝日町とか堂前とかありますし、あと繁華街、飲食店ではないのですけれども、私も駅前の居酒屋に行って、カウンターに行ってお客さんに話しかけると、ほとんど近所のビジネスホテルに宿泊をして利用しているという、人の流れからすると、やはりホテルも頭の隅っこには置いておいてもらいたいなという感想を述べまして、次の質問です。 本市の新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度において、水道料金は支払い猶予となっており、いずれは支払わなければなりません。営業自粛を要請された飲食店は、営業しなくても基本料金、本市では準備料金と言っておりますけれども、基本料金は徴収されます。また、一般の方々もコロナ禍の中、外出自粛やテレワークなど自宅で過ごす時間も多く、少なからぬ影響を受けていることから、水道料金については基本料金を一律減免する支援が望まれます。全国の自治体を見ても、兵庫県小野市、大阪市などで取り組まれており、本市も市民生活の負担を軽減するためにも基本料金の減免を検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 水道料金の減免につきましては、4月から上下水道料金等の支払いが困難なお客様を対象に4か月間の支払い猶予を実施し、11月末現在で延べ777件、猶予額約780万円となっており、また、5月から市内のホテル・旅館68か所に対し、水道準備料金及び下水道基本使用料2期4か月分の3分の2、約310万円の減額を実施してきたところであります。さらに、本市の水道準備料金を1期2か月分を減免した場合には、総額で約4億6,200万円の減収と試算しております。 今年4月から11月までの調定額は、前年度比約2,200万円の減収となっており、このような中、新型コロナウイルス感染症の影響への対応については、令和2年10月30日付で郡山市上下水道事業経営審議会から郡山市長へ、社会情勢を見極めながら、将来の事業環境の悪化や市民負担の増加を招くことのないよう、収支のバランスを意識し、持続可能な事業運営を行うこととの中間答申がなされていることから、水道法第14条の供給規程の趣旨に基づき、全利用者の理解が得られるよう検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 審議会云々言われましたけれども、それは平時の話であって、今は非常時なわけでございます。非常時には非常時なりの対応があるかと思います。まして減免した財源としては、コロナ関係経費で一般財源のほうから補填されるわけですから、だから、それは上下水道局にとって減収分には当たらないと私は理解しておりますし、最初の質問で言ったように、全市民がこの影響を受けているという中で、基本料金の減免くらいはしてもいいのではないか、全市民ということになれば、市民の申請も、いわゆる料金徴収システムを改修するだけで済みますから、上下水道局だけで済むのです。つまり申請も要らなければ、受付も要らない、それで減免になって全市民に、一律10万円の給付金みたいな考え方ですけれども、そういう考え方も持っていただきたいなということを思いながら、次の質問にいきます。 新型コロナウイルス感染の拡大防止のために、公共施設の利用人数の制限がなされております。利用者の人数が施設の面積に応じて一律50%まで制限されていたのが9月19日に解除されても、コロナ対策を施した上での利用となるために、実質50%の制限での利用となっているのが実態です。しかし、施設の利用料金は、制限前の利用料金と変わっておりません。公共施設は、コロナ禍が続く一定期間減免するのが妥当かと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 公共施設使用料の減免につきましては、昨年4月に策定をいたしました公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準に基づき、使用料、手数料については、受益者負担の原則の下、利用者に一定のご負担をいただいております。 このような中、本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、11月24日改正の新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベントの開催等及び市有施設の開館に関する指針や各施設におけるガイドライン等に基づき、利用人数や消毒、マスクの徹底、大声を出さないなどの利用上の制限を行っております。こうした利用制限によりまして、施設によっては利用者の負担が増加しているなどの状況もうかがっております。 このようなことから、使用料の減免につきましては、施設管理者や利用団体等の声、それぞれの施設利用の特性、さらにはこおりやま広域圏内の自治体の使用料の現状や感染症の状況などを勘案しながら、減免の対象やその期間などについて、総合的に調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 よく他市の事例ということでございますが、福島市の場合は7月から3月31日まで施設を決めて減免している、50%、半分ですけれども。だから、そういうところを勘案して、バランスもあるわけ、同じ県内ですから。だから、これは時期が、あと、これからであっても考えていくべきものではないかという感想を述べまして、次の質問に移ります。 項目2、住宅政策について。 住宅政策につきましては、平成30年12月定例会で、16点にわたり質問、提案させていただきました。翌年4月1日に住宅課が住宅政策課に組織改編され、今年4月1日にNPO法人こおりやま空家バンクが市役所内の同じフロアに事務所を開設し、市と連携した空き家対策に取り組んでおります。 そのような中、10月23日の各派会長会において、空き家に付随した農地の取得条件の緩和が農業委員会より示されました。それによりますと、農地付き空き家の有効活用の促進により、新規就農者の参入や遊休農地の解消及び発生防止が図られることから、空き家に付随した農地の取得要件を、従来の50アールまたは10アールから0.01アールと、5,000分の1から1,000分の1と大きく緩和しました。所有者が空き家をNPO法人こおりやま空家バンクに登録することなど適用条件に合致した物件という制限はありますが、本市における住宅政策が大きく前進しようとしております。 そこで伺います。NPO法人こおりやま空家バンクとの連携により、どのような効果が見込まれるのか伺います。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 NPO法人こおりやま空家バンクとの連携につきましては、空き家に係る相談対応には不動産団体等の持つ民間ノウハウを生かした対応が非常に効果的であり、平成29年3月の連携協定の締結から本日現在まで、空家バンクとの連携により解決が図られた案件は27件となっております。また、今後は、本年4月から空家バンク事務所が市役所庁舎内に移転し、市と空家バンクとが連携したワンストップでの対応が可能となったことなどから、相談件数の増加も見込まれ、より多くの事案の解決が図られる効果を期待しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 大きく前進するということでありました。 そこで、次の質問です。市街化調整区域にある住宅は、都市計画法に基づく郡山市の開発許可制度において、売買は可能であるが、賃貸住宅としての使用は規制されております。さきに述べた農業委員会の取組と連携させ、賃貸住宅への用途変更を認めることで、住宅政策、空き家対策が大きく前進すると思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長 市街化調整区域における空き家対策につきましては、市街化調整区域は、都市計画法第7条において市街化を抑制すべき区域とされており、建築行為が制限されています。また、同法第42条及び第43条では、既に建てられている建築物の用途に対しても規制があります。 現在、市街化調整区域において、賃貸住宅への用途変更は認めておりませんが、売買による農家住宅等から自己用住宅への用途変更は既に運用しておりまして、平成30年度は4件、令和元年度は5件、今年度は既に9件の許可をしております。 また、本市の調査によれば、本年10月末現在、市内の空き家件数は1,862件で、そのうち賃貸住宅としての利用が可能である市街化区域及び都市計画区域外の空き家は1,548件、83%で、市街化調整区域の空き家は314件、17%という現状であります。 今後につきましては、農業後継者不足等により、市街化調整区域においても空き家の増加が考えられることから、農業委員会や関係部局との連携を図り、地域住民のコミュニティ維持や防災コンパクトシティーの構築、新しい生活様式にも寄与する賃貸住宅の許可基準について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 再質問します。 そうですね、住宅政策課は建設交通部、開発建築指導課は都市整備部であるのですよね。私、普通に考えると、売買はこれは財産の移転を伴うので規制をかけるべき、賃貸は貸すのだからいいのではないかというのが普通の考えなのですよね、それ逆なのですもの。 ですから、都市計画法を基にしてできているのが本市の開発許可制度の手引という手引なのです。その手引を変えることによって、この緩和というか、その変えるときには、例えば昨日の答弁にありましたように町内会が6%、この10年間で加入率が減っているという、町内会に入るとか、NPO空家バンクに登録した物件に限るとか、いわゆるそういうある程度の網かけをしながら、その手引の改正をして、そういう新規就農者、または借りられるように。ちなみに、県がまとめた本年度の新規就農者数は204人で、6年連続で200人を超えていると。テレワークなど新規就農者を促進させる意味でも、この先ほど言いました調整区域にある314件、17%という、ここを推し進めると。 実際、その空き家の持ち主に聞いてみますと、先祖から代々続いている家、屋敷なので、売ることはちょっとためらうが、貸したいと。建物は生き物ですから、生き物は手入れをしないと死んでしまいます。ですから、賃貸の方向に道が開かれるように、再度の答弁を求めます。 ○七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 賃貸が可能になることによって、例えば農業体験であったりとか、農家住宅の中には古民家的なものがあったりとか、先ほど質問にもありましたように、テレワークも含めた二地域居住とか、そういった移住定住への促進という兼ね合いも出てきますので、農村集落のコミュニティ維持が期待されるという効果もありますので、しっかりと基準については検討していきたいと考えております。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。 次の質問です。 本市の市営住宅の風呂については、入居者が持ち込むかリース契約をして設置することになっています。令和元年東日本台風において、被災者の一時的な入居先となった市営住宅には風呂の設備がない、またはガス会社から短期のリースも断られたことなどから、入居を断念した方々がいたとも伺っております。中核市を調べてみますと、郡山市を除く59市中、回答のあった45市の中で、明石市や西宮市など3市では市が設置し、他市は新しい住宅には市で設置、全国的には西高東低で市が設置している例が多いという結果でありました。今後、災害時の入居先ともなる市営住宅においては、風呂の設備を市で設置する必要があると考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 市営住宅の風呂設置につきましては、入居者が日常生活を送る上でお風呂は重要であると認識しており、また、コロナ禍における住宅のお風呂の意義も考慮しながら、来年度予算の準備作業の中で検討を進めているところであります。なお、風呂設置に当たりましては、既に自ら設置している方との均衡等も考慮し、住環境の整備を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 家賃算定の話ですよね。それは、そのそれぞれの設備に国から示された係数がありますので、風呂がある場合は幾つ、ない場合は幾つ、持込みの場合は幾つという係数を掛けて単純に割り出せるものでありますので、ぜひ前進させてほしいなと思います。 では、次の質問です。項目3、いのちを支える取り組みについて。 コロナ禍の中で、自殺の増加が懸念されております。特に著名な芸能人やスポーツマンが自殺と思われる亡くなり方をし、7月からは全国的な自殺者が前年を上回り、10月の一月に2,158人と、新型コロナ感染症で亡くなられた方の累計を超える人数になっています。 そこで伺います。本市における自殺対策の取組は、郡山市自殺対策基本条例のほか、郡山市いのち支える行動計画(以下「計画」)によって取り組まれておりますが、計画には、郡山市自殺対策推進庁内委員会設置要綱第3条の自殺対策推進庁内委員会と体系に基づく取組一覧と担当課の各課が相互にリンクしていない部分も見られ、今後、見直しをして相互に連携するようにすべきと考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 郡山市いのち支える行動計画の推進体制についてでありますが、自殺対策を総合的かつ計画的に推進するため、自殺対策推進庁内委員会を計画策定前から設置をいたしまして、自殺対策の推進に努めてきているところでございます。 自殺対策推進庁内委員会につきましては、庁内の幅広い分野から自殺の要因や対策を検討できる機関の長で構成されており、体系に基づく取組一覧と担当課につきましては、自殺予防に関連した事業を実施している担当課としたことから、役割の違いにより、それぞれ含まれる所属が現在異なっております。 今後につきましては、双方を適合、合致させていくことで、自殺の要因に関連した効果的な事業の展開や、施策と実践が連動した自殺対策の取組ができ、より包括的な生きる支援につながると思われることから、組織的な整合性が図られるよう調整してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 議会案でつくりました条例ですが、その中には、議会に報告することとなっておりまして、9月定例会の文教福祉常任委員会に報告をし、文教福祉常任委員会の委員長は全議員にこういう結果でありましたということを報告し、さらに、それを受けてまた各議員がいろいろと発信していくという、言ってみればPDCAサイクルの良い回り方と、この条例及びこの計画はなっているわけであります。 SNSで話題になりました鎌倉市中央図書館、学校に行きたくないときは図書館にいらっしゃいというツイッターが全国で話題になりましたけれども、私が指摘したところに、それに関係する郡山市中央図書館とそれを所管する教育委員会、教育総務部が入っていない、両方とも入っていないという事実もありますので、ぜひその辺を考慮して反映させていただきたいと思います。 次の質問です。 今年8月31日に、本市は社会福祉法人福島いのちの電話と自殺予防の取組に関する包括連携協定を結びました。この協定により、どのような効果が見込まれるのか、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 社会福祉法人福島いのちの電話との協定についてですが、福島いのちの電話は、365日無休の電話やメールを通しまして、精神的な生活上の悩みの相談に乗ることで自殺予防の活動をしており、本市は相互に連携し、自殺予防の啓発や自殺対策を推進していくために、令和2年8月31日に協定を締結いたしました。 本市は、福島いのちの電話の相談活動につきまして、ウェブやチラシ配布など周知を行うことにより、寄り添い話を聴いてもらえる場を求めていた人に相談の場の提供を図り、一方、福島いのちの電話からは、本市の事業の周知協力、技術の助言や自殺に関する情報提供等、対策推進のための支援を受けることとしております。 これらの効果としては、双方が協働することにより、助けを求めている方に対しては、支援の導入のための機会が拡充されるとともに、市民の皆様へは啓発活動を通じ、命の尊さや自殺予防に関する理解の促進となり、市民一人ひとりが対策の担い手となることから、自殺対策の推進により一層寄与するものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 そのような効果の高い電話相談なのですが、このコロナ禍の中で、相談をする方は増えているが、受付件数は減っている、どういうことか、これは相談員の担い手不足でございます。このネット中継でご覧になっている皆様にも訴えたい。ぜひ相談員になっていただきたいと思います。 次の質問です。 産後うつによる自殺も深刻です。国立成育医療研究センターが、2015年から2016年に行った調査によると、産後1年未満に死亡した女性の死因で最も多いのが自殺であり、その要因を産後うつとしています。産後うつのリスクのピークは産後2週間から1か月とされております。そこでセンターが開発したのが、産後の全ての母親に対して、自殺予防に留意したスクリーニングと必要に応じた介入を行うという長野モデルであり、その効果は科学的に証明され、世界初の効果的なプログラムとして今年7月30日報道発表があり、国際学術誌「BMC Psychiatry」にも掲載されました。同じように精神科医と連携して取り組んでいるのが世田谷モデルであり、本市も多職種が包括的に関わる長野モデルのような取組をすべきと考えますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 産後うつに係る自殺対策につきましては、長野モデルは保健師による新生児訪問時に、イギリスで開発されたエジンバラ産後うつ病質問票、いわゆるEPDSを用いたスクリーニングと自殺念慮のアセスメントを行い、産後うつの傾向が認められた際には、保健師による心理的介入と、精神科医等の医療機関や行政関係者等の多職種によるフォローアップを行うことにより、収集したデータを分析、検証した結果、子育て等に不安を抱える産婦への専門職による早期介入の効果が実証されたものであります。 本市においては、妊婦健診や産後1か月健診、乳児家庭全戸訪問事業等の機会を捉え、長野モデルと同様に、EPDSによるスクリーニングと自殺念慮のアセスメントを行い、産後うつの傾向が認められた際には、保健師の心理的介入や産婦人科医、精神科医の協力を得てケース検討会を開催しておりますが、長野モデルで示された結果から、より早期からの介入や多職種の連携が効果的であると考えますことから、今後におきましては、速やかにアセスメントできる体制の整備や専門医との連携強化などを推進し、産後うつの可能性の高い妊産婦の早期発見、早期支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 再質問します。 9日に八重樫議員の質問に対し、塚原所長はこう答えました。「自殺対策に対しては、包括的に生きる支援をする必要がある」、このように答弁して、全くそのとおり、包括的なのです。そして、今もおっしゃいました、そのEPDS(エジンバラ産後うつ病自己評価票)、この10項目の評価票の10番目が大事なのです。10番目は「自分自身を傷つけるという考えが浮かんできましたか」ということで、はい、時々、めったにない、全くない、この4つから選ぶ。ここに注目をして、この長野モデルが発展してきたという経過をたどっているわけなのでございますが、これからやっていくということで、それまでの間、ではどのように対応していくかということで、これも原則的に、TALKの原則というTALK、この4つですね、この頭文字を取ったのですが、TELL(伝える)、ASK(尋ねる)、LISTEN(聞く)、KEEP SAFE(安全を確保する)、この4つのTALKの原則、このことを皆さんに職員に看護師さん等に伝えて周知をして、これから産後のおおむね2週間から1か月という間、これ谷間なのです。1か月後の健診はありますけれども、2週間後というのはない。そして母体も動かせないのだよ、母親たちに聞くと。それ子ども産んで2週間応対とか病院には行けません。ですからこっちから行って、その辺の手だてをするという、このTALKの原則、どのように理解して広めたいという認識ありますかどうかお聞かせください。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 今、議員ご指摘いただきましたTALKの原則、TELL、ASK、LISTEN、KEEP SAFE、これは基本的には傾聴、さらには共感、これを重視しながらのサポートであると考えております。私ども保健師や看護師等が、自殺に対して心理的介入をする際に、当然、今ご指摘のような原則を基本に対応していくと考えております。 そのためには、妊産婦支援に関わる保健師、助産師等のスキルアップ、これが大事だと思っておりますので、こういったことに努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 ぜひ努めていただきたいと思います。日本人の初婚年齢、平均して30歳、初産年齢31歳ということを考えれば、そっちのほうのリスクも、母体のリスクもだんだん高まりますので、ぜひ早急に取り組んでいってもらいたいと思います。 では、次の質問です。子どもの自殺も深刻です。いじめの増加に加え、コロナ禍における精神的ストレスは若者や子どもにも及んでおります。本市教育委員会が今年8月に出した事務点検・評価報告書(以下「報告書」)におけるいじめ防止等啓発事業の評価については、活動の見直しを検討する必要があるとされています。 そこで伺います。報告書で指摘を受けた見直しを、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 いじめ防止等啓発事業の見直しについてでありますが、これまで各学校では学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの早期発見、早期対応に努めるとともに、児童生徒がいじめの問題を考える道徳の授業の実施や、法務局及び人権擁護委員協議会等と連携を図った人権教室などの実施に取り組んでまいりました。 今年度、本市教育委員会におきましては、SDGs教育等の新たな視点を加え、郡山市いじめ防止基本方針を改訂し、各学校へ周知したところであり、現在、この方針に基づき、各種リーフレットの改訂を進めております。また、新型コロナウイルス影響による差別や偏見、誹謗中傷も懸念されることから、文部科学大臣メッセージの活用やシトラスリボン運動など、各学校で実践している取組についての共有を図ったところであります。 今後におきましても、社会情勢の変化に機敏に対応しながら、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、全ての児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、いじめ防止のための各種事業を推進してまいります。 以上を答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 リーフレットですが、今、生きているリーフレットこれなのです。「わたしと小鳥とすずと」と、この表紙にあるのですけれども、小学校1年生から通用するものと中学生用が同じ、見開きを開きますと、中学生用ですが絵本のようです。こういう状態であるから、この評価報告書にも、活動の見直しを検討する必要があると、改善という評価をつけられているということを私たちも見ていますから、ぜひ改善してほしいということを申し述べまして、次の質問に入ります。 保健所と連携して、ゲートキーパー養成講座を中学生の道徳教育の中に取り入れるなど、実践的な取組をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 保健所と連携した取組についてでありますが、各学校では、郡山市自殺対策基本条例に基づき、学校の教育活動全体を通じて、命の尊さについて指導を徹底するとともに、定期的な調査によるいじめの早期発見、早期対応に取り組んでおります。 また、教職員が、保健所主催のゲートキーパー養成講座を受講し、自殺のリスクを抱えた人の気づき方とその対応について学び、児童生徒に気になる変化が見られたときは、速やかにスクールカウンセラー等による相談を実施しているところであります。 さらに、児童生徒に対しては、自殺対策基本法第17条第3項に定める困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身につける等のための教育が重要であることから、SOSの出し方教育を全ての学校で来年度の教育課程に位置づけ、確実な実施を推進してまいります。 コロナ禍の現在、児童生徒は学校生活でより強い不安やストレスを感じやすい状況であるとともに、各家庭の生活環境の変化も予想されることから、今後におきましても、郡山市自殺対策基本条例第5条に基づき、適切な措置を講じてまいります。 以上を答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 再質問します。 保健所では、高校生にまで、このゲートキーパー養成講座を広げて実施しているのです。選挙年齢も18歳に引き下げられたということもあり、また中学校3年生においては、この進路の選択を迫られるという多感な時期を迎えているわけでございますので、その実施に当たっては、ぜひ中学校3年生を優先というか、その辺を頭に置いて実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 中学校3年生に講座のほうを受講させてはというお話でありましたけれども、まず、子どもたちが多感な時期ということで、やはりいろいろな悩みを持っていると、それをいかに早めにSOSを大人の人に出していくかということが、まず非常に重要かなと考えております。そのSOSを出す教育の中で、当然これは友達に相談する場合もあろうかと思います。そういったときには、その聞いた、同級生とかそういった子どもたちが、すぐに近くの大人にSOSを出してやるというような形で進めていく。ゲートキーパーのようなものでありますけれども、まずはそういう形で進めていきたい。 命に関わることを、やはり子どもたちに負担かけるというのは、非常にやはり大変なのかなと思っております。まずは大人が、教職員が子どもの命を守ることが責務だと考えておりますので、子どもたちのSOSの出し方、まずここをしっかり教育をしていきたいと考えております。 以上を答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 次の質問です。 厚生労働省が10月30日に公表した令和2年版の過労死等防止対策白書によると、精神疾患で労災認定された過労自殺は167件に上がり、発症から死亡までの日数は29日以下が86件と半数を超えていることが分かりました。 相次ぐ災害や新型コロナウイルス感染症対策で、市職員の健康が危惧されます。そこで、職員の超過勤務時間を議員調査で調べてみました。台風第19号への対応があった昨年と一昨年を比較しますと、昨年は26%増えており、過労死ラインと言われる一月に80時間以上の超過勤務をしていた職員の人数は、2018年度が延べ227人に対し、水害のあった2019年度は延べ583人と約2.6倍に増えています。今年度は、コロナ対応で職員の疲弊が心配されます。そこで、職員の健康維持のためにどのような取組をしているのか伺います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 職員各位の健康維持につきましては、令和元年東日本台風新型コロナウイルス感染症など危機的な事態が次々と発生する中、市民生活に不可欠な仕事を担うエッセンシャルワーカーの役割を果たしてくださっていることに対しまして、一市民として、また、使用者の立場からも危機管理の最大の問題であると認識しております。私自身も、職員厚生課、毎日の職員の健康状況につきまして庁内メールでいただいておりまして、職員一人ひとりの健康状況確認に努めております。 職員の超過勤務の管理につきましては、労働基準法第36条に基づきまして、月45時間、年360時間を原則とし、所属長に時間外勤務の状況を適切に把握し、管理することを義務づけるとともに、人事担当課においては、毎月いわゆる正職員の実績データを集計、分析することとしております。そしてまた、年間増減把握をしております。 最近、直近3年間の職員の1人当たりの月平均超過勤務時間数は、2018年度は11.5時間、2019年度は災害対策対応のため14.5時間に増加しましたが、2020年度は10月末現在で11時間に減少しているところであります。 職員の健康管理につきましては、超過勤務が続く職員に対し、労働安全衛生法第66条の8に基づきまして、2007年11月に策定した長時間勤務職員への医師による面接指導実施要領によりまして、面接指導を受けていただいております。その状況は、2019年度は251名、今年度は11月末現在で122名の職員が面接を受け、勤務状況や心身の状況を確認し、必要な保健指導や受診指導等の実施に努めております。 また、2015年3月に策定しましたこころの健康づくり計画に基づきまして、全職員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス対策にも努めております。特に保健所職員への対応につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う業務負担が続いておりますことから、保健師による応援支援体制を整備し、12月9日現在で延べ340名の支援を行っているほか、他部署の保健師4名及び事務職員5名を保健所勤務とするなど、弾力的な職員配置に努めております。これまで2回にわたり、臨床心理士を保健所へ派遣し、延べ14名の職員にカウンセリングを受けていただくなど、アウトリーチによる心のケアにも取り組んでおります。 体調不良による休暇取得状況については、毎日職員厚生課から報告を受け、私自らが全ての職員の健康状態の把握に努めております。 働き方改革につきましては、職員の多様な働き方を支援するため、2015年8月から時差勤務制度を導入するとともに、今年度から新しい生活様式を踏まえ、在宅勤務、11月末現在延べ1,216人や、サテライトオフィス、11月末現在延べ825人など、テレワークを活用する取組も開始しております。また、各種定型業務へのRPA導入や行政手続のオンライン化など、DXによる働き方改革を推進し、職員の負担軽減と市民の皆様の利便性向上に努めているところであります。 今後におきましても、SDGsゴール8、働きがいも経済成長もの実現に向けまして、職員が仕事と家庭の調和を図り、健康で豊かな生活を送ることができる、ワーク・ライフ・バランスを超えてワーク・フォー・ライフの考え方を基本とし、組織体制を含め、全ての職員が持てる力を十分に発揮できる職員総活躍市役所の実現を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 近内利男議員。    〔26番 近内利男議員 登台〕 ◆近内利男議員 項目4、文化施設の整備について。 文化施設の整備につきましては、音楽堂の整備を訴えてきましたが、全く前進しないために、既存施設の整備について伺います。 けんしん郡山文化センターの音響につきましては、多くの音楽関係者から指摘されているのが反響の問題です。現在の通路は、カーペット仕上げであり、音を吸収してしまいます。また、座席も狭く、背中に当たる部分と座面の仕上げも柔らかい素材で音を吸収してしまいます。車椅子席は、国土交通省が平成29年に示した建築設計標準によると、観覧席総数の0.5%から1%以上とされ、この基準によると、大ホールは少なくても10席は確保するよう努めなければなりません。 そこで伺います。既存の文化施設の整備の見直しを図る必要があると思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長 文化施設の整備につきましては、けんしん郡山文化センターは開館後36年が経過しており、長寿命化への対応が大きな課題であります。このため、長期的な視点による効率的、効果的なマネジメントを図るため、2016年策定の郡山市公共施設等総合管理計画及び郡山市PPP(官民連携)導入指針に基づき、今後、郡山市音楽文化交流館と併せ、施設の…… ○七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので、答弁を終えてください。 近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時02分 休憩---------------------------------------    午前11時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、良田金次郎議員の発言を許します。良田金次郎議員。    〔22番 良田金次郎議員 登壇〕 ◆良田金次郎議員 議長のお許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。17番目となりますが、先輩議員とかなり重複するところがあります。私なりに質問に入らせていただきます。 項目1番、新型コロナウイルス感染症対策について。 今年も残り僅かとなりましたが、振り返ってみると、感染症との戦いに終始した1年だったのではないでしょうか。昨年12月に中国の武漢で発生が確認された新型コロナウイルスは、急速に世界中に感染拡大し、各国、各地域で猛威を振るい、全世界で感染者数は6,700万人を、死者数は150万人を超えているとも言われておりますが、いまだに収束の見通しが立たずにいます。新型コロナウイルス以外でも、国内では11月に香川県の養鶏場などで鳥インフルエンザウイルスが確認され、過去最大規模となる85万羽の鶏が屠殺処分となったとの報道がありました。ペストやコレラ、SARS、新型インフルエンザといった人類と感染症との戦いはこれまでも繰り返され、そのたびに克服してきたことには皆さんご承知のことと思いますが、本年は新型コロナウイルスの発生により、人類と感染症との戦いに新たな歴史が刻まれた1年だったと言えるのではないでしょうか。 (1)感染拡大防止策について。 新型コロナ感染症は、全国各地で感染拡大が続いています。今月3日に厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料によりますと、感染状況について、新規感染者数は過去最多の水準が続いており、特に北海道や首都圏、関西圏、中部圏を中心に連日多数の新規感染者数の発生が続いております。入院者数、重症者数の増加も続いており、医療提供体制及び公衆衛生体制への負荷が増大、継続しており、死亡者数も増加しております。現在の感染拡大の要因は、基本的な感染予防対策がしっかり行われていないことや、そうした中で、人の移動の増加、気温の低下による影響に加えて人口密度が考えられる。これまで大きな感染が見られなかった地域でも、感染の発生が見られております。急速な感染拡大に備えて宿泊療養施設を含め医療提供体制の準備、確保を直ちに進める必要があると分析、評価しております。 これから年末年始の時期を迎えますが、人の移動や飲食、会食の機会が増えるこの時期は、市民一人ひとりがこれまで以上に基本的な感染予防対策を徹底することはもちろんですが、万が一、クラスター等により感染者が多数発生した場合を見据えた検査体制、医療体制を講じておく必要があります。そこでお伺いいたします。 ①郡山駅前周辺の感染対策について。 本市では、市内のコロナウイルス感染者の発生が継続している状況を踏まえ、今年10月に、郡山駅前周辺の飲食店等の従業員を対象としたPCR検査を実施しましたが、その実施内容及び結果についてお伺いします。また、今般のPCR検査の実施について、当局はどのように評価しているのかお伺いします。 ②医療機関等に対するさらなる経済的支援について。 コロナ禍における地域医療体制を継続できるようにするため、病院等医療機関に対する財政支援は不可欠であると考えます。患者受入れのための空床確保や医療従事者への支援、その他診療継続に必要な感染防止費用の助成などコロナ患者受入れ病院だけでなく、患者の減少等により影響を受けている一般の医療機関についても同様に支援が必要です。これまでも、国が予算化した緊急包括支援交付金が配分されてきましたが、医療機関の安定的な運営の確保や経営危機を打開するためには十分とは言えないのでないでしょうか。そこで、国の交付金の上乗せや市単独費による助成など医療機関等への経済的支援が必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 (2)ひとり親世帯の支援について。 今年、国の2次補正で措置されたひとり親世帯臨時特別給付金は、児童扶養手当を受給する世帯に第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円が支給されました。先日、政府が年内に再度臨時特別給付金を支給する方針を固めたとのことの報道がありました。もし実現すれば、年末年始を控えた何かと物入りなこの時期に大変ありがたい支援ではないかと思います。昨今のコロナウイルスの感染拡大を踏まえると、経済的負担が大きくなっているひとり親世帯の支援は、今後も継続的に行う必要があるのではないかと考えます。 そこで伺います。新型コロナウイルスによる経済的影響が長期化している状況を踏まえ、国の予算措置によらずとも、生活に困窮するひとり親世帯に対し、市単独費により今後も継続していく給付金を支給すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目2番、農業に関する諸問題について。 昨今の農業を取り巻く環境は、農畜産物流通のグローバル化による低価格化や食料消費の変化、農業従事者の高齢化等に伴う遊休農地の増加、さらには原子力災害由来の風評による農産物の販売の減少など解決すべき課題が多くあります。 本市では、第三次郡山市食と農の基本計画において、「強い農林水産業で 持続的に発展する 活気と魅力あふれるまち」を基本理念に、安全・安心な食料の安定供給、収益性の高い農業の確立、アグリテックの推進等各種事業等を多角的に展開しているところですが、本市の農業を将来にわたって持続的に発展させていくためには、その基盤となる農業経営の安定化及び後継者の確保、支援が必要不可欠ではないかと考えます。それではお伺いします。 (1)米政策について。 国主導による米政策の大きな転換が行われた平成30年産から約3年が経過しました。制度導入時は、これまで生産調整を達成した農家等に対し支給してきた米の直接支払交付金が廃止となるため、大規模稲作農家に収入面で大きな影響があるのではないかと懸念されていました。 そこで伺います。平成30年産の米政策の見直しが、本市稲作農家の農業経営にどのような影響があったと認識しているのかお伺いします。あわせて、安定的な農業経営を維持していくため、今後、市としてどのように支援していく考えなのかお伺いいたします。 (2)農業後継者問題について。 ①認定新規就農者等への支援について。 本市の農業をさらに活性化させるためには、法人化だけでなく、広く市内外から新たな担い手を確保する必要があると思います。特に認定新規就農者については、強い情熱と意欲のほかに農業技術の習得や運転資金の確保などが必要であるため、行政の支援が不可欠であると考えます。そこでお伺いいたします。認定新規就農者等の農業後継者を確保するため、どのような取組を行っているのかお伺いいたします。また、認定新規就農者等の営農の定着化を図るため、どのように支援しているのかをお伺いいたします。 ②縁結び事業について。 我が湖南町では、年間100人程度の人口が減少し続けております。65歳以上の人口割合も今年1月現在で50.7%と高く、本市の中でも特に人口減少、少子高齢化が進み、独身の後継者もおり、農業の後継者不足や耕作放棄地の増加等、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような中、国の食料・農業・農村基本計画においては、継続的に安定的な農業経営を図れるよう、農業人口の過半を占め、農業や地域の活性化で重要な役割を果たしている農村女性の農業経営への参加を促進することとしております。 そこで伺います。安定的な農業経営に資するため、農業後継者が配偶者を得ることを目的として農業後継者縁結び事業を行っていますが、直近の3か年でカップルが成立した件数をお伺いいたします。また、今後どのようにこの事業を展開していく考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。 (3)有害鳥獣被害対策について。 市内における有害鳥獣による農作物の被害についてでありますが、農家の皆さんは、鳥獣被害で大変なご苦労をなされていると思います。ここ数年、熊やイノシシの出没回数が増加し、私が生活する湖南町においても、電気柵を設置し農作物被害対策に取り組んでおりますが、一向に被害が減少しない状況になっております。熊やイノシシによる農作物被害を防ぐため、私も狩猟者の一人として、福島県や郡山市の鳥獣捕獲業務に従事しており、湖南地区全体で今年度は熊が66頭、イノシシ400頭と過去最高の駆除をしております。狩猟者の皆さんは、相応の負担で捕獲業務に従事しております。そこでお伺いいたします。 ①農作物の被害状況及び被害防止策について。 過去3か年におけるイノシシと熊による本市の農作物の被害額についてお伺いいたします。また、本市の電気柵の設置状況と今後の整備について、当局の見解をお伺いいたします。 ②捕獲隊の担い手の確保について。 イノシシや熊の捕獲に関して、本市では捕獲隊に対し、1頭当たり捕獲・処分料が支払われておりますが、一部の狩猟者から、捕獲・処分料が他の自治体と比べ低いことから、増額すべきではないかとの意見を伺っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目3番、自然災害の備えについて。 災害は忘れた頃にやってくるとありますが、近年の日本列島には毎年台風が訪れ、また、プレート関係で大変な地震が頻発しております。 湖南町には、布引高原を起点に赤津を通る常夏川、同じく布引高原を起点に馬入新田・福良を通る菅川、また、三代を通る舟津川があります。これらの河川が猪苗代湖に流入する手前約3.5キロメートルは平たんな農地になっておりますが、河川内は葦が生え茂っており、土砂の堆積と相まって河川の流入能力が低下している状況となっております。昨年の台風第19号が接近した際は、大雨により常夏川が増水し、周辺の農地に浸水被害が発生いたしました。地域住民の安心・安全を確保し、農作物への被害を防ぐためには、これらの河川の樹木の伐採や土砂の撤去を定期的に行うなど、きめ細やかな河川の維持管理が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。また、湖南町の猪苗代湖に注ぐ河川は、ほとんどが一級河川で県管理となっておりますが、その上流部の市管理の部分が大変ひどい状態になっております。この河川を流れる水は猪苗代湖に注ぎ、郡山市の大事な大事な命の水となっております。 項目4番、郡山南インター線周辺の開発について。 昨年の台風第19号は日本列島を直撃し、関東地方や甲信地方、東北地方は記録的な大雨となり、本市においても各所に被害が発生しました。阿武隈川・谷田川流域に立地する中央工業団地では、271社が被災するなど甚大な被害が発生いたしました。約1か年が経過した現在でも復旧半ばであり、団地の中には市外への移転や廃業を余儀なくされた企業もあります。いかに被害が甚大なものであったかうかがえます。 さて、三穂田町、安積町の郡山南インター線周辺の開発についてですが、JAが実施主体となって安積町成田に建設が進められている農産物直売所の整備事業ですが、スケジュールでは来年3月にオープン予定とのことで、完成すれば地域住民や利用者にとっても利便性が格段に向上するものと期待しており、オープンを待ち遠しく思っております。 郡山南インター線周辺は、市街化調整区域であり、農業振興地域でもあるため、開発を行うには大変高いハードルをクリアしなければならないことは皆さんご承知のとおりです。しかしながら、郡山南インター線周辺は、市内でこれから開発が可能なエリアの中で屈指の立地環境を有しているのではないかと思っております。特に、大雨等が降っても浸水被害を受けるおそれはとても低く、自然災害に強い点、さらに郡山南インターチェンジから近いこともあり、人の移動や物の流通に好都合である点、この2点が大きなセールポイントと言えるのではないでしょうか。 台風第19号により、中央工業団地にあれだけの被害が発生し、今後も地球温暖化が進み、いつ同じような台風が来てもおかしくありません。既存の企業、工場等の市外への流出を食い止めることはもちろん、新たな企業等の立地も見込めるのではないでしょうか。そこで、郡山南インター線、特に南インターチェンジ周辺を災害にも対応できる拠点として、被災した企業の工場や物流施設を立地できるように面整備をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上、第1回目の質問といたします。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 良田金次郎議員の項目3、自然災害への備えについてお答えいたします。 県が管理ご担当の河川の整備、維持管理につきましては、議員おただしの河川を含め、昨年11月29日に内堀福島県知事へ、堤防の強化、河道内樹木伐採や河道掘削の市民の皆様の願いをご理解いただき、支援をいただくようにお願いに上がったところでございまして、今年度におきましても、7月9日に開催された県と市によるまちづくり意見交換会や、今年7月28日に市役所にお運びいただいて開いていただいた自由民主党福島県議会議員会移動政調会など、機会あるごとに早期実施についてお願いをしてまいりました。 このような中、県におかれましては、令和元年東日本台風の甚大な被害を踏まえ、本年2月に頻発化、激甚化する水災害への総合的な防災・減災対策の強化のための福島県緊急水災害対策プロジェクトを公表されましたが、その中で、議員おただしの湖南町の河川につきましては、今年度、常夏川で1,900メートル区間、菅川で1,500メートル区間、舟津川で500メートル区間について、合計3,900メートル区間、事業費計約9,000万円で河道掘削等を実施くださる予定と伺っております。 本市からのお願いにつきましては、迅速なご対応をいただいたことにご理解、ご支援くださった福島県知事はじめ県の関係者の皆様、議員の皆様に対して、改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。今後におきましても、県管理河川の樹木伐採や河道掘削について、引き続き対応をいただけますようお願いをするとともに、132河川、344.5キロございます市管理河川につきましても適切な維持管理に努め、国・県のご指導をいただきながら、浸水被害の軽減を図り、気候変動対応型のまちづくりを推進してまいります。 私もそれぞれ現地をお伺いしておりますが、湖南町につきましても時を選んで訪問をし、実情を把握し、また市民の皆さんのお声も伺いまして、それを国・県にお訴えしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 自然災害への備えについて、良田金次郎議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目1、新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 新型コロナウイルス感染症対策についてご答弁いたします。 初めに、郡山駅前周辺の感染対策につきましては、令和2年8月以降、郡山市内の新型コロナウイルス感染症の患者が急増し、その中でも郡山駅周辺の飲食店での感染の広がりが疑われる事案が多数確認されたため、令和2年10月13日から11月25日にかけまして、郡山駅周辺の飲食店、主にキャバレー、クラブ、バー、スナックなど約300店舗の従業員を対象にPCR検査を実施いたしました。この検査を受けました164店舗580人の結果は、全て陰性でした。このうちキャバレー、クラブ、バー、スナックにつきましては、114店舗が検査を受け、同じく全ての従業員の陰性が確認されたところでございます。 評価につきましては、郡山駅周辺のキャバレー、バー、クラブ、スナックの約4割が検査を受けておられまして、全ての従業員が陰性だったということでございますので、これらの店舗では、この期間に感染の発生はなかったのではないかというように考えております。また、この結果でありますけれども、郡山駅周辺の一部の店舗、4割とはいえ一部の店舗でありますし、無作為に抽出した検査結果ではございませんので、郡山駅周辺の全体の感染リスクを評価するというまではいかないと考えておりますけれども、8月以降の郡山駅周辺におけます飲食店の感染の広がりは、結果的に限局的なものではなかったかということを推測しております。 次に、医療機関等に対するさらなる経済的支援についてでありますが、本市における独自の取組といたしまして、新型コロナウイルス感染症疑い患者にPCR検査を行った医療機関に対しまして検体採取料を支払う帰国者・接触者外来等検体採取補助金、それから陽性患者を入院させた市内の医療機関に対して補助金を支給いたします入院医療機関入院補助金、患者が陽性となった場合、診察を行った診療所に対しまして感染対策料を支払う診療所院内感染対策補助金、それから市内病院から県立医大に重症患者を搬送する際に、随行する医師及び看護師に対しまして協力金を支払います陽性患者搬送随行補助金など、4つの支援事業を行っております。実績といたしましては、4月から10月末現在で76件、約3,800万円の交付を行っております。 また、国及び県の支援といたしましては、地域医療を確保する医療機関などに対し、感染拡大防止対策の費用を補助する緊急包括支援交付金がございますが、10月末現在で、本市の275施設に対しまして3億1,207万3,000円が交付されております。 今後におきましても、市独自の施策を継続するとともに、国及び県の施策が示された際には、速やかに医療機関に情報提供するなど、財政的支援のみならず総合的な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 ひとり親世帯への支援についてでありますが、本市独自の施策としては、まず本年7月以降に実施している国によるひとり親世帯臨時特別給付金に先駆け、5月に郡山市ひとり親家庭緊急支援給付金として、児童扶養手当受給世帯2,683世帯を対象に、1世帯当たり1万円を支給したほか、あさか舞おうち子どもサポート事業として、ひとり親家庭や就学援助の対象者に児童1人当たり郡山産米10キログラム1袋を、合計3,230世帯4,789袋を贈呈したところであります。さらに、ひとり親世帯を含めた子育て世帯全体に対して、中学3年生までの児童を対象に1人当たり1万円を支給する郡山市子育て応援給付金などを実施したところであり、これまでに総額で4億504万円の支給を行ってまいりました。 ひとり親世帯の経済状況については、今後さらに厳しさが増すことも予想されますことから、国の施策を注視しながら、効果的な支援策について引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 良田金次郎議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目2、農業に関する諸問題について、当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 初めに、米政策についてでありますが、まず2018年産の米政策の見直しに係る本市稲作農家への影響でありますが、国におきましては、2018年産米から生産数量目標の配分及び米の直接支払交付金を廃止し、産地の自主的な取組に移行されましたが、農林水産省の推計によりますと、本市の2017年産の米の作付面積は7,277ヘクタール、産出額は93億2,000万円であり、これに米の直接支払交付金3億7,774万円を加えますと、約97億円となったところであります。また、2018年産の米の作付面積は7,394ヘクタール、産出額は全国的な作柄や作付面積の増加の影響などから99億円となったところであり、制度改正前と比較してほぼ同程度の農業収入が確保されていたと推計され、結果的には米政策の見直しに伴う本市稲作農家への大きな影響はなかったものと認識をしております。 次に、農業経営を維持していくための支援策につきましては、現在、米を取り巻く環境は、近年の需要減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による外食、中食の減少により厳しい状況であり、2020年産の福島県中通り産コシヒカリの取引価格は、農林水産省の速報値によりますと、玄米60キログラム当たり1万3,506円と前年との比較で1,854円下落するなど、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれます。 米を基幹作物とする本市といたしましては、米価の安定のためには需要に応じた米生産の取組が重要であると考えており、法人化も含め、引き続き農業経営者が自らの判断に基づき、それぞれの経営実態に応じて飼料用米や高収益作物である野菜等への転換が図られるよう、県やJA等と連携し、国の経営所得安定対策等を活用した戦略作物等の生産、販売や収益性の高い農業への取組を支援してまいります。 次に、認定新規就農者等への支援についてでありますが、まず農業後継者の確保の取組につきましては、毎年、首都圏と県内で開催されている農業人フェアに参加するなど、就農相談者に対し、希望する営農スタイルに応じて、園芸振興センターで実施している長期研修制度である園芸カレッジ等の就農支援策について案内を行っているところであります。また、今年度は予算額596万円で新規就農促進事業を立ち上げ、就農PR動画やガイドブック等を作成することとしており、本市農業の魅力を発信し、認定新規就農者等の新たな担い手の確保に取り組んでいるところであります。 次に、営農の定着化につきましては、国において2012年度に開始いたしました農業次世代人材投資資金により、原則50歳未満の認定新規就農者に対し、最長5年間、年間で最大150万円を交付しており、今年度は20名に対して支援を行っているところであります。 本市独自の取組といたしましては、2012年度から2020年度までの9年間、農業経営改善モデル経営体育成事業において、35名の認定新規就農者等に対し、予算総額343万円により税理士や公認会計士など派遣し、経営課題の把握や分析に基づき、個々の農家に対応した助言を実施しております。また、昨年度からは、新規就農者等の担い手に対して、営農管理支援ICT実証事業を開始し、スマートフォンを活用した農作業や経営の見える化により農業経営の改善を支援しているところであります。 今後におきましても、新規就農者が取り組む稲作、園芸作物やそれらの複合経営など、それぞれの形態に応じた営農を推進するため、県やJA等の関係機関との連携の下、各種施策の周知、活用を図りながら、農業後継者となる認定新規就農者等の育成、確保及び支援を積極的に進めてまいります。 次に、農作物の被害状況及び被害防止策についてでありますが、本市では、福島県が2017年から毎年実施する鳥獣被害対策に係る集落アンケート調査と連携し、市内全農家7,745戸を対象に郵送による調査を行っております。この調査結果によりますと、イノシシによる農作物の被害額は、2013年度はイノシシ捕獲頭数57頭に対し被害額577万円、2017年度は153頭に対し625万円、2018年度は353頭に対し645万円、2019年度は287頭に対し542万円となっております。また、熊につきましては、2013年度は捕獲頭数9頭に対し被害額145万円、2017年度は22頭に対し27万円、2018年度は44頭に対し24万円、2019年度は37頭に対し66万円となっております。なお、今年度につきましては、10月末現在でイノシシ841頭、熊99頭が捕獲されております。 次に、電気柵につきましては、2008年2月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、2016年4月に策定した郡山市鳥獣被害防止計画において、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、イノシシ等から農作物を守るため、2013年度から2020年度までの8年間にかけ、予算総額1億1,560万円により、8行政センター管内で約565キロメートル整備してまいりました。今後につきましても、同計画に基づき、年間70キロメートルの電気柵整備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、捕獲隊の担い手の確保についてでありますが、本市では、捕獲に従事する皆様に対し、イノシシは1頭当たり1万8,000円など獣種、獣の種類ごとに捕獲・処分料をお支払いをしております。 本市では、イノシシ等による農作物被害防止対策といたしまして、餌場の撤去や里山整備等の生息環境管理、電気柵等の防護柵設置による被害防除対策、捕獲による個体数管理を三本の柱として取り組んでおります。電気柵の整備につきましては、2013年度から2020年度までの8年間にかけ、約565キロメートル整備するとともに、今年度のイノシシ等有害捕獲につきましては、捕獲隊の皆様の協力で実施する有害捕獲に係る経費2,947万円、捕獲後に冷凍保管し焼却処分に要する経費619万円、前年度対比で457万円増の総額3,566万円により個体数管理を行っております。なお、年度別予算で申し上げますと、2013年度は758万円、2016年度は1,863万円と大幅に予算を拡充し対応しているところであります。 そのほか捕獲隊への市独自の支援策といたしまして、1隊員当たり、わなの設置や見回り等、捕獲に至るまでの捕獲隊の皆様が従事される全ての鳥獣捕獲に係る労務費や捕獲に使用する銃弾経費約4万3,000円を、また、狩猟者に対し、狩猟免許登録料や捕獲で使用する銃器の登録更新に係る手数料約1万3,000円を、さらには射撃技能訓練年間2回分に係る使用料の助成約4,000円の支援等につきましては、1頭当たりのイノシシの捕獲・処分料を増額をしました2016年度以降、さらに手厚く支援を行っているところでございます。これらの支援につきましては、県内の本市と類似する自治体では取り組んでいない支援を独自に実施しておりますことから、現時点での支援の拡充につきましては考えてございません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○田川正治副議長 新田農業委員会会長。 ◎新田幾男農業委員会会長 縁結び事業についてでありますが、本市農業委員会では、農業後継者の結婚活動を支援するために、結婚の相談や仲介を行う結婚相談員18名と地域の情報を収集する結婚協力員35名を委嘱しております。 本市の事業については、9月に市内13地区で情報交換会を行い、11月の全体情報交換会では、県が設置したふくしま結婚・子育て応援センターの紹介型マッチングシステム「はぴ福なび」について研修を実施いたしました。また、昨年は逢瀬町の「なんだべ村」や熱海町の「鉄腕!DASH!!風農作業合コン in 熱海」など結婚相談員の協力を得て、農業体験型婚活イベントを開催し、出会いの場を創出いたしました。これらの活動により、平成29年度1組、平成30年度には1組、令和元年度は3組の婚姻が成立しております。 今後につきましては、結婚に対する考え方の多様化や個人情報保護等により、情報収集活動が困難となってきていることから、「はぴ福なび」やオンライン型婚活イベントなどを結婚希望者に紹介するなどの活動も取り入れ、縁結び事業を推進してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。 ○田川正治副議長 良田金次郎議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目4、郡山南インター線周辺の開発について、当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 郡山南インター線周辺の開発についてでありますが、当該地区は2019年3月に策定した郡山市市街化調整区域地区計画運用指針により、条件を満たせばインターチェンジ出入口からの距離が2キロメートルの範囲内において、工場、物流施設などを開発できる環境となっております。 また、昨年の台風第19号により被災した事業者等に対する支援として、2020年2月から施行した被災建築物の市街化調整区域への移転許可基準により、用途地域に接している土地またはインターチェンジ出入口からの距離が300メートルの範囲内の土地については、申請期限内に許可を受ければ移転することが可能となっております。 本市といたしましては、被災した企業等のニーズやさらなる企業立地の受皿として、今年度から郡山西部第一工業団地第2期工区の事業に着手したところであり、郡山南インターチェンジ周辺の開発につきましては、地区計画の活用による民間事業者の開発状況等を見極めながら、適切に対処、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 良田金次郎議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 良田金次郎議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 以上で、良田金次郎議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後零時03分 休憩---------------------------------------    午後1時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 なお、大城宏之議員から会議規則第2条による早退の届出がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を始めたいと思います。 その前に、今、GDPが下がっている中、佐藤栄作議員もお話をしておりましたが、「鬼滅の刃」が爆発的にヒットをしておりまして、栄作議員は水素が得意なものですから「水の呼吸」ということでございましたので、私は「炎柱・煉獄杏寿郎・炎の呼吸」で必死になって質問をさせていただきますので、熱い回答をお待ちしております。それでは、質問させていただきます。 項目1、SDGs未来都市こおりやまに関して。 郡山市は、2018年9月に連携中枢都市宣言を行うなど、様々な広域連携推進事業に取り組んできました。これは、総務省の自治体戦略2040構想研究会において、迫りくる人口減少・超高齢化社会などの危機に、バックキャスティングの視点で対応し取り組む必要があると示された問題解決の一つの方法だと思います。 郡山市においても、人口ビジョンを策定し、2040年を迎えても人口30万人を維持するとしております。議案調査の質問でも、人口30万人以下の計画はつくっていないと強気の回答をいただき、大変感動させていただきました。 郡山市の人口予測について、人口ビジョンによれば、郡山市の2020年の人口予測は32万4,567人となっております。そこで、2020年、今年ですね、11月1日現在の公表されている郡山市民の人口を調べてみました。人口ビジョンの予測よりも若干少ない32万1,631人でした。そして、人口ビジョンによる2040年の予測人口は26万5,374人となっています。先ほど感動した数字には、早くも暗雲が立ち込めているではありませんか。大丈夫でしょうか。人口ビジョンの予測よりも早く人口減少が進んでいる現実を認識しながら、今後の連携中枢都市圏も考えなければならないのではないでしょうか。 都市圏ビジョンには、連携市町村の人口予測も出ております。2020年の目標人口は63万1,677人、そして、都市圏ビジョンの予測は62万5,980人となっております。そこで、また調べてみました。2020年、今年公表で、今ホームページから確認できる人口を合計してみますと、約62万1,300人でした。この数字も、都市圏ビジョンの予測よりも早く減少しています。 今後の地方の人口減少のスピードは、さらに加速していくものと予想されています。「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏です。未来を形成していく連携の中枢を、まさに郡山市が担っています。未来の子どもたちに説明ができる施策を企て、実行スピードを上げていかなければなりません。 PDCAなどの戦後の遺物のような仕組みでは、時代のスピードについていけません。今やPDRで実行すべきです。しかしながら、行政は中長期計画を施策しますから、その流れの時間であれば、PDCAが必ず悪いわけではありません。しかし、PDCAは、工場などの品質管理、品質向上を目標に、日本でつくられた仕組みです。PDRは、ハーバード大学のリンダ・ヒル氏、ケント・ラインバック氏のチームにより科学的に実証され、発表もされています。PDRとは、Pはプレップ、準備ですね。Dはドゥー、実行です。Rはレビュー、復習・検証となります。 綿密な計画を立てることは非常に重要ですが、その計画を立てるのに時間を費やし、行動するまでに時代は変わっているかもしれません。既に令和の時代です。昭和の発想、考え方ではもう遅いです。平成生まれの人材が、郡山市役所の中でも活躍しています。その若者たちの未来のために、以下お伺いします。 品川市政8年を振り返って。 2013年春、品川市政が誕生しました。2011年の東日本大震災から2年がたっていました。その間、2011年9月21日の台風第15号により、郡山市は甚大な水害に見舞われました。 品川市長は、そのような郡山市の復興のためにも、8つの公約をつくりました。1つ、郡山南インター沿いにアウトレット型の大型ショッピングモールを誘致。県内外行きのバスプールも兼ね備えた大型モータープールも併設、大型室内子どもパーク、子ども図書館、シネコンを建設できるような条件整備を図り、民間デベロッパーと都市設計のマッチングを図ります。2つ目、Jリーグなどのスポーツを呼べて、コンサートもできるアリーナ建設をいたします。3つ目、全国から集まれるようなイベントを主催できるようにします。4つ目、郡山北駅、郡山南駅、陣場駅を新たに設置します。5つ目、湖南、西田、中田など観光資源を国内外に発信し、国際観光地にします。6つ目、田村町が日大工学部を核とする国際学園都市となるための条件整備をし、農業研究部門を招致します。7つ目、公有資産を積極的に公開、市民の共有財産が透明公正に利活用できるようにします。8つ目、一流の音楽専用ホールを、全国から来場しやすい場所に設置します。本当に実現できたら、郡山市の人口は減らずに増えていく、可能性を持ったすばらしい福島県の中心地、まさに経済県都と誇れる人口になると思います。 品川市長は、その4年後、2期目の当選を果たしました。そのときの公約は、皆さんの記憶にも新しいと思いますが、問題解決の歩みを確実に進めますと、物すごく現実味のある、いや、現実そのものの解決に対応した公約になりました。時間がないので、全ては話しませんが、ネットに公表されておりますので、気になる方は、品川まさと連合後援会と検索してください。 品川市長は、この8年間の間で、大きな実績も上げてきました。セーフコミュニティでは、市役所職員皆さんの大きな力を団結し、国際認証までいただきました。市民部のご苦労は並外れたものだったことでしょう。大町トポスも解体し、駐車場になりました。駅前がさっぱりしました。諸問題もありますが、品川市長でなければ、実行は先送りになっていたかもしれません。日の出通りの開発も加速し、大町が大きく変わろうとしています。 しかし、去年、2019年10月12日の台風第19号への対応は残念でした。想定以上の雨量に対しては、品川市長の責任はないと思います。事前に対策本部をつくり、避難誘導情報も各所個別に発信するなど速やかな対応だったと思います。しかし、その後の洪水で被災した企業や市民の皆様への対応が遅かったことが残念です。市債発行には条件がありますが、今回のような災害は、特例をもって対応していただきたかったと本当に思います。さらに、新型コロナによる経済対応など、今も続いていますので、これからの品川市長の手腕を期待したいと思います。地方公共団体は国の出先機関だと思わずに、独自施策をどんどん出してほしいと思います。「誰一人取り残さない」ためにも。 そこで伺います。①品川市長の公約実現度について。 先ほどから品川市長の公約について話をしてきました。今までの成果も大きいことを私は認めていますが、私は、2013年の公約実現がどの程度できているのかなと思い、確認してみました。8つの公約のうち、4つは実現していると思います。1つは、民間デべロッパーと都市計画に関して、郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業の実現。これは先日報道された野村不動産による開発事業です。2つ目、内環状線など道路の整備等の交通インフラの整備。これも皆様方のお近くの道路も、本当にきれいになっている。安全に生活できるような環境に進んだと思います。3つ目、湖南、西田、中田などの観光資源を内外へ発信。これはホームページやインターネット、ユーチューブなどを使って世界各国に発信していると、これも評価できると思います。4つ目、公有資産の公開、利活用に関して。ひいき目に見て、この4つは実現、実行していると思います。約50%です。50点です。 そして2期目の公約。これはハード面と言うより、ソフトの充実時期だったのかなと思います。何事もいきなりハンドルを切るのは難しいと思いますが、2期目の公約の内容には、何とも寂しい思いをしました。 そこで、品川市長の今日までのご自身の採点と評価について伺います。評価は、歴史がとか、市民の皆様がとかの答弁は要りません。市長の率直な言葉で示してください。
    ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 私の公約実現度についてでございますが、私は市長就任以来、三現主義と子本主義を基本として、将来予見可能性の高い課題から、現在の取り組むべき方策を考えるバックキャストの手法により、市政執行に取り組んでまいりました。2025年、30年、40年というのは、忘れられないその時点でございます。 その私の1期目、最終年度となる2016年度からは、国の復興・創生期間が始まりまして、被災地から地方創生のモデルとなる復興の実現が掲げられました。この新たな動きは、2016年度の安積疏水日本遺産認定、世界かんがい遺産登録、2017年度のセーフコミュニティ国際認証取得、EU国際都市間協力プロジェクト採択など、本市の力強い復興の歩みを皆さんとともに築かれたかと認識しております。2018年度には、近隣16市町村によるこおりやま広域圏の形成、2019年7月1日のSDGs未来都市認定など、復興の先を見据えた未来志向の、まさにバックキャストでのまちづくりを目指す本市の体制も強化してきたと存じております。これも職員の皆様の一緒に歩みを共にしてきたおかげでございます。 震災から10年の節目を迎えようとしている今、地球温暖化に起因し、大規模化する自然災害や新型コロナウイルス感染症など国難とも呼ぶべき事態、そしてまた、過去に全く例がなかったわけではありませんけれども、規模において想像を絶するものでございます。市民、事業者の皆様と力を合わせ、困難な局面に一刻の猶予もなく対峙しなければなりません。 東日本台風発災直後の対応では、10月15日8時30分から被災者支援総合窓口を開設し、被害を受けた阿武隈川沿川市町村では唯一とは申しませんが、かなり整った形でワンストップ型窓口を設定し、罹災証明や健康相談、災害ごみの収集や住まいの相談、各種融資・支援について、国・県のご指導の下、全職員、そして市民の皆様とともに対処してまいったと存じております。 さらに、3次元浸水ハザードマップの公開や防災コンパクト先行モデル都市選定による立地適正化計画への防災指針追加など、災害の経験をばねに強靭で持続可能な地域の取組を加速させてこれたと思っております。 新型コロナウイルス感染症対策につきましても、県内他市に後れを取ることなく、1月29日に郡山市健康危機対策本部会議を開催し、全庁を挙げての対応を確認、以降、21回にわたり現在まで開催するなど、時期を逸することなく、市民の皆様の予防・治療の万全と、地域企業の皆様の経済活動を持続等に資するため、これまで総額約90億円の予算で対処しているところでございます。 また、PCR検査につきましても、医療機関の献身的なご協力によりまして、県全体の検査件数4万2,276件の56%に及ぶ2万3,757件の検査を実施いただきまして、市民の皆様の安全・安心確保に貴重な貢献をしていただいております。 危機的状況におきましては、自助・共助・公助、そして絆による公・共・私の密接な連携により、常にリスクアセスメントを徹底し、評価、検証の下、次に備えることが肝要と存じます。そのためには、データ、証拠に基づく政策立案、EBPMの手法も大変有用であり、全国的な人口減少、東京一極集中が叫ばれている中、例えば単純な比較はできませんけれども、夜間人口に注目しますと、千代田区は僅か4万人、本市人口よりも少ない都内特別区は、新宿区以下12区に上ります。国・県をはじめとする各種機関が集計、公表する様々なデータを客観的に分析し、施策展開に生かしてまいることが、これからますます重要になると信じております。その上で、これまでの取組成果に対する皆様からの評価、ご意見、ご批判を含めまして、しっかり受け止め、よりよき政策立案の糧としてまいります。歩みを確実なものとして、市民生活やなりわいの危機を確実に乗り越えるため、言わば危機管理予算として優先して取り組むべき課題に注力した予算編成に臨んでまいります。 市民の皆様の生活、企業経営活動は常にシームレスに流れていくものでございます。私は文字どおり、市民の皆様の負託により市政をお預かりしている立場で、市政の一翼を担わせていただく立場で、未来志向、バックキャストで長期的視座の下、次代を次の世代を担う若者、子どもたちの自由意志により選ばれる地域づくりを目指してまいります。 現下の困難な局面にも、切れ目なく、一刻の猶予もなく対峙し、地球温暖化の取組をベースとする「新しい生活様式実現型課題解決先進都市の創生」により、SDGsの理念の下、「誰一人取り残さない郡山」の実現に向け、新たな時代への攻めの体制として築いてまいりたく存じます。 以上が事実関係申し上げましたけれども、評価はどうかということございますけれども、予測せざる事態も出てきました。それから、様々な新しい政策も出てきました。しかし、その都度、職員の皆様は、これまでの経験を着実に生かしまして、いろいろな評価、物差しあろうかと思いますが、私はその時点、その時点で与えられた条件の下で最善を尽くし、最善の予算を、政策を推進してこれたかと思っております。これも議会の予算等、各種施策についてご承認得たからでございまして、これまでの皆様方のご指導に重ねて感謝申し上げまして答弁といたします。ありがとうございました。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 市長が就任してから、様々な天変地異とか、いろいろ対処しなければならないこと、また、時代に応じて諸課題が発生し、それを解決していくために、組織編成及びそれに対応してきているということは重々承知をしています。そして、それは僕は認めています。個人的な意見かもしれませんけれども、渡部龍治的には、品川萬里市長でなければいけないと思っています。12月8日の出馬表明、あの立候補を次もしますと言ったその宣言の期待値があるからこそ、逆に言うと、あえて1期目の公約の質問をしました。 これは、やはり郡山市民は、今これだけコロナ、そして水害で大変疲弊しています。どうか、市長には次の、まだ公約これからつくると思いますけれども、次の公約には、目の前のものを処理していくことも大事ですけれども、将来的に夢のある、例えばもう本当、最初の選挙のときのあの熱かった、熱かった熱かった品川市長の言葉、アリーナをつくるとか、ショッピングモールはもう古いからいいですけれども、そういったことを実際やっていくという、すごいもう力強さで、毎日、一緒に戦っているのが楽しかった思いをもう一度思いながら、思い出しながらこの文章を書きました。なので、市長、どうか次の公約には、郡山市民が10年後、20年後に目標になれるように、夢を持てるような、今すぐに実現できなくてもいいのです。取りかかれるような公約をつくっていただけるのか、そこの1点を再質問します。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 私も、一市民として願うところがございます。こうなればいいなと思います。しかし、これは市民の皆様とコンセンサスを得て、初めて市長としての公約ということになるわけでございまして、ここはやはりよく耳を傾けて、一緒につくっていくと、まさにこれからの政策も、自助、当然でございます。共助と、そして国の政策あるいは県の政策を利用する公助という中でつくっていくということが一番大事な時期だと思っております。今、本当に危機の状態でございますから、何よりも、考え方もあるいは思いも、絆と築いていくということ自身が非常に大事な時期と認識しております。その下で、言わばプログラムあるいはコンテンツをつくってまいることができればと存じております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 本当に8年前、金平糖のようにぼこぼこしていた品川さんが、丸いあめ玉になったなと、感じてしまいます。感じてしまうというだけで結構です。 次の質問にいきます。 品川市長の「新しい郡山」実現について。 今後の郡山市の未来について、夢や希望のある公約を、具体的に郡山市民に対して、特に子どもたちに約束していくのか伺います。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 新しい郡山の実現につきましては、2015年度の第五次総合計画第八次実施計画で、日本、世界のモデルとなる新しい郡山の創造を目指す重点10分野に取りまとめてお示ししております。 本市では現在、第五次総合計画を承継する市政運営の最上位指針として、2025年度を目標とする郡山市まちづくり基本指針を定め、長期的視野に立ったまちづくりを推進しております。今後におきましても、DXの推進、新型コロナウイルス感染症対応など、社会経済情勢の変化に対応し、現下の危機を確実に乗り越える危機管理予算の下、SDGsの理念を基本に、未来志向の持続可能な郡山の創生に向け、柔軟に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 郡山市が目指す2030年について。 2030年に対して、内閣府で、2030年展望と改革タスクフォース報告書が報告されています。その中身は、このままでは未来のある日本になれないことが報告されています。国連予測で2030年、世界の人口は85億人となり、例えば食料需給需要の予測では、食料供給は29億トン、需要は33億トンとなり、4億トン不足します。日本の食料自給率は、令和元年で38%です。食料も怪しい時代です。 このように、世界から考えると、日本の問題も郡山市の問題も見えてきます。日本の構造的問題を、内閣府の資料では、人的投資をしてこなかったこと、研究開発費を抑制したこととしています。郡山市が策定した郡山市都市計画マスタープラン2015では、事業最終年を2030年と位置づけました。先ほど説明したように、郡山市の人口減少も予測を超えて進んでいる中、郡山市の目指すこれからの10年は、何の産業に力を入れて取り組んでいくのかお伺いします。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 本市が目指す2030年につきましては、SDGs未来都市として、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための目標年限として、長期的かつ継続的な観点から、その目標達成に取り組むべきものと考えております。 広域的な雇用、物流、消費、教育・文化、医療等を担い、経済県都として多面的機能を有する本市は、人・もの・情報が行き交う「知の結節点」として発展してまいりました。地域経済循環分析による本市の産業別従事者数等では、3次産業がほぼ過半数を占め、1次産業は近年減少傾向となっておりますが、視点を広域圏に向けますと、製造業、観光業、農林業など、各市町村により主要産業は様々でございます。こおりやま広域圏の中心市として、16市町村の協奏(コンチェルト)とDXによるデジタル社会の構築により、様々な産業の誰もが活躍し、多様なサプライチェーンを展開できることが、人口減少社会にあっても、国際情勢の変化や災害にも耐え得る強靭で持続可能な地域経済の確立につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 本当は再質問したいのですけれども、この再質問に関わるようなことが、今部長の答弁の中に入ってきてしまっていたので、次の質問に移らせていただきます。 大きい項目2、こおりやま広域連携中枢都市圏に関して。 郡山市は、こおりやま広域連携の形成を通じ、近隣15市町村と協定を結び、経済、社会、環境の3つの側面で、オープンデータを活用した健康づくりを進めるとしています。今回のSDGs未来都市の選定も、健康がテーマになっていますが、近隣15市町村は、経済や医療、教育、観光等を連携協力のテーマにしていることは、財政力指数を見てもよく分かります。郡山市も、圏域人口の流出を止めるダムの役割を目指していただきたいと思いますし、就労人口、生産年齢人口の減少を圏域人口によってカバーしたいものと思います。将来の広域圏の在り方の最重要課題である人材育成にも触れながら、以下伺います。 (1)こおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾について。 郡山市は、若い人材育成をこおりやま広域圏へ広げ、本当の意味でのボーダーレス化を目指し、2018年からチャレンジ「新発想」研究塾を開催しています。初めの年度は本当のスモールスタートでしたが、2019年さらに進化し、2020年、今年ですね、本格的に10市町村から24名の若手職員と研究を行いました。当然、コロナ禍での開催であるために、新しい生活様式を取り入れたオンラインでの会議となりました。7月から3か月間の研修成果も、郡山市ホームページに掲載されております。 今回のテーマは4分野、まち分野、ひと分野、しごと分野、DX分野に分かれての研究になりました。どの分野も、若者らしい自由な発想の下、今後のこおりやま広域圏で何が問題で、どのように解決していくべきかが報告されました。 その中で、私が特に評価した分野があります。それは、ひと分野です。 まず、問題視されていることは人口減少です。若者は正直です。社人研準拠推計値と、こおりやま広域圏の人口目標をリアルに捉え、2040年には人口が13万人減少すると想定してから研究が始まっています。当局に普通に質問したら、人口60万人を目標にしていますとしか回答は返ってこないでしょう。しかし、問題のもう一つに、20歳から29歳の転出超過へも着目しています。これは地域の人手不足、後継者不足など、地域の活力低下を意味しています。そこで、関係人口を出してきました。いいですね。この言葉を初めにつくったのは、明治大学農学部の小田切先生です。その後は総務省が広げ始めました。関係人口とは、その地域に何らかの関わりがある人、例えば先祖が住んでいたとか、勤務していたことがあったなど、さらに行き来する人たちの総称を言います。首都圏における地方への移住相談も、20代で2014年から2019年の5か年で約6倍になったとも報告しています。 そして、この報告の提案です。提案1、こおりやま広域圏関係人口のプラットフォーム「ゆるっ人」。「ゆるっ人」だけ聞きますと分からないかもしれませんけれども。提案2、地域ブラッシュアッププロジェクト「きらっ人」。ますますいいと思います。「ゆるい」関係人口の創出。この「ゆるい」と言いますと、大人の方々は本気ではないとか、僕も十分大人なのですけれども、本気ではないとか、いいかげんとか思われるかもしれませんが、しかし、この今の時代に合った「ゆるさ」が、初めから型にはまった企画や何々でなくてはいけないとか、既定路線に乗せようとする時代からの脱却だと思います。無責任と違ったこの視点が、参加しやすい土壌をつくります。「ゆるっ人」した関係性を持った人が興味を示してくれれば、その人が伝道師になります。また、その人達が、地域に埋もれていた隠れヒーローの発掘者にもつながります。そして、ブラッシュアップされた人たちこそが「きらっ人」になるのです。地域の何でもいいのです。小さなことでも気軽に体験し、感動してくれれば、興味を持っていただける可能性があります。すばらしいことです。 ①若手職員の未来について。 若者たちの人生の選択肢を増やし、新しいことにチャレンジし、失敗を経験し、地域全体で支える「未来へのきっかけづくり」、これがひと分野チームの報告でした。今後、郡山市は、チャレンジ「新発想」研究塾の研究報告を踏まえ、若手職員の意見を尊重し、若手職員を育て、こおりやま広域連携の中、人材の交流など通じ、横断的に組織づくりを行い、若手職員の仕事のやりがいを創出していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 若手職員の未来につきましては、本市をはじめとする16市町村で構成するこおりやま広域連携中枢都市圏の77連携事業の一つに、職員相互交流事業が位置づけられており、昨年の東日本台風に伴う災害時には、広域市町村間の対口支援として延べ262名の職員が、圏域内の被災自治体において、罹災証明書の発行や罹災家屋の現地調査などに従事したところであります。現下のコロナ禍におきましても、三春町より保健師4名を本市に派遣いただき、4月からの約1か月間、感染症に関する相談業務などに従事いただいたところであり、災害支援におきましても、実務を通した人財育成を図っているところであります。 また、本市が主催するこおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾をはじめ、各種研修会に2019年度は402名の広域圏職員が参加したほか、本年4月から田村市の職員1名が実務研修生として本市に派遣され、連携中枢都市圏に関する業務を担当するなど、圏域市町村が連携し、若手職員の育成に努めているところであります。 本市においても、2017年3月に策定した人財育成基本方針に掲げるSmile、Speed、Smartな職員の育成に向け、職員の意見や提案が市政に反映される「こおりやま☆カイゼン運動」や職員提案制度、職員フロンティア賞等を実施し、職員のモチベーションの維持、向上を図っております。 また、職責に応じて実施する階層別研修に、2019年度は812名が参加したほか、職務遂行に必要な知識や技能を習得する専門研修に1,867名、さらには国や県などの行政機関や自治大学校などの研修機関等に若手職員らを40名派遣するなど、中長期的な視点で人材の育成に取り組んでいるところであります。 こおりやま広域圏をはじめ、他の行政機関、民間企業への職員派遣や人事交流は、職員のやる気を促す有効な手段でありますことから、今後も積極的に活用し、若手職員のやりがいを創出してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 いろいろな研修会に参加していれば、やりがいが創出できるのかという部分に疑問を感じるところがあります。やりがいは、先ほど職責に応じたいろいろな研修会という話をしましたけれども、今現在もそうなのですけれども、郡山市の部長から下の職責が、次長兼課長とか、課長兼主任とか、主査とか、よく分からないのですけれども、その「兼」とつくのがいっぱいあるのですよね。課長なのか次長なのか分からないと。普通、民間組織で言えば、部長の下が次長、次長の下が課長となってくると、次長のやるべき仕事というのは、部長のサポートなのです。部長の補佐なのです。課長というのは、その部の下に入っている何々課のトップです。課の責任を負うわけです。課の責任を負った課長が、部長と話をするときに、その部長との、部長と課長との間をつないでくれるのが次長。でも、次長兼課長は、どっちなのですか、これ。 我々もそうですけれども、今、働いている若手職員の皆さんもそうだと思います。上見て仕事していると思うのです。自分たちの先輩や役職とか、自分がこれから出世していくのは、どういう立場になるのだとか、そういうのをすごく考えていると思うのです。そこでやりがいをつくっていかなければいけないのではないのかなと僕は思っているのですけれども、再度、そのやりがいについて創出していくべきではないかという質問なので、もう一度、そのやりがいについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 やりがいの創出ということでございます。 あと、ただいま職員の兼務という部分も話の中に出てまいりましたので、まず職員の兼務の部分でございますけれども、これにつきましては、市役所内の様々な業務、あとは職、いろいろございます。その中で、やはり業務量ですとか業務内容が、年によって変動ですとか、または季節によって変動するような内容もいろいろございます。あとは業務の連携、業務のその性質上、様々な形で連携を取ったほうがいいようなものもございます。こういったものを総合的に勘案いたしまして、効率的、効果的な職務の遂行ということを念頭に置いて、兼務というものを発令しているものでございますけれども、さらには、地方自治法に定めます、やはり最少の経費で最大の効果というものが一番でございますので、人的資源にも限りがありますので、こういったものをいかに効果的に活用していくかというような観点等を踏まえまして、兼務というような形も取っているような状況でございます。 職員のやりがいということでございますけれども、職員のやりがいの中には、様々な今おっしゃったような職に対する部分もあるでしょうし、実際の職務の中に対する部分もあるでしょうし、あとは当然職だけでなくて、家庭と職のバランスの中でやりがいというものを見いだすという場合もあるでしょうし、様々な場合がございますので、郡山市人財育成基本方針というものをつくっておりますので、そういった中で、今おっしゃられたような内容も踏まえまして、個人個人のやりがいの創出に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 この中継は、市役所の職員の皆さんもご覧になっていると思います。ぜひとも若手の意見を尊重して、若手が伸び伸びと仕事ができるように、そして有効な人材登用を妨げないように、やりがいの創出及び若手の育成、これからも努めていってほしいと思います。 以上です。 次の質問にいきます。 「新発想」研究塾への予算について。 2019年度から2023年度まで、均衡ある163万円の予算が研究塾に措置されています。若手職員育成に要する予算としては、あまりに少ないと思います。24名で割ると、約6万8,000円です。この予算で、先進地視察や研究課題の深堀りをするのは非常に困難です。予算を湯水のように投入してほしいとは言いませんが、今後の郡山市の、また、こおりやま広域圏若手職員のやる気を本気に変えるためにも増額を求めます。金額増額を求めるエビデンスは難しいのですが、若手職員の育成のためです。予算増額に対する当局の考えを伺います。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 「新発想」研究塾への予算につきましては、塾生の調査研究に要する経費として、先進地視察旅費及びテキスト代等を計上し、職員相互の交流と政策形成能力の向上を目的とし取り組んでおります。 本市の若手職員研究会は、平成8年度のきらめき21推進研究会から始まり、これまで延べ400人を超える職員が参加、合計106件の施策提言を行い、うち70件が事業に反映されるなど、創意と工夫に基づく新発想による事業創出に多大なる貢献をしてまいりました。また、こおりやま広域圏形成が具体化した2018年度からは、連携事業として、各市町村の若手職員も受け入れ、これまで33名の圏域内職員に参加いただいております。さらに、今年度からは、施策提言だけではなく、塾生自ら提案事業の試行に挑戦するトライアル編として委託料を追加し、計308万2,000円の予算を計上しております。 今後におきましても、広域圏市町村間の若手職員の交流の場、実践的かつ先進的な政策形成の場として、各市町村からのニーズも年々高まっており、来年度以降も期待に応え得る事業展開としてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 今、期待に応え得るという話がありましたので、その期待に応え得るというのは予算の増額を、168万円ではなくてもっとしていただけるということでよろしいのでしょうか。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 本年度、「新発想」研究塾の活動につきましては、現在24名が参加し活動を行っているわけでございますが、コロナ禍ということもございまして、例年と違った新しい生活様式も考慮した活動となっております。具体的にはウェブ会議等を使用した調査研究が中心となっておりますが、今後とも、先ほどの新しい生活様式に対応した活動スタイルとともに、DXによる新しい活動スタイル、例えばVR等とかも活用したりとか、もうそういう発想も必要ですので、そういうものも検討しながら、活動スタイルに合わせた予算の獲得に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 ぜひとも予算獲得してください。よろしくお願いします。 次の質問にいきます。 郡山市の地域経済循環分析について。 まち・ひと・しごと創生本部では、地方自治体の様々な取組を情報面、データ面から支援するために、平成27年からRESASの提供を行っています。この分析には、郡山市の概況から対策の検討まで丁寧に可視化し、今後の郡山市発展に何が重要であるかを教えてくれています。 まず、郡山市は第1次産業、第2次産業、第3次産業の中で、住民の生活を支えている産業は、第3次産業のサービス・卸・小売が群を抜いており、全体の約48%になっています。しかし、雇用者の給与所得で見ると、第2次産業の電気・製造の方のほうが、1人当たりの付加価値額が多くなる。つまり、第2次産業で働いている人は、第3次産業で働いている人よりも給与所得が高いことを意味します。郡山市の雇用の多くを吸収している第3次産業が伸び悩んでいることに、もっと目を向けるべきです。 郡山市の長所は、経済的に自立しており、周辺市町村の経済も支えていること。また、域外からの所得を稼ぐ産業があり、これらの産業と他産業との取引額が大きく、大型商業施設、観光など民間の消費が流入していることとし、短所は、製造業が集積しており、第2次産業の労働生産性も高いが、域外に立地する本社への所得移転などの所得の流出が大きい。民間消費が流入しているのに、第3次産業の労働生産性の向上につながっていない。さらに、人口面から見ると、生産労働人口が流出しており、高齢化が進んでいるとしています。 こおりやま広域圏の中枢を担う郡山市では、「郡山立地が選ばれる7つの理由+1」、議長のお許しいただいていますので、これですね、この冊子です、を令和元年7月に発行しています。私はこれを見て、RESASの情報と、情報とデータのエビデンスに基づいた郡山市の未来を理解しました。 そこで伺います。①地域経済循環分析について。 こおりやま広域圏の中枢である郡山市は、客観的に郡山市を見ていないと私は考えます。郡山市当局は、郡山市の地域経済循環分析をどのように分析しながら施策を立てているのか伺います。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 地域経済循環分析につきましては、国が地方創生に係る長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めた2015年から環境省により提供され、本市においても、施策推進の参考として全庁に共有したところであります。 データに基づく施策立案、EBPMにつきましては、RESAS等も活用し、2015年度の郡山市人口ビジョン・総合戦略の策定、2018年度の郡山市まちづくり基本指針、2019年度のこおりやま産業持続・発展ビジョン策定に当たり、基礎資料として分析等に使用してまいりました。 また、こおりやま広域圏の形成に当たりましても、2018年3月策定のこおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンにおいて、各市町村の観光動態分析等にRESASを活用し、本圏域の強みや弱みを分析し、連携事業の創出、推進に努めてまいりました。 今後とも、施策立案等に有効なツールとしてEBPMを活用するとともに、市民の皆様にも公開しております郡山データブックや、毎月人口統計等の各種統計データを活用し、将来の課題から現在の対応を考えるバックキャストの思考による事業推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 今ほどRESASの活用などお話をしていただきました。ぜひとも多くの情報を、これもうエビデンスになりますから、これを使っていただきたいと思います。そして、郡山市の地域経済循環分析のこの問題については、実際、聞き取りのほうにも話をしたのですけれども、中でも知らないという声が多かったと、これは知っていてほしいですね、政策開発部として。やはりこういう情報を見ながら施策をしていってほしいと思います。 特に、先ほど出ましたバックキャストの視点と言いますけれども、今こういうコロナの時代になったり、水害があったり、何が起こるか分からない時代なので、あまりバックキャストになって、後ろのほうからばかり見ていても仕方がないというのもあると思います。先ほど私、PDRの提案をさせていただきましたが、PDCAだけではなくてPDRも使っていただきたいと思います。そして、この地域経済循環分析をぜひとも利用して、今後の施策を立てていただきたいと思いますが、RESASだけではない、こちらのほうも使ってもらいたいと思うのですけれども、部長の答弁、もう一度だけお願いします。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 RESAS等も含めて分析ツールの活用でございますが、国や調査機関のデータを活用し目的とするもの、地域の分析を行うものということで、なかなか庁内、活用が進んでいない実態もございます。理由といたしましては、データ更新年度が古いものや、利用するに当たって、やはりある程度の情報リテラシーも必要かと考えておりますので、その辺もクリアしながら、様々の課題がございますが、有用なツールといたしまして、全庁的に推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 次の質問にいきます。 ②郡山市の主要産業について。 郡山市は、先ほど述べたように2つの顔を持っています。しかし、それは今現在の話です。第2次産業は、特に世界経済に影響を多く受けます。機械製品は、生産国を問うよりも、コストパフォーマンスを求めて、世界企業の時価総額が上位の国ほど海外に生産拠点を移しています。エネルギー問題で言えば、原油など原産国に振り回されます。 第3次産業は、自国の国民の自発的消費です。様々な産業がありますが、郡山市の地の利を考えますと、郡山市の一番の利点は交通の利便性だと考えています。しかし、交通の利便性だけに目を向けてしまうと、東京から新幹線で約77分や東西南北に高速道路が走っているとかだけになってしまいがちです。産業観光部産業創出課製作のパンフレットで、郡山市の大事なポイントを7つの理由の1番目に書いています。交通の利便性は距離だけでは語れませんと、さっきのパンフレットの中に書いてあります。ご覧になってみてください。 郡山市は巨大物流の拠点になるべきです。東日本のクロスポイントと書いてあるとおり、名古屋港、新潟港、小名浜港、仙台港と、海の結節点を陸に求めると郡山市が中心になります。陸の港、真の港になるためには、大型物流に対応した施設の開発が必要になります。それに対応するためには、当然、高速道路に面した土地が必要になります。 今や、どこからでも何でも買える時代になりました。しかし、それを支えているのは物流です。これから、コンテナターミナルや大型トラックの宿営場所、荷物の荷さばき場所、運転手の引継ぎ場所などの開発が必要です。国も補助金を出しています。第3次産業の労働生産性向上には、もっと人を運び、物を運び、人口の流動性を高め、域外への所得流出にも耐え得る構造をつくらなければなりません。工場の誘致は、先ほど述べたとおり、域外へ所得が流出していきます。未来の工場で働くのはロボットです。労働力は最小限で済みます。工場の誘致は、既に昭和の発想です。 そこで伺います。こおりやま連携中枢都市圏の中心である郡山市は、今後の主要産業の在り方を、当局は何に主眼を置くのでしょうか。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 郡山市の主要産業についてでありますが、福島県と本市を含む県中地区12市町村は、2017年7月に施行された地域未来投資促進法に基づいて、同年9月に策定した福島県県中地域における基本計画において、医療機器、再生可能エネルギー等の関連分野を地域の特性を生かした産業として掲げており、本市の企業誘致等においても、これらの業種に対する補助率のかさ上げを行うなど重点的な支援を行っております。 また、本市工業団地における立地対象施設につきましては、従前は製造業を営む工場及び研究開発施設としておりましたが、需要増が見込まれる物流関連施設や情報通信関連施設にも拡大し、将来を見据えた企業誘致等に取り組んでいるところであります。特に物流関連につきましては、コロナ禍による甚大な影響を経験した中において、人や物の移動に伴い、様々な相乗効果も期待できる業種であり、業界からは本市のポテンシャルに対し高評価をいただいておりますことから、製造業と同様に本市産業の基軸に据え、東日本における物流拠点としての位置づけを高めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問します。 非常に物流に対してご理解いただいてありがたいと思います。特に、この災害の多い時代になって、この物流の在り方というのを大きく見直されています。 郡山市というのは、この7つの理由、これは東日本というか日本列島、こう映っているわけなのですけれども、本当に名古屋市から郡山市まで500キロ、郡山市から青森市まで500キロ、そして東西南北に高速道路が走っていて、鉄道も走っている。鉄道は水郡線と磐越西線、磐越東線、東北本線、新幹線、5つです。これだけ交通の便がいい。いざ災害が発生したときに、この郡山市に、その災害に遭った場所へ、いろいろなものを足りなくなった、衣服が足りない、例えばアルコールが足りなくなった、マスクが足りなくなった、いろいろなことが発生するかもしれません。その未来予測をする場合に、物流の拠点としておくと、どこにでも配達ができるのです。この郡山市という場所は、非常に優れていると思います。 今までは、東北の玄関口という例え方をしていました。産業観光部も、今、西部工業団地、今度開発また始まりますので、企業立地ということで話を進めていると思います。あそこにも当然、物流の会社が入るのも分かっています。でも、あそこから高速道路にアクセスするには、ちょっとアクセスが悪いのです。西部工業団地の問題点は、朝、雪降ると除雪をしなくてはいけないのです、道路の。工場敷地内もそうなのですが。その除雪をしなければならない場所に工場を設置するのか、または物流の基地を設置するのか、これは雪の降っていない国からすると、結構大きな問題なのです。 ですので、今まで様々な議員が質問してまいりましたけれども、郡山南インター線沿いの開発というのは、やはりこの郡山市がもう一度注力すべき点ではないかと思います。産業の在り方について、物流のことを答弁していただきましたので、改めてもう一つ、1点求めたいと思います。 この物流拠点というのは、物流基地をつくるだけではなくて、周辺の開発が可能になっていくことを示しています。つまり、高速道路から2キロ圏内の開発ができるようになった今の郡山市、これから2キロ圏内の開発に対して、筆数を多くしていったりとか、少なくして一つにすれば開発がしやすいという、産業のほうでは、都市整備部か、のほうでは言っていますけれども、産業観光部の位置づけとしても、ぜひとも、このインターから2キロ圏内の開発に対して物流基地が重要であるということを再認識した上で、もう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 今回、これ一つの提案と受け止めさせていただきますが、郡山南インターチェンジあるいは郡山中央スマートインターチェンジといったインターチェンジ周辺については、これまで適地調査等も実施しておりまして、そういった特に物流関係での有効性、優位性というのは高いという評価をいただいております。 そうしたことを踏まえて、確かに開発の重要性というのは承知しておりますが、現在、本市としましては、西部第一工業団地の第2期工区に対して、現在実施設計を始めたところでございます。ですので、まずは、市としては西部第一工業団地の開発を重点的にやってまいる考えでございまして、インターチェンジ周辺につきましては、昨年の3月に都市整備部のほうで策定した地区計画の運用指針の中で開発を可能としておりますので、そうした制度を利用した中で、民間事業者の方々の開発ということの推移を見守りながら適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 渡部龍治議員。    〔2番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 十分未来を見据えた上での対応を行ってほしいと思います。 大きな項目3、郡山市都市計画マスタープランに関して。 郡山市都市計画マスタープラン2015から5年がたちました。その間に台風第19号や新型コロナなど、外的要因による経済、環境の変化や新しい生活様式の導入など、今までの計画では対応できない時代になりました。計画は2030年までとなっていますが、見直しを行い、変化に対応するために、検討だけではなく実行する時期ではないかと考えています。 (1)郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業について。 2008年に起こったリーマンショックの影響を受け、当初の計画どおりに事業継続が困難となったため、2010年8月から事業を一時休止していたところですが、その後、当事業を野村不動産が事業協力者として参画し、総戸数150戸のタワーマンションを計画しております。2024年の竣工を予定しているとのことです。そこで伺います。当局が事業に関わってきた経緯をご説明ください。 ○田川正治副議長 浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長 郡山駅前一丁目第二地区第一種市街地再開発事業につきましては、2006年3月の都市計画決定、2008年12月の事業認可を受けて事業が開始されましたが、2008年に起きたリーマンショックを原因とする日本経済の大幅な景気後退を受け、当事業も継続が困難となり、2010年8月に事業休止となりました。その後も、事業再開に向けて事業者に指導、助言など協議を継続していた中、本年8月に事業者側から、新たな住宅デベロッパーとの事業化が可能となり、再開に向けた基本合意が図られたとの報告を受けたところであります。 当事業は、郡山市立地適正化計画の都市機能誘導区域において、医療施設及び集合住宅の整備を進め、都市機能の集約、充実を図るものであり、事業再開は本市の中心市街地活性化の拠点として大きな役割を果たすものと期待しております。今後、事業再開に係る事務手続として…… ○田川正治副議長 浜津都市整備部長、申し訳ございませんが申し上げます。質問時間が終了いたしましたので、発言を終えていただきます。 以上で、渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後2時15分 休憩---------------------------------------    午後2時30分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤政喜議員の発言を許します。佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 2010年に世界で初めて小惑星から岩石を採取し地球に戻った探査機はやぶさの後継機として、後継というのは後継ぎということでありますが、後継機として2014年12月に打ち上げられたはやぶさ2が、小惑星リュウグウから岩石を持ち帰り、それが納められたカプセルが、無事にオーストラリアの砂漠に落下し、回収にも成功し、話題となっております。 打ち上げから6年間に及んだ探査を完璧に成功させ、歴史的な快挙を成し遂げた背景には、初代機のはやぶさで重ねた失敗を糧に技術を磨いてきたことがあると報道されております。 一旦は宇宙の迷子になったと思われながらも、奇跡の生還を果たしたはやぶさのプロジェクトマネージャーである宇宙工学者の川口淳一郎氏は、講演の中で、「日本人はできることや知っていることだけを選びがちですが、例え知らないことであっても、できる理由を自分で見つけて自信を持って取り組んでいく姿勢が必要だと思う。できないかもしれないからやらないではなく、できるかもしれないからやってみる。行動に移さない限り、決して成果は得られません。型をはみ出す勢いで、臆することなく挑戦を重ねてほしいと期待している」と述べております。 私は、気候変動やコロナ禍により世界が大きく変化している今だからこそ、行政の取組も川口先生がおっしゃっているとおり、臆することなく果敢に挑戦することが大事になってくるのだろうと考えております。その意味でも前向きな答弁をお願いいたしまして、以下質問いたします。 大きな項目1、地球温暖化の脅威と郡山市の施策について。 全国に甚大な被害をもたらした昨年10月の台風第19号(令和元年東日本台風)に続き、今年も最強クラスの台風の襲来が心配されましたが、大きな被害を受ける台風の襲来はなく、ほっと胸をなで下したところであります。今年は日本へ接近する台風が、例年と比較し少なめでありましたが、8月下旬から9月下旬にかけては北朝鮮へ、10月にはベトナムに集中して台風が上陸し、豪雨による大規模な水害が発生いたしました。 そのような近年の猛烈な雨の降り方や、これまでに経験したことのないような台風の動きを見ると、従来とは異なる気象現象が起こり始めているように感じられ、地球温暖化に伴って、気象が極端化して猛威を振るうといった、映画の中でのみ描かれてきたそんな状況が現実になってきたのではないかと危惧するのは、私だけではないはずです。 そうであれば、これまでの施策の延長の対応だけでは不十分であり、全く新たな視点での対応が必要になってくると考えます。そのような中、10月26日に召集された第203回臨時国会において、菅義偉首相は、就任後初めての所信表明演説を行い、2050年までに国内の温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言し、地球温暖化対策に真剣に取り組む姿勢を表明いたしました。 また、衆議院では、先月19日の本会議で、相次ぐ自然災害の要因となっている地球温暖化について、もはや気候危機の状況だと訴えた気候非常事態宣言決議を賛成多数で可決いたしました。超党派で提出された決議は、森林火災や豪雨など、気候変動が深刻な被害をもたらしていると指摘し、もはや地球温暖化問題は気候変動の域を越えて、気候危機の状況に立ち至っているとして、1日も早い脱炭素社会の実現に向けて経済社会の再設計、取組の抜本的強化を行うとの決意を示しました。 本市においても、品川市長は新聞に掲載された年頭のあいさつの中で、近年の自然災害は激甚化しており、もはや気候変動を前提とした社会システムに変更し、法制も税制も財政も、全ての制度設計を気候変動対応型にする必要があると述べております。 そこで、以下伺います。 まず、企業支援の考え方と中央工業団地の今後について。 郡山市は、10月23日、令和元年東日本台風による市内の被災事業者532社の被害額が、合計625億6,200万円に上ったとする調査結果を発表いたしました。被災事業者のうち36社が被災から1年を経過する今も全面再開に至らず、7社は市外への移転や廃業を選択したことも分かったとしております。また、回答した532社のうち、約1割の51社が移転や廃業を決定、または検討しているとされております。 そして、さらには9月29日に国土交通省が発表した基準地価調査の結果において、中央工業団地内の土地が、工業地としては全国1位の下落率となったことが発表されました。 このような状況を踏まえ、伺います。 市は、今後経済県都と言われる郡山市の礎である企業に対する支援をどのようにされるのか、伺います。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 市内の企業に対する支援についてでありますが、本市ではこれまで、東日本台風で被災された事業者の皆様の早期復旧・復興に向け、災害対策資金融資、西部第一工業団地等への増設、移転や企業の防災対策に対する補助、事業所税や上下水道料金の減免等の支援策を実施してまいりました。 また、今年度新設した産業団地室を中心に、9月から10月にかけ、被災事業者調査を実施し、移転、廃業を検討する51社に対する訪問調査等を行ったところ、44社は当面、本市内で事業を継続すると伺っておりますが、それらの事業者の皆様から早期の治水対策のほか、コロナによる売上減少や感染予防対策、さらには後継者問題などが事業継続における不安要素であるとの声をいただいたところであります。 そのため、今後は台風に続くコロナ禍における企業活動への影響を可能な限り低減できるよう事業継続応援・家賃支援給付金のほか、DXも見据えたテレワークや電子商取引等の導入、効果的な販路開拓や事業継続計画(BCP)策定に対する支援、さらには事業承継に向けた支援など、被災事業者の皆様が郡山市で安心して事業を継続できるよう課題解決型、個別対応型の支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 再質問します。 今、答弁をいただきました。 課題解決型、それから個別対応型の支援に全力で取り組んでいくという答弁であったと思いますが、本当にまさしく私もそのとおりだと思っております。同じ台風で被害を受けても、その被災した事業所、事業所で、内容は全部同じではない、それぞれに違うわけであります。そういう意味からも、とにかくそれぞれの企業ごとに、いかに素早く対応するかということであろうと思っておりますが、それは言葉を変えれば、いかに素早く課題を把握し、そして郡山市がそこに本気で取り組んでいくかということだと私は思うわけであります。 あの被災後、国・県にいろいろお願いをしているという話もありました。確かに国・県にお願いをしていかないと駄目な部分というのは、結構大きなものがあるわけでありますけれども、やはり何といってもそこに問われるのは、郡山市がいかに本気になって被災者支援に取り組む姿勢を持っているか、これはやはり被災した人たちには、もう切実に肌身に感じるものだと思っております。 そういう意味におきまして課題解決、個別対応ということでありますけれども、その辺について、本当に郡山市の本気度が試されるのだという自覚を、もう一度答弁いただければと思っております。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 課題解決型、その課題の把握というところが重要で、それにいかに素早く対応するか、その市の姿勢はということでございますが、昨年の東日本台風の発生時にも、まずはその課題の把握のために各事業所を訪問するということは、毎日のような形で事業所を訪問しまして、そういった中で、その時期時期に応じた課題をいただいて、その課題に対しての対応をしてまいりました。最初はごみの問題でございました。その後はグループ補助金の申請の問題、その後は河川改修に対しての不安、そういった課題をいただきながら、一つ一つ課題に対応してきたところでございます。 現在も、4月から産業団地室というものを組織として設けまして、ほとんど毎日のように各企業のほうに出向いて、いろいろな課題、困り事をお聞きしながら、その課題を把握して、それに対応する対策を、今コロナが特に多くなっておりますが、そういった対策を進めてきております。 今後もそういった課題の把握、早急な把握に努めながら、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 再質問します。 確かにそのとおりだと思います。 郡山市は、やっている人たちは職員も、市長をトップにして本気になってやっているのだと思いますが、それがいかに被災された皆様にストレートに届くか、私はやはりそこだと思うのです。やっています、やっていますと言っても、それが被災された人に届かないのでは、何やっているのだということになってくるのだと思いますので、その辺の去年の台風第19号の分析といいますか、市の対応の分析、これもこれからしっかりやって、やっているとは思うのですが、より一層やっていかなければいけないのではないかと思いますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 被災された事業者に届かなくてはということでございます。そういった意味では、先ほど申し上げましたような企業訪問というのは、本当にたくさんの回数、数百回の企業訪問をしております。また、中央工業団地に関して申し上げますと、毎月開かれる団地会にも相当な数、私どもの職員、私も含めて出る場合もありますし、今日も実は団地会がございまして、そこに職員が参加させていただいて説明をするという予定になっております。 そういった形で、現在は団地会の皆様方、会長さん、あるいは役員の方々からは、郡山市に対しては、徐々にではございますが、信頼感を持っていただいているのかなということを肌で感じることができるような状況になりつつあります。そういったことも含めて、しっかりとそういった信頼関係を築きながら、事業者の方々にそういった支援、そしてこういった市の姿勢が届くように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 中央工業団地の在り方については、どのような方向で検討されているのか伺います。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 中央工業団地の在り方についてでありますが、今回の被災事業者調査では、団地内事業者の93%が治水対策を求めており、被災後からそれらの声が国・県に届いたことにより、報道にもありましたように阿武隈川や谷田川などの河川改修が着々と進んでおります。 また、郡山中央工業団地会の要望を受け、水害時の車両避難場所として、東山霊園やカルチャーパーク等を指定したことなどにより、事業者の皆様方の安心感は徐々に高まりつつあると感じております。 これらにより、ほとんどの事業者は、同団地内で事業の継続を決定いただいているところであり、工場等の新設、増設や新たな企業進出も予定されている状況となっております。 改めて申し上げるまでもありませんが、郡山中央工業団地は本市の発展を支えてきた中核の産業団地であり、市街地からのアクセスのよさなど、多くのアドバンテージを有しております。本市といたしましては、今後も国・県との連携の下、早期の治水・浸水対策を推進し、事業者の皆様との信頼関係をさらに強化することにより、安心して事業が継続できるよう全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 2番の都市計画について。 相次ぐ自然災害による被害を減らすため、危険度が高い場所での暮らしは避ける、国が目指しているのはそんなまちづくりであります。 危険区域では、新しい建物の建築を規制し、既に住んでいる方々には移転を促すことで、災害時の被害を最小限に抑えるねらいであります。郡山市では、昨年の台風において、居住誘導区域の約2%、約50ヘクタールが浸水し、住居や都市機能に甚大な被害が生じたため、立地適正化計画における居住誘導区域の見直しとともに防災対策を検討しており、来年1月に市都市計画審議会に素案を報告後、公表する予定としておりますが、見直しをするに当たり、市の基本的な考えを伺います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 立地適正化計画につきましては、近年の全国的な気候変動に起因した大規模な自然災害が激甚化、頻発化する中で、当計画で設定する居住誘導区域内においても甚大な浸水被害が発生しており、これまで以上に防災、減災に注力してまいらなければならない状況と認識しております。 このことから、国土交通省におかれましても、防災、減災の観点を取り入れた防災コンパクトシティーを推進するため、2020年6月に都市再生特別措置法を改正されまして、立地適正化計画へ防災指針の作成を位置づけ、7月には全国から本市を含む15都市を防災コンパクト先行モデル都市として選定し、さらに11月には2都市が追加されております。 現在、モデル都市に選定された都市におきましては、国の防災に関与する国土交通省、内閣府、消防庁から構成された防災タスクフォースより技術的助言をいただいております。 本市といたしましては、災害に強い郡山型コンパクト&ネットワーク都市構造の構築を推進するため、国の技術的支援を基に、防災指針を含め立地適正化計画の見直しの検討を進めており、近年の気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえた具体的な取組について、庁内関係部局で組織いたします防災指針作成委員会での協議を、本年8月から開始いたしております。 また、防災コンパクト先行モデル都市を技術的に支援する国のウェブ会議を8月、10月に2回、国土交通省との個別協議を11月に実施し、引き続き同ウェブ会議や個別協議など、関係省庁とも緊密に連携しながら、来年1月と3月に開催が予定されております防災タスクフォース会議からの助言も踏まえ、川が流れる河川区域、降った雨が川に集まる集水域及び河川氾濫のおそれがある氾濫域を含めた、全ての流域のあらゆる関係者が協働して行う流域治水の考えの下、総合的に検討を進めているところでございます。 今後におきましても、浸水リスクの可視化を含めた三次元デジタル地図等の改良をはじめ、新型コロナウイルス感染症のリスクへの対応、災害リスクの低減を図るグリーンインフラ、温室効果ガスの排出量を削減するカーボンニュートラルを踏まえ、バックキャストの視点によりまして、誰一人取り残さないSDGsの精神をベースに、誰もが安全・安心に暮らせるよう防災を主流化した魅力的な持続可能なまちづくりを目指しまして、防災コンパクトシティーの実現に取り組んでまいります。 なお、2019年3月に郡山市立地適正化計画を策定して以来、市街地におきましては、細沼町の日東病院が実施する優良建築物等整備事業、駅前一丁目の寿泉堂綜合病院が実施する市街地再開発事業、さらには大町二丁目の旧星総合病院跡地での建て替えなど、当計画の趣旨に沿った都市機能の誘導・更新の動きが顕著になっております。 今後におきましても、国の支援制度等を十分に活用させていただきながら、様々な都市機能が防災の観点から誘導が図られるように、魅力的で持続可能なまちづくりに向け努力してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 しっかりと進めていっていただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 被害に遭われた多くの方々の中には、今もって、ここに住み続けて大丈夫なのだろうか、できれば引っ越しをしたいと話す方も、たくさんの数おられます。被害に遭われた市民の生活再建及び事業者の安全な事業運営を図るため、市街化調整区域に建築物を移転する許可基準を新設いたしましたが、かなり高いハードルであると思っております。 これまでの相談状況について、また、実際に何世帯が移転されたのかについて伺います。 また、品川市長は9月定例会において、我が会派の川前議員の都市計画マスタープランや立地適正化計画の見直しについての質問に、災害リスクの低いエリアへの住宅及び都市機能増進施設を誘導していくと答弁をしておりますが、形だけではなく、もっと被害者の心に寄り添った施策を実施すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ○七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長 被災者支援につきましては、令和元年東日本台風により被害を受けた市民の生活再建及び事業者の安全な事業運営を図るため、2020年2月に市街化調整区域への移転許可基準を新設し、運用しているところであり、現在までに当基準に基づいた移転物件はありませんが、移転に係る相談については27件いただき、そのうち2件について具体的な話が進んでおります。 また、被災者への財政支援として、同年2月から一定の要件を満たす市民の方々に対し、市街化区域内の居住促進区域への家屋の新設、または購入に要する経費の一部支援を行っており、現在までに移転が完了した15件に対し、補助金を交付しております。 なお、防災指針の作成を含む立地適正化計画の見直しにつきましては、今月から国の補助事業による居住機能の移転促進に向けた調査業務委託において、被害に遭われた市民を対象にアンケートを実施し、様々な意見を伺うとともに、災害ハザードエリアからの移転促進に向けた事業などあらゆる支援事業に対し、国の技術的助言を得ながら、市民が安全・安心に暮らせるようまちづくりに関わる防災・減災対策が向上する施策について、引き続き関係機関と連携し、検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 再質問します。 今、市街化調整区域への移転許可基準を新設したけれども、実際にはまだ移転はないという答弁であったと思います。 今年6月30日、内閣府防災担当と環境省が連携して、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策の在り方を検討し、共同でメッセージを発表いたしました。当時の防災担当大臣、武田良太大臣でありますが、菅内閣では、今総務大臣を務めております。環境大臣は、その当時も今も小泉大臣であります。 これを見ますと、この中に、危ない土地には住まないという発想を持ち、洪水や土砂災害など災害リスクの高い場所では新たな開発を抑制し、既存住宅等の移転を促進するなど、なるべく人を住まわせない、施設を立地させない土地利用のコントロールの施策により、人口減少も追い込みつつ、災害危険エリアからの戦略的な撤退を進めるべきである。また、災害からの復興に当たっては、単に地域を元の姿に戻すという原形復旧の発想にとらわれず、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により、気候変動への適応を進める適応復興の発想を持って対応していくことが重要であるとメッセージには出ております。 品川市長、今定例会の提案理由の中でも、国及び県等の動向を注視し、迅速な情報収集と的確な対応に努めていくと言っております。今までの品川市政8年は、国の情報をいち早くキャッチしながら福島県初とか、東北初とかというのをやってきたと思っております。これは、常に国がどういう方向を見ているのかということをいち早くキャッチしながら、それを郡山市に取り入れていくという姿勢で、私は評価をしているわけでありますが、そうであれば、国もこういう方向を示しているわけでありますので、もっと迅速に、いろいろなものがスムーズに進むような施策を考えていかなければいけないのではないかなと思いますが、その辺についてご答弁をいただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 ありがとうございます。もっとしっかりやれという激励と受け止めさせていただきます。 再質問にお答えします。 今回、被災された地域、お伺いしました。やはり今まで住んでいたところがいいのだということで新築された方もあります。コロナ感染症の状況でございますので、あまり長話もできませんので、お見舞いかたがたお伺いしておりますけれども、やはりもう積極的に引っ越すのだという方もおれば、やはりここにいなければいけないなと、いたいのだという方も様々でございますので、まさに皆様、市民のお一人おひとりがどう考えておられるか、私自身も感染症で感染させない、しないということを注意しながら、できるだけじかにお話を伺って、お一人おひとりの個別のご要望なり、これは人生設計にも関わることでございますので、行政としては限りがありますけれども、余計なお世話にならない範囲で、よくお話を伺って、藤橋部長あるいは都市整備部長とよく相談して、個別のお話を丁寧に対応させていただきたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 すばらしいいろいろな政策を立案しても、それが実際に数字になって現れないというのでは、やはり駄目なので、ぜひとも前向きにいろいろな施策を実施していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 続いて3番、「田んぼダム」について。 毎年のように大規模災害が発生する中で、考えなければならないのが財源であります。ハード面の整備は当然重要でありますが、災害対策については、特に多額の財源が必要となります。 今、国においては、国土強靭化が争点となっており、支出の積み増しを求める与党と、それを抑えたい財政当局とのせめぎ合いが激しくなっているようであります。そのような状況であればこそ、あまりお金のかからないソフト面の対策も重要であり、その1つが田んぼダムだと思っております。 私は平成27年12月、それから平成28年12月の2度、田んぼダムについて一般質問を行っております。平成27年の質問を受けて、平成28年に大槻地区に3か所、約90アールの田んぼダムの実証圃場が設置されました。その後、日本大学工学部と共同でデータ収集を進めていると認識しておりますが、現況について伺います。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 田んぼダムの現況についてでありますが、田んぼダムの実証実験は、2017年度から昨年度までの3年間、連携協定を締結いたしました日本大学工学部への委託により大槻川上流域に当たる大槻町上新町地区をモデル地区に設定し、稲作農家の皆様のご協力をいただきながら研究を進めてまいりました。 実証実験におきましては、委託費633万2,000円により水田22筆、面積6.6ヘクタールにおいて水位調整装置22基、水田水位観測器3基、河川等水位観測器2基、雨量計1基を設置し、豪雨時の実証水田におけるピーク落水量の観測を行い、そのデータの評価など、田んぼダムの有効性について、日本大学工学部朝岡良浩准教授に実施いただいたものでございます。 その研究成果の一例といたしましては、2019年6月から8月の集中豪雨時において、一時貯留効果を発揮する落水ますと呼ばれる水位調整装置を設置いたしました水田と未設置の水田を比較した結果、ピーク落水量が平均23%低下することを確認し、大槻川における河川水位の急激な上昇を抑制する効果が実証されるなど、洪水緩和に一定の効果が発揮されるとの成果を報告いただいたところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 愛知県安城市では、2010年から事業を開始し、今年度は32ヘクタールで田んぼダムに協力をいただき、今後約190ヘクタールまで広げ、計5万立方メートル超の貯留容量を目指しております。 本市は将来的に貯留容量をどのくらいと想定しているのか、また、事業を拡大するためには、営農者の理解が必要になると考えますが、市の今後の方針を伺います。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 今後の展開についてでありますが、大槻川上流域における実証実験からは、洪水緩和に一定の成果を得られましたことから、年度内に日本大学工学部との合同による成果報告会を開催するなど、田んぼダムの有効性と必要性を幅広く周知してまいる考えであります。 また、田んぼダムの普及拡大に向けては、議員ご指摘のとおり稲作農家の皆様をはじめ、土地改良区等の関係団体のご理解とご協力が不可欠でありますことから、丁寧な説明を行うとともに、率直な意見交換を行いたいと考えております。 なお、将来の貯留容量につきましては、引き続き日本大学工学部との連携を図り、令和元年東日本台風により甚大な浸水被害のあった逢瀬川流域など、田んぼダムの貯水機能がより効果的に発揮できる地区の選定を行うとともに、郡山市浸水対策調整会議の中で全庁的な情報共有を図りながら、将来の取組面積や貯留容量についても検討してまいりたいと考えております。 今後におきましては、流域治水による洪水緩和には広域的な取組が有効となりますことから、こおりやま広域連携中枢都市圏全体における共同研究を提案するなど、県や国立研究開発法人農研機構等との連携も図りながら、田んぼダムの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 再質問いたします。 今後、逢瀬川流域でも田んぼダムを考えていきたいという話がありました。 私の家で耕作している田んぼも実証圃として使っていただいているわけであります。ただ、残念ながら、大槻の中でもまだまだ田んぼダムというのが市民に認知されているかというと、そうではないというのが実態であります。これ何やっているのだと、いまだに聞かれます。 やはり農家そのものの協力も必要でありますし、それから市民の皆様方の理解もないと、なかなか普及拡大にはつながっていかないと思っております。一応協力していただいている農家さん、これだけ役に立っているのですよというのを分かってもらう意味でも、年に1回、例えば1年の検証が終わった後あたりに皆さんに参加をしていただいて、報告会といいますか、そういうのをやって、これだけいろいろなものにここが役立っているのですよというのを、やはり定期的にやっていかないと、なかなかその先には進めないのかなと思っていますので、その辺について考えをお聞かせいただければと思います。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えをいたします。 今、ご指摘いただきましたように、やはり農家の皆様、市民の皆様のご理解というのが、まず大前提になりますので、今回の日大の研究成果につきましても報告会をさせていただくときには、まずそういった関係団体の皆様、あとはご参加いただいた皆様も含めまして、広くお声がけをさせていただいて、開催を考えているところでございます。 今後の展開につきましても、やはりご理解をいただく上では、いろいろな団体、例えば多面的支払交付金の団体さん、あとは土地改良区の皆様などにも働きかけをさせていただきまして、まずは理解をいただいた上でご協力をいただく、そういう方向で今後も事業の展開を図ってまいりたいと思います。 また、先ほどございましたように、年1回ぐらいのきちんとした報告会、そういったものもしっかりとやっていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。 自然災害対策へのトレーラーハウスの活用についてであります。 郡山市は近隣の須賀川市、二本松市、田村市、本宮市などの15市町村とともに、県内では唯一の連携中枢都市圏、こおりやま広域圏を形成しており、連携事業の大きな柱として災害対策を掲げておりますが、脅威が増大し続ける自然災害に対しては、今後、広域連携による危機管理が一層重要となります。 2018年7月豪雨で甚大な被害を受けた倉敷市では、日本で初めて応急仮設住宅として51戸のトレーラーハウスを導入し、多くの自治体が関心を寄せております。連携中枢都市圏の16市町村が、それぞれの財政規模に合わせてトレーラーハウスを導入し、災害に遭われた地域、市町村に移動して災害発生時の避難所として活用すれば、一自治体の負担も軽減されると考えます。さらには、このコロナ禍の状況下、避難所の3密を回避するためにも、トレーラーハウスの導入を検討してはどうかと考えますが、当局の考えを伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 自然災害対策へのトレーラーハウスの活用についてでありますが、災害時におけるトレーラーハウスの活用は、倉敷市が全国で初めて応急仮設住宅として導入し、令和2年7月豪雨被害のあった熊本県球磨村でも活用されているところであり、短時間に仮設住宅が整備されるなど、被災者支援の一つとして有効であると認識しております。 こおりやま広域連携中枢都市圏の構成自治体がそれぞれトレーラーハウスを保有し、災害の際に移動して活用することは、圏域自治体相互連携による迅速な被災自治体支援の一つとして効果が期待されますが、平時における利用方法や保管場所、牽引車両及び運転する人材の確保などが必要となってまいります。 また、倉敷市の活用事例では、トレーラー1台当たり1世帯の入居としており、災害時におきましては、多くのトレーラーが必要となるなどの課題もありますことから、導入自治体の状況等について、調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 再質問します。 冒頭で先ほど申し上げましたが、できないかもしれないからやらないということではなくて、できるかもしれないからやってみるということだと私は思うのです。課題が何もないものなんて多分ないと思うのです。いろいろな課題はあります。 今答弁にありましたように、短時間で仮設住宅ができる、それは利点であります。あと課題もいろいろ言いました。利点はそのほかに、気密性とか断熱性などの居住環境が優れているとか、いろいろな利点もあります。加えて、被災された人が住む仮設住宅全部をトレーラーハウスにしようというのではなくて、いろいろなパターンの避難所とかがあっても、仮設住宅があってもいいと思うのです。その一部にトレーラーハウスを使ったら、これは素早く仮設住宅ができるのではないかなと思っております。もう一度ご答弁をいただければと思います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 トレーラーハウスの活用ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、最近多くの自治体で関心を寄せているというのが実態的にはあるかと思います。郡山市におきましても、そういった導入事例等、幾つかの自治体がありますので、そういったところを精力的に調査、検討をしてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕
    ◆佐藤政喜議員 積極的に進めていただければとお願いを申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。 続きまして、食品ロス削減について。 私は農業、つまり食料生産を業としております。食料生産には限りある資源が使われており、さらに加工、流通、そして消費という食料システムの各段階で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しております。 食料を無駄なく、効率的に消費するという食の在り方は、社会経済及び環境面での持続可能性を実現する鍵となっております。日本における2017年度の食品ロスは、推計約612万トンであり、内訳は家庭が284万トン、外食やスーパーなどの事業系が328万トンとなっており、国民1人当たりに換算しますと毎日約132グラム、これは実に国民全員が毎日茶わん1杯分のご飯に相当する食料を無駄にしていることになります。 昨年、施行された食品ロス削減推進法では、政府が基本方針を定めることを義務づけたほか、企業も削減に取り組むことや、消費者は食品の買い方を改善するなど、自主的に取り組むことを努力目標としております。 市が今年の2月と8月に実施した食品ロス実態調査の結果では、家庭ごみのうち食品ロスの割合は、おのおの1日のみの調査ではありますが、国内の平均値を下回ったとのことでありました。 しかしながら郡山市は、昨年7月に県内では初となるSDGs未来都市に選定され、SDGsへの取組については、全ての個人や企業、団体がそれぞれの立場でできることをやっていかなければなりませんし、市には現況に甘んじることなく、その旗振り役をする責務があると考えます。 そこで伺います。 これまでも多くの議員が食品ロス問題についてただしておりますが、当局の答弁は、決まってSDGsのゴール12「つくる責任つかう責任」の実践に取り組んでまいりますとなっております。私はもっと具体的な取組や施策を市民に発信すべきと思いますが、当局の考えを伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 具体的な取組についてでありますが、2019年10月1日施行の食品ロスの削減の推進に関する法律を受け、本年3月31日に閣議決定した基本方針において、地方自治体は関係部局が緊密に連携し、地域特性に応じた取組を推進することで、市民各層が理解だけでなく、行動に移すことが重要であると示されております。 このため、本市においては本年4月1日及び10月1日に、関係部局の各次長からなる郡山市食品ロス削減推進担当連絡会を設置し、庁内における連携体制を構築するとともに、ワーキンググループにおいて家庭系食品ロス発生量の実態調査などを踏まえ、本市の特性に応じた施策の調査研究を進めているところであります。 こうした中、「広報こおりやま」10月号において、食品ロス削減月間の特集記事の掲載、また、食材を丸ごと使い切るレシピ集を作成、配布するとともに、調理方法を分かりやすく動画配信するなど、その周知を図っているところであります。 また、11月1日にカルチャーパークで開催された、みんなの市民活動交流フェスタでの啓発活動や、今月5日に開催された親子料理教室では、食材を余すことなく使い切る体験を通じて、参加者の食品ロス削減へ向けた意識づけを図ったところであります。 さらに、先月27日には、消費者庁主催のオンラインシンポジウム、「みんなで知ろう!取り組もう!食品ロス削減」に、市長自らがパネリストとして出席し、本市の食品ロス削減の取組や施策について、全国に向けライブ配信したところであります。 今後も市民、事業者、国・県等、多様な主体と連携し、情報の共有と適時適切な情報発信に努めるとともに、市民各層の意識醸成と定着を促進し、さらなる食品ロスの削減推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 再質問をさせていただきます。 庁内連携体制を構築したという答弁であろうかと思います。3月に国が閣議決定した基本方針でも指摘をしておりますが、市民各層の行動を後押しするためには、全庁的な推進体制をきちんと構築して、具体的取組に横串を刺すという計画的で効果的な取組をやはり行い、そしてそれをしっかり市民各層に伝えることが重要ではないかと考えております。 そういう視点では、努力義務ではありますけれども食品ロス削減推進計画、これを我が郡山市でもしっかりつくって推進体制をきちんと構築する、そして実践、評価、見直しをしていくというPDCAサイクルで推進すべきと考えておりますが、考えを伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 食品ロス削減計画についてということでございますが、食品ロス、こちらのほうは食べ物を無駄にしないという意識の下で意識醸成、それから、その定着を図るということが重要であると。それから、議員おっしゃるとおり情報発信、そういったものが、周知というものが大事かなと認識しております。 また、この食品ロスというものは事業者側も出しますし、消費者側も出すということで、サプライチェーン全体で取り組む課題であるかなという部分も認識しております。そういう意味では、国のほうの基本方針、こちらのほうに規定されています、努力義務ではございますが、食品ロス削減推進計画というものは重要な計画かなと認識しております。 一方で、その同じ基本方針の中で、県もつくってくださいと、ただ、それも努力義務です。市町村においては国の基本方針、そして県の方針、計画を踏まえて、市町村においても努力義務ということで計画をつくっていきましょうという、指針のほうに示されております。 その趣旨は、地域の実情、そういったものもそういう計画に取り込んでいくべきという部分があるのかなと思ってございます。そういうこともございますので、今後県と問題意識共有に努めながら、計画という部分は念頭に置きながら、さらなる食品ロスの削減というものに努めるような形で、県及び他自治体の状況、そういったものを注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 県は、小学生向けの啓発用リーフレットを作成し、冬休み中に親子で楽しく学びつつ食べ残しを減らす取組を進めるとしております。私は、日本のもったいないという言葉ほど、食品ロスの問題を心情的に示す言葉はないと思っております。 本市の教育現場においても、もったいないという食べ物を無駄にしない気持ちや、作ってくれた人への感謝の気持ちを根本に据え、食品ロスへの意識を高める啓発活動に力を入れるべきと考えますが、現状と今後の取組について伺います。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 教育現場での取組についてでありますが、児童生徒は給食の時間や家庭科の調理実習等を通して、食べ物を無駄にしない気持ちや、作ってくれた人への感謝の気持ちを育むとともに、食品ロスの問題点や、その削減の重要性を学んでおります。 昨年度、福島県が実施した食べ残しゼロチャレンジに県内361名の児童が応募し、本市からは73名が参加するなど、食品ロス削減への意識が高まっております。これらの意識を高める基盤として大切なことは、自然から受ける様々な恩恵に感謝する心や、生命に対する畏敬の念を持つことであり、道徳科を中心に学校教育全体を通して育んでいるところであります。 また、教育委員会では、今年9月より給食センターの献立にフードロス削減デーとして、給食の食べ残しゼロにチャレンジする日を月1回設けるとともに、10月16日の世界食料デーに合わせて、食品ロス削減について啓発する給食だよりを配付したところであります。 今後におきましても、本市の学校教育推進構想に示した「SDGsを郡山の子どもたちから」に基づき、児童生徒一人ひとりが積極的に食品ロス削減に取り組めるよう継続して支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 大きな項目2、除去土壌等搬出作業等業務の発注方法について。 市民の皆様のそれぞれの宅地や所有地に一時保管されていた、除染作業により発生した除去土壌等の搬出も順調に進み、国の「2021年度末までに搬入を完了する」という方針に合わせて、本市においても令和3年度中には完了するものと認識をしております。 そのような中、一般住宅からの除去土壌等の搬出業務委託としては最後となる入札が、今年の7月下旬と11月上旬の2回に分けて執行されましたが、7月下旬に執行された入札において、この業務で初めて、過去に受注した同業務の進捗率が入札参加条件として導入されました。 これについては、6月定例会の環境経済常任委員会の中で、なぜここに来て進捗率を導入するのかと当局の考えをただした経緯があり、いろいろと議論をさせていただきましたが、国のほうで2021年度末が最終ということで、方針が決定しているので、それに合わせて除去土壌の掘り起こしを計画どおりに進めてまいりたいという考えの中で、進捗率が非常に重要になってくることから、入札の要件として進捗率を加えたいと考えたという答弁をいただいた経緯があります。 7月下旬の入札に係る公告には、契約対象の住宅等件数かつ全体の除去土壌量に対して、積込場に搬出を完了した割合が、令和2年7月2日時点において、いずれも25%以上であることとされており、これは昨年度の同業務委託の発注が7月と2月だったことから、実質的には2月に発注した同業務委託の進捗率が25%以上ということであります。 その後、9月定例会の環境経済常任委員会の中で、最後の入札となる11月上旬に入札予定の住宅からの搬出業務についても、同じような考えで進捗率を導入するのかとただしたのに対し、当局は、基本的な考えは前回と同じと捉えていると答弁をしております。そうであれば、11月上旬の入札の参加条件は、7月下旬に発注した同業務委託の進捗率が25%以上となるはずですが、公告には、2月に発注した同業務委託の進捗率が50%以上とされた入札が執行されました。 再三にわたって委員会で質問をしてきたのは、進捗率は当局で把握しており、意図的に線引きをすることができる。つまり入札に参加させたい事業者とそうでない事業者に線引きされるおそれがあるからであります。実際に、複数の事業者からもそのような声が届いておりました。 そこで伺います。 県内の除去土壌等の搬出業務において、進捗率を入札参加条件に導入している自治体はどのぐらいあるのか伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 進捗率の導入についてでありますが、本市と同様に除染から生じた除去土壌等を現場保管している自治体は、本市を含め6自治体であります。このうち、除去土壌等搬出作業等業務について入札への参加条件を加えた制限つき一般競争入札を実施している自治体は、本市を含め2自治体であり、進捗を参加要件として導入している自治体は本市のみであります。 なお、本市においては2013年度から2015年度に発注した一般住宅等除染業務のうち、中規模工区に係る39件につきましても、複数工区の受注による業務の遅れが生じることのないよう、公告の6か月以上前に契約した業務については、50%以上進捗していることを参加の条件とし、入札を実施しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 再質問します。 今、答弁を聞きますと、進捗率を導入しているのは郡山市だけだということの答弁だと思います。つまり、ほかの自治体は進捗率を導入しなくとも、ちゃんと令和3年度までに終わると、そのように考えている。だとすれば、何で郡山市だけ導入しなければならなかったのか、その辺がはっきりしないから聞いているわけです。きちんと答弁を、もう一回いただきたい。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 自治体によって、いろいろ保管状況というのが異なっております。県内の、先ほど申し上げた6自治体のうち、進捗状況を入札参加条件としたのは郡山市のみというご答弁をさせていただきました。ほかの自治体の状況、現場保管している量と、郡山市が、当市が現場保管している量、そこに大きな違いがございまして、ほかの自治体は仮置場のほうに量があるという部分がございます。そして、そういった部分も踏まえまして、今回、一番市民の方の身近にある現場保管されている除去土壌、そういったものを一日も早く、国のほうで来年、期限を区切っているという状況もございましたので、それに遅れることのないような形をと思いまして、参加条件という部分に加えさせていただいたということでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。    〔36番 佐藤政喜議員 登台〕 ◆佐藤政喜議員 時間がありませんので、最後の質問に移ります。 なぜこのように進捗率の設定の考え方が変わったのか、明快な答弁をお願いいたします。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 進捗率の設定についてでありますが、市民生活に関わることであり、その観点から設定の考え方についてご説明いたします。 環境省は、2018年12月6日に、2019年度の中間貯蔵施設事業の方針において、2021年度末までに県内に仮置きされている除去土壌等のおおむね搬入完了を目指すことを示しております。 本市におきましては、当該方針に沿った輸送計画に対応するために、複数工区受注により業務の進捗に影響することがないよう、今年度発注の入札においては、入札参加資格の要件に進捗率を加えたものであります。 進捗率の考え方は、公告時に既に受注している業務がある場合、その契約日から公告日までの期間を対象として、契約日から1か月間の準備期間及び土、日、祝日やお盆時期等の休暇期間等を除き、実際に作業していた実質作業期間の中で、当該業務のこれまでの実績を踏まえて、1月当たり10%の進捗が達成できているかどうかにより進捗状況を確認するものであります。 この考え方に…… ○七海喜久雄議長 柳沼部長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、答弁を控えてください。 佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、佐藤政喜議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後3時30分 休憩---------------------------------------    午後3時45分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 皆さん、こんばんは。4日間、それぞれ5人ずつという大変ボリュームのある一般質問もいよいよ私で最後ということで、私も私なりの所見で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 昨日から北朝鮮人権侵害問題に関する啓発週間ということで、私、常にこのブルーリボンをつけさせていただいております。今日でしたか、昨日でしたか、新聞の報道によると、内堀知事もつけていただいているということで、皆さん、市当局の皆さん、市長はじめ、いつもSDGsの取組の関係でSDGsのバッチをつけていただいておりますけれども、ぜひこの期間、もし機会がありましたらバッチをつけていただければと思いますし、今様々な形で児童虐待のニュースも流れております。先月でしたか、市のほうでもPRしていただいたと思うのですけれども、オレンジリボンにもぜひご興味を持っていただければなと思っております。 品川市長が、今定例会の一般質問の冒頭で、来年の市長選挙への出馬の意思を表明されたということで、そういう流れだということを聞いておりましたので、私自身、品川市政の8年間について、どういった実績があったかということを質問で振り返ろうと思ったのですけれども、いろいろ考えている中で、当初1期目の公約がほとんど実現できなかった、本当にやはりこの人口ビジョンに関する考え方があるのではないかなということで、今日この人口ビジョンを取り上げさせていただくことといたしました。 それでは、質問に入らせていただきます。 今回改訂された郡山市人口ビジョンについて、項目1です。 郡山市人口ビジョン改訂版によると、国は長期的な展望として、出生数の減少に歯止めをかけることで、2100年前後には人口が定常状態になることが見込まれ、地方においては人口流出の歯止めと出生率の改善により、大都市圏と比べて人口構造が若返る余地が大きいと述べ、そのためには全国一律のキャッチアップ型の取組ではなく、それぞれの地域が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより、多様な地域社会をつくり出していくことが基本となるとしています。 一方で、人口減少の歯止めには時間を要し、今後も人口減少が進行することが見込まれることから、今後の人口減少に適応した地域をつくる必要もあります、とのことから、今重要なのは、ここで言われている独自性を持った地域社会をつくりつつ、人口減少に歯止めをかけるまでの時間をいかに短くするかが、人口減少を食い止めるための政策の視点だと考えます。今後の人口減少に適応した地域づくりばかりを先行して進めては、先細りで行政サービスを低下させ、さらなる人口減少を生む結果となってしまいます。 郡山市は、2040年以降、30万人の人口規模を維持することを目標として掲げています。郡山市人口ビジョン改訂版では、郡山市の位置的な優位性や交流人口の多さを述べています。こおりやま広域圏や福島県の人口減少をこれ以上進めないためにも、待ったなしで現在行う対策が必要だと考え、以下質問いたします。 目標の上方修正について。 目標では、2040年以降、30万人を維持するとしていますが、それを可能にする政策を前倒しで行うことにより、現在の33万人を維持することも可能なはずです。ぜひとも今の人口を減らさないビジョンにして、政策を前倒しして行うことで、現在以降33万人を維持するという目標に上方修正してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 目標の上方修正につきましては、内閣府地方創生推進室が昨年12月、地方人口ビジョンのための策定のための手引き(令和元年12月版)において、地方人口ビジョンは、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであり、長期の見通しが基本であると示されております。 現在、本市を取り巻く社会経済情勢の変化で考慮すべき要因としては、こおりやま広域圏の形成、SDGs未来都市の認定、DXによるデジタル社会の推進、新型コロナウイルス感染症の影響などが考えられます。 今後におきましては、2020年国勢調査の結果を踏まえた国の長期ビジョンの見直しに合わせ、本市のビジョンにつきましても柔軟に見直してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問させていただきます。 柔軟に見直すという言葉をいただいたのですけれども、ただやはり実際の推計人口と目標にするビジョン、それはやはり違って、実際郡山市も将来展望人口というのを定めているわけですよね、推計から離れた数字として。実際、今ないですけれども第五次総合計画の中では、減り始めた人口を33万人台で維持していくような統計を示しつつ、平成32年ですから、ちょうど今ですよね、今33万人を維持するという指標というか、計画を立てていたと思います。それを実際皆さんがそれに向かって、第五次総合計画にのっとって計画を進めてきたおかげで、今33万人という人口が維持されていると思うのです。 先ほどの質問の中で、今の人口、11月、32万1,631人という数字の指摘がありましたけれども、これは住民基本台帳から出した数字で、実際のこの人口ビジョンの中で使われる数字は、国勢調査から割り出した現住人口という数字ですので、それを見ると、この12月1日現在で33万431人ということで、大体第五次総合計画で示した数字ということになっています。 こういった考え方を、ぜひとも将来展望の持てる形、質問の中でも述べさせていただきましたし、実際の改訂版の人口ビジョンの中でも述べられているとおり、やはり人口減少を念頭に置いて、実際に減っていく形になっていくと、行政サービスをどうしても縮小せざるを得ないという状況になってくると思います。そういうことを考えると、ぜひみんなが前向きに頭を上げて進めるように、お話にもあったとおり、今コロナとか、昨年の台風被害、そして10年を迎えますが、まだ完全に復旧・復興し切ったとは言えない東日本大震災の被害、こういったものから脱却していく、乗り越えていくためにも、そういうビジョンが必要ではないかなと思うのですが、もう一度お願いいたします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 ビジョンの上方修正でございますが、基本となる国勢調査、こちらにつきましては、現在のビジョンにつきましては、以前の国勢調査の数値が基になっているわけでございまして、今回コロナ感染症や災害の影響も含めまして、出生、異動の変化が生じましても、長期的に統計の場合は見なければならないものですから、長期スパンという観点も必要でございます。 そういう意味で次期見直し、今回2020年に国勢調査、結果が出ますので、それに伴って国のビジョンも見直しが行われますので、それに合わせた形で、先ほど言った社会経済情勢の変化で考慮すべき要因、そういうものの効果を踏まえまして作成していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問させていただきます。 どうぞよろしくお願いしますと言いたいところではあるのですけれども、市長の任期が来年4月までという中で、なかなか難しいですよね。お願いしますというと、どうぞ引き続きやってくださいとも聞こえるし、なかなか立場は難しいのですけれども、もう一点、改訂版の、今柔軟に対応していくとはおっしゃっていたのですけれども、以前の質問で、現在の実際の人口を反映させてください、改訂版より実際の人口が6,000人から7,000人ぐらい多い人数で推移しているということを申し上げて、それをある程度取り入れた形で、2020年の現行人口を、改訂前は32万4,948人としていたのを、32万8,792人と4,000人ぐらい多い人口に直していただいたのだなとは思っているのですけれども、ただ、2040年を見ると、現行が30万6,226人だったのが30万1,540人と、5,000人ほど減っているのです。 上方修正してほしいという話で、それは柔軟に対応していただくということだったのですけれども、今現在の人口が、最初につくっていた人口ビジョンより多かったのに、2040年の到達人口が減るというのは、ちょっと下向き過ぎないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 現在の人口ビジョンにつきましては、ご存じだと思うのですが社人研、国立社会保障・人口問題研究所、これがベースになっております。それに加えまして、本市の施策による効果を積み上げた形での実際人口推計になっておりますので、まずはその施策の展開によりまして、人口減少にも対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 次の質問に移りますが、今おっしゃったとおり政策の展開だと思うのです。人口ビジョンのとおり、では20年後に人口減少が急に止まるのかというと、そういうことではなくて、やはり政策を積み上げていかなければならなくて、その政策をできる限り早く前倒しでやっていくということが重要だと思います。 (2)今そういうお話だと、なかなかここも政策的な部分を聞きづらい話ではあるのですけれども、人口を減らさない人口ビジョンにするためには、当面の減少に対応していくというベクトルの転換と、具体的な政策が必要になってくるし、達成のための長期計画も必要だと考えます。そうした取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 目標達成のための独自性を持った積極的な政策につきましては、人口ビジョンで示す将来人口推計は、将来展望を客観的に示す見通しでありますが、これを参考に策定した郡山市総合戦略(2020改訂版)では、DXへの対応や関係人口の創出、女性・子育て世代への切れ目ない支援、気候変動対応型のまちづくりなどに資する具体的な取組をお示ししております。 本戦略では、人口減少、少子高齢化に起因する諸課題が顕在化する2040年頃も見据えつつ、SDGsの目標である2030年からのバックキャストによる中長期的な視野は、必要不可欠なものと考えております。 一方、昨今の社会経済情勢の変化や、ICT分野における技術革新は、年々そのスピードを増しており、国の新たな政策等にも対処できるよう、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略と合わせた5か年の計画とし、毎年度、柔軟に見直しを加えながら政策を推進しているところでございます。 また、圏域全体における積極的な政策推進も大変重要と考えておりますので、こおりやま広域圏16市町村のデータや知見の共有等を共助のテーマとし、EBPMの手法や統計専門家のお力添えもいただきながら、広め合う、高め合う、助け合う関係を深化させ、SDGsの考えの下、将来にわたり活力ある地域づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 率直に再質問したいなと思うのですけれども、今おっしゃったような取組を早めて、20年後にソフトランディングさせるということを、もうちょっと早めることはできないでしょうか。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 施策の加速度的な取組ということでございますが、答弁でも触れました2020の改訂版総合戦略でございますが、長期的に30万規模を維持する取組として改訂したものでございます。その中には関係人口の創出やDXの推進、子育ての支援や気候変動対応のまちづくり等もありまして、それらにつきましては、もう実行段階に移っているものが多々ございます。そういうものを、例えばSDGsに対する取組と、また企業版ふるさと納税の寄附によるスポーツ振興等も、もう既に実現しておりまして、そういう取組をさらに横展開することによりまして、広めていきたいと考えております。 以上です。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 次の質問に移りますが、実際郡山市の今のポテンシャルとか人口動態を見ていけば、20年後に30万人台を割らないようにするということは、それほど難しい話ではないと私は捉えておりますので、ぜひ積極的な政策を、ここも言い方難しいのですけれども、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 (3)コロナ禍による新たなニーズのビジョンへの反映について。 私は、コロナ禍がなかなか収まらない中で、テレワークや在宅勤務が浸透し、狭いところに密集して住むのではなく、広い場所にゆとりを持って住む時代へと変化していくと考えます。若者の地方移住のニーズや事業者の地方移転も進むと考えます。 こうした社会状況の変化を敏感に捉えて、さらに人口ビジョンをバージョンアップしていく必要があると考えます。郡山市では、これからのニーズ、こういったコロナ禍後の、間違いなく皆さんのお力でこのコロナ禍は近いうちに乗り越えていけると信じておりますが、その後のニーズを捉えてビジョンに反映していく考えなのか、お聞きいたします。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 コロナ禍による新たなニーズのビジョンへの反映についてでございますが、12月4日の臨時国会閉会に当たりまして、菅総理大臣は記者会見におきまして、我が国に必要なものは、ポストコロナにおける成長の源泉であると述べられました。大変心強く思った次第でございます。 これを受けまして、12月8日には、事業規模73.6兆円に上る国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策が臨時閣議で決定されまして、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」、「防災・減災、国土強靭化など安全・安心の確保」の3つの柱が示されまして、来年度中の経済水準回帰、民需主導の成長軌道を目指し、15か月予算として切れ目ない対策を打ち出すものとされました。 特に、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の具体的施策といたしまして、デジタル改革・グリーン社会の実現に向けた自治体情報システムの標準化・共通化、学校ICT化やデジタル改革に向けた規制改革に取り組むものとされ、2050年、カーボンニュートラル目標に向けた継続的な支援の方向性も示されました。特に、地方創生にも通ずる分野といたしましては、経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上及び地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現が掲げられ、地域企業や金融機関に対する経営転換支援、サプライチェーンの強靭化に鑑み、本市におきましても、コロナ禍においても地方への人の流れを促進するテレワークやサテライトオフィス整備など、DXによる支援・充実が期待されております。 本市人口の将来展望を示す人口ビジョンを参考に、具体的な取組をお示しする郡山市総合戦略(2020改訂版)におきましては、こうした国の方針やウィズコロナ時代の新しい生活様式実現に向けた社会経済情勢の変化も踏まえた見直しを柔軟に行い、時期を逸することなく、活力ある地域社会の構築に努めてまいります。 その前提で、国において、いわゆる15か月予算の方針が示されておりまして、本市も来年度予算編成も同様に、その方針に準じて取り組んでまいることとしております。 こおりやま広域圏の中心市であり、経済県都でもある本市といたしましては、居住人口はもとより、本圏域の強みでございます交信、交流、交易それぞれに対応したネット人口、通勤人口、商圏人口も含む、本市も含む広域圏の活力維持に関わります関係人口として、重要な要素であると認識しております。少なくとも連携市町村間の自助、共助、公助によるコンチェルトの下、将来にわたり地域経済と住民サービスに率先して取り組むべきものと認識し、誰一人取り残さないSDGsの理念の下、住民の皆様の生活設計、企業の経営方針が実現でき、未来を担う若者、子どもたちの希望がかなうまちづくりに寸暇を惜しんで取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問いたします。 そういう視点であれば、当然柔軟なビジョンの見直しというのは上方修正になってくるかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 人口減少に対応する施策については、先ほど市長が述べられたとおりでございますが、例えば国民健康保険が県単位になったように、郡山市のみという発想は成り立たなくなってきていると考えております。人口減少問題につきましても、自助・公助・共助、そして協奏の連携で取り組むべき自治体共通の課題と捉えておりまして、そういう意味で先ほどの2020総合戦略、そういうものを進めていくということが肝要ではないかということで考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 もう一回だけ再質問させていただきます。 おっしゃるとおり郡山市だけというわけにはいかなくて、ただ郡山市の人口減少社会の中で果たす役割というのは、周りの市町村にとってもすごく大きいところで、郡山市がそうやって踏ん張って、施策を繰り出して人口を維持することによって、当然周りの市町村は恩恵を受けるわけです。これから周りの市町村では、なかなか公共施設も更新したり、住民サービスを提供したりということが難しい局面も出てくると思うのです。そういうところを郡山市しっかり地方の核になって、支えていくべきだと思います。 今、部長おっしゃったように、郡山市だけというところにはいかないという意味でも、郡山市はやはり頭を上げて前向きに進んでいくべきかな、つまり上方修正していくべきかなと思います。 再度、1回だけお願いします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 上方修正に関しましては、ビジョンを策定するに当たりまして、先ほども答弁で触れましたが、国勢調査によるベースとなるデータが必要でございます。そういう意味で本年度2020国勢調査の結果を踏まえましたビジョンの見直しにつきまして検討をいたしまして、それまでにつきましては、来年度、あすまちこおりやまの基本指針の折り返しの年ということで、残り4年ということでございますが、その施策の展開の中で、見直しも含めながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 項目2、PEP Kids Koriyamaの今後の運営について。 間もなく、東日本大震災の発災より10年の月日が流れようとしています。当時を振り返ると、地震で多くの建物が被害を受け、倒れた建物や地割れで道路が分断され、電気も水もガスも生活の基礎となるインフラが全て止まり、日々の食料や飲み水の確保もままならず、給水車の列には多く市民が並びました。そして、その大混乱の状況を、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故によって飛び散った放射性物質が襲いました。 この目に見えない悪党は、交通や生活インフラの寸断、さらにはガソリンの不足で移動もままならない我々を、長い時間、建物の中に身動きもできない状況へと押し込めました。 今日は、偶然に月命日の11日ですが、改めてこの未曽有の大災害でお亡くなりになられた信じ難いほどの多くの方々の眠りが安らかならんことを祈念いたします。さらには、この震災からの一刻も早い復興を改めて誓います。 今までに体験したことのない大きな揺れと被害、放射性物質の拡散というこの世終わりかとすら思えた状況から、我々は少ない情報を頼りに、周りの人たちと助け合い、支えうことにより、また日本中、世界中の皆さんの支援により、足元を探りながらの忍び足の速度ではありましたが、ゆっくりとですが確実に復旧・復興への道をたどり始めました。 そんな中、家の中で過ごすことの多くなった子どもたちの体力の低下が著しい事態となりました。そんな危機的状況から子どもたちを救い出したい、郡山の子どもたちを何とかしたいとの多くの関係者の皆さんの思いと行動により、ペップキッズこおりやまは9年前の12月23日にオープンいたしました。そこからのペップの歩みは、皆さんご存知のとおりです。その後、福島県内各地にできることとなった室内の子どもの遊び場のモデルとなり、全国からも注目を浴びました。来場者数も、開館より3年3ヶ月で100万人を突破し、2018年には200万人も突破、現在でも年間30万人の来場者数を誇る郡山市のビッグコンテツであり、私は郡山市の子育て思想のシンボルですらあると思っています。 最近、このペップキッズこおりやまの存続が危ぶまれる事態となりました。10年間をめどとして支出されている国の運営予算が期限を迎え、その後の資金確保が不透明な状況となりました。郡山市の運営方針も決まらない中、今後の運営をどうしていくのか、このことは郡山市子ども・子育て会議でも議論がなされ、今の形で存続すべきという意見が多く出されました。市の担当からも、さらに10年間の復興庁の存続が決まり、国に今までどおりになるように予算要求している旨の発言もあり、結果として5年間の国の予算措置が決まり、当面の存続が決まったことについては、当局のご努力に、この場を借りて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 そして、以下質問をいたします。 (1)ペップキッズこおりやまの存在意義について。 私は、震災後の一定の役割を終えたとの評価を受けたペップキッズこおりやまの存在は、今の時代、さらに重要度を増したと考えています。体を使った遊びは子どもに多くの発達を促し、体力が養われます。将来のスポーツを楽しめる体をつくるだけでなく、けがの防止にもつながります。ほかの子どもたちと遊ぶことにより、お互いを思いやる心やルールを守ることを学びます。競い合うことで向上心も培われます。最近は、こうした体遊びの重要性が軽んじられ、遊ばない子、遊べない子が急増しています。ゲームやスマホなどの手軽なメディアが深く浸透している子どもの日常に、安心して遊べる場所と時間を確保することは、郡山市の子育てにとっても重要であり、ペップキッズこおりやまの存在は、それを果たすための重要な施設だと考えていますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 ペップキッズこおりやまの存在意義につきましては、まずは2011年12月23日の開館以来、大きな事故もなく、本年11月末までに延べ261万人に上る県内各地の子育て世代を中心とした多くの方々にご利用いただいており、関係者の皆様のこれまでのご労苦に対し、改めまして厚く御礼申し上げます。 開館から間もなく9年になりますが、この間、たくさんの親子連れにご利用いただき、昨年11月には利用者数250万人を達成したところであります。 ペップキッズは、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の流出により、外遊びが制限された子どもたちに対し、屋内の安全な遊び場を提供するという役割はおおむね終えたものの、コロナ禍における学校休業や行動自粛の影響により、子どもたちの運動量の低下や、肥満傾向にある子どもが増えている現状にあることから、これらの課題を解決するためには、引き続き遊びや運動機会の場の提供は必要であると認識しております。 また、子どもは遊びながら運動する習慣を身につけるものでありますが、少子化、核家族化により子ども同士の関係が希薄化していることに加え、都市化により子どもが遊べる広場等も減少するなど、子どもを取り巻く環境も大きく変化しており、安全で安心な遊び場が以前より求められている状況にあります。 こうしたことから、ペップキッズこおりやまをはじめとした屋内遊び場の重要性は高まっているものと考えており、子どもたちが楽しみながら安全に運動できる環境として、また、子どもや親同士のコミュニケーションの場としても、本市の子育て支援に必要な施設と捉えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 1点だけ再質問させてください。 おっしゃるとおり、私も本当にそのとおりだと思います。だから今、結局私も話したとおり、子どもはゲームをなかなか手放さなくて、大人たちも、周りの家族も子ども同士遊べとか、体動かして遊べとかという、そのように持っていくのにすごく苦労をされていると思うのです。そういう観点からも、このペップキッズの存在というのは、すごく重要だと思うのですが、その辺もう一度お願いいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 現在の子どもたちが、なかなか外もしくはいろいろな体を動かして遊べない状況にあるというようなことに関連したご質問だと思います。確かに、現在ゲームなどで、子どもがなかなか子どもたち同士で遊ばない、子ども自身も遊び方を知らないという現状にあるというのは、先ほど議員のご質問にもあったとおりだと考えております。 そうした中でペップキッズというのは、先ほどご答弁したとおり、子どもたちが自ら遊びを発見したり、また、プレイリーダーを通した中で仲間とつながったりという大変有用な施設であると考えております。 ただ一方で、ペップキッズのみならず、子どもの遊び場はほかにもございまして、そういった市内に設置してある子どもの遊び場なども、ぜひご利用いただいて、ぜひ親御さんも率先してそういうところをご利用いただいて、子どもが自ら遊ぶ、そういった力を育んでいただける場だと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 まさに、そういった市内のほかの遊び場にペップの思想が伝播していけばいいなと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 (2)子育てのためのプレイリーダーの育成について。 また、そうした子どもの遊び場の環境の中で、ペップが誇る最大の特徴は、プレイリーダーの存在と言われるほどプレイリーダーの存在が重要な役割を担っています。 プレイリーダーは、遊具の管理と同時に、遊び方を知らない現代の子どもたちに優しく遊びを教えていきます。このような人材を配置する遊び場は日本国内にもほとんどなく、その養成はプレイリーダーの自主性に頼ることが多いとはいえ、それを行えるペップのような施設もほとんどありません。私は、まさにこのプレイリーダーは、郡山市の子育ての特徴であり、シンボルたり得ると考えています。 これらの人材を育成していくことは、ペップの維持だけにとどまらず、例えば市内4か所に配置された室内遊び場での指導や保育所との連携など、様々な場所での活用が期待されますが、プレイリーダーの育成に対する郡山市の認識をお聞きいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 子育てのためのプレイリーダーの育成につきましては、ペップキッズこおりやまのプレイリーダーは、子どもの安全を見守りながら遊びのヒントを与え、サポートするスタッフとして、子どもの体の発達段階に応じた、投げる、飛ぶ、走る等の36の動きを取り入れて、子どもたちの遊びに対する意欲や運動効果を引き出すなど、遊びの指導だけでなく、子どもの体と心の発達を支援するという役割を担っていると伺っております。 また、プレイリーダーの存在は、施設そのものの魅力を高めている要因にもなっていると考えますことから、本市の子どもたちの自主性や創造性を育む上で、専門的知識を有するプレイリーダーの育成は重要であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 次の質問に移ります。 プレイリーダーの今後の活用方針について、また、プレイリーダーについて、今後の活用方法等、計画していることがありましたらお聞かせください。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 プレイリーダーの今後の活用方針につきましては、子どもを見守り、遊びのサポートをするというプレイリーダーの役割から考えますと、ペップキッズこおりやまのほか、復興支援で設置した市内4か所の遊び場はもとより、保育所、幼稚園など、より広い活動の場が想定されているところであります。 また、子ども・子育て会議からも、地域での遊びの機会を増やすため、プレイリーダーなどが地域へ出向き、町内会や子ども会にレクチャーするといった意見が出されておりますことから、これを踏まえ、新たな活動の場でのプレイリーダーの活用方法等について検討するとともに、ペップキッズこおりやまの運営を委託している認定NPO法人郡山ペップ子育てネットワークと協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問いたします。 ぜひ、そのような取組をしていただきたいと思っているのですけれども、1点、お話にもありました市内4か所の子どもの遊び場で、プレイリーダーを活用していくという計画は、当初この4か所の設置が事業化されたときの説明の中にもあったとは思うのですけれども、実際どうですか、そういうことを進めていけそうなのか、いくつもりがあるのか、その辺をお聞かせいただければ。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 プレイリーダーの活用計画についての再質問でございますけれども、今現在、ペップキッズこおりやまのプレイリーダー、どちらかというと、あそこにある大型遊具ありきのプレイリーダーというのが今の現状だと思います。 ですので、これをいきなり遊び場でということになれば、いろいろやらなければならないこと、検討しなければならないことがあると思いますので、そういった整理も含め、委託先のNPO法人の理事長などとも協議しながら進めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 (4)ペップキッズこおりやまの今後の運営方針について。 私は、さきにも述べたとおり、デジタル化がさらに進むこれからの時代にこそ、ペップのようなアナログな触れ合いと体を動かす環境が重要になってくると考えています。このことは、市長が提唱されるデジタルトランスフォーメーション推進に対してのバランスで考えても、さらに重要です。 画面に指を触れるだけで何でもできてしまう仕組みの先には生身の人間がいて、その人間も自分と同じかけがえのない存在だと知らなければなりません。 そうした視点からも、ペップは5年間の短い時間軸で運営するのではなく、人材育成も含めた郡山市の子育ての核の一つとして、その存在を位置づけるべきです。 人材の育成や確保の観点からも、5年の短いスパンと限られた予算では、とても難しいと思います。郡山市子ども・子育て会議の提言でも、持続可能な運営方法を検討していくことが必要ですと述べられています。 今回、予算が提案されている保育ビジョンに位置づける考えもありますし、独自の長期計画をつくってもいいでしょう。郡山市のペップキッズこおりやまの今後の運営方針をお聞きいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 ペップキッズこおりやまの今後の運営方針につきましては、ペップキッズこおりやまは、大型遊具で天候に左右されずに子どもたちが思う存分遊ぶことができる優位性や、季節の野菜や果物を使い、子ども自身が調理体験できる独自性、体を動かす楽しさや食べることの大切さを知るきっかけづくりの場としての必要性を有するなど、他の施設にはない特色が魅力となり、多くの市民の皆様にご利用いただいているものであります。 本市といたしましては、今後も子ども・子育て会議での意見も参考に、市民の皆様のニーズや事業継続の必要性を踏まえ、施設所有者である株式会社ヨークベニマル様のご協力もいただきながら、引き続き子ども自らが体を動かす楽しみを知る自助、友達と新たな遊びを創造する共助、安心できる遊び場を提供する公助、それぞれの役割を考慮しつつ、安全で持続可能な運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問させていただきます。 ぜひそのNPOとも、またベニマルさんとの協議もじっくりしつつ、決めていっていただきたいと思うのですけれども、質問したとおり、やはり5年というスパンの中で、なかなか人材を確保しつつ進めていくということは難しい。言ったように、長期的な視点を知らせるような計画というのは、どうしても必要になってくるのかな。そういった計画がある中で、初めて人も安心してそこで働こうと思うし、それによって成果も出てくると思っております。 その長期計画の部分、どうでしょうか。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えします。 ペップキッズこおりやまの運営に際して、長期的な計画を立てて運営してはどうかというようなご質問だったと思います。 ペップキッズこおりやまは、ご存じのとおりヨークベニマル様から施設の提供を受けて、今運営をさせていただいていることでございます。平成8年に建てた鉄骨造りの建物ということでございまして、正直、大分老朽化してきていて、維持管理にも多くのお金をだんだんとかかってきている状況にあります。そうした中で、できる限り持続可能な運営をしていきたいというのが市の願いでございまして、またその老朽化に対する維持管理費の増大等も考えなければならないということでございますので、長期計画はもとより、その財源というものも十分考えながら、国の財源に依存しない、そういった運営を考えていく必要があるのかなと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問いたします。 今部長、国の財源に依存しないということをおっしゃっていただきました。また、施設の老朽化という部分もあります。だから、そういった限られた条件を何とかクリアしないと、長期ビジョンというか持続可能にも枠がはまってしまうと思うのです。例えば、建物が古いから、その建物が使える限りはやります、みたいな、持続可能に枠がはまってきてしまうと思うので、そういうところを取っ払うような、郡山市としての、これは郡山市にとって重要で、今後も子育ての一つの核としていくのだという、そういった視点に立たないと、なかなか長期計画とかということが生まれてはいかないと思うのですけれども、そういう立場にぜひ立っていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 長期的な視点に立っての運営を考えられないかというご質問だと思います。 先ほど川前議員のご質問にありましたように、5年間、復興庁の予算については継続というような、これはあくまで予定でございますけれども、そういう話がありました。 ただ、その5年後を見据えるからこそ、国の財源に依存しない、そういった体制を検討していくということでございますので、その検討の中で、このペップキッズこおりやまの今後の運営の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 この5年という時間を、ぜひ有効に使って、ペップキッズの今後を考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 (5)ペップキッズこおりやまのコロナ対策について。 現在、新型コロナウイルス感染症対策によって、施設の入場制限を行いつつ、ボールプールと砂場が使えない状況となっていますが、対策を施しつつ改善していく、この使えない状況を改善していく予定があるのか、お聞きいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 ペップキッズこおりやまのコロナ対策につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る市の指針により、定期的な館内の換気や施設内及び遊具の消毒を徹底し、電話による事前予約制を行い、入場制限を実施するとともに、施設内での感染が発生した場合に備え、感染経路を特定するための利用者カードの記入を行った上でご利用いただいているところであります。 しかしながら、ボールプールと屋内砂場につきましては、換気と消毒が極めて困難であり、不特定多数による感染の可能性が極めて大きいことから、感染リスクがより高い場所と判断し、利用を制限せざるを得ない状況にあります。 本市といたしましては、今後の感染の状況が不透明でありますことから、現状では換気、消毒や利用制限など、感染リスクの低減により、利用者の安全・安心を最優先しておりますが、感染状況の改善が見られた場合には、ペップキッズこおりやまに立ち上げから現在までご尽力され、施設の運営法人の理事長で小児科医でもある菊池信太郎先生とも協議をしながら、速やかに通常どおりの利用再開が可能となるよう準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 1点だけ再質問します。 つまり、やはり劇的な感染状況の改善がないと、なかなかこれを使うのは難しい状況だということでいいですか。その状況だけ、確認させてください。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 コロナの感染の状況の中での利用制限についての再質問でございますが、ペップキッズこおりやまのボールプールは、ご存じのとおり密になるし、また唾液、いわゆる飛沫感染が非常に心配される。また、砂場については、入り口が1か所だけで換気ができない状況にあるというようなこともございます。万が一、市の施設であるペップキッズこおりやまから、例えば感染が発生、もしくはクラスターということになれば、市と市民の信頼関係が非常に崩れてしまうということも懸念されますことから、そこは慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 次の質問に移ります。 項目3、保育ビジョンについて。 さきに提出された郡山市子ども・子育て会議の提言書では、項目5、保育・教育に関するビジョンについて、「乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる非常に重要な時期であります」として、保育行政に期待される役割を果たすために、保育・教育に関する本市独自のビジョンを策定するよう提案されています。また、それを受けて、今定例会に保育ビジョンを策定するための予算を早速ご提案いただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 ぜひとも提言されたように、本市独自のビジョンとなり、現場の郡山市の子どもをどのように育てていくかという基本的な考えが反映されるよう期待しておりますが、策定までのスケジュールもあまりなく、予算も不十分に感じますので、策定途中で現場や郡山市子ども・子育て会議の考えをどのように聴取し、反映させていくのかお聞きいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。
    ◎国分義之こども部長 保育ビジョンにつきましては、保育・教育の質の一体的な向上や多様化する保育ニーズ、特別な配慮が必要な児童への対応など、保育行政における様々な課題に対する全市的な取組の基本的な方向性を示す考えであり、これらの課題に対する必要な施策について、2022年度当初予算に反映させるためには、2022年度予算の編成時期前にビジョンを策定する必要があり、バックキャストの視点から、今定例会に必要な予算を上程したものであります。 策定過程においては、子どもを家庭で育む自助、子どもたちの育ちを地域で支える共助、行政が関わる公助の考えのもと、それぞれの役割等も考慮しつつ、郡山市認可保育所長会や郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会、さらには保育士や幼稚園教諭の養成を行っている市内の高等教育機関等との連携を図りながら、アンケートなどにより、保育所等の現場が抱える課題や意見について伺う予定であり、これら意見等を参考に、郡山市子ども・子育て会議においてご協議いただく予定としており、あわせてパブリックコメントにより市民の皆様からの意見も反映させながらビジョンを策定してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 再質問します。 部長おっしゃるように、実際そのビジョンの下で子育てに取り組まれる現場の皆さんの考え方を反映して、理解を得て、より皆さんの理想に近づくような形で、このビジョンをつくっていかなければならないと思うのですけれども、実際どうなのですか。議案の概要書を見ると、3月から素案作成に入り、7月にはパブリックコメントという中で、この期間の中でどれだけ、だから皆さんがそのビジョンに触れたときに、いきなり目の前に素案があるという形では、なかなかそれを意見を言って変えていくという形では、現場のそういった感覚とか思いが取り込まれないのではないかなというところがすごく心配なのです。 その辺、素案づくりの時点から、子ども・子育て会議も本当に知見を持った関係者の皆さん、いっぱいいますし、部長おっしゃったような現場の皆さんの声も十分に取り入れていただきたいと思うのですけれども、そういったところの体制ですね。例えば、そういう人たちに分科会をつくって、そのビジョンの中でも分担してやってもらうとか、その辺の具体策というところまで、今詰まっているのか。1月からもうアンケート調査が始まるということなので、大分その辺は固まってきているのかなと思いつつも、ぜひその辺の状況をお聞かせいただければなと思います。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 保育ビジョンの策定に対する体制についての再質問でございますけれども、今回、12月補正に計上させていただいた予算については、保育ビジョンの策定に係る分析、調査、そういったものを外部委託する予算でございまして、それ以外に、実際市が直接お話を聞く、今ほど答弁した内容の団体等に対してのヒアリングを行うということは、1月から計画的に行っていきたいと思っております。 また、子ども・子育て会議の中でも、今の段階ですけれども、3回ほどはその中でご協議をいただく予定でおりますので、今議員がお話ししたような、いきなり素案を出して、何か意見ありますか、だけで終わるとは考えてございません。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 もう一点だけ再質問します。 もう一つ、本市の独自性というところなのです。やはりずっと郡山市の保育に関わってこられた皆さん、郡山市の子どもをこのように育てる、そういったビジョンを当然今までも持ってこられたし、そういうのをこのような形でビジョンをつくるのであれば、反映していきたい、その独自性というところをぜひとも意識していただきたいと思うのですけれども、その部分についてはいかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えします。 本市の独自性のビジョンへの反映についてのご質問でございますが、今後、策定過程の中で、そういったご意見も十分加味しながら策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員。    〔16番 川前光徳議員 登台〕 ◆川前光徳議員 どうぞよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○七海喜久雄議長 川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。    午後4時42分 休憩---------------------------------------    午後4時44分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第2 議案第248号(市長の提案理由説明) ○七海喜久雄議長 日程第2に従い、議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 本日追加提出いたしました議案1件についてご説明を申し上げます。 議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)については、ひとり親世帯への臨時特別給付金を計上するほか、令和元年東日本台風による農業施設災害復旧費及び労働福祉会館空調設備の改修に要する予算など3億5,745万4,000円を計上しております。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 以上。 ○七海喜久雄議長 提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。--------------------------------------- 日程第3 議案第229号から議案第248号まで(委員会付託) ○七海喜久雄議長 日程第3に従い、議案第229号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第12号)から議案第248号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第13号)までの議案20件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案20件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △日程第4 請願第17号から請願第20号まで(委員会付託) ○七海喜久雄議長 日程第4に従い、請願第17号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書の提出についての請願書から請願第20号 加齢性難聴者の補聴器購入に係る公的補助制度を創設するための意見書提出の請願までの請願4件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願4件を、請願文書表とおり、所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、12月17日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。    午後4時47分 散会...