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1. 郡山市議会 2020-12-10
   12月10日－04号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-27
   令和　２年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１０日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　　令和２年１２月１０日（木曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第３日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 3番　七海喜久雄議員　　　　　　 4番　村上晃一議員　　　　 5番　森合秀行議員　　　　　　　 6番　箭内好彦議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　柳田尚一議員　　　　 9番　名木敬一議員　　　　　　　10番　山根　悟議員　　　　11番　三瓶宗盛議員　　　　　　　12番　福田文子議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　佐藤栄作議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　大木　進議員　　　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　折笠　正議員　　　　　　　22番　良田金次郎議員　　　　23番　栗原　晃議員　　　　　　　24番　廣田耕一議員　　　　25番　塩田義智議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　佐藤政喜議員　　　　37番　大城宏之議員　　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　畠中秀樹　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　鈴木弘幸　　　　　　市民部長　　　　佐藤直浩　　　文化スポーツ　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　　　　生活環境部長　　柳沼英行　　　部長　　　保健福祉部長　　本田文男　　　　　　保健所長　　　　塚原太郎　　　こども部長　　　国分義之　　　　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　　　　建設交通部長　　柏木忠之　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　　　　会計管理者　　　佐藤　宏　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　村上一郎　　　　　　上下水道局長　　上野　等　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　伊藤栄治　　　学校教育部長　　小山健幸　　　　　　代表監査委員　　山本邦雄　　　農業委員会　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　　　　　　　　　新田幾男　　　　　　　　　　　　　　三瓶克宏　　　会長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　清野　浩　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　井上高志　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主任　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○七海喜久雄議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第３日） ○七海喜久雄議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から吉田公男議員の市政一般質問については塚原太郎保健所長が、また、塩田義智議員の市政一般質問については農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により農業委員会会長に出席を求めましたところ、新田幾男農業委員会会長、三瓶克宏農業委員会事務局長が出席する旨、連絡がありましたので、ご報告をいたします。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、會田一男議員の発言を許します。會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を通告に従いさせていただきます。　質問の前に、約１年間で全世界に広まってしまったコロナウイルスにかかってしまった皆様にお見舞いを申し上げますとともに、医療現場で戦っている皆様に感謝を申し上げ、質問に入らさせていただきます。　大きな項目１、申請手続きの簡素化について。　本市に届出、申請する書類の様式は、合計すれば驚くほどの数になるでしょうが、中には記載内容が全く同じ、もしくは類似したものも相当数あるのではないかと思われます。　また、様式が異なることを理由に、同じ部局内ですら担当課ごとに同一人から住所、氏名等同じ内容を記入させ、別個に提出をお願いしていることも想定されますが、現在、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を標榜する本市ですから、今後は全ての書類がパソコンを通してサーバーに保存されていく過程で必要な情報が整理され、複数の書類がなくとも庁内での情報共有は可能になるものと考えます。　私は、市民の方から次のような話を聞きました。施設に入所中の意思無能力者が相続人となる相続が発生したため、成年後見人を立てて相続手続を行ったが、その間被相続人に絡む市税関係の督促状が自宅に何回も届いた。そこで、相続人の子が成年後見人の手続中であるので待ってほしいと申し出たものの、市のシステム上、督促状が止まることはなかったとのことです。　税は意思無能力者であっても納税義務があります。ただし、遺産相続の起点日は相続が発生したことを知った日であるため、そもそも法律行為をする意思能力を持たない相続人の場合、その日は来ないことになります。そこで、税務署長が決定した日とか、成年後見人が選任された日が起点日となりますが、その間の税の支払いは法律で明確になっていないはざまにあるそうです。　さて、本市では、市税納付関係以外にも書類を成年後見人に集めるために必要な手続、すなわち送付先変更届も各部局ごとに提出する必要があります。　例えば、市民部の国民健康保険課、国保税収納課には、被保険者証及び納税通知書送付先変更（居所）届書、保健福祉部の介護保険課には、介護保険関係文書等の送り先変更届出書、生活支援課や障がい福祉課には、届出様式はないものの登記簿写しの提出等による確認、税務部の資産税課には、納税通知書送付先変更届出書、さらには市民税課、資産税課兼用となる納税管理人申告書など、庁内各課において様々な書類を用意しなければなりませんが、その記載事項と言えば多少の違いがあるものの基本的には申請者、新送付先、納税義務者、納税管理人やその理由など、共通する内容がほとんどであるようにも思われます。　この手続に関し、ワンストップで手続ができる自治体はないかと調べたところ、花巻市では同じ成年後見人からの被後見人に対する通知等の送付先変更について、市民税、県民税納税通知書をはじめ９課16係の事務が記載された届出書に該当箇所をチェックし、１つの窓口に提出することで済ますことができる取組を行っております。　ほかにも、静岡市は８事業21業務、三島市は10事業24業務、武蔵野市は市民部、健康福祉部共通、八王子市が福祉部、医療保険部共通と一括で手続できる事例が見られ、本市もこれに見習ってはどうかと感じました。　今回の変更届に限らず、同様なケースは各部局にもあるものと思います。そこで、可能な限り様式の統一化を図り、不必要な記載を廃止することで、住民サービスの向上及び効率的、効果的な行政運営が進められるものと考えます。　これらを踏まえて、以下質問いたします。　（１）様式の見直しについて。　個人情報保護との意見もあるかもしれませんが、申請者が提出する部署を限定すれば何ら問題はないと思います。今回取り上げた成年後見人に関わる書類をはじめ、全庁的に重複、類似した様式を洗い出し、統一することで全体数を減らしていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　様式の見直しにつきましては、2017年３月に国の規制改革推進会議において行政手続の簡素化に係る短期集中の取組として、行政手続簡素化の３原則が示されたところであります。　これを踏まえ、本市におきましては、国が示す原則である行政手続の電子化を徹底するデジタルファースト、一度提出した情報は再提出不要とし、申請書への添付書類も不要とするワンスオンリー、同じ目的や内容の申請等は可能な限り同じ様式で提出する書式・様式の統一に基づき行政手続の簡素化を推進してきたところであります。　主な取組としましては、2019年度に全庁の申請書等について押印の必要性を精査した上で、本年３月23日に郡山市押印の省略に関する規則を制定し、最近の国の動きに先駆け４月１日から行政手続のオンライン化に向けた押印省略を実施したところであります。　これにより、押印の省略が可能な申請書等は法令等により義務づけがされているもの、契約に関するもの及び印影の照合を必要とするものを除き、10月１日現在で4,345種類中3,461種類、全体の約80％となっております。　また、マイナンバーを活用した情報連携により、子ども医療費の助成等、18手続について、申請者本人からの同意により申請書への所得証明書の添付を不要とし、添付書類の省略と合わせた様式の見直しも進めてきたところであります。　今後におきましても、議員ご指摘の成年後見人に関する届出書の統一をはじめ、他市の事例も参考にしながら行政手続の簡素化を一層推進し、さらなる市民サービスの向上と効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）電子申請の推進について。　郡山市デジタル市役所推進計画においては、ＩＣＴで行政サービスの利便性向上を基本方針として、重点推進目標に行政手続のオンライン化・窓口拡充が掲げられております。　究極的には、来庁機会を削減できる電子（オンライン）申請を推進することが一番の市民負担軽減につながるとともに、本市が目指す郡山市デジタル市役所に近づくものと考えます。当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　電子申請の推進につきましては、様々な課題がございますが、これまでのシステムのつくり方が逆になると言っても過言ではない状況になるわけでございます。センターエンド型、そのエンドに合わせてセンターをつくると言っても過言ではない方向になっていると認識しております。　また、申請そのものが国・県・市への申請につきましては、これまで基本的には対面、書面主義でございました。今後はスマホが、簡単に言いますとスマホが窓口になると言っても過言ではない状況になるわけでございまして、行政システムも180度変わっていっていると認識してもよろしいかと存じております。　電子申請は行政のＤＸ化に必要な重要な課題の一つでございまして、国はデジタル庁の新設を柱といたしまして、各省庁や自治体の縦割りを打破し、今後分業ではあるのですけれども、今後５年で自治体のシステム統一・標準化を行うとともに、原則全ての行政手続を５年以内にオンライン化するとしております。　私どももこのスケジュールに合わせてシステムを構築しなければならない状況にあるわけでございます。　こうした状況に、これまでの経緯を申し上げますと、2018年３月に策定いたしました郡山市デジタル市役所推進計画に基づきまして、全庁的に進めております５レス、ペーパーレス、キャッシュレス、カウンターレス、会議レス、ファイルレスのカウンターレス、ペーパーレスというのが特に今の手続のオンライン化の課題として大きく重要になってまいります。　初めに、国のプラットフォームでありますマイナポータルぴったりサービスは、10月末現在で５万2,875枚交付されております。飛躍的に発行枚数が伸びておりますマイナンバーカードを使用するシステムで、既に子育て分野で児童手当の現況届出等の13手続、介護分野では要介護、要支援認定の11手続をこのシステムで運用しております。　また、マイナンバーカードの普及につきましては、総務省から全国市町村別に交付枚数等のランキング情報が提供されておりまして、各市町村の普及状況が一目で分かるようになっておりますので、他の市町村に遅れを取らないように進めてまいらなければならない状況にございます。　次に、福島県及び県内10自治体共同のプラットフォームでございますかんたん電子申請では、イベントの参加申込みや罹災証明、水道の利用開始など223の手続や申込み等で、2019年度では１万9,170件のご利用をいただいております。　次に、本市が2007年４月に導入いたしました公共施設予約・案内システムでは、110の施設のオンライン予約が可能で、2019年度は延べ２万2,965件のご利用をいただいております。　行政手続のオンライン導入の取組につきましては、手続の簡素化において本年４月に郡山市押印の省略に関する規則を制定し、ハンコレスも進めておりまして、本年10月１日現在、4,345手続中、自署により押印を省略できる手続が2,308手続、自署も押印も不要でございますといったものが1,153手続となっております。　また、オンラインシステムを構築する際には、業務改革が非常に大事でございますが、部局ごとに手続数が多いものや汎用性の高い手続をリーディング・プロジェクトといたしまして、スケジュールを明確にすることにより、早期実現を図っております。　また、オンライン化を進めると同時に、省エネ型の情報システムを構築するため、メーカーなど情報分野の企業の皆様方へ省エネ型のデジタル市役所を実現できるよう技術開発を働きかけてまいります。　今後におきましても、約4,300ございます本市の行政手続の100％オンライン化を、全部にはなかなかなりませんけれども、戦略的に推進し、スマートフォンでどんな手続でも簡単にいつでもどこでもできるユーザー本位のデジタル市役所の構築に取り組み、ある大臣がおっしゃいましたが、スマホが行政の窓口になれるよう行政全般のデジタル化を推進してまいります。　以上、答弁といたしますが、先ほど議員からご指摘のありました手続の諸問題については、十分私も実態をよく調べまして、ちょっとでも早く改善できるように努力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問させていただきます。　昨日の但野議員の質問にもありましたが、確かにスマホを使える方にとっては非常にオンラインを進めることは便利であると考えますし、ただ、アンチ機械と言ったらいいのでしょうか、機械に触る機会の少ない方にとっては、非常にまた逆効果になる可能性もありますので、窓口等ではそのパソコンないしタブレットないしをこのように使うのですよというような指導をしてくれる、そういうサービスもしっかり充実していかないと逆効果になってしまう可能性もある、そういうことを含めてひとつ見解を伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　かく言う私も習うより慣れろ、あるいは負うた子に教えられという非常に遅い成長をしております。これからは学校におけるタブレットを使った学習も進みますので、まさに負うた子に教えられて、お孫さんやお子さんにいろいろスマホの使い方など、スマホの普及率から見ますと優にお子さん、あるいはお孫さんに使い方をじいちゃん、ばあちゃんが聞くという場面も増えてこようかと思います。それがまた逆に親子の対話に基本になるといったことも、これからの姿でございます。　それから、今、例えばあさかの学園大学とか、そうしたスマホを使った様々な学習ということもネット会議等を通じまして、ネット講義等を通じていろいろ生徒、あさかの学園大学の生徒さんがいろいろお考えのようでございますから、そうしたあらゆる機会にこのスマホにだんだん必需品になってまいりますので、習うより慣れろで様々体験していただいて、せいては事を仕損じるというのがありますのでゆっくり、しかし着実にこのＤＸ社会へ軟着陸できるように行政としての役割を果たしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　大きな項目２、県道二本松金屋線の改修及び町内会組織について。　昨年の台風第19号の被害は甚大でありました。被害に遭われた方には改めてお見舞いを申し上げます。ふんまんやる方ない心境であると思います。　治水対策は人命の安全・安心を守る上で、自治体の最優先事項でありますことは申し上げるまでもありません。　阿武隈川の河川改修、河道掘削をはじめ、堤防の構築、さらには県管理河川の改修と進んではおりますが、昨今の異常気象を原因とする水害に対して追いつけるかどうか心配です。河道の断面がこれだけあるからこのぐらいの降水量に耐えられるとの計算をするのでしょうが、その計算がもろくも外れたのが昨年の台風第19号による浸水被害でした。　そこで、物理的な河川の改修だけで追いつけないのであれば、いかにして早期避難に結びつけるかということになります。　このたび、郡山市洪水ハザードマップが改訂され、また避難に対する助言や警告の内容も分かりやすく変更されたことから、色が染まったエリアの方にとって早期の避難につながると思います。　さて、阿武隈川東岸において南北に通ずる県道二本松金屋線は、浸水により各所で寸断され、その間に取り残されて避難所に赴くことができなかった事例がありましたが、本来避難路は安全に通行できるべきです。　これらを踏まえまして、以下質問いたします。　（１）県との協議経過について。　この道路の改修については質問でも何度か取り上げ、県にお願いしてくださるよう申し上げてきましたが、その後、何か進展があったのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　県との協議経過につきましては、道路管理者である県に対し、まちづくり意見交換会にて2010年度より道路整備に関する各種要望を行っており、2015年度には安原町地内において歩道の整備が実現しております。　道路整備については、県より道路の利用状況等を総合的に見極めながら整備を行っており、当面は適切な維持管理に努めるとの回答があったことから、今年度においても、７月９日に開催された同意見交換会において地域の実情を伝えながら、西田町三町目地内の道路拡幅など、新たに３か所の要望を加えた計15か所について、県の方針を承りながら整備要望を行っております。　以上、答弁といたします。
   ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）県へのさらなる働きかけについて。　この路線は長く、浸水した部分だけでも相当の距離となるでしょう。　私が把握している限りでは、西田町では本宮市との境となる仲川（落合橋）付近、鬼生田大網、子産坂金沢橋付近、五反田（旧鬼生田小学校下）、町、三町目北田の天神川、小和滝の堤川（前田橋）、市道の根木屋停留所付近（落合川）、富久山町では堂坂、桜川越水による北小泉から国道288号、南小泉より阿久津町まで、安原、美術館通り、上川原、郡山小野線、国道49号線までと長距離です。　ここは避難路としてのほか、物流においても重要な路線です。一気に改修を進めることが難しいのは承知しておりますが、できるところから手をつけ、年次計画で改修していくよう、さらに県に強く要望していただきたいと思います。当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　県へのさらなる働きかけにつきましては、本市といたしましても、令和元年東日本台風での被害を受け、災害に強い安全・安心なまちづくりのためには、本路線を含む国・県管理の主要幹線道路において強靭化を図る必要があることを改めて認識し、2019年12月、市長自ら国・県へ要望書を提出したところであります。　阿武隈川と並走する本路線は、こおりやま広域連携中枢都市圏を構成する二本松市と本市を結ぶ生活幹線道路であり、地域間の交流や物流の促進のほか、広域防災機能など重要な役割があることから国が進める阿武隈川緊急治水対策プロジェクトと連携し、平時・有事を問わない安全・安心な通行確保に向け計画的に事業推進が図られるよう、福島県に対しあらゆる機会を捉え意思疎通を図りながら引き続き要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（３）町内会の加入率について。　自助・共助・公助と言われますが、災害の発生もしくはおそれがあるときは、まずは自助の段階で避難できるのが理想であり、次の共助の段階では地域コミュニティの組織力を強化することが重要となってきます。　そこで、現在の町内会加入率はどの程度なのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　町内会の加入率につきましては、毎年６月１日現在で調査を行っておりますが、今年度は14万3,737世帯のうち８万8,302世帯に加入いただいており、加入率は61.4％となっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　町内会加入率向上に向けた施策について。　今、答弁でお聞きしましたら、61.4％の加入率と大分低いなと思いました。そこで、町内会の加入率を上げるには、各町内会の努力によるところが大きいのでしょうが、それらをサポートするため、本市はどのような施策を行っているのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　町内会加入率向上に向けた施策についてでありますが、町内会は地域住民が主体的に地域の課題を把握し、住みよいまちづくりに取り組む住民自治組織として、自助・共助・公助のうち共助の中心的な役割を担うことを期待されており、令和元年東日本台風災害時の対応や現下の重要課題でありますコロナ禍における地域の取組などにおいて、重要な役割を果たしていただいていると認識しております。　このことから、本市におきましては、町内会加入促進のため窓口での転入手続時における加入チラシの配付をはじめ、市民課テレビモニターや市ウェブサイト等による加入の呼びかけを行うとともに、2016年度から郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部と協働で加入促進キャンペーンを実施し、本年11月末までに新規に900世帯の方々に加入いただきました。　本年10月２日には、さらなる体制強化を図るため、郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部、全日本不動産協会福島県本部及び本市の４者による郡山市における町内会への加入促進に関する協定を締結したところであります。　このほか、各町内会におかれましても、集合住宅や分譲住宅への戸別勧誘や子ども会との連携事業の機会などに加入を促す取組などを行っていただいております。　しかしながら、近年は１人、または２人世帯が増加するなど、総世帯数が増加する傾向にあり、本市の町内会加入率は10年前と比較して67.5％から、先ほど申し上げました61.4％と6.1ポイント減少しているのが現状でございます。　このような中、本市が取り組むＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さない社会の実現に向けては、多くの方々に地域における共助の中心となる町内会に加入するメリットを知っていただくことも重要であると認識しております。　今後は、これまで実施してきた加入促進策に加え、新たに加入された方々に加入の動機を伺うなど、町内会に入ってよかったと思えるような取組を町内会の皆様方と研究しながら加入促進策に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　項目３、高柴デコ屋敷の公衆トイレについて。　郡山市の観光地の一つである高柴デコ屋敷にバイオトイレとして設置された公衆トイレがあり、設置当初はその機能が有名になりましたが、年月とともに老朽化が激しくなっております。　中でも、便器や手洗い場が茶色に変色しているため、使用に際し眉をひそめる観光客もおります。そして、管理していただいている近所の方にも、そのクレームがつけられるようになりました。　その原因としては、使用している地下水の鉄分が多く、それを取り除くための設備が昨年度故障したと伺っており、つい最近もトラブルが発生したところです。また、ポンプの部品も地下水の影響で劣化が進み、部品の調達も困難になりつつあると伺っており、このままでは観光地としての評判が落ちてしまうのではないかと心配しております。　そこで、現在は目の前の道路に上水道も布設されましたので、水道水に切り替えた上で、便器や手洗い場の改修を図り、観光でおいでになる方々に気持ちよく利用していただけるようにすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　高柴デコ屋敷の公衆トイレについてでありますが、当該トイレは2006年度に約2,300万円を投じ、男子洋便器１基、小便器２基、女子和洋便器各１基、多目的トイレ１基を有する本市初のバイオマストイレとして整備したものであります。　手洗い台等の変色の原因は、利用する地下水の鉄分を取り除く装置の故障によるものであり、当面の措置として12月中に故障した装置を交換するとともに、変色した手洗い台についても今年度内に交換することとしております。また、便器につきましては、バイオマストイレの水質が改善するまでに一定期間を要することから、それらの状況を見ながら適切に対応してまいります。　なお、将来的には、上水道の利用を前提とした施設の在り方について検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問をいたします。　鉄分を除去するために薬剤を投入している、その投入口もその薬剤が投入しにくい位置にあると管理をお願いしている方のほうから私のほうには連絡がありました。　いつまでも今の現状のままでは、遠からずまた同じような故障が発生してくるのではないかと思います。早急にそういう問題を解決していくべきと考えますが、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　薬剤の投入がしにくいというお話でございましたので、この辺につきましては、再度確認をさせていただきたいと思います。対処していきたいと思います。　また、こういった装置の故障というものがまたあるのではないかというご心配でございますが、今後上水道の利用も含めて、一つ課題になりますのは、現在、バイオマストイレの浄化槽を使えるのか、あるいは合併処理浄化槽に変えなくてはならないのかといった課題もありますので、そういった点も含めてしっかりと検討していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　大きな項目４、有害鳥獣対策について。　この件は、平成28年度12月定例会でも質問させていただきました。また、当市議会でも数多くイノシシ、ハクビシンなどの鳥獣被害について取り上げられています。　現在は、特にイノシシの田畑のあぜの損壊やイモ類の被害が多くなっています。　今年聞こえてきた話は、どうせ作っても食べられてしまうから作るのをやめたというもので、今や阿武隈川の東、東部地区でもこの言葉が頻繁に聞かれるようになりましたが、このように自家用野菜等を小面積で栽培されている方々が耕作をやめると耕作放棄地の増大につながってしまうことが懸念されます。　最近では、未舗装農道の両側の草むらまで餌を探して掘り返した跡が多いことから、今年に入って個体数が多くなったようにも見受けられますし、成獣の足跡と併せてウリ坊の足跡も見られますことから、このままでは来年さらに被害が多くなると見込まれます。　電柵などの対策は取られておりますが、小規模農家や高齢者には現実的でないと考えます。基本的には個体数を削減することに尽きます。　ここで問題なのが、有害鳥獣捕獲隊員の高齢化と後継者不足です。檻は重く、１人や２人での設置は非常に困難なため、ユニックが必要とも聞いており、これはすなわち道路の傍らでないと設置できないことになります。次はくくりわなとなるのでしょうが、設置や見回りにも人数が必要です。　何より根本的な課題として、捕獲隊員の高齢化や健康問題により活動できる隊員が減少している事実がありますが、これについて以下質問いたします。　（１）捕獲隊員の登録人数について。　捕獲隊員の登録人数とそのうち70歳を超える隊員数をお示しください。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　捕獲隊の登録人数等につきましては、郡山市有害鳥獣捕獲隊は2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、2016年４月に策定をいたしました郡山市鳥獣被害防止計画に位置づけられた有害鳥獣を捕獲する組織としての福島県猟友会郡山支部の推薦を受けた狩猟者で構成されており、2020年12月１日現在で147名、うち70歳を超える隊員の方は68名となっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）他地区への派遣について。　捕獲隊がそれぞれの地区で他地区へ派遣できる余力はあるのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　他地区への派遣についてでありますが、本市の捕獲隊員については、福島県猟友会郡山支部と連携し、毎年地域の有害鳥獣捕獲状況や捕獲数等、地域性を考慮し、選抜された方々を郡山市有害鳥獣捕獲隊員として任命をさせていただいております。　本市のイノシシ捕獲状況につきましては、2013年度の57頭に対し、2016年度は353頭、今年度は10月末現在で841頭まで増加していることから、被害の状況により捕獲隊員の応援の必要性が生じた場合には、2016年度から捕獲隊員が市内各行政センター管内を越えた相互に取り組むこととしております。　さらに、被害が市町村を越える場合については、福島県やこおりやま広域圏内の連携事業として隣接する自治体との広域的な応援体制等、地域間のさらなる協力、応援体制づくりに取り組んでいるところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問いたします。　その応援の体制はつくってあるのは今分かりましたが、実際に他地区で派遣できる余力はあるのでしょうか。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　再質問にお答えいたします。　他地区への応援体制、ただいま申し上げましたように、行政センター管内を越えての応援体制ができておりまして、もともとのその各地区の捕獲隊員の皆様につきましては、各地区のそれぞれの捕獲頭数等を考慮しまして選抜をさせていただいておりまして、その辺につきましては、猟友会の皆様方と連携を取った上で、各地区のまず捕獲隊の皆様の人数等も調整させていただいて任命のほうをさせていただいているような状況でございますので、その中でまずは捕獲ができる状況は確保できているものと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（３）捕獲隊員養成のための施策について。　動物を捕まえることは知恵比べであり、匂いや周囲の変化に敏感です。動物の習性を熟知した上でわなをかける場所を選定しないと捕獲することはできず、こうした長年の経験が必要な捕獲隊員は一朝一夕には育ちません。　そこで、市としても捕獲隊員を育てることに力を入れていく必要があると考えますが、捕獲隊員養成のために本市が取っている施策についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　捕獲隊員養成のための施策につきましては、議員おただしのとおり、有害鳥獣捕獲には長年の経験と高度な狩猟技術が不可欠となっており、本市では1969年度から福島県猟友会郡山支部と連携し、推薦された経験豊かな狩猟者を郡山市有害鳥獣捕獲隊員として任命をさせていただいております。　しかし、増加する有害鳥獣捕獲対策につきましては、新規狩猟者の確保が重要な施策と考えており、捕獲隊員の資格として必要な狩猟免許の新規取得に当たりましては、福島県と連携をし、毎年約300名が参加いただいております県主催の講習会等の情報発信などにも努めておるところでございます。　さらに、本市独自の施策としましては、新規で免許を取得した狩猟者の育成部分にも重点を置き、捕獲で使用する銃器の免許登録等に係る経費、狩猟技能訓練に係る経費の助成、さらには狩猟に関する講習会等を行っており、今後におきましても、捕獲隊員養成のための施策につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（４）イノシシ捕獲支援について。　イノシシ捕獲に関して、各自治体から狩猟者に対し、１頭当たりの捕獲、処分料が支出されており、本市は１頭当たり１万8,000円と伺っておりますが、料金設定の経緯についてお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　イノシシ捕獲支援についてでありますが、本市では鳥獣による農作物被害防止対策として、郡山市有害鳥獣捕獲隊のご理解とご協力により銃器やわなによるイノシシ捕獲を実施しております。　イノシシ捕獲に関しまして、本市では、2013年４月に郡山市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、従事する捕獲隊の皆様に対し、イノシシを捕獲した場合、１頭当たり１万円の処分経費をお支払いしておりました。　その後、原発事故の影響に伴い、県内東部地域からイノシシの移動が増えるとともに、暖冬等の影響によりイノシシの捕獲数が2013年度の57頭に対し、2016年度には353頭にまで増加し、捕獲隊の皆様方からは市に対し、捕獲から処理に至る経費の増額要望がありましたことから、他の自治体の2013年度平均額１万7,857円を参考に、2016年度から１万8,000円に増額させていただいたところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（５）イノシシ捕獲支援の拡充について。　一部の狩猟者から、本市のイノシシ捕獲、処分料が他自治体と比べ低いとの意見を伺っておりますが、今後、料金の見直しを行う予定があるのか本市の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　イノシシ捕獲の拡充についてでありますが、本市ではイノシシ等による農作物被害防止対策といたしまして、餌場の撤去や里山整備等の生息環境管理、また電気柵等の防護柵設置による被害防除対策、捕獲による個体数管理を３本の柱として取り組んでいるところでございます。　電気柵の整備につきましては、2013年度から2020年度までの８年間にかけ予算総額１億1,560万円によりソーラー充電式による電気柵を約565キロメートル整備してまいりました。　また、今年度のイノシシ等有害捕獲につきましては、捕獲隊の皆様の協力で実施する有害捕獲に係る経費2,947万円、捕獲後に冷凍保管し、焼却処分に要する経費690万円、合わせまして前年度対比で457万円増の総額3,566万円により個体数管理を行っております。　なお、年度別予算で申し上げますと、2013年度は758万円、2016年度は1,863万円と大幅に予算を拡充し、対応してきたところでございます。　そのほか、捕獲隊への市独自の支援策といたしまして、１隊員当たり、わなの設置や見回り等捕獲に至るまでの捕獲隊の皆様が従事される全ての鳥獣捕獲に係る労務費や捕獲に使用する銃弾経費約４万3,000円を、また、狩猟者に対し狩猟免許登録料や捕獲で使用する銃器の登録更新に係る手数料約１万3,000円を、さらには、射撃技能訓練年間２回分に係る使用料の助成約4,000円等の支援を行っているところでございます。　これらの支援につきましては、県内の本市と類似する自治体では取り組んでいない支援を本市独自に実施しているところでありますことから、現時点での支援の拡充については考えておりません。　ただいまの答弁の中で誤りがございました。捕獲後に冷凍保管し、焼却処分に要する経費、正しくは619万円でございました。訂正させていただきます。おわび申し上げます。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問させていただきます。　やはり処分に係る手間、それから経費、埋めるときなど手掘りではとても追いつきませんから、ユンボ等の重機も必要になってくるというようなことで、実際１万8,000円という金額が高いか安いかというような問題よりも、処分料自体に結構お金がかかるのかなということを考えるわけです。　それで狩猟者の方々からもうちょっと経費上げてくれないかなという要望が出てくると思います。もし検討余地あれば再度答弁お願いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　再質問にお答えいたします。　処分料の見直しについてということでございまして、ただいまご答弁申し上げましたように、捕獲につきましては大きな３つの柱、地域で取り組む、また電気柵、これはこれまで500キロを超える延長の電気柵を設置させていただきました。　そして、捕獲隊の皆様方に直接的にご支援申し上げている、先ほどありましたような手掘りの労力の軽減を図るための冷凍庫の設置、さらには他の自治体では行っていないような見回り、これは１頭当たり幾らではなくて、頭数が上がらなくても毎回やっていただいているわなの設置、そして見回り、餌の交換、そして手入れなど、さらには銃の訓練、そういったところにつきましては、本市独自の取組ということで他の自治体と比べても遜色のない、まさに本市のほうが勝っているのではないかというぐらいの手当てをさせていただいている、支援をさせていただいていると認識しておりますので、現時点におきましては、捕獲料の見直しについては考えてはないという状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（６）ＩＣＴを活用した施策について。　平成28年12月定例会では、ＩＣＴを活用したわな監視装置の導入により省力化を進めるとのことでしたが、導入はされたのか伺います。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　ＩＣＴを活用した施策についてでありますが、本市では、郡山市有害鳥獣捕獲隊の皆様の箱わな見回りに係る労力軽減とイノシシ以外の鳥獣捕獲を防ぐことを目的に、箱わなに設置したカメラで撮影した画像を自動認識し、イノシシの場合のみ自動でわなを作動させる監視装置を事業費143万円により、2019年度には湖南町に１基、今年度は三穂田町に１基の計２基を設置し、実証試験を行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　大きな項目５、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクの活用について。　平成29年３月に協定の締結が行われたＮＰＯ法人こおりやま空家バンクを利用することによるメリットの一つに、今年の11月1日より下限面積が１平方メートル以上に改められたことで、農地付空き家が求めやすくなりました。　郊外の過疎に悩む地域にとっては大変朗報となりますが、これについて以下質問いたします。　（１）ホームページへの掲載について。　現在、こおりやま空家バンクのホームページを開いても、登録物件はありませんと表示されてしまいます。物件を探している方は、広告チラシ以外では最初にホームページを検索すると思われますので、当ホームページにいつ頃物件が掲載されるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　ホームページの掲載につきましては、物件所有者等の同意があった物件について逐次掲載してきたところでありますが、現在は空家バンクホームページ内の物件情報コーナーがリニューアル作業中とのことであり、掲載再開は年明け以降となる見込みと伺っております。　なお、物件情報コーナーがリニューアル中である旨を分かりやすく表示されるように、空家バンクには依頼をいたしました。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）ホームページ掲載の同意が得られない理由について。　空き家の所有者は、本来賃貸や販売する意思があってリフォームや解体等の相談をするものだと思いましたが、現状として、ホームページへの掲載に至らない理由に相続登記が行われていないため同意が得られないという事実があるとお聞きしました。　そこで、こうした理由以外に同意が得られないケースがあれば、把握している範囲でお示しください。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　ホームページ掲載の同意が得られない理由につきましては、空家バンクに相談のあったもののうち、物件情報の掲載について所有者等の同意があり、かつ掲載が必要となった物件について空家バンクホームページの物件情報コーナーに掲載しているところであります。　これまでに同意が得られなかった主な理由としては、空き家を解体する方向で検討している、売買等の希望する取引をできれば内々に済ませたいなどであると伺っております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（３）空家バンクの周知について。　空き家の把握については、主に町内会の皆様にお世話になりながら持ち主の居所等を探すのでしょうが、そもそも空家バンクのメリットが所有者にしっかり伝わらないと利用促進が望めないと考えます。　そこで、市は今後所有者や購入を考えている方に対し、空家バンクをどのように周知し、認知度を高めていくのか、当局の見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　空家バンクの周知につきましては、本年11月から開始された農地付空き家の取得に係る下限面積の緩和の適用や県において実施されている福島県空き家再生・子育て支援事業などの補助制度の利用に当たっては、空家バンクへの物件登録が要件となっております。　これらの空家バンクを利用するメリット等を含め、無料相談会の開催など、空家バンクに関する各種情報を所有者はもとより、空き家の購入を考えている方などに対してより広く分かりやすい周知に努め、空家バンクの認知度を高める取組を積極的に進めてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、會田一男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　ありがとうございます。　立憲民主党の吉田公男です。どうぞよろしくお願いします。　質問を早速させていただきますけれども、新型コロナウイルス感染症の対策についてですが、駅前の繁華街での感染が収束したというか、落ち着いた状況になってきていますし、専門学校についても、その後新しい感染者が出たという話は今のところ、私は聞いていません。　昨日学校でということで、ちょっと悲しい報告を受けましたけれども、ちょっと今は一段落しているのかなと思っていますけれども、郡山市における新型コロナウイルス感染症の感染状況はどの程度だと認識しているのかお伺いします。 ○田川正治副議長　塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　感染状況についてでございますが、本市における月別の感染者数は、８月26件、９月32件、10月92件、11月は32件でございます。10月をピークに徐々に減少しております。今月は１日から昨日までの間で、先ほど県が公表しました部分も含めますと５件ということになっております。　現在のところ、感染者数は減少しており、幸いにも感染拡大には至っておりませんが、感染拡大が続く国内の状況を鑑みますと、いつクラスターが発生してもおかしくないという状況と認識しております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。６月定例会では、どの程度かと伺ったときには0.03％という、その全国的な数字がその当時示されていまして、恐らくそれに近い数字ではないかというお話をいただいたわけですけれども、その後、様々なところで感染が広がっていて、現在はどの程度なのか、単純に今分かっている数字で計算しますと193、４人が、194ですか、今は、それを33万ですと0.06％と、６月定例会の時点から比べると倍の感染者が出ているということになるわけですけれども、豊洲市場では感染者が多く出て170名ほどの感染者が出ていますけれども、これはクラスターではないと、いわゆる市中感染がたまたま豊洲市場という限られた空間の中で検査したところ170だったと、そのうちの70は全くの無症状をその場所を区切って検査したから検査されて100が170になっているのだと、症状がない人も含めるということですから、この数字を見るとかなり大きなパーセンテージになってくるのだと思うのですけれども、現時点で郡山市はどの程度だと推測しているのか、あるいは以前も答弁されていますけれども、それは国の、あるいは県の仕事で私は知りませんということなのか、お聞かせいただければと思います。 ○田川正治副議長　塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　再質問にお答えをいたします。　現実、どのぐらいの感染者が市内にいるのかというようなご質問になりますでしょうか。結論から申し上げますと、郡山市内でこれまで検査をしてきました検査が２万3,000件ぐらいだったと思います。人口から、この全てが市内の方ではございませんけれども、単純に人口の33万人から割り算をいたしますと、だいたい６％から７％に該当する数がこれまでＰＣＲ検査をしてきたということでありますので、残りの90数％の方がどうなっているかということにつきましては、全くデータがございませんので正直言ってその市全体でどのぐらいの感染者がいたのか、あるいは感染した人がおられるのかというのは分かりませんけれども、これだけの検査をしてきて、それなりの数の検査をしてきて、これまで190名余りということになりますので、その数字を額面どおり受け止めていくということが現状でございます。以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　やはり想像したとおり、実際に感染が確認された0.06％以外については、何とも答えようがないというお話でした。非常に不安に感じております。　そこで、検査体制についてお伺いしますが、その後のニュース報道などで市長自らも２度ほどＰＣＲ検査をなさったのですか、感染の疑いというか、心配があるということも含めてなのでしょうけれども、されていると思うのですけれども、検査対象者の選定の根拠について、駅前周辺検査とか、専門学校の検査、その他のその市長が出席された会議での検査、そこで検査がされていたわけですけれども、濃厚接触者以外の検査はどのような根拠で検査していたのか、行政検査を行う基準をお伺いします。 ○田川正治副議長　塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　行政検査選定の根拠でございますけれども、まず感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第15条第１項から第３項におきまして、中核市長は感染症の発生状況、動向及び原因の調査として、積極的疫学調査を行い、感染拡大防止のため、検体もしくは病原体の提出が必要と認められるものに対し検査を行うこととされており、これが法的根拠になっております。　法の具体的な運用につきましては、令和２年９月15日付で新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に関する指針、これが国から示されておりまして、その中でクラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合に現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、その地域の関係者を対象に幅広く検査を行うこととされておりまして、本市においては、これに則して実施をしたものでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。それで、そのことについてお尋ねしたいのですけれども、先ほど市長も２度ほど検査されたと伺っておりますとお話ししましたけれども、濃厚接触者ではどちらもたしかなかったと報道されていたと思うのです。　心配だからということで、今の指針の話で９月15日の指針で濃厚接触者ではなくてもということですけれども、私は市長が検査したことはいいことだと思っているのです。さらに多くの人を検査したほうがいいと思っているのですけれども、そういう方向での質問なのですけれども、市長は特別扱いで検査をして、例えばその場にいたほかの方は検査を受けられなかった、そういうことはなかったのか。　例えば、表彰式でマスクを外して面と向かって賞状をお渡しした、その相手がたまたま感染したことを確認されたから時間が非常に短いので濃厚接触者ではないけれども、市長は心配があるので検査をしたという、それは一つの根拠として分かるのですけれども、そうなると例えばそのときに誘導した職員だとか、その他にも周りに同じような状況で心配される方がいらっしゃると思うのですけれども、その方も含めて検査をされているのか、それとも市長だったから検査されているということではあってはならないと思うのです。　私は市長も含めて、多くの方が検査されるべきだと思っての質問なのですけれども、そのことについて詳しくお答えいただければと思います。 ○田川正治副議長　塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　再質問にお答えをいたします。ご質問の市長が検査をお受けになられたことについての状況についてご説明をいたしますと、その表彰式の場で基本的に参加されていた方はソーシャルディスタンスを取ってマスクをされて式に臨んでおられたとお聞きしておりますので、その方法において感染が広がるということは非常に考えにくいというように考えておりましたので、その式典に参加された方、全てが対象になるということは考えておりません。　ただ、その式典の中で集合写真を撮られるという場面がございまして、その場面はマスクを外して、やはり写真を撮る以上はある程度の距離に近づかざるを得なかったというような状況の中で、その集合写真に参加された方々はほかの方々よりは感染リスクが高いのではないかというように判断をいたしまして、その集合写真に参加された方、全てについてＰＣＲ検査を受けていただいたという経過でございます。以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　市長だからということではなくて、マスクを外して集合で写真記念撮影をしたので、その方たちについてはということですけれども、そのときにではその場でマスクを外されていた方は、その写真を撮られた方以外にはいなかったということで多分よろしいのだろうと思うのです。　だとすると、同じような場面で感染者がどこで発見されたと、それは市役所の正庁でなくても、どこであってもその方がマスクをされていたときに、例えば食事中、隣の席で食事をされていたと、これは集合写真はどこにおられた方が感染者か分かりませんけれども、隣の方のみではなくて広く全ての方を検査しているわけですから、例えばそのとき食事していた方は全て濃厚接触ではなくても感染の疑いがあるので検査をしましょうということであれば、なるほどなと私は納得できるのです。　そういうふうにすべきなのではないのかと、さらにはもっと広くすべきではないのかと思うのですけれども、なかなか現状はそうなっていないのではないかということをご指摘して、次の質問に移らさせていただきます。　スクリーニング検査についてですけれども、北九州市や墨田区とか世田谷区などで積極的に疫学検査というのですか、感染状況を確認するため、それから安心するためにも検査を積極的に行っている市町村が自治体が出てきていると伺っています。　その方法として、つまりポイントでこの人がどうかということではなくて、検査する場合に、言われていること、実は保健所の職員さんと別で話す機会があったときにお伺いしたら、それも可能ですねという、積極的にそれを進めるというふうな話ではなくて、そういう方法もありますねということだったのですけれども、一人ひとり検査するとやはり非常に大変だと。　そこで、１検体に10人の方の検体を一緒に合わせて、つまり10人分をまとめてプールして検査をすると、陰性と確認されれば10人が陰性だと、陽性と確認された場合にのみ、その10人の中のだれかが陽性だからさらに再度個別に検査しなければならないわけですけれども、つまりお一人おひとり検査するよりは10分の１の確率で、今の状況ですとお話によりますと99％の方は感染されていないということですから、一人ひとり検査するよりは10人ずつ検査すると10回で済むわけですよ。　10回のうち９回は……あれ違うか、もっとか、1,000人のうち990回は無症状でオーケーということ、990回ですよね、済むわけですね。そういうことのほうがはるかに早く検査が進むと、大規模に検査ができるということだと思うのですけれども、10人単位にするなど、検体を集めてＰＣＲ検査をすることが有効だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長　塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　スクリーニング検査についてご答弁申し上げます。　まず、10人という問題の前に、スクリーニング検査の考え方についてご答弁させていただきたいと思いますが、スクリーニング検査については、大規模な集団を対象に病気の可能性があるかどうかを調べるために行う検査でありまして、大規模な集団を対象とするため、本来は方法が簡便で時間がかからず、費用が安価な検査が採用されます。　この点、ＰＣＲ検査はこれらのスクリーニング検査に求められる条件を満たしておりませんので、本来はスクリーニング検査に適していない検査と考えられています。　ただ、しかしながら、無症状者も含めて新型コロナに感染しているか否かを正確に判定する検査がＰＣＲ検査以外にない状況におきまして、ＰＣＲ検査をスクリーニング的に活用する取組が感染多発地域において実施されております。ご指摘の北九州市もその代表的事例であると承知をしております。　ＰＣＲ検査をスクリーニング的に一定の集団に活用する際、スクリーニング検査に求められる条件を補うためにいろいろな方法が取られます。代表的なものは、対象集団を通常よりも感染確率が高い集団として絞り込みを行う方法がございます。　この考え方を示したのが、先ほど答弁させていただきました厚生労働省の指針に書いてあることでございます。　本市におきましても、この考え方に基づきまして、郡山駅前繁華街でのクラスターが多発した際には、駅前周辺飲食店、高齢者施設、それから保育施設の従業員に、また、専門学校でのクラスターが発生した際には５つの専門学校群の学生、教職員に対象集団を絞り、個々の感染確率の程度にかかわらず一斉にＰＣＲ検査をスクリーニング検査として実施をいたしました。　この本市の経験からも感染確率の高い集団にＰＣＲ検査をスクリーニング検査として実施する方法が有効なものだと考えております。　それで、ＰＣＲ検査をスクリーニング的に使う場合に、そのスクリーニング検査のＰＣＲ検査の欠点といいますか、限界を補うために取られる方法が、先ほど私は感染確率の高い集団に絞り込んでいくという方法が一つ、一般的には重要な方法だと申し上げましたけれども、１人１検体ではなく10人分の検体を１つの検体として検査を行うというのは、より効率的な方法だと考えております。　ただ、これも少し長くなって恐縮でございますけれども、ＰＣＲ検査の負担、負担といいますか、プロセスで検体を採取をして、検体の前処理をして、それをＰＣＲの機械に入れて検査をするわけですが、10人まとめてやると簡略されるのはその最後の検査の部分であります。　それは簡略化できるのですが、検体採取の手間は同じでございますし、それから前処理が一番時間がかかるのですが前処理の時間は変わりませんので、場合によると現状のように民間の検査機関の処理能力が非常に大きくなっているような状況では、どのぐらいのメリットになるのかというところは検討の余地があると思います。　一方、ご指摘になりましたように、10人まとめて仮にやった場合に、一つはウイルス量が少ない人が１人入っていた場合に、ウイルスがさらに薄くなりますので偽陰性のリスクが出てまいります。これは無視してよいものかどうか検討の余地がございます。　それから、やはり感染確率の高い集団で混ぜてしまいますと、例えば10人に１人が感染者というような集団を対象に混ぜた場合に、確率的に１人は混ざってしまいますので全員が陽性と、全検体陽性ということにもなりますので、やはりそれはその地域のその集団の感染確率をどのぐらいに見込むかということにもよってきますので、一概にその10人をまとめてやるという方法が一律に適用できるというものではないというように考えています。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　よく分かりました。丁寧な説明だとよく分かりました。　私は１日224件検査できると、11月、特には705件も検査したというお話を前に答弁の中で伺っていますので、だったらば2,000人分の検査ができるのではないかと思っていましたが、なかなかそうはいかないということもそれは理解しました。　その中で、確率が高いところをその検査をするのだというお話があったわけですけれども、確率が高いばかりではなくて、国の方針でも言っているように高齢者施設であったりとか、いわゆる感染した後の重症化が心配な人たちをまず最初に考える、優先的に考えるべきではないかということは、国の指針の中でも結局述べられていることだと思うのですけれども、そういう意味で、そういう人たちのためにこのスクリーニング検査を確率が高いではなくて、心配な人たちのスクリーニング検査をできれば定期的に実施すべきではないかと考えています。　そこで、これは県もそういう指針を示していますけれども、本市において医療福祉など、エッセンシャルワーカーに対し定期的なＰＣＲ検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○田川正治副議長　塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長　スクリーニング検査の実施、定期的な検査の実施についてご答弁いたします。　スクリーニング検査の実施でございますけれども、本市では先ほど申し上げましたように、駅前繁華街で感染拡大を察知した際には、対象の施設を対象に検査をさせていただきました。　この際には、高齢者施設１か所、それからこの地域に所在します保育施設５か所の職員を対象に約130名でありますけれども、ＰＣＲ検査を実施しまして全員の陰性を確認しました。　それから、専門学校における集団発生に際しましては、陽性者の濃厚接触者や接触者161名以外に接触の程度にかかわらず全ての学生と教職員を対象に検査を実施いたしまして、１名の陽性と1,906名の陰性を確認いたしました。総数で2,068名のＰＣＲ検査を実施いたしました。　この手法によりまして、感染の拡大の防止が図られたものというように考えております。　今後におきましても、感染が多発している地域やクラスターが発生している場合には、その地に所在しております医療機関、あるいは高齢者施設等の職員を対象に広くＰＣＲ検査を実施していくという考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　ぜひ積極的な検査を行っていただきたいと思います。　ちょっと時間を食ってしまいましたので、次に移らしていただきますけれども、危機管理についてお伺いします。　令和元年東日本台風、台風第19号、石渕地区の越水時刻について、石渕地区での越水時刻は何時から何時までだったのかお伺いします。 ○田川正治副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　石渕地区の越水時刻につきましては、水防法第10条第２項の規定により国土交通大臣は指定した河川について、気象庁長官と共同して洪水のおそれがあるときは水位または流量を、氾濫した後においては水位もしくは流量、または氾濫により浸水する区域及びその水深を示して、関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて一般に通知しなければならないとされております。　この規定に基づき、阿武隈川の河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所から、令和元年10月13日午前１時40分に氾濫発生情報が発表され、氾濫による浸水が想定される地区及び阿武隈川の水位が示されておりますが、越水時刻については、水防法上通知義務はないことから示されておりません。　なお、具体的な越水時刻については、阿武隈川の河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所に12月８日に確認したところ、把握していないと伺っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。ありがとうございます。　おかしいですね。私は今、手元に国土交通省の１時45分発表の緊急情報を持ってきているのですけれども、１時20分頃、阿武隈川左岸86.6キロ、つまり石渕ですね、において氾濫、越水が発生しております。詳細は現在調査中ですと１時20分頃と国は発表していますよね。市は知らないのですね。　それで、さらにですけれども、同じく13日、市は１時14分には、阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川の堤防を越水したと警戒レベル５の災害情報を発令しています。これは国ではなくて、警戒情報ですから災害発生情報ですから、これ市ですよね。市長が発令したのですよね。避難しなさいと。　１時14分に越水したとメールなどいろいろと当時のものを私も残っているものを見たら、この１時14分という数字が出てきたのですけれども、先ほどの話だと知らないよというご答弁だったのですけれども、なぜ知らないのですか。 ○田川正治副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えします。　ただいまの質問はちょっと把握していません。申し訳ございません。　以上、答弁でございます。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　郡山市は自らの発令した災害発生情報を把握していないというご答弁です。　担当部長ですよね、これは総務部が担当なのですか、部をまたぐと把握していないと、私は別に建設の部長のほうにお伺いしていなくて、郡山市にお伺いをしているのです。　そのすり合わせができていないと、質問の事項の通告だけではなくて、質問要旨を大分前にお伝えしております。１日前には、一般質問の１日前には勉強会と称して詳細を市長はじめ皆さんの前で確認しているのですよね。　こういう状況です。これが郡山市の危機管理です。非常に明らかになったと思います。今これ以上進めても分からないものは分からないのですから、能力がないということを自らさらしたということで、会議録にそこはしっかり残しておいていただきたいと思います。　石渕地区の越水の総水量について、石渕地区での越水の総水量はどの程度だったのかお伺いします。
   ○田川正治副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　石渕地区における越水の総水量につきましては、河川法及び水防法において、総水量を算出しなければならない規定はございません。　なお、越水の総水量については、阿武隈川の河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所に12月８日に確認したところ、把握してないと伺っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。以前、平成23年の水害のときのその後の平成26年の２回の答弁、質問答弁の中で出てくるのですけれども、小原田地区だとか、南川のほう、安積町地区の越水というか、あのときは内水だったのですけれども、その総水量についてどのぐらいかという検討が議会の中で盛んと質問、質疑があったのですけれども、そのときには郡山市はわざわざコンサルを依頼してコンサルに推計してもらって、当時は71万トンぐらいそのときに水がたまっていたというふうな、そういう情報を１年後には得ていたという話ですけれども、もう１年もたっているのでそろそろそういう数字が出ているのかなと思ってお伺いしたのですけれども、把握していないことでよろしいのですね。 ○田川正治副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えします。　把握しておりません。　以上です。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次に、逢瀬川についてですが、逢瀬川の越水の総水量はどの程度だったのかお伺いします。 ○田川正治副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　逢瀬川の越水の総水量につきましては、河川法及び水防法において総水量を算出しなければならない規定はございません。　なお、越水の総水量については、逢瀬川の河川管理者である福島県中建設事務所に12月８日に確認したところ、把握してないと伺っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　越水の量が分からないということで、今後どういうふうな対策をしていくのか非常に大変だろうなと、データのないところで今後の対策、皆さん考えていくのですから、私は非常に心配に思っています。　次に、古川ポンプ場の排水量についてですけれども、越水直前、つまり石渕から越水したのが１時20分頃と国は１時45分に発表しておりますが、越水直前から越水中の古川ポンプ場の排水量はどの程度だったのかお伺いします。 ○田川正治副議長　上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長　古川ポンプ場の排水量につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、河川管理者である福島河川国道事務所では阿武隈川の越水が始まった時間及び越水が止まった時間は把握されていないとのことでありますので、越水直前から越水中の排水量についてはお示しすることは困難であります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　そうなりますわね。分からないのだから答えようがないということで、よく分かりました。　私は知っています。国から教えてもらったのを自分で探しました。１時20分頃、郡山市も１時14分には越水したよと自ら品川市長が発令をしております。　つまり、23時から３時までフル稼働で運転をしたと、さらに３時台は時間を決めて、４時台も時間を決めて、５時台もそれぞれの排水するポンプの量が違って、数が違ってきていますから数字が違ってきていますけれども、この間、合計すると466.88立方メートル、なぜ５時台までにしたかというと、５時40分頃、市民、ツイッターの画像いろいろ見ていましたら石渕町で５時40分にまだ水が越えているよというふうなツイッターの画像が私、探している中で出てきましたので、５時台も越水していたのだろうと、その後、明るくなってから私、見に行ったときにはもう水が上がった状態、越水は終わっていたので、多分その５時40分ぐらいが最後だったのだろうなと思っているのですけれども、合わせると46万トンの水を排水しているということなのです。知らないのですから、お教えします。　そこで、なぜ排水を継続したかの理由について、古川ポンプ場は断続的に稼働していたわけですけれども、氾濫危険水位を越えて、これは10月12日23時26分に郡山市が自ら南川、愛宕川、阿久津川の排水ポンプの停止をお知らせしています。　つまり、国がポンプを停止しましたということを聞いて、郡山市がだから危険だよと、もう計画高水位を越えたからポンプが止まっているよ、これは計画高水位ではなくて多分氾濫危険水位ですね、氾濫危険水位を越えたから止まっているよというふうに……、ごめんなさい、今質問ですから、読みますね、もう一回。　氾濫危険水位を越え、さらに計画高水位を越え、10月12日23時26分に郡山市自ら南川、愛宕川、阿久津川排水ポンプの停止のお知らせ、命を守る最善の行動を取ってくださいとの緊急避難情報を発出した後も、石渕地区の越水の状況について把握した上で排水を続けた理由についてお伺いします。 ○田川正治副議長　上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長　古川ポンプ場で排水を継続した理由につきましては、古川ポンプ場は芳賀、昭和、古川地区などの区域において内水被害を軽減する目的で、下水道法第４条に基づき整備された雨水の排水ポンプ場であり、阿武隈川への排水施設に対する運転調整のルールは定まっておりませんが、下水道法第１条の都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与する趣旨を踏まえ運転をしたところであります。　なお、阿武隈川の河川管理者である国から運転調整の要請はありませんでした。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　同じような質問を３月定例会でもしていまして、当時の畠中局長がやはり似たような答弁をしているのです。　断続的に運転したところでありますと、越水状況にしては河川法第９条に定める阿武隈川の河川管理者である国から示されるものと考えておりますが、本市におきましては、10月13日１時55分にＮＨＫの速報、２時１分に国土交通省のエリアメールで情報を得たところでありますと答弁をしております。　ところが、これは何か上下水道局ではそうなのでしょう。上下水道局は郡山市ではないですからね。私は上下水道局に質問はしておりません。郡山市長の答弁をそれぞれの部長、この場合、局長が委任を受けてというか、答弁をしていただいているものだと思っております。　そうでなければ、全て市長に答弁していただくしかなくなるのですけれども、郡山市はさっきも話しましたように、もう１時台には越水の情報を自ら流しているのですよ。１時55分のＮＨＫの速報の前に。　答弁者、今、立場が変わっていますけれども、10月13日零時51分に本日零時20分現在、9.78メートルを達しました。間もなく堤防高を越え、氾濫するおそれが極めて高い状況です。10月13日１時14分には、阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川の堤防を越水したと警戒レベル５、災害発生情報、命を守る行動をしてください、品川市長言っているのですよ。　ところが、片方で品川市長は、いやいや、流せ流せ流せと言っているのですよ。氾濫警戒水位ではないですよ、計画高水位、これ以上上がったら堤防が壊れるという水位まで来ているのです。さらに堤防高、その上にある9.8メートルありますけれども、その9.8メートルを越えて越水している状況でも、これどういうことなのですか。　国は情報について、ホットラインでこの間、11回、郡山市に情報を提供していると言っております。ホームページにそういうふうにアップされております。各市町村にホットライン何回したかと、ホットラインというのは市長が受けているのでしょう。留守番電話だったのですか。でも把握していないとおっしゃっているのですよ。　上下水道局が把握してないというのは、それは場合によっては分かりますよ。郡山市の危機管理がなってないということですから、でもそれでそれが原因だとは、それは科学的に証明はできません。しかしどう見たって、あの当時の報道のヘリコプターの映像を見ると阿武隈川だけが流れているのですよ。　越水したたぷたぷの水は全然流れていないのです。谷田川も逢瀬川も流れてないのですよ。バックウオーターで戻っているだけですから、流れてないのですよ。だから石渕の逢瀬川の上流でほかの国のポンプが止まっているときに古川のポンプだけ、さっき言いました44万トン流せば、色がついていませんから、その44万トンが石渕に戻ってきたとは言いません。　しかし、市は同じような論法で豊田に池に水がたまったどれだけ効果があるのだ、たまった分だけ効果がありますという言い方をされています。排出した分だけ、排出した分だけ影響がなかったのか、それはありません。逆のときには逆のことを言うのでしょうか。　同じように、逢瀬川で排水を継続した理由についてお伺いします。逢瀬川で越水しているにもかかわらず排水を続けた理由について伺います。 ○田川正治副議長　上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長　逢瀬川で排水を継続した理由につきましては、逢瀬川へ排水する市管理の下水道施設は富久山町久保田字梅田、石堂、乙高地区などを区域とする梅田ポンプ場、若葉町、赤木町、大町、駅前、向河原町地区などを区域とする下水道管理センター雨水ポンプ施設、横塚、石渕町地区などを区域とする横塚ポンプ場があります。　これらは内水被害を軽減する目的で下水道法第４条に基づき整備された施設であり、逢瀬川の排水施設に対する運転調整のルールは定まっておりませんが、下水道法第１条の都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与する趣旨を踏まえ運転したところであります。　なお、逢瀬川の河川管理者である県からは運転調整の要請はありませんでした。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　同じことになります。ごめんなさい、ちょっともう時間を考えずにしゃべってしまいましたので、なるべく早く進めています。市長のところまでいかなかったらごめんなさい。　排水ポンプの運転調整についてですけれども、これももう先ほどから決まりがないのでということをおっしゃっていますので、多分、決まったらどうにかしますということでしか返ってこないのでしょうから、11月６日に私たちの議会の研修会の中で国のほうにお尋ねしたところ、遅くとも来年度中には運転調整については合意を得たいというお話だったのですよ。　ぜひ合意をして、それは止めるも、それから止めないで流すにしても、それは合意ですから、どのような合意があるか分かりませんけれども、止めてしまうことによって古川のポンプ場、止めるのではなくて動かなくて郡山市は責められたのですよね、平成23年に、動く、動く、新しいポンプを造ったというのが動かなくて責められたのですよね。そのトラウマがあるから今回止められなかったのでしょう。何となくその事情も分かりますけれども、ぜひ常識的なというか、市民の命と暮らしを守る判断をしていただきたいと思って、次の質問に移らせていただきます。　旧豊田貯水池の雨水調整施設の利用についてですけれども、数字です、これもごめんなさい、もう時間がないので事前にお伺いして、数字についてはお互いにこの数字だよねということで分かっていますので、私のほうで一方的に読み上げさせていただきます。ごめんなさい。　農林部長、出番がなくなってしまうのですけれども、豊田貯水池の満水時の水位は244.1メートルなのです。それから、池の底は241.1メートルなのです。一番低いところで。　同じように、取水、豊田池の取水……ごめんなさい、皆さんのところに議会中継の画面は切り替えてください。議長の許しをいただきましたので、出たでしょうか、皆さんのところにいただいた図面が出ています。　ここに豊田池、あるいは陸上競技場付近の平面図が出ておりますが、次のページを開くと高さが出てきます。満水時は244.1メートル、一番低いところです。それから池底が241.119メートルと地図には載っていました。　排水口と出ていましたが、これは取水口です。これは豊田池から浄水場に水を引っ張るところ、だから取水口なのですよね。排水するためにあるものではないから、水を引くためなので取水口という言い方だったのですけれども、私、最初に質問するとき排水口と言ってしまったのがそのまま図面書き換える余裕がなかったものですから、241メートル、一番低いところと。　実際にあそこにますがあって、今はますの底に水中ポンプ入れてくみ上げていますから、実際はもう少し低いところは水はくみ上げているのですけれども、数字としてはこの数字で間違いないと思います。　次のページを見ていただきたいのですけれども、局長が水は高きから低きに流れるのが世の中の道理だから低いところから高いところには流れないと大変すばらしい道理を教えていただいたのですけれども、ここで雨水管114号線の平面図の脇に断面図が載っています。この雨水管の断面図です。　小さくて見づらいのですけれども、ここのところに雨水管の底の高さが243.053といただいた数字で載っているのですけれども、すり合わせの中でこれがナンバー４と用紙の中でナンバー４と出てくるこの箇所です。　ちょうど郡山市の総合運動場の南門、陸上競技場に入っていくプールのところに入っていく門、南門付近のどちらかというとミューカルがくと館の敷地の南側のほうが近いのかと思うのですけれども、そこのところを流れている雨水管の底の高さが243メートルなのです。底の高さがです。　そこでお伺いしますけれども、そこでなのですけれども、ここも言ってしまいますね。つまり、この今示したナンバー４の地点、次のページを開いていただくと分かるのですけれども、そこから豊田貯水池の底の高さは間違いなく1.6メートルあるのです。　次にお伺いします。導水管の布設についてですけれども、114号雨水幹線の内寸の高さ2.5メートルあります。2.5メートル、なぜ2.5メートルかというとおおよそ８割程度水が流れることを想定して設計するのだそうです。ですから、2.5メートルということは、２メートルまでは水は流れるだろうと、あとは50センチ余裕を持っていると技術の方から伺ったので、２メートルまでは水が流れる想定でつくってあるのだと思うのです。　その中の通水時、つまり大雨が降って水がどっと流れているとき、水位が1.25メートル、つまり50％、80％ではなくて50％を越えれば244.25メートルとなって、つまり豊田貯水池の満水の水位を越える、流し続ければ満水を越える。堤防の高さは250メートルありますから、豊田池から溢れることはないですけれども、そういう状況、皆さん、今まで豊田池には水が流れないのだよと、それは内環状線のわざわざ低くしたところからくみ上げるとそれは水が上がらないよという話なのですよ。　今までも議会の中で答弁盛んとされてきたのは、豊田池には水が流入しない構造となっています。それは高さの関係ではなくて、浄水場の池ですから周りの汚水が流れ込まないために堤防を高くして水が流れ込まないように、外の水が入らないようにしている構造だったから入らないだけであって、当然堤防に穴を開ければ水は流れ込むわけですよ。　それがさっき言ったナンバー４のところからすると、高いところにあるから自然に水が流れると思うのですけれども、ここで示す図ナンバー４地点から麓山通り沿いに旧豊田貯水池まで導水管を布設すれば自然流下すると思いますが、市の見解を伺います。 ○田川正治副議長　上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長　導水管の布設につきましては、現在把握している標高差の数値だけで計算をすれば自然流下となり得る標高差となっております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　今、私が並べ立てた数字を見れば、自然流下は流れるというふうな、だろうと言っていましたけれども、数字を見なくたってあそこの南門の前に立って見れば、圧倒的に浄水場のほうが低いのですよ。　ですから、今まで市民が誤解しているとかいろいろなことが議論されてきましたけれども、流れることが今はっきり証明されたわけですよ。豊田貯水池の一時貯留は可能なのです。　そこで、令和元年のような大雨の場合には、14号雨水幹線の雨水を旧豊田貯水池で一時貯留すべきと思いますが、市の見解を伺います。 ○田川正治副議長　佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　旧豊田貯水池での一時貯留についてでありますが、現在各分野の専門家の皆様の意見を踏まえ検討を進めている旧豊田貯水池利活用方針（案）において、近年多発する災害の経験から防災、減災、リスクマネジメントの視点を重視し、当該地の持つ自然の力を活用して災害リスクの低減を図るグリーンインフラにより敷地内に降った雨水の流出を抑制させる機能を提案をしております。　このことから、敷地の外から旧豊田貯水池へ雨水を引き入れることにつきましては、現時点では考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　吉田公男議員。　　　　〔１番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　了解しています。　ぜひ考えてください。前定例会の討論のときにも申し上げましたけれども、「流れ遥かに」という平成26年10月の冊子には、品川市長が自ら写真入りで文章を寄稿しておりまして、浸水の対策として従来の雨水を速やかに排除することから、ゆっくり流す雨水の利用といった方向への転換が必要なことから、郡山市も地形を考慮して流域全体で雨水の流出を抑制する、雨水が流出しにくいまちづくりを目的とした貯留浸透にも積極的に取り組むことが重要になりますという、今後もため池調整池とか、公共施設、水田、耕作放棄地などを活用した貯留などを検討してまいりますと述べています。　同じく、平成26年６月の定例会で柳田議員の質問に藤川建設交通部長が雨水幹線から引き入れた場合、一番効果が大きく、つまり豊田池を利用する場合、逢瀬川流域、赤木小学校周辺の浸水被害もある程度軽減されると答弁をしております。　開成山排水区382ヘクタールがあります。そのうち、開成山……つまり114号線に流れ込む382ヘクタールのうち、今議論しているのは開成山公園よりも南のところです。一番先は静御前のもうちょっと西側のところです。静御前の東側のところに水路があるのですけれども、結構大きな水路ですけれども、水は今少ししか流れていません。そこから始まって暗渠になって、その後114号線雨水幹線になって、せせらぎこみちができてずっと流れてきます。　安積高校の校庭は違うところに流れるのですけれども、開成小学校、それから一中や薫小学校の校庭の水もこの雨水管に流れてきます。382平方メートルの半分、これは私が勝手に想定した数字ですけれども、半分の190ヘクタールだと仮定すると、74ミリ降雨で14万トン、190ヘクタールで、200ミリ降雨で38万トン。　このあいだ、我が中田公民館で最高雨量だったのですけれども、280ミリ、286ミリでしたか、53万トン、190ヘクタールでこれだけの雨量になるわけです。そのうち12万トン貯留することがいかに下流にとって、これは逢瀬川だけではなくて阿武隈川本流、ここで一旦ためて流すことがどれだけ重要だということは市長自らおっしゃっています。一番効果的だと部長もかつては答弁してきました。　ぜひ考えを変えて貯留する方向に持っていただきたい、今後特別委員会が編成されて、そこの中で議会でもこの問題については議論をしていただくことになっています。議会の中でも議員の皆さんぜひ、私が言っているのは池の地面の下の部分です。池の底ではなくて、上にショッピングセンターをつくりたいという議論は成り立つのです。　21世紀公園がそうです。公園の下にだって貯水池があるのですよ。上の議論は上の議論で議会の中で本当に有効な利用の仕方を皆さんで考えていただければいいのです。下の部分を調整池として、しかもさっき言ったように内環状線にはもっと低い雨水管があるわけですから、さらに5.6メートル掘り下げても自然流下で流せるのです。　それだけためる必要があるかどうかはまた別問題ですけれども、それだけのポテンシャルがこの豊田池にはあるのです。豊田池は安積疏水ができる前から郡山市の水を担ってきた重要な場所なのです。それを豊田池に降った水だけためればそれで貯留効果がある、それで済ませていいのでしょうか。ぜひ皆さんでもう一度お考えいただきたいと思います。　下水道の管理センターもあそこも貯留施設になったらいいなと思っています。ぜひ考えていただきたいと思います。　先ほど指摘しましたように、郡山市の危機管理は残念ながら縦割りで部局間の調整ができていない、市長が出した命令をほかの部局では知らない、関知していませんと、ぜひこれは、つまり今は副市長なり市長が、あるいは総務部長がその危機管理をする役割を果たすべきなのでしょうけれども、その能力がないのか、機能していないのか、どちらかが足りないから自分が命を守る行動をしてね、しろ、越水しているのだぞと言っておきながら、それは知らないと言って部下が水を流しているのですよ。　私は危機管理監が設置だと思います。最後に私は市民の命、暮らしを守ることが何よりも市政に求められている一番重要なことだと思うのです。それ以上重要なものはない。その一点について、いよいよ４月には新しい市長を選ぶ選挙が始まりますけれども、２期８年間における評価を含めて、次の４年間の市政執行を目指すと表明された市長の市政全般に対する基本的な考えをお伺いします。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　私の政治姿勢についてのおただしでございますが、市政運営に当たりましては、常に成果と課題を見据え、バックキャストの発想の下、本質を見誤ることなく施策の方向性を決定し、かじ取りすることが求められるものと認識しております。　市長就任以来、子本主義と三現主義の下、震災、原発災害からの復興・創生に加え、東日本台風被害、そして現下のコロナ禍への対応を市民生活に直結する危機管理上の最重要課題と捉え間断なく取り組んでまいりました。　個別具体的な施策の成果等につきましては、既にいろいろご答弁申し上げておりますが、補完的に幾つか申し上げたいと思います。東日本大震災、原発事故からの復興創生につきましては…… ○田川正治副議長　品川市長、申し訳ございませんが、質問時間が終了いたしましたので発言を控えていただきたいと思います。　以上で吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、塩田義智議員の発言を許します。塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問を行いたいと思います。　大きい項目１、品川市政のキーワード・キャッチフレーズについて。　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から間もなく９年と９か月がたちます。９の数字が震災と原発事故の二重の苦難を表すようでもあり、今日に至る長いときの経過に思いを致すとともに、私たちは復興へのつち音を明日へと力強く発信し続けなければならないと決意を新たにしたところであります。　福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。安倍晋三前内閣総理大臣のこの言葉は、私たち、そして日本国民に広く響き及んだキーワードであり、日本の再生は福島の復興なくしてあり得ないというこの言葉に私たちは励まされてきました。　また、現場主義の徹底により、震災以降、数多くの国会議員が福島県を訪れ、就任後、早速福島を訪問された菅義偉内閣総理大臣も、この言葉と現場主義の継承により、さらなる福島の復興の加速化を約束されました。　あと３か月で震災後10年という節目を迎えます。品川市長におかれましては、震災を経験した翌々年４月に郡山市長に就任され、今日まで２期８年にわたり市政に尽力され、そしていよいよ来年2021年４月に３期目に挑戦されることを表明されました。　そこで、品川市政が発せられてきたキーワード・キャッチフレーズに関連して幾つか伺います。　（１）子本主義による子育て支援策について。　就任以来、品川市長から常に発せられた言葉、キーワードが子本主義であります。震度７にも耐える強い信念、揺れない、ぶれない志でもって、今日まで子どもたち、子育てに苦労される多くの親御さんはじめ、市民の皆様のために尽力され、市民の理解と協力、地域コミュニティ活動も必要としながら、現在の市政につながっているものと思われます。　さて、令和２年厚生労働白書によれば、我が国の昨年の合計特殊出生率は1.36と依然として低い状況にあり、長期的な少子化の傾向が続いております。　また、若年層を取り巻く経済状況の悪化やライフスタイルの変化等により、20年後の2040年には、50歳時の未婚割合が男性で約29％、女性で約19％と見込まれるとされています。　郡山市における合計特殊出生率についても、東日本大震災の後の2012年の1.39を底に、2016年に1.53まで持ち直しましたが、その後再び低下に転じております。　少子化や人口減少による地域の経済活動の低下や町内会等のコミュニティ活動の担い手不足による活力低下等、地域によっては様々な影響が出始めており、だれもが安心して子育てができる環境整備は今後一層、重要性が増してまいります。　そこで、品川市長が取り組まれてきた子育て施策について伺います。　初めに、子本主義による子育て支援策の評価について。　品川市長は、これまでの２期８年、子どもの遊び場整備、保育料無料化に向けた取組や認可保育所等整備事業、放課後児童クラブの拡充、子どもの家庭総合支援拠点事業など、多くの子育て支援策を実施してきましたが、これらの事業の成果について、少子化対策の観点からどのように評価されているのか伺います。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　子本主義という言葉を掲げ、子育て支援策の行ってきたことについて評価をいただきましてありがとうございました。　私は2013年４月に市長就任させていただいて以来、次世代を担う子どもたちを守ることが我々大人に課せられた責務との考えから子本主義を行政運営の柱に掲げ、これまで様々な子育て支援策に取り組んでまいりました。　この間、議会におかれましては、予算等、各種施策をお認めいただいたこと、改めて厚く御礼申し上げます。　その主な施策といたしましては、まず子どもの遊び場でございます。東日本大震災後、非常に外で遊べなくなったということで、2011年12月に原さんのときにできましたペップキッズこおりやまに加えまして、その後、当時の根本復興大臣が創設されました子ども元気復活交付金を活用させていただいて、2016年度には大槻公園やカルチャーパークなど、市内４か所に子どもの遊び場を設置したところであり、子どもたちが安心して遊ぶことができる環境の整備に努めてまいりました。　今、コロナ禍でなかなか自由に遊ぶという環境にございませんけれども、できるだけ早くまた元のように遊んでいただけるように努力しなければと思う次第でございます。　２つ目が保育料の無料化につきましては、昨年10月からスタートいたしました国の幼児教育・保育の無償化に部分的ではございますが、2014年度から本市独自の施策といたしまして、公的助成が手薄い第１子の児童に関わる保育料の無料化・軽減に取り組み、昨年度まで延べ１万4,343人、９億6,526万円分でありますが、保育料を無料化・軽減し、子育て世帯の経済的負担軽減が図ってきたところでございます。　３つ目といたしましては、認可保育所等の整備につきましては、保育所の待機児童の解消を図るため、国の子育て安心プランを踏まえまして、2015年度からこれまでに38施設、定員1,935人分の整備を進めまして、本年４月に認可保育施設等は合計で78施設、5,144人分の定員を確保したところでございまして、さらに来年４月の開所に向け新たに６施設、定員490人分の整備を進めさせていただいているところでございます。　また、子育て世帯にとって希望する保育所の選択肢が広がるよう保育所の送迎に配慮した勤務時間、いわゆる育児フレックスタイム等については、私、担当者と共々、郡山商工会議所をはじめ、郡山地区商工会広域協議会、福島県中部経営者協会、福島県中小企業家同友会郡山地区などの経済団体や企業に対しまして、様々な機会を捉え要請をさせていただいたところでございました。　このフレックスタイムということは、今置かれた環境下においてますます重要になると思いますので、引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。　このような取組の結果、国基準の待機児童数は、2016年４月１日時点で52人だったものが、来年４月にはゼロとすることができる見込みでございます。　４つ目といたしましては、放課後児童クラブの拡充につきましては、国の放課後子ども総合プランを踏まえまして、2015年度から７校、23クラブ、定員860人分を整備した結果、本年８月には40校、61クラブ、定員2,780人となったところでございます。　また、市内の公民館41か所及び地域交流センター６か所において、こどもの居場所づくり活動を実施するなど、児童の放課後における居場所づくりも進めてまいりました。　５つ目といたしまして、子ども家庭総合支援拠点事業につきましては、児童福祉法の改正に対応しまして、昨年度県内13市では初めての試みになりますが、この拠点を設けまして、全ての子どもとその家庭等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や訪問等によりまして、継続的なソーシャルワークなどに取り組み、子育て家庭への切れ目のない支援体制の構築に努めているところでございます。　これら施策を総合的かつ重点的に取り組んできた結果、市民の皆様へのまちづくりに関する満足度調査において、子育ての項目は、2013年には42項目中18位、満足度58.2であったものが、2020年には44項目中５位、満足度74.9へ上昇しておりますので、市民の皆様から一定の評価をいただいているものかと受け止めております。　しかしながら、先ほどご指摘ありましたように、出生率は残念ながら低下傾向にあります。少子化対策、子育て支援策の一層の充実を図るために、今定例会に結婚・子育て世代支援緊急パッケージとして、債務負担行為を含め２億円の予算を上程させていただいたところでございます。　今後とも子本主義の下、出生率の状況等を十分注意しながら各種施策を講じるとともに、児童憲章や児童の権利に関する条約、ＳＤＧｓの理念、児童福祉法、郡山市子ども条例等を踏まえまして、誰一人取り残さない子育て支援に邁進してまいる所存であります。　以上、今まで言わば量的にどのように拡充させていただいたかと申し上げましたけれども、子育て環境によりまして、あるいは子どもたちの親御さん、保護者の考え方、あるいは子どもたちの考え方、コロナ環境下で様々な変化がありますので、今後ともよく保護者、あるいは児童生徒の考え方なり生活様式がどのように変化していくか、それをよく見極めまして、言わばこれまでの施策の質的充実に努めてまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　再質問させていただきます。　今ほど市長からほぼ成果の結果が示されました。待機児童ゼロに向けて取組とか、放課後児童クラブの設立とか、それは本当に評価できます。ただ、私は子どもたちにもいろいろおります。全てが健常者ではないと思います。やはり障がいを持った子どもたちとか、言葉は悪いのですが、日の目を見ない子どもたちが多数いると思うのです。　そういう子どもたちのためにも、やはりこの子育て施策というのは非常に大切である、その辺をもう少し市長の今まで取組からどのように評価されるのかお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　最近のテーマでございますが、郡山市には今、会津若松にある乳児院が県の施設でございますが、郡山に開設されるということを伺っております。それから、児童相談所も県の施設でございますが、より拡充されるということでございます。　既に療育院ということで、今議員がおっしゃったように、やはりいわゆる特別な質的に量的にも特別な支援を要する児童生徒に対する施設が、県の施設が３つも既にあります。その地元として、その施設のこれからの養育の方針などもよく学びながら、また地元市政としてお手伝いできること、あるいはお役に立つことを十分取り組みながら身をもって体験し、郡山市の今ご指摘の子どもたちに対する、まさに誰一人取り残さない教育、あるいは保育に努めてまいりたいと存じております。　これからもご指導よろしくお願いいたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　次に進みます。　コロナ禍における子育て支援策について伺います。　新型コロナウイルスの感染が国内で広がり始めた本年３月に、本市の子ども・子育て支援事業計画に当たる第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランが策定されましたが、ウィズコロナの新しい生活様式の中で、どのような施策で子どもたちを守り、子育て支援を発展させていくのかといった視点から、本計画の見直しはなされるのか伺います。 ○田川正治副議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　コロナ禍における子育て支援策につきましては、第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランは2020年度から向こう５年間の計画でありますが、議員おただしのとおり、ウィズコロナの新しい生活様式における取組が重要でありますことから、同プランを見直す必要が生じているものと考えております。　このため、本年度中に感染症対策についての課題を整理し、コロナ禍における子どもたちの健康管理や安心して日常生活を送ること、いわゆる新たな日常への的確な対応についてプランの中の基本的視点や横断的取組に新たな項目を追加するなどの見直しを行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　ぜひとも適切な計画を見直しを進めていただければと思います。　次に移ります。　視点を変えまして、次に、郡山市まちづくり基本指針と令和３年度予算編成方針について質問いたします。　品川市政のまちづくりに係る最上位計画である郡山市まちづくり基本指針について、またさきに示された令和３年度予算編成方針について伺います。　2008年、平成20年度から始まった郡山市第五次総合計画において、市民の心に響く一節「人と環境のハーモニー魅力あるまち郡山」、このフレーズが今も私の頭の片隅に残っています。当時の郡山市が目指すまちづくりを象徴する抜群の表現だったと思います。　さて、2016年度、平成28年から取組が始まった市民会議あすまち会議など、多くの市民参加により、2018年４月、郡山市が目指す将来都市構想実現に向けた取組等を示す郡山市まちづくり基本指針がスタートしました。　将来都市像を表現する一節、キャッチフレーズとして「みんなの想いや願いを結び、未来（あす）へとつながるまち郡山～課題解決先進都市郡山～」とうたっていますが、私は少しありふれた弱々しさを感じます。せっかく多くの市民参加により策定された指針には、郡山市民が夢や希望を持てる言葉が必要であり、改めてふさわしいキャッチフレーズを公募してはと思うところであります。　さきの９月定例会において、同僚の佐藤徹哉議員の質問に対しては、見直しの考えはないとのご答弁でありましたが、昨年の令和元年東日本台風によって浮き彫りとなった水害等に対する防災体制の強化、そしてコロナ禍という未曽有の危機といった、まちづくりの根幹を揺るがす事態が続き、やはり指針の見直しによりポストコロナに向けた将来都市構想を新たに市民の皆様にお示しする必要があるのではないかと思われます。　そこで伺います。１つ目として、まちづくり基本指針の見直しについて伺います。　2018年４月に示された将来都市構想の制定から３年がたとうとしている今、社会情勢の変化や市民が求めるものも変容しているものと思います。改めて市民の意見を伺い、市民が夢を描くのにふさわしい将来都市構想や重点事項、キャッチフレーズの見直しを図ってはいかがかと思いますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　まちづくり基本指針の見直しにつきましては、本基本指針が官民共通の公共計画としてご参加いただいた市民の皆様の自主的な発意と自由闊達な議論による過程を経て、2025年度を目標に策定されたものであり、毎年度のローリングにより社会経済情勢の変化等を迅速に反映できる実施計画を別途定め、適宜適切な見直しを実施しているところであります。　また、折り返しの年となる来年度は、この間の社会経済情勢や市民の皆様のライフスタイルの変化等を踏まえた基本指針改定も予定しております。　市民の皆様とともに取り組んだ本市まちづくり基本指針策定の過程につきましては、全国の善政競争とも呼ばれる第15回マニフェスト大賞において、2,842件の応募の中からマニフェスト推進賞、優秀賞を受賞いたしました。　このことは地方自治の本旨である住民自治を体現し、自助・共助・公助のまちづくりの担い手たる市民の皆様による成果と受け止めております。　引き続き、まちづくり基本指針による将来都市構想実現に向け取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　次に移ります。　２つ目として、分かりやすい予算資料について伺います。　先日公表された令和３年度予算編成方針について、誰一人取り残さないといったＳＤＧｓの基本理念やＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化などの５本の柱となる取組、さらには「『新しい生活様式』実現型課題解決先進都市の創生」などの新しいキャッチフレーズが記載され、本市が取り組む予算編成の考え方は理解できるのですが、キーワードが増え、市民参加により策定されたまちづくり基本指針との関連性や最も重要な市民一人ひとりの要望や、自分が興味のある項目や事業がどう予算化されるのか見えにくいのではないかと思います。　私は本年３月定例会において、地域性の視点の明確化による予算の見える化について質問し、まちづくり基本指針の大綱ごとの重点事項の掲載など、改善を図るとの答弁をいただきました。　来年４月には市長選挙を迎えるため、いわゆる骨格予算となることと思いますが、来る令和３年３月定例会においては、市民に分かりやすい予算資料を改めてお示しいただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長　分かりやすい予算資料につきましては、毎年３月定例会には議員をはじめ市民の皆様に分かりやすく当初予算の内容をお示しする冊子形式の予算の概要を作成し、市長が記者会見で発表するとともにウェブサイト上でも公開をいたしております。　その中では、予算総額や編成の方針、ポイント、そして郡山市まちづくり基本指針に掲げる大綱ごとの具体的な事業内容やスケジュール、さらにはＳＤＧｓの各ゴール表示などを掲載しております。　今後、令和３年度当初予算を編成してまいりますが、国は令和３年度当初予算を今年度補正予算と一体で編成いたします、いわゆる15か月予算として切れ目のない政策を打ち出すことといたしております。　このような中、本市の令和３年度当初予算は骨格予算とはなりますが、現下のコロナ禍の状況を鑑み、市民生活やなりわいの危機を確実に乗り越えるための危機管理予算といたしまして、市民の皆様の声もお聞きしながら編成をいたしてまいる考えであります。　予算資料の作成に当たりましては、市民の皆様がご覧になった際、自身の生活とどのように関連するかなどの視点でさらに改善を加えた資料をお示ししたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　再質問させていただきます。　私は以前にも質問させていただきましたけれども、やはり市民一人ひとり考え方も違うし、思うことも違う、やはり多種多様、千差万別である、これをやはり全て解決するというのはなかなか至難の業でありますし、予算は幾らあっても足りないと思います。　やはり市民が今何を求めているかということについては、大まかなその市の事業というのは、これは我々も示されますから分かりますけれども、市民の皆さん方にとっては少しなじみが薄い、やはり私の地元、三穂田町だったら三穂田町の市民が自分たちの周りではどういうことがこれから起こるのか、そういう方がやはり希望を持てると思うのです。やはりそれは知りたいことだと思います。　ですから、行政センターから地域の要望は上がっていると思うのですけれども、それを受けて各区長さん方にも結果報告などはされていると思うのですけれども、やはり行政センターごとの事業計画というのがやはり一つあってもいいのかと、こう思いますので、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　国の予算では、いわゆる、県別、市町村別に箇所づけというのはありますが、それに倣うわけではありませんけれども、ご指摘の点、大変重要だと思いますので、来年度予算、地域別にどうなのだということも実感として分かっていただけるような、そうした編集もしたいと思っておりますので、いろいろまた具体的なご意見もいただければと思います。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　ひとつよろしくお願いします。　次の項目に移ります。　セーフコミュニティこおりやまについて伺います。　セーフコミュニティこおりやまについては、私も何度か質問してまいりました。　振り返りますと、2014年11月４日に品川市長は、当時本市の大きな課題であった東日本大震災からの復興、風評払拭、全国や福島県の統計件数より多かった交通事故、犯罪、自殺等への対応、団塊の世代が2025年に75歳以上になる超高齢社会への対応を図るため、協働とデータに基づく安全・安心なまちづくりを推進するセーフコミュニティ活動に取り組むことを宣言され、郡山市セーフコミュニティ推進協議会設置を経て、2018年２月２日に県内初、全国でも15番目となるセーフコミュニティ国際認証を取得されました。　この国際認証の取得を機に、2018年４月からは、市民安全課をセーフコミュニティ課に改称、全庁的な推進体制強化を図るとともに、交通安全対策をはじめとする６つの分野別対策委員会による活動の推進、きめ細やかな住民説明会や市民意識調査や各種データに基づく地域診断、顕彰制度の創設など、セーフコミュニティの推進を図ってこられた結果、地域において各種団体の自主的な活動が増えるなど、一定程度浸透したものと思われます。　しかし、市民の認知度について、私の周りにはセーフコミュニティの言葉を知らない方も多く、ＳＤＧｓなど新しいキーワードに比べ、最近は情報発信量も少ないのではないかと心配になります。　早くも２年後の2022年には国際認証の再認証を目指すものと思いますが、そのためには市民一人ひとりの認知と理解のさらなる向上が必要なのではないでしょうか。　そこで伺います。セーフコミュニティの認知度、理解度の向上を図るための過去これまでの取組について伺います。 ○田川正治副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　セーフコミュニティのさらなる認知度向上についてでありますが、本市では、けがや事故はデータから原因を究明し、対策を講じることにより予防できるというセーフコミュニティの理念を広く市民にご理解いただくため、外的要因による年齢層別死因順位をはじめ、交通事故や救急搬送状況などの各種データのグラフ化、郡山市の現状を伝えるための国・県との比較、交通事故多発地点マップや住宅内危険箇所啓発パンフレットの作成など、様々なデータを見える化しているところであります。　認知度向上に当たっては、町内会や老人クラブ等の各種団体等の会合の機会を捉え、見える化したデータなどを活用しながら、2014年のセーフコミュニティ取組宣言以来、今年11月末まで延べ469回、約３万3,000人の皆様に周知してまいりました。　また、本庁舎及び西庁舎１階には、セーフコミュニティコーナーを設置し、活動状況や事故防止のための注意喚起動画の放映やパネルを展示しているほか、最新の交通事故や火災発生件数をはじめ、見える化したデータやパンフレット等は全て本市ウェブサイトで周知するとともに、「広報こおりやま」や年４回発行のセーフコミュニティ通信、ＳＮＳを活用しながら多面的な情報発信に努めてきたところであります。　今年11月には、郡山市セーフコミュニティ推進協議会外傷サーベイランス委員会委員長の総合南東北病院、寺西寧医院長にコロナ禍におけるセーフコミュニティの視点から自粛やひきこもりに起因する体力低下による高齢者の転倒予防や免疫低下による重症化リスクを低減するために大切な体力づくりを啓発するため、市民に向けたメッセージを市公式ユーチューブで動画配信していただいたところであります。　また、国際認証取得を記念し、毎年２月にはセーフコミュニティフェスタを開催し、市民の皆様に、交通安全、こどもの安全、高齢者の安全、自殺予防、防犯、防災環境安全の６つの分野別対策委員会の取組について理解を深めていただいております。　さらに昨年度からは、先導的な役割を果たしていただいている団体等を表彰するセーフコミュニティ賞やセーフコミュニティ活動に取り組む事業所等を登録する推進事業所連携事業を創設するなど、地域の自主的な活動を顕彰、支援し、セーフコミュニティの普及と活動の定着に努めているところであります。　セーフコミュニティ推進につきましては、本市が目指すＳＤＧｓ未来都市の理念である誰一人取り残さない社会の実現に向けた主要な施策として位置づけ、引き続き取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。　失礼しました。一部答弁で、セーフコミュニティに取り組んできた回数なのですが、469回と申し上げましたが、496回の間違いでございます。訂正させて、おわびさせていただきます。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　数々の取組が今、報告されました。引き続きぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　現状コロナ禍の中、非常にいろいろな活動が制限されております。そういった中で、2022年度の再認証に向けて何が重要であると考え、そのためにどのような取組を検討しているのか伺います。 ○田川正治副議長　佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長　2022年度の再認証に向けてでありますが、セーフコミュニティ推進におきましては、学識経験者等によるデータの分析と分析結果に基づく協働による取組をＰＤＣＡサイクルによる改善を加えながら継続していくことが重要であります。　また、セーフコミュニティ活動の母体となる様々な団体等において協働による活動が定着することにより、市全体として継続的かつ体系的に安全・安心に暮らすことができるまちづくりに取り組む基盤を構築することが必要であると認識しております。　再認証に向けましては、活動支援組織である一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構からの指導や情報提供をいただきながら、６つの分野別対策委員会が取り組む具体的な対策について、今般の気候変動や新型コロナウイルス感染症拡大といった世界的な情勢の変化も踏まえて、ＰＤＣＡサイクルによる改善を図りながらセーフコミュニティ活動に取り組んでまいります。　また、協働のための活動母体となる町内会や自主防災組織、第２層協議体等の団体等に対し、セーフコミュニティ活動に必要な各種データの提供や取組の実践事例等を紹介しながら、地域の団体、実情に合わせた活動を支援するなど、市全体において市民の皆様が自分の身を守るために取り組む自助、地域における見守り活動など身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、自助・共助の取組を支援する公助、これを基本としたセーフコミュニティ活動を推進することにより再認証を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　次に移ります。　大きい項目２、三穂田町の諸課題について、それぞれ答弁をお願いします。　まず初めに、郡山南インターチェンジ周辺の開発について伺います。　本年３月定例会において、この質問をする予定でありましたが時間切れとなったため、改めて質問させていただきます。　ＪＡ福島さくらがカルチャーパーク南側に整備を進めている農産物直売所は、その姿がはっきりと見えてまいりました。公募により「あぐりあ」の名称も決定し、来年３月のオープンを待つばかりであります。　延べ床1,500平方メートルの施設には、農産物の販売拠点やレストランのほか、地産地消や６次産業化、グリーンツーリズム情報の発信拠点などが予定されており、三穂田町をはじめとする農村地域の活性化効果に大いに期待するものであります。　南インター周辺に関しては、これまで多くの議員が、市長公約であった大型ショッピングモールの誘致について質問してまいりましたが、各種規制が足かせとなっていることや市の考えもあり、なかなか前に進みませんでした。　しかしながら、この農産物直売所の開設が南インター周辺開発に一歩踏み出す大きな原動力となるのではないでしょうか。　カルチャーパークや郡山市総合地方卸売市場等、近隣施設との相互連動、人の流れの融合など、周辺の活性化が大いに期待されると思われますが、大型ショッピングモールの誘致についても今後の取組に何らかの好影響を与えるのか、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　郡山南インターチェンジ周辺の開発についてでありますが、このたびの農産物直売所は、都市計画法第34条第９号における沿道サービス施設として開設されるものであり、大型商業施設の立地に関する都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律及び福島県商業まちづくり基本方針などに何らかの動きがあったというものではございません。　しかしながら、本地域につきましては、2013年度の適地調査やその後のデベロッパーとの意見交換等において多様なポテンシャルを有するエリアとの評価をいただいており、2019年に策定した郡山産業持続・発展ビジョンでは、交通アクセスを生かした拠点等を有したエリアとして分類したところであります。　そのため、今後はコロナ禍におけるデジタル経済の急速な浸透や広域的な経済振興を見据えながら、先行している他地域の市街化調整区域における大型商業施設の開発動向等も注視し、当該エリアのポテンシャルが十分に生かせるよう取組を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　大変前進的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。　再質問させていただきます。　先ほどの答弁から今現在においてというのはどうなのかですけれども、これから新たな開発の取組について、何か本市として検討委員会とか、そういう組織的なものを立ち上げる計画などはあるのかどうかご答弁をいただきたいなと思います。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　新たな開発に向けた検討委員会等組織を立ち上げる計画があるのかというご質問でございますが、現在のところは当該地域の開発に関しましては、都市計画法の関係であったり、農振法の関係、さらには県の商業まちづくり基本方針の関係等の制限等もございますので、そういったところの整理が今の段階では必要であると思っております。　具体的な例えば事業者さんとかとの話合いというような段階ではございませんので、現状としては、そういった組織を立ち上げる予定はございません。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　次に移ります。　三穂田町川田の遊休農地について伺います。　カルチャーパークの先、西方向へ郡山南インター線のセブンイレブンの向かい側、三穂田町川田地内にかつて散骨墓地予定地の看板が掲げてあった土地があります。　私が平成23年12月定例会において当該地について質問したのに対し、市当局から農用地区域内にあり、かつ優良農地であることから散骨墓地への転用は不可能であり、事業計画者に回答済みである旨の答弁をいただいた土地であります。　その後、当該地は耕作も放棄されたまま、雑草やススキ野原に柳の木が生い茂る状況で、近隣農地や住宅への悪影響はもとより、直売所のオープンにより多くの方が訪れる南インターの玄関口の景観上も望ましくない状況となっております。　農産物直売所というすばらしい施設のオープンにより、人の往来、交流人口も増え、南インター周辺の開発もこれから何らかの動きが出てくるのではないかといった状況の下、当該遊休農地については、当面農地として所有者が適正に管理することが本来の姿であり、農地としての適正な管理、利用を図るよう、調査や地権者等への指導などの働きかけがなされるべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　新田農業委員会会長。 ◎新田幾男農業委員会会長　三穂田町川田の遊休農地についてでありますが、個別の農地の対応状況等についてはお答えすることができませんが、本市農業委員会では、遊休農地の解消を図るため農地法第30条により毎年８月から９月に農地利用状況調査を実施し、同法第32条により11月に所有者へ今後の農地利用意向調査を行っております。　調査の結果、貸す意思がある場合には農地中間管理機構へ照会し、引き続き遊休農地の場合は、農業委員、農地利用最適化推進委員とともに所有者に対し適正に管理活用できるように働きかけているところであります。　以上で答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　ご答弁ありがとうございました。　長年私もこの土地を見ておりますけれども、大変複雑な気持ちでおります。農業委員会の皆様方の適正な指導よろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。　妙見山登山ルートの観光開発について伺います。　三穂田町下守屋の妙見山について質問いたします。　コロナ禍の影響もあってか、山ブームが続いております。登山の種類も経験者から初心者まで、またその目的も趣味や健康増進と多様でありますが、自然の中を自分の力で一歩一歩踏みしめ、頂を目指し、その目的を達成することは満足感と充実感、達成感は大きく、再び山に登りたいという人の心を誘います。　郡山市内の桜の名所として知られる千本桜の地、三穂田町下守屋は、本市の南西部に位置し、地区の西側を奥羽山脈が連なり、美しい山並みを形成しております。下守屋はかつて江戸から会津若松への宿場町としての面影を残す風光明媚な地区であります。　妙見山は、下守屋と須賀川市にまたがる標高777メートルの山でご飯を山盛りにしたような形から飯森山とも呼ばれています。山頂には五穀豊穣の守護神である飯豊和気神社がある由緒ある山でもあります。　登山道は、県道長沼喜久田線から農道を入り、自家用車で少し進むと登山口の目印となる鳥居をくぐり、徒歩数十分程度で山頂へ着くという初心者でも登りやすい山ですが、登山道には四季折々の山野草やブナの大木が人々を迎え、山頂からは安積野平野と360度のパノラマが広がり絶景となっており、家族連れのハイキングやサイクリングの途中など気軽に登山を楽しまれる方も多いようです。　私も去る11月８日に、飯豊和気神社の総代役員や町内会の皆さんと登山してまいりましたが、その道中に伺ったところでは、地元の三和小学校では、以前は児童が遠足で妙見山登山を行っていましたが、震災以降は放射線の影響を考慮し、学校行事としての登山は行われていないとのことでした。　こうした中、三穂田町観光協会では、地域の自然、文化遺産を子どもたちの活動を通じて継承していくことで、地域の誇りと郷土愛を育んでいくことを念頭に、身近な市民の登山ルートであるとともに重要な観光資源としての可能性を見だし、私たちなりの整備を進めておりますが、木々が生い茂りせっかくの景色を見るのに支障があり、大雨で登山道の一部が崩落することもあるなど、地域で対応するマンパワーにも限界があります。　近年の自転車ブーム、トレッキングブームも考慮すれば、妙見山について隣接する高籏山との連携も含めた登山ルートを整備し、本市の観光振興を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　妙見山登山ルートの観光開発についてでありますが、妙見山の頂上一帯は飯豊和気神社を有し、歴史的、文化的、社会的資産と一体となり、良好な自然環境を形成している場所として、福島県自然環境保全条例第20条により緑地環境保全地域に指定されており一定の行為規制がなされております。　そのため、登山ルートの整備に当たっては、自然保護や登山者の安全性の確保などの観点も含め、三穂田町観光協会や地元の皆様方、さらには環境や登山に関する有識者から意見を伺い、県条例との整合を確認した上で、観光資源としての登山ルートの可能性について判断してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　再質問させていただきます。　妙見山、私も登ってきましたけれども、非常に登りやすくて11月もう落ち葉がたまっていってというのですか、歩くのに非常に気持ちよく歩いて登ってきたのですけれども、やはりああいう自然をぜひ子どもたちに味わっていただいて、多くの方々に足を運んでもらうと、今こういう時期ですから、そういうことが必要なのかなと思います。　そして、高籏山もありますね、あそこも登山コースがあるのですけれども、あそこはちょっとコース的に勾配がきついところがあって、やはりだれしもというわけにはいかないような気もするのです。　そういった意味で、妙見山、非常になだらかで歩きやすくて、そして歴史ある飯豊和気神社も備えていますから、そういうところを市の手を加えていただいて、そして地域のためにもひとつお骨折りをいただきたいなと思います。　これ郡山市が手を入れるとやはりその後の管理ですか、そういうのも大変になるわけですから、その辺も含めてもう一度、見解をお聞きいたします。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　妙見山の魅力、大変高い魅力があるということでのその観光登山ルートとしての整備を促進するようにという質問かと思います。　先ほど答弁に申し上げましたとおり、本地域は県の自然環境保全条例の中で緑地環境保全地域と指定されているということで、そういった魅力も大変高い地域かなと思います。ですので、こういった自然環境、そういった制限も確かにはございますので、そういった制限ですとか、あとはやはり安全な登山ルートという確保、そういった確保も必要になってまいりますので、そういった専門的な観点も含めて検証して登山ルートとしての可能性を探っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　次の質問に移ります。　カントリーエレベーターの導入について伺います。前回予定していたこの本件につきましても、改めて質問いたします。　米作りの技術は今やＡＩ、ＩＣＴの活用によるスマート農業の開発により、省力化、精密化や低コスト化への道を確実に進んでいます。出荷作業においても、技術革新によりスマート農業はさらに発展し、遠隔操作で管理可能な作業も増えてきています。　品質のよい米作りのためには、各工程をいかに効率的に行うことができるかということが、これからの農業に求められると考えます。　高品質な米を作る上で、最後の重要な作業が適期の刈取りと出荷作業であります。つまり、昨今の異常気象や台風、豪雨等の自然災害からいかに倒伏を防いで適期に収穫するかということであり、稲本来の持つ力を導き出し無理のない生育栽培から最良の米作りを実現し、スムーズに圃場から収穫して熱風乾燥機による水分調整、もみすりで玄米にし、袋詰めをして出荷するまでの作業であります。　カントリーエレベーターは、もみの状態で貯蔵し、熱を使わず自然乾燥に近い状態で乾燥し、精選機を通してよいもみだけを選別、貯蔵するため、郡山産ブランド米「あさか舞」のさらなる品質向上による消費拡大が図られるとともに、施設や機械設備の集約化を図ることにより、市内稲作農家のコスト削減にも寄与するものと期待されます。　令和元年度の郡山市の実質作付面積は7,239ヘクタールですが、そのうち1,117.5ヘクタールと市内有数の穀倉地帯である三穂田地区にカントリーエレベーターの設置を推進すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　カントリーエレベーターの導入についてでありますが、カントリーエレベーターは米をもみの状態で貯蔵し、出荷する直前にもみすりや精米が可能なため、高品質な米を長期間出荷できる等の利点がございます。　現在、市内には日和田町にＪＡ福島さくら所有の施設がありますが、カントリーエレベーターの整備についての協議の中では、既存施設の利用状況等を踏まえ長期的視野で検討していくと伺っております。　本市におきましては、2018年３月に策定いたしました第三次郡山市食と農の基本計画におきまして、地域の実情に応じ共同利用施設等による農業生産の効率化を推進することとしておりますが、2021年度事業要望調査において、具体的な要望は上がっておらず、今後整備計画等について問合せ等があれば適切に対応してまいりたいと考えております。　今後におきましても、米の消費動向や国の策定する米の需給見通し等を注視しながら、ＪＡ福島さくら等と協議を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　本日、農業委員会の新田会長さんにもお越しをいただいております。ぜひこの点につきましても、農業委員会でも発信していただければと思います。　次の質問に移ります。　三穂田公民館の三穂田ふれあいセンターへの移設について。　この件につきましては、三穂田町区長会から品川市長に対し、平成25年に要望書を提出して以来、幾度となく質問してきました。昭和63年に三穂田公民館が開所し32年が経過し、この間、和式トイレの洋式化や空調設備の更新など、地域要望による老朽化対策を行っていただいたところであります。　しかしながら、敷地内駐車場は狭く、利用者は道路をまたいだ西側にある八幡集会所や神社境内、消防詰所前の道路などに駐車せざるを得ず、交通量が多く、急カーブに面する危険な箇所を横断しているのが実情です。　一方、三穂田ふれあいセンターは、広い駐車場など利便性の高い立地にありながら、調理室や和室がなく地域行事などに使い勝手が悪く、また、災害時等に両施設間の移動は危険を伴うと思われます。　このような状況から、三穂田公民館をふれあいセンターに移設するべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長　三穂田公民館の三穂田ふれあいセンターへの移設についてでありますが、三穂田ふれあいセンターの建設に当たっては、地域の皆様と十分に協議を重ね、既存の三穂田公民館との一体的な活用を図ることを基本に、行政センター機能を移転させるとともに、地域の皆様の利便性の向上のため、大ホールや会議室等の貸館機能を充実させ、平成16年３月に整備したものであります。　また、三穂田公民館はふれあいセンターの開所以降、図書室や集会室の改修、和室の畳替えに加え、地域要望を受け調理実習室へのエアコン設置や女子トイレの洋式化など、避難所としての使用も念頭に環境整備に努め、総額約3,300万円の経費を投じてまいりました。さらに、令和２年度中に会議室へのエアコン増設を予定しているところであります。　公民館とふれあいセンターは徒歩約５分の近隣に位置し、施設や駐車場の相互利用が十分可能であり、コロナ禍における公民館利用や災害時の分散避難の観点からも現行の配置が適切であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員。　　　　〔２５番　塩田義智議員　登台〕 ◆塩田義智議員　再質問させていただきます。　私もこの件、本当に何回も質問しているのですけれども、一向に前に進まない、そういった意味でひとつ確認させていただきたいと思います。　私は先ほど質問したとおり、昭和63年に開設したのですね、そして32年が経過しております。この間いろいろと皆さん方からの改修的な整備をしていただきました。　そこで、平成25年に要望書を提出している、このことで当局から何か区長会等に返答をされているのか、その点１点だけ確認させていただきたいと思います。 ○田川正治副議長　伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長　再質問にお答えします。先ほど要望書というご質問でございますが、要望の内容については内部で十分に検討しているというところでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○田川正治副議長　以上で、塩田義智議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　郡山市議会、公明党の小島寛子でございます。　議長にお許しをいただきましたので、市政一般質問を始めさせていただきます。　まず、項目１、子育て世代の住まい支援についてでありますが、その前に本年もこの１年を振り返る12月を迎えまして、昨年の東日本台風からの復旧・復興に加え、コロナ禍による４月の緊急事態宣言以降のコロナ対策がそれぞれの分野において対応がなされてきたとはいえ、いまだに感染拡大が収まる気配がないため、社会活動や経済活動に制限がかかってしまう現状が続いております。　このような現況下において、市民お一人おひとりの皆様が懸命に生活をされていること、そして本市のコロナ感染者数の増加に伴って、その対応に当たっていただいている医療従事者の皆様、そして関係者の皆様に改めて感謝を申し上げ、今後もこれまで以上の感染拡大の予防と社会経済活動を両立させる新しい生活様式の定着に忍耐力を持って努力をしてまいりたいと思っております。　さて、このような社会状況の変化にあり、ポストコロナ対応の一つとして地方分散型社会の構築が改めてクローズアップされております。　例えば、テレワークなどの普及が進んだことで、人口密集地から生活環境を変える選択もあり、東京圏、いわゆる東京、埼玉、千葉、神奈川への一極集中から地方分散への流れをつくり、地方創生を加速させるチャンスと捉える流れであります。　本市は、これまでにこおりやま広域圏を形成し、現在、郡山市人口ビジョン（2020改訂版）及び郡山市総合戦略（2020改訂版）を通して、第２期の地方創生を目指しているところかと思います。　総合戦略基本目標３の中で、政策パッケージ施策１、結婚～妊娠～出産～子育ての切れ目ない支援の具体的な支援策の一つであります、結婚新生活支援事業が今定例会に提案されました。また、結婚、出産、子育ての希望をかなえるもう一つの不妊治療の支援拡大も併せて提案をされています。　結婚新生活支援事業において、新たな経済支援を行うわけですが、その支援対象は婚姻に伴う住まいに対する支援策です。この事業は、国の現行制度に合わせて支給要件を設定し、支給額を増額させて実施をされますが、国の拡充策に合わせて実施されてもよかったのでないかと思われます。まず見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　結婚新生活支援事業につきましては、コロナ禍における本市の婚姻件数の減少が全国平均を上回って進行していることを受け、結婚、子育て世代に対する支援を緊急に行う必要が生じたため、本定例会に上程した結婚・子育て世代支援緊急パッケージの一つとして実施しようとするものであります。　本市といたしましては、いち早く支援を必要としている男女の背中を後押しするため、現行の国の補助制度を最大限活用し、他市に先駆け補助上限額60万円を前倒ししてスタートさせるものでありますことから、国の拡充策に合わせた要件の緩和については、国の制度が改正され次第、速やかに対応してまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次の質問に移ります。　次に、今ほどおっしゃっておりましたけれども、国においては来年度から現事業を拡充しようとしているようですが、本市としてどのような対応をされるのかお伺いしておきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　来年度からの対応につきましては、国が2021年度予算編成の中で示している拡充案に合わせ、対象年齢については婚姻日における夫婦の年齢制限、34歳以下を39歳以下に引き上げるとともに、所得については令和元年分の夫婦の合計所得金額340万円未満を400万円未満に引き上げ、対象者の拡大を図る予定であります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問します。来年度の拡充策に合わせて、当然本市も今回補正予算で上げているところとはまた違って、そこに合わせた形でこの事業を進めたいという考え方で受け止めてよろしいかと思うのですが、そこで改めてなのですけれども、今回の補正予算で20世帯と限定されておりました。　そうしますと、来年度に関しては20世帯では少ないのではないか、当然のことながら30世帯以上というか、そこを拡大させるということも大きな来年度に向けての考え方になるのかと思います。その辺、確認をさせていただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　今回、12月補正予算に上程しておりますのは、20件を予定しておりますけれども、これは年度内が申請期間ということでございますので、当然2021年度予算であれば申請期間が長くなりますので、それに見合った件数の予算を計上させていただく予定でございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　よろしくお願いしたいと思います。　次、（３）に移りたいと思います。　結婚、出産、子育ての切れ目ない支援の中で、子育てしやすい環境の整備として、子育て世帯のライフステージを考えた住まい支援を具体化することで、移住・定住の促進を図っていただきたいと考えます。　具体的には、若年世帯の子育て環境の変化に伴う住まいの変化に応じて、まず第１番目、賃貸住宅の住み替えに対する助成、２番目に住宅取得、これは新築も中古も、その際に助成する支援、３番目に増改築に対する助成など、加えて申し上げれば、ひとり親世帯の家賃補助等について、いわゆる子育て世帯の転出超過を止める定住策にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　子育て世帯の住まい支援につきましては、郡山市人口ビジョンにおける子育て世帯の転出超過の原因は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故が大きく影響しているものと考えられますが、今後の少子化のさらなる進行を考慮すれば子育て世帯のライフステージに応じた支援は重要であると考えております。　本市といたしましては、子育て世帯の住まいに対する悩みや相談事をこども部が受け止め、必要に応じ部局横断的なコンチェルト、協奏の下、住宅政策を担当する建設交通部や移住・定住政策を担当する政策開発部などと連携し、住宅の確保が困難な子育て世帯への支援に努めるとともに、議員ご提案の施策も参考にしながら、結婚から出産、子育てに至る安心して子どもを産み育てられる環境の整備と切れ目のない継続的な支援体制の構築について研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問します。大変に心強いご答弁だったのですが、私はこども部長からお答えになられるとは予定しておりませんで、なぜかというと、今回の結婚新生活支援事業についても、前振りで今までのご答弁の中で婚姻件数が低下してきたからだという、こういう前提のお話がございましたが、私はそもそも申し上げたように、うちで人口ビジョンとその戦略立ててやっているわけだから、やはり定住政策は、これ住まいに対する支援です。結婚のお祝い金ではないのです。住まいに対する支援だということをしっかりと受け止めて、今部長おっしゃったようにコンチェルトですか、各部横断的にとおっしゃっていましたけれども、全体的に郡山市の施策をグレードアップさせるという意味ですごく重要な施策だと私は思っています。　そういう意味では、せっかく今日、建設交通部長いらっしゃっているのですよね。住生活基本計画、すごくお寒いですよね、この中では。この中で１番目に子育てできる住宅、住環境の形成ということをうたっていて、こども部局と連携を図って子育て世代の住生活の向上に努めていくとうたわれております。　今もうこども部長はこれだけ方向性として示されるということですので、住生活もしっかりとそこに歩調を合わせて、この子育て世代のライフステージって物すごく重要ですよ。結婚してそれから子どもさん産まれたら親も変わるし、いろいろなことが変わっていくわけですから、そこにどういう支援をするかということを一緒に考えていただけたらありがたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えします。　ただいま議員からのご意見、誠に頂戴いたしたいと思います。　この住宅政策として考えたときに、当然建設交通部が考えなければならないのですが、今こども部長がお話ししたように、他部局に関わるものが多いものですから、他部局と連携して検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　蛇足ですけれども、福島県内で住生活に係る補助金関係はうちの市が一番お寒い状況です。何もないのです。耐震ぐらいなのですよね。　ですから、本当に根本的にここの世代にどう支援をしていくかということを、具体策を練ることで他市とは違うという、そういう呼び込むということすごく重要だと思いますので、そこに引き続きお願いをしたいと思います。　それでは、項目２、保育ビジョン策定事業について申し上げたいと思います。　先月、子ども・子育て会議から公立保育所の今後の在り方について意見書の提出がなされ、それを受けた形で本市保育行政のビジョン策定計画が示されました。　子ども・子育て会議からの意見書では、５項目の最後に、乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎が培われる非常に重要な時期と明記され、保育・教育に関する本市独自のビジョンを策定するよう提言されておりました。　本市の今定例会に提案されておりますビジョンは、保育行政のビジョンとしての保育ビジョン策定と受け取れますが、子ども・子育て支援法の考え方からも、保育・教育という考え方で策定されるべきではないかと考えます。見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　ビジョン策定の名称につきましては、あくまで現時点における仮称であり、ビジョン策定に当たっては、ＳＤＧｓの基本理念や1951年に制定された児童憲章の精神、国の保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえ、保育のみならず幼児教育との一体的な質の向上や多様化する保育ニーズ等への対応、乳幼児期における様々な課題に対する取組の基本的な視点等を示す考えでありますことから、教育・保育を包含するビジョンにふさわしい名称を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問します。今回、保育ビジョンと仮称とはなっていなかったので、保育ビジョンと銘打たれてしまっていますので、名は体を表しますよね。去年10月から幼児教育・保育の無償化、それからそもそも論の子ども・子育てビジョン、子ども・子育て支援法によるうちのニコニコ子どもプラン、ここも基本的には幼児教育・保育と、教育・保育とちゃんと銘打たれているわけですよね。　それを郡山市が全部包含しなければならないという立場にあるわけですから、保育ビジョンはないだろうと、そこにしっかりと教育も入れ込んだ、仮称とおっしゃっていらっしゃいますので、策定されるときにしっかりと一目で分かるようにしていただきたいと思います。改めて見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　確かに予算の概要の中では、（仮称）保育ビジョンと銘打っておりましたけれども、債務負担行為予算のほうでは保育ビジョンとなっておりました。　今ご答弁申し上げましたとおり、保育、それから幼児教育との一体的質の向上、こういったものを中で示そうと考えておりますので、ご答弁いたしましたとおり、教育・保育を包含するビジョンにふさわしい名称についてしっかりと検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　では、次に移ります。　このビジョン策定のスケジュールが示されていたわけですが、策定過程において専門的な知見をどこに求めていくのかお伺いをしておきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　専門的知見の取り入れ方につきましては、保育施設や幼稚園の設置者をはじめ、子育て支援や教育、医療など、様々な専門分野の委員で構成される郡山市子ども・子育て会議での協議はもとより、郡山市認可保育所長会や郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会、さらには市内の保育士、幼稚園教諭の養成を行っている高等教育機関等との連携を図り、ビジョン策定の過程において保育・幼児教育現場の意見も取り入れながら進めてまいる考えであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　本当にしっかりと取り入れていただきたいと思います。　特に、郡山市子ども・子育て会議は、やはり大変重要な会議になっていくかと思いますので、しっかりと報告をしながら審議を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。　次に移りたいと思います。　子ども・子育て会議からの意見書では、公立保育所の今後の在り方について４項目にわたり提案をされておりました。　そこで、今回のビジョン策定とは分けて、公立保育所の在り方についての検討も始めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いしておきます。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　公立保育所の在り方につきましては、郡山市子ども・子育て会議からの公立保育所の今後の在り方に関する意見の中で、公立保育所が果たすべき４つの役割とその方向性を検討する際の配慮すべき事項などについて、ビジョンの策定とともにご提案をいただいたところであります。　本市といたしましても、郡山市公共施設等総合管理計画に基づく各保育所の個別計画を策定する上で、市全体の公立保育所の在り方について検討する必要がありますことから、関係機関のご意見等を伺いながらビジョンの策定とともに検討を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問します。言葉でそこだけ切り取るとなかなか受け取るほう分からないところもあるのです。　あえて申し上げたのは、保育ビジョンというか、その策定ビジョン、私は保育・教育と教育入れてほしいと思っていますけれども、そのビジョンを策定する中で検討するという言い方、考え方といろいろあるかと思うのですが、私は分けてやるべきだと思っています。　なぜかというと、一口に公立保育所の在り方と簡単にはいかない、もちろん個別計画の件もありますけれども、簡単にいかないし、方向性を決めるのにある程度だれもが分かりやすいような決め方、どのように決めようかということを前段でしっかりともんでおく必要があると思います。　そういう意味で、あえてビジョンとは別仕立てで、この検討をすべきだという考え方で申し上げておりますので、その辺を確認させていただくのと併せて、この検討の在り方の前に、例えばうち市内に25か所の公立保育所現前としてあるわけですよね。　今までも過去においても公立の保育所の先生方から公立保育所の在り方ということはずっと多分長年にわたって研究されてきた経過もおありになるのではないかと私は思っています。でもあるときから全然、その雰囲気が見えなくなってしまった。これが厄介だなと思っていまして、公立保育所を語るのに現場の公立保育所の先生方がどのようにこの郡山市の保育所の在り方ということを考えていくのかとすごく重要だと思うのです。　そういうことも部内課内でしっかりと検討されて、その上で有識者の方々のお知恵もお借りもしながら検討会を開いていくべきかと思うのですけれども、見解をお伺いしておきます。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　再質問にお答えいたします。　２点、ご質問をいただきました。　１点目でございますけれども、公立保育所の在り方について、ビジョンと別に検討するのかどうなのかとご質問でございました。　当然ビジョンのほうは、公立、私立、それから保育所、幼稚園、こういったものにかかわらず乳幼児期の子どもたちのこれからの姿、そういったものを示していこうという基本的な考え方がございますので、公立保育所はその一部分に過ぎないということもございますから、当然検討は別々に検討をさせていただく、ただ、全体的な整合を図る兼ね合いもありますので、整合を図るための検討とあとは公立保育所の検討と、これは別々に進めさせていただきたいと考えてございます。　２点目でございますが、公立保育所の在り方についてしっかりと課内部内で検討していくべきという話でございますけれども、当然これから公立保育所、昭和40年代に建設された保育所もまだ残っておりますけれども、まだ待機児童が隠れも含めればまだまだ少しゼロにはならない状況が続く、その間は慎重に検討する必要があると思いますが、いずれこの例えば建て替えであるとか、長寿命化であるとか、もしくは再配置を考えるとか、いろいろな検討が必要になってくると思います。　そういった際には、現場である実際に保育現場の職員の意見も十分に取り入れながら、検討していくと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　次に移らせていただきます。　今定例会提案の開成保育所増築事業でありますが、ビジョン策定及び保育所の在り方検討が始まる、ビジョン策定が始まるか、それから保育所の在り方検討が始まるのかと分からないうちに、この段階で事業提案されていることに不安な思いもあるのですが、しかし、待機児童の支援体制強化等が示されておりますので、そこで確認させていただきます。　これちょっと離れるように見えるかもしれませんが、11月27日に郡山市議会議長宛てに提出された郡山市私立幼稚園・認定こども園ＰＴＡ連合会及び郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会からの要望書において、長年にわたり要望されている事項に心身障がい児の受入れに係る事項がございました。　今回、特別な配慮が必要な児童と記されておりますが、この児童の対象をどのようにして定義をされるのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　国分こども部長。 ◎国分義之こども部長　特別な配慮が必要な児童の定義につきましては、身体的障がいをはじめ、発達障がい、あるいは発達障がいの疑いがある児童、医療的ケアが必要な児童、さらには虐待等の疑いがある児童、ひとり親家庭など支援を要する家庭の児童が保育所や幼稚園の現場において特別な配慮が必要な児童であると考えております。　このような児童の定義につきましては、定義づけが困難な児童の存在、また定義づけされたことによる児童や家庭に対する偏見のおそれなども懸念されることから、ＳＤＧｓの基本理念である誰一人取り残さない社会の考えを踏まえながら、定義の必要性も含め保育ビジョンの策定過程において子ども・子育て会議等の意見を伺いながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次に移ります。　いわゆるそこを通しながら保育・教育の質の向上について申し上げるわけですが、子ども・子育て新制度において、障がい児加算の対象になる児童が示されております。　国基準の保育士の体制整備では、本市の保育・教育の現場では、これ以上の保育の質の向上に限界があるのではないかと思われます。その現実が既に要望書及び子ども・子育て会議からの意見書で明確になっていると思われます。　そこで、今回のビジョン策定の過程で、今部長もおっしゃっていましたけれども、本市として特別な配慮が必要な児童の定義を決めて、保育・教育現場の課題解決のために保育の質の向上対策とともに、本市独自の保育体制の整備を早急に検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　今議員の質問を伺いながら、ああでもない、こうでもないと考えながら立ち上がったわけでございますが、用意したまず見解を申し上げます。　保育・教育の質の向上につきましては、このたびの子ども・子育て会議からの意見において公立保育所の役割として郡山市全体の保育の質の向上、地域における保育サービスの確保、特別な配慮が必要な児童への対応、子育て家庭に対する支援の４項目が上げられておりますが、これらの項目は保育現場が抱える喫緊の課題でございまして、また多くの皆様の公立保育所に対する期待の現れであると認識しております。　本市におきましては、これまでの待機児童の解消を最重要課題に掲げまして、民間事業者によります保育施設の整備に対し積極的に支援を行うとともに、併せて保育人材の確保にも取り組んでいたところでございまして、2013年10月に設置しました保育士・保育所支援センターにおいて保育施設と潜在保育士のマッチングを行い、これまで延べ431人の就労に結びつけてまいりました。　さらに、2019年度から保育補助者等の保育人材確保に対する支援を開始し、保育補助者については33施設に対して延べ118人、保育支援者については14施設に対しまして延べ31人の雇用に対しまして、合計１億1,274万円の支援を行い、保育士の負担軽減を図るとともに、本年度は保育士の宿舎借上げに対する支援や本市独自の施策でありますこおりやま保育士応援一時金を創設し、本年12月１日現在、宿舎借上げについては、13施設の保育士25人に689万円、応援一時金については、新規就労の保育士14人に対して140万円の支援を行うなど、保育人材の確保による保育体制の強化に努めてまいったところでございます。　また、今定例会には、子ども・子育て会議からの意見を踏まえまして、特別な配慮が必要な児童への支援の充実を含めまして、公立保育所の地域の子育て支援拠点としての機能強化を図るため、開成保育所の増築に関わる実施設計の予算を上程したところであります。　今後、策定予定の保育ビジョンにおきましては、保育・教育の質の向上はもとより、それぞれの現場で抱える様々な課題につきまして現場の声も伺いながら、子ども・子育て会議においてその対策等の検討を進め、将来を担う子どもたちの育成、安心して預けられる保育・教育の体制整備に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきますが、最近の保育環境を見ますと、先ほどの特別な配慮が必要な児童ということについても様々な特別な配慮があります。今度、郡山市に開設されると言われております乳児院、それから児童相談所、そして既にあります療育院と、それぞれ特別な配慮を必要とする児童を見守る施設でございます。　これは全て県の施設でございますが、地元市として、どのようにこれをお支えするのか、あるいはお役に立つのか、考えなければならないことでございますが、私、今は保育の環境も随分変わってきているなと思います。　郡山市内の駅の中に保育所がありますが、これは通勤されている保護者が子どもを預けてまた帰ってきて自宅に連れて帰られると、あるいは郡山市の幼稚園も隣町の幼稚園児、バスで送迎しているというようなこともございます。　それから、郡山市に住んでいるけれども隣町にまた働きに行くと、非常に雇用形態も広域化しておりまして、郡山市内だけの保育ニーズというだけではなく、郡山市の認知としてはもっと広く考えなければならないなという状況に置かれていると考えております。　したがいまして、今の自助・共助・公助でありませんが、私どものこのビジョンについても自助・共助ではここまでお願いすると、公助の点ではこれをやっていきますということで、自助・共助・公助で全体の子ども・子育てのビジョンをつくっていくという役割分担も議論させていただきながら、そして特別支援を要する児童にも十分目が届く、あるいは手が届く政策を講じなければならないと認識しております。　今までは、認可保育所どんどん増やすとか、まずは量の待機児童を解消というのが第一の課題でございました。今後はそのまさに保育の質というもの、いかにそれぞれの児童生徒の置かれた環境に応じた保育の環境をつくっていくかということが、量から質へと問題がより多く深くなっていると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　市長の答弁、大変申し訳ないのですけれども、私ここで５番目で保育・教育の質の向上で何で何のためにどこを求めたかと言いますと、あくまでも公助の部分ですよね。　なぜかと申しますと、気になる子、いわゆる障がいのあるとか、それからそれ以外の子、さっき部長がそこを分け隔てするのはどうかみたいな話していましたけれども、それをどのように保育現場、教育の現場で降ろしていくかということを割り振りしなければならない時代に入っているということです。　しかし、今答弁お聞きしているととてもではないけれどもここでやり取りするような余裕ありません。余裕ではないな、かみ合ってないので、これ持ち越してずっと追っかけていきますのでよろしくお願いしたいと思います。　次、項目３に移ってまいります。　鶴見坦市営住宅の定期借家について。　本市の鶴見坦市営住宅は、定期借家制度を用いて平成24年８月より事業を開始しており、鶴見坦住宅１階から８階全52戸のうち、４階から８階までの35戸を上限として入居条件を定め、これまで８年定期借家を実施しております。　現在、定期借家入居世帯は、35戸中15世帯であり、昨年の台風第19号罹災による入居が９世帯ありますので、11戸が今空室となっております。　昨年の台風等による入居世帯が受け入れられたことに安堵をしております。その上でですが、定期借家の上限35戸中、対象世帯が15戸であり、なおかつ入居世帯の定期入居期間の延長を条例施行規則で一部改正している状況を推測させていただければ、まず本市の鶴見坦市営住宅の定期借家入居に課題があると思われます。　例えば、一つとして駐車場の整備がなされていないという問題です。現段階で鶴見坦市営住宅には駐車場が全くないという状況ですので、今後の定期借家を継続する上での住まい支援として、駐車場整備を考える必要があるのではないか。　また、課題のもう一つは、これまでの定期借家入居状況が上限の35戸に達していないという状況から、上限戸数を低くする必要があるのではないか、その分を一般入居に充てるができないのか、さらに、本市の市営住宅の借家入居制度の見直しそのものを検討してもよいのではないか。　以上、幾つかの問題提起をさせていただき、鶴見坦市営住宅の定期借家について本市の見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　鶴見坦市営住宅の定期借家につきましては、大規模改修を契機として高齢化する市営住宅へ子育て世代の入居の機会を図るために、平成24年度から開始したところであります。　当該市営住宅は、周辺に民間の月ぎめ駐車場が複数あることから、入居者が必要に応じて民間の月ぎめ駐車場を利用しており、また入居資格については、本年４月１日から同居する子が義務教育修了までから、満20歳に達するまでに延長し募集を行っているところであります。　しかしながら、応募状況は一般募集物件と比較して少ない状況であり、本年11月現在で全体の募集倍率は0.88倍であったのに対し、定期借家による倍率は0.67倍でありました。　また、民間賃貸住宅での定期借家制度の活用も低調であり、国土交通省の令和元年度住宅市場動向調査によれば、令和元年の利用率は約２％となっております。　このことから定期借家を導入している他の自治体の現状等を調査しながら、今後の定期借家の運用の在り方について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問します。この定期借家だけがいわゆる市営住宅でやっている子育て世代の対策だったのですよね。しかし、国土交通省とか、この定期借家制度そのものが公営住宅に合うのかという疑問もそもそもは持たれていた制度でもあったと私は理解はしているのです。　それがうまくいけばいいなとは思っていたのですが、やはり帯に短し、短し短しのような形になってしまって、なかなか入る方とのニーズがマッチングしてないという現状ですので、私そもそももう民間にさっき１回目、子育て世代の住まい支援ということで申し上げてきたとおり、やはり変わっていきますので、環境、住まいの環境も市営住宅でそこをやっていくというよりは、しっかりといろいろなあらゆる角度で子育て世代を応援していこうよという政策にシフトしていただいて、この定期借家も考え直して、もう一般住宅にされてもいいのかなと思っていますので、その辺しっかりと検討していただきたいと思います。重ねての見解お聞きするしかないので、よろしくお願いします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　再質問にお答えいたします。　今までご意見いただいた件、改めて頂戴したいと思います。先ほど申しました子育て世代、あとひとり親世帯いろいろございます。その方々の入居資格、あるいはまずここの場所は場所がほかの住宅に比べてよくて、駐車場がございません。　中には車を持ってない方、あるいは車の運転できない高齢者など、そういった方も対象にできるのではないのかなと考えておりますし、もちろん現在上限を35と定めておりますけれども、運用の中でそれを20とか10にはすることはできるのですが、今後につきましては、廃止ということも視野に入れて見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございました。　次、項目４、住居確保給付金についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度の住まいの相談として、住居確保給付金制度があります。　この住居確保給付金の問合せ状況は市のウェブサイトに掲載されておりますが、今年の５月以降、相談件数及び新規申請件数が急激に増加し、現段階においては高止まった感はあります。　さて、本市の住居確保給付金の支給額として、単身世帯で上限３万円、２人世帯で上限３万6,000円です。それ以上の世帯構成もありますが、今回は分かりやすく単身と２人世帯の支給上限額についてお伺いしておきます。　県の本事業に関するウェブサイトを見ますと一目瞭然なのですが、支給額が福島市は単身３万6,000円、２人世帯が４万3,000円、いわき市が単身３万5,000円、２人世帯が４万2,000円、それでほかの全ての市町村は、単身３万3,000円、２人世帯が４万円となっておりまして、明らかに本市の単身３万円、２人世帯３万6,000円は福島県内で一番低い支給額となっているわけです。　そこで、住居確保給付金を支給する上で、単身世帯及び２人世帯の給付支給者の中で、本市の支給上限額と現状の家賃との差が出ている件数がどれぐらいあるのかお伺いしておきます。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　支給上限額と現状家賃差のある件数についてでございますが、住居確保給付金を支給する上で、単身世帯等の支給対象者の中で、本市の支給上限額と現状の家賃との差が出ている件数につきましては、11月末現在で単身世帯は76件中54件、２人世帯は19件中16件となっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　結構現状が見合ってないということが今、件数で分かりました。　（２）番の本市の現状について、当初お伺いする予定でしたが、昨日、高橋善治議員への答弁がすごく分かりやすかったので、今回これは取下げさせていただきます。　それを踏まえた上で、項目５にまいりたいと思います。　本市の住宅扶助費の見直しについてであります。　住居確保給付金の支給額の設定根拠は、生活保護法に基づく住宅扶助費の限度額となっているわけです。　福島県内の状況から見ても、本市の住宅扶助費の設定に疑問が生じます。そこで、本市の住宅扶助費の限度額設定の見直しを図ることができないのか、見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　本市の住宅扶助の見直しにつきましては、2015年１月に策定されました国の社会保障審議会生活保護基準部会の報告書によりますと、日本国憲法第25条で規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しているかどうかという観点で、住宅・土地統計調査、生活保護受給世帯の居住実態に関するデータ、民間賃貸物件情報のデータを用いて、生活保護の住宅扶助費の検討・検証が行われ見直されたところでございます。　本市におけます住宅扶助の基準額は、この見直しに基づき、2015年４月14日付、厚生労働省援護局長通知により独り世帯は３万円、２人世帯では３万6,000円、３人から５人までの世帯は３万9,000円、６人世帯では４万2,000円、７人以上の世帯では４万7,000円の範囲内の額とされております。　現在の住宅扶助の基準額につきましては、前回の検証から５年が経過していることや本市の賃貸物件賃料の状況を踏まえ、厚生労働省に対し住宅扶助基準額の見直しにつきまして要望しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問します。2015年の厚生労働大臣通知というのですか、決め事でこの住宅、住宅扶助費は本当に分かりにくい決め方しているのだなと今回つくづくと分かりました。　どこから算定されているのかも何だか私が調べる限りは、当然範囲もすごく狭い中で調べてはいるわけですけれども、例えば級地制度というのですか、その級地制度に見合っているのかというとそうでもないし、この住宅に関しては厚生労働大臣が決めるのだとなっているわけですよね。　今、部長答弁で2015年に１回これやられましたというけれども、ではこれ2015年の前はどんなことをして決めていたのというのが、だんだんわけ分からないことにも突入してくるのです。なぜかというと、この決め方って私が少なくとも議員になってから変わっていないわけですよ。　私もこれはもう変わらないのだなと変に思っていた節があって、今回の住居給付金の県のウェブ見たら、目がくぎづけになってしまいましたけれども、こんなに違うのだと。なおかつ、他市町村から郡山市の３万円というのは超有名な話なのですね、変わっていないという、何で今まで変えてこなかったのか、大臣から言われたらそのままうのみにしてやってきたのかということになってしまうのです。　だから、こちらからあえてやはり生活水準であるとか、いろいろな角度から実は、だって実際いわき市がもう３万5,000円、同じ等級で３万5,000円ですよ、うちは３万円のままだということ自体がすごく解せない話だったと思うのです。　見直しをされると結論部分でいうとそれはいいのですけれども、そこの疑問点もありますので、そこのところを掘り下げても今はもう時間もありませんので、では、見直しをするとするとどのような角度で見直しができるのか、いつどのように見直しができるのかという流れと、それから見直しする額はこちらから、私少なくとも３万6,000円にしてくださいよと言いたい、単身でですよ、３万6,000円にしてくださいよなんていうことが言えるのかどうか、要望がかけられるのかどうか確認しておきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　2015年、平成27年でございますけれども、そのときの見直しとそれ以前も同じような形の手続を踏まれております。そのときの額につきましては、その前の基準額と同額、ひとり世帯ですと同じ額が踏襲されているような状況でございます。　その見直しの内容につきましては、先ほど答弁しましたように、国の審議会の中で行われているので私ども詳細把握は困難ではございます。　ただ、この結果、ご指摘のように県内でも不均衡だなという思いがあって、担当レベルではございますけれども、厚生労働省の担当部局のほうには申入れはしたところでございます。　基本的にそれ前までにアンケート調査とか、そういう形で実態を報告をして、それを基に分析がなされているものと推測はしております。　ですので、今、県内の状況もその口頭ではございますが、申し上げてはございます。今後、これから文書で正式に申入れをするという段取りを今しているところでございます。　そのときに我々のほうからの額の要望できるかどうかは、調整をしながら確認をしながらしていきたいとは考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　もう私はコロナ禍に、今回の住居給付金、前からあった制度ではありますけれども、コロナ禍において特にクローズアップされているところもありますので、ある意味ラッキーだったなと思っています。しっかりと見直しをかけて、強く求めていっていただきたいと思っております。　それでは、項目６に入りたいと思います。　コロナ禍における指定管理者制度導入施設の減収補填についてでございます。　コロナ禍にあって本市も国の緊急事態宣言に合わせて、市内公共施設を４月18日から約１か月間休館等にしました。　施設再開後においては、市有施設の開館に関する指針に基づき、３密を避け、市民の皆様のために事業そのものの実行をすべきか等々を苦心して運営を強いられている現状かと思います。　このような中で、９月定例会一般質問で三瓶宗盛議員が指定管理施設における利用料金等の収入減少に対する支援策等について質問をされておりましたが、改めてお伺いしておきたいと思います。　まず、今年度指定管理者が管理する施設全体で利用料金収入が昨年に比べ、どの程度減収の見込みなのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　減収の見込みにつきましては、休館要請をした54施設における本年４月及び５月の収入額と過去２か年の同時期の平均収入額を比較した減収額を調査したところ、利用料金収入のない施設及び過去２か年同時期に収入がなかった施設11施設を除いた43施設の合計で総額8,057万844円であり、減少率は87％でありました。　また、６月から９月までの期間についても、補填を実施するに当たり該当する指定管理者に収支決算書の提出を求めているところであります。　そのうち現在把握しているものとして、収支決算書の提出を受けた施設の利用料金収入の現状につきましては、昨年の同時期と比較し、逢瀬荘では704万9,910円の減少で減少率は70.4％、けんしん郡山文化センターでは1,616万8,250円の減少で減少率は70.3％、郡山ユラックス熱海においては843万3,050円の減少で減少率は32.2％となっており、年度当初に比較をいたしますと回復傾向にはございます。　年間を通じた各施設における減収見込額につきましては、今後実施する決算見込み調査により把握に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次に、その減収分に対してどの程度の補填額になるのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　補填額につきましては、本年３月３日付で利用料金制を導入している指定管理者に対し、２月20日から施設利用キャンセルに伴う利用料金相当額の補填を実施する旨、協定所管課を通じ指定管理者へ通知しており、２月20日から９月30日までの期間分において、20施設分、総額4,362万5,295円を補填したところであります。　また、８月18日付で休館要請を行った４月及び５月分について、指定管理料と利用料金収入で賄えない現に支出された経費の不足分の補填及び手指消毒液等の購入に要する費用への補填の考え方について通知したところであり、４月及び５月の収支決算を確認した結果、補填が生じた施設はありませんでした。　さらに、10月19日付で不足分を四半期ごとに市が全額補填する旨を通知しており、その結果、６月から９月分までの収支決算において補填対象施設54施設のうち、磐梯熱海アイスアリーナで約63万円、大槻公園で約43万円、少年湖畔の村で約225万円の補填が生じる見込みとの報告を受けており、現在、収支状況及びその根拠となる書類の準備も含め、指定管理者において内容を精査しているところであります。　今後におきましては、年度末に向けて支出額の増加が見込まれますことから、決算見込み調査の実施により収支状況を把握し、補填額の見込みを算出してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　重複するかどうか分かりませんけれども、次の質問です。　その中で、コロナ禍で特に減収の影響が大きいと思われる施設があるのか、具体的にお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　減収で影響が大きい施設につきましては、座席が固定されており、かつ収容人数の制限が必要となっているけんしん郡山文化センター、宿泊施設でかつ高齢者が利用の中心となっている逢瀬荘、貸館施設と温浴施設のいずれの機能も有している郡山ユラックス熱海など、施設の特性から身体的距離の確保や密集の回避等の対応により集客の制限を図る必要がある施設において減収の影響を受けるものと考えております。　なお、減収となる施設への対応は、今後実施する決算見込み調査により収入状況及び減収の影響を把握し、補填を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次、お伺いします。　ところで、指定管理施設の減収補填につきまして、これまで本市として指定管理者とどのような協議が行われてきたのかお伺いをいたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　指定管理者との協議につきましては、本年２月以降、施設利用のキャンセル、休館要請、消耗品等などに対する費用について協議を行うほか、７月下旬には指定管理者から本年度の決算見込みの情報提供と支援の要望を受け、指定管理者制度導入施設に係る減収補填の方針を決定し、10月下旬には減収補填の取扱いを踏まえ、年度内の資金繰りについて意見を交換したところであります。　また、11月上旬には、指定管理者となっている財団に対し経営状況調査を実施し、キャッシュフローの提出を求め、必要に応じヒアリングを実施したところであり、指定管理者が毎月提出する月報と併せ、各施設の状況把握に努めております。　さらに、11月17日には、財団等からの要請を受け、財団等連絡調整会議を開催し、感染拡大の影響に係る施設の現状と課題等について意見交換を行ったところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　１個抜けてしまったのですけれども、それをもう一回再考するわけにはいかないですね。　大丈夫ですよね。　でも、今のところについて協議について、すみません、その前の予算措置聞くのをすっかり抜けましたので、それはお聞きはしますけれども、今の指定管理者との協議についていろいろるるお話ございました、　私、これまでなぜこれ三瓶宗盛議員の後、改めてお伺いしているかというと、私たちにもその指定管理者さんのやっていらっしゃる施設って市民と直でやる、直と直でサービスをしていただくところなものですから、やはりそこでこういうコロナ禍において、今までにないこの事業運営されているということに結構大変なのだなということを思いをいたしておりました。　何でこうなってしまうのかなと、ずっと私なりに思っていたのですけれども、やはりここの協議というところが一つ大きなキーポイントかな、さっき今までも財団との何か協議もやりましたとかとお話ししていますけれども、それも急に降って湧いたような話だったのではないのですかというようなこともあって、そこにいくと私、それこそ品川市長の大なたを振るったその三現主義というのがこういうところに出てきてしかるべきではないのかなと思ってしまうわけですよ。　やはり現場で何がどのように不安を持って、どんな対応をされているのかということをお聞きするということが、いわゆる三現主義の原理ではないですか。だけれども、これ結構、通達なの、通知文なのですよね。こうします、これにのっとってください、こうします、こうやってください、これでは協議と言えるのかどうか、通知文だけでやるって、これ本当に国ではあるまいし通知文かと思うのですけれども、この辺のところを協議というのはやはり顔を見て、どういう状況なのかということをやはり肌で感じるということをしていかないと、普通ではないときですから、このコロナ禍において。　もちろんここにいらっしゃる職員さんもそのとおりなのですけれども、さっき申し上げたようにやはり市民サービスを最前線でおやりになっているところですので、その辺をしっかりと加味していただいて、その辺の協議というのは何がどこにどうなのかということをしっかりと酌み取っていただきたいと、そこが一番の私の今回のみそです。　そういう意味で、協議についてやっていただきたいと申し上げておきまして、もういいです。答弁要りませんので、戻ります。予算措置についてお伺いしておきます。　コロナ禍でこれまで経験したことのないコロナ禍に対する支援に対して、具体的な予算措置はどのように行うのかお伺いしておきます。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　予算措置につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による指定管理者への支援として、本年３月３日付でキャンセル料補填の実施、８月18日付で休館要請期間における減収補填及び手指消毒液等の購入に要する費用への補填の考え方に加え、10月19日付で今年度の減収補填の取扱いについて協定所管課を通じ、指定管理者へ通知したところであります。　キャンセル料や減収補填に当たっては、速やかな支援のため、四半期ごとに補填額を支出することとしておりますが、感染拡大の影響によりイベントの開催や施設利用の見通しが不透明な状況において、あらかじめ収支見込額を算出することは困難でありますことから、これらの支払手続が柔軟かつ迅速に実施できるよう予備費により対応を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　分かりました。　（６）番目にいきます。　現状から推測すれば、来年度につきましても、コロナ禍による不透明な運営は私は免れないと思います。そこで今後の指定管理者の財政運営についてどのような考えで対応されるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　今後の対応につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が不透明な状況にありますことから、今後の感染状況、施設の利用状況を注視するとともに指定管理者制度における利用料金制度導入の意義も踏まえながら対応を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　このこと最後になります。　もう一点、キャンセル料についてですが、今年度は公共施設の予約キャンセル料は免除されていましたが、来年度はキャンセル料を通常どおり支払っていただくようになっております。　現段階で来年度のキャンセル料を決定することは時期尚早のように思いますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　キャンセル料についてでありますが、本年２月20日以降の公共施設の利用に係る予約キャンセルにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による利用者への配慮から各施設の条例において利用料金を返還することができる事由の一つである使用者の責めによらない理由に該当させることとし、全額返還する取扱いをしてきたところであります。　この取扱いにつきましては、新しい生活様式による一人ひとりの基本的感染対策としての身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い等の感染対策が浸透してきていることや公共施設による感染防止対策が整ってきたこと、また県内の主な市におきましては、当初からキャンセル料に伴う利用料金の返還を実施していない市があるほか、実施した市におきましても既にその取扱いを終了している状況にあること、さらには十分な周知期間を確保することなど、総合的に検討した結果、2021年３月31日をもちまして終了することとしたところであります。　このキャンセル料の取扱いにつきましては、11月20日付で協定所管課を通じ各指定管理者へ通知し、利用者への周知を依頼したところであり、本市のウェブサイトにおいてもお知らせしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小島寛子議員。　　　　〔３３番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　時間がありませんので、項目７に移ります。　尻切れとんぼになるかもしれません。大変申し訳ございません。　項目７、こおりやまエリアプラットフォームについてお伺いします。　本市は、これまで公共施設等総合管理計画及び個別計画を策定し、新たな公共施設の整備を考える上で、ＰＦＩガイドラインに基づきＰＰＰ／ＰＦＩ可能性リストを公表されております。　このＰＰＰ／ＰＦＩのさらなる推進を図るため、官民対話の場としてこおりやまエリアプラットフォームを開催し、具体的な案件形成を目指すとされております。　これまで平成30年１月に第１回、郡山市営住宅へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入について、同じ平成30年12月に第２回、開成山公園におけるＰａｒｋ－ＰＦＩの導入について、今年、令和２年２月に第３回、けんしん郡山文化センターにおけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入、稼働率向上について、そして令和２年８月から10月にかけて第４回、郡山カルチャーパークから、未来都市公園を考えるとして、こおりやまエリアプラットフォームを開催しております。　先月の各派会長会におきまして、開成山のＰａｒｋ－ＰＦＩの実施スケジュールが延長される説明がありました。これらのエリアプラットフォームがどのように開催され、どのような内容かはウェブ上で公開されてはおりますが、結果報告だけでは大変分かりにくい状態だと思います。　そこで、第１回から第４回までのエリアプラットフォームの参加者がどのような方々で、どのぐらいあったのかお伺いをしておきます。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。
   ◎野崎弘志総務部長　参加者の構成等についてでありますが、こおりやまエリアプラットフォームは、ＰＰＰ／ＰＦＩのさらなる推進及び具体的な案件形成を図るため、官民連携の意見交換（サウンディング）の場として株式会社東邦銀行との包括連携協定に基づき、2017年度から開催をしております。　対象とする施設については、公共施設等総合管理計画において検討開始年度に到達した施設を中心に全庁的に案件募集を行うだけでなく、こおりやま広域圏にも照会を行い選定をしております。　第１回の市営住宅については59名の参加があり、市職員11名、他自治体職員12名、財団職員１名、事業者27名、金融機関８名であります。　第２回の開成山公園は63名の参加があり、市職員16名、他自治体の職員８名、財団職員１名、事業者32名、金融機関６名であります。　第３回のけんしん郡山文化センターは44名の参加があり、市職員13名、他自治体の職員６名、事業者23名、金融機関２名であり、施設管理者である財団職員には施設案内で協力をいただいたところであります。　第４回の郡山カルチャーパークは新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、ウェブサイトでのアンケート調査及びオンラインによる意見交換を開催し、７事業者から参加をいただいたところでございます。 ○七海喜久雄議長　野崎部長に申し上げます。質問時間が終了しました。　小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時４５分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、折笠正議員の発言を許します。折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。　項目１、国土交通省関係予算の郡山市配分内容について。　令和２年度国土交通省関係予算の配分方針としては、被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引上げの加速及び豊かで暮らしやすい地域づくりの４分野に重点化したところである。　特に、防災、減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を集中的に実施するとともに、３か年緊急対策後も見据え、防災、減災が主流となる安全・安心な社会づくりを実現することとしている。　また、社会資本整備については、既存施設の計画的な維持管理、更新を図りつつ、将来の成長の基盤となり、安全で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きな政策、プロジェクトを全国各地で戦略的かつ計画的に展開していく必要がある。　以上のような点を踏まえ、一般公共事業の配分に当たっては、水防災意識社会の再構築に向けた水害対策や集中豪雨等に対応した総合的な土砂災害対策の推進、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、地域における総合的な防災、減災対策、老朽化対策に対する集中的支援（防災安全交付金）、効率的な物流ネットワークの強化、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）、人口減少等を見据えたコンパクト・プラス・ネットワークの形成、若年、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき配分を行う。　なお、東日本大震災からの復興関係予算については、復興・創生期間の総仕上げに向け、復興庁が定める実施に関する計画に従い着実に執行すると明記してあります。　以上、国の予算配分方針を踏まえ、郡山市への道路及び河川事業に係る配分内容について、以下お伺いします。　（１）令和元年度及び令和２年度の道路・河川事業に係る予算要望状況等について。　令和元年度及び令和２年度の予算要望額と主な事業概要をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　令和元年度及び令和２年度の道路・河川事業に係る予算要望状況等につきましては、令和元年度には、道路・河川事業合わせ21事業に事業費ベースで27億3,400万円の要望額に対し、交付額22億2,350万6,000円、交付率81.3％となっております。　令和２年度は、20事業に26億502万6,000円の要望額に対し、交付額20億6,342万4,000円、交付率は79.2％となっており、それぞれ例年並みの交付状況であります。　その主な事業概要につきましては、現在重点的に進めている内環状線や東部幹線等の環状道路整備のほか、幹線道路整備、通学路整備、無電柱化事業、道路のメンテナンス事業、河川防災事業関係等となっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　続きまして、令和３年度の道路・河川事業に係る予算要望状況等について。　令和３年度の予算要望については、これまでとは状況が変わってきており、コロナ禍において上京しての要望、陳情も困難であったように思いますが、令和元年東日本台風による被害やコロナ禍の状況を踏まえ、どのような事業内容の要望を行ったのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　令和３年度の道路・河川事業に関わる予算要望状況でございますが、これは基本的には従来と同様に今後の道路・河川等の社会資本整備に当たって、将来の人口や交通需要の減少等も見据えまして、必要な事業内容に絞って集中投資するなど、長寿命化を図りながら既存ストックを最大限活用していくことが重要でございます。　これはもう基本的に社会資本整備の基本原則でございますが、令和３年度につきましては、言わばこのコロナ感染症後の今までが2011年以降の第１の復興予算とすれば、来期の令和３年度以降は言ってみれば第２の復興予算と位置づけまして、その意味は危機管理予算であると、それから防災コンパクト・アンド・ネットワーク都市ということが言われますように、複合効果をねらった様々な社会資本整備に当たろうと、それが令和３年度の予算要求のポイントと認識しておる次第でございます。　そのベースには、近年の気候変動等の影響を受けまして、頻発化、激甚化し、令和元年東日本台風のように深刻な被害をもたらしている現状を踏まえまして、安全・安心の向上に資する実効性の高い防災、減災対策に向けた事業の重点化、効率化が必要と思っております。　これが先ほど申し上げました危機管理予算という意味でございます。これらの視点を踏まえまして、これに全ての予算の前提でございますが、バックキャストの思考で検討を行い、令和３年度の予算要望には、道路・街路事業として、内環状線や大町大槻線など17事業、河川事業関係として、準用河川徳定川及び照内川など４事業、合計21事業を計画的に推進するための予算として、事業費ベースで道路・街路事業関係分22億6,930万円、河川事業関係分は２億6,970万円、そして総額25億3,900円を国にお願いをしているところでございます。　現在、コロナ禍で財政状況が厳しい中でございますが、引き続き国の政策方針を十分研究し、またそのご指導をいただきながら、計画立案進めまして、国・県のご理解、ご指導、ご支援を賜りながら本市の道路・河川事業の着実な推進を図ってまいります。　今日もある新聞で出ておりましたが、阿武隈川も相当なスピードで河川修繕が進んでいるようでございますので、そうした国・県の様々な投資・事業についてもその進捗に感謝しながら、私どもの来年の要望をしてまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　要望事項に併せて、事業箇所の箇所づけのほうも慎重によろしくお願いしたいと思います。　続きまして、大きな項目２、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況と企業に対する支援についてお伺いします。　令和２年10月26日付、福島民報新聞によりますと、令和元年東日本台風で被災した郡山中央工業団地を含む市内の事業者に対する市等の調査で、事業継続計画（ＢＣＰ）を未策定、策定なしと回答した企業は合わせて半数近くに上った。　一部企業からは、台風被害からの復旧や新型コロナウイルスの影響を受け、何社か聞き取り調査を行いましたところ、まだ策定が難しい状況との回答が多くありました。　ＢＣＰは自然災害等に備え、企業が影響を最小限に抑えながら事業を継続したり、早期復旧を目指したりするための手順をまとめた計画で、行政も策定を後押ししているとの報道がありました。　そこでお伺いします。　（１）企業に対するＢＣＰ策定の後押しについて。　台風被害、その他新型コロナウイルスによる感染拡大の追い打ちを受けている現状を踏まえ、市当局もＢＣＰ策定を後押しするとのことですが、具体的にどのように後押ししていただけるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　企業に対するＢＣＰ策定の後押しについてでありますが、ＢＣＰを既に策定している事業者は中小企業白書2020年版によりますと、全国の中小企業の12％、また、本市等が実施した市内台風被災事業者への調査においては、大企業等も含めて21％にとどまっており、その主な理由として策定に必要なスキルや人材等を確保できないことなどが挙げられております。　東日本台風に続いて、コロナの影響を受けた本市としましては、ＢＣＰ策定の重要性を痛感したところであり、全国的にもほとんど例のない専門家への策定委託に対する費用も含めた財政的支援として、６月補正においてＢＣＰ等策定等支援補助金を創設させていただいたところであり、補助率も５分の４とすることで事業者の費用負担の軽減を図ったところであります。　また、包括連携協定を締結した損害保険会社との共催によるウェブセミナーやワークショップ等を開催しており、今後も経済支援団体や金融機関、士業等と連携し、事業者のＢＣＰ策定を積極的に後押ししてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　再質問をします。　その後の検証はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えします。ＢＣＰ策定の検証についてでございますが、全国的な流れとしてＢＣＰに対しての重要性はだんだん認知度が高まってきていると思います。　私ども市内の企業に対してＢＣＰ策定を働きかけているわけでございますが、今年度４月に策定をしました産業団地室等で職員が各団体ですとか、企業を訪問しておりますので、そういった訪問活動等を通じながら策定状況を確認するとともに、そういった策定に対しての支援やサポートを続けていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　企業に対する支援について。　回答された企業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が低下したのは264社で70.2％、また、従業員の雇用状況については「減った」が45社で約１割に上りました。　こうした現状に対して、市はどのような対策、支援を考えておられるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　企業に対する支援についてでありますが、令和元年東日本台風による被災事業者への支援といたしましては、災害対策資金融資や西部第一工業団地等への増設、移転に対する補助、企業の防災対策に対する補助、事業所税や上下水道料金の減免などを実施してまいりました。　また、新型コロナの影響を受ける事業者への支援といたしましては、中小企業等応援プロジェクトとして、売上高等減少対策資金融資や国の制度を補完する事業継続応援給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金への上乗せなど、緊急支援等の各フェーズに応じた全20事業について、民間調査会社の情報や金融機関、経済支援団体の意見等による実体経済の把握に努めながら創設し、実施してきたところであります。　今後におきましても、コロナ禍における企業活動への影響を可能な限り低減するため、ＤＸも見据えたテレワーク等の導入や効果的な販路開拓、さらには事業承継に向けた支援など、事業者の皆様がウィズコロナ時代にこの郡山で安心して事業を継続できるよう、引き続き課題解決型、個別対応型の支援に全力で取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次に、大きな項目３、小学校における教科担任制の導入についてお伺いします。　令和２年９月29日付の福島民報新聞によりますと、文部科学省は、28日、中央教育審議会の分科会を開き、2022年度を目途に小学５年、６年で教科担任制を本格導入するため、教員確保策を具体化するべきであると提言する中間まとめ案を示したという報道がありました。　教科担任制を導入する教科として、2020年度から教科化された英語やプログラミング教育が取り入れられた理科、つまずく児童の多い算数が例示され、専門の教科の先生が系統的に指導することにより中学校の学習にスムーズにつなげるねらいがあるとのことです。　中央教育審議会初等中等教育分科会の10月７日付、中間まとめに目を通してみますと、義務教育９年間を通した教科担任制の在り方が示され、以下の４点をねらいとして、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があるとしています。　１点目は、義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築が必要であること。　２点目は、各教科等の学習が高度化する小学校高学年で、中学校からのより抽象的な高度な学習を見通し、系統的な指導により中学校への円滑な接続を図ることが求められること。　３点目は、教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導により、授業の質の向上を図り、児童一人ひとりの学習内容の理解度、定着度の向上と学びの高度化を図ること。　４点目は、教師の持ちこま数の軽減や授業準備の効率化により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資することとなっております。　中央教育審議会の示した案のように、教科の系統制を理解した専門の先生による指導体制が整えば、児童にとってはより確かな学習の定着が図られるとともに、先生方にとっても同じ内容を複数のクラスで指導するので授業の準備負担は軽くなると思われます。　中学校の先生のように、いわゆる空き時間があれば、事務事業などもできるようになり、働き方改革にもつながると思います。　教科指導の専門性を持った先生によるきめ細やかな指導を通じて学力向上のため、そして先生方の負担軽減を図るためにも、本市においても小学校における教科担任制導入に向けた準備に取り組むべきと考えます。　そこでお伺いします。　（１）教科担任制への見解について。　小学校での教科担任制の導入について、どのように考えているのか見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　教科担任制への見解についてでありますが、本市においては義務教育９年間を見通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指しており、平成17年４月に全国に先駆けて施設一体型の小中一貫教育校として湖南小・中学校を開校させて以来、小学校高学年の教科担任制の導入や同一の教員による小学校高学年から中学生までの系統的な指導などの小中一貫・連携教育を推進しているところであります。　今回の中央教育審議会初等中等教育分科会中間まとめの義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方で示された４つのねらいについては、本市においても学校教育推進のための重要な視点であると認識しており、小学校高学年からの教科担任制につきましては、今後においても積極的に導入を進めるべきものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　続きまして、教科担任制の導入に向けた取組状況等についてお伺いします。あわせて、本市の現在の取組状況についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　教科担任制の導入に向けた取組状況につきましては、義務教育学校である湖南小中学校及び西田学園では、算数、理科、社会など、最大８教科において、また福島県教育委員会が実施するふくしまの学校キラリ学力向上プロジェクトの推進校である桑野小学校、行健第二小学校、明健小学校では、算数、理科、外国語において高学年での教科担任制に取り組んでいるところであります。　さらに、本市の施策であるスーパーティーチャーを同一中学校区の小中学校両校へ派遣し、小学校高学年と中学生を同一の教員が系統的に指導するなどの取組を進めており、学力向上や中学校進学時の不安解消等の成果が見られています。　一方、小学校高学年での教科担任制の実施については、各校少なくとも１名以上の加配教員の配置が不可欠であり、令和２年７月に市町村教育委員会連絡協議会及び令和２年８月に全国都市教育長協議会等を通じて教員定数の増員を国や県に要望しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　続きまして、大きな項目４、新型コロナウイルスによる失業者就労支援等についてお伺いします。　新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数が、厚生労働省によると全国で11月６日時点で７万242人に達しました。雇用情勢の厳しさが改めて浮き彫りになりました。　厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて、日々の最新状況を集計しています。９月25日、６万人を超えてから約１か月半で１万人増えました。６月に累計で２万人を超え、以降１か月で１万人のペースで増加してきました。　厚生労働省が把握できてない事例もあるため、実際の人数はもっと多い可能性もあります。　そんな中、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に解雇される失業者が増加傾向にあるとして、福井市は失業者の雇用対策に乗り出しました。市内の失業者を正規雇用した市内の中小企業に１人当たり最大60万円を交付、また、人手不足の農林水産業経営体には１人当たり最大で約200万円を補助し、担い手の確保につなげたい考えとの報道がありました。　そこでお伺いします。　（１）本市における雇用状況等について。　本市において、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した会社閉鎖や倒産、事業縮小に伴う解雇や雇い止めの状況をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　本市における雇用状況等についてでありますが、本市、田村市、三春町及び小野町の２市２町が含まれます郡山公共職業安定所管内の10月の有効求人倍率は1.36倍となっており、昨年11月の1.81倍から本年７月まで下落傾向で最小値1.16倍まで下落しましたが、８月からは３か月連続で上昇しているところでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大に関連した経営破綻の件数につきましては、本市のみを対象とした直接的データは確認できませんが、民間信用調査会社によりますと、11月30日現在、福島県は16件、このうち郡山市に所在地がある会社は６件でございます。　また、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数を都道府県単位で公表しており、12月４日現在、解雇見込みを含め福島県は1,244人となっております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　（２）失業者等に対する就労支援について。　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、失業またはやむを得ない休業により経済的に困窮している方のため、就労支援等、具体的な対策が必要と考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　失業者等に対する就労支援につきまして、本市では国が実施する雇用調整助成金の拡充に併せ、雇用調整助成金の申請に係る書類作成手数料の一部及び事業者が負担する休業手当の一部の補助を実施し、その実績は11月末現在、申請補助が205件、2,013万9,000円で休業手当の一部補助は17件、336万1,000円となっております。　また、本市では、感染拡大の影響により離職された方や休業や勤務日数減少などにより家計収入が減少した方々を対象に緊急雇用対策事業として、11月末現在で37名の会計年度任用職員を採用するとともに継続した取組といたしましては、2018年度から不安定な就労の方や就労困難な方々を対象に多様な働き方支援事業を実施しております。　今後とも国や県、関係団体が実施する各種支援事業と連携し、雇用機会の確保と維持に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　（３）失業者等に対する住居確保給付金制度についてお伺いします。　失業等により住居を喪失または喪失するおそれのある方を対象とした住居確保のための給付金制度があると聞き及んでおりますが、私も実際聞いておりますし、多少資料も見させていただきましたが、改めて申請方法や要件等、この制度の具体的な内容についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　失業者等に対します住居確保給付金制度についてでありますが、生活困窮者自立支援法に基づき、離職または自営業の廃業により経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を原則３か月の給付により住居及び就労機会の確保に向け支援を行うものであり、本年４月20日から新型コロナウイルスの影響を踏まえ、離職廃業には至らずとも休業等に伴う収入減少により離職や廃業と同程度の状況にある方も対象となりました。　なお、支給期間につきましては、最長９か月までの延長可能となっておりましたが、来年１月１日から12か月までの延長予定との通知が12月８日に厚生労働省からあったところであります。　主な支給要件につきましては、申請日において離職等の日から２年以内であること、または就業機会が減少し、離職や廃業と同程度の状況にあること、収入や金融資産が一定額以下であること、離職等の場合、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことなどがあり、支給額は生活保護法に基づきます住宅扶助の限度額が上限となっております。　申請方法につきましては、住居確保給付金支給申請書のほか、必要書類を添えて自立支援相談窓口に申請いただき、受給中におきましては、自立支援相談窓口の支援員等による面接など支援を受けていただく必要があります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に移ります。　（４）住居確保給付金制度の給付実績についてお伺いします。この制度のコロナ禍前後の給付実績についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　住居確保給付金制度の給付実績についてでありますが、コロナ禍前後の給付実績につきましては、制度化された2015年度からおおむねコロナ禍前の2019年度までの５年間で48件、支給額は491万7,900円、コロナ禍にあります2020年度は11月末時点におきまして118件、支給額は1,384万6,900円であります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　再質問します。　この給付金制度については、今後ますます増加することが予想されますが、今後の見通しについて、またその対応についてどのように考えられているのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　給付の実績につきましては、先ほど答弁いたしましたように、本年度に入る前から本年度は急激に増加しているという状況でございます。　特に、本年度につきましては、６月の46件、それから10月は２件、それから11月が４件ということで、６月を高止まりとして減少傾向ではございますが、現状の国内の感染状況を踏まえますとこの見込み、この先の動向を見込むことがなかなか難しい状況だとは認識しております。　ですが、今後も相談に来られる方につきましては、その困っている状況をよく丁寧に聞き取りをして、必要なサポートをしてまいりたいと考えます。　それから、先ほども答弁しましたように、来年１月１日からまたさらに延長ということでございますので、３月いっぱいまでこの制度運用を適切にしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次に、大きな項目５、令和元年東日本台風被害の農地・農道の復旧状況についてお伺いします。　本年６月の一般質問において、農地・農業用施設の復旧見通しについて質問しましたところ、当局より、被災農地においては、河川災害復旧工事と調整を図る必要があることから、河川管理者である県中建設事務所と協議を行いながら進めてまいります。さらに、水田等農地の復旧工事につきましては、秋の収穫後、速やかに工事に着手できるよう、今後、順次発注を行い、被災した農家の皆様には工事の日程を説明するなど、協議を行いながら復旧を進めてまいる考えでありますと。さらに今年度内の復旧完了を目指しているところであり、被害に遭われた農家の皆さんに寄り添い、営農意欲の低下を招くことのないよう着実に復旧工事を進めてまいる考えでありますとの答弁がありました。　そこで、農地等の復旧状況についてお伺いします。頭首工及び農地・農道復旧の進捗状況についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　頭首工及び農地・農道の復旧の進捗状況につきましては、まず2020年３月までに河川氾濫により農地に堆積した稲わら等4.5ヘクタールを撤去したほか、被災した農地、農業用施設の1,010か所のうち、農道、水路等48か所の緊急災害復旧工事を３月までに完了させ、さらには2020年度の水稲作付への影響を最小限に抑えるため、揚水機や頭首工等10か所の応急仮設工事を４月末までに完了させたところであります。　その後、本年11月末までに、農地21か所、農業用施設135か所、計156か所の復旧工事を完了させ、農家の方々ご自身による復旧等を含めると累計532か所、52.7％の復旧率となっております。　さらに、306か所につきましては、既に工事に着手しており、来年春の作付前までの完了を目標に進めているところであります。　残りの172か所につきましては、昨年度末からの測量設計業務の成果を基に、10月末以降、積算及び精査作業等を進めておりましたが、作業の過程で１か所当たりの被害規模が想定より甚大であることが判明するなど、昨年度の補正分も含め、これまでお認めいただいた予算額約８億9,000万円を上回ることが予想されますことから、さらなる精査の上、適宜予算措置等を行いながら早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　再質問させていただきます。　この被害状況におきましては、件数も多い、面積もすごく多いというような形の中で、市当局のほうでも大変に苦労されていると思います。　あと被害面積の大小というのもございますね。大きいところ、小さいところ、影響が大きいところ、小さいところ、でも被災された農家の皆さんにおかれましては、被害面積の大小関わりなく、今年度は自力再建というか復旧できなかったところは１年間何とか待っていてくれと私も何件か歩いてお願いしました。しかし、もう１年待っていてくれということはなかなか言いづらい。　そういうことが、例えばの話で、例えばという形の中で一般質問してはいけないのでしょうけれども、いろいろな要件が重なって今年度作付まで難しいということが発生しましたら、やはり市当局としては、被災農家１軒１軒歩いて、そしてご理解と難しいかもしれませんけれどもご了解をいただいたり、あと被災農家においては、どうなっているのだということをいろいろ相談するところはなかなか本庁には来ません。　やはり行政センターに行く機会が非常に多いと思いますので、市当局、本庁とそして行政センターと、そしてその被災農家とあとそこの町内会の会長とか区長等に、同じその問題意識を共有して、そしてこの場所はこの状態まで何とかできる、この場所については少し難しいかもしれないということを懇切丁寧に説明する必要があると思いますが、部長の答弁をお願いします。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　再質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおり、先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはり災害の規模等が大きかったということもありまして、今年度までお認めいただいていた予算での全ての復旧というのはなかなか難しい状況にございます。　そうした中におきましては、やはりもう１作お待ちいただくような状況にもやはりどうしてもなってしまうような状況がございますので、議員お話を今いただいたようにまずは基本的に農家の皆様個々にご説明に上がる予定で今おります。　そして、その情報につきましては、行政センターのほう、または区長さんのほうにもしっかりとお伝えして、農家の皆様不安にならないように、営農意欲などが低下しないように農家の皆様に寄り添った形で今後も復旧のほうに力を入れてまいりたいと考えおります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　決して営農意欲の低下を招かないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、大きな項目６、生活保護費の減額について。　2018年10月から段階的に実施されてきた生活保護費の一部減額について、厚生労働省が本年10月も予定どおり実施することが９月２日に分かりました。　2017年当時の推計で、受給世帯の67％が食費や光熱費に充てる生活扶助を減額される。一方、26％は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化で生活保護の受給を検討する人は増えているようです。　また、厚生労働省は５年に一度、一般の低所得者層の消費支出を比較して、生活扶助基準が妥当かどうか、世帯の人数や年齢、地域ごとに見直しています。2017年の検証の結果、65歳以上の単身世帯の76％、子どものいる世帯の43％を減額すると決めました。３年間で段階的に実施し、今年が最後の年となります。　そこでお伺いします。　（１）生活保護世帯数の推移等について。　本市の生活保護世帯数の推移と今後の見通しについてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　生活保護世帯数の推移等につきましては、本市におけます過去５年間の生活保護世帯数は、いずれも11月末現在になりますが、2015年が2,495世帯、2016年が2,619世帯、2017年が2,646世帯、2018年が2,675世帯、2019年が2,708世帯、本年11月末現在では2,744世帯となっておりまして、直近５年間では249世帯の増加であり、毎年対前年比で１％程度の増加となっております。　このような中、本市で新型コロナウイルス感染が確認された以降につきましては、本年３月末時点での生活保護世帯数は2,672世帯でありましたが、11月末には2,744世帯で72世帯、2.7％の増加となっております。　このことから、現在の国内の新型コロナウイルス感染症の感染の状況を踏まえますと、今後も保護世帯数は増加傾向になるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問でございます。　（２）生活保護受給額の推移についてお伺いします。　本市の65歳以上の単身世帯、子どもがいる世帯の生活保護受給額の推移をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　生活保護受給額の推移につきましては、国が世帯類型別に示す際に用いておりますモデル世帯におきましては、2017年以降の各年10月の１世帯当たりの住宅扶助を除く生活扶助費は、68歳高齢者の単身世帯につきましては、2017年６万7,310円、2018年６万6,780円、2019年６万7,180円、2020年６万6,640円となっております。　また、夫婦と子ども１人の３人世帯の場合は、2017年13万5,180円、2018年13万6,450円、2019年13万9,710円、2020年14万990円。母親と子２人の母子世帯の場合は、2017年16万3,090円、2018年16万4,460円、2019年16万8,380円、2020年16万9,660円であります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問でございます。　（３）生活保護費の減額に係る今後の対応策についてお伺いします。　生活保護費の減額について、本市の今後の対応策をお伺いします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　生活保護費の減額に係る今後の対応策につきましては、生活保護基準の見直しは国が５年に１度、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るために国の社会保障審議会生活保護基準部会における専門的な科学的な検証を踏まえ、年齢や世帯人員、地域別に行うもので、2018年10月に実施された見直しは大都市部ほど変動が大きく、緩和措置により３年間で段階的に実施されたものであります。　本市におきましては、2018年、2019年、2020年の各年におきまして、見直し前の９月分と見直し後の10月分の生活保護費を比較しておりますが、年齢や人数、世帯の状況等により増減はありますものの１回目の見直し時は全体で１世帯当たり約434円、２回目は約1,382円、３回目は約240円の増額となる結果でありましたことから、大都市部等に比べ変動幅は小さく、一般低所得者世帯との均衡を図るという目的により適切に見直されたものと考えております。　生活保護制度は日本国憲法第25条に基づき、国が必要な保護と健康で文化的な最低限度の生活を保障するものでありますことから、今後におきましても受給されている方や相談されている方の生活状況を的確に把握し、必要な支援を制度に基づき適切に実施してまいります。　また、世帯類型ごとに保護世帯の動向などを分析し、生活保護に陥らず、自立した生活を維持していただくために有効な施策を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　続きまして、項目７、鳥獣被害対策についてお伺いします。　この鳥獣被害対策の質問に関しましては、朝一番に會田一男議員も質問しておりますが、質問の切り口を少し変えながら質問させていただきたいと思います。　今回は、特にイノシシ対策についてお伺いします。イノシシによる被害は農作物だけでなく、人身被害や田んぼの畦畔の被害等、全国的に拡大しております。大変危険な上、迷惑な有害動物です。最近は民家の近くまで来ており、心を込めて作った野菜類を盗んで荒らしていくのです。本当に困ったものです。　確実に昨年より今年、今年より来年と被害は拡大していくでしょう。自家用野菜等は共済の対象にならず、泣き寝入りしている状態です。本市としても、対策対応していることは十分承知しておりますが、なお一層の取組をお願いしながら、以下お伺いします。　（１）電気柵等の設置について。　昨年度、田畑へのイノシシ被害防止策として、電気柵を約75キロメートルにわたり整備したと伺っておりますが、今年度の整備計画と市内農家からの来年度の電気柵要望件数、整備延長についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　電気柵の設置につきましては、2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、2016年４月に策定しました郡山市鳥獣被害防止計画におきまして、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、イノシシ等から農作物を守るため、市内の田畑等に年間70キロメートルの電気柵を設置することといたしております。　今年度の整備計画につきましては、予算額1,237万円により、2020年11月末現在、６行政センター管内で約62キロメートルを整備しており、今後の発注予定分を含めますと最終的には昨年並みの設置延長を見込んでいるところでございます。　これまでの電気柵の整備につきましては、2013年度から2020年度までの８年間にかけ、予算総額１億1,560万円によりソーラー充電式による電気柵を約565キロメートル整備してきたところであります。　また、市内農家からの来年度電気柵要望件数、整備延長につきましては、現在、各行政センターの行政区長等を介し、2021年度要望の取りまとめをしておりますが、11月末現在、６行政センター管内から33地区、電気柵約125キロメートルの整備要望が上がっていることから、来年度の事業実施に向けて県との協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　再質問します。今、要望件数をお伺いしましたが、125キロメートルという膨大な今年の距離数からすれば、およそ50キロ以上という形になると思います。　今年いろいろ聞きましたところ、ソーラー式のバッテリーをやはり500メートルと１キロメートルとバッテリーがございますけれども、被害場所というか、電気柵を設置する場所が今までは大きな面積のところを優先的にやられたというような形のものもありましたけれども、今結構小さな面積になっているのですね。　だから、そういうところの対応の仕方について、何か農林部で考えられていることありましたらお伺いします。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　再質問にお答えいたします。　電気柵の設置につきましては、一つの要件といたしまして、何軒かでのグループでの申込みをお願いしているところでございまして、自然とやはり規模の大きなところが優先的にはなってまいります。　ただ、その場所によりましては、小さなところという今お話でございましたので、電気柵の設置だけではなくて、まずはその自宅の周辺にある小さな農地などにつきましては、餌場となるようなものの撤去、そういったものを行った上で、それでもという場合にはわなの設置とか何かを考えてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　次の質問に入ります。　（２）その他のイノシシ対策についてお伺いします。　この電気柵の設置は、イノシシ対策としては大変有効であると考えておりますが、ほかにも様々な対策方法が考えられていると思います。電気柵の設置のほかに市としてどのような対策を考えているのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　その他のイノシシ対策についてでありますが、増加する鳥獣被害対策につきましては、関連する予算として前年度対比457万円増の3,566万円を計上し、郡山市有害鳥獣捕獲隊147名の皆様の協力の下、捕獲による個体数調整を行っているところであります。　また、予防的な農作物被害防止対策としましては、地域住民、行政、専門家等が一体となり、草刈りによる隠れ場所の解消や未収穫野菜の放置による餌場の発生防止等、生息する山林周辺の環境を整備する集落環境診断に取り組んでいただいております。　昨年度は熱海町、湖南町におきまして計６回、今年度は田村町におきまして、これまで計３回会議を開催いただきまして、本市のイノシシ対策について住民の皆様への周知を図り、ご理解とご協力を深めていただけるよう努めてまいりました。　今後におきましても、これらの取組につきまして、市広報誌や地区説明会の開催等、さらにはＳＮＳを活用した周知等を積極的に行い、地域ぐるみで総合的な防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員。　　　　〔２１番　折笠正議員　登台〕 ◆折笠正議員　終わります。 ○七海喜久雄議長　折笠正議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、折笠正議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時３９分　散会...