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12月10日-04号

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  1. 郡山市議会 2020-12-10
    12月10日-04号


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    令和 2年 12月 定例会---------------------------------------            令和2年12月10日(木曜日)---------------------------------------議事日程第4号   令和2年12月10日(木曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第3日)---------------------------------------本日会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第3日)---------------------------------------出席議員(38名)     1番 吉田公男議員        2番 渡部龍治議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 箭内好彦議員     7番 蛇石郁子議員        8番 柳田尚一議員     9番 名木敬一議員       10番 山根 悟議員    11番 三瓶宗盛議員       12番 福田文子議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    25番 塩田義智議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 佐藤政喜議員    37番 大城宏之議員       38番 鈴木祐治議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明ため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  畠中秀樹      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ           橋本裕樹      生活環境部長  柳沼英行   部長   保健福祉部長  本田文男      保健所長    塚原太郎   こども部長   国分義之      農林部長    永久保利弥   産業観光部長  藤橋桂市      建設交通部長  柏木忠之   都市整備部長  浜津佳秀      会計管理者   佐藤 宏   上下水道事業           村上一郎      上下水道局長  上野 等   管理者   教育長     小野義明      教育総務部長  伊藤栄治   学校教育部長  小山健幸      代表監査委員  山本邦雄   農業委員会             農業委員会           新田幾男              三瓶克宏   会長                事務局長---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           井上高志              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主任      矢内健介   主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 これより本日会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等届出者は皆無であります。 本日議事は議事日程第4号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第3日) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から吉田公男議員市政一般質問については塚原太郎保健所長が、また、塩田義智議員市政一般質問については農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第1項規定により農業委員会会長に出席を求めましたところ、新田幾男農業委員会会長三瓶克宏農業委員会事務局長が出席する旨、連絡がありましたので、ご報告をいたします。 この際、議場における濃厚接触防止観点から席移動をするため、暫時休憩いたします。    午前10時01分 休憩---------------------------------------    午前10時02分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、會田一男議員発言を許します。會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 おはようございます。 議長お許しをいただきましたので、市政一般質問を通告に従いさせていただきます。 質問前に、約1年間で全世界に広まってしまったコロナウイルスにかかってしまった皆様にお見舞いを申し上げますとともに、医療現場で戦っている皆様に感謝を申し上げ、質問に入らさせていただきます。 大きな項目1、申請手続き簡素化について。 本市に届出、申請する書類様式は、合計すれば驚くほど数になるでしょうが、中には記載内容が全く同じ、もしくは類似したものも相当数あるではないと思われます。 また、様式が異なることを理由に、同じ部局内ですら担当課ごとに同一人から住所、氏名等同じ内容を記入させ、別個に提出をお願いしていることも想定されますが、現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を標榜する本市ですから、今後は全て書類がパソコンを通してサーバーに保存されていく過程で必要な情報が整理され、複数書類がなくとも庁内で情報共有は可能になるものと考えます。 私は、市民方から次ような話を聞きました。施設に入所中意思無能力者が相続人となる相続が発生したため、成年後見人を立てて相続手続を行ったが、その間被相続人に絡む市税関係督促状が自宅に何回も届いた。そこで、相続人子が成年後見人手続中であるので待ってほしいと申し出たものの、市システム上、督促状が止まることはなかったとことです。 税は意思無能力者であっても納税義務があります。ただし、遺産相続起点日は相続が発生したことを知った日であるため、そもそも法律行為をする意思能力を持たない相続人場合、その日は来ないことになります。そこで、税務署長が決定した日とか、成年後見人が選任された日が起点日となりますが、その間支払いは法律で明確になっていないはざまにあるそうです。 さて、本市では、市税納付関係以外にも書類を成年後見人に集めるために必要な手続、すなわち送付先変更届も各部局ごとに提出する必要があります。 例えば、市民部国民健康保険課、国保税収納課には、被保険者証及び納税通知書送付先変更(居所)届書、保健福祉部介護保険課には、介護保険関係文書等送り先変更届出書、生活支援課や障がい福祉課には、届出様式はないものの登記簿写し提出等による確認、税務部資産税課には、納税通知書送付先変更届出書、さらには市民税課、資産税課兼用となる納税管理人申告書など、庁内各課において様々な書類を用意しなければなりませんが、その記載事項と言えば多少違いがあるもの基本的には申請者、新送付先、納税義務者、納税管理人やその理由など、共通する内容がほとんどであるようにも思われます。 この手続に関し、ワンストップで手続ができる自治体はないと調べたところ、花巻市では同じ成年後見人から被後見人に対する通知等送付先変更について、市民税、県民税納税通知書をはじめ9課16係事務が記載された届出書に該当箇所をチェックし、1つ窓口に提出することで済ますことができる取組を行っております。 ほかにも、静岡市は8事業21業務、三島市は10事業24業務、武蔵野市は市民部、健康福祉部共通、八王子市が福祉部、医療保険部共通と一括で手続できる事例が見られ、本市もこれに見習ってはどうと感じました。 今回変更届に限らず、同様なケースは各部局にもあるものと思います。そこで、可能な限り様式統一化を図り、不必要な記載を廃止することで、住民サービス向上及び効率的、効果的な行政運営が進められるものと考えます。 これらを踏まえて、以下質問いたします。 (1)様式見直しについて。 個人情報保護と意見もあるかもしれませんが、申請者が提出する部署を限定すれば何ら問題はないと思います。今回取り上げた成年後見人に関わる書類をはじめ、全庁的に重複、類似した様式を洗い出し、統一することで全体数を減らしていくべきと考えますが、当局見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 様式見直しにつきましては、2017年3月に国規制改革推進会議において行政手続簡素化に係る短期集中取組として、行政手続簡素化3原則が示されたところであります。 これを踏まえ、本市におきましては、国が示す原則である行政手続電子化を徹底するデジタルファースト、一度提出した情報は再提出不要とし、申請書へ添付書類も不要とするワンスオンリー、同じ目的や内容申請等は可能な限り同じ様式で提出する書式・様式統一に基づき行政手続簡素化を推進してきたところであります。 主な取組としましては、2019年度に全庁申請書等について押印必要性を精査した上で、本年3月23日に郡山市押印省略に関する規則を制定し、最近動きに先駆け4月1日から行政手続オンライン化に向けた押印省略を実施したところであります。 これにより、押印省略が可能な申請書等は法令等により義務づけがされているもの、契約に関するもの及び印影照合を必要とするものを除き、10月1日現在で4,345種類中3,461種類、全体約80%となっております。 また、マイナンバーを活用した情報連携により、子ども医療費助成等、18手続について、申請者本人から同意により申請書へ所得証明書添付を不要とし、添付書類省略と合わせた様式見直しも進めてきたところであります。 今後におきましても、議員ご指摘成年後見人に関する届出書統一をはじめ、他市事例も参考にしながら行政手続簡素化を一層推進し、さらなる市民サービス向上と効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (2)電子申請推進について。 郡山市デジタル市役所推進計画においては、ICTで行政サービス利便性向上を基本方針として、重点推進目標に行政手続オンライン化・窓口拡充が掲げられております。 究極的には、来庁機会を削減できる電子(オンライン)申請を推進することが一番市民負担軽減につながるとともに、本市が目指す郡山市デジタル市役所に近づくものと考えます。当局見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 電子申請推進につきましては、様々な課題がございますが、これまでシステムつくり方が逆になると言っても過言ではない状況になるわけでございます。センターエンド型、そのエンドに合わせてセンターをつくると言っても過言ではない方向になっていると認識しております。 また、申請そのものが国・県・市へ申請につきましては、これまで基本的には対面、書面主義でございました。今後はスマホが、簡単に言いますとスマホが窓口になると言っても過言ではない状況になるわけでございまして、行政システムも180度変わっていっていると認識してもよろしいと存じております。 電子申請は行政DX化に必要な重要な課題一つでございまして、国はデジタル庁新設を柱といたしまして、各省庁や自治体縦割りを打破し、今後分業ではあるですけれども、今後5年で自治体システム統一・標準化を行うとともに、原則全て行政手続を5年以内にオンライン化するとしております。 私どももこのスケジュールに合わせてシステムを構築しなければならない状況にあるわけでございます。 こうした状況に、これまで経緯を申し上げますと、2018年3月に策定いたしました郡山市デジタル市役所推進計画に基づきまして、全庁的に進めております5レス、ペーパーレス、キャッシュレスカウンターレス、会議レス、ファイルレスカウンターレス、ペーパーレスというが特に今手続オンライン化課題として大きく重要になってまいります。 初めに、国プラットフォームでありますマイナポータルぴったりサービスは、10月末現在で5万2,875枚交付されております。飛躍的に発行枚数が伸びておりますマイナンバーカードを使用するシステムで、既に子育て分野で児童手当現況届出等13手続、介護分野では要介護、要支援認定11手続をこのシステムで運用しております。 また、マイナンバーカード普及につきましては、総務省から全国市町村別に交付枚数等ランキング情報が提供されておりまして、各市町村普及状況が一目で分かるようになっておりますので、他市町村に遅れを取らないように進めてまいらなければならない状況にございます。 次に、福島県及び県内10自治体共同プラットフォームでございますかんたん電子申請では、イベント参加申込みや罹災証明、水道利用開始など223手続や申込み等で、2019年度では1万9,170件ご利用をいただいております。 次に、本市が2007年4月に導入いたしました公共施設予約・案内システムでは、110施設オンライン予約が可能で、2019年度は延べ2万2,965件ご利用をいただいております。 行政手続オンライン導入取組につきましては、手続簡素化において本年4月に郡山市押印省略に関する規則を制定し、ハンコレスも進めておりまして、本年10月1日現在、4,345手続中、自署により押印を省略できる手続が2,308手続、自署も押印も不要でございますといったものが1,153手続となっております。 また、オンラインシステムを構築する際には、業務改革が非常に大事でございますが、部局ごとに手続数が多いものや汎用性高い手続をリーディング・プロジェクトといたしまして、スケジュールを明確にすることにより、早期実現を図っております。 また、オンライン化を進めると同時に、省エネ型情報システムを構築するため、メーカーなど情報分野企業皆様方へ省エネ型デジタル市役所を実現できるよう技術開発を働きかけてまいります。 今後におきましても、約4,300ございます本市行政手続100%オンライン化を、全部にはなかなかなりませんけれども、戦略的に推進し、スマートフォンでどんな手続でも簡単にいつでもどこでもできるユーザー本位デジタル市役所構築に取り組み、ある大臣がおっしゃいましたが、スマホが行政窓口になれるよう行政全般デジタル化を推進してまいります。 以上、答弁といたしますが、先ほど議員からご指摘ありました手続諸問題については、十分私も実態をよく調べまして、ちょっとでも早く改善できるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 再質問させていただきます。 昨日但野議員質問にもありましたが、確かにスマホを使える方にとっては非常にオンラインを進めることは便利であると考えますし、ただ、アンチ機械と言ったらいいでしょう、機械に触る機会少ない方にとっては、非常にまた逆効果になる可能性もありますので、窓口等ではそのパソコンないしタブレットないしをこのように使うですよというような指導をしてくれる、そういうサービスもしっかり充実していかないと逆効果になってしまう可能性もある、そういうことを含めてひとつ見解を伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 かく言う私も習うより慣れろ、あるいは負うた子に教えられという非常に遅い成長をしております。これからは学校におけるタブレットを使った学習も進みますので、まさに負うた子に教えられて、お孫さんやお子さんにいろいろスマホ使い方など、スマホ普及率から見ますと優にお子さん、あるいはお孫さんに使い方をじいちゃん、ばあちゃんが聞くという場面も増えてこようと思います。それがまた逆に親子対話に基本になるといったことも、これから姿でございます。 それから、今、例えばあさかの学園大学とか、そうしたスマホを使った様々な学習ということもネット会議等を通じまして、ネット講義等を通じていろいろ生徒、あさかの学園大学生徒さんがいろいろお考えようでございますから、そうしたあらゆる機会にこのスマホにだんだん必需品になってまいりますので、習うより慣れろで様々体験していただいて、せいては事を仕損じるというがありますのでゆっくり、しかし着実にこのDX社会へ軟着陸できるように行政として役割を果たしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 大きな項目2、県道二本松金屋線改修及び町内会組織について。 昨年台風第19号被害は甚大でありました。被害に遭われた方には改めてお見舞いを申し上げます。ふんまんやる方ない心境であると思います。 治水対策は人命安全・安心を守る上で、自治体最優先事項でありますことは申し上げるまでもありません。 阿武隈川河川改修、河道掘削をはじめ、堤防構築、さらには県管理河川改修と進んではおりますが、昨今異常気象を原因とする水害に対して追いつけるどう心配です。河道断面がこれだけあるからこのぐらい降水量に耐えられると計算をするでしょうが、その計算がもろくも外れたが昨年台風第19号による浸水被害でした。 そこで、物理的な河川改修だけで追いつけないであれば、いかにして早期避難に結びつけるということになります。 このたび、郡山市洪水ハザードマップが改訂され、また避難に対する助言や警告内容も分かりやすく変更されたことから、色が染まったエリア方にとって早期避難につながると思います。 さて、阿武隈川東岸において南北に通ずる県道二本松金屋線は、浸水により各所で寸断され、その間に取り残されて避難所に赴くことができなかった事例がありましたが、本来避難路は安全に通行できるべきです。 これらを踏まえまして、以下質問いたします。 (1)県と協議経過について。 この道路改修については質問でも何度取り上げ、県にお願いしてくださるよう申し上げてきましたが、その後、何進展があったかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 県と協議経過につきましては、道路管理者である県に対し、まちづくり意見交換会にて2010年度より道路整備に関する各種要望を行っており、2015年度には安原町地内において歩道整備が実現しております。 道路整備については、県より道路利用状況等を総合的に見極めながら整備を行っており、当面は適切な維持管理に努めると回答があったことから、今年度においても、7月9日に開催された同意見交換会において地域実情を伝えながら、西田町三町目地道路拡幅など、新たに3か所要望を加えた計15か所について、県方針を承りながら整備要望を行っております。 以上、答弁といたします。
    七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (2)県へさらなる働きかけについて。 この路線は長く、浸水した部分だけでも相当距離となるでしょう。 私が把握している限りでは、西田町では本宮市と境となる仲川(落合橋)付近、鬼生田大網、子産坂金沢橋付近、五反田(旧鬼生田小学校下)、町、三町目北田天神川、小和滝堤川(前田橋)、市道根木屋停留所付近(落合川)、富久山町では堂坂、桜川越水による北小泉から国道288号、南小泉より阿久津町まで、安原、美術館通り、上川原、郡山小野線、国道49号線までと長距離です。 ここは避難路としてほか、物流においても重要な路線です。一気に改修を進めることが難しいは承知しておりますが、できるところから手をつけ、年次計画で改修していくよう、さらに県に強く要望していただきたいと思います。当局見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 県へさらなる働きかけにつきましては、本市といたしましても、令和元年東日本台風で被害を受け、災害に強い安全・安心なまちづくりためには、本路線を含む国・県管理主要幹線道路において強靭化を図る必要があることを改めて認識し、2019年12月、市長自ら国・県へ要望書を提出したところであります。 阿武隈川と並走する本路線は、こおりやま広域連携中枢都市圏を構成する二本松市と本市を結ぶ生活幹線道路であり、地域間交流や物流促進ほか、広域防災機能など重要な役割があることから国が進める阿武隈川緊急治水対策プロジェクトと連携し、平時・有事を問わない安全・安心な通行確保に向け計画的に事業推進が図られるよう、福島県に対しあらゆる機会を捉え意思疎通を図りながら引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (3)町内会加入率について。 自助・共助・公助と言われますが、災害発生もしくはおそれがあるときは、まずは自助段階で避難できるが理想であり、次共助段階では地域コミュニティ組織力を強化することが重要となってきます。 そこで、現在町内会加入率はどの程度なのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 町内会加入率につきましては、毎年6月1日現在で調査を行っておりますが、今年度は14万3,737世帯うち8万8,302世帯に加入いただいており、加入率は61.4%となっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 町内会加入率向上に向けた施策について。 今、答弁でお聞きしましたら、61.4%加入率と大分低いなと思いました。そこで、町内会加入率を上げるには、各町内会努力によるところが大きいでしょうが、それらをサポートするため、本市はどのような施策を行っているのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 町内会加入率向上に向けた施策についてでありますが、町内会は地域住民が主体的に地域課題を把握し、住みよいまちづくりに取り組む住民自治組織として、自助・共助・公助うち共助中心的な役割を担うことを期待されており、令和元年東日本台風災害時対応や現下重要課題でありますコロナ禍における地域取組などにおいて、重要な役割を果たしていただいていると認識しております。 このことから、本市におきましては、町内会加入促進ため窓口で転入手続時における加入チラシ配付をはじめ、市民課テレビモニターや市ウェブサイト等による加入呼びかけを行うとともに、2016年度から郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部と協働で加入促進キャンペーンを実施し、本年11月末までに新規に900世帯方々に加入いただきました。 本年10月2日には、さらなる体制強化を図るため、郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部、全日本不動産協会福島県本部及び本市4者による郡山市における町内会へ加入促進に関する協定を締結したところであります。 このほか、各町内会におかれましても、集合住宅や分譲住宅へ戸別勧誘や子ども会と連携事業機会などに加入を促す取組などを行っていただいております。 しかしながら、近年は1人、または2人世帯が増加するなど、総世帯数が増加する傾向にあり、本市町内会加入率は10年前と比較して67.5%から、先ほど申し上げました61.4%と6.1ポイント減少しているが現状でございます。 このような中、本市が取り組むSDGs理念である誰一人取り残さない社会実現に向けては、多く方々に地域における共助中心となる町内会に加入するメリットを知っていただくことも重要であると認識しております。 今後は、これまで実施してきた加入促進策に加え、新たに加入された方々に加入動機を伺うなど、町内会に入ってよかったと思えるような取組を町内会皆様方と研究しながら加入促進策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 項目3、高柴デコ屋敷公衆トイレについて。 郡山市観光地一つである高柴デコ屋敷にバイオトイレとして設置された公衆トイレがあり、設置当初はその機能が有名になりましたが、年月とともに老朽化が激しくなっております。 中でも、便器や手洗い場が茶色に変色しているため、使用に際し眉をひそめる観光客もおります。そして、管理していただいている近所方にも、そのクレームがつけられるようになりました。 その原因としては、使用している地下水鉄分が多く、それを取り除くため設備が昨年度故障したと伺っており、つい最近もトラブルが発生したところです。また、ポンプ部品も地下水影響で劣化が進み、部品調達も困難になりつつあると伺っており、このままでは観光地として評判が落ちてしまうではないと心配しております。 そこで、現在は目道路に上水道も布設されましたので、水道水に切り替えた上で、便器や手洗い場改修を図り、観光でおいでになる方々に気持ちよく利用していただけるようにすべきと考えますが、当局見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 高柴デコ屋敷公衆トイレについてでありますが、当該トイレは2006年度に約2,300万円を投じ、男子洋便器1基、小便器2基、女子和洋便器各1基、多目的トイレ1基を有する本市初バイオマストイレとして整備したものであります。 手洗い台等変色原因は、利用する地下水鉄分を取り除く装置故障によるものであり、当面措置として12月中に故障した装置を交換するとともに、変色した手洗い台についても今年度内に交換することとしております。また、便器につきましては、バイオマストイレ水質が改善するまでに一定期間を要することから、それら状況を見ながら適切に対応してまいります。 なお、将来的には、上水道利用を前提とした施設在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 再質問をいたします。 鉄分を除去するために薬剤を投入している、その投入口もその薬剤が投入しにくい位置にあると管理をお願いしている方ほうから私ほうには連絡がありました。 いつまでも今現状ままでは、遠からずまた同じような故障が発生してくるではないと思います。早急にそういう問題を解決していくべきと考えますが、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 薬剤投入がしにくいというお話でございましたので、この辺につきましては、再度確認をさせていただきたいと思います。対処していきたいと思います。 また、こういった装置故障というものがまたあるではないというご心配でございますが、今後上水道利用も含めて、一つ課題になりますは、現在、バイオマストイレ浄化槽を使えるのか、あるいは合併処理浄化槽に変えなくてはならないのかといった課題もありますので、そういった点も含めてしっかりと検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 大きな項目4、有害鳥獣対策について。 この件は、平成28年度12月定例会でも質問させていただきました。また、当市議会でも数多くイノシシ、ハクビシンなど鳥獣被害について取り上げられています。 現在は、特にイノシシ田畑あぜ損壊やイモ類被害が多くなっています。 今年聞こえてきた話は、どうせ作っても食べられてしまうから作るをやめたというもので、今や阿武隈川東、東部地区でもこの言葉が頻繁に聞かれるようになりましたが、このように自家用野菜等を小面積で栽培されている方々が耕作をやめると耕作放棄地増大につながってしまうことが懸念されます。 最近では、未舗装農道両側草むらまで餌を探して掘り返した跡が多いことから、今年に入って個体数が多くなったようにも見受けられますし、成獣足跡と併せてウリ坊足跡も見られますことから、このままでは来年さらに被害が多くなると見込まれます。 電柵など対策は取られておりますが、小規模農家や高齢者には現実的でないと考えます。基本的には個体数を削減することに尽きます。 ここで問題なが、有害鳥獣捕獲隊員高齢化と後継者不足です。檻は重く、1人や2人で設置は非常に困難なため、ユニックが必要とも聞いており、これはすなわち道路傍らでないと設置できないことになります。次はくくりわなとなるでしょうが、設置や見回りにも人数が必要です。 何より根本的な課題として、捕獲隊員高齢化や健康問題により活動できる隊員が減少している事実がありますが、これについて以下質問いたします。 (1)捕獲隊員登録人数について。 捕獲隊員登録人数とそのうち70歳を超える隊員数をお示しください。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 捕獲隊登録人数等につきましては、郡山市有害鳥獣捕獲隊は2008年2月施行鳥獣による農林水産業等に係る被害防止ため特別措置に関する法律に基づき、2016年4月に策定をいたしました郡山市鳥獣被害防止計画に位置づけられた有害鳥獣を捕獲する組織として福島県猟友会郡山支部推薦を受けた狩猟者で構成されており、2020年12月1日現在で147名、うち70歳を超える隊員方は68名となっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (2)他地区へ派遣について。 捕獲隊がそれぞれ地区で他地区へ派遣できる余力はあるのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 他地区へ派遣についてでありますが、本市捕獲隊員については、福島県猟友会郡山支部と連携し、毎年地域有害鳥獣捕獲状況や捕獲数等、地域性を考慮し、選抜された方々を郡山市有害鳥獣捕獲隊員として任命をさせていただいております。 本市イノシシ捕獲状況につきましては、2013年度57頭に対し、2016年度は353頭、今年度は10月末現在で841頭まで増加していることから、被害状況により捕獲隊員応援必要性が生じた場合には、2016年度から捕獲隊員が市内各行政センター管内を越えた相互に取り組むこととしております。 さらに、被害が市町村を越える場合については、福島県やこおりやま広域圏内連携事業として隣接する自治体と広域的な応援体制等、地域間さらなる協力、応援体制づくりに取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 再質問いたします。 その応援体制はつくってあるは今分かりましたが、実際に他地区で派遣できる余力はあるでしょう。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 他地区へ応援体制、ただいま申し上げましたように、行政センター管内を越えて応援体制ができておりまして、もともとその各地区捕獲隊員皆様につきましては、各地区それぞれ捕獲頭数等を考慮しまして選抜をさせていただいておりまして、その辺につきましては、猟友会皆様方と連携を取った上で、各地区まず捕獲隊皆様人数等も調整させていただいて任命ほうをさせていただいているような状況でございますので、その中でまずは捕獲ができる状況は確保できているものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (3)捕獲隊員養成ため施策について。 動物を捕まえることは知恵比べであり、匂いや周囲変化に敏感です。動物習性を熟知した上でわなをかける場所を選定しないと捕獲することはできず、こうした長年経験が必要な捕獲隊員は一朝一夕には育ちません。 そこで、市としても捕獲隊員を育てることに力を入れていく必要があると考えますが、捕獲隊員養成ために本市が取っている施策についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 捕獲隊員養成ため施策につきましては、議員おただしとおり、有害鳥獣捕獲には長年経験と高度な狩猟技術が不可欠となっており、本市では1969年度から福島県猟友会郡山支部と連携し、推薦された経験豊かな狩猟者を郡山市有害鳥獣捕獲隊員として任命をさせていただいております。 しかし、増加する有害鳥獣捕獲対策につきましては、新規狩猟者確保が重要な施策と考えており、捕獲隊員資格として必要な狩猟免許新規取得に当たりましては、福島県と連携をし、毎年約300名が参加いただいております県主催講習会等情報発信などにも努めておるところでございます。 さらに、本市独自施策としましては、新規で免許を取得した狩猟者育成部分にも重点を置き、捕獲で使用する銃器免許登録等に係る経費、狩猟技能訓練に係る経費助成、さらには狩猟に関する講習会等を行っており、今後におきましても、捕獲隊員養成ため施策につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (4)イノシシ捕獲支援について。 イノシシ捕獲に関して、各自治体から狩猟者に対し、1頭当たり捕獲、処分料が支出されており、本市は1頭当たり1万8,000円と伺っておりますが、料金設定経緯についてお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 イノシシ捕獲支援についてでありますが、本市では鳥獣による農作物被害防止対策として、郡山市有害鳥獣捕獲隊ご理解とご協力により銃器やわなによるイノシシ捕獲を実施しております。 イノシシ捕獲に関しまして、本市では、2013年4月に郡山市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、従事する捕獲隊皆様に対し、イノシシを捕獲した場合、1頭当たり1万円処分経費をお支払いしておりました。 その後、原発事故影響に伴い、県内東部地域からイノシシ移動が増えるとともに、暖冬等影響によりイノシシ捕獲数が2013年度57頭に対し、2016年度には353頭にまで増加し、捕獲隊皆様方からは市に対し、捕獲から処理に至る経費増額要望がありましたことから、他自治体2013年度平均額1万7,857円を参考に、2016年度から1万8,000円に増額させていただいたところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (5)イノシシ捕獲支援拡充について。 一部狩猟者から、本市イノシシ捕獲、処分料が他自治体と比べ低いと意見を伺っておりますが、今後、料金見直しを行う予定があるのか本市見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 イノシシ捕獲拡充についてでありますが、本市ではイノシシ等による農作物被害防止対策といたしまして、餌場撤去や里山整備等生息環境管理、また電気柵等防護柵設置による被害防除対策、捕獲による個体数管理を3本柱として取り組んでいるところでございます。 電気柵整備につきましては、2013年度から2020年度まで8年間にかけ予算総額1億1,560万円によりソーラー充電式による電気柵を約565キロメートル整備してまいりました。 また、今年度イノシシ等有害捕獲につきましては、捕獲隊皆様協力で実施する有害捕獲に係る経費2,947万円、捕獲後に冷凍保管し、焼却処分に要する経費690万円、合わせまして前年度対比で457万円増総額3,566万円により個体数管理を行っております。 なお、年度別予算で申し上げますと、2013年度は758万円、2016年度は1,863万円と大幅に予算を拡充し、対応してきたところでございます。 そのほか、捕獲隊へ市独自支援策といたしまして、1隊員当たり、わな設置や見回り等捕獲に至るまで捕獲隊皆様が従事される全て鳥獣捕獲に係る労務費や捕獲に使用する銃弾経費約4万3,000円を、また、狩猟者に対し狩猟免許登録料や捕獲で使用する銃器登録更新に係る手数料約1万3,000円を、さらには、射撃技能訓練年間2回分に係る使用料助成約4,000円等支援を行っているところでございます。 これら支援につきましては、県内本市と類似する自治体では取り組んでいない支援を本市独自に実施しているところでありますことから、現時点で支援拡充については考えておりません。 ただいま答弁中で誤りがございました。捕獲後に冷凍保管し、焼却処分に要する経費、正しくは619万円でございました。訂正させていただきます。おわび申し上げます。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 再質問させていただきます。 やはり処分に係る手間、それから経費、埋めるときなど手掘りではとても追いつきませんから、ユンボ等重機も必要になってくるというようなことで、実際1万8,000円という金額が高い安いというような問題よりも、処分料自体に結構お金がかかるのかなということを考えるわけです。 それで狩猟者方々からもうちょっと経費上げてくれないなという要望が出てくると思います。もし検討余地あれば再度答弁お願いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 処分料見直しについてということでございまして、ただいまご答弁申し上げましたように、捕獲につきましては大きな3つ柱、地域で取り組む、また電気柵、これはこれまで500キロを超える延長電気柵を設置させていただきました。 そして、捕獲隊皆様方に直接的にご支援申し上げている、先ほどありましたような手掘り労力軽減を図るため冷凍庫設置、さらには他自治体では行っていないような見回り、これは1頭当たり幾らではなくて、頭数が上がらなくても毎回やっていただいているわな設置、そして見回り、餌交換、そして手入れなど、さらには銃訓練、そういったところにつきましては、本市独自取組ということで他自治体と比べても遜色ない、まさに本市ほうが勝っているではないというぐらい手当てをさせていただいている、支援をさせていただいていると認識しておりますので、現時点におきましては、捕獲料見直しについては考えてはないという状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (6)ICTを活用した施策について。 平成28年12月定例会では、ICTを活用したわな監視装置導入により省力化を進めるとことでしたが、導入はされたのか伺います。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 ICTを活用した施策についてでありますが、本市では、郡山市有害鳥獣捕獲隊皆様箱わな見回りに係る労力軽減とイノシシ以外鳥獣捕獲を防ぐことを目的に、箱わなに設置したカメラで撮影した画像を自動認識し、イノシシ場合のみ自動でわなを作動させる監視装置を事業費143万円により、2019年度には湖南町に1基、今年度は三穂田町に1基計2基を設置し、実証試験を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 大きな項目5、NPO法人こおりやま空家バンク活用について。 平成29年3月に協定締結が行われたNPO法人こおりやま空家バンクを利用することによるメリット一つに、今年11月1日より下限面積が1平方メートル以上に改められたことで、農地付空き家が求めやすくなりました。 郊外過疎に悩む地域にとっては大変朗報となりますが、これについて以下質問いたします。 (1)ホームページへ掲載について。 現在、こおりやま空家バンクホームページを開いても、登録物件はありませんと表示されてしまいます。物件を探している方は、広告チラシ以外では最初にホームページを検索すると思われますので、当ホームページにいつ頃物件が掲載されるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 ホームページ掲載につきましては、物件所有者等同意があった物件について逐次掲載してきたところでありますが、現在は空家バンクホームページ内物件情報コーナーがリニューアル作業中とことであり、掲載再開は年明け以降となる見込みと伺っております。 なお、物件情報コーナーがリニューアル中である旨を分かりやすく表示されるように、空家バンクには依頼をいたしました。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (2)ホームページ掲載同意が得られない理由について。 空き家所有者は、本来賃貸や販売する意思があってリフォームや解体等相談をするものだと思いましたが、現状として、ホームページへ掲載に至らない理由に相続登記が行われていないため同意が得られないという事実があるとお聞きしました。 そこで、こうした理由以外に同意が得られないケースがあれば、把握している範囲でお示しください。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 ホームページ掲載同意が得られない理由につきましては、空家バンクに相談あったものうち、物件情報掲載について所有者等同意があり、かつ掲載が必要となった物件について空家バンクホームページ物件情報コーナーに掲載しているところであります。 これまでに同意が得られなかった主な理由としては、空き家を解体する方向で検討している、売買等希望する取引をできれば内々に済ませたいなどであると伺っております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 會田一男議員。    〔13番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次質問に移ります。 (3)空家バンク周知について。 空き家把握については、主に町内会皆様にお世話になりながら持ち主居所等を探すでしょうが、そもそも空家バンクメリットが所有者にしっかり伝わらないと利用促進が望めないと考えます。 そこで、市は今後所有者や購入を考えている方に対し、空家バンクをどのように周知し、認知度を高めていくのか、当局見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 空家バンク周知につきましては、本年11月から開始された農地付空き家取得に係る下限面積緩和適用や県において実施されている福島県空き家再生・子育て支援事業など補助制度利用に当たっては、空家バンクへ物件登録が要件となっております。 これら空家バンクを利用するメリット等を含め、無料相談会開催など、空家バンクに関する各種情報を所有者はもとより、空き家購入を考えている方などに対してより広く分かりやすい周知に努め、空家バンク認知度を高める取組を積極的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。    (「終わります」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 會田一男議員質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、會田一男議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時01分 休憩---------------------------------------    午前11時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、吉田公男議員発言を許します。吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 ありがとうございます。 立憲民主党吉田公男です。どうぞよろしくお願いします。 質問を早速させていただきますけれども、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、駅前繁華街で感染が収束したという、落ち着いた状況になってきていますし、専門学校についても、その後新しい感染者が出たという話は今ところ、私は聞いていません。 昨日学校でということで、ちょっと悲しい報告を受けましたけれども、ちょっと今は一段落しているのかなと思っていますけれども、郡山市における新型コロナウイルス感染症感染状況はどの程度だと認識しているのかお伺いします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 感染状況についてでございますが、本市における月別感染者数は、8月26件、9月32件、10月92件、11月は32件でございます。10月をピークに徐々に減少しております。今月は1日から昨日まで間で、先ほど県が公表しました部分も含めますと5件ということになっております。 現在ところ、感染者数は減少しており、幸いにも感染拡大には至っておりませんが、感染拡大が続く国内状況を鑑みますと、いつクラスターが発生してもおかしくないという状況と認識しております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問します。6月定例会では、どの程度と伺ったときには0.03%という、その全国的な数字がその当時示されていまして、恐らくそれに近い数字ではないというお話をいただいたわけですけれども、その後、様々なところで感染が広がっていて、現在はどの程度なのか、単純に今分かっている数字で計算しますと193、4人が、194です、今は、それを33万ですと0.06%と、6月定例会時点から比べると倍感染者が出ているということになるわけですけれども、豊洲市場では感染者が多く出て170名ほど感染者が出ていますけれども、これはクラスターではないと、いわゆる市中感染がたまたま豊洲市場という限られた空間中で検査したところ170だったと、そのうち70は全く無症状をその場所を区切って検査したから検査されて100が170になっているだと、症状がない人も含めるということですから、この数字を見るとかなり大きなパーセンテージになってくるだと思うですけれども、現時点で郡山市はどの程度だと推測しているのか、あるいは以前も答弁されていますけれども、それは国、あるいは県仕事で私は知りませんということなのか、お聞かせいただければと思います。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 再質問にお答えをいたします。 現実、どのぐらい感染者が市内にいるのかというようなご質問になりますでしょう。結論から申し上げますと、郡山市内でこれまで検査をしてきました検査が2万3,000件ぐらいだったと思います。人口から、この全てが市内方ではございませんけれども、単純に人口33万人から割り算をいたしますと、だいたい6%から7%に該当する数がこれまでPCR検査をしてきたということでありますので、残り90数%方がどうなっているということにつきましては、全くデータがございませんので正直言ってその市全体でどのぐらい感染者がいたのか、あるいは感染した人がおられるのかというは分かりませんけれども、これだけ検査をしてきて、それなり検査をしてきて、これまで190名余りということになりますので、その数字を額面どおり受け止めていくということが現状でございます。以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 やはり想像したとおり、実際に感染が確認された0.06%以外については、何とも答えようがないというお話でした。非常に不安に感じております。 そこで、検査体制についてお伺いしますが、その後ニュース報道などで市長自らも2度ほどPCR検査をなさったです、感染疑いという、心配があるということも含めてなでしょうけれども、されていると思うですけれども、検査対象者選定根拠について、駅前周辺検査とか、専門学校検査、その他その市長が出席された会議で検査、そこで検査がされていたわけですけれども、濃厚接触者以外検査はどのような根拠で検査していたのか、行政検査を行う基準をお伺いします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 行政検査選定根拠でございますけれども、まず感染症予防及び感染症患者に対する医療に関する法律第15条第1項から第3項におきまして、中核市長は感染症発生状況、動向及び原因調査として、積極的疫学調査を行い、感染拡大防止ため、検体もしくは病原体提出が必要と認められるものに対し検査を行うこととされており、これが法的根拠になっております。 法具体的な運用につきましては、令和2年9月15日付で新型コロナウイルス感染症に関する検査体制拡充に関する指針、これが国から示されておりまして、その中でクラスター発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合に現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、その地域関係者を対象に幅広く検査を行うこととされておりまして、本市においては、これに則して実施をしたものでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問します。それで、そのことについてお尋ねしたいですけれども、先ほど市長も2度ほど検査されたと伺っておりますとお話ししましたけれども、濃厚接触者ではどちらもたしかなかったと報道されていたと思うです。 心配だからということで、今指針話で9月15日指針で濃厚接触者ではなくてもということですけれども、私は市長が検査したことはいいことだと思っているです。さらに多く人を検査したほうがいいと思っているですけれども、そういう方向で質問なですけれども、市長は特別扱いで検査をして、例えばその場にいたほか方は検査を受けられなかった、そういうことはなかったのか。 例えば、表彰式でマスクを外して面と向かって賞状をお渡しした、その相手がたまたま感染したことを確認されたから時間が非常に短いので濃厚接触者ではないけれども、市長は心配があるので検査をしたという、それは一つ根拠として分かるですけれども、そうなると例えばそのときに誘導した職員だとか、その他にも周りに同じような状況で心配される方がいらっしゃると思うですけれども、その方も含めて検査をされているのか、それとも市長だったから検査されているということではあってはならないと思うです。 私は市長も含めて、多く方が検査されるべきだと思って質問なですけれども、そのことについて詳しくお答えいただければと思います。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 再質問にお答えをいたします。ご質問市長が検査をお受けになられたことについて状況についてご説明をいたしますと、その表彰式場で基本的に参加されていた方はソーシャルディスタンスを取ってマスクをされて式に臨んでおられたとお聞きしておりますので、その方法において感染が広がるということは非常に考えにくいというように考えておりましたので、その式典に参加された方、全てが対象になるということは考えておりません。 ただ、その式典中で集合写真を撮られるという場面がございまして、その場面はマスクを外して、やはり写真を撮る以上はある程度距離に近づかざるを得なかったというような状況中で、その集合写真に参加された方々はほか方々よりは感染リスクが高いではないというように判断をいたしまして、その集合写真に参加された方、全てについてPCR検査を受けていただいたという経過でございます。以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 市長だからということではなくて、マスクを外して集合で写真記念撮影をしたので、その方たちについてはということですけれども、そのときにではその場でマスクを外されていた方は、その写真を撮られた方以外にはいなかったということで多分よろしいだろうと思うです。 だとすると、同じような場面で感染者がどこで発見されたと、それは市役所正庁でなくても、どこであってもその方がマスクをされていたときに、例えば食事中、隣席で食事をされていたと、これは集合写真はどこにおられた方が感染者分かりませんけれども、隣方のみではなくて広く全て方を検査しているわけですから、例えばそのとき食事していた方は全て濃厚接触ではなくても感染疑いがあるので検査をしましょうということであれば、なるほどなと私は納得できるです。 そういうふうにすべきなではないのかと、さらにはもっと広くすべきではないのかと思うですけれども、なかなか現状はそうなっていないではないということをご指摘して、次質問に移らさせていただきます。 スクリーニング検査についてですけれども、北九州市や墨田区とか世田谷区などで積極的に疫学検査というです、感染状況を確認するため、それから安心するためにも検査を積極的に行っている市町村が自治体が出てきていると伺っています。 その方法として、つまりポイントでこの人がどうということではなくて、検査する場合に、言われていること、実は保健所職員さんと別で話す機会があったときにお伺いしたら、それも可能ですねという、積極的にそれを進めるというふうな話ではなくて、そういう方法もありますねということだったですけれども、一人ひとり検査するとやはり非常に大変だと。 そこで、1検体に10人検体を一緒に合わせて、つまり10人分をまとめてプールして検査をすると、陰性と確認されれば10人が陰性だと、陽性と確認された場合にのみ、その10人だれが陽性だからさらに再度個別に検査しなければならないわけですけれども、つまりお一人おひとり検査するよりは10分の1確率で、今状況ですとお話によりますと99%方は感染されていないということですから、一人ひとり検査するよりは10人ずつ検査すると10回で済むわけですよ。 10回うち9回は……あれ違う、もっと、1,000人うち990回は無症状でオーケーということ、990回ですよね、済むわけですね。そういうことほうがはるかに早く検査が進むと、大規模に検査ができるということだと思うですけれども、10人単位にするなど、検体を集めてPCR検査をすることが有効だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 スクリーニング検査についてご答弁申し上げます。 まず、10人という問題前に、スクリーニング検査考え方についてご答弁させていただきたいと思いますが、スクリーニング検査については、大規模な集団を対象に病気可能性があるどうを調べるために行う検査でありまして、大規模な集団を対象とするため、本来は方法が簡便で時間がかからず、費用が安価な検査が採用されます。 この点、PCR検査はこれらスクリーニング検査に求められる条件を満たしておりませんので、本来はスクリーニング検査に適していない検査と考えられています。 ただ、しかしながら、無症状者も含めて新型コロナに感染しているを正確に判定する検査がPCR検査以外にない状況におきまして、PCR検査をスクリーニング的に活用する取組が感染多発地域において実施されております。ご指摘北九州市もその代表的事例であると承知をしております。 PCR検査をスクリーニング的に一定集団に活用する際、スクリーニング検査に求められる条件を補うためにいろいろな方法が取られます。代表的なものは、対象集団を通常よりも感染確率が高い集団として絞り込みを行う方法がございます。 この考え方を示したが、先ほど答弁させていただきました厚生労働省指針に書いてあることでございます。 本市におきましても、この考え方に基づきまして、郡山駅前繁華街でクラスターが多発した際には、駅前周辺飲食店、高齢者施設、それから保育施設従業員に、また、専門学校でクラスターが発生した際には5つ専門学校群学生、教職員に対象集団を絞り、個々感染確率程度にかかわらず一斉にPCR検査をスクリーニング検査として実施をいたしました。 この本市経験からも感染確率高い集団にPCR検査をスクリーニング検査として実施する方法が有効なものだと考えております。 それで、PCR検査をスクリーニング的に使う場合に、そのスクリーニング検査PCR検査欠点といいます、限界を補うために取られる方法が、先ほど私は感染確率高い集団に絞り込んでいくという方法が一つ、一般的には重要な方法だと申し上げましたけれども、1人1検体ではなく10人分検体を1つ検体として検査を行うというは、より効率的な方法だと考えております。 ただ、これも少し長くなって恐縮でございますけれども、PCR検査負担、負担といいます、プロセスで検体を採取をして、検体前処理をして、それをPCR機械に入れて検査をするわけですが、10人まとめてやると簡略されるはその最後検査部分であります。 それは簡略化できるですが、検体採取手間は同じでございますし、それから前処理が一番時間がかかるですが前処理時間は変わりませんので、場合によると現状ように民間検査機関処理能力が非常に大きくなっているような状況では、どのぐらいメリットになるのかというところは検討余地があると思います。 一方、ご指摘になりましたように、10人まとめて仮にやった場合に、一つはウイルス量が少ない人が1人入っていた場合に、ウイルスがさらに薄くなりますので偽陰性リスクが出てまいります。これは無視してよいものどう検討余地がございます。 それから、やはり感染確率高い集団で混ぜてしまいますと、例えば10人に1人が感染者というような集団を対象に混ぜた場合に、確率的に1人は混ざってしまいますので全員が陽性と、全検体陽性ということにもなりますので、やはりそれはその地域その集団感染確率をどのぐらいに見込むということにもよってきますので、一概にその10人をまとめてやるという方法が一律に適用できるというものではないというように考えています。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 よく分かりました。丁寧な説明だとよく分かりました。 私は1日224件検査できると、11月、特には705件も検査したというお話を前に答弁中で伺っていますので、だったらば2,000人分検査ができるではないと思っていましたが、なかなかそうはいかないということもそれは理解しました。 その中で、確率が高いところをその検査をするだというお話があったわけですけれども、確率が高いばかりではなくて、国方針でも言っているように高齢者施設であったりとか、いわゆる感染した後重症化が心配な人たちをまず最初に考える、優先的に考えるべきではないということは、国指針中でも結局述べられていることだと思うですけれども、そういう意味で、そういう人たちためにこのスクリーニング検査を確率が高いではなくて、心配な人たちスクリーニング検査をできれば定期的に実施すべきではないと考えています。 そこで、これは県もそういう指針を示していますけれども、本市において医療福祉など、エッセンシャルワーカーに対し定期的なPCR検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 スクリーニング検査実施、定期的な検査実施についてご答弁いたします。 スクリーニング検査実施でございますけれども、本市では先ほど申し上げましたように、駅前繁華街で感染拡大を察知した際には、対象施設を対象に検査をさせていただきました。 この際には、高齢者施設1か所、それからこの地域に所在します保育施設5か所職員を対象に約130名でありますけれども、PCR検査を実施しまして全員陰性を確認しました。 それから、専門学校における集団発生に際しましては、陽性者濃厚接触者や接触者161名以外に接触程度にかかわらず全て学生と教職員を対象に検査を実施いたしまして、1名陽性と1,906名陰性を確認いたしました。総数で2,068名PCR検査を実施いたしました。 この手法によりまして、感染拡大防止が図られたものというように考えております。 今後におきましても、感染が多発している地域やクラスターが発生している場合には、その地に所在しております医療機関、あるいは高齢者施設等職員を対象に広くPCR検査を実施していくという考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 ぜひ積極的な検査を行っていただきたいと思います。 ちょっと時間を食ってしまいましたので、次に移らしていただきますけれども、危機管理についてお伺いします。 令和元年東日本台風、台風第19号、石渕地区越水時刻について、石渕地区で越水時刻は何時から何時までだったのかお伺いします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 石渕地区越水時刻につきましては、水防法第10条第2項規定により国土交通大臣は指定した河川について、気象庁長官と共同して洪水おそれがあるときは水位または流量を、氾濫した後においては水位もしくは流量、または氾濫により浸水する区域及びその水深を示して、関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関協力を求めて一般に通知しなければならないとされております。 この規定に基づき、阿武隈川河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所から、令和元年10月13日午前1時40分に氾濫発生情報が発表され、氾濫による浸水が想定される地区及び阿武隈川水位が示されておりますが、越水時刻については、水防法上通知義務はないことから示されておりません。 なお、具体的な越水時刻については、阿武隈川河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所に12月8日に確認したところ、把握していないと伺っております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問します。ありがとうございます。 おかしいですね。私は今、手元に国土交通省1時45分発表緊急情報を持ってきているですけれども、1時20分頃、阿武隈川左岸86.6キロ、つまり石渕ですね、において氾濫、越水が発生しております。詳細は現在調査中ですと1時20分頃と国は発表していますよね。市は知らないですね。 それで、さらにですけれども、同じく13日、市は1時14分には、阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川堤防を越水したと警戒レベル5災害情報を発令しています。これは国ではなくて、警戒情報ですから災害発生情報ですから、これ市ですよね。市長が発令したですよね。避難しなさいと。 1時14分に越水したとメールなどいろいろと当時ものを私も残っているものを見たら、この1時14分という数字が出てきたですけれども、先ほど話だと知らないよというご答弁だったですけれども、なぜ知らないです。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 ただいま質問はちょっと把握していません。申し訳ございません。 以上、答弁でございます。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 郡山市は自ら発令した災害発生情報を把握していないというご答弁です。 担当部長ですよね、これは総務部が担当なです、部をまたぐと把握していないと、私は別に建設部長ほうにお伺いしていなくて、郡山市にお伺いをしているです。 そのすり合わせができていないと、質問事項通告だけではなくて、質問要旨を大分前にお伝えしております。1日前には、一般質問1日前には勉強会と称して詳細を市長はじめ皆さん前で確認しているですよね。 こういう状況です。これが郡山市危機管理です。非常に明らかになったと思います。今これ以上進めても分からないものは分からないですから、能力がないということを自らさらしたということで、会議録にそこはしっかり残しておいていただきたいと思います。 石渕地区越水総水量について、石渕地区で越水総水量はどの程度だったのかお伺いします。
    ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 石渕地区における越水総水量につきましては、河川法及び水防法において、総水量を算出しなければならない規定はございません。 なお、越水総水量については、阿武隈川河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所に12月8日に確認したところ、把握してないと伺っております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問します。以前、平成23年水害ときその後平成26年2回答弁、質問答弁中で出てくるですけれども、小原田地区だとか、南川ほう、安積町地区越水という、あのときは内水だったですけれども、その総水量についてどのぐらいという検討が議会中で盛んと質問、質疑があったですけれども、そのときには郡山市はわざわざコンサルを依頼してコンサルに推計してもらって、当時は71万トンぐらいそのときに水がたまっていたというふうな、そういう情報を1年後には得ていたという話ですけれども、もう1年もたっているのでそろそろそういう数字が出ているのかなと思ってお伺いしたですけれども、把握していないことでよろしいですね。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 把握しておりません。 以上です。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 次に、逢瀬川についてですが、逢瀬川越水総水量はどの程度だったのかお伺いします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 逢瀬川越水総水量につきましては、河川法及び水防法において総水量を算出しなければならない規定はございません。 なお、越水総水量については、逢瀬川河川管理者である福島県中建設事務所に12月8日に確認したところ、把握してないと伺っております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 越水量が分からないということで、今後どういうふうな対策をしていくのか非常に大変だろうなと、データないところで今後対策、皆さん考えていくですから、私は非常に心配に思っています。 次に、古川ポンプ場排水量についてですけれども、越水直前、つまり石渕から越水したが1時20分頃と国は1時45分に発表しておりますが、越水直前から越水中古川ポンプ場排水量はどの程度だったのかお伺いします。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 古川ポンプ場排水量につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、河川管理者である福島河川国道事務所では阿武隈川越水が始まった時間及び越水が止まった時間は把握されていないとことでありますので、越水直前から越水中排水量についてはお示しすることは困難であります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 そうなりますわね。分からないだから答えようがないということで、よく分かりました。 私は知っています。国から教えてもらったを自分で探しました。1時20分頃、郡山市も1時14分には越水したよと自ら品川市長が発令をしております。 つまり、23時から3時までフル稼働で運転をしたと、さらに3時台は時間を決めて、4時台も時間を決めて、5時台もそれぞれ排水するポンプ量が違って、数が違ってきていますから数字が違ってきていますけれども、この間、合計すると466.88立方メートル、なぜ5時台までにしたというと、5時40分頃、市民、ツイッター画像いろいろ見ていましたら石渕町で5時40分にまだ水が越えているよというふうなツイッター画像が私、探している中で出てきましたので、5時台も越水していただろうと、その後、明るくなってから私、見に行ったときにはもう水が上がった状態、越水は終わっていたので、多分その5時40分ぐらいが最後だっただろうなと思っているですけれども、合わせると46万トン水を排水しているということなです。知らないですから、お教えします。 そこで、なぜ排水を継続したかの理由について、古川ポンプ場は断続的に稼働していたわけですけれども、氾濫危険水位を越えて、これは10月12日23時26分に郡山市が自ら南川、愛宕川、阿久津川排水ポンプ停止をお知らせしています。 つまり、国がポンプを停止しましたということを聞いて、郡山市がだから危険だよと、もう計画高水位を越えたからポンプが止まっているよ、これは計画高水位ではなくて多分氾濫危険水位ですね、氾濫危険水位を越えたから止まっているよというふうに……、ごめんなさい、今質問ですから、読みますね、もう一回。 氾濫危険水位を越え、さらに計画高水位を越え、10月12日23時26分に郡山市自ら南川、愛宕川、阿久津川排水ポンプ停止お知らせ、命を守る最善行動を取ってくださいと緊急避難情報を発出した後も、石渕地区越水状況について把握した上で排水を続けた理由についてお伺いします。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 古川ポンプ場で排水を継続した理由につきましては、古川ポンプ場は芳賀、昭和、古川地区など区域において内水被害を軽減する目的で、下水道法第4条に基づき整備された雨水排水ポンプ場であり、阿武隈川へ排水施設に対する運転調整ルールは定まっておりませんが、下水道法第1条都市健全な発達及び公衆衛生向上に寄与する趣旨を踏まえ運転をしたところであります。 なお、阿武隈川河川管理者である国から運転調整要請はありませんでした。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 同じような質問を3月定例会でもしていまして、当時畠中局長がやはり似たような答弁をしているです。 断続的に運転したところでありますと、越水状況にしては河川法第9条に定める阿武隈川河川管理者である国から示されるものと考えておりますが、本市におきましては、10月13日1時55分にNHK速報、2時1分に国土交通省エリアメールで情報を得たところでありますと答弁をしております。 ところが、これは何上下水道局ではそうなでしょう。上下水道局は郡山市ではないですからね。私は上下水道局に質問はしておりません。郡山市長答弁をそれぞれ部長、この場合、局長が委任を受けてという、答弁をしていただいているものだと思っております。 そうでなければ、全て市長に答弁していただくしかなくなるですけれども、郡山市はさっきも話しましたように、もう1時台には越水情報を自ら流しているですよ。1時55分のNHK速報前に。 答弁者、今、立場が変わっていますけれども、10月13日零時51分に本日零時20分現在、9.78メートルを達しました。間もなく堤防高を越え、氾濫するおそれが極めて高い状況です。10月13日1時14分には、阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川堤防を越水したと警戒レベル5、災害発生情報、命を守る行動をしてください、品川市長言っているですよ。 ところが、片方で品川市長は、いやいや、流せ流せ流せと言っているですよ。氾濫警戒水位ではないですよ、計画高水位、これ以上上がったら堤防が壊れるという水位まで来ているです。さらに堤防高、その上にある9.8メートルありますけれども、その9.8メートルを越えて越水している状況でも、これどういうことなです。 国は情報について、ホットラインでこの間、11回、郡山市に情報を提供していると言っております。ホームページにそういうふうにアップされております。各市町村にホットライン何回したと、ホットラインというは市長が受けているでしょう。留守番電話だったです。でも把握していないとおっしゃっているですよ。 上下水道局が把握してないというは、それは場合によっては分かりますよ。郡山市危機管理がなってないということですから、でもそれでそれが原因だとは、それは科学的に証明はできません。しかしどう見たって、あの当時報道ヘリコプター映像を見ると阿武隈川だけが流れているですよ。 越水したたぷたぷの水は全然流れていないです。谷田川も逢瀬川も流れてないですよ。バックウオーターで戻っているだけですから、流れてないですよ。だから石渕逢瀬川上流でほかポンプが止まっているときに古川ポンプだけ、さっき言いました44万トン流せば、色がついていませんから、その44万トンが石渕に戻ってきたとは言いません。 しかし、市は同じような論法で豊田に池に水がたまったどれだけ効果があるだ、たまった分だけ効果がありますという言い方をされています。排出した分だけ、排出した分だけ影響がなかったのか、それはありません。逆ときには逆ことを言うでしょう。 同じように、逢瀬川で排水を継続した理由についてお伺いします。逢瀬川で越水しているにもかかわらず排水を続けた理由について伺います。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 逢瀬川で排水を継続した理由につきましては、逢瀬川へ排水する市管理下水道施設は富久山町久保田字梅田、石堂、乙高地区などを区域とする梅田ポンプ場、若葉町、赤木町、大町、駅前、向河原町地区などを区域とする下水道管理センター雨水ポンプ施設、横塚、石渕町地区などを区域とする横塚ポンプ場があります。 これらは内水被害を軽減する目的で下水道法第4条に基づき整備された施設であり、逢瀬川排水施設に対する運転調整ルールは定まっておりませんが、下水道法第1条都市健全な発達及び公衆衛生向上に寄与する趣旨を踏まえ運転したところであります。 なお、逢瀬川河川管理者である県からは運転調整要請はありませんでした。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 同じことになります。ごめんなさい、ちょっともう時間を考えずにしゃべってしまいましたので、なるべく早く進めています。市長ところまでいかなかったらごめんなさい。 排水ポンプ運転調整についてですけれども、これももう先ほどから決まりがないのでということをおっしゃっていますので、多分、決まったらどうにかしますということでしか返ってこないでしょうから、11月6日に私たち議会研修会中で国ほうにお尋ねしたところ、遅くとも来年度中には運転調整については合意を得たいというお話だったですよ。 ぜひ合意をして、それは止めるも、それから止めないで流すにしても、それは合意ですから、どのような合意がある分かりませんけれども、止めてしまうことによって古川ポンプ場、止めるではなくて動かなくて郡山市は責められたですよね、平成23年に、動く、動く、新しいポンプを造ったというが動かなくて責められたですよね。そのトラウマがあるから今回止められなかったでしょう。何となくその事情も分かりますけれども、ぜひ常識的なという、市民命と暮らしを守る判断をしていただきたいと思って、次質問に移らせていただきます。 旧豊田貯水池雨水調整施設利用についてですけれども、数字です、これもごめんなさい、もう時間がないので事前にお伺いして、数字についてはお互いにこの数字だよねということで分かっていますので、私ほうで一方的に読み上げさせていただきます。ごめんなさい。 農林部長、出番がなくなってしまうですけれども、豊田貯水池満水時水位は244.1メートルなです。それから、池底は241.1メートルなです。一番低いところで。 同じように、取水、豊田池取水……ごめんなさい、皆さんところに議会中継画面は切り替えてください。議長許しをいただきましたので、出たでしょう、皆さんところにいただいた図面が出ています。 ここに豊田池、あるいは陸上競技場付近平面図が出ておりますが、次ページを開くと高が出てきます。満水時は244.1メートル、一番低いところです。それから池底が241.119メートルと地図には載っていました。 排水口と出ていましたが、これは取水口です。これは豊田池から浄水場に水を引っ張るところ、だから取水口なですよね。排水するためにあるものではないから、水を引くためなので取水口という言い方だったですけれども、私、最初に質問するとき排水口と言ってしまったがそのまま図面書き換える余裕がなかったものですから、241メートル、一番低いところと。 実際にあそこにますがあって、今はます底に水中ポンプ入れてくみ上げていますから、実際はもう少し低いところは水はくみ上げているですけれども、数字としてはこの数字で間違いないと思います。 次ページを見ていただきたいですけれども、局長が水は高きから低きに流れるが世の中道理だから低いところから高いところには流れないと大変すばらしい道理を教えていただいたですけれども、ここで雨水管114号線平面図脇に断面図が載っています。この雨水管断面図です。 小さくて見づらいですけれども、ここところに雨水管が243.053といただいた数字で載っているですけれども、すり合わせ中でこれがナンバー4と用紙中でナンバー4と出てくるこの箇所です。 ちょうど郡山市総合運動場南門、陸上競技場に入っていくプールところに入っていく門、南門付近どちらというとミューカルがくと館敷地南側ほうが近いのかと思うですけれども、そこところを流れている雨水管が243メートルなです。底がです。 そこでお伺いしますけれども、そこでなですけれども、ここも言ってしまいますね。つまり、この今示したナンバー4地点、次ページを開いていただくと分かるですけれども、そこから豊田貯水池は間違いなく1.6メートルあるです。 次にお伺いします。導水管布設についてですけれども、114号雨水幹線内寸2.5メートルあります。2.5メートル、なぜ2.5メートルというとおおよそ8割程度水が流れることを想定して設計するだそうです。ですから、2.5メートルということは、2メートルまでは水は流れるだろうと、あとは50センチ余裕を持っていると技術方から伺ったので、2メートルまでは水が流れる想定でつくってあるだと思うです。 その中通水時、つまり大雨が降って水がどっと流れているとき、水位が1.25メートル、つまり50%、80%ではなくて50%を越えれば244.25メートルとなって、つまり豊田貯水池満水水位を越える、流し続ければ満水を越える。堤防は250メートルありますから、豊田池から溢れることはないですけれども、そういう状況、皆さん、今まで豊田池には水が流れないだよと、それは内環状線わざわざ低くしたところからくみ上げるとそれは水が上がらないよという話なですよ。 今までも議会中で答弁盛んとされてきたは、豊田池には水が流入しない構造となっています。それは高さの関係ではなくて、浄水場池ですから周り汚水が流れ込まないために堤防を高くして水が流れ込まないように、外水が入らないようにしている構造だったから入らないだけであって、当然堤防に穴を開ければ水は流れ込むわけですよ。 それがさっき言ったナンバー4ところからすると、高いところにあるから自然に水が流れると思うですけれども、ここで示す図ナンバー4地点から麓山通り沿いに旧豊田貯水池まで導水管を布設すれば自然流下すると思いますが、市見解を伺います。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 導水管布設につきましては、現在把握している標高差数値だけで計算をすれば自然流下となり得る標高差となっております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 今、私が並べ立てた数字を見れば、自然流下は流れるというふうな、だろうと言っていましたけれども、数字を見なくたってあそこ南門前に立って見れば、圧倒的に浄水場ほうが低いですよ。 ですから、今まで市民が誤解しているとかいろいろなことが議論されてきましたけれども、流れることが今はっきり証明されたわけですよ。豊田貯水池一時貯留は可能なです。 そこで、令和元年ような大雨場合には、14号雨水幹線雨水を旧豊田貯水池で一時貯留すべきと思いますが、市見解を伺います。 ○田川正治副議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 旧豊田貯水池で一時貯留についてでありますが、現在各分野専門家皆様意見を踏まえ検討を進めている旧豊田貯水池利活用方針(案)において、近年多発する災害経験から防災、減災、リスクマネジメント視点を重視し、当該地持つ自然力を活用して災害リスク低減を図るグリーンインフラにより敷地内に降った雨水流出を抑制させる機能を提案をしております。 このことから、敷地外から旧豊田貯水池へ雨水を引き入れることにつきましては、現時点では考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 了解しています。 ぜひ考えてください。前定例会討論ときにも申し上げましたけれども、「流れ遥かに」という平成26年10月冊子には、品川市長が自ら写真入りで文章を寄稿しておりまして、浸水対策として従来雨水を速やかに排除することから、ゆっくり流す雨水利用といった方向へ転換が必要なことから、郡山市も地形を考慮して流域全体で雨水流出を抑制する、雨水が流出しにくいまちづくりを目的とした貯留浸透にも積極的に取り組むことが重要になりますという、今後もため池調整池とか、公共施設、水田、耕作放棄地などを活用した貯留などを検討してまいりますと述べています。 同じく、平成26年6月定例会で柳田議員質問に藤川建設交通部長が雨水幹線から引き入れた場合、一番効果が大きく、つまり豊田池を利用する場合、逢瀬川流域、赤木小学校周辺浸水被害もある程度軽減されると答弁をしております。 開成山排水区382ヘクタールがあります。そのうち、開成山……つまり114号線に流れ込む382ヘクタールうち、今議論しているは開成山公園よりも南ところです。一番先は静御前もうちょっと西側ところです。静御前東側ところに水路があるですけれども、結構大きな水路ですけれども、水は今少ししか流れていません。そこから始まって暗渠になって、その後114号線雨水幹線になって、せせらぎこみちができてずっと流れてきます。 安積高校校庭は違うところに流れるですけれども、開成小学校、それから一中や薫小学校校庭水もこの雨水管に流れてきます。382平方メートル半分、これは私が勝手に想定した数字ですけれども、半分190ヘクタールだと仮定すると、74ミリ降雨で14万トン、190ヘクタールで、200ミリ降雨で38万トン。 このあいだ、我が中田公民館で最高雨量だったですけれども、280ミリ、286ミリでした、53万トン、190ヘクタールでこれだけ雨量になるわけです。そのうち12万トン貯留することがいかに下流にとって、これは逢瀬川だけではなくて阿武隈川本流、ここで一旦ためて流すことがどれだけ重要だということは市長自らおっしゃっています。一番効果的だと部長もかつては答弁してきました。 ぜひ考えを変えて貯留する方向に持っていただきたい、今後特別委員会が編成されて、そこ中で議会でもこの問題については議論をしていただくことになっています。議会中でも議員皆さんぜひ、私が言っているは池地面部分です。池底ではなくて、上にショッピングセンターをつくりたいという議論は成り立つです。 21世紀公園がそうです。公園下にだって貯水池があるですよ。上議論は上議論で議会中で本当に有効な利用仕方を皆さんで考えていただければいいです。下部分を調整池として、しかもさっき言ったように内環状線にはもっと低い雨水管があるわけですから、さらに5.6メートル掘り下げても自然流下で流せるです。 それだけためる必要があるどうはまた別問題ですけれども、それだけポテンシャルがこの豊田池にはあるです。豊田池は安積疏水ができる前から郡山市水を担ってきた重要な場所なです。それを豊田池に降った水だけためればそれで貯留効果がある、それで済ませていいでしょう。ぜひ皆さんでもう一度お考えいただきたいと思います。 下水道管理センターもあそこも貯留施設になったらいいなと思っています。ぜひ考えていただきたいと思います。 先ほど指摘しましたように、郡山市危機管理は残念ながら縦割りで部局間調整ができていない、市長が出した命令をほか部局では知らない、関知していませんと、ぜひこれは、つまり今は副市長なり市長が、あるいは総務部長がその危機管理をする役割を果たすべきなでしょうけれども、その能力がないのか、機能していないのか、どちらが足りないから自分が命を守る行動をしてね、しろ、越水しているだぞと言っておきながら、それは知らないと言って部下が水を流しているですよ。 私は危機管理監が設置だと思います。最後に私は市民命、暮らしを守ることが何よりも市政に求められている一番重要なことだと思うです。それ以上重要なものはない。その一点について、いよいよ4月には新しい市長を選ぶ選挙が始まりますけれども、2期8年間における評価を含めて、次4年間市政執行を目指すと表明された市長市政全般に対する基本的な考えをお伺いします。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 私政治姿勢についておただしでございますが、市政運営に当たりましては、常に成果と課題を見据え、バックキャスト発想下、本質を見誤ることなく施策方向性を決定し、かじ取りすることが求められるものと認識しております。 市長就任以来、子本主義と三現主義下、震災、原発災害から復興・創生に加え、東日本台風被害、そして現下コロナ禍へ対応を市民生活に直結する危機管理上最重要課題と捉え間断なく取り組んでまいりました。 個別具体的な施策成果等につきましては、既にいろいろご答弁申し上げておりますが、補完的に幾つ申し上げたいと思います。東日本大震災、原発事故から復興創生につきましては…… ○田川正治副議長 品川市長、申し訳ございませんが、質問時間が終了いたしましたので発言を控えていただきたいと思います。 以上で吉田公男議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後零時15分 休憩---------------------------------------    午後1時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、塩田義智議員発言を許します。塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 議長お許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問を行いたいと思います。 大きい項目1、品川市政キーワード・キャッチフレーズについて。 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から間もなく9年と9か月がたちます。9数字が震災と原発事故二重苦難を表すようでもあり、今日に至る長いとき経過に思いを致すとともに、私たちは復興へつち音を明日へと力強く発信し続けなければならないと決意を新たにしたところであります。 福島復興なくして、東北復興なし。東北復興なくして、日本再生なし。安倍晋三前内閣総理大臣この言葉は、私たち、そして日本国民に広く響き及んだキーワードであり、日本再生は福島復興なくしてあり得ないというこの言葉に私たちは励まされてきました。 また、現場主義徹底により、震災以降、数多く国会議員が福島県を訪れ、就任後、早速福島を訪問された菅義偉内閣総理大臣も、この言葉と現場主義継承により、さらなる福島復興加速化を約束されました。 あと3か月で震災後10年という節目を迎えます。品川市長におかれましては、震災を経験した翌々年4月に郡山市長に就任され、今日まで2期8年にわたり市政に尽力され、そしていよいよ来年2021年4月に3期目に挑戦されることを表明されました。 そこで、品川市政が発せられてきたキーワード・キャッチフレーズに関連して幾つ伺います。 (1)子本主義による子育て支援策について。 就任以来、品川市長から常に発せられた言葉、キーワードが子本主義であります。震度7にも耐える強い信念、揺れない、ぶれない志でもって、今日まで子どもたち、子育てに苦労される多く親御さんはじめ、市民皆様ために尽力され、市民理解と協力、地域コミュニティ活動も必要としながら、現在市政につながっているものと思われます。 さて、令和2年厚生労働白書によれば、我が国昨年合計特殊出生率は1.36と依然として低い状況にあり、長期的な少子化傾向が続いております。 また、若年層を取り巻く経済状況悪化やライフスタイル変化等により、20年後2040年には、50歳時未婚割合が男性で約29%、女性で約19%と見込まれるとされています。 郡山市における合計特殊出生率についても、東日本大震災2012年1.39を底に、2016年に1.53まで持ち直しましたが、その後再び低下に転じております。 少子化や人口減少による地域経済活動低下や町内会等コミュニティ活動担い手不足による活力低下等、地域によっては様々な影響が出始めており、だれもが安心して子育てができる環境整備は今後一層、重要性が増してまいります。 そこで、品川市長が取り組まれてきた子育て施策について伺います。 初めに、子本主義による子育て支援策評価について。 品川市長は、これまで2期8年、子ども遊び場整備、保育料無料化に向けた取組や認可保育所等整備事業、放課後児童クラブ拡充、子ども家庭総合支援拠点事業など、多く子育て支援策を実施してきましたが、これら事業成果について、少子化対策観点からどのように評価されているのか伺います。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 子本主義という言葉を掲げ、子育て支援策行ってきたことについて評価をいただきましてありがとうございました。 私は2013年4月に市長就任させていただいて以来、次世代を担う子どもたちを守ることが我々大人に課せられた責務と考えから子本主義を行政運営柱に掲げ、これまで様々な子育て支援策に取り組んでまいりました。 この間、議会におかれましては、予算等、各種施策をお認めいただいたこと、改めて厚く御礼申し上げます。 その主な施策といたしましては、まず子ども遊び場でございます。東日本大震災後、非常に外で遊べなくなったということで、2011年12月に原さんときにできましたペップキッズこおりやまに加えまして、その後、当時根本復興大臣が創設されました子ども元気復活交付金を活用させていただいて、2016年度には大槻公園やカルチャーパークなど、市内4か所に子ども遊び場を設置したところであり、子どもたちが安心して遊ぶことができる環境整備に努めてまいりました。 今、コロナ禍でなかなか自由に遊ぶという環境にございませんけれども、できるだけ早くまた元ように遊んでいただけるように努力しなければと思う次第でございます。 2つ目が保育料無料化につきましては、昨年10月からスタートいたしました国幼児教育・保育無償化に部分的ではございますが、2014年度から本市独自施策といたしまして、公的助成が手薄い第1子児童に関わる保育料無料化・軽減に取り組み、昨年度まで延べ1万4,343人、9億6,526万円分でありますが、保育料を無料化・軽減し、子育て世帯経済的負担軽減が図ってきたところでございます。 3つ目といたしましては、認可保育所等整備につきましては、保育所待機児童解消を図るため、国子育て安心プランを踏まえまして、2015年度からこれまでに38施設、定員1,935人分整備を進めまして、本年4月に認可保育施設等は合計で78施設、5,144人分定員を確保したところでございまして、さらに来年4月開所に向け新たに6施設、定員490人分整備を進めさせていただいているところでございます。 また、子育て世帯にとって希望する保育所選択肢が広がるよう保育所送迎に配慮した勤務時間、いわゆる育児フレックスタイム等については、私、担当者と共々、郡山商工会議所をはじめ、郡山地区商工会広域協議会、福島県中部経営者協会、福島県中小企業家同友会郡山地区など経済団体や企業に対しまして、様々な機会を捉え要請をさせていただいたところでございました。 このフレックスタイムということは、今置かれた環境下においてますます重要になると思いますので、引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。 このような取組結果、国基準待機児童数は、2016年4月1日時点で52人だったものが、来年4月にはゼロとすることができる見込みでございます。 4つ目といたしましては、放課後児童クラブ拡充につきましては、国放課後子ども総合プランを踏まえまして、2015年度から7校、23クラブ、定員860人分を整備した結果、本年8月には40校、61クラブ、定員2,780人となったところでございます。 また、市内公民館41か所及び地域交流センター6か所において、こども居場所づくり活動を実施するなど、児童放課後における居場所づくりも進めてまいりました。 5つ目といたしまして、子ども家庭総合支援拠点事業につきましては、児童福祉法改正に対応しまして、昨年度県内13市では初めて試みになりますが、この拠点を設けまして、全て子どもとその家庭等を対象に、実情把握、子ども等に関する相談全般から通所在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や訪問等によりまして、継続的なソーシャルワークなどに取り組み、子育て家庭へ切れ目ない支援体制構築に努めているところでございます。 これら施策を総合的かつ重点的に取り組んできた結果、市民皆様へまちづくりに関する満足度調査において、子育て項目は、2013年には42項目中18位、満足度58.2であったものが、2020年には44項目中5位、満足度74.9へ上昇しておりますので、市民皆様から一定評価をいただいているものと受け止めております。 しかしながら、先ほどご指摘ありましたように、出生率は残念ながら低下傾向にあります。少子化対策、子育て支援策一層充実を図るために、今定例会に結婚・子育て世代支援緊急パッケージとして、債務負担行為を含め2億円予算を上程させていただいたところでございます。 今後とも子本主義下、出生率状況等を十分注意しながら各種施策を講じるとともに、児童憲章や児童権利に関する条約、SDGs理念、児童福祉法、郡山市子ども条例等を踏まえまして、誰一人取り残さない子育て支援に邁進してまいる所存であります。 以上、今まで言わば量的にどのように拡充させていただいたと申し上げましたけれども、子育て環境によりまして、あるいは子どもたち親御さん、保護者考え方、あるいは子どもたち考え方、コロナ環境下で様々な変化がありますので、今後ともよく保護者、あるいは児童生徒考え方なり生活様式がどのように変化していく、それをよく見極めまして、言わばこれまで施策質的充実に努めてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 今ほど市長からほぼ成果結果が示されました。待機児童ゼロに向けて取組とか、放課後児童クラブ設立とか、それは本当に評価できます。ただ、私は子どもたちにもいろいろおります。全てが健常者ではないと思います。やはり障がいを持った子どもたちとか、言葉は悪いですが、日の目を見ない子どもたちが多数いると思うです。 そういう子どもたちためにも、やはりこの子育て施策というは非常に大切である、その辺をもう少し市長今まで取組からどのように評価されるのかお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 最近テーマでございますが、郡山市には今、会津若松にある乳児院が県施設でございますが、郡山に開設されるということを伺っております。それから、児童相談所も県施設でございますが、より拡充されるということでございます。 既に療育院ということで、今議員がおっしゃったように、やはりいわゆる特別な質的に量的にも特別な支援を要する児童生徒に対する施設が、県施設が3つも既にあります。その地元として、その施設これから養育方針などもよく学びながら、また地元市政としてお手伝いできること、あるいはお役に立つことを十分取り組みながら身をもって体験し、郡山市今ご指摘子どもたちに対する、まさに誰一人取り残さない教育、あるいは保育に努めてまいりたいと存じております。 これからもご指導よろしくお願いいたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 次に進みます。 コロナ禍における子育て支援策について伺います。 新型コロナウイルス感染が国内で広がり始めた本年3月に、本市子ども・子育て支援事業計画に当たる第2期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランが策定されましたが、ウィズコロナ新しい生活様式中で、どのような施策で子どもたちを守り、子育て支援を発展させていくのかといった視点から、本計画見直しはなされるのか伺います。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 コロナ禍における子育て支援策につきましては、第2期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランは2020年度から向こう5年間計画でありますが、議員おただしとおり、ウィズコロナ新しい生活様式における取組が重要でありますことから、同プランを見直す必要が生じているものと考えております。 このため、本年度中に感染症対策について課題を整理し、コロナ禍における子どもたち健康管理や安心して日常生活を送ること、いわゆる新たな日常へ的確な対応についてプラン基本的視点や横断的取組に新たな項目を追加するなど見直しを行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 ぜひとも適切な計画を見直しを進めていただければと思います。 次に移ります。 視点を変えまして、次に、郡山市まちづくり基本指針と令和3年度予算編成方針について質問いたします。 品川市政まちづくりに係る最上位計画である郡山市まちづくり基本指針について、またさきに示された令和3年度予算編成方針について伺います。 2008年、平成20年度から始まった郡山市第五次総合計画において、市民心に響く一節「人と環境ハーモニー魅力あるまち郡山」、このフレーズが今も私片隅に残っています。当時郡山市が目指すまちづくりを象徴する抜群表現だったと思います。 さて、2016年度、平成28年から取組が始まった市民会議あすまち会議など、多く市民参加により、2018年4月、郡山市が目指す将来都市構想実現に向けた取組等を示す郡山市まちづくり基本指針がスタートしました。 将来都市像を表現する一節、キャッチフレーズとして「みんな想いや願いを結び、未来(あす)へとつながるまち郡山~課題解決先進都市郡山~」とうたっていますが、私は少しありふれた弱々しを感じます。せっかく多く市民参加により策定された指針には、郡山市民が夢や希望を持てる言葉が必要であり、改めてふさわしいキャッチフレーズを公募してはと思うところであります。 さき9月定例会において、同僚佐藤徹哉議員質問に対しては、見直し考えはないとご答弁でありましたが、昨年令和元年東日本台風によって浮き彫りとなった水害等に対する防災体制強化、そしてコロナ禍という未曽有危機といった、まちづくり根幹を揺るがす事態が続き、やはり指針見直しによりポストコロナに向けた将来都市構想を新たに市民皆様にお示しする必要があるではないと思われます。 そこで伺います。1つ目として、まちづくり基本指針見直しについて伺います。 2018年4月に示された将来都市構想制定から3年がたとうとしている今、社会情勢変化や市民が求めるものも変容しているものと思います。改めて市民意見を伺い、市民が夢を描くにふさわしい将来都市構想や重点事項、キャッチフレーズ見直しを図ってはいかがと思いますが、当局見解を伺います。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 まちづくり基本指針見直しにつきましては、本基本指針が官民共通公共計画としてご参加いただいた市民皆様自主的な発意と自由闊達な議論による過程を経て、2025年度を目標に策定されたものであり、毎年度ローリングにより社会経済情勢変化等を迅速に反映できる実施計画を別途定め、適宜適切な見直しを実施しているところであります。 また、折り返し年となる来年度は、この間社会経済情勢や市民皆様ライフスタイル変化等を踏まえた基本指針改定も予定しております。 市民皆様とともに取り組んだ本市まちづくり基本指針策定過程につきましては、全国善政競争とも呼ばれる第15回マニフェスト大賞において、2,842件応募中からマニフェスト推進賞、優秀賞を受賞いたしました。 このことは地方自治本旨である住民自治を体現し、自助・共助・公助まちづくり担い手たる市民皆様による成果と受け止めております。 引き続き、まちづくり基本指針による将来都市構想実現に向け取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 次に移ります。 2つ目として、分かりやすい予算資料について伺います。 先日公表された令和3年度予算編成方針について、誰一人取り残さないといったSDGs基本理念やDX、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化など5本柱となる取組、さらには「『新しい生活様式』実現型課題解決先進都市創生」など新しいキャッチフレーズが記載され、本市が取り組む予算編成考え方は理解できるですが、キーワードが増え、市民参加により策定されたまちづくり基本指針と関連性や最も重要な市民一人ひとり要望や、自分が興味ある項目や事業がどう予算化されるのか見えにくいではないと思います。 私は本年3月定例会において、地域性視点明確化による予算見える化について質問し、まちづくり基本指針大綱ごと重点事項掲載など、改善を図ると答弁をいただきました。 来年4月には市長選挙を迎えるため、いわゆる骨格予算となることと思いますが、来る令和3年3月定例会においては、市民に分かりやすい予算資料を改めてお示しいただきたいと思いますが、当局見解を伺います。 ○田川正治副議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 分かりやすい予算資料につきましては、毎年3月定例会には議員をはじめ市民皆様に分かりやすく当初予算内容をお示しする冊子形式予算概要を作成し、市長が記者会見で発表するとともにウェブサイト上でも公開をいたしております。 その中では、予算総額や編成方針、ポイント、そして郡山市まちづくり基本指針に掲げる大綱ごと具体的な事業内容やスケジュール、さらにはSDGs各ゴール表示などを掲載しております。 今後、令和3年度当初予算を編成してまいりますが、国は令和3年度当初予算を今年度補正予算と一体で編成いたします、いわゆる15か月予算として切れ目ない政策を打ち出すことといたしております。 このような中、本市令和3年度当初予算は骨格予算とはなりますが、現下コロナ禍状況を鑑み、市民生活やなりわい危機を確実に乗り越えるため危機管理予算といたしまして、市民皆様声もお聞きしながら編成をいたしてまいる考えであります。 予算資料作成に当たりましては、市民皆様がご覧になった際、自身生活とどのように関連するなど視点でさらに改善を加えた資料をお示ししたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 私は以前にも質問させていただきましたけれども、やはり市民一人ひとり考え方も違うし、思うことも違う、やはり多種多様、千差万別である、これをやはり全て解決するというはなかなか至難業でありますし、予算は幾らあっても足りないと思います。 やはり市民が今何を求めているということについては、大まかなその市事業というは、これは我々も示されますから分かりますけれども、市民皆さん方にとっては少しなじみが薄い、やはり私地元、三穂田町だったら三穂田町市民が自分たち周りではどういうことがこれから起こるのか、そういう方がやはり希望を持てると思うです。やはりそれは知りたいことだと思います。 ですから、行政センターから地域要望は上がっていると思うですけれども、それを受けて各区長さん方にも結果報告などはされていると思うですけれども、やはり行政センターごと事業計画というがやはり一つあってもいいのかと、こう思いますので、その辺見解をお聞きしたいと思います。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 国予算では、いわゆる、県別、市町村別に箇所づけというはありますが、それに倣うわけではありませんけれども、ご指摘点、大変重要だと思いますので、来年度予算、地域別にどうなだということも実感として分かっていただけるような、そうした編集もしたいと思っておりますので、いろいろまた具体的なご意見もいただければと思います。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 ひとつよろしくお願いします。 次項目に移ります。 セーフコミュニティこおりやまについて伺います。 セーフコミュニティこおりやまについては、私も何度質問してまいりました。 振り返りますと、2014年11月4日に品川市長は、当時本市大きな課題であった東日本大震災から復興、風評払拭、全国や福島県統計件数より多かった交通事故、犯罪、自殺等へ対応、団塊世代が2025年に75歳以上になる超高齢社会へ対応を図るため、協働とデータに基づく安全・安心なまちづくりを推進するセーフコミュニティ活動に取り組むことを宣言され、郡山市セーフコミュニティ推進協議会設置を経て、2018年2月2日に県内初、全国でも15番目となるセーフコミュニティ国際認証を取得されました。 この国際認証取得を機に、2018年4月からは、市民安全課をセーフコミュニティ課に改称、全庁的な推進体制強化を図るとともに、交通安全対策をはじめとする6つ分野別対策委員会による活動推進、きめ細やかな住民説明会や市民意識調査や各種データに基づく地域診断、顕彰制度創設など、セーフコミュニティ推進を図ってこられた結果、地域において各種団体自主的な活動が増えるなど、一定程度浸透したものと思われます。 しかし、市民認知度について、私周りにはセーフコミュニティ言葉を知らない方も多く、SDGsなど新しいキーワードに比べ、最近は情報発信量も少ないではないと心配になります。 早くも2年後2022年には国際認証再認証を目指すものと思いますが、そのためには市民一人ひとり認知と理解さらなる向上が必要なではないでしょう。 そこで伺います。セーフコミュニティ認知度、理解度向上を図るため過去これまで取組について伺います。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 セーフコミュニティさらなる認知度向上についてでありますが、本市では、けがや事故はデータから原因を究明し、対策を講じることにより予防できるというセーフコミュニティ理念を広く市民にご理解いただくため、外的要因による年齢層別死因順位をはじめ、交通事故や救急搬送状況など各種データグラフ化、郡山市現状を伝えるため国・県と比較、交通事故多発地点マップや住宅内危険箇所啓発パンフレット作成など、様々なデータを見える化しているところであります。 認知度向上に当たっては、町内会や老人クラブ等各種団体等会合機会を捉え、見える化したデータなどを活用しながら、2014年セーフコミュニティ取組宣言以来、今年11月末まで延べ469回、約3万3,000人皆様に周知してまいりました。 また、本庁舎及び西庁舎1階には、セーフコミュニティコーナーを設置し、活動状況や事故防止ため注意喚起動画放映やパネルを展示しているほか、最新交通事故や火災発生件数をはじめ、見える化したデータやパンフレット等は全て本市ウェブサイトで周知するとともに、「広報こおりやま」や年4回発行セーフコミュニティ通信、SNSを活用しながら多面的な情報発信に努めてきたところであります。 今年11月には、郡山市セーフコミュニティ推進協議会外傷サーベイランス委員会委員長総合南東北病院、寺西寧医院長にコロナ禍におけるセーフコミュニティ視点から自粛やひきこもりに起因する体力低下による高齢者転倒予防や免疫低下による重症化リスクを低減するために大切な体力づくりを啓発するため、市民に向けたメッセージを市公式ユーチューブで動画配信していただいたところであります。 また、国際認証取得を記念し、毎年2月にはセーフコミュニティフェスタを開催し、市民皆様に、交通安全、こども安全、高齢者安全、自殺予防、防犯、防災環境安全6つ分野別対策委員会取組について理解を深めていただいております。 さらに昨年度からは、先導的な役割を果たしていただいている団体等を表彰するセーフコミュニティ賞やセーフコミュニティ活動に取り組む事業所等を登録する推進事業所連携事業を創設するなど、地域自主的な活動を顕彰、支援し、セーフコミュニティ普及と活動定着に努めているところであります。 セーフコミュニティ推進につきましては、本市が目指すSDGs未来都市理念である誰一人取り残さない社会実現に向けた主要な施策として位置づけ、引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 失礼しました。一部答弁で、セーフコミュニティに取り組んできた回数なですが、469回と申し上げましたが、496回間違いでございます。訂正させて、おわびさせていただきます。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 数々取組が今、報告されました。引き続きぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次質問に移ります。 現状コロナ禍中、非常にいろいろな活動が制限されております。そういった中で、2022年度再認証に向けて何が重要であると考え、そのためにどのような取組を検討しているのか伺います。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 2022年度再認証に向けてでありますが、セーフコミュニティ推進におきましては、学識経験者等によるデータ分析と分析結果に基づく協働による取組をPDCAサイクルによる改善を加えながら継続していくことが重要であります。 また、セーフコミュニティ活動母体となる様々な団体等において協働による活動が定着することにより、市全体として継続的かつ体系的に安全・安心に暮らすことができるまちづくりに取り組む基盤を構築することが必要であると認識しております。 再認証に向けましては、活動支援組織である一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構から指導や情報提供をいただきながら、6つ分野別対策委員会が取り組む具体的な対策について、今般気候変動や新型コロナウイルス感染症拡大といった世界的な情勢変化も踏まえて、PDCAサイクルによる改善を図りながらセーフコミュニティ活動に取り組んでまいります。 また、協働ため活動母体となる町内会や自主防災組織、第2層協議体等団体等に対し、セーフコミュニティ活動に必要な各種データ提供や取組実践事例等を紹介しながら、地域団体、実情に合わせた活動を支援するなど、市全体において市民皆様が自分身を守るために取り組む自助、地域における見守り活動など身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、自助・共助取組を支援する公助、これを基本としたセーフコミュニティ活動を推進することにより再認証を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 次に移ります。 大きい項目2、三穂田町諸課題について、それぞれ答弁をお願いします。 まず初めに、郡山南インターチェンジ周辺開発について伺います。 本年3月定例会において、この質問をする予定でありましたが時間切れとなったため、改めて質問させていただきます。 JA福島さくらがカルチャーパーク南側に整備を進めている農産物直売所は、その姿がはっきりと見えてまいりました。公募により「あぐり名称も決定し、来年3月オープンを待つばかりであります。 延べ床1,500平方メートル施設には、農産物販売拠点やレストランほか、地産地消や6次産業化、グリーンツーリズム情報発信拠点などが予定されており、三穂田町をはじめとする農村地域活性化効果に大いに期待するものであります。 南インター周辺に関しては、これまで多く議員が、市長公約であった大型ショッピングモール誘致について質問してまいりましたが、各種規制が足かせとなっていることや市考えもあり、なかなか前に進みませんでした。 しかしながら、この農産物直売所開設が南インター周辺開発に一歩踏み出す大きな原動力となるではないでしょう。 カルチャーパークや郡山市総合地方卸売市場等、近隣施設と相互連動、人流れ融合など、周辺活性化が大いに期待されると思われますが、大型ショッピングモール誘致についても今後取組に何らかの好影響を与えるのか、当局見解を伺います。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 郡山南インターチェンジ周辺開発についてでありますが、このたび農産物直売所は、都市計画法第34条第9号における沿道サービス施設として開設されるものであり、大型商業施設立地に関する都市計画法や農業振興地域整備に関する法律及び福島県商業まちづくり基本方針などに何らかの動きがあったというものではございません。 しかしながら、本地域につきましては、2013年度適地調査やその後デベロッパーと意見交換等において多様なポテンシャルを有するエリアと評価をいただいており、2019年に策定した郡山産業持続・発展ビジョンでは、交通アクセスを生かした拠点等を有したエリアとして分類したところであります。 そのため、今後はコロナ禍におけるデジタル経済急速な浸透や広域的な経済振興を見据えながら、先行している他地域市街化調整区域における大型商業施設開発動向等も注視し、当該エリアポテンシャルが十分に生かせるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 大変前進的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 再質問させていただきます。 先ほど答弁から今現在においてというはどうなのかですけれども、これから新たな開発取組について、何本市として検討委員会とか、そういう組織的なものを立ち上げる計画などはあるのかどうご答弁をいただきたいなと思います。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 新たな開発に向けた検討委員会等組織を立ち上げる計画があるのかというご質問でございますが、現在ところは当該地域開発に関しましては、都市計画法関係であったり、農振法関係、さらには県商業まちづくり基本方針関係等制限等もございますので、そういったところ整理が今段階では必要であると思っております。 具体的な例えば事業者さんとかと話合いというような段階ではございませんので、現状としては、そういった組織を立ち上げる予定はございません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 次に移ります。 三穂田町川田遊休農地について伺います。 カルチャーパーク先、西方向へ郡山南インター線セブンイレブン向かい側、三穂田町川田地内にかつて散骨墓地予定地看板が掲げてあった土地があります。 私が平成23年12月定例会において当該地について質問したに対し、市当局から農用地区域内にあり、かつ優良農地であることから散骨墓地へ転用は不可能であり、事業計画者に回答済みである旨答弁をいただいた土地であります。 その後、当該地は耕作も放棄されたまま、雑草やススキ野原に柳木が生い茂る状況で、近隣農地や住宅へ悪影響はもとより、直売所オープンにより多く方が訪れる南インター玄関口景観上も望ましくない状況となっております。 農産物直売所というすばらしい施設オープンにより、人往来、交流人口も増え、南インター周辺開発もこれから何らかの動きが出てくるではないといった状況下、当該遊休農地については、当面農地として所有者が適正に管理することが本来姿であり、農地として適正な管理、利用を図るよう、調査や地権者等へ指導など働きかけがなされるべきと思いますが、当局見解を伺います。 ○田川正治副議長 新田農業委員会会長。 ◎新田幾男農業委員会会長 三穂田町川田遊休農地についてでありますが、個別農地対応状況等についてはお答えすることができませんが、本市農業委員会では、遊休農地解消を図るため農地法第30条により毎年8月から9月に農地利用状況調査を実施し、同法第32条により11月に所有者へ今後農地利用意向調査を行っております。 調査結果、貸す意思がある場合には農地中間管理機構へ照会し、引き続き遊休農地場合は、農業委員、農地利用最適化推進委員とともに所有者に対し適正に管理活用できるように働きかけているところであります。 以上で答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 ご答弁ありがとうございました。 長年私もこの土地を見ておりますけれども、大変複雑な気持ちでおります。農業委員会皆様方適正な指導よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 妙見山登山ルート観光開発について伺います。 三穂田町下守屋妙見山について質問いたします。 コロナ禍影響もあって、山ブームが続いております。登山種類も経験者から初心者まで、またその目的も趣味や健康増進と多様でありますが、自然中を自分力で一歩一歩踏みしめ、頂を目指し、その目的を達成することは満足感と充実感、達成感は大きく、再び山に登りたいという人心を誘います。 郡山市内名所として知られる千本桜地、三穂田町下守屋は、本市南西部に位置し、地区西側を奥羽山脈が連なり、美しい山並みを形成しております。下守屋はかつて江戸から会津若松へ宿場町として面影を残す風光明媚な地区であります。 妙見山は、下守屋と須賀川市にまたがる標高777メートル山でご飯を山盛りにしたような形から飯森山とも呼ばれています。山頂には五穀豊穣守護神である飯豊和気神社がある由緒ある山でもあります。 登山道は、県道長沼喜久田線から農道を入り、自家用車で少し進むと登山口目印となる鳥居をくぐり、徒歩数十分程度で山頂へ着くという初心者でも登りやすい山ですが、登山道には四季折々山野草やブナ大木が人々を迎え、山頂からは安積野平野と360度パノラマが広がり絶景となっており、家族連れハイキングやサイクリング途中など気軽に登山を楽しまれる方も多いようです。 私も去る11月8日に、飯豊和気神社総代役員や町内会皆さんと登山してまいりましたが、その道中に伺ったところでは、地元三和小学校では、以前は児童が遠足で妙見山登山を行っていましたが、震災以降は放射線影響を考慮し、学校行事として登山は行われていないとことでした。 こうした中、三穂田町観光協会では、地域自然、文化遺産を子どもたち活動を通じて継承していくことで、地域誇りと郷土愛を育んでいくことを念頭に、身近な市民登山ルートであるとともに重要な観光資源として可能性を見だし、私たちなり整備を進めておりますが、木々が生い茂りせっかく景色を見るのに支障があり、大雨で登山道一部が崩落することもあるなど、地域で対応するマンパワーにも限界があります。 近年自転車ブーム、トレッキングブームも考慮すれば、妙見山について隣接する高籏山と連携も含めた登山ルートを整備し、本市観光振興を図るべきと考えますが、当局見解を伺います。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 妙見山登山ルート観光開発についてでありますが、妙見山頂上一帯は飯豊和気神社を有し、歴史的、文化的、社会的資産と一体となり、良好な自然環境を形成している場所として、福島県自然環境保全条例第20条により緑地環境保全地域に指定されており一定行為規制がなされております。 そのため、登山ルート整備に当たっては、自然保護や登山者安全性確保など観点も含め、三穂田町観光協会や地元皆様方、さらには環境や登山に関する有識者から意見を伺い、県条例と整合を確認した上で、観光資源として登山ルート可能性について判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 妙見山、私も登ってきましたけれども、非常に登りやすくて11月もう落ち葉がたまっていってというです、歩くに非常に気持ちよく歩いて登ってきたですけれども、やはりああいう自然をぜひ子どもたちに味わっていただいて、多く方々に足を運んでもらうと、今こういう時期ですから、そういうことが必要なのかなと思います。 そして、高籏山もありますね、あそこも登山コースがあるですけれども、あそこはちょっとコース的に勾配がきついところがあって、やはりだれしもというわけにはいかないような気もするです。 そういった意味で、妙見山、非常になだらかで歩きやすくて、そして歴史ある飯豊和気神社も備えていますから、そういうところを市手を加えていただいて、そして地域ためにもひとつお骨折りをいただきたいなと思います。 これ郡山市が手を入れるとやはりその後管理です、そういうも大変になるわけですから、その辺も含めてもう一度、見解をお聞きいたします。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 妙見山魅力、大変高い魅力があるということでその観光登山ルートとして整備を促進するようにという質問と思います。 先ほど答弁に申し上げましたとおり、本地域は県自然環境保全条例中で緑地環境保全地域と指定されているということで、そういった魅力も大変高い地域なと思います。ですので、こういった自然環境、そういった制限も確かにはございますので、そういった制限ですとか、あとはやはり安全な登山ルートという確保、そういった確保も必要になってまいりますので、そういった専門的な観点も含めて検証して登山ルートとして可能性を探っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 次質問に移ります。 カントリーエレベーター導入について伺います。前回予定していたこの本件につきましても、改めて質問いたします。 米作り技術は今やAI、ICT活用によるスマート農業開発により、省力化、精密化や低コスト化へ道を確実に進んでいます。出荷作業においても、技術革新によりスマート農業はさらに発展し、遠隔操作で管理可能な作業も増えてきています。 品質よい米作りためには、各工程をいかに効率的に行うことができるということが、これから農業に求められると考えます。 高品質な米を作る上で、最後重要な作業が適期刈取りと出荷作業であります。つまり、昨今異常気象や台風、豪雨等自然災害からいかに倒伏を防いで適期に収穫するということであり、稲本来持つ力を導き出し無理ない生育栽培から最良米作りを実現し、スムーズに圃場から収穫して熱風乾燥機による水分調整、もみすりで玄米にし、袋詰めをして出荷するまで作業であります。 カントリーエレベーターは、もみ状態で貯蔵し、熱を使わず自然乾燥に近い状態で乾燥し、精選機を通してよいもみだけを選別、貯蔵するため、郡山産ブランド米「あさ舞」さらなる品質向上による消費拡大が図られるとともに、施設や機械設備集約化を図ることにより、市内稲作農家コスト削減にも寄与するものと期待されます。 令和元年度郡山市実質作付面積は7,239ヘクタールですが、そのうち1,117.5ヘクタールと市内有数穀倉地帯である三穂田地区にカントリーエレベーター設置を推進すべきと考えますが、当局見解を伺います。 ○田川正治副議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 カントリーエレベーター導入についてでありますが、カントリーエレベーターは米をもみ状態で貯蔵し、出荷する直前にもみすりや精米が可能なため、高品質な米を長期間出荷できる等利点がございます。 現在、市内には日和田町にJA福島さくら所有施設がありますが、カントリーエレベーター整備について協議中では、既存施設利用状況等を踏まえ長期的視野で検討していくと伺っております。 本市におきましては、2018年3月に策定いたしました第三次郡山市食と農基本計画におきまして、地域実情に応じ共同利用施設等による農業生産効率化を推進することとしておりますが、2021年度事業要望調査において、具体的な要望は上がっておらず、今後整備計画等について問合せ等があれば適切に対応してまいりたいと考えております。 今後におきましても、米消費動向や国策定する米需給見通し等を注視しながら、JA福島さくら等と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 本日、農業委員会新田会長さんにもお越しをいただいております。ぜひこの点につきましても、農業委員会でも発信していただければと思います。 次質問に移ります。 三穂田公民館三穂田ふれあいセンターへ移設について。 この件につきましては、三穂田町区長会から品川市長に対し、平成25年に要望書を提出して以来、幾度となく質問してきました。昭和63年に三穂田公民館が開所し32年が経過し、この間、和式トイレ洋式化や空調設備更新など、地域要望による老朽化対策を行っていただいたところであります。 しかしながら、敷地内駐車場は狭く、利用者は道路をまたいだ西側にある八幡集会所や神社境内、消防詰所前道路などに駐車せざるを得ず、交通量が多く、急カーブに面する危険な箇所を横断しているが実情です。 一方、三穂田ふれあいセンターは、広い駐車場など利便性高い立地にありながら、調理室や和室がなく地域行事などに使い勝手が悪く、また、災害時等に両施設間移動は危険を伴うと思われます。 このような状況から、三穂田公民館をふれあいセンターに移設するべきと考えますが、当局見解を伺います。 ○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長 三穂田公民館三穂田ふれあいセンターへ移設についてでありますが、三穂田ふれあいセンター建設に当たっては、地域皆様と十分に協議を重ね、既存三穂田公民館と一体的な活用を図ることを基本に、行政センター機能を移転させるとともに、地域皆様利便性向上ため、大ホールや会議室等貸館機能を充実させ、平成16年3月に整備したものであります。 また、三穂田公民館はふれあいセンター開所以降、図書室や集会室改修、和室畳替えに加え、地域要望を受け調理実習室へエアコン設置や女子トイレ洋式化など、避難所として使用も念頭に環境整備に努め、総額約3,300万円経費を投じてまいりました。さらに、令和2年度中に会議室へエアコン増設を予定しているところであります。 公民館とふれあいセンターは徒歩約5分の近隣に位置し、施設や駐車場相互利用が十分可能であり、コロナ禍における公民館利用や災害時分散避難観点からも現行配置が適切であると考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員。    〔25番 塩田義智議員 登台〕 ◆塩田義智議員 再質問させていただきます。 私もこの件、本当に何回も質問しているですけれども、一向に前に進まない、そういった意味でひとつ確認させていただきたいと思います。 私は先ほど質問したとおり、昭和63年に開設したですね、そして32年が経過しております。この間いろいろと皆さん方から改修的な整備をしていただきました。 そこで、平成25年に要望書を提出している、このことで当局から何区長会等に返答をされているのか、その点1点だけ確認させていただきたいと思います。 ○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長 再質問にお答えします。先ほど要望書というご質問でございますが、要望内容については内部で十分に検討しているというところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 塩田義智議員質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○田川正治副議長 以上で、塩田義智議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後2時15分 休憩---------------------------------------    午後2時30分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、小島寛子議員発言を許します。小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 郡山市議会、公明党小島寛子でございます。 議長にお許しをいただきましたので、市政一般質問を始めさせていただきます。 まず、項目1、子育て世代住まい支援についてでありますが、その前に本年もこの1年を振り返る12月を迎えまして、昨年東日本台風から復旧・復興に加え、コロナ禍による4月緊急事態宣言以降コロナ対策がそれぞれ分野において対応がなされてきたとはいえ、いまだに感染拡大が収まる気配がないため、社会活動や経済活動に制限がかかってしまう現状が続いております。 このような現況下において、市民お一人おひとり皆様が懸命に生活をされていること、そして本市コロナ感染者数増加に伴って、その対応に当たっていただいている医療従事者皆様、そして関係者皆様に改めて感謝を申し上げ、今後もこれまで以上感染拡大予防と社会経済活動を両立させる新しい生活様式定着に忍耐力を持って努力をしてまいりたいと思っております。 さて、このような社会状況変化にあり、ポストコロナ対応一つとして地方分散型社会構築が改めてクローズアップされております。 例えば、テレワークなど普及が進んだことで、人口密集地から生活環境を変える選択もあり、東京圏、いわゆる東京、埼玉、千葉、神奈川へ一極集中から地方分散へ流れをつくり、地方創生を加速させるチャンスと捉える流れであります。 本市は、これまでにこおりやま広域圏を形成し、現在、郡山市人口ビジョン(2020改訂版)及び郡山市総合戦略(2020改訂版)を通して、第2期地方創生を目指しているところと思います。 総合戦略基本目標3中で、政策パッケージ施策1、結婚~妊娠~出産~子育て切れ目ない支援具体的な支援策一つであります、結婚新生活支援事業が今定例会に提案されました。また、結婚、出産、子育て希望をかなえるもう一つ不妊治療支援拡大も併せて提案をされています。 結婚新生活支援事業において、新たな経済支援を行うわけですが、その支援対象は婚姻に伴う住まいに対する支援策です。この事業は、国現行制度に合わせて支給要件を設定し、支給額を増額させて実施をされますが、国拡充策に合わせて実施されてもよかったでないと思われます。まず見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 結婚新生活支援事業につきましては、コロナ禍における本市婚姻件数減少が全国平均を上回って進行していることを受け、結婚、子育て世代に対する支援を緊急に行う必要が生じたため、本定例会に上程した結婚・子育て世代支援緊急パッケージ一つとして実施しようとするものであります。 本市といたしましては、いち早く支援を必要としている男女背中を後押しするため、現行補助制度を最大限活用し、他市に先駆け補助上限額60万円を前倒ししてスタートさせるものでありますことから、国拡充策に合わせた要件緩和については、国制度が改正され次第、速やかに対応してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 次質問に移ります。 次に、今ほどおっしゃっておりましたけれども、国においては来年度から現事業を拡充しようとしているようですが、本市としてどのような対応をされるのかお伺いしておきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 来年度から対応につきましては、国が2021年度予算編成中で示している拡充案に合わせ、対象年齢については婚姻日における夫婦年齢制限、34歳以下を39歳以下に引き上げるとともに、所得については令和元年分夫婦合計所得金額340万円未満を400万円未満に引き上げ、対象者拡大を図る予定であります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。来年度拡充策に合わせて、当然本市も今回補正予算で上げているところとはまた違って、そこに合わせた形でこの事業を進めたいという考え方で受け止めてよろしいと思うですが、そこで改めてなですけれども、今回補正予算で20世帯と限定されておりました。 そうしますと、来年度に関しては20世帯では少ないではない、当然ことながら30世帯以上という、そこを拡大させるということも大きな来年度に向けて考え方になるのかと思います。その辺、確認をさせていただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 今回、12月補正予算に上程しておりますは、20件を予定しておりますけれども、これは年度内が申請期間ということでございますので、当然2021年度予算であれば申請期間が長くなりますので、それに見合った件数予算を計上させていただく予定でございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 よろしくお願いしたいと思います。 次、(3)に移りたいと思います。 結婚、出産、子育て切れ目ない支援中で、子育てしやすい環境整備として、子育て世帯ライフステージを考えた住まい支援を具体化することで、移住・定住促進を図っていただきたいと考えます。 具体的には、若年世帯子育て環境変化に伴う住まい変化に応じて、まず第1番目、賃貸住宅住み替えに対する助成、2番目に住宅取得、これは新築も中古も、その際に助成する支援、3番目に増改築に対する助成など、加えて申し上げれば、ひとり親世帯家賃補助等について、いわゆる子育て世帯転出超過を止める定住策にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 子育て世帯住まい支援につきましては、郡山市人口ビジョンにおける子育て世帯転出超過原因は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故が大きく影響しているものと考えられますが、今後少子化さらなる進行を考慮すれば子育て世帯ライフステージに応じた支援は重要であると考えております。 本市といたしましては、子育て世帯住まいに対する悩みや相談事をこども部が受け止め、必要に応じ部局横断的なコンチェルト、協奏下、住宅政策を担当する建設交通部や移住・定住政策を担当する政策開発部などと連携し、住宅確保が困難な子育て世帯へ支援に努めるとともに、議員ご提案施策も参考にしながら、結婚から出産、子育てに至る安心して子どもを産み育てられる環境整備と切れ目ない継続的な支援体制構築について研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。大変に心強いご答弁だったですが、私はこども部長からお答えになられるとは予定しておりませんで、なぜというと、今回結婚新生活支援事業についても、前振りで今までご答弁中で婚姻件数が低下してきたからだという、こういう前提お話がございましたが、私はそもそも申し上げたように、うちで人口ビジョンとその戦略立ててやっているわけだから、やはり定住政策は、これ住まいに対する支援です。結婚お祝い金ではないです。住まいに対する支援だということをしっかりと受け止めて、今部長おっしゃったようにコンチェルトです、各部横断的にとおっしゃっていましたけれども、全体的に郡山市施策をグレードアップさせるという意味ですごく重要な施策だと私は思っています。 そういう意味では、せっかく今日、建設交通部長いらっしゃっているですよね。住生活基本計画、すごくお寒いですよね、この中では。この中で1番目に子育てできる住宅、住環境形成ということをうたっていて、こども部局と連携を図って子育て世代住生活向上に努めていくとうたわれております。 今もうこども部長はこれだけ方向性として示されるということですので、住生活もしっかりとそこに歩調を合わせて、この子育て世代ライフステージって物すごく重要ですよ。結婚してそれから子どもさん産まれたら親も変わるし、いろいろなことが変わっていくわけですから、そこにどういう支援をするということを一緒に考えていただけたらありがたいなと思うですが、いかがでしょう。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 ただいま議員からご意見、誠に頂戴いたしたいと思います。 この住宅政策として考えたときに、当然建設交通部が考えなければならないですが、今こども部長がお話ししたように、他部局に関わるものが多いものですから、他部局と連携して検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 蛇足ですけれども、福島県内で住生活に係る補助金関係はうち市が一番お寒い状況です。何もないです。耐震ぐらいなですよね。 ですから、本当に根本的にここ世代にどう支援をしていくということを、具体策を練ることで他市とは違うという、そういう呼び込むということすごく重要だと思いますので、そこに引き続きお願いをしたいと思います。 それでは、項目2、保育ビジョン策定事業について申し上げたいと思います。 先月、子ども・子育て会議から公立保育所今後在り方について意見書提出がなされ、それを受けた形で本市保育行政ビジョン策定計画が示されました。 子ども・子育て会議から意見書では、5項目最後に、乳幼児期は生涯にわたる人格形成基礎が培われる非常に重要な時期と明記され、保育・教育に関する本市独自ビジョンを策定するよう提言されておりました。 本市今定例会に提案されておりますビジョンは、保育行政ビジョンとして保育ビジョン策定と受け取れますが、子ども・子育て支援法考え方からも、保育・教育という考え方で策定されるべきではないと考えます。見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 ビジョン策定名称につきましては、あくまで現時点における仮称であり、ビジョン策定に当たっては、SDGs基本理念や1951年に制定された児童憲章精神、国保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえ、保育のみならず幼児教育と一体的な質向上や多様化する保育ニーズ等へ対応、乳幼児期における様々な課題に対する取組基本的な視点等を示す考えでありますことから、教育・保育を包含するビジョンにふさわしい名称を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。今回、保育ビジョンと仮称とはなっていなかったので、保育ビジョンと銘打たれてしまっていますので、名は体を表しますよね。去年10月から幼児教育・保育無償化、それからそもそも論子ども・子育てビジョン、子ども・子育て支援法によるうちニコニコ子どもプラン、ここも基本的には幼児教育・保育と、教育・保育とちゃんと銘打たれているわけですよね。 それを郡山市が全部包含しなければならないという立場にあるわけですから、保育ビジョンはないだろうと、そこにしっかりと教育も入れ込んだ、仮称とおっしゃっていらっしゃいますので、策定されるときにしっかりと一目で分かるようにしていただきたいと思います。改めて見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 確かに予算概要中では、(仮称)保育ビジョンと銘打っておりましたけれども、債務負担行為予算ほうでは保育ビジョンとなっておりました。 今ご答弁申し上げましたとおり、保育、それから幼児教育と一体的質向上、こういったものを中で示そうと考えておりますので、ご答弁いたしましたとおり、教育・保育を包含するビジョンにふさわしい名称についてしっかりと検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 では、次に移ります。 このビジョン策定スケジュールが示されていたわけですが、策定過程において専門的な知見をどこに求めていくのかお伺いをしておきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 専門的知見取り入れ方につきましては、保育施設や幼稚園設置者をはじめ、子育て支援や教育、医療など、様々な専門分野委員で構成される郡山市子ども・子育て会議で協議はもとより、郡山市認可保育所長会や郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会、さらには市内保育士、幼稚園教諭養成を行っている高等教育機関等と連携を図り、ビジョン策定過程において保育・幼児教育現場意見も取り入れながら進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 本当にしっかりと取り入れていただきたいと思います。 特に、郡山市子ども・子育て会議は、やはり大変重要な会議になっていくと思いますので、しっかりと報告をしながら審議を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。 次に移りたいと思います。 子ども・子育て会議から意見書では、公立保育所今後在り方について4項目にわたり提案をされておりました。 そこで、今回ビジョン策定とは分けて、公立保育所在り方について検討も始めるべきではないと考えますが、見解をお伺いしておきます。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 公立保育所在り方につきましては、郡山市子ども・子育て会議から公立保育所今後在り方に関する意見中で、公立保育所が果たすべき4つ役割とその方向性を検討する際配慮すべき事項などについて、ビジョン策定とともにご提案をいただいたところであります。 本市といたしましても、郡山市公共施設等総合管理計画に基づく各保育所個別計画を策定する上で、市全体公立保育所在り方について検討する必要がありますことから、関係機関ご意見等を伺いながらビジョン策定とともに検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。言葉でそこだけ切り取るとなかなか受け取るほう分からないところもあるです。 あえて申し上げたは、保育ビジョンという、その策定ビジョン、私は保育・教育と教育入れてほしいと思っていますけれども、そのビジョンを策定する中で検討するという言い方、考え方といろいろあると思うですが、私は分けてやるべきだと思っています。 なぜというと、一口に公立保育所在り方と簡単にはいかない、もちろん個別計画件もありますけれども、簡単にいかないし、方向性を決めるにある程度だれもが分かりやすいような決め方、どのように決めようということを前段でしっかりともんでおく必要があると思います。 そういう意味で、あえてビジョンとは別仕立てで、この検討をすべきだという考え方で申し上げておりますので、その辺を確認させていただくと併せて、この検討在り方前に、例えばうち市内に25か所公立保育所現前としてあるわけですよね。 今までも過去においても公立保育所先生方から公立保育所在り方ということはずっと多分長年にわたって研究されてきた経過もおありになるではないと私は思っています。でもあるときから全然、その雰囲気が見えなくなってしまった。これが厄介だなと思っていまして、公立保育所を語るのに現場公立保育所先生方がどのようにこの郡山市保育所在り方ということを考えていくのかとすごく重要だと思うです。 そういうことも部内課内でしっかりと検討されて、その上で有識者方々お知恵もお借りもしながら検討会を開いていくべきと思うですけれども、見解をお伺いしておきます。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 2点、ご質問をいただきました。 1点目でございますけれども、公立保育所在り方について、ビジョンと別に検討するのかどうなのかとご質問でございました。 当然ビジョンほうは、公立、私立、それから保育所、幼稚園、こういったものにかかわらず乳幼児期子どもたちこれから姿、そういったものを示していこうという基本的な考え方がございますので、公立保育所はその一部分に過ぎないということもございますから、当然検討は別々に検討をさせていただく、ただ、全体的な整合を図る兼ね合いもありますので、整合を図るため検討とあとは公立保育所検討と、これは別々に進めさせていただきたいと考えてございます。 2点目でございますが、公立保育所在り方についてしっかりと課内部内で検討していくべきという話でございますけれども、当然これから公立保育所、昭和40年代に建設された保育所もまだ残っておりますけれども、まだ待機児童が隠れも含めればまだまだ少しゼロにはならない状況が続く、その間は慎重に検討する必要があると思いますが、いずれこの例えば建て替えであるとか、長寿命化であるとか、もしくは再配置を考えるとか、いろいろな検討が必要になってくると思います。 そういった際には、現場である実際に保育現場職員意見も十分に取り入れながら、検討していくと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 ありがとうございます。 次に移らせていただきます。 今定例会提案開成保育所増築事業でありますが、ビジョン策定及び保育所在り方検討が始まる、ビジョン策定が始まる、それから保育所在り方検討が始まるのかと分からないうちに、この段階で事業提案されていることに不安な思いもあるですが、しかし、待機児童支援体制強化等が示されておりますので、そこで確認させていただきます。 これちょっと離れるように見えるかもしれませんが、11月27日に郡山市議会議長宛てに提出された郡山市私立幼稚園・認定こども園PTA連合会及び郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会から要望書において、長年にわたり要望されている事項に心身障がい児受入れに係る事項がございました。 今回、特別な配慮が必要な児童と記されておりますが、この児童対象をどのようにして定義をされるのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 特別な配慮が必要な児童定義につきましては、身体的障がいをはじめ、発達障がい、あるいは発達障がい疑いがある児童、医療的ケアが必要な児童、さらには虐待等疑いがある児童、ひとり親家庭など支援を要する家庭児童が保育所や幼稚園現場において特別な配慮が必要な児童であると考えております。 このような児童定義につきましては、定義づけが困難な児童存在、また定義づけされたことによる児童や家庭に対する偏見おそれなども懸念されることから、SDGs基本理念である誰一人取り残さない社会考えを踏まえながら、定義必要性も含め保育ビジョン策定過程において子ども・子育て会議等意見を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 次に移ります。 いわゆるそこを通しながら保育・教育向上について申し上げるわけですが、子ども・子育て新制度において、障がい児加算対象になる児童が示されております。 国基準保育士体制整備では、本市保育・教育現場では、これ以上保育向上に限界があるではないと思われます。その現実が既に要望書及び子ども・子育て会議から意見書で明確になっていると思われます。 そこで、今回ビジョン策定過程で、今部長もおっしゃっていましたけれども、本市として特別な配慮が必要な児童定義を決めて、保育・教育現場課題解決ために保育向上対策とともに、本市独自保育体制整備を早急に検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 今議員質問を伺いながら、ああでもない、こうでもないと考えながら立ち上がったわけでございますが、用意したまず見解を申し上げます。 保育・教育向上につきましては、このたび子ども・子育て会議から意見において公立保育所役割として郡山市全体保育向上、地域における保育サービス確保、特別な配慮が必要な児童へ対応、子育て家庭に対する支援4項目が上げられておりますが、これら項目は保育現場が抱える喫緊課題でございまして、また多く皆様公立保育所に対する期待現れであると認識しております。 本市におきましては、これまで待機児童解消を最重要課題に掲げまして、民間事業者によります保育施設整備に対し積極的に支援を行うとともに、併せて保育人材確保にも取り組んでいたところでございまして、2013年10月に設置しました保育士・保育所支援センターにおいて保育施設と潜在保育士マッチングを行い、これまで延べ431人就労に結びつけてまいりました。 さらに、2019年度から保育補助者等保育人材確保に対する支援を開始し、保育補助者については33施設に対して延べ118人、保育支援者については14施設に対しまして延べ31人雇用に対しまして、合計1億1,274万円支援を行い、保育士負担軽減を図るとともに、本年度は保育士宿舎借上げに対する支援や本市独自施策でありますこおりやま保育士応援一時金を創設し、本年12月1日現在、宿舎借上げについては、13施設保育士25人に689万円、応援一時金については、新規就労保育士14人に対して140万円支援を行うなど、保育人材確保による保育体制強化に努めてまいったところでございます。 また、今定例会には、子ども・子育て会議から意見を踏まえまして、特別な配慮が必要な児童へ支援充実を含めまして、公立保育所地域子育て支援拠点として機能強化を図るため、開成保育所増築に関わる実施設計予算を上程したところであります。 今後、策定予定保育ビジョンにおきましては、保育・教育向上はもとより、それぞれ現場で抱える様々な課題につきまして現場声も伺いながら、子ども・子育て会議においてその対策等検討を進め、将来を担う子どもたち育成、安心して預けられる保育・教育体制整備に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきますが、最近保育環境を見ますと、先ほど特別な配慮が必要な児童ということについても様々な特別な配慮があります。今度、郡山市に開設されると言われております乳児院、それから児童相談所、そして既にあります療育院と、それぞれ特別な配慮を必要とする児童を見守る施設でございます。 これは全て県施設でございますが、地元市として、どのようにこれをお支えするのか、あるいはお役に立つのか、考えなければならないことでございますが、私、今は保育環境も随分変わってきているなと思います。 郡山市内中に保育所がありますが、これは通勤されている保護者が子どもを預けてまた帰ってきて自宅に連れて帰られると、あるいは郡山市幼稚園も隣町幼稚園児、バスで送迎しているというようなこともございます。 それから、郡山市に住んでいるけれども隣町にまた働きに行くと、非常に雇用形態も広域化しておりまして、郡山市内だけ保育ニーズというだけではなく、郡山市認知としてはもっと広く考えなければならないなという状況に置かれていると考えております。 したがいまして、今自助・共助・公助でありませんが、私どもこのビジョンについても自助・共助ではここまでお願いすると、公助点ではこれをやっていきますということで、自助・共助・公助で全体子ども・子育てビジョンをつくっていくという役割分担も議論させていただきながら、そして特別支援を要する児童にも十分目が届く、あるいは手が届く政策を講じなければならないと認識しております。 今までは、認可保育所どんどん増やすとか、まずは量待機児童を解消というが第一課題でございました。今後はそのまさに保育質というもの、いかにそれぞれ児童生徒置かれた環境に応じた保育環境をつくっていくということが、量から質へと問題がより多く深くなっていると認識しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 市長答弁、大変申し訳ないですけれども、私ここで5番目で保育・教育向上で何で何ためにどこを求めたと言いますと、あくまでも公助部分ですよね。 なぜと申しますと、気になる子、いわゆる障がいあるとか、それからそれ以外子、さっき部長がそこを分け隔てするはどうみたいな話していましたけれども、それをどのように保育現場、教育現場で降ろしていくということを割り振りしなければならない時代に入っているということです。 しかし、今答弁お聞きしているととてもではないけれどもここでやり取りするような余裕ありません。余裕ではないな、かみ合ってないので、これ持ち越してずっと追っかけていきますのでよろしくお願いしたいと思います。 次、項目3に移ってまいります。 鶴見坦市営住宅定期借家について。 本市鶴見坦市営住宅は、定期借家制度を用いて平成24年8月より事業を開始しており、鶴見坦住宅1階から8階全52戸うち、4階から8階まで35戸を上限として入居条件を定め、これまで8年定期借家を実施しております。 現在、定期借家入居世帯は、35戸中15世帯であり、昨年台風第19号罹災による入居が9世帯ありますので、11戸が今空室となっております。 昨年台風等による入居世帯が受け入れられたことに安堵をしております。その上でですが、定期借家上限35戸中、対象世帯が15戸であり、なおかつ入居世帯定期入居期間延長を条例施行規則で一部改正している状況を推測させていただければ、まず本市鶴見坦市営住宅定期借家入居に課題があると思われます。 例えば、一つとして駐車場整備がなされていないという問題です。現段階で鶴見坦市営住宅には駐車場が全くないという状況ですので、今後定期借家を継続する上で住まい支援として、駐車場整備を考える必要があるではない。 また、課題もう一つは、これまで定期借家入居状況が上限35戸に達していないという状況から、上限戸数を低くする必要があるではない、その分を一般入居に充てるができないのか、さらに、本市市営住宅借家入居制度見直しそのものを検討してもよいではない。 以上、幾つかの問題提起をさせていただき、鶴見坦市営住宅定期借家について本市見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 鶴見坦市営住宅定期借家につきましては、大規模改修を契機として高齢化する市営住宅へ子育て世代入居機会を図るために、平成24年度から開始したところであります。 当該市営住宅は、周辺に民間月ぎめ駐車場が複数あることから、入居者が必要に応じて民間月ぎめ駐車場を利用しており、また入居資格については、本年4月1日から同居する子が義務教育修了までから、満20歳に達するまでに延長し募集を行っているところであります。 しかしながら、応募状況は一般募集物件と比較して少ない状況であり、本年11月現在で全体募集倍率は0.88倍であったに対し、定期借家による倍率は0.67倍でありました。 また、民間賃貸住宅で定期借家制度活用も低調であり、国土交通省令和元年度住宅市場動向調査によれば、令和元年利用率は約2%となっております。 このことから定期借家を導入している他自治体現状等を調査しながら、今後定期借家運用在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。この定期借家だけがいわゆる市営住宅でやっている子育て世代対策だったですよね。しかし、国土交通省とか、この定期借家制度そのものが公営住宅に合うのかという疑問もそもそもは持たれていた制度でもあったと私は理解はしているです。 それがうまくいけばいいなとは思っていたですが、やはり帯に短し、短し短しような形になってしまって、なかなか入る方とニーズがマッチングしてないという現状ですので、私そもそももう民間にさっき1回目、子育て世代住まい支援ということで申し上げてきたとおり、やはり変わっていきますので、環境、住まい環境も市営住宅でそこをやっていくというよりは、しっかりといろいろなあらゆる角度で子育て世代を応援していこうよという政策にシフトしていただいて、この定期借家も考え直して、もう一般住宅にされてもいいのかなと思っていますので、その辺しっかりと検討していただきたいと思います。重ねて見解お聞きするしかないので、よろしくお願いします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 今までご意見いただいた件、改めて頂戴したいと思います。先ほど申しました子育て世代、あとひとり親世帯いろいろございます。その方々入居資格、あるいはまずここ場所は場所がほか住宅に比べてよくて、駐車場がございません。 中には車を持ってない方、あるいは車運転できない高齢者など、そういった方も対象にできるではないのかなと考えておりますし、もちろん現在上限を35と定めておりますけれども、運用中でそれを20とか10にはすることはできるですが、今後につきましては、廃止ということも視野に入れて見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 ありがとうございました。 次、項目4、住居確保給付金についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症に関する各種支援制度住まい相談として、住居確保給付金制度があります。 この住居確保給付金問合せ状況は市ウェブサイトに掲載されておりますが、今年5月以降、相談件数及び新規申請件数が急激に増加し、現段階においては高止まった感はあります。 さて、本市住居確保給付金支給額として、単身世帯で上限3万円、2人世帯で上限3万6,000円です。それ以上世帯構成もありますが、今回は分かりやすく単身と2人世帯支給上限額についてお伺いしておきます。 県本事業に関するウェブサイトを見ますと一目瞭然なですが、支給額が福島市は単身3万6,000円、2人世帯が4万3,000円、いわき市が単身3万5,000円、2人世帯が4万2,000円、それでほか全て市町村は、単身3万3,000円、2人世帯が4万円となっておりまして、明らかに本市単身3万円、2人世帯3万6,000円は福島県内で一番低い支給額となっているわけです。 そこで、住居確保給付金を支給する上で、単身世帯及び2人世帯給付支給者中で、本市支給上限額と現状家賃と差が出ている件数がどれぐらいあるのかお伺いしておきます。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 支給上限額と現状家賃差ある件数についてでございますが、住居確保給付金を支給する上で、単身世帯等支給対象者中で、本市支給上限額と現状家賃と差が出ている件数につきましては、11月末現在で単身世帯は76件中54件、2人世帯は19件中16件となっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 結構現状が見合ってないということが今、件数で分かりました。 (2)番本市現状について、当初お伺いする予定でしたが、昨日、高橋善治議員へ答弁がすごく分かりやすかったので、今回これは取下げさせていただきます。 それを踏まえた上で、項目5にまいりたいと思います。 本市住宅扶助費見直しについてであります。 住居確保給付金支給額設定根拠は、生活保護法に基づく住宅扶助費限度額となっているわけです。 福島県内状況から見ても、本市住宅扶助費設定に疑問が生じます。そこで、本市住宅扶助費限度額設定見直しを図ることができないのか、見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 本市住宅扶助見直しにつきましては、2015年1月に策定されました国社会保障審議会生活保護基準部会報告書によりますと、日本国憲法第25条で規定する健康で文化的な最低限度生活を営む権利を保障しているどうという観点で、住宅・土地統計調査、生活保護受給世帯居住実態に関するデータ、民間賃貸物件情報データを用いて、生活保護住宅扶助費検討・検証が行われ見直されたところでございます。 本市におけます住宅扶助基準額は、この見直しに基づき、2015年4月14日付、厚生労働省援護局長通知により独り世帯は3万円、2人世帯では3万6,000円、3人から5人まで世帯は3万9,000円、6人世帯では4万2,000円、7人以上世帯では4万7,000円範囲内額とされております。 現在住宅扶助基準額につきましては、前回検証から5年が経過していることや本市賃貸物件賃料状況を踏まえ、厚生労働省に対し住宅扶助基準額見直しにつきまして要望しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。2015年厚生労働大臣通知というです、決め事でこの住宅、住宅扶助費は本当に分かりにくい決め方しているだなと今回つくづくと分かりました。 どこから算定されているかも何だか私が調べる限りは、当然範囲もすごく狭い中で調べてはいるわけですけれども、例えば級地制度というです、その級地制度に見合っているのかというとそうでもないし、この住宅に関しては厚生労働大臣が決めるだとなっているわけですよね。 今、部長答弁で2015年に1回これやられましたというけれども、ではこれ2015年前はどんなことをして決めていたというが、だんだんわけ分からないことにも突入してくるです。なぜというと、この決め方って私が少なくとも議員になってから変わっていないわけですよ。 私もこれはもう変わらないだなと変に思っていた節があって、今回住居給付金ウェブ見たら、目がくぎづけになってしまいましたけれども、こんなに違うだと。なおかつ、他市町村から郡山市3万円というは超有名な話なですね、変わっていないという、何で今まで変えてこなかったのか、大臣から言われたらそのままうのみにしてやってきたのかということになってしまうです。 だから、こちらからあえてやはり生活水準であるとか、いろいろな角度から実は、だって実際いわき市がもう3万5,000円、同じ等級で3万5,000円ですよ、うちは3万円ままだということ自体がすごく解せない話だったと思うです。 見直しをされると結論部分でいうとそれはいいですけれども、そこ疑問点もありますので、そこところを掘り下げても今はもう時間もありませんので、では、見直しをするとするとどのような角度で見直しができるのか、いつどのように見直しができるのかという流れと、それから見直しする額はこちらから、私少なくとも3万6,000円にしてくださいよと言いたい、単身でですよ、3万6,000円にしてくださいよなんていうことが言えるのかどう、要望がかけられるのかどう確認しておきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 2015年、平成27年でございますけれども、そのとき見直しとそれ以前も同じような形手続を踏まれております。そのとき額につきましては、その前基準額と同額、ひとり世帯ですと同じ額が踏襲されているような状況でございます。 その見直し内容につきましては、先ほど答弁しましたように、国審議会中で行われているので私ども詳細把握は困難ではございます。 ただ、この結果、ご指摘ように県内でも不均衡だなという思いがあって、担当レベルではございますけれども、厚生労働省担当部局ほうには申入れはしたところでございます。 基本的にそれ前までにアンケート調査とか、そういう形で実態を報告をして、それを基に分析がなされているものと推測はしております。 ですので、今、県内状況もその口頭ではございますが、申し上げてはございます。今後、これから文書で正式に申入れをするという段取りを今しているところでございます。 そのときに我々ほうから要望できるどうは、調整をしながら確認をしながらしていきたいとは考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 もう私はコロナ禍に、今回住居給付金、前からあった制度ではありますけれども、コロナ禍において特にクローズアップされているところもありますので、ある意味ラッキーだったなと思っています。しっかりと見直しをかけて、強く求めていっていただきたいと思っております。 それでは、項目6に入りたいと思います。 コロナ禍における指定管理者制度導入施設減収補填についてでございます。 コロナ禍にあって本市も国緊急事態宣言に合わせて、市内公共施設を4月18日から約1か月間休館等にしました。 施設再開後においては、市有施設開館に関する指針に基づき、3密を避け、市民皆様ために事業そのもの実行をすべき等々を苦心して運営を強いられている現状と思います。 このような中で、9月定例会一般質問で三瓶宗盛議員が指定管理施設における利用料金等収入減少に対する支援策等について質問をされておりましたが、改めてお伺いしておきたいと思います。 まず、今年度指定管理者が管理する施設全体で利用料金収入が昨年に比べ、どの程度減収見込みなのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 減収見込みにつきましては、休館要請をした54施設における本年4月及び5月収入額と過去2か年同時期平均収入額を比較した減収額を調査したところ、利用料金収入ない施設及び過去2か年同時期に収入がなかった施設11施設を除いた43施設合計で総額8,057万844円であり、減少率は87%でありました。 また、6月から9月まで期間についても、補填を実施するに当たり該当する指定管理者に収支決算書提出を求めているところであります。 そのうち現在把握しているものとして、収支決算書提出を受けた施設利用料金収入現状につきましては、昨年同時期と比較し、逢瀬荘では704万9,910円減少で減少率は70.4%、けんしん郡山文化センターでは1,616万8,250円減少で減少率は70.3%、郡山ユラックス熱海においては843万3,050円減少で減少率は32.2%となっており、年度当初に比較をいたしますと回復傾向にはございます。 年間を通じた各施設における減収見込額につきましては、今後実施する決算見込み調査により把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 次に、その減収分に対してどの程度補填額になるのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 補填額につきましては、本年3月3日付で利用料金制を導入している指定管理者に対し、2月20日から施設利用キャンセルに伴う利用料金相当額補填を実施する旨、協定所管課を通じ指定管理者へ通知しており、2月20日から9月30日まで期間分において、20施設分、総額4,362万5,295円を補填したところであります。 また、8月18日付で休館要請を行った4月及び5月分について、指定管理料と利用料金収入で賄えない現に支出された経費不足分補填及び手指消毒液等購入に要する費用へ補填考え方について通知したところであり、4月及び5月収支決算を確認した結果、補填が生じた施設はありませんでした。 さらに、10月19日付で不足分を四半期ごとに市が全額補填する旨を通知しており、その結果、6月から9月分まで収支決算において補填対象施設54施設うち、磐梯熱海アイスアリーナで約63万円、大槻公園で約43万円、少年湖畔村で約225万円補填が生じる見込みと報告を受けており、現在、収支状況及びその根拠となる書類準備も含め、指定管理者において内容を精査しているところであります。 今後におきましては、年度末に向けて支出額増加が見込まれますことから、決算見込み調査実施により収支状況を把握し、補填額見込みを算出してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 重複するどうか分かりませんけれども、次質問です。 その中で、コロナ禍で特に減収影響が大きいと思われる施設があるのか、具体的にお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 減収で影響が大きい施設につきましては、座席が固定されており、かつ収容人数制限が必要となっているけんしん郡山文化センター、宿泊施設でかつ高齢者が利用中心となっている逢瀬荘、貸館施設と温浴施設いずれ機能も有している郡山ユラックス熱海など、施設特性から身体的距離確保や密集回避等対応により集客制限を図る必要がある施設において減収影響を受けるものと考えております。 なお、減収となる施設へ対応は、今後実施する決算見込み調査により収入状況及び減収影響を把握し、補填を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 次、お伺いします。 ところで、指定管理施設減収補填につきまして、これまで本市として指定管理者とどのような協議が行われてきたのかお伺いをいたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 指定管理者と協議につきましては、本年2月以降、施設利用キャンセル、休館要請、消耗品等などに対する費用について協議を行うほか、7月下旬には指定管理者から本年度決算見込み情報提供と支援要望を受け、指定管理者制度導入施設に係る減収補填方針を決定し、10月下旬には減収補填取扱いを踏まえ、年度内資金繰りについて意見を交換したところであります。 また、11月上旬には、指定管理者となっている財団に対し経営状況調査を実施し、キャッシュフロー提出を求め、必要に応じヒアリングを実施したところであり、指定管理者が毎月提出する月報と併せ、各施設状況把握に努めております。 さらに、11月17日には、財団等から要請を受け、財団等連絡調整会議を開催し、感染拡大影響に係る施設現状と課題等について意見交換を行ったところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 1個抜けてしまったですけれども、それをもう一回再考するわけにはいかないですね。 大丈夫ですよね。 でも、今ところについて協議について、すみません、その前予算措置聞くをすっかり抜けましたので、それはお聞きはしますけれども、今指定管理者と協議についていろいろるるお話ございました、 私、これまでなぜこれ三瓶宗盛議員後、改めてお伺いしているというと、私たちにもその指定管理者さんやっていらっしゃる施設って市民と直でやる、直と直でサービスをしていただくところなものですから、やはりそこでこういうコロナ禍において、今までにないこの事業運営されているということに結構大変なだなということを思いをいたしておりました。 何でこうなってしまうのかなと、ずっと私なりに思っていたですけれども、やはりここ協議というところが一つ大きなキーポイントな、さっき今までも財団と協議もやりましたとかとお話ししていますけれども、それも急に降って湧いたような話だったではないですというようなこともあって、そこにいくと私、それこそ品川市長大なたを振るったその三現主義というがこういうところに出てきてしかるべきではないのかなと思ってしまうわけですよ。 やはり現場で何がどのように不安を持って、どんな対応をされているのかということをお聞きするということが、いわゆる三現主義原理ではないです。だけれども、これ結構、通達な、通知文なですよね。こうします、これにのっとってください、こうします、こうやってください、これでは協議と言えるのかどう、通知文だけでやるって、これ本当に国ではあるまいし通知文と思うですけれども、この辺ところを協議というはやはり顔を見て、どういう状況なのかということをやはり肌で感じるということをしていかないと、普通ではないときですから、このコロナ禍において。 もちろんここにいらっしゃる職員さんもそのとおりなですけれども、さっき申し上げたようにやはり市民サービスを最前線でおやりになっているところですので、その辺をしっかりと加味していただいて、その辺協議というは何がどこにどうなのかということをしっかりと酌み取っていただきたいと、そこが一番今回みそです。 そういう意味で、協議についてやっていただきたいと申し上げておきまして、もういいです。答弁要りませんので、戻ります。予算措置についてお伺いしておきます。 コロナ禍でこれまで経験したことないコロナ禍に対する支援に対して、具体的な予算措置はどのように行うのかお伺いしておきます。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 予算措置につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による指定管理者へ支援として、本年3月3日付でキャンセル料補填実施、8月18日付で休館要請期間における減収補填及び手指消毒液等購入に要する費用へ補填考え方に加え、10月19日付で今年度減収補填取扱いについて協定所管課を通じ、指定管理者へ通知したところであります。 キャンセル料や減収補填に当たっては、速やかな支援ため、四半期ごとに補填額を支出することとしておりますが、感染拡大影響によりイベント開催や施設利用見通しが不透明な状況において、あらかじめ収支見込額を算出することは困難でありますことから、これら支払手続が柔軟かつ迅速に実施できるよう予備費により対応を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 分かりました。 (6)番目にいきます。 現状から推測すれば、来年度につきましても、コロナ禍による不透明な運営は私は免れないと思います。そこで今後指定管理者財政運営についてどのような考えで対応されるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 今後対応につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が不透明な状況にありますことから、今後感染状況、施設利用状況を注視するとともに指定管理者制度における利用料金制度導入意義も踏まえながら対応を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 このこと最後になります。 もう一点、キャンセル料についてですが、今年度は公共施設予約キャンセル料は免除されていましたが、来年度はキャンセル料を通常どおり支払っていただくようになっております。 現段階で来年度キャンセル料を決定することは時期尚早ように思いますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 キャンセル料についてでありますが、本年2月20日以降公共施設利用に係る予約キャンセルにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による利用者へ配慮から各施設条例において利用料金を返還することができる事由一つである使用者責めによらない理由に該当させることとし、全額返還する取扱いをしてきたところであります。 この取扱いにつきましては、新しい生活様式による一人ひとり基本的感染対策として身体的距離確保、マスク着用、手洗い等感染対策が浸透してきていることや公共施設による感染防止対策が整ってきたこと、また県内主な市におきましては、当初からキャンセル料に伴う利用料金返還を実施していない市があるほか、実施した市におきましても既にその取扱いを終了している状況にあること、さらには十分な周知期間を確保することなど、総合的に検討した結果、2021年3月31日をもちまして終了することとしたところであります。 このキャンセル料取扱いにつきましては、11月20日付で協定所管課を通じ各指定管理者へ通知し、利用者へ周知を依頼したところであり、本市ウェブサイトにおいてもお知らせしているところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 時間がありませんので、項目7に移ります。 尻切れとんぼになるかもしれません。大変申し訳ございません。 項目7、こおりやまエリアプラットフォームについてお伺いします。 本市は、これまで公共施設等総合管理計画及び個別計画を策定し、新たな公共施設整備を考える上で、PFIガイドラインに基づきPPP/PFI可能性リストを公表されております。 このPPP/PFIさらなる推進を図るため、官民対話場としてこおりやまエリアプラットフォームを開催し、具体的な案件形成を目指すとされております。 これまで平成30年1月に第1回、郡山市営住宅へPPP/PFI導入について、同じ平成30年12月に第2回、開成山公園におけるPark-PFI導入について、今年、令和2年2月に第3回、けんしん郡山文化センターにおけるPPP/PFI手法導入、稼働率向上について、そして令和2年8月から10月にかけて第4回、郡山カルチャーパークから、未来都市公園を考えるとして、こおりやまエリアプラットフォームを開催しております。 先月各派会長会におきまして、開成山Park-PFI実施スケジュールが延長される説明がありました。これらエリアプラットフォームがどのように開催され、どのような内容はウェブ上で公開されてはおりますが、結果報告だけでは大変分かりにくい状態だと思います。 そこで、第1回から第4回までエリアプラットフォーム参加者がどのような方々で、どのぐらいあったのかお伺いをしておきます。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長
    野崎弘志総務部長 参加者構成等についてでありますが、こおりやまエリアプラットフォームは、PPP/PFIさらなる推進及び具体的な案件形成を図るため、官民連携意見交換(サウンディング)場として株式会社東邦銀行と包括連携協定に基づき、2017年度から開催をしております。 対象とする施設については、公共施設等総合管理計画において検討開始年度に到達した施設を中心に全庁的に案件募集を行うだけでなく、こおりやま広域圏にも照会を行い選定をしております。 第1回市営住宅については59名参加があり、市職員11名、他自治体職員12名、財団職員1名、事業者27名、金融機関8名であります。 第2回開成山公園は63名参加があり、市職員16名、他自治体職員8名、財団職員1名、事業者32名、金融機関6名であります。 第3回けんしん郡山文化センターは44名参加があり、市職員13名、他自治体職員6名、事業者23名、金融機関2名であり、施設管理者である財団職員には施設案内で協力をいただいたところであります。 第4回郡山カルチャーパークは新型コロナウイルス感染症影響に鑑み、ウェブサイトでアンケート調査及びオンラインによる意見交換を開催し、7事業者から参加をいただいたところでございます。 ○七海喜久雄議長 野崎部長に申し上げます。質問時間が終了しました。 小島寛子議員質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、小島寛子議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後3時30分 休憩---------------------------------------    午後3時45分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、折笠正議員発言を許します。折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 議長お許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 項目1、国土交通省関係予算郡山市配分内容について。 令和2年度国土交通省関係予算配分方針としては、被災地復旧・復興、国民安全・安心確保、生産性と成長力引上げ加速及び豊かで暮らしやすい地域づくり4分野に重点化したところである。 特に、防災、減災、国土強靭化ため3か年緊急対策を集中的に実施するとともに、3か年緊急対策後も見据え、防災、減災が主流となる安全・安心な社会づくりを実現することとしている。 また、社会資本整備については、既存施設計画的な維持管理、更新を図りつつ、将来成長基盤となり、安全で豊かな国民生活実現に資する波及効果大きな政策、プロジェクトを全国各地で戦略的かつ計画的に展開していく必要がある。 以上ような点を踏まえ、一般公共事業配分に当たっては、水防災意識社会再構築に向けた水害対策や集中豪雨等に対応した総合的な土砂災害対策推進、将来を見据えたインフラ老朽化対策推進、地域における総合的な防災、減災対策、老朽化対策に対する集中的支援(防災安全交付金)、効率的な物流ネットワーク強化、国際コンテナ戦略港湾等機能強化、成長基盤となる社会資本整備総合的支援(社会資本整備総合交付金)、人口減少等を見据えたコンパクト・プラス・ネットワーク形成、若年、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まい確保などについて、地域実情や要望、事業必要性や緊急性に基づき配分を行う。 なお、東日本大震災から復興関係予算については、復興・創生期間総仕上げに向け、復興庁が定める実施に関する計画に従い着実に執行すると明記してあります。 以上、国予算配分方針を踏まえ、郡山市へ道路及び河川事業に係る配分内容について、以下お伺いします。 (1)令和元年度及び令和2年度道路・河川事業に係る予算要望状況等について。 令和元年度及び令和2年度予算要望額と主な事業概要をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 令和元年度及び令和2年度道路・河川事業に係る予算要望状況等につきましては、令和元年度には、道路・河川事業合わせ21事業に事業費ベースで27億3,400万円要望額に対し、交付額22億2,350万6,000円、交付率81.3%となっております。 令和2年度は、20事業に26億502万6,000円要望額に対し、交付額20億6,342万4,000円、交付率は79.2%となっており、それぞれ例年並み交付状況であります。 その主な事業概要につきましては、現在重点的に進めている内環状線や東部幹線等環状道路整備ほか、幹線道路整備、通学路整備、無電柱化事業、道路メンテナンス事業、河川防災事業関係等となっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 続きまして、令和3年度道路・河川事業に係る予算要望状況等について。 令和3年度予算要望については、これまでとは状況が変わってきており、コロナ禍において上京して要望、陳情も困難であったように思いますが、令和元年東日本台風による被害やコロナ禍状況を踏まえ、どのような事業内容要望を行ったのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 令和3年度道路・河川事業に関わる予算要望状況でございますが、これは基本的には従来と同様に今後道路・河川等社会資本整備に当たって、将来人口や交通需要減少等も見据えまして、必要な事業内容に絞って集中投資するなど、長寿命化を図りながら既存ストックを最大限活用していくことが重要でございます。 これはもう基本的に社会資本整備基本原則でございますが、令和3年度につきましては、言わばこのコロナ感染症後今までが2011年以降第1復興予算とすれば、来期令和3年度以降は言ってみれば第2復興予算と位置づけまして、その意味は危機管理予算であると、それから防災コンパクト・アンド・ネットワーク都市ということが言われますように、複合効果をねらった様々な社会資本整備に当たろうと、それが令和3年度予算要求ポイントと認識しておる次第でございます。 そのベースには、近年気候変動等影響を受けまして、頻発化、激甚化し、令和元年東日本台風ように深刻な被害をもたらしている現状を踏まえまして、安全・安心向上に資する実効性高い防災、減災対策に向けた事業重点化、効率化が必要と思っております。 これが先ほど申し上げました危機管理予算という意味でございます。これら視点を踏まえまして、これに全て予算前提でございますが、バックキャスト思考で検討を行い、令和3年度予算要望には、道路・街路事業として、内環状線や大町大槻線など17事業、河川事業関係として、準用河川徳定川及び照内川など4事業、合計21事業を計画的に推進するため予算として、事業費ベースで道路・街路事業関係分22億6,930万円、河川事業関係分は2億6,970万円、そして総額25億3,900円を国にお願いをしているところでございます。 現在、コロナ禍で財政状況が厳しい中でございますが、引き続き国政策方針を十分研究し、またそのご指導をいただきながら、計画立案進めまして、国・県ご理解、ご指導、ご支援を賜りながら本市道路・河川事業着実な推進を図ってまいります。 今日もある新聞で出ておりましたが、阿武隈川も相当なスピードで河川修繕が進んでいるようでございますので、そうした国・県様々な投資・事業についてもその進捗に感謝しながら、私ども来年要望をしてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 要望事項に併せて、事業箇所箇所づけほうも慎重によろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな項目2、事業継続計画(BCP)策定状況と企業に対する支援についてお伺いします。 令和2年10月26日付、福島民報新聞によりますと、令和元年東日本台風で被災した郡山中央工業団地を含む市内事業者に対する市等調査で、事業継続計画(BCP)を未策定、策定なしと回答した企業は合わせて半数近くに上った。 一部企業からは、台風被害から復旧や新型コロナウイルス影響を受け、何社聞き取り調査を行いましたところ、まだ策定が難しい状況と回答が多くありました。 BCPは自然災害等に備え、企業が影響を最小限に抑えながら事業を継続したり、早期復旧を目指したりするため手順をまとめた計画で、行政も策定を後押ししていると報道がありました。 そこでお伺いします。 (1)企業に対するBCP策定後押しについて。 台風被害、その他新型コロナウイルスによる感染拡大追い打ちを受けている現状を踏まえ、市当局もBCP策定を後押しするとことですが、具体的にどのように後押ししていただけるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 企業に対するBCP策定後押しについてでありますが、BCPを既に策定している事業者は中小企業白書2020年版によりますと、全国中小企業12%、また、本市等が実施した市内台風被災事業者へ調査においては、大企業等も含めて21%にとどまっており、その主な理由として策定に必要なスキルや人材等を確保できないことなどが挙げられております。 東日本台風に続いて、コロナ影響を受けた本市としましては、BCP策定重要性を痛感したところであり、全国的にもほとんど例ない専門家へ策定委託に対する費用も含めた財政的支援として、6月補正においてBCP等策定等支援補助金を創設させていただいたところであり、補助率も5分の4とすることで事業者費用負担軽減を図ったところであります。 また、包括連携協定を締結した損害保険会社と共催によるウェブセミナーやワークショップ等を開催しており、今後も経済支援団体や金融機関、士業等と連携し、事業者BCP策定を積極的に後押ししてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 再質問をします。 その後検証はどのようにされるのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。BCP策定検証についてでございますが、全国的な流れとしてBCPに対して重要性はだんだん認知度が高まってきていると思います。 私ども市内企業に対してBCP策定を働きかけているわけでございますが、今年度4月に策定をしました産業団地室等で職員が各団体ですとか、企業を訪問しておりますので、そういった訪問活動等を通じながら策定状況を確認するとともに、そういった策定に対して支援やサポートを続けていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次質問に移ります。 企業に対する支援について。 回答された企業うち、新型コロナウイルス感染症影響で業績が低下したは264社で70.2%、また、従業員雇用状況については「減った」が45社で約1割に上りました。 こうした現状に対して、市はどのような対策、支援を考えておられるのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 企業に対する支援についてでありますが、令和元年東日本台風による被災事業者へ支援といたしましては、災害対策資金融資や西部第一工業団地等へ増設、移転に対する補助、企業防災対策に対する補助、事業所税や上下水道料金減免などを実施してまいりました。 また、新型コロナ影響を受ける事業者へ支援といたしましては、中小企業等応援プロジェクトとして、売上高等減少対策資金融資や国制度を補完する事業継続応援給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金へ上乗せなど、緊急支援等各フェーズに応じた全20事業について、民間調査会社情報や金融機関、経済支援団体意見等による実体経済把握に努めながら創設し、実施してきたところであります。 今後におきましても、コロナ禍における企業活動へ影響を可能な限り低減するため、DXも見据えたテレワーク等導入や効果的な販路開拓、さらには事業承継に向けた支援など、事業者皆様がウィズコロナ時代にこの郡山で安心して事業を継続できるよう、引き続き課題解決型、個別対応型支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次に、大きな項目3、小学校における教科担任制導入についてお伺いします。 令和2年9月29日付福島民報新聞によりますと、文部科学省は、28日、中央教育審議会分科会を開き、2022年度を目途に小学5年、6年で教科担任制を本格導入するため、教員確保策を具体化するべきであると提言する中間まとめ案を示したという報道がありました。 教科担任制を導入する教科として、2020年度から教科化された英語やプログラミング教育が取り入れられた理科、つまずく児童多い算数が例示され、専門教科先生が系統的に指導することにより中学校学習にスムーズにつなげるねらいがあるとことです。 中央教育審議会初等中等教育分科会10月7日付、中間まとめに目を通してみますと、義務教育9年間を通した教科担任制在り方が示され、以下4点をねらいとして、2022年度を目途に小学校高学年から教科担任制を導入する必要があるとしています。 1点目は、義務教育9年間を見通した教育課程を支える指導体制構築が必要であること。 2点目は、各教科等学習が高度化する小学校高学年で、中学校からより抽象的な高度な学習を見通し、系統的な指導により中学校へ円滑な接続を図ることが求められること。 3点目は、教科指導専門性を持った教師によるきめ細かな指導により、授業向上を図り、児童一人ひとり学習内容理解度、定着度向上と学び高度化を図ること。 4点目は、教師持ちこま数軽減や授業準備効率化により、学校教育活動充実や教師負担軽減に資することとなっております。 中央教育審議会示した案ように、教科系統制を理解した専門先生による指導体制が整えば、児童にとってはより確かな学習定着が図られるとともに、先生方にとっても同じ内容を複数クラスで指導するので授業準備負担は軽くなると思われます。 中学校先生ように、いわゆる空き時間があれば、事務事業などもできるようになり、働き方改革にもつながると思います。 教科指導専門性を持った先生によるきめ細やかな指導を通じて学力向上ため、そして先生方負担軽減を図るためにも、本市においても小学校における教科担任制導入に向けた準備に取り組むべきと考えます。 そこでお伺いします。 (1)教科担任制へ見解について。 小学校で教科担任制導入について、どのように考えているのか見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 教科担任制へ見解についてでありますが、本市においては義務教育9年間を見通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指しており、平成17年4月に全国に先駆けて施設一体型小中一貫教育校として湖南小・中学校を開校させて以来、小学校高学年教科担任制導入や同一教員による小学校高学年から中学生まで系統的な指導など小中一貫・連携教育を推進しているところであります。 今回中央教育審議会初等中等教育分科会中間まとめ義務教育9年間を見通した教科担任制在り方で示された4つねらいについては、本市においても学校教育推進ため重要な視点であると認識しており、小学校高学年から教科担任制につきましては、今後においても積極的に導入を進めるべきものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 続きまして、教科担任制導入に向けた取組状況等についてお伺いします。あわせて、本市現在取組状況についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 教科担任制導入に向けた取組状況につきましては、義務教育学校である湖南小中学校及び西田学園では、算数、理科、社会など、最大8教科において、また福島県教育委員会が実施するふくしま学校キラリ学力向上プロジェクト推進校である桑野小学校、行健第二小学校、明健小学校では、算数、理科、外国語において高学年で教科担任制に取り組んでいるところであります。 さらに、本市施策であるスーパーティーチャーを同一中学校区小中学校両校へ派遣し、小学校高学年と中学生を同一教員が系統的に指導するなど取組を進めており、学力向上や中学校進学時不安解消等成果が見られています。 一方、小学校高学年で教科担任制実施については、各校少なくとも1名以上加配教員配置が不可欠であり、令和2年7月に市町村教育委員会連絡協議会及び令和2年8月に全国都市教育長協議会等を通じて教員定数増員を国や県に要望しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 続きまして、大きな項目4、新型コロナウイルスによる失業者就労支援等についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止め人数が、厚生労働省によると全国で11月6日時点で7万242人に達しました。雇用情勢厳しが改めて浮き彫りになりました。 厚生労働省が2月から全国労働局やハローワークを通じて、日々最新状況を集計しています。9月25日、6万人を超えてから約1か月半で1万人増えました。6月に累計で2万人を超え、以降1か月で1万人ペースで増加してきました。 厚生労働省が把握できてない事例もあるため、実際人数はもっと多い可能性もあります。 そんな中、新型コロナウイルス感染症影響を理由に解雇される失業者が増加傾向にあるとして、福井市は失業者雇用対策に乗り出しました。市内失業者を正規雇用した市内中小企業に1人当たり最大60万円を交付、また、人手不足農林水産業経営体には1人当たり最大で約200万円を補助し、担い手確保につなげたい考えと報道がありました。 そこでお伺いします。 (1)本市における雇用状況等について。 本市において、新型コロナウイルス感染拡大に関連した会社閉鎖や倒産、事業縮小に伴う解雇や雇い止め状況をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 本市における雇用状況等についてでありますが、本市、田村市、三春町及び小野町2市2町が含まれます郡山公共職業安定所管内10月有効求人倍率は1.36倍となっており、昨年11月1.81倍から本年7月まで下落傾向で最小値1.16倍まで下落しましたが、8月からは3か月連続で上昇しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症拡大に関連した経営破綻件数につきましては、本市のみを対象とした直接的データは確認できませんが、民間信用調査会社によりますと、11月30日現在、福島県は16件、このうち郡山市に所在地がある会社は6件でございます。 また、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数を都道府県単位で公表しており、12月4日現在、解雇見込みを含め福島県は1,244人となっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次質問に移ります。 (2)失業者等に対する就労支援について。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、失業またはやむを得ない休業により経済的に困窮している方ため、就労支援等、具体的な対策が必要と考えますが、当局見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 失業者等に対する就労支援につきまして、本市では国が実施する雇用調整助成金拡充に併せ、雇用調整助成金申請に係る書類作成手数料一部及び事業者が負担する休業手当一部補助を実施し、その実績は11月末現在、申請補助が205件、2,013万9,000円で休業手当一部補助は17件、336万1,000円となっております。 また、本市では、感染拡大影響により離職された方や休業や勤務日数減少などにより家計収入が減少した方々を対象に緊急雇用対策事業として、11月末現在で37名会計年度任用職員を採用するとともに継続した取組といたしましては、2018年度から不安定な就労方や就労困難な方々を対象に多様な働き方支援事業を実施しております。 今後とも国や県、関係団体が実施する各種支援事業と連携し、雇用機会確保と維持に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次質問に移ります。 (3)失業者等に対する住居確保給付金制度についてお伺いします。 失業等により住居を喪失または喪失するおそれある方を対象とした住居確保ため給付金制度があると聞き及んでおりますが、私も実際聞いておりますし、多少資料も見させていただきましたが、改めて申請方法や要件等、この制度具体的な内容についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 失業者等に対します住居確保給付金制度についてでありますが、生活困窮者自立支援法に基づき、離職または自営業廃業により経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれある方に対し、家賃相当分住居確保給付金を原則3か月給付により住居及び就労機会確保に向け支援を行うものであり、本年4月20日から新型コロナウイルス影響を踏まえ、離職廃業には至らずとも休業等に伴う収入減少により離職や廃業と同程度状況にある方も対象となりました。 なお、支給期間につきましては、最長9か月まで延長可能となっておりましたが、来年1月1日から12か月まで延長予定と通知が12月8日に厚生労働省からあったところであります。 主な支給要件につきましては、申請日において離職等日から2年以内であること、または就業機会が減少し、離職や廃業と同程度状況にあること、収入や金融資産が一定額以下であること、離職等場合、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことなどがあり、支給額は生活保護法に基づきます住宅扶助限度額が上限となっております。 申請方法につきましては、住居確保給付金支給申請書ほか、必要書類を添えて自立支援相談窓口に申請いただき、受給中におきましては、自立支援相談窓口支援員等による面接など支援を受けていただく必要があります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次質問に移ります。 (4)住居確保給付金制度給付実績についてお伺いします。この制度コロナ禍前後給付実績についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 住居確保給付金制度給付実績についてでありますが、コロナ禍前後給付実績につきましては、制度化された2015年度からおおむねコロナ禍前2019年度まで5年間で48件、支給額は491万7,900円、コロナ禍にあります2020年度は11月末時点におきまして118件、支給額は1,384万6,900円であります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 再質問します。 この給付金制度については、今後ますます増加することが予想されますが、今後見通しについて、またその対応についてどのように考えられているのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 給付実績につきましては、先ほど答弁いたしましたように、本年度に入る前から本年度は急激に増加しているという状況でございます。 特に、本年度につきましては、6月46件、それから10月は2件、それから11月が4件ということで、6月を高止まりとして減少傾向ではございますが、現状国内感染状況を踏まえますとこの見込み、この先動向を見込むことがなかなか難しい状況だとは認識しております。 ですが、今後も相談に来られる方につきましては、その困っている状況をよく丁寧に聞き取りをして、必要なサポートをしてまいりたいと考えます。 それから、先ほども答弁しましたように、来年1月1日からまたさらに延長ということでございますので、3月いっぱいまでこの制度運用を適切にしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次に、大きな項目5、令和元年東日本台風被害農地・農道復旧状況についてお伺いします。 本年6月一般質問において、農地・農業用施設復旧見通しについて質問しましたところ、当局より、被災農地においては、河川災害復旧工事と調整を図る必要があることから、河川管理者である県中建設事務所と協議を行いながら進めてまいります。さらに、水田等農地復旧工事につきましては、秋収穫後、速やかに工事に着手できるよう、今後、順次発注を行い、被災した農家皆様には工事日程を説明するなど、協議を行いながら復旧を進めてまいる考えでありますと。さらに今年度内復旧完了を目指しているところであり、被害に遭われた農家皆さんに寄り添い、営農意欲低下を招くことないよう着実に復旧工事を進めてまいる考えでありますと答弁がありました。 そこで、農地等復旧状況についてお伺いします。頭首工及び農地・農道復旧進捗状況についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 頭首工及び農地・農道復旧進捗状況につきましては、まず2020年3月までに河川氾濫により農地に堆積した稲わら等4.5ヘクタールを撤去したほか、被災した農地、農業用施設1,010か所うち、農道、水路等48か所緊急災害復旧工事を3月までに完了させ、さらには2020年度水稲作付へ影響を最小限に抑えるため、揚水機や頭首工等10か所応急仮設工事を4月末までに完了させたところであります。 その後、本年11月末までに、農地21か所、農業用施設135か所、計156か所復旧工事を完了させ、農家方々ご自身による復旧等を含めると累計532か所、52.7%復旧率となっております。 さらに、306か所につきましては、既に工事に着手しており、来年春作付前まで完了を目標に進めているところであります。 残り172か所につきましては、昨年度末から測量設計業務成果を基に、10月末以降、積算及び精査作業等を進めておりましたが、作業過程で1か所当たり被害規模が想定より甚大であることが判明するなど、昨年度補正分も含め、これまでお認めいただいた予算額約8億9,000万円を上回ることが予想されますことから、さらなる精査上、適宜予算措置等を行いながら早期復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 再質問させていただきます。 この被害状況におきましては、件数も多い、面積もすごく多いというような形中で、市当局ほうでも大変に苦労されていると思います。 あと被害面積大小というもございますね。大きいところ、小さいところ、影響が大きいところ、小さいところ、でも被災された農家皆さんにおかれましては、被害面積大小関わりなく、今年度は自力再建という復旧できなかったところは1年間何とか待っていてくれと私も何件歩いてお願いしました。しかし、もう1年待っていてくれということはなかなか言いづらい。 そういうことが、例えば話で、例えばという形中で一般質問してはいけないでしょうけれども、いろいろな要件が重なって今年度作付まで難しいということが発生しましたら、やはり市当局としては、被災農家1軒1軒歩いて、そしてご理解と難しいかもしれませんけれどもご了解をいただいたり、あと被災農家においては、どうなっているだということをいろいろ相談するところはなかなか本庁には来ません。 やはり行政センターに行く機会が非常に多いと思いますので、市当局、本庁とそして行政センターと、そしてその被災農家とあとそこ町内会会長とか区長等に、同じその問題意識を共有して、そしてこの場所はこの状態まで何とかできる、この場所については少し難しいかもしれないということを懇切丁寧に説明する必要があると思いますが、部長答弁をお願いします。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはり災害規模等が大きかったということもありまして、今年度までお認めいただいていた予算で全て復旧というはなかなか難しい状況にございます。 そうした中におきましては、やはりもう1作お待ちいただくような状況にもやはりどうしてもなってしまうような状況がございますので、議員お話を今いただいたようにまずは基本的に農家皆様個々にご説明に上がる予定で今おります。 そして、その情報につきましては、行政センターほう、または区長さんほうにもしっかりとお伝えして、農家皆様不安にならないように、営農意欲などが低下しないように農家皆様に寄り添った形で今後も復旧ほうに力を入れてまいりたいと考えおります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 決して営農意欲低下を招かないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな項目6、生活保護費減額について。 2018年10月から段階的に実施されてきた生活保護費一部減額について、厚生労働省が本年10月も予定どおり実施することが9月2日に分かりました。 2017年当時推計で、受給世帯67%が食費や光熱費に充てる生活扶助を減額される。一方、26%は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型コロナウイルスによる雇用情勢悪化で生活保護受給を検討する人は増えているようです。 また、厚生労働省は5年に一度、一般低所得者層消費支出を比較して、生活扶助基準が妥当どう、世帯人数や年齢、地域ごとに見直しています。2017年検証結果、65歳以上単身世帯76%、子どもいる世帯43%を減額すると決めました。3年間で段階的に実施し、今年が最後年となります。 そこでお伺いします。 (1)生活保護世帯数推移等について。 本市生活保護世帯数推移と今後見通しについてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 生活保護世帯数推移等につきましては、本市におけます過去5年間生活保護世帯数は、いずれも11月末現在になりますが、2015年が2,495世帯、2016年が2,619世帯、2017年が2,646世帯、2018年が2,675世帯、2019年が2,708世帯、本年11月末現在では2,744世帯となっておりまして、直近5年間では249世帯増加であり、毎年対前年比で1%程度増加となっております。 このような中、本市で新型コロナウイルス感染が確認された以降につきましては、本年3月末時点で生活保護世帯数は2,672世帯でありましたが、11月末には2,744世帯で72世帯、2.7%増加となっております。 このことから、現在国内新型コロナウイルス感染症感染状況を踏まえますと、今後も保護世帯数は増加傾向になるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次質問でございます。 (2)生活保護受給額推移についてお伺いします。 本市65歳以上単身世帯、子どもがいる世帯生活保護受給額推移をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 生活保護受給額推移につきましては、国が世帯類型別に示す際に用いておりますモデル世帯におきましては、2017年以降各年10月1世帯当たり住宅扶助を除く生活扶助費は、68歳高齢者単身世帯につきましては、2017年6万7,310円、2018年6万6,780円、2019年6万7,180円、2020年6万6,640円となっております。 また、夫婦と子ども1人3人世帯場合は、2017年13万5,180円、2018年13万6,450円、2019年13万9,710円、2020年14万990円。母親と子2人母子世帯場合は、2017年16万3,090円、2018年16万4,460円、2019年16万8,380円、2020年16万9,660円であります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次質問でございます。 (3)生活保護費減額に係る今後対応策についてお伺いします。 生活保護費減額について、本市今後対応策をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 生活保護費減額に係る今後対応策につきましては、生活保護基準見直しは国が5年に1度、一般低所得者世帯消費実態と均衡を図るために国社会保障審議会生活保護基準部会における専門的な科学的な検証を踏まえ、年齢や世帯人員、地域別に行うもので、2018年10月に実施された見直しは大都市部ほど変動が大きく、緩和措置により3年間で段階的に実施されたものであります。 本市におきましては、2018年、2019年、2020年各年におきまして、見直し前9月分と見直し後10月分生活保護費を比較しておりますが、年齢や人数、世帯状況等により増減はありますものの1回目見直し時は全体で1世帯当たり約434円、2回目は約1,382円、3回目は約240円増額となる結果でありましたことから、大都市部等に比べ変動幅は小さく、一般低所得者世帯と均衡を図るという目的により適切に見直されたものと考えております。 生活保護制度は日本国憲法第25条に基づき、国が必要な保護と健康で文化的な最低限度生活を保障するものでありますことから、今後におきましても受給されている方や相談されている方生活状況を的確に把握し、必要な支援を制度に基づき適切に実施してまいります。 また、世帯類型ごとに保護世帯動向などを分析し、生活保護に陥らず、自立した生活を維持していただくために有効な施策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 続きまして、項目7、鳥獣被害対策についてお伺いします。 この鳥獣被害対策質問に関しましては、朝一番に會田一男議員も質問しておりますが、質問切り口を少し変えながら質問させていただきたいと思います。 今回は、特にイノシシ対策についてお伺いします。イノシシによる被害は農作物だけでなく、人身被害や田んぼ畦畔被害等、全国的に拡大しております。大変危険な上、迷惑な有害動物です。最近は民家近くまで来ており、心を込めて作った野菜類を盗んで荒らしていくです。本当に困ったものです。 確実に昨年より今年、今年より来年と被害は拡大していくでしょう。自家用野菜等は共済対象にならず、泣き寝入りしている状態です。本市としても、対策対応していることは十分承知しておりますが、なお一層取組をお願いしながら、以下お伺いします。 (1)電気柵等設置について。 昨年度、田畑へイノシシ被害防止策として、電気柵を約75キロメートルにわたり整備したと伺っておりますが、今年度整備計画と市内農家から来年度電気柵要望件数、整備延長についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 電気柵設置につきましては、2008年2月施行鳥獣による農林水産業等に係る被害防止ため特別措置に関する法律に基づき、2016年4月に策定しました郡山市鳥獣被害防止計画におきまして、国鳥獣被害防止対策交付金を活用し、イノシシ等から農作物を守るため、市内田畑等に年間70キロメートル電気柵を設置することといたしております。 今年度整備計画につきましては、予算額1,237万円により、2020年11月末現在、6行政センター管内で約62キロメートルを整備しており、今後発注予定分を含めますと最終的には昨年並み設置延長を見込んでいるところでございます。 これまで電気柵整備につきましては、2013年度から2020年度まで8年間にかけ、予算総額1億1,560万円によりソーラー充電式による電気柵を約565キロメートル整備してきたところであります。 また、市内農家から来年度電気柵要望件数、整備延長につきましては、現在、各行政センター行政区長等を介し、2021年度要望取りまとめをしておりますが、11月末現在、6行政センター管内から33地区、電気柵約125キロメートル整備要望が上がっていることから、来年度事業実施に向けて県と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 再質問します。今、要望件数をお伺いしましたが、125キロメートルという膨大な今年距離数からすれば、およそ50キロ以上という形になると思います。 今年いろいろ聞きましたところ、ソーラー式バッテリーをやはり500メートルと1キロメートルとバッテリーがございますけれども、被害場所という、電気柵を設置する場所が今までは大きな面積ところを優先的にやられたというような形ものもありましたけれども、今結構小さな面積になっているですね。 だから、そういうところ対応仕方について、何農林部で考えられていることありましたらお伺いします。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 電気柵設置につきましては、一つ要件といたしまして、何軒グループで申込みをお願いしているところでございまして、自然とやはり規模大きなところが優先的にはなってまいります。 ただ、その場所によりましては、小さなところという今お話でございましたので、電気柵設置だけではなくて、まずはその自宅周辺にある小さな農地などにつきましては、餌場となるようなもの撤去、そういったものを行った上で、それでもという場合にはわな設置とか何を考えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 次質問に入ります。 (2)その他イノシシ対策についてお伺いします。 この電気柵設置は、イノシシ対策としては大変有効であると考えておりますが、ほかにも様々な対策方法が考えられていると思います。電気柵設置ほかに市としてどのような対策を考えているのかお伺いします。 ○七海喜久雄議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 その他イノシシ対策についてでありますが、増加する鳥獣被害対策につきましては、関連する予算として前年度対比457万円増3,566万円を計上し、郡山市有害鳥獣捕獲隊147名皆様協力下、捕獲による個体数調整を行っているところであります。 また、予防的な農作物被害防止対策としましては、地域住民、行政、専門家等が一体となり、草刈りによる隠れ場所解消や未収穫野菜放置による餌場発生防止等、生息する山林周辺環境を整備する集落環境診断に取り組んでいただいております。 昨年度は熱海町、湖南町におきまして計6回、今年度は田村町におきまして、これまで計3回会議を開催いただきまして、本市イノシシ対策について住民皆様へ周知を図り、ご理解とご協力を深めていただけるよう努めてまいりました。 今後におきましても、これら取組につきまして、市広報誌や地区説明会開催等、さらにはSNSを活用した周知等を積極的に行い、地域ぐるみで総合的な防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員。    〔21番 折笠正議員 登台〕 ◆折笠正議員 終わります。 ○七海喜久雄議長 折笠正議員質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、折笠正議員市政一般質問を終了いたします。 以上で本日日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後4時39分 散会...