郡山市議会 2020-12-10
12月10日-04号
令和 2年 12月
定例会--------------------------------------- 令和2年12月10日(木曜日
)---------------------------------------議事日程第4号 令和2年12月10日(木曜日) 午前10時開議 第1
市政一般質問(第3日)
---------------------------------------本日
の会議に付した事件 日程第1
市政一般質問(第3日)
---------------------------------------出席議員(38名) 1番
吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 3番
七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番
會田一男議員 14番
佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番
塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員(なし
)---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 畠中秀樹 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 生活環境部長 柳沼英行 部長 保健福祉部長 本田文男 保健所長 塚原太郎 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市
建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 佐藤 宏 上下水道事業 村上一郎 上下水道局長 上野 等 管理者 教育長 小野義明
教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員 山本邦雄 農業委員会 農業委員会 新田幾男 三瓶克宏 会長
事務局長---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 井上高志 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主任 矢内健介 主査
遠藤慶一郎--------------------------------------- 午前10時00分 開議
○
七海喜久雄議長 これより本日
の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等
の届出者は皆無であります。 本日
の議事は議事日程第4号により運営いたします。
---------------------------------------
△日程第1
市政一般質問(第3日)
○
七海喜久雄議長 日程第1に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から
吉田公男議員の市政一般質問については
塚原太郎保健所長が、また、
塩田義智議員の市政一般質問については農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第1項
の規定により
農業委員会会長に出席を求めましたところ、
新田幾男農業委員会会長、
三瓶克宏農業委員会事務局長が出席する旨、連絡がありましたので、ご報告をいたします。 この際、議場における濃厚接触防止
の観点から席
の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前10時01分
休憩--------------------------------------- 午前10時02分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
會田一男議員の発言を許します。
會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 おはようございます。 議長
のお許しをいただきましたので、
市政一般質問を通告に従いさせていただきます。 質問
の前に、約1年間で全世界に広まってしまった
コロナウイルスにかかってしまった皆様にお見舞いを申し上げますとともに、医療現場で戦っている皆様に感謝を申し上げ、質問に入らさせていただきます。 大きな項目1、申請手続き
の簡素化について。 本市に届出、申請する書類
の様式は、合計すれば驚くほど
の数になるでしょうが、中には記載内容が全く同じ、もしくは類似したものも相当数ある
のではない
かと思われます。 また、様式が異なることを理由に、同じ部局内ですら担当課ごとに同一人から住所、氏名等同じ内容を記入させ、別個に提出をお願いしていることも想定されますが、現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進を標榜する本市ですから、今後は全て
の書類がパソコンを通してサーバーに保存されていく過程で必要な情報が整理され、複数
の書類がなくとも庁内で
の情報共有は可能になるものと考えます。 私は、市民
の方から次
のような話を聞きました。施設に入所中
の意思無能力者が相続人となる相続が発生したため、成年後見人を立てて相続手続を行ったが、その間被相続人に絡む市税関係
の督促状が自宅に何回も届いた。そこで、相続人
の子が成年後見人
の手続中であるので待ってほしいと申し出たものの、市
のシステム上、督促状が止まることはなかったと
のことです。 税は
意思無能力者であっても納税義務があります。ただし、遺産相続
の起点日は相続が発生したことを知った日であるため、そもそも法律行為をする意思能力を持たない相続人
の場合、その日は来ないことになります。そこで、税務署長が決定した日とか、成年後見人が選任された日が起点日となりますが、その間
の税
の支払いは法律で明確になっていないはざまにあるそうです。 さて、本市では、市税納付関係以外にも書類を成年後見人に集めるために必要な手続、すなわち
送付先変更届も各部局ごとに提出する必要があります。 例えば、市民部
の国民健康保険課、国保税収納課には、被保険者証及び
納税通知書送付先変更(居所)届書、保健福祉部
の介護保険課には、
介護保険関係文書等の送り先変更届出書、生活支援課や障がい福祉課には、届出様式はないものの登記簿写し
の提出等による確認、税務部
の資産税課には、
納税通知書送付先変更届出書、さらには市民税課、資産税課兼用となる
納税管理人申告書など、庁内各課において様々な書類を用意しなければなりませんが、その記載事項と言えば多少
の違いがあるもの
の基本的には申請者、新送付先、納税義務者、納税管理人やその理由など、共通する内容がほとんどであるようにも思われます。 この手続に関し、ワンストップで手続ができる自治体はない
かと調べたところ、花巻市では同じ成年後見人から
の被後見人に対する通知等
の送付先変更について、市民税、
県民税納税通知書をはじめ9課16係
の事務が記載された届出書に該当箇所をチェックし、1つ
の窓口に提出することで済ますことができる取組を行っております。 ほかにも、静岡市は8事業21業務、三島市は10事業24業務、武蔵野市は市民部、
健康福祉部共通、八王子市が福祉部、
医療保険部共通と一括で手続できる事例が見られ、本市もこれに見習ってはどう
かと感じました。 今回
の変更届に限らず、同様なケースは各部局にもあるものと思います。そこで、可能な限り様式
の統一化を図り、不必要な記載を廃止することで、住民サービス
の向上及び効率的、効果的な行政運営が進められるものと考えます。 これらを踏まえて、以下質問いたします。 (1)様式
の見直しについて。 個人情報保護と
の意見もあるかもしれませんが、申請者が提出する部署を限定すれば何ら問題はないと思います。今回取り上げた成年後見人に関わる書類をはじめ、全庁的に重複、類似した様式を洗い出し、統一することで全体数を減らしていくべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 様式
の見直しにつきましては、2017年3月に国
の規制改革推進会議において行政手続
の簡素化に係る短期集中
の取組として、
行政手続簡素化の3原則が示されたところであります。 これを踏まえ、本市におきましては、国が示す原則である行政手続
の電子化を徹底する
デジタルファースト、一度提出した情報は再提出不要とし、申請書へ
の添付書類も不要とするワンスオンリー、同じ目的や内容
の申請等は可能な限り同じ様式で提出する書式・様式
の統一に基づき行政手続
の簡素化を推進してきたところであります。 主な取組としましては、2019年度に全庁
の申請書等について押印
の必要性を精査した上で、本年3月23日に郡山市押印
の省略に関する規則を制定し、最近
の国
の動きに先駆け4月1日から行政手続
のオンライン化に向けた押印省略を実施したところであります。 これにより、押印
の省略が可能な申請書等は法令等により義務づけがされているもの、契約に関するもの及び印影
の照合を必要とするものを除き、10月1日現在で4,345種類中3,461種類、全体
の約80%となっております。 また、マイナンバーを活用した情報連携により、子ども医療費
の助成等、18手続について、申請者本人から
の同意により申請書へ
の所得証明書
の添付を不要とし、添付書類
の省略と合わせた様式
の見直しも進めてきたところであります。 今後におきましても、議員ご指摘
の成年後見人に関する届出書
の統一をはじめ、他市
の事例も参考にしながら行政手続
の簡素化を一層推進し、さらなる市民サービス
の向上と効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (2)電子申請
の推進について。 郡山市
デジタル市役所推進計画においては、ICTで行政サービス
の利便性向上を基本方針として、重点推進目標に行政手続
のオンライン化・窓口拡充が掲げられております。 究極的には、来庁機会を削減できる電子(オンライン)申請を推進することが一番
の市民負担軽減につながるとともに、本市が目指す郡山市
デジタル市役所に近づくものと考えます。当局
の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 電子申請
の推進につきましては、様々な課題がございますが、これまで
のシステム
のつくり方が逆になると言っても過言ではない状況になるわけでございます。
センターエンド型、そのエンドに合わせてセンターをつくると言っても過言ではない方向になっていると認識しております。 また、申請そのものが国・県・市へ
の申請につきましては、これまで基本的には対面、書面主義でございました。今後はスマホが、簡単に言いますとスマホが窓口になると言っても過言ではない状況になるわけでございまして、行政システムも180度変わっていっていると認識してもよろしい
かと存じております。 電子申請は行政
のDX化に必要な重要な課題
の一つでございまして、国はデジタル庁
の新設を柱といたしまして、各省庁や自治体
の縦割りを打破し、今後分業ではある
のですけれども、今後5年で自治体
のシステム統一・標準化を行うとともに、原則全て
の行政手続を5年以内に
オンライン化するとしております。 私どももこのスケジュールに合わせてシステムを構築しなければならない状況にあるわけでございます。 こうした状況に、これまで
の経緯を申し上げますと、2018年3月に策定いたしました郡山市
デジタル市役所推進計画に基づきまして、全庁的に進めております5レス、ペーパーレス、
キャッシュレス、
カウンターレス、会議レス、ファイルレス
のカウンターレス、ペーパーレスという
のが特に今
の手続
のオンライン化の課題として大きく重要になってまいります。 初めに、国
のプラットフォームでありますマイナポータルぴったりサービスは、10月末現在で5万2,875枚交付されております。飛躍的に発行枚数が伸びております
マイナンバーカードを使用するシステムで、既に子育て分野で児童手当
の現況届出等
の13手続、介護分野では要介護、要支援認定
の11手続をこのシステムで運用しております。 また、
マイナンバーカードの普及につきましては、総務省から全国市町村別に交付枚数等
のランキング情報が提供されておりまして、各市町村
の普及状況が一目で分かるようになっておりますので、他
の市町村に遅れを取らないように進めてまいらなければならない状況にございます。 次に、福島県及び県内10自治体共同
のプラットフォームでございますかんたん電子申請では、イベント
の参加申込みや罹災証明、水道
の利用開始など223
の手続や申込み等で、2019年度では1万9,170件
のご利用をいただいております。 次に、本市が2007年4月に導入いたしました公共施設予約・案内システムでは、110
の施設
のオンライン予約が可能で、2019年度は延べ2万2,965件
のご利用をいただいております。 行政手続
のオンライン導入の取組につきましては、手続
の簡素化において本年4月に郡山市押印
の省略に関する規則を制定し、ハンコレスも進めておりまして、本年10月1日現在、4,345手続中、自署により押印を省略できる手続が2,308手続、自署も押印も不要でございますといったものが1,153手続となっております。 また、オンラインシステムを構築する際には、業務改革が非常に大事でございますが、部局ごとに手続数が多いものや汎用性
の高い手続をリーディング・プロジェクトといたしまして、スケジュールを明確にすることにより、早期実現を図っております。 また、
オンライン化を進めると同時に、省エネ型
の情報システムを構築するため、メーカーなど情報分野
の企業
の皆様方へ省エネ型
のデジタル市役所を実現できるよう技術開発を働きかけてまいります。 今後におきましても、約4,300ございます本市
の行政手続
の100%
オンライン化を、全部にはなかなかなりませんけれども、戦略的に推進し、
スマートフォンでどんな手続でも簡単にいつでもどこでもできるユーザー本位
のデジタル市役所の構築に取り組み、ある大臣がおっしゃいましたが、スマホが行政
の窓口になれるよう行政全般
のデジタル化を推進してまいります。 以上、答弁といたしますが、先ほど議員からご指摘
のありました手続
の諸問題については、十分私も実態をよく調べまして、ちょっとでも早く改善できるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 再質問させていただきます。 昨日
の但野議員
の質問にもありましたが、確かにスマホを使える方にとっては非常にオンラインを進めることは便利であると考えますし、ただ、アンチ機械と言ったらいい
のでしょう
か、機械に触る機会
の少ない方にとっては、非常にまた逆効果になる可能性もありますので、窓口等ではそのパソコンないしタブレットないしをこのように使う
のですよというような指導をしてくれる、そういうサービスもしっかり充実していかないと逆効果になってしまう可能性もある、そういうことを含めてひとつ見解を伺いたいと思います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 かく言う私も習うより慣れろ、あるいは負うた子に教えられという非常に遅い成長をしております。これからは学校におけるタブレットを使った学習も進みますので、まさに負うた子に教えられて、お孫さんやお子さんにいろいろスマホ
の使い方など、スマホ
の普及率から見ますと優にお子さん、あるいはお孫さんに使い方をじいちゃん、ばあちゃんが聞くという場面も増えてこよう
かと思います。それがまた逆に親子
の対話に基本になるといったことも、これから
の姿でございます。 それから、今、例えば
あさかの学園大学とか、そうしたスマホを使った様々な学習ということもネット会議等を通じまして、ネット講義等を通じていろいろ生徒、あさ
かの学園大学
の生徒さんがいろいろお考え
のようでございますから、そうしたあらゆる機会にこのスマホにだんだん必需品になってまいりますので、習うより慣れろで様々体験していただいて、せいては事を仕損じるという
のがありますのでゆっくり、しかし着実にこのDX社会へ軟着陸できるように行政として
の役割を果たしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 大きな項目2、
県道二本松金屋線の改修及び町内会組織について。 昨年
の台風第19号
の被害は甚大でありました。被害に遭われた方には改めてお見舞いを申し上げます。ふんまんやる方ない心境であると思います。 治水対策は人命
の安全・安心を守る上で、自治体
の最優先事項でありますことは申し上げるまでもありません。 阿武隈川
の河川改修、河道掘削をはじめ、堤防
の構築、さらには県管理河川
の改修と進んではおりますが、昨今
の異常気象を原因とする水害に対して追いつける
かどう
か心配です。河道
の断面がこれだけあるからこのぐらい
の降水量に耐えられると
の計算をする
のでしょうが、その計算がもろくも外れた
のが昨年
の台風第19号による浸水被害でした。 そこで、物理的な河川
の改修だけで追いつけない
のであれば、いかにして早期避難に結びつける
かということになります。 このたび、郡山市
洪水ハザードマップが改訂され、また避難に対する助言や警告
の内容も分かりやすく変更されたことから、色が染まったエリア
の方にとって早期
の避難につながると思います。 さて、阿武隈川東岸において南北に通ずる
県道二本松金屋線は、浸水により各所で寸断され、その間に取り残されて避難所に赴くことができなかった事例がありましたが、本来避難路は安全に通行できるべきです。 これらを踏まえまして、以下質問いたします。 (1)県と
の協議経過について。 この道路
の改修については質問でも何度
か取り上げ、県にお願いしてくださるよう申し上げてきましたが、その後、何
か進展があった
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 県と
の協議経過につきましては、道路管理者である県に対し、
まちづくり意見交換会にて2010年度より道路整備に関する各種要望を行っており、2015年度には安原町地内において歩道
の整備が実現しております。 道路整備については、県より道路
の利用状況等を総合的に見極めながら整備を行っており、当面は適切な維持管理に努めると
の回答があったことから、今年度においても、7月9日に開催された同意見交換会において地域
の実情を伝えながら、
西田町三町目地内
の道路拡幅など、新たに3か所
の要望を加えた計15か所について、県
の方針を承りながら整備要望を行っております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (2)県へ
のさらなる働きかけについて。 この路線は長く、浸水した部分だけでも相当
の距離となるでしょう。 私が把握している限りでは、西田町では本宮市と
の境となる仲川(落合橋)付近、鬼生田大網、子産坂金沢橋付近、五反田(旧鬼生田小学校下)、町、三町目北田
の天神川、小和滝
の堤川(前田橋)、市道
の根木屋停留所付近(落合川)、富久山町では堂坂、桜川越水による北小泉から国道288号、南小泉より阿久津町まで、安原、美術館通り、上川原、郡山小野線、国道49号線までと長距離です。 ここは避難路として
のほか、物流においても重要な路線です。一気に改修を進めることが難しい
のは承知しておりますが、できるところから手をつけ、年次計画で改修していくよう、さらに県に強く要望していただきたいと思います。当局
の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 県へ
のさらなる働きかけにつきましては、本市といたしましても、令和元年東日本台風で
の被害を受け、災害に強い安全・安心なまちづくり
のためには、本路線を含む国・県管理
の主要幹線道路において強靭化を図る必要があることを改めて認識し、2019年12月、市長自ら国・県へ要望書を提出したところであります。 阿武隈川と並走する本路線は、こおりやま広域連携中枢都市圏を構成する二本松市と本市を結ぶ生活幹線道路であり、地域間
の交流や物流
の促進
のほか、広域防災機能など重要な役割があることから国が進める阿武隈川緊急治水対策プロジェクトと連携し、平時・有事を問わない安全・安心な通行確保に向け計画的に事業推進が図られるよう、福島県に対しあらゆる機会を捉え意思疎通を図りながら引き続き要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (3)町内会
の加入率について。 自助・共助・公助と言われますが、災害
の発生もしくはおそれがあるときは、まずは自助
の段階で避難できる
のが理想であり、次
の共助
の段階では地域コミュニティ
の組織力を強化することが重要となってきます。 そこで、現在
の町内会加入率はどの程度な
のかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 町内会
の加入率につきましては、毎年6月1日現在で調査を行っておりますが、今年度は14万3,737世帯
のうち8万8,302世帯に加入いただいており、加入率は61.4%となっております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 町内会加入率向上に向けた施策について。 今、答弁でお聞きしましたら、61.4%
の加入率と大分低いなと思いました。そこで、町内会
の加入率を上げるには、各町内会
の努力によるところが大きい
のでしょうが、それらをサポートするため、本市はどのような施策を行っている
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 町内会加入率向上に向けた施策についてでありますが、町内会は地域住民が主体的に地域
の課題を把握し、住みよいまちづくりに取り組む住民自治組織として、自助・共助・公助
のうち共助
の中心的な役割を担うことを期待されており、令和元年東日本台風災害時
の対応や現下
の重要課題でありますコロナ禍における地域
の取組などにおいて、重要な役割を果たしていただいていると認識しております。 このことから、本市におきましては、町内会加入促進
のため窓口で
の転入手続時における加入チラシ
の配付をはじめ、市民課テレビモニターや市ウェブサイト等による加入
の呼びかけを行うとともに、2016年度から郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部と協働で加入促進キャンペーンを実施し、本年11月末までに新規に900世帯
の方々に加入いただきました。 本年10月2日には、さらなる体制強化を図るため、郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部、全日本不動産協会福島県本部及び本市
の4者による郡山市における町内会へ
の加入促進に関する協定を締結したところであります。 このほか、各町内会におかれましても、集合住宅や分譲住宅へ
の戸別勧誘や子ども会と
の連携事業
の機会などに加入を促す取組などを行っていただいております。 しかしながら、近年は1人、または2人世帯が増加するなど、総世帯数が増加する傾向にあり、本市
の町内会加入率は10年前と比較して67.5%から、先ほど申し上げました61.4%と6.1ポイント減少している
のが現状でございます。 このような中、本市が取り組むSDGs
の理念である誰一人取り残さない社会
の実現に向けては、多く
の方々に地域における共助
の中心となる町内会に加入するメリットを知っていただくことも重要であると認識しております。 今後は、これまで実施してきた加入促進策に加え、新たに加入された方々に加入
の動機を伺うなど、町内会に入ってよかったと思えるような取組を町内会
の皆様方と研究しながら加入促進策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 項目3、高柴デコ屋敷
の公衆トイレについて。 郡山市
の観光地
の一つである高柴デコ屋敷にバイオトイレとして設置された公衆トイレがあり、設置当初はその機能が有名になりましたが、年月とともに老朽化が激しくなっております。 中でも、便器や手洗い場が茶色に変色しているため、使用に際し眉をひそめる観光客もおります。そして、管理していただいている近所
の方にも、そのクレームがつけられるようになりました。 その原因としては、使用している地下水
の鉄分が多く、それを取り除くため
の設備が昨年度故障したと伺っており、つい最近もトラブルが発生したところです。また、ポンプ
の部品も地下水
の影響で劣化が進み、部品
の調達も困難になりつつあると伺っており、このままでは観光地として
の評判が落ちてしまう
のではない
かと心配しております。 そこで、現在は目
の前
の道路に上水道も布設されましたので、水道水に切り替えた上で、便器や手洗い場
の改修を図り、観光でおいでになる方々に気持ちよく利用していただけるようにすべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 高柴デコ屋敷
の公衆トイレについてでありますが、当該トイレは2006年度に約2,300万円を投じ、男子洋便器1基、小便器2基、女子和洋便器各1基、多目的トイレ1基を有する本市初
のバイオマストイレとして整備したものであります。 手洗い台等
の変色
の原因は、利用する地下水
の鉄分を取り除く装置
の故障によるものであり、当面
の措置として12月中に故障した装置を交換するとともに、変色した手洗い台についても今年度内に交換することとしております。また、便器につきましては、バイオマストイレ
の水質が改善するまでに一定期間を要することから、それら
の状況を見ながら適切に対応してまいります。 なお、将来的には、上水道
の利用を前提とした施設
の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 再質問をいたします。 鉄分を除去するために薬剤を投入している、その投入口もその薬剤が投入しにくい位置にあると管理をお願いしている方
のほうから私
のほうには連絡がありました。 いつまでも今
の現状
のままでは、遠からずまた同じような故障が発生してくる
のではない
かと思います。早急にそういう問題を解決していくべきと考えますが、再度答弁をお願いしたいと思います。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 薬剤
の投入がしにくいというお話でございましたので、この辺につきましては、再度確認をさせていただきたいと思います。対処していきたいと思います。 また、こういった装置
の故障というものがまたある
のではない
かというご心配でございますが、今後上水道
の利用も含めて、一つ課題になります
のは、現在、バイオマストイレ
の浄化槽を使える
のか、あるいは合併処理浄化槽に変えなくてはならない
のかといった課題もありますので、そういった点も含めてしっかりと検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 大きな項目4、有害鳥獣対策について。 この件は、平成28年度12月定例会でも質問させていただきました。また、当市議会でも数多くイノシシ、ハクビシンなど
の鳥獣被害について取り上げられています。 現在は、特にイノシシ
の田畑
のあぜ
の損壊やイモ類
の被害が多くなっています。 今年聞こえてきた話は、どうせ作っても食べられてしまうから作る
のをやめたというもので、今や阿武隈川
の東、東部地区でもこの言葉が頻繁に聞かれるようになりましたが、このように自家用野菜等を小面積で栽培されている方々が耕作をやめると耕作放棄地
の増大につながってしまうことが懸念されます。 最近では、未舗装農道
の両側
の草むらまで餌を探して掘り返した跡が多いことから、今年に入って個体数が多くなったようにも見受けられますし、成獣
の足跡と併せてウリ坊
の足跡も見られますことから、このままでは来年さらに被害が多くなると見込まれます。 電柵など
の対策は取られておりますが、小規模農家や高齢者には現実的でないと考えます。基本的には個体数を削減することに尽きます。 ここで問題な
のが、有害鳥獣捕獲隊員
の高齢化と後継者不足です。檻は重く、1人や2人で
の設置は非常に困難なため、ユニックが必要とも聞いており、これはすなわち道路
の傍らでないと設置できないことになります。次はくくりわなとなる
のでしょうが、設置や見回りにも人数が必要です。 何より根本的な課題として、捕獲隊員
の高齢化や健康問題により活動できる隊員が減少している事実がありますが、これについて以下質問いたします。 (1)捕獲隊員
の登録人数について。 捕獲隊員
の登録人数とそのうち70歳を超える隊員数をお示しください。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 捕獲隊
の登録人数等につきましては、郡山市有害鳥獣捕獲隊は2008年2月施行
の鳥獣による農林水産業等に係る被害
の防止
のため
の特別措置に関する法律に基づき、2016年4月に策定をいたしました郡山市鳥獣被害防止計画に位置づけられた有害鳥獣を捕獲する組織として
の福島県猟友会郡山支部
の推薦を受けた狩猟者で構成されており、2020年12月1日現在で147名、うち70歳を超える隊員
の方は68名となっております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (2)他地区へ
の派遣について。 捕獲隊がそれぞれ
の地区で他地区へ派遣できる余力はある
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 他地区へ
の派遣についてでありますが、本市
の捕獲隊員については、福島県猟友会郡山支部と連携し、毎年地域
の有害鳥獣捕獲状況や捕獲数等、地域性を考慮し、選抜された方々を郡山市有害鳥獣捕獲隊員として任命をさせていただいております。 本市
のイノシシ捕獲状況につきましては、2013年度
の57頭に対し、2016年度は353頭、今年度は10月末現在で841頭まで増加していることから、被害
の状況により捕獲隊員
の応援
の必要性が生じた場合には、2016年度から捕獲隊員が市内各行政センター管内を越えた相互に取り組むこととしております。 さらに、被害が市町村を越える場合については、福島県やこおりやま広域圏内
の連携事業として隣接する自治体と
の広域的な応援体制等、地域間
のさらなる協力、応援体制づくりに取り組んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 再質問いたします。 その応援
の体制はつくってある
のは今分かりましたが、実際に他地区で派遣できる余力はある
のでしょう
か。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 他地区へ
の応援体制、ただいま申し上げましたように、行政センター管内を越えて
の応援体制ができておりまして、もともと
のその各地区
の捕獲隊員
の皆様につきましては、各地区
のそれぞれ
の捕獲頭数等を考慮しまして選抜をさせていただいておりまして、その辺につきましては、猟友会
の皆様方と連携を取った上で、各地区
のまず捕獲隊
の皆様
の人数等も調整させていただいて任命
のほうをさせていただいているような状況でございますので、その中でまずは捕獲ができる状況は確保できているものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (3)捕獲隊員養成
のため
の施策について。 動物を捕まえることは知恵比べであり、匂いや周囲
の変化に敏感です。動物
の習性を熟知した上でわなをかける場所を選定しないと捕獲することはできず、こうした長年
の経験が必要な捕獲隊員は一朝一夕には育ちません。 そこで、市としても捕獲隊員を育てることに力を入れていく必要があると考えますが、捕獲隊員養成
のために本市が取っている施策についてお伺いします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 捕獲隊員養成
のため
の施策につきましては、議員おただし
のとおり、有害鳥獣捕獲には長年
の経験と高度な狩猟技術が不可欠となっており、本市では1969年度から福島県猟友会郡山支部と連携し、推薦された経験豊かな狩猟者を郡山市有害鳥獣捕獲隊員として任命をさせていただいております。 しかし、増加する有害鳥獣捕獲対策につきましては、新規狩猟者
の確保が重要な施策と考えており、捕獲隊員
の資格として必要な狩猟免許
の新規取得に当たりましては、福島県と連携をし、毎年約300名が参加いただいております県主催
の講習会等
の情報発信などにも努めておるところでございます。 さらに、本市独自
の施策としましては、新規で免許を取得した狩猟者
の育成部分にも重点を置き、捕獲で使用する銃器
の免許登録等に係る経費、狩猟技能訓練に係る経費
の助成、さらには狩猟に関する講習会等を行っており、今後におきましても、捕獲隊員養成
のため
の施策につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (4)イノシシ捕獲支援について。 イノシシ捕獲に関して、各自治体から狩猟者に対し、1頭当たり
の捕獲、処分料が支出されており、本市は1頭当たり1万8,000円と伺っておりますが、料金設定
の経緯についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 イノシシ捕獲支援についてでありますが、本市では鳥獣による農作物被害防止対策として、郡山市有害鳥獣捕獲隊
のご理解とご協力により銃器やわなによるイノシシ捕獲を実施しております。 イノシシ捕獲に関しまして、本市では、2013年4月に郡山市鳥獣被害防止対策協議会を設立し、従事する捕獲隊
の皆様に対し、イノシシを捕獲した場合、1頭当たり1万円
の処分経費をお支払いしておりました。 その後、原発事故
の影響に伴い、県内東部地域からイノシシ
の移動が増えるとともに、暖冬等
の影響によりイノシシ
の捕獲数が2013年度
の57頭に対し、2016年度には353頭にまで増加し、捕獲隊
の皆様方からは市に対し、捕獲から処理に至る経費
の増額要望がありましたことから、他
の自治体
の2013年度平均額1万7,857円を参考に、2016年度から1万8,000円に増額させていただいたところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (5)イノシシ捕獲支援
の拡充について。 一部
の狩猟者から、本市
のイノシシ捕獲、処分料が他自治体と比べ低いと
の意見を伺っておりますが、今後、料金
の見直しを行う予定がある
のか本市
の見解を伺います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 イノシシ捕獲
の拡充についてでありますが、本市ではイノシシ等による農作物被害防止対策といたしまして、餌場
の撤去や里山整備等
の生息環境管理、また電気柵等
の防護柵設置による被害防除対策、捕獲による個体数管理を3本
の柱として取り組んでいるところでございます。 電気柵
の整備につきましては、2013年度から2020年度まで
の8年間にかけ予算総額1億1,560万円によりソーラー充電式による電気柵を約565キロメートル整備してまいりました。 また、今年度
のイノシシ等有害捕獲につきましては、捕獲隊
の皆様
の協力で実施する有害捕獲に係る経費2,947万円、捕獲後に冷凍保管し、焼却処分に要する経費690万円、合わせまして前年度対比で457万円増
の総額3,566万円により個体数管理を行っております。 なお、年度別予算で申し上げますと、2013年度は758万円、2016年度は1,863万円と大幅に予算を拡充し、対応してきたところでございます。 そのほか、捕獲隊へ
の市独自
の支援策といたしまして、1隊員当たり、わな
の設置や見回り等捕獲に至るまで
の捕獲隊
の皆様が従事される全て
の鳥獣捕獲に係る労務費や捕獲に使用する銃弾経費約4万3,000円を、また、狩猟者に対し狩猟免許登録料や捕獲で使用する銃器
の登録更新に係る手数料約1万3,000円を、さらには、射撃技能訓練年間2回分に係る使用料
の助成約4,000円等
の支援を行っているところでございます。 これら
の支援につきましては、県内
の本市と類似する自治体では取り組んでいない支援を本市独自に実施しているところでありますことから、現時点で
の支援
の拡充については考えておりません。 ただいま
の答弁
の中で誤りがございました。捕獲後に冷凍保管し、焼却処分に要する経費、正しくは619万円でございました。訂正させていただきます。おわび申し上げます。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 再質問させていただきます。 やはり処分に係る手間、それから経費、埋めるときなど手掘りではとても追いつきませんから、ユンボ等
の重機も必要になってくるというようなことで、実際1万8,000円という金額が高い
か安い
かというような問題よりも、処分料自体に結構お金がかかる
のかなということを考えるわけです。 それで狩猟者
の方々からもうちょっと経費上げてくれない
かなという要望が出てくると思います。もし検討余地あれば再度答弁お願いしたいと思います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 処分料
の見直しについてということでございまして、ただいまご答弁申し上げましたように、捕獲につきましては大きな3つ
の柱、地域で取り組む、また電気柵、これはこれまで500キロを超える延長
の電気柵を設置させていただきました。 そして、捕獲隊
の皆様方に直接的にご支援申し上げている、先ほどありましたような手掘り
の労力
の軽減を図るため
の冷凍庫
の設置、さらには他
の自治体では行っていないような見回り、これは1頭当たり幾らではなくて、頭数が上がらなくても毎回やっていただいているわな
の設置、そして見回り、餌
の交換、そして手入れなど、さらには銃
の訓練、そういったところにつきましては、本市独自
の取組ということで他
の自治体と比べても遜色
のない、まさに本市
のほうが勝っている
のではない
かというぐらい
の手当てをさせていただいている、支援をさせていただいていると認識しておりますので、現時点におきましては、捕獲料
の見直しについては考えてはないという状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (6)ICTを活用した施策について。 平成28年12月定例会では、ICTを活用したわな監視装置
の導入により省力化を進めると
のことでしたが、導入はされた
のか伺います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 ICTを活用した施策についてでありますが、本市では、郡山市有害鳥獣捕獲隊
の皆様
の箱わな見回りに係る労力軽減とイノシシ以外
の鳥獣捕獲を防ぐことを目的に、箱わなに設置したカメラで撮影した画像を自動認識し、イノシシ
の場合のみ自動でわなを作動させる監視装置を事業費143万円により、2019年度には湖南町に1基、今年度は三穂田町に1基
の計2基を設置し、実証試験を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 大きな項目5、NPO法人こおりやま空家バンク
の活用について。 平成29年3月に協定
の締結が行われたNPO法人こおりやま空家バンクを利用することによるメリット
の一つに、今年
の11月1日より下限面積が1平方メートル以上に改められたことで、農地付空き家が求めやすくなりました。 郊外
の過疎に悩む地域にとっては大変朗報となりますが、これについて以下質問いたします。 (1)ホームページへ
の掲載について。 現在、こおりやま空家バンク
のホームページを開いても、登録物件はありませんと表示されてしまいます。物件を探している方は、広告チラシ以外では最初にホームページを検索すると思われますので、当ホームページにいつ頃物件が掲載される
のかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 ホームページ
の掲載につきましては、物件所有者等
の同意があった物件について逐次掲載してきたところでありますが、現在は空家バンクホームページ内
の物件情報コーナーがリニューアル作業中と
のことであり、掲載再開は年明け以降となる見込みと伺っております。 なお、物件情報コーナーがリニューアル中である旨を分かりやすく表示されるように、空家バンクには依頼をいたしました。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (2)ホームページ掲載
の同意が得られない理由について。 空き家
の所有者は、本来賃貸や販売する意思があってリフォームや解体等
の相談をするものだと思いましたが、現状として、ホームページへ
の掲載に至らない理由に相続登記が行われていないため同意が得られないという事実があるとお聞きしました。 そこで、こうした理由以外に同意が得られないケースがあれば、把握している範囲でお示しください。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 ホームページ掲載
の同意が得られない理由につきましては、空家バンクに相談
のあったもの
のうち、物件情報
の掲載について所有者等
の同意があり、かつ掲載が必要となった物件について空家バンクホームページ
の物件情報コーナーに掲載しているところであります。 これまでに同意が得られなかった主な理由としては、空き家を解体する方向で検討している、売買等
の希望する取引をできれば内々に済ませたいなどであると伺っております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 會田一男議員。 〔13番
會田一男議員 登台〕
◆
會田一男議員 次
の質問に移ります。 (3)空家バンク
の周知について。 空き家
の把握については、主に町内会
の皆様にお世話になりながら持ち主
の居所等を探す
のでしょうが、そもそも空家バンク
のメリットが所有者にしっかり伝わらないと利用促進が望めないと考えます。 そこで、市は今後所有者や購入を考えている方に対し、空家バンクをどのように周知し、認知度を高めていく
のか、当局
の見解をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 空家バンク
の周知につきましては、本年11月から開始された農地付空き家
の取得に係る下限面積
の緩和
の適用や県において実施されている福島県空き家再生・子育て支援事業など
の補助制度
の利用に当たっては、空家バンクへ
の物件登録が要件となっております。 これら
の空家バンクを利用するメリット等を含め、無料相談会
の開催など、空家バンクに関する各種情報を所有者はもとより、空き家
の購入を考えている方などに対してより広く分かりやすい周知に努め、空家バンク
の認知度を高める取組を積極的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。 (「終わります」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 以上で、
會田一男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前11時01分
休憩--------------------------------------- 午前11時15分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
吉田公男議員の発言を許します。
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ありがとうございます。 立憲民主党
の吉田公男です。どうぞよろしくお願いします。 質問を早速させていただきますけれども、新型
コロナウイルス感染症
の対策についてですが、駅前
の繁華街で
の感染が収束したという
か、落ち着いた状況になってきていますし、専門学校についても、その後新しい感染者が出たという話は今
のところ、私は聞いていません。 昨日学校でということで、ちょっと悲しい報告を受けましたけれども、ちょっと今は一段落している
のかなと思っていますけれども、郡山市における新型
コロナウイルス感染症
の感染状況はどの程度だと認識している
のかお伺いします。
○田川正治副議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 感染状況についてでございますが、本市における月別
の感染者数は、8月26件、9月32件、10月92件、11月は32件でございます。10月をピークに徐々に減少しております。今月は1日から昨日まで
の間で、先ほど県が公表しました部分も含めますと5件ということになっております。 現在
のところ、感染者数は減少しており、幸いにも感染拡大には至っておりませんが、感染拡大が続く国内
の状況を鑑みますと、いつクラスターが発生してもおかしくないという状況と認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。6月定例会では、どの程度
かと伺ったときには0.03%という、その全国的な数字がその当時示されていまして、恐らくそれに近い数字ではない
かというお話をいただいたわけですけれども、その後、様々なところで感染が広がっていて、現在はどの程度な
のか、単純に今分かっている数字で計算しますと193、4人が、194です
か、今は、それを33万ですと0.06%と、6月定例会
の時点から比べると倍
の感染者が出ているということになるわけですけれども、豊洲市場では感染者が多く出て170名ほど
の感染者が出ていますけれども、これはクラスターではないと、いわゆる市中感染がたまたま豊洲市場という限られた空間
の中で検査したところ170だったと、そのうち
の70は全く
の無症状をその場所を区切って検査したから検査されて100が170になっている
のだと、症状がない人も含めるということですから、この数字を見るとかなり大きなパーセンテージになってくる
のだと思う
のですけれども、現時点で郡山市はどの程度だと推測している
のか、あるいは以前も答弁されていますけれども、それは国
の、あるいは県
の仕事で私は知りませんということな
のか、お聞かせいただければと思います。
○田川正治副議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問にお答えをいたします。 現実、どのぐらい
の感染者が市内にいる
のかというようなご質問になりますでしょう
か。結論から申し上げますと、郡山市内でこれまで検査をしてきました検査が2万3,000件ぐらいだったと思います。人口から、この全てが市内
の方ではございませんけれども、単純に人口
の33万人から割り算をいたしますと、だいたい6%から7%に該当する数がこれまでPCR検査をしてきたということでありますので、残り
の90数%
の方がどうなっている
かということにつきましては、全くデータがございませんので正直言ってその市全体でどのぐらい
の感染者がいた
のか、あるいは感染した人がおられる
のかという
のは分かりませんけれども、これだけ
の検査をしてきて、それなり
の数
の検査をしてきて、これまで190名余りということになりますので、その数字を額面どおり受け止めていくということが現状でございます。以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 やはり想像したとおり、実際に感染が確認された0.06%以外については、何とも答えようがないというお話でした。非常に不安に感じております。 そこで、検査体制についてお伺いしますが、その後
のニュース報道などで市長自らも2度ほどPCR検査をなさった
のです
か、感染
の疑いという
か、心配があるということも含めてな
のでしょうけれども、されていると思う
のですけれども、検査対象者
の選定
の根拠について、駅前周辺検査とか、専門学校
の検査、その他
のその市長が出席された会議で
の検査、そこで検査がされていたわけですけれども、濃厚接触者以外
の検査はどのような根拠で検査していた
のか、行政検査を行う基準をお伺いします。
○田川正治副議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 行政検査選定
の根拠でございますけれども、まず感染症
の予防及び感染症
の患者に対する医療に関する法律第15条第1項から第3項におきまして、中核市長は感染症
の発生状況、動向及び原因
の調査として、積極的疫学調査を行い、感染拡大防止
のため、検体もしくは病原体
の提出が必要と認められるものに対し検査を行うこととされており、これが法的根拠になっております。 法
の具体的な運用につきましては、令和2年9月15日付で新型
コロナウイルス感染症に関する検査体制
の拡充に関する指針、これが国から示されておりまして、その中でクラスター
の発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合に現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、その地域
の関係者を対象に幅広く検査を行うこととされておりまして、本市においては、これに則して実施をしたものでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。それで、そのことについてお尋ねしたい
のですけれども、先ほど市長も2度ほど検査されたと伺っておりますとお話ししましたけれども、濃厚接触者ではどちらもたしかなかったと報道されていたと思う
のです。 心配だからということで、今
の指針
の話で9月15日
の指針で濃厚接触者ではなくてもということですけれども、私は市長が検査したことはいいことだと思っている
のです。さらに多く
の人を検査したほうがいいと思っている
のですけれども、そういう方向で
の質問な
のですけれども、市長は特別扱いで検査をして、例えばその場にいたほか
の方は検査を受けられなかった、そういうことはなかった
のか。 例えば、表彰式でマスクを外して面と向かって賞状をお渡しした、その相手がたまたま感染したことを確認されたから時間が非常に短いので濃厚接触者ではないけれども、市長は心配があるので検査をしたという、それは一つ
の根拠として分かる
のですけれども、そうなると例えばそのときに誘導した職員だとか、その他にも周りに同じような状況で心配される方がいらっしゃると思う
のですけれども、その方も含めて検査をされている
のか、それとも市長だったから検査されているということではあってはならないと思う
のです。 私は市長も含めて、多く
の方が検査されるべきだと思って
の質問な
のですけれども、そのことについて詳しくお答えいただければと思います。
○田川正治副議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 再質問にお答えをいたします。ご質問
の市長が検査をお受けになられたことについて
の状況についてご説明をいたしますと、その表彰式
の場で基本的に参加されていた方はソーシャルディスタンスを取ってマスクをされて式に臨んでおられたとお聞きしておりますので、その方法において感染が広がるということは非常に考えにくいというように考えておりましたので、その式典に参加された方、全てが対象になるということは考えておりません。 ただ、その式典
の中で集合写真を撮られるという場面がございまして、その場面はマスクを外して、やはり写真を撮る以上はある程度
の距離に近づかざるを得なかったというような状況
の中で、その集合写真に参加された方々はほか
の方々よりは感染リスクが高い
のではない
かというように判断をいたしまして、その集合写真に参加された方、全てについてPCR検査を受けていただいたという経過でございます。以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 市長だからということではなくて、マスクを外して集合で写真記念撮影をしたので、その方たちについてはということですけれども、そのときにではその場でマスクを外されていた方は、その写真を撮られた方以外にはいなかったということで多分よろしい
のだろうと思う
のです。 だとすると、同じような場面で感染者がどこで発見されたと、それは市役所
の正庁でなくても、どこであってもその方がマスクをされていたときに、例えば食事中、隣
の席で食事をされていたと、これは集合写真はどこにおられた方が感染者
か分かりませんけれども、隣
の方のみではなくて広く全て
の方を検査しているわけですから、例えばそのとき食事していた方は全て濃厚接触ではなくても感染
の疑いがあるので検査をしましょうということであれば、なるほどなと私は納得できる
のです。 そういうふうにすべきな
のではない
のかと、さらにはもっと広くすべきではない
のかと思う
のですけれども、なかなか現状はそうなっていない
のではない
かということをご指摘して、次
の質問に移らさせていただきます。 スクリーニング検査についてですけれども、北九州市や墨田区とか世田谷区などで積極的に疫学検査という
のです
か、感染状況を確認するため、それから安心するためにも検査を積極的に行っている市町村が自治体が出てきていると伺っています。 その方法として、つまりポイントでこの人がどう
かということではなくて、検査する場合に、言われていること、実は保健所
の職員さんと別で話す機会があったときにお伺いしたら、それも可能ですねという、積極的にそれを進めるというふうな話ではなくて、そういう方法もありますねということだった
のですけれども、一人ひとり検査するとやはり非常に大変だと。 そこで、1検体に10人
の方
の検体を一緒に合わせて、つまり10人分をまとめてプールして検査をすると、陰性と確認されれば10人が陰性だと、陽性と確認された場合にのみ、その10人
の中
のだれ
かが陽性だからさらに再度個別に検査しなければならないわけですけれども、つまりお一人おひとり検査するよりは10分の1
の確率で、今
の状況ですとお話によりますと99%
の方は感染されていないということですから、一人ひとり検査するよりは10人ずつ検査すると10回で済むわけですよ。 10回
のうち9回は……あれ違う
か、もっと
か、1,000人
のうち990回は無症状でオーケーということ、990回ですよね、済むわけですね。そういうこと
のほうがはるかに早く検査が進むと、大規模に検査ができるということだと思う
のですけれども、10人単位にするなど、検体を集めてPCR検査をすることが有効だと思いますが、見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 スクリーニング検査についてご答弁申し上げます。 まず、10人という問題
の前に、スクリーニング検査
の考え方についてご答弁させていただきたいと思いますが、スクリーニング検査については、大規模な集団を対象に病気
の可能性がある
かどう
かを調べるために行う検査でありまして、大規模な集団を対象とするため、本来は方法が簡便で時間がかからず、費用が安価な検査が採用されます。 この点、PCR検査はこれら
のスクリーニング検査に求められる条件を満たしておりませんので、本来はスクリーニング検査に適していない検査と考えられています。 ただ、しかしながら、無症状者も含めて新型コロナに感染している
か否
かを正確に判定する検査がPCR検査以外にない状況におきまして、PCR検査をスクリーニング的に活用する取組が感染多発地域において実施されております。ご指摘
の北九州市もその代表的事例であると承知をしております。 PCR検査をスクリーニング的に一定
の集団に活用する際、スクリーニング検査に求められる条件を補うためにいろいろな方法が取られます。代表的なものは、対象集団を通常よりも感染確率が高い集団として絞り込みを行う方法がございます。 この考え方を示した
のが、先ほど答弁させていただきました厚生労働省
の指針に書いてあることでございます。 本市におきましても、この考え方に基づきまして、郡山駅前繁華街で
のクラスターが多発した際には、駅前周辺飲食店、高齢者施設、それから保育施設
の従業員に、また、専門学校で
のクラスターが発生した際には5つ
の専門学校群
の学生、教職員に対象集団を絞り、個々
の感染確率
の程度にかかわらず一斉にPCR検査をスクリーニング検査として実施をいたしました。 この本市
の経験からも感染確率
の高い集団にPCR検査をスクリーニング検査として実施する方法が有効なものだと考えております。 それで、PCR検査をスクリーニング的に使う場合に、そのスクリーニング検査
のPCR検査
の欠点といいます
か、限界を補うために取られる方法が、先ほど私は感染確率
の高い集団に絞り込んでいくという方法が一つ、一般的には重要な方法だと申し上げましたけれども、1人1検体ではなく10人分
の検体を1つ
の検体として検査を行うという
のは、より効率的な方法だと考えております。 ただ、これも少し長くなって恐縮でございますけれども、PCR検査
の負担、負担といいます
か、プロセスで検体を採取をして、検体
の前処理をして、それをPCR
の機械に入れて検査をするわけですが、10人まとめてやると簡略される
のはその最後
の検査
の部分であります。 それは簡略化できる
のですが、検体採取
の手間は同じでございますし、それから前処理が一番時間がかかる
のですが前処理
の時間は変わりませんので、場合によると現状
のように民間
の検査機関
の処理能力が非常に大きくなっているような状況では、どのぐらい
のメリットになる
のかというところは検討
の余地があると思います。 一方、ご指摘になりましたように、10人まとめて仮にやった場合に、一つはウイルス量が少ない人が1人入っていた場合に、ウイルスがさらに薄くなりますので偽陰性
のリスクが出てまいります。これは無視してよいもの
かどう
か検討
の余地がございます。 それから、やはり感染確率
の高い集団で混ぜてしまいますと、例えば10人に1人が感染者というような集団を対象に混ぜた場合に、確率的に1人は混ざってしまいますので全員が陽性と、全検体陽性ということにもなりますので、やはりそれはその地域
のその集団
の感染確率をどのぐらいに見込む
かということにもよってきますので、一概にその10人をまとめてやるという方法が一律に適用できるというものではないというように考えています。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 よく分かりました。丁寧な説明だとよく分かりました。 私は1日224件検査できると、11月、特には705件も検査したというお話を前に答弁
の中で伺っていますので、だったらば2,000人分
の検査ができる
のではない
かと思っていましたが、なかなかそうはいかないということもそれは理解しました。 その中で、確率が高いところをその検査をする
のだというお話があったわけですけれども、確率が高いばかりではなくて、国
の方針でも言っているように高齢者施設であったりとか、いわゆる感染した後
の重症化が心配な人たちをまず最初に考える、優先的に考えるべきではない
かということは、国
の指針
の中でも結局述べられていることだと思う
のですけれども、そういう意味で、そういう人たち
のためにこのスクリーニング検査を確率が高いではなくて、心配な人たち
のスクリーニング検査をできれば定期的に実施すべきではない
かと考えています。 そこで、これは県もそういう指針を示していますけれども、本市において医療福祉など、エッセンシャルワーカーに対し定期的なPCR検査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
○田川正治副議長 塚原保健所長。
◎
塚原太郎保健所長 スクリーニング検査
の実施、定期的な検査
の実施についてご答弁いたします。 スクリーニング検査
の実施でございますけれども、本市では先ほど申し上げましたように、駅前繁華街で感染拡大を察知した際には、対象
の施設を対象に検査をさせていただきました。 この際には、高齢者施設1か所、それからこの地域に所在します保育施設5か所
の職員を対象に約130名でありますけれども、PCR検査を実施しまして全員
の陰性を確認しました。 それから、専門学校における集団発生に際しましては、陽性者
の濃厚接触者や接触者161名以外に接触
の程度にかかわらず全て
の学生と教職員を対象に検査を実施いたしまして、1名
の陽性と1,906名
の陰性を確認いたしました。総数で2,068名
のPCR検査を実施いたしました。 この手法によりまして、感染
の拡大
の防止が図られたものというように考えております。 今後におきましても、感染が多発している地域やクラスターが発生している場合には、その地に所在しております医療機関、あるいは高齢者施設等
の職員を対象に広くPCR検査を実施していくという考えでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ぜひ積極的な検査を行っていただきたいと思います。 ちょっと時間を食ってしまいましたので、次に移らしていただきますけれども、危機管理についてお伺いします。 令和元年東日本台風、台風第19号、石渕地区
の越水時刻について、石渕地区で
の越水時刻は何時から何時までだった
のかお伺いします。
○田川正治副議長
柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 石渕地区
の越水時刻につきましては、水防法第10条第2項
の規定により国土交通大臣は指定した河川について、気象庁長官と共同して洪水
のおそれがあるときは水位または流量を、氾濫した後においては水位もしくは流量、または氾濫により浸水する区域及びその水深を示して、関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関
の協力を求めて一般に通知しなければならないとされております。 この規定に基づき、阿武隈川
の河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所から、令和元年10月13日午前1時40分に氾濫発生情報が発表され、氾濫による浸水が想定される地区及び阿武隈川
の水位が示されておりますが、越水時刻については、水防法上通知義務はないことから示されておりません。 なお、具体的な越水時刻については、阿武隈川
の河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所に12月8日に確認したところ、把握していないと伺っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。ありがとうございます。 おかしいですね。私は今、手元に国土交通省
の1時45分発表
の緊急情報を持ってきている
のですけれども、1時20分頃、阿武隈川左岸86.6キロ、つまり石渕ですね、において氾濫、越水が発生しております。詳細は現在調査中ですと1時20分頃と国は発表していますよね。市は知らない
のですね。 それで、さらにですけれども、同じく13日、市は1時14分には、阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川
の堤防を越水したと警戒レベル5
の災害情報を発令しています。これは国ではなくて、警戒情報ですから災害発生情報ですから、これ市ですよね。市長が発令した
のですよね。避難しなさいと。 1時14分に越水したとメールなどいろいろと当時
のものを私も残っているものを見たら、この1時14分という数字が出てきた
のですけれども、先ほど
の話だと知らないよというご答弁だった
のですけれども、なぜ知らない
のです
か。
○田川正治副議長
柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 ただいま
の質問はちょっと把握していません。申し訳ございません。 以上、答弁でございます。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 郡山市は自ら
の発令した災害発生情報を把握していないというご答弁です。 担当部長ですよね、これは総務部が担当な
のです
か、部をまたぐと把握していないと、私は別に建設
の部長
のほうにお伺いしていなくて、郡山市にお伺いをしている
のです。 そのすり合わせができていないと、質問
の事項
の通告だけではなくて、質問要旨を大分前にお伝えしております。1日前には、一般質問
の1日前には勉強会と称して詳細を市長はじめ皆さん
の前で確認している
のですよね。 こういう状況です。これが郡山市
の危機管理です。非常に明らかになったと思います。今これ以上進めても分からないものは分からない
のですから、能力がないということを自らさらしたということで、会議録にそこはしっかり残しておいていただきたいと思います。 石渕地区
の越水
の総水量について、石渕地区で
の越水
の総水量はどの程度だった
のかお伺いします。
○田川正治副議長
柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 石渕地区における越水
の総水量につきましては、河川法及び水防法において、総水量を算出しなければならない規定はございません。 なお、越水
の総水量については、阿武隈川
の河川管理者である国土交通省福島河川国道事務所に12月8日に確認したところ、把握してないと伺っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。以前、平成23年
の水害
のとき
のその後
の平成26年
の2回
の答弁、質問答弁
の中で出てくる
のですけれども、小原田地区だとか、南川
のほう、安積町地区
の越水という
か、あのときは内水だった
のですけれども、その総水量についてどのぐらい
かという検討が議会
の中で盛んと質問、質疑があった
のですけれども、そのときには郡山市はわざわざコンサルを依頼してコンサルに推計してもらって、当時は71万トンぐらいそのときに水がたまっていたというふうな、そういう情報を1年後には得ていたという話ですけれども、もう1年もたっているのでそろそろそういう数字が出ている
のかなと思ってお伺いした
のですけれども、把握していないことでよろしい
のですね。
○田川正治副議長
柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 把握しておりません。 以上です。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次に、逢瀬川についてですが、逢瀬川
の越水
の総水量はどの程度だった
のかお伺いします。
○田川正治副議長
柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 逢瀬川
の越水
の総水量につきましては、河川法及び水防法において総水量を算出しなければならない規定はございません。 なお、越水
の総水量については、逢瀬川
の河川管理者である福島県中建設事務所に12月8日に確認したところ、把握してないと伺っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 越水
の量が分からないということで、今後どういうふうな対策をしていく
のか非常に大変だろうなと、データ
のないところで今後
の対策、皆さん考えていく
のですから、私は非常に心配に思っています。 次に、古川ポンプ場
の排水量についてですけれども、越水直前、つまり石渕から越水した
のが1時20分頃と国は1時45分に発表しておりますが、越水直前から越水中
の古川ポンプ場
の排水量はどの程度だった
のかお伺いします。
○田川正治副議長 上野上下水道局長。
◎上野等上下水道局長 古川ポンプ場
の排水量につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、河川管理者である福島河川国道事務所では阿武隈川
の越水が始まった時間及び越水が止まった時間は把握されていないと
のことでありますので、越水直前から越水中
の排水量についてはお示しすることは困難であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 そうなりますわね。分からない
のだから答えようがないということで、よく分かりました。 私は知っています。国から教えてもらった
のを自分で探しました。1時20分頃、郡山市も1時14分には越水したよと自ら品川市長が発令をしております。 つまり、23時から3時までフル稼働で運転をしたと、さらに3時台は時間を決めて、4時台も時間を決めて、5時台もそれぞれ
の排水するポンプ
の量が違って、数が違ってきていますから数字が違ってきていますけれども、この間、合計すると466.88立方メートル、なぜ5時台までにした
かというと、5時40分頃、市民、ツイッター
の画像いろいろ見ていましたら石渕町で5時40分にまだ水が越えているよというふうなツイッター
の画像が私、探している中で出てきましたので、5時台も越水していた
のだろうと、その後、明るくなってから私、見に行ったときにはもう水が上がった状態、越水は終わっていたので、多分その5時40分ぐらいが最後だった
のだろうなと思っている
のですけれども、合わせると46万トン
の水を排水しているということな
のです。知らない
のですから、お教えします。 そこで、なぜ排水を継続した
かの理由について、古川ポンプ場は断続的に稼働していたわけですけれども、氾濫危険水位を越えて、これは10月12日23時26分に郡山市が自ら南川、愛宕川、阿久津川
の排水ポンプ
の停止をお知らせしています。 つまり、国がポンプを停止しましたということを聞いて、郡山市がだから危険だよと、もう計画高水位を越えたからポンプが止まっているよ、これは計画高水位ではなくて多分氾濫危険水位ですね、氾濫危険水位を越えたから止まっているよというふうに……、ごめんなさい、今質問ですから、読みますね、もう一回。 氾濫危険水位を越え、さらに計画高水位を越え、10月12日23時26分に郡山市自ら南川、愛宕川、阿久津川排水ポンプ
の停止
のお知らせ、命を守る最善
の行動を取ってくださいと
の緊急避難情報を発出した後も、石渕地区
の越水
の状況について把握した上で排水を続けた理由についてお伺いします。
○田川正治副議長 上野上下水道局長。
◎上野等上下水道局長 古川ポンプ場で排水を継続した理由につきましては、古川ポンプ場は芳賀、昭和、古川地区など
の区域において内水被害を軽減する目的で、下水道法第4条に基づき整備された雨水
の排水ポンプ場であり、阿武隈川へ
の排水施設に対する運転調整
のルールは定まっておりませんが、下水道法第1条
の都市
の健全な発達及び公衆衛生
の向上に寄与する趣旨を踏まえ運転をしたところであります。 なお、阿武隈川
の河川管理者である国から運転調整
の要請はありませんでした。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 同じような質問を3月定例会でもしていまして、当時
の畠中局長がやはり似たような答弁をしている
のです。 断続的に運転したところでありますと、越水状況にしては河川法第9条に定める阿武隈川
の河川管理者である国から示されるものと考えておりますが、本市におきましては、10月13日1時55分にNHK
の速報、2時1分に国土交通省
のエリアメールで情報を得たところでありますと答弁をしております。 ところが、これは何
か上下水道局ではそうな
のでしょう。上下水道局は郡山市ではないですからね。私は上下水道局に質問はしておりません。郡山市長
の答弁をそれぞれ
の部長、この場合、局長が委任を受けてという
か、答弁をしていただいているものだと思っております。 そうでなければ、全て市長に答弁していただくしかなくなる
のですけれども、郡山市はさっきも話しましたように、もう1時台には越水
の情報を自ら流している
のですよ。1時55分のNHK
の速報
の前に。 答弁者、今、立場が変わっていますけれども、10月13日零時51分に本日零時20分現在、9.78メートルを達しました。間もなく堤防高を越え、氾濫するおそれが極めて高い状況です。10月13日1時14分には、阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川
の堤防を越水したと警戒レベル5、災害発生情報、命を守る行動をしてください、品川市長言っている
のですよ。 ところが、片方で品川市長は、いやいや、流せ流せ流せと言っている
のですよ。氾濫警戒水位ではないですよ、計画高水位、これ以上上がったら堤防が壊れるという水位まで来ている
のです。さらに堤防高、その上にある9.8メートルありますけれども、その9.8メートルを越えて越水している状況でも、これどういうことな
のです
か。 国は情報について、ホットラインでこの間、11回、郡山市に情報を提供していると言っております。ホームページにそういうふうにアップされております。各市町村にホットライン何回した
かと、ホットラインという
のは市長が受けている
のでしょう。留守番電話だった
のです
か。でも把握していないとおっしゃっている
のですよ。 上下水道局が把握してないという
のは、それは場合によっては分かりますよ。郡山市
の危機管理がなってないということですから、でもそれでそれが原因だとは、それは科学的に証明はできません。しかしどう見たって、あの当時
の報道
のヘリコプター
の映像を見ると阿武隈川だけが流れている
のですよ。 越水したたぷたぷの水は全然流れていない
のです。谷田川も逢瀬川も流れてない
のですよ。バックウオーターで戻っているだけですから、流れてない
のですよ。だから石渕
の逢瀬川
の上流でほか
の国
のポンプが止まっているときに古川
のポンプだけ、さっき言いました44万トン流せば、色がついていませんから、その44万トンが石渕に戻ってきたとは言いません。 しかし、市は同じような論法で豊田に池に水がたまったどれだけ効果がある
のだ、たまった分だけ効果がありますという言い方をされています。排出した分だけ、排出した分だけ影響がなかった
のか、それはありません。逆
のときには逆
のことを言う
のでしょう
か。 同じように、逢瀬川で排水を継続した理由についてお伺いします。逢瀬川で越水しているにもかかわらず排水を続けた理由について伺います。
○田川正治副議長 上野上下水道局長。
◎上野等上下水道局長 逢瀬川で排水を継続した理由につきましては、逢瀬川へ排水する市管理
の下水道施設は富久山町久保田字梅田、石堂、乙高地区などを区域とする梅田ポンプ場、若葉町、赤木町、大町、駅前、向河原町地区などを区域とする下水道管理センター雨水ポンプ施設、横塚、石渕町地区などを区域とする横塚ポンプ場があります。 これらは内水被害を軽減する目的で下水道法第4条に基づき整備された施設であり、逢瀬川
の排水施設に対する運転調整
のルールは定まっておりませんが、下水道法第1条
の都市
の健全な発達及び公衆衛生
の向上に寄与する趣旨を踏まえ運転したところであります。 なお、逢瀬川
の河川管理者である県からは運転調整
の要請はありませんでした。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 同じことになります。ごめんなさい、ちょっともう時間を考えずにしゃべってしまいましたので、なるべく早く進めています。市長
のところまでいかなかったらごめんなさい。 排水ポンプ
の運転調整についてですけれども、これももう先ほどから決まりがないのでということをおっしゃっていますので、多分、決まったらどうにかしますということでしか返ってこない
のでしょうから、11月6日に私たち
の議会
の研修会
の中で国
のほうにお尋ねしたところ、遅くとも来年度中には運転調整については合意を得たいというお話だった
のですよ。 ぜひ合意をして、それは止めるも、それから止めないで流すにしても、それは合意ですから、どのような合意がある
か分かりませんけれども、止めてしまうことによって古川
のポンプ場、止める
のではなくて動かなくて郡山市は責められた
のですよね、平成23年に、動く、動く、新しいポンプを造ったという
のが動かなくて責められた
のですよね。そのトラウマがあるから今回止められなかった
のでしょう。何となくその事情も分かりますけれども、ぜひ常識的なという
か、市民
の命と暮らしを守る判断をしていただきたいと思って、次
の質問に移らせていただきます。 旧豊田貯水池
の雨水調整施設
の利用についてですけれども、数字です、これもごめんなさい、もう時間がないので事前にお伺いして、数字についてはお互いにこの数字だよねということで分かっていますので、私
のほうで一方的に読み上げさせていただきます。ごめんなさい。 農林部長、出番がなくなってしまう
のですけれども、豊田貯水池
の満水時
の水位は244.1メートルな
のです。それから、池
の底は241.1メートルな
のです。一番低いところで。 同じように、取水、豊田池
の取水……ごめんなさい、皆さん
のところに議会中継
の画面は切り替えてください。議長
の許しをいただきましたので、出たでしょう
か、皆さん
のところにいただいた図面が出ています。 ここに豊田池、あるいは陸上競技場付近
の平面図が出ておりますが、次
のページを開くと高
さが出てきます。満水時は244.1メートル、一番低いところです。それから池底が241.119メートルと地図には載っていました。 排水口と出ていましたが、これは取水口です。これは豊田池から浄水場に水を引っ張るところ、だから取水口な
のですよね。排水するためにあるものではないから、水を引くためなので取水口という言い方だった
のですけれども、私、最初に質問するとき排水口と言ってしまった
のがそのまま図面書き換える余裕がなかったものですから、241メートル、一番低いところと。 実際にあそこにますがあって、今はます
の底に水中ポンプ入れてくみ上げていますから、実際はもう少し低いところは水はくみ上げている
のですけれども、数字としてはこの数字で間違いないと思います。 次
のページを見ていただきたい
のですけれども、局長が水は高きから低きに流れる
のが世の中
の道理だから低いところから高いところには流れないと大変すばらしい道理を教えていただいた
のですけれども、ここで雨水管114号線
の平面図
の脇に断面図が載っています。この雨水管
の断面図です。 小さくて見づらい
のですけれども、ここ
のところに雨水管
の底
の高
さが243.053といただいた数字で載っている
のですけれども、すり合わせ
の中でこれがナンバー4と用紙
の中でナンバー4と出てくるこの箇所です。 ちょうど郡山市
の総合運動場
の南門、陸上競技場に入っていくプール
のところに入っていく門、南門付近
のどちら
かというとミューカルがくと館
の敷地
の南側
のほうが近い
のかと思う
のですけれども、そこ
のところを流れている雨水管
の底
の高
さが243メートルな
のです。底
の高
さがです。 そこでお伺いしますけれども、そこでな
のですけれども、ここも言ってしまいますね。つまり、この今示したナンバー4
の地点、次
のページを開いていただくと分かる
のですけれども、そこから豊田貯水池
の底
の高
さは間違いなく1.6メートルある
のです。 次にお伺いします。導水管
の布設についてですけれども、114号雨水幹線
の内寸
の高
さ2.5メートルあります。2.5メートル、なぜ2.5メートル
かというとおおよそ8割程度水が流れることを想定して設計する
のだそうです。ですから、2.5メートルということは、2メートルまでは水は流れるだろうと、あとは50センチ余裕を持っていると技術
の方から伺ったので、2メートルまでは水が流れる想定でつくってある
のだと思う
のです。 その中
の通水時、つまり大雨が降って水がどっと流れているとき、水位が1.25メートル、つまり50%、80%ではなくて50%を越えれば244.25メートルとなって、つまり豊田貯水池
の満水
の水位を越える、流し続ければ満水を越える。堤防
の高
さは250メートルありますから、豊田池から溢れることはないですけれども、そういう状況、皆さん、今まで豊田池には水が流れない
のだよと、それは内環状線
のわざわざ低くしたところからくみ上げるとそれは水が上がらないよという話な
のですよ。 今までも議会
の中で答弁盛んとされてきた
のは、豊田池には水が流入しない構造となっています。それは高
さの関係ではなくて、浄水場
の池ですから周り
の汚水が流れ込まないために堤防を高くして水が流れ込まないように、外
の水が入らないようにしている構造だったから入らないだけであって、当然堤防に穴を開ければ水は流れ込むわけですよ。 それがさっき言ったナンバー4
のところからすると、高いところにあるから自然に水が流れると思う
のですけれども、ここで示す図ナンバー4地点から麓山通り沿いに旧豊田貯水池まで導水管を布設すれば自然流下すると思いますが、市
の見解を伺います。
○田川正治副議長 上野上下水道局長。
◎上野等上下水道局長 導水管
の布設につきましては、現在把握している標高差
の数値だけで計算をすれば自然流下となり得る標高差となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 今、私が並べ立てた数字を見れば、自然流下は流れるというふうな、だろうと言っていましたけれども、数字を見なくたってあそこ
の南門
の前に立って見れば、圧倒的に浄水場
のほうが低い
のですよ。 ですから、今まで市民が誤解しているとかいろいろなことが議論されてきましたけれども、流れることが今はっきり証明されたわけですよ。豊田貯水池
の一時貯留は可能な
のです。 そこで、令和元年
のような大雨
の場合には、14号雨水幹線
の雨水を旧豊田貯水池で一時貯留すべきと思いますが、市
の見解を伺います。
○田川正治副議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 旧豊田貯水池で
の一時貯留についてでありますが、現在各分野
の専門家
の皆様
の意見を踏まえ検討を進めている旧豊田貯水池利活用方針(案)において、近年多発する災害
の経験から防災、減災、リスクマネジメント
の視点を重視し、当該地
の持つ自然
の力を活用して災害リスク
の低減を図るグリーンインフラにより敷地内に降った雨水
の流出を抑制させる機能を提案をしております。 このことから、敷地
の外から旧豊田貯水池へ雨水を引き入れることにつきましては、現時点では考えておりません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
吉田公男議員。 〔1番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 了解しています。 ぜひ考えてください。前定例会
の討論
のときにも申し上げましたけれども、「流れ遥かに」という平成26年10月
の冊子には、品川市長が自ら写真入りで文章を寄稿しておりまして、浸水
の対策として従来
の雨水を速やかに排除することから、ゆっくり流す雨水
の利用といった方向へ
の転換が必要なことから、郡山市も地形を考慮して流域全体で雨水
の流出を抑制する、雨水が流出しにくいまちづくりを目的とした貯留浸透にも積極的に取り組むことが重要になりますという、今後もため池調整池とか、公共施設、水田、耕作放棄地などを活用した貯留などを検討してまいりますと述べています。 同じく、平成26年6月
の定例会で柳田議員
の質問に藤川
建設交通部長が雨水幹線から引き入れた場合、一番効果が大きく、つまり豊田池を利用する場合、逢瀬川流域、赤木小学校周辺
の浸水被害もある程度軽減されると答弁をしております。 開成山排水区382ヘクタールがあります。そのうち、開成山……つまり114号線に流れ込む382ヘクタール
のうち、今議論している
のは開成山公園よりも南
のところです。一番先は静御前
のもうちょっと西側
のところです。静御前
の東側
のところに水路がある
のですけれども、結構大きな水路ですけれども、水は今少ししか流れていません。そこから始まって暗渠になって、その後114号線雨水幹線になって、せせらぎこみちができてずっと流れてきます。 安積高校
の校庭は違うところに流れる
のですけれども、開成小学校、それから一中や薫小学校
の校庭
の水もこの雨水管に流れてきます。382平方メートル
の半分、これは私が勝手に想定した数字ですけれども、半分
の190ヘクタールだと仮定すると、74ミリ降雨で14万トン、190ヘクタールで、200ミリ降雨で38万トン。 このあいだ、我が中田公民館で最高雨量だった
のですけれども、280ミリ、286ミリでした
か、53万トン、190ヘクタールでこれだけ
の雨量になるわけです。そのうち12万トン貯留することがいかに下流にとって、これは逢瀬川だけではなくて阿武隈川本流、ここで一旦ためて流すことがどれだけ重要だということは市長自らおっしゃっています。一番効果的だと部長もかつては答弁してきました。 ぜひ考えを変えて貯留する方向に持っていただきたい、今後特別委員会が編成されて、そこ
の中で議会でもこの問題については議論をしていただくことになっています。議会
の中でも議員
の皆さんぜひ、私が言っている
のは池
の地面
の下
の部分です。池
の底ではなくて、上にショッピングセンターをつくりたいという議論は成り立つ
のです。 21世紀公園がそうです。公園
の下にだって貯水池がある
のですよ。上
の議論は上
の議論で議会
の中で本当に有効な利用
の仕方を皆さんで考えていただければいい
のです。下
の部分を調整池として、しかもさっき言ったように内環状線にはもっと低い雨水管があるわけですから、さらに5.6メートル掘り下げても自然流下で流せる
のです。 それだけためる必要がある
かどう
かはまた別問題ですけれども、それだけ
のポテンシャルがこの豊田池にはある
のです。豊田池は安積疏水ができる前から郡山市
の水を担ってきた重要な場所な
のです。それを豊田池に降った水だけためればそれで貯留効果がある、それで済ませていい
のでしょう
か。ぜひ皆さんでもう一度お考えいただきたいと思います。 下水道
の管理センターもあそこも貯留施設になったらいいなと思っています。ぜひ考えていただきたいと思います。 先ほど指摘しましたように、郡山市
の危機管理は残念ながら縦割りで部局間
の調整ができていない、市長が出した命令をほか
の部局では知らない、関知していませんと、ぜひこれは、つまり今は副市長なり市長が、あるいは総務部長がその危機管理をする役割を果たすべきな
のでしょうけれども、その能力がない
のか、機能していない
のか、どちら
かが足りないから自分が命を守る行動をしてね、しろ、越水している
のだぞと言っておきながら、それは知らないと言って部下が水を流している
のですよ。 私は危機管理監が設置だと思います。最後に私は市民
の命、暮らしを守ることが何よりも市政に求められている一番重要なことだと思う
のです。それ以上重要なものはない。その一点について、いよいよ4月には新しい市長を選ぶ選挙が始まりますけれども、2期8年間における評価を含めて、次
の4年間
の市政執行を目指すと表明された市長
の市政全般に対する基本的な考えをお伺いします。
○田川正治副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 私
の政治姿勢について
のおただしでございますが、市政運営に当たりましては、常に成果と課題を見据え、バックキャスト
の発想
の下、本質を見誤ることなく施策
の方向性を決定し、かじ取りすることが求められるものと認識しております。 市長就任以来、子本主義と三現主義
の下、震災、原発災害から
の復興・創生に加え、東日本台風被害、そして現下
のコロナ禍へ
の対応を市民生活に直結する危機管理上
の最重要課題と捉え間断なく取り組んでまいりました。 個別具体的な施策
の成果等につきましては、既にいろいろご答弁申し上げておりますが、補完的に幾つ
か申し上げたいと思います。東日本大震災、原発事故から
の復興創生につきましては……
○田川正治副議長 品川市長、申し訳ございませんが、質問時間が終了いたしましたので発言を控えていただきたいと思います。 以上で
吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時15分
休憩--------------------------------------- 午後1時15分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
塩田義智議員の発言を許します。
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 議長
のお許しをいただきましたので、通告に従い
市政一般質問を行いたいと思います。 大きい項目1、品川市政
のキーワード・キャッチフレーズについて。 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から間もなく9年と9か月がたちます。9
の数字が震災と原発事故
の二重
の苦難を表すようでもあり、今日に至る長いとき
の経過に思いを致すとともに、私たちは復興へ
のつち音を明日へと力強く発信し続けなければならないと決意を新たにしたところであります。 福島
の復興なくして、東北
の復興なし。東北
の復興なくして、日本
の再生なし。安倍晋三前内閣総理大臣
のこの言葉は、私たち、そして日本国民に広く響き及んだキーワードであり、日本
の再生は福島
の復興なくしてあり得ないというこの言葉に私たちは励まされてきました。 また、現場主義
の徹底により、震災以降、数多く
の国会議員が福島県を訪れ、就任後、早速福島を訪問された菅義偉内閣総理大臣も、この言葉と現場主義
の継承により、さらなる福島
の復興
の加速化を約束されました。 あと3か月で震災後10年という節目を迎えます。品川市長におかれましては、震災を経験した翌々年4月に郡山市長に就任され、今日まで2期8年にわたり市政に尽力され、そしていよいよ来年2021年4月に3期目に挑戦されることを表明されました。 そこで、品川市政が発せられてきたキーワード・キャッチフレーズに関連して幾つ
か伺います。 (1)子本主義による子育て支援策について。 就任以来、品川市長から常に発せられた言葉、キーワードが子本主義であります。震度7にも耐える強い信念、揺れない、ぶれない志でもって、今日まで子どもたち、子育てに苦労される多く
の親御さんはじめ、市民
の皆様
のために尽力され、市民
の理解と協力、地域コミュニティ活動も必要としながら、現在
の市政につながっているものと思われます。 さて、令和2年厚生労働白書によれば、我が国
の昨年
の合計特殊出生率は1.36と依然として低い状況にあり、長期的な少子化
の傾向が続いております。 また、若年層を取り巻く経済状況
の悪化やライフスタイル
の変化等により、20年後
の2040年には、50歳時
の未婚割合が男性で約29%、女性で約19%と見込まれるとされています。 郡山市における合計特殊出生率についても、東日本大震災
の後
の2012年
の1.39を底に、2016年に1.53まで持ち直しましたが、その後再び低下に転じております。 少子化や人口減少による地域
の経済活動
の低下や町内会等
のコミュニティ活動
の担い手不足による活力低下等、地域によっては様々な影響が出始めており、だれもが安心して子育てができる環境整備は今後一層、重要性が増してまいります。 そこで、品川市長が取り組まれてきた子育て施策について伺います。 初めに、子本主義による子育て支援策
の評価について。 品川市長は、これまで
の2期8年、子ども
の遊び場整備、保育料無料化に向けた取組や認可保育所等整備事業、放課後児童クラブ
の拡充、子ども
の家庭総合支援拠点事業など、多く
の子育て支援策を実施してきましたが、これら
の事業
の成果について、少子化対策
の観点からどのように評価されている
のか伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 子本主義という言葉を掲げ、子育て支援策
の行ってきたことについて評価をいただきましてありがとうございました。 私は2013年4月に市長就任させていただいて以来、次世代を担う子どもたちを守ることが我々大人に課せられた責務と
の考えから子本主義を行政運営
の柱に掲げ、これまで様々な子育て支援策に取り組んでまいりました。 この間、議会におかれましては、予算等、各種施策をお認めいただいたこと、改めて厚く御礼申し上げます。 その主な施策といたしましては、まず子ども
の遊び場でございます。東日本大震災後、非常に外で遊べなくなったということで、2011年12月に原さん
のときにできましたペップキッズこおりやまに加えまして、その後、当時
の根本復興大臣が創設されました子ども元気復活交付金を活用させていただいて、2016年度には大槻公園やカルチャーパークなど、市内4か所に子ども
の遊び場を設置したところであり、子どもたちが安心して遊ぶことができる環境
の整備に努めてまいりました。 今、コロナ禍でなかなか自由に遊ぶという環境にございませんけれども、できるだけ早くまた元
のように遊んでいただけるように努力しなければと思う次第でございます。 2つ目が保育料
の無料化につきましては、昨年10月からスタートいたしました国
の幼児教育・保育
の無償化に部分的ではございますが、2014年度から本市独自
の施策といたしまして、公的助成が手薄い第1子
の児童に関わる保育料
の無料化・軽減に取り組み、昨年度まで延べ1万4,343人、9億6,526万円分でありますが、保育料を無料化・軽減し、子育て世帯
の経済的負担軽減が図ってきたところでございます。 3つ目といたしましては、認可保育所等
の整備につきましては、保育所
の待機児童
の解消を図るため、国
の子育て安心プランを踏まえまして、2015年度からこれまでに38施設、定員1,935人分
の整備を進めまして、本年4月に認可保育施設等は合計で78施設、5,144人分
の定員を確保したところでございまして、さらに来年4月
の開所に向け新たに6施設、定員490人分
の整備を進めさせていただいているところでございます。 また、子育て世帯にとって希望する保育所
の選択肢が広がるよう保育所
の送迎に配慮した勤務時間、いわゆる育児フレックスタイム等については、私、担当者と共々、郡山商工会議所をはじめ、郡山地区商工会広域協議会、福島県中部経営者協会、福島県中小企業家同友会郡山地区など
の経済団体や企業に対しまして、様々な機会を捉え要請をさせていただいたところでございました。 このフレックスタイムということは、今置かれた環境下においてますます重要になると思いますので、引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。 このような取組
の結果、国基準
の待機児童数は、2016年4月1日時点で52人だったものが、来年4月にはゼロとすることができる見込みでございます。 4つ目といたしましては、放課後児童クラブ
の拡充につきましては、国
の放課後子ども総合プランを踏まえまして、2015年度から7校、23クラブ、定員860人分を整備した結果、本年8月には40校、61クラブ、定員2,780人となったところでございます。 また、市内
の公民館41か所及び地域交流センター6か所において、こども
の居場所づくり活動を実施するなど、児童
の放課後における居場所づくりも進めてまいりました。 5つ目といたしまして、子ども家庭総合支援拠点事業につきましては、児童福祉法
の改正に対応しまして、昨年度県内13市では初めて
の試みになりますが、この拠点を設けまして、全て
の子どもとその家庭等を対象に、実情
の把握、子ども等に関する相談全般から通所在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や訪問等によりまして、継続的なソーシャルワークなどに取り組み、子育て家庭へ
の切れ目
のない支援体制
の構築に努めているところでございます。 これら施策を総合的かつ重点的に取り組んできた結果、市民
の皆様へ
のまちづくりに関する満足度調査において、子育て
の項目は、2013年には42項目中18位、満足度58.2であったものが、2020年には44項目中5位、満足度74.9へ上昇しておりますので、市民
の皆様から一定
の評価をいただいているもの
かと受け止めております。 しかしながら、先ほどご指摘ありましたように、出生率は残念ながら低下傾向にあります。少子化対策、子育て支援策
の一層
の充実を図るために、今定例会に結婚・子育て世代支援緊急パッケージとして、債務負担行為を含め2億円
の予算を上程させていただいたところでございます。 今後とも子本主義
の下、出生率
の状況等を十分注意しながら各種施策を講じるとともに、児童憲章や児童
の権利に関する条約、SDGs
の理念、児童福祉法、郡山市子ども条例等を踏まえまして、誰一人取り残さない子育て支援に邁進してまいる所存であります。 以上、今まで言わば量的にどのように拡充させていただいた
かと申し上げましたけれども、子育て環境によりまして、あるいは子どもたち
の親御さん、保護者
の考え方、あるいは子どもたち
の考え方、コロナ環境下で様々な変化がありますので、今後ともよく保護者、あるいは児童生徒
の考え方なり生活様式がどのように変化していく
か、それをよく見極めまして、言わばこれまで
の施策
の質的充実に努めてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 再質問させていただきます。 今ほど市長からほぼ成果
の結果が示されました。待機児童ゼロに向けて取組とか、放課後児童クラブ
の設立とか、それは本当に評価できます。ただ、私は子どもたちにもいろいろおります。全てが健常者ではないと思います。やはり障がいを持った子どもたちとか、言葉は悪い
のですが、日の目を見ない子どもたちが多数いると思う
のです。 そういう子どもたち
のためにも、やはりこの子育て施策という
のは非常に大切である、その辺をもう少し市長
の今まで取組からどのように評価される
のかお伺いしたいと思います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 最近
のテーマでございますが、郡山市には今、会津若松にある乳児院が県
の施設でございますが、郡山に開設されるということを伺っております。それから、児童相談所も県
の施設でございますが、より拡充されるということでございます。 既に療育院ということで、今議員がおっしゃったように、やはりいわゆる特別な質的に量的にも特別な支援を要する児童生徒に対する施設が、県
の施設が3つも既にあります。その地元として、その施設
のこれから
の養育
の方針などもよく学びながら、また地元市政としてお手伝いできること、あるいはお役に立つことを十分取り組みながら身をもって体験し、郡山市
の今ご指摘
の子どもたちに対する、まさに誰一人取り残さない教育、あるいは保育に努めてまいりたいと存じております。 これからもご指導よろしくお願いいたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 次に進みます。 コロナ禍における子育て支援策について伺います。 新型
コロナウイルスの感染が国内で広がり始めた本年3月に、本市
の子ども・子育て支援事業計画に当たる第2期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランが策定されましたが、ウィズコロナ
の新しい生活様式
の中で、どのような施策で子どもたちを守り、子育て支援を発展させていく
のかといった視点から、本計画
の見直しはなされる
のか伺います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 コロナ禍における子育て支援策につきましては、第2期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランは2020年度から向こう5年間
の計画でありますが、議員おただし
のとおり、ウィズコロナ
の新しい生活様式における取組が重要でありますことから、同プランを見直す必要が生じているものと考えております。 このため、本年度中に感染症対策について
の課題を整理し、コロナ禍における子どもたち
の健康管理や安心して日常生活を送ること、いわゆる新たな日常へ
の的確な対応についてプラン
の中
の基本的視点や横断的取組に新たな項目を追加するなど
の見直しを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 ぜひとも適切な計画を見直しを進めていただければと思います。 次に移ります。 視点を変えまして、次に、郡山市まちづくり基本指針と令和3年度予算編成方針について質問いたします。 品川市政
のまちづくりに係る最上位計画である郡山市まちづくり基本指針について、またさきに示された令和3年度予算編成方針について伺います。 2008年、平成20年度から始まった郡山市第五次総合計画において、市民
の心に響く一節「人と環境
のハーモニー魅力あるまち郡山」、このフレーズが今も私
の頭
の片隅に残っています。当時
の郡山市が目指すまちづくりを象徴する抜群
の表現だったと思います。 さて、2016年度、平成28年から取組が始まった市民会議あすまち会議など、多く
の市民参加により、2018年4月、郡山市が目指す将来都市構想実現に向けた取組等を示す郡山市まちづくり基本指針がスタートしました。 将来都市像を表現する一節、キャッチフレーズとして「みんな
の想いや願いを結び、未来(あす)へとつながるまち郡山~課題解決先進都市郡山~」とうたっていますが、私は少しありふれた弱々し
さを感じます。せっかく多く
の市民参加により策定された指針には、郡山市民が夢や希望を持てる言葉が必要であり、改めてふさわしいキャッチフレーズを公募してはと思うところであります。 さき
の9月定例会において、同僚
の佐藤徹哉議員
の質問に対しては、見直し
の考えはないと
のご答弁でありましたが、昨年
の令和元年東日本台風によって浮き彫りとなった水害等に対する防災体制
の強化、そしてコロナ禍という未曽有
の危機といった、まちづくり
の根幹を揺るがす事態が続き、やはり指針
の見直しによりポストコロナに向けた将来都市構想を新たに市民
の皆様にお示しする必要がある
のではない
かと思われます。 そこで伺います。1つ目として、まちづくり基本指針
の見直しについて伺います。 2018年4月に示された将来都市構想
の制定から3年がたとうとしている今、社会情勢
の変化や市民が求めるものも変容しているものと思います。改めて市民
の意見を伺い、市民が夢を描く
のにふさわしい将来都市構想や重点事項、キャッチフレーズ
の見直しを図ってはいかが
かと思いますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 まちづくり基本指針
の見直しにつきましては、本基本指針が官民共通
の公共計画としてご参加いただいた市民
の皆様
の自主的な発意と自由闊達な議論による過程を経て、2025年度を目標に策定されたものであり、毎年度
のローリングにより社会経済情勢
の変化等を迅速に反映できる実施計画を別途定め、適宜適切な見直しを実施しているところであります。 また、折り返し
の年となる来年度は、この間
の社会経済情勢や市民
の皆様
のライフスタイル
の変化等を踏まえた基本指針改定も予定しております。 市民
の皆様とともに取り組んだ本市まちづくり基本指針策定
の過程につきましては、全国
の善政競争とも呼ばれる第15回マニフェスト大賞において、2,842件
の応募
の中からマニフェスト推進賞、優秀賞を受賞いたしました。 このことは地方自治
の本旨である住民自治を体現し、自助・共助・公助
のまちづくり
の担い手たる市民
の皆様による成果と受け止めております。 引き続き、まちづくり基本指針による将来都市構想実現に向け取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 次に移ります。 2つ目として、分かりやすい予算資料について伺います。 先日公表された令和3年度予算編成方針について、誰一人取り残さないといったSDGs
の基本理念やDX、デジタルトランスフォーメーションによる業務効率化など
の5本
の柱となる取組、さらには「『新しい生活様式』実現型課題解決先進都市
の創生」など
の新しいキャッチフレーズが記載され、本市が取り組む予算編成
の考え方は理解できる
のですが、キーワードが増え、市民参加により策定されたまちづくり基本指針と
の関連性や最も重要な市民一人ひとり
の要望や、自分が興味
のある項目や事業がどう予算化される
のか見えにくい
のではない
かと思います。 私は本年3月定例会において、地域性
の視点
の明確化による予算
の見える化について質問し、まちづくり基本指針
の大綱ごと
の重点事項
の掲載など、改善を図ると
の答弁をいただきました。 来年4月には市長選挙を迎えるため、いわゆる骨格予算となることと思いますが、来る令和3年3月定例会においては、市民に分かりやすい予算資料を改めてお示しいただきたいと思いますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 分かりやすい予算資料につきましては、毎年3月定例会には議員をはじめ市民
の皆様に分かりやすく当初予算
の内容をお示しする冊子形式
の予算
の概要を作成し、市長が記者会見で発表するとともにウェブサイト上でも公開をいたしております。 その中では、予算総額や編成
の方針、ポイント、そして郡山市まちづくり基本指針に掲げる大綱ごと
の具体的な事業内容やスケジュール、さらにはSDGs
の各ゴール表示などを掲載しております。 今後、令和3年度当初予算を編成してまいりますが、国は令和3年度当初予算を今年度補正予算と一体で編成いたします、いわゆる15か月予算として切れ目
のない政策を打ち出すことといたしております。 このような中、本市
の令和3年度当初予算は骨格予算とはなりますが、現下
のコロナ禍
の状況を鑑み、市民生活やなりわい
の危機を確実に乗り越えるため
の危機管理予算といたしまして、市民
の皆様
の声もお聞きしながら編成をいたしてまいる考えであります。 予算資料
の作成に当たりましては、市民
の皆様がご覧になった際、自身
の生活とどのように関連する
かなど
の視点でさらに改善を加えた資料をお示ししたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 再質問させていただきます。 私は以前にも質問させていただきましたけれども、やはり市民一人ひとり考え方も違うし、思うことも違う、やはり多種多様、千差万別である、これをやはり全て解決するという
のはなかなか至難
の業でありますし、予算は幾らあっても足りないと思います。 やはり市民が今何を求めている
かということについては、大まかなその市
の事業という
のは、これは我々も示されますから分かりますけれども、市民
の皆さん方にとっては少しなじみが薄い、やはり私
の地元、三穂田町だったら三穂田町
の市民が自分たち
の周りではどういうことがこれから起こる
のか、そういう方がやはり希望を持てると思う
のです。やはりそれは知りたいことだと思います。 ですから、行政センターから地域
の要望は上がっていると思う
のですけれども、それを受けて各区長さん方にも結果報告などはされていると思う
のですけれども、やはり行政センターごと
の事業計画という
のがやはり一つあってもいい
のかと、こう思いますので、その辺
の見解をお聞きしたいと思います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 国
の予算では、いわゆる、県別、市町村別に箇所づけという
のはありますが、それに倣うわけではありませんけれども、ご指摘
の点、大変重要だと思いますので、来年度予算、地域別にどうな
のだということも実感として分かっていただけるような、そうした編集もしたいと思っておりますので、いろいろまた具体的なご意見もいただければと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 ひとつよろしくお願いします。 次
の項目に移ります。 セーフコミュニティこおりやまについて伺います。 セーフコミュニティこおりやまについては、私も何度
か質問してまいりました。 振り返りますと、2014年11月4日に品川市長は、当時本市
の大きな課題であった東日本大震災から
の復興、風評払拭、全国や福島県
の統計件数より多かった交通事故、犯罪、自殺等へ
の対応、団塊
の世代が2025年に75歳以上になる超高齢社会へ
の対応を図るため、協働とデータに基づく安全・安心なまちづくりを推進するセーフコミュニティ活動に取り組むことを宣言され、郡山市セーフコミュニティ推進協議会設置を経て、2018年2月2日に県内初、全国でも15番目となるセーフコミュニティ国際認証を取得されました。 この国際認証
の取得を機に、2018年4月からは、市民安全課をセーフコミュニティ課に改称、全庁的な推進体制強化を図るとともに、交通安全対策をはじめとする6つ
の分野別対策委員会による活動
の推進、きめ細やかな住民説明会や市民意識調査や各種データに基づく地域診断、顕彰制度
の創設など、セーフコミュニティ
の推進を図ってこられた結果、地域において各種団体
の自主的な活動が増えるなど、一定程度浸透したものと思われます。 しかし、市民
の認知度について、私
の周りにはセーフコミュニティ
の言葉を知らない方も多く、SDGsなど新しいキーワードに比べ、最近は情報発信量も少ない
のではない
かと心配になります。 早くも2年後
の2022年には国際認証
の再認証を目指すものと思いますが、そのためには市民一人ひとり
の認知と理解
のさらなる向上が必要な
のではないでしょう
か。 そこで伺います。セーフコミュニティ
の認知度、理解度
の向上を図るため
の過去これまで
の取組について伺います。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 セーフコミュニティ
のさらなる認知度向上についてでありますが、本市では、けがや事故はデータから原因を究明し、対策を講じることにより予防できるというセーフコミュニティ
の理念を広く市民にご理解いただくため、外的要因による年齢層別死因順位をはじめ、交通事故や救急搬送状況など
の各種データ
のグラフ化、郡山市
の現状を伝えるため
の国・県と
の比較、交通事故多発地点マップや住宅内危険箇所啓発パンフレット
の作成など、様々なデータを見える化しているところであります。 認知度向上に当たっては、町内会や老人クラブ等
の各種団体等
の会合
の機会を捉え、見える化したデータなどを活用しながら、2014年
のセーフコミュニティ取組宣言以来、今年11月末まで延べ469回、約3万3,000人
の皆様に周知してまいりました。 また、本庁舎及び西庁舎1階には、セーフコミュニティコーナーを設置し、活動状況や事故防止
のため
の注意喚起動画
の放映やパネルを展示しているほか、最新
の交通事故や火災発生件数をはじめ、見える化したデータやパンフレット等は全て本市ウェブサイトで周知するとともに、「広報こおりやま」や年4回発行
のセーフコミュニティ通信、SNSを活用しながら多面的な情報発信に努めてきたところであります。 今年11月には、郡山市セーフコミュニティ推進協議会外傷サーベイランス委員会委員長
の総合南東北病院、寺西寧医院長にコロナ禍におけるセーフコミュニティ
の視点から自粛やひきこもりに起因する体力低下による高齢者
の転倒予防や免疫低下による重症化リスクを低減するために大切な体力づくりを啓発するため、市民に向けたメッセージを市公式ユーチューブで動画配信していただいたところであります。 また、国際認証取得を記念し、毎年2月にはセーフコミュニティフェスタを開催し、市民
の皆様に、交通安全、こども
の安全、高齢者
の安全、自殺予防、防犯、防災環境安全
の6つ
の分野別対策委員会
の取組について理解を深めていただいております。 さらに昨年度からは、先導的な役割を果たしていただいている団体等を表彰するセーフコミュニティ賞やセーフコミュニティ活動に取り組む事業所等を登録する推進事業所連携事業を創設するなど、地域
の自主的な活動を顕彰、支援し、セーフコミュニティ
の普及と活動
の定着に努めているところであります。 セーフコミュニティ推進につきましては、本市が目指すSDGs未来都市
の理念である誰一人取り残さない社会
の実現に向けた主要な施策として位置づけ、引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 失礼しました。一部答弁で、セーフコミュニティに取り組んできた回数な
のですが、469回と申し上げましたが、496回
の間違いでございます。訂正させて、おわびさせていただきます。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 数々
の取組が今、報告されました。引き続きぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次
の質問に移ります。 現状コロナ禍
の中、非常にいろいろな活動が制限されております。そういった中で、2022年度
の再認証に向けて何が重要であると考え、そのためにどのような取組を検討している
のか伺います。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 2022年度
の再認証に向けてでありますが、セーフコミュニティ推進におきましては、学識経験者等によるデータ
の分析と分析結果に基づく協働による取組をPDCAサイクルによる改善を加えながら継続していくことが重要であります。 また、セーフコミュニティ活動
の母体となる様々な団体等において協働による活動が定着することにより、市全体として継続的かつ体系的に安全・安心に暮らすことができるまちづくりに取り組む基盤を構築することが必要であると認識しております。 再認証に向けましては、活動支援組織である一般社団法人日本セーフコミュニティ推進機構から
の指導や情報提供をいただきながら、6つ
の分野別対策委員会が取り組む具体的な対策について、今般
の気候変動や新型
コロナウイルス感染症拡大といった世界的な情勢
の変化も踏まえて、PDCAサイクルによる改善を図りながらセーフコミュニティ活動に取り組んでまいります。 また、協働
のため
の活動母体となる町内会や自主防災組織、第2層協議体等
の団体等に対し、セーフコミュニティ活動に必要な各種データ
の提供や取組
の実践事例等を紹介しながら、地域
の団体、実情に合わせた活動を支援するなど、市全体において市民
の皆様が自分
の身を守るために取り組む自助、地域における見守り活動など身近にいる人同士が助け合って取り組む共助、自助・共助
の取組を支援する公助、これを基本としたセーフコミュニティ活動を推進することにより再認証を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 次に移ります。 大きい項目2、三穂田町
の諸課題について、それぞれ答弁をお願いします。 まず初めに、郡山南インターチェンジ周辺
の開発について伺います。 本年3月定例会において、この質問をする予定でありましたが時間切れとなったため、改めて質問させていただきます。 JA福島さくらがカルチャーパーク南側に整備を進めている農産物直売所は、その姿がはっきりと見えてまいりました。公募により「あぐり
あ」
の名称も決定し、来年3月
のオープンを待つばかりであります。 延べ床1,500平方メートル
の施設には、農産物
の販売拠点やレストラン
のほか、地産地消や6次産業化、グリーンツーリズム情報
の発信拠点などが予定されており、三穂田町をはじめとする農村地域
の活性化効果に大いに期待するものであります。 南インター周辺に関しては、これまで多く
の議員が、市長公約であった大型ショッピングモール
の誘致について質問してまいりましたが、各種規制が足かせとなっていることや市
の考えもあり、なかなか前に進みませんでした。 しかしながら、この農産物直売所
の開設が南インター周辺開発に一歩踏み出す大きな原動力となる
のではないでしょう
か。 カルチャーパークや郡山市総合地方卸売市場等、近隣施設と
の相互連動、人
の流れ
の融合など、周辺
の活性化が大いに期待されると思われますが、大型ショッピングモール
の誘致についても今後
の取組に何らかの好影響を与える
のか、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 郡山南インターチェンジ周辺
の開発についてでありますが、このたび
の農産物直売所は、都市計画法第34条第9号における沿道サービス施設として開設されるものであり、大型商業施設
の立地に関する都市計画法や農業振興地域
の整備に関する法律及び福島県商業まちづくり基本方針などに何らかの動きがあったというものではございません。 しかしながら、本地域につきましては、2013年度
の適地調査やその後
のデベロッパーと
の意見交換等において多様なポテンシャルを有するエリアと
の評価をいただいており、2019年に策定した郡山産業持続・発展ビジョンでは、交通アクセスを生かした拠点等を有したエリアとして分類したところであります。 そのため、今後はコロナ禍におけるデジタル経済
の急速な浸透や広域的な経済振興を見据えながら、先行している他地域
の市街化調整区域における大型商業施設
の開発動向等も注視し、当該エリア
のポテンシャルが十分に生かせるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 大変前進的な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 再質問させていただきます。 先ほど
の答弁から今現在においてという
のはどうな
のかですけれども、これから新たな開発
の取組について、何
か本市として検討委員会とか、そういう組織的なものを立ち上げる計画などはある
のかどう
かご答弁をいただきたいなと思います。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 新たな開発に向けた検討委員会等組織を立ち上げる計画がある
のかというご質問でございますが、現在
のところは当該地域
の開発に関しましては、都市計画法
の関係であったり、農振法
の関係、さらには県
の商業まちづくり基本方針
の関係等
の制限等もございますので、そういったところ
の整理が今
の段階では必要であると思っております。 具体的な例えば事業者さんとかと
の話合いというような段階ではございませんので、現状としては、そういった組織を立ち上げる予定はございません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 次に移ります。 三穂田町川田
の遊休農地について伺います。 カルチャーパーク
の先、西方向へ郡山南インター線
のセブンイレブン
の向かい側、三穂田町川田地内にかつて散骨墓地予定地
の看板が掲げてあった土地があります。 私が平成23年12月定例会において当該地について質問した
のに対し、市当局から農用地区域内にあり、かつ優良農地であることから散骨墓地へ
の転用は不可能であり、事業計画者に回答済みである旨
の答弁をいただいた土地であります。 その後、当該地は耕作も放棄されたまま、雑草やススキ野原に柳
の木が生い茂る状況で、近隣農地や住宅へ
の悪影響はもとより、直売所
のオープンにより多く
の方が訪れる南インター
の玄関口
の景観上も望ましくない状況となっております。 農産物直売所というすばらしい施設
のオープンにより、人
の往来、交流人口も増え、南インター周辺
の開発もこれから何らかの動きが出てくる
のではない
かといった状況
の下、当該遊休農地については、当面農地として所有者が適正に管理することが本来
の姿であり、農地として
の適正な管理、利用を図るよう、調査や地権者等へ
の指導など
の働きかけがなされるべきと思いますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 三穂田町川田
の遊休農地についてでありますが、個別
の農地
の対応状況等についてはお答えすることができませんが、本市農業委員会では、遊休農地
の解消を図るため農地法第30条により毎年8月から9月に農地利用状況調査を実施し、同法第32条により11月に所有者へ今後
の農地利用意向調査を行っております。 調査
の結果、貸す意思がある場合には農地中間管理機構へ照会し、引き続き遊休農地
の場合は、農業委員、農地利用最適化推進委員とともに所有者に対し適正に管理活用できるように働きかけているところであります。 以上で答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 ご答弁ありがとうございました。 長年私もこの土地を見ておりますけれども、大変複雑な気持ちでおります。農業委員会
の皆様方
の適正な指導よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 妙見山登山ルート
の観光開発について伺います。 三穂田町下守屋
の妙見山について質問いたします。 コロナ禍
の影響もあって
か、山ブームが続いております。登山
の種類も経験者から初心者まで、またその目的も趣味や健康増進と多様でありますが、自然
の中を自分
の力で一歩一歩踏みしめ、頂を目指し、その目的を達成することは満足感と充実感、達成感は大きく、再び山に登りたいという人
の心を誘います。 郡山市内
の桜
の名所として知られる千本桜
の地、三穂田町下守屋は、本市
の南西部に位置し、地区
の西側を奥羽山脈が連なり、美しい山並みを形成しております。下守屋はかつて江戸から会津若松へ
の宿場町として
の面影を残す風光明媚な地区であります。 妙見山は、下守屋と須賀川市にまたがる標高777メートル
の山でご飯を山盛りにしたような形から飯森山とも呼ばれています。山頂には五穀豊穣
の守護神である飯豊和気神社がある由緒ある山でもあります。 登山道は、県道長沼喜久田線から農道を入り、自家用車で少し進むと登山口
の目印となる鳥居をくぐり、徒歩数十分程度で山頂へ着くという初心者でも登りやすい山ですが、登山道には四季折々
の山野草やブナ
の大木が人々を迎え、山頂からは安積野平野と360度
のパノラマが広がり絶景となっており、家族連れ
のハイキングやサイクリング
の途中など気軽に登山を楽しまれる方も多いようです。 私も去る11月8日に、飯豊和気神社
の総代役員や町内会
の皆さんと登山してまいりましたが、その道中に伺ったところでは、地元
の三和小学校では、以前は児童が遠足で妙見山登山を行っていましたが、震災以降は放射線
の影響を考慮し、学校行事として
の登山は行われていないと
のことでした。 こうした中、三穂田町観光協会では、地域
の自然、文化遺産を子どもたち
の活動を通じて継承していくことで、地域
の誇りと郷土愛を育んでいくことを念頭に、身近な市民
の登山ルートであるとともに重要な観光資源として
の可能性を見だし、私たちなり
の整備を進めておりますが、木々が生い茂りせっかく
の景色を見るのに支障があり、大雨で登山道
の一部が崩落することもあるなど、地域で対応するマンパワーにも限界があります。 近年
の自転車ブーム、トレッキングブームも考慮すれば、妙見山について隣接する高籏山と
の連携も含めた登山ルートを整備し、本市
の観光振興を図るべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 妙見山登山ルート
の観光開発についてでありますが、妙見山
の頂上一帯は飯豊和気神社を有し、歴史的、文化的、社会的資産と一体となり、良好な自然環境を形成している場所として、福島県自然環境保全条例第20条により緑地環境保全地域に指定されており一定
の行為規制がなされております。 そのため、登山ルート
の整備に当たっては、自然保護や登山者
の安全性
の確保など
の観点も含め、三穂田町観光協会や地元
の皆様方、さらには環境や登山に関する有識者から意見を伺い、県条例と
の整合を確認した上で、観光資源として
の登山ルート
の可能性について判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 再質問させていただきます。 妙見山、私も登ってきましたけれども、非常に登りやすくて11月もう落ち葉がたまっていってという
のです
か、歩く
のに非常に気持ちよく歩いて登ってきた
のですけれども、やはりああいう自然をぜひ子どもたちに味わっていただいて、多く
の方々に足を運んでもらうと、今こういう時期ですから、そういうことが必要な
のかなと思います。 そして、高籏山もありますね、あそこも登山コースがある
のですけれども、あそこはちょっとコース的に勾配がきついところがあって、やはりだれしもというわけにはいかないような気もする
のです。 そういった意味で、妙見山、非常になだらかで歩きやすくて、そして歴史ある飯豊和気神社も備えていますから、そういうところを市
の手を加えていただいて、そして地域
のためにもひとつお骨折りをいただきたいなと思います。 これ郡山市が手を入れるとやはりその後
の管理です
か、そういう
のも大変になるわけですから、その辺も含めてもう一度、見解をお聞きいたします。
○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 妙見山
の魅力、大変高い魅力があるということで
のその観光登山ルートとして
の整備を促進するようにという質問
かと思います。 先ほど答弁に申し上げましたとおり、本地域は県
の自然環境保全条例
の中で緑地環境保全地域と指定されているということで、そういった魅力も大変高い地域
かなと思います。ですので、こういった自然環境、そういった制限も確かにはございますので、そういった制限ですとか、あとはやはり安全な登山ルートという確保、そういった確保も必要になってまいりますので、そういった専門的な観点も含めて検証して登山ルートとして
の可能性を探っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 次
の質問に移ります。 カントリーエレベーター
の導入について伺います。前回予定していたこの本件につきましても、改めて質問いたします。 米作り
の技術は今やAI、ICT
の活用によるスマート農業
の開発により、省力化、精密化や低コスト化へ
の道を確実に進んでいます。出荷作業においても、技術革新によりスマート農業はさらに発展し、遠隔操作で管理可能な作業も増えてきています。 品質
のよい米作り
のためには、各工程をいかに効率的に行うことができる
かということが、これから
の農業に求められると考えます。 高品質な米を作る上で、最後
の重要な作業が適期
の刈取りと出荷作業であります。つまり、昨今
の異常気象や台風、豪雨等
の自然災害からいかに倒伏を防いで適期に収穫する
かということであり、稲本来
の持つ力を導き出し無理
のない生育栽培から最良
の米作りを実現し、スムーズに圃場から収穫して熱風乾燥機による水分調整、もみすりで玄米にし、袋詰めをして出荷するまで
の作業であります。 カントリーエレベーターは、もみ
の状態で貯蔵し、熱を使わず自然乾燥に近い状態で乾燥し、精選機を通してよいもみだけを選別、貯蔵するため、郡山産ブランド米「あさ
か舞」
のさらなる品質向上による消費拡大が図られるとともに、施設や機械設備
の集約化を図ることにより、市内稲作農家
のコスト削減にも寄与するものと期待されます。 令和元年度
の郡山市
の実質作付面積は7,239ヘクタールですが、そのうち1,117.5ヘクタールと市内有数
の穀倉地帯である三穂田地区にカントリーエレベーター
の設置を推進すべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 カントリーエレベーター
の導入についてでありますが、カントリーエレベーターは米をもみ
の状態で貯蔵し、出荷する直前にもみすりや精米が可能なため、高品質な米を長期間出荷できる等
の利点がございます。 現在、市内には日和田町にJA福島さくら所有
の施設がありますが、カントリーエレベーター
の整備について
の協議
の中では、既存施設
の利用状況等を踏まえ長期的視野で検討していくと伺っております。 本市におきましては、2018年3月に策定いたしました第三次郡山市食と農
の基本計画におきまして、地域
の実情に応じ共同利用施設等による農業生産
の効率化を推進することとしておりますが、2021年度事業要望調査において、具体的な要望は上がっておらず、今後整備計画等について問合せ等があれば適切に対応してまいりたいと考えております。 今後におきましても、米
の消費動向や国
の策定する米
の需給見通し等を注視しながら、JA福島さくら等と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 本日、農業委員会
の新田会長さんにもお越しをいただいております。ぜひこの点につきましても、農業委員会でも発信していただければと思います。 次
の質問に移ります。 三穂田公民館
の三穂田ふれあいセンターへ
の移設について。 この件につきましては、三穂田町区長会から品川市長に対し、平成25年に要望書を提出して以来、幾度となく質問してきました。昭和63年に三穂田公民館が開所し32年が経過し、この間、和式トイレ
の洋式化や空調設備
の更新など、地域要望による老朽化対策を行っていただいたところであります。 しかしながら、敷地内駐車場は狭く、利用者は道路をまたいだ西側にある八幡集会所や神社境内、消防詰所前
の道路などに駐車せざるを得ず、交通量が多く、急カーブに面する危険な箇所を横断している
のが実情です。 一方、三穂田ふれあいセンターは、広い駐車場など利便性
の高い立地にありながら、調理室や和室がなく地域行事などに使い勝手が悪く、また、災害時等に両施設間
の移動は危険を伴うと思われます。 このような状況から、三穂田公民館をふれあいセンターに移設するべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 伊藤
教育総務部長。
◎伊藤栄治
教育総務部長 三穂田公民館
の三穂田ふれあいセンターへ
の移設についてでありますが、三穂田ふれあいセンター
の建設に当たっては、地域
の皆様と十分に協議を重ね、既存
の三穂田公民館と
の一体的な活用を図ることを基本に、行政センター機能を移転させるとともに、地域
の皆様
の利便性
の向上
のため、大ホールや会議室等
の貸館機能を充実させ、平成16年3月に整備したものであります。 また、三穂田公民館はふれあいセンター
の開所以降、図書室や集会室
の改修、和室
の畳替えに加え、地域要望を受け調理実習室へ
のエアコン設置や女子トイレ
の洋式化など、避難所として
の使用も念頭に環境整備に努め、総額約3,300万円
の経費を投じてまいりました。さらに、令和2年度中に会議室へ
のエアコン増設を予定しているところであります。 公民館とふれあいセンターは徒歩約5分の近隣に位置し、施設や駐車場
の相互利用が十分可能であり、コロナ禍における公民館利用や災害時
の分散避難
の観点からも現行
の配置が適切であると考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員。 〔25番
塩田義智議員 登台〕
◆
塩田義智議員 再質問させていただきます。 私もこの件、本当に何回も質問している
のですけれども、一向に前に進まない、そういった意味でひとつ確認させていただきたいと思います。 私は先ほど質問したとおり、昭和63年に開設した
のですね、そして32年が経過しております。この間いろいろと皆さん方から
の改修的な整備をしていただきました。 そこで、平成25年に要望書を提出している、このことで当局から何
か区長会等に返答をされている
のか、その点1点だけ確認させていただきたいと思います。
○田川正治副議長 伊藤
教育総務部長。
◎伊藤栄治
教育総務部長 再質問にお答えします。先ほど要望書というご質問でございますが、要望
の内容については内部で十分に検討しているというところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
塩田義智議員の質問に対する関連質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○田川正治副議長 以上で、
塩田義智議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後2時15分
休憩--------------------------------------- 午後2時30分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、小島寛子議員
の発言を許します。小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 郡山市議会、公明党
の小島寛子でございます。 議長にお許しをいただきましたので、
市政一般質問を始めさせていただきます。 まず、項目1、子育て世代
の住まい支援についてでありますが、その前に本年もこの1年を振り返る12月を迎えまして、昨年
の東日本台風から
の復旧・復興に加え、コロナ禍による4月
の緊急事態宣言以降
のコロナ対策がそれぞれ
の分野において対応がなされてきたとはいえ、いまだに感染拡大が収まる気配がないため、社会活動や経済活動に制限がかかってしまう現状が続いております。 このような現況下において、市民お一人おひとり
の皆様が懸命に生活をされていること、そして本市
のコロナ感染者数
の増加に伴って、その対応に当たっていただいている医療従事者
の皆様、そして関係者
の皆様に改めて感謝を申し上げ、今後もこれまで以上
の感染拡大
の予防と社会経済活動を両立させる新しい生活様式
の定着に忍耐力を持って努力をしてまいりたいと思っております。 さて、このような社会状況
の変化にあり、ポストコロナ対応
の一つとして地方分散型社会
の構築が改めてクローズアップされております。 例えば、テレワークなど
の普及が進んだことで、人口密集地から生活環境を変える選択もあり、東京圏、いわゆる東京、埼玉、千葉、神奈川へ
の一極集中から地方分散へ
の流れをつくり、地方創生を加速させるチャンスと捉える流れであります。 本市は、これまでにこおりやま広域圏を形成し、現在、郡山市人口ビジョン(2020改訂版)及び郡山市総合戦略(2020改訂版)を通して、第2期
の地方創生を目指しているところ
かと思います。 総合戦略基本目標3
の中で、政策パッケージ施策1、結婚~妊娠~出産~子育て
の切れ目ない支援
の具体的な支援策
の一つであります、結婚新生活支援事業が今定例会に提案されました。また、結婚、出産、子育て
の希望をかなえるもう一つ
の不妊治療
の支援拡大も併せて提案をされています。 結婚新生活支援事業において、新たな経済支援を行うわけですが、その支援対象は婚姻に伴う住まいに対する支援策です。この事業は、国
の現行制度に合わせて支給要件を設定し、支給額を増額させて実施をされますが、国
の拡充策に合わせて実施されてもよかった
のでない
かと思われます。まず見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 結婚新生活支援事業につきましては、コロナ禍における本市
の婚姻件数
の減少が全国平均を上回って進行していることを受け、結婚、子育て世代に対する支援を緊急に行う必要が生じたため、本定例会に上程した結婚・子育て世代支援緊急パッケージ
の一つとして実施しようとするものであります。 本市といたしましては、いち早く支援を必要としている男女
の背中を後押しするため、現行
の国
の補助制度を最大限活用し、他市に先駆け補助上限額60万円を前倒ししてスタートさせるものでありますことから、国
の拡充策に合わせた要件
の緩和については、国
の制度が改正され次第、速やかに対応してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次
の質問に移ります。 次に、今ほどおっしゃっておりましたけれども、国においては来年度から現事業を拡充しようとしているようですが、本市としてどのような対応をされる
のかお伺いしておきたいと思います。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 来年度から
の対応につきましては、国が2021年度予算編成
の中で示している拡充案に合わせ、対象年齢については婚姻日における夫婦
の年齢制限、34歳以下を39歳以下に引き上げるとともに、所得については令和元年分
の夫婦
の合計所得金額340万円未満を400万円未満に引き上げ、対象者
の拡大を図る予定であります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。来年度
の拡充策に合わせて、当然本市も今回補正予算で上げているところとはまた違って、そこに合わせた形でこの事業を進めたいという考え方で受け止めてよろしい
かと思う
のですが、そこで改めてな
のですけれども、今回
の補正予算で20世帯と限定されておりました。 そうしますと、来年度に関しては20世帯では少ない
のではない
か、当然
のことながら30世帯以上という
か、そこを拡大させるということも大きな来年度に向けて
の考え方になる
のかと思います。その辺、確認をさせていただきたいと思います。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 今回、12月補正予算に上程しております
のは、20件を予定しておりますけれども、これは年度内が申請期間ということでございますので、当然2021年度予算であれば申請期間が長くなりますので、それに見合った件数
の予算を計上させていただく予定でございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 よろしくお願いしたいと思います。 次、(3)に移りたいと思います。 結婚、出産、子育て
の切れ目ない支援
の中で、子育てしやすい環境
の整備として、子育て世帯
のライフステージを考えた住まい支援を具体化することで、移住・定住
の促進を図っていただきたいと考えます。 具体的には、若年世帯
の子育て環境
の変化に伴う住まい
の変化に応じて、まず第1番目、賃貸住宅
の住み替えに対する助成、2番目に住宅取得、これは新築も中古も、その際に助成する支援、3番目に増改築に対する助成など、加えて申し上げれば、ひとり親世帯
の家賃補助等について、いわゆる子育て世帯
の転出超過を止める定住策にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 子育て世帯
の住まい支援につきましては、郡山市人口ビジョンにおける子育て世帯
の転出超過
の原因は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故が大きく影響しているものと考えられますが、今後
の少子化
のさらなる進行を考慮すれば子育て世帯
のライフステージに応じた支援は重要であると考えております。 本市といたしましては、子育て世帯
の住まいに対する悩みや相談事をこども部が受け止め、必要に応じ部局横断的なコンチェルト、協奏
の下、住宅政策を担当する建設交通部や移住・定住政策を担当する政策開発部などと連携し、住宅
の確保が困難な子育て世帯へ
の支援に努めるとともに、議員ご提案
の施策も参考にしながら、結婚から出産、子育てに至る安心して子どもを産み育てられる環境
の整備と切れ目
のない継続的な支援体制
の構築について研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。大変に心強いご答弁だった
のですが、私はこども部長からお答えになられるとは予定しておりませんで、なぜ
かというと、今回
の結婚新生活支援事業についても、前振りで今まで
のご答弁
の中で婚姻件数が低下してきたからだという、こういう前提
のお話がございましたが、私はそもそも申し上げたように、うちで人口ビジョンとその戦略立ててやっているわけだから、やはり定住政策は、これ住まいに対する支援です。結婚
のお祝い金ではない
のです。住まいに対する支援だということをしっかりと受け止めて、今部長おっしゃったようにコンチェルトです
か、各部横断的にとおっしゃっていましたけれども、全体的に郡山市
の施策をグレードアップさせるという意味ですごく重要な施策だと私は思っています。 そういう意味では、せっかく今日、
建設交通部長いらっしゃっている
のですよね。住生活基本計画、すごくお寒いですよね、この中では。この中で1番目に子育てできる住宅、住環境
の形成ということをうたっていて、こども部局と連携を図って子育て世代
の住生活
の向上に努めていくとうたわれております。 今もうこども部長はこれだけ方向性として示されるということですので、住生活もしっかりとそこに歩調を合わせて、この子育て世代
のライフステージって物すごく重要ですよ。結婚してそれから子どもさん産まれたら親も変わるし、いろいろなことが変わっていくわけですから、そこにどういう支援をする
かということを一緒に考えていただけたらありがたいなと思う
のですが、いかがでしょう
か。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 ただいま議員から
のご意見、誠に頂戴いたしたいと思います。 この住宅政策として考えたときに、当然建設交通部が考えなければならない
のですが、今こども部長がお話ししたように、他部局に関わるものが多いものですから、他部局と連携して検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 蛇足ですけれども、福島県内で住生活に係る補助金関係はうち
の市が一番お寒い状況です。何もない
のです。耐震ぐらいな
のですよね。 ですから、本当に根本的にここ
の世代にどう支援をしていく
かということを、具体策を練ることで他市とは違うという、そういう呼び込むということすごく重要だと思いますので、そこに引き続きお願いをしたいと思います。 それでは、項目2、保育ビジョン策定事業について申し上げたいと思います。 先月、子ども・子育て会議から公立保育所
の今後
の在り方について意見書
の提出がなされ、それを受けた形で本市保育行政
のビジョン策定計画が示されました。 子ども・子育て会議から
の意見書では、5項目
の最後に、乳幼児期は生涯にわたる人格形成
の基礎が培われる非常に重要な時期と明記され、保育・教育に関する本市独自
のビジョンを策定するよう提言されておりました。 本市
の今定例会に提案されておりますビジョンは、保育行政
のビジョンとして
の保育ビジョン策定と受け取れますが、子ども・子育て支援法
の考え方からも、保育・教育という考え方で策定されるべきではない
かと考えます。見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ビジョン策定
の名称につきましては、あくまで現時点における仮称であり、ビジョン策定に当たっては、SDGs
の基本理念や1951年に制定された児童憲章
の精神、国
の保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領等を踏まえ、保育のみならず幼児教育と
の一体的な質
の向上や多様化する保育ニーズ等へ
の対応、乳幼児期における様々な課題に対する取組
の基本的な視点等を示す考えでありますことから、教育・保育を包含するビジョンにふさわしい名称を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。今回、保育ビジョンと仮称とはなっていなかったので、保育ビジョンと銘打たれてしまっていますので、名は体を表しますよね。去年10月から幼児教育・保育
の無償化、それからそもそも論
の子ども・子育てビジョン、子ども・子育て支援法によるうち
のニコニコ子どもプラン、ここも基本的には幼児教育・保育と、教育・保育とちゃんと銘打たれているわけですよね。 それを郡山市が全部包含しなければならないという立場にあるわけですから、保育ビジョンはないだろうと、そこにしっかりと教育も入れ込んだ、仮称とおっしゃっていらっしゃいますので、策定されるときにしっかりと一目で分かるようにしていただきたいと思います。改めて見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 確かに予算
の概要
の中では、(仮称)保育ビジョンと銘打っておりましたけれども、債務負担行為予算
のほうでは保育ビジョンとなっておりました。 今ご答弁申し上げましたとおり、保育、それから幼児教育と
の一体的質
の向上、こういったものを中で示そうと考えておりますので、ご答弁いたしましたとおり、教育・保育を包含するビジョンにふさわしい名称についてしっかりと検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 では、次に移ります。 このビジョン策定
のスケジュールが示されていたわけですが、策定過程において専門的な知見をどこに求めていく
のかお伺いをしておきたいと思います。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 専門的知見
の取り入れ方につきましては、保育施設や幼稚園
の設置者をはじめ、子育て支援や教育、医療など、様々な専門分野
の委員で構成される郡山市子ども・子育て会議で
の協議はもとより、郡山市認可保育所長会や郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会、さらには市内
の保育士、幼稚園教諭
の養成を行っている高等教育機関等と
の連携を図り、ビジョン策定
の過程において保育・幼児教育現場
の意見も取り入れながら進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 本当にしっかりと取り入れていただきたいと思います。 特に、郡山市子ども・子育て会議は、やはり大変重要な会議になっていく
かと思いますので、しっかりと報告をしながら審議を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。 次に移りたいと思います。 子ども・子育て会議から
の意見書では、公立保育所
の今後
の在り方について4項目にわたり提案をされておりました。 そこで、今回
のビジョン策定とは分けて、公立保育所
の在り方について
の検討も始めるべきではない
かと考えますが、見解をお伺いしておきます。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 公立保育所
の在り方につきましては、郡山市子ども・子育て会議から
の公立保育所
の今後
の在り方に関する意見
の中で、公立保育所が果たすべき4つ
の役割とその方向性を検討する際
の配慮すべき事項などについて、ビジョン
の策定とともにご提案をいただいたところであります。 本市といたしましても、郡山市公共施設等総合管理計画に基づく各保育所
の個別計画を策定する上で、市全体
の公立保育所
の在り方について検討する必要がありますことから、関係機関
のご意見等を伺いながらビジョン
の策定とともに検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。言葉でそこだけ切り取るとなかなか受け取るほう分からないところもある
のです。 あえて申し上げた
のは、保育ビジョンという
か、その策定ビジョン、私は保育・教育と教育入れてほしいと思っていますけれども、そのビジョンを策定する中で検討するという言い方、考え方といろいろある
かと思う
のですが、私は分けてやるべきだと思っています。 なぜ
かというと、一口に公立保育所
の在り方と簡単にはいかない、もちろん個別計画
の件もありますけれども、簡単にいかないし、方向性を決める
のにある程度だれもが分かりやすいような決め方、どのように決めよう
かということを前段でしっかりともんでおく必要があると思います。 そういう意味で、あえてビジョンとは別仕立てで、この検討をすべきだという考え方で申し上げておりますので、その辺を確認させていただく
のと併せて、この検討
の在り方
の前に、例えばうち市内に25か所
の公立保育所現前としてあるわけですよね。 今までも過去においても公立
の保育所
の先生方から公立保育所
の在り方ということはずっと多分長年にわたって研究されてきた経過もおありになる
のではない
かと私は思っています。でもあるときから全然、その雰囲気が見えなくなってしまった。これが厄介だなと思っていまして、公立保育所を語るのに現場
の公立保育所
の先生方がどのようにこの郡山市
の保育所
の在り方ということを考えていく
のかとすごく重要だと思う
のです。 そういうことも部内課内でしっかりと検討されて、その上で有識者
の方々
のお知恵もお借りもしながら検討会を開いていくべき
かと思う
のですけれども、見解をお伺いしておきます。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 2点、ご質問をいただきました。 1点目でございますけれども、公立保育所
の在り方について、ビジョンと別に検討する
のかどうな
のかとご質問でございました。 当然ビジョン
のほうは、公立、私立、それから保育所、幼稚園、こういったものにかかわらず乳幼児期
の子どもたち
のこれから
の姿、そういったものを示していこうという基本的な考え方がございますので、公立保育所はその一部分に過ぎないということもございますから、当然検討は別々に検討をさせていただく、ただ、全体的な整合を図る兼ね合いもありますので、整合を図るため
の検討とあとは公立保育所
の検討と、これは別々に進めさせていただきたいと考えてございます。 2点目でございますが、公立保育所
の在り方についてしっかりと課内部内で検討していくべきという話でございますけれども、当然これから公立保育所、昭和40年代に建設された保育所もまだ残っておりますけれども、まだ待機児童が隠れも含めればまだまだ少しゼロにはならない状況が続く、その間は慎重に検討する必要があると思いますが、いずれこの例えば建て替えであるとか、長寿命化であるとか、もしくは再配置を考えるとか、いろいろな検討が必要になってくると思います。 そういった際には、現場である実際に保育現場
の職員
の意見も十分に取り入れながら、検討していくと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ありがとうございます。 次に移らせていただきます。 今定例会提案
の開成保育所増築事業でありますが、ビジョン策定及び保育所
の在り方検討が始まる、ビジョン策定が始まる
か、それから保育所
の在り方検討が始まる
のかと分からないうちに、この段階で事業提案されていることに不安な思いもある
のですが、しかし、待機児童
の支援体制強化等が示されておりますので、そこで確認させていただきます。 これちょっと離れるように見えるかもしれませんが、11月27日に郡山市議会議長宛てに提出された郡山市私立幼稚園・認定こども園PTA連合会及び郡山市私立幼稚園・認定こども園連合会から
の要望書において、長年にわたり要望されている事項に心身障がい児
の受入れに係る事項がございました。 今回、特別な配慮が必要な児童と記されておりますが、この児童
の対象をどのようにして定義をされる
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 特別な配慮が必要な児童
の定義につきましては、身体的障がいをはじめ、発達障がい、あるいは発達障がい
の疑いがある児童、医療的ケアが必要な児童、さらには虐待等
の疑いがある児童、ひとり親家庭など支援を要する家庭
の児童が保育所や幼稚園
の現場において特別な配慮が必要な児童であると考えております。 このような児童
の定義につきましては、定義づけが困難な児童
の存在、また定義づけされたことによる児童や家庭に対する偏見
のおそれなども懸念されることから、SDGs
の基本理念である誰一人取り残さない社会
の考えを踏まえながら、定義
の必要性も含め保育ビジョン
の策定過程において子ども・子育て会議等
の意見を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次に移ります。 いわゆるそこを通しながら保育・教育
の質
の向上について申し上げるわけですが、子ども・子育て新制度において、障がい児加算
の対象になる児童が示されております。 国基準
の保育士
の体制整備では、本市
の保育・教育
の現場では、これ以上
の保育
の質
の向上に限界がある
のではない
かと思われます。その現実が既に要望書及び子ども・子育て会議から
の意見書で明確になっていると思われます。 そこで、今回
のビジョン策定
の過程で、今部長もおっしゃっていましたけれども、本市として特別な配慮が必要な児童
の定義を決めて、保育・教育現場
の課題解決
のために保育
の質
の向上対策とともに、本市独自
の保育体制
の整備を早急に検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 今議員
の質問を伺いながら、ああでもない、こうでもないと考えながら立ち上がったわけでございますが、用意したまず見解を申し上げます。 保育・教育
の質
の向上につきましては、このたび
の子ども・子育て会議から
の意見において公立保育所
の役割として郡山市全体
の保育
の質
の向上、地域における保育サービス
の確保、特別な配慮が必要な児童へ
の対応、子育て家庭に対する支援
の4項目が上げられておりますが、これら
の項目は保育現場が抱える喫緊
の課題でございまして、また多く
の皆様
の公立保育所に対する期待
の現れであると認識しております。 本市におきましては、これまで
の待機児童
の解消を最重要課題に掲げまして、民間事業者によります保育施設
の整備に対し積極的に支援を行うとともに、併せて保育人材
の確保にも取り組んでいたところでございまして、2013年10月に設置しました保育士・保育所支援センターにおいて保育施設と潜在保育士
のマッチングを行い、これまで延べ431人
の就労に結びつけてまいりました。 さらに、2019年度から保育補助者等
の保育人材確保に対する支援を開始し、保育補助者については33施設に対して延べ118人、保育支援者については14施設に対しまして延べ31人
の雇用に対しまして、合計1億1,274万円
の支援を行い、保育士
の負担軽減を図るとともに、本年度は保育士
の宿舎借上げに対する支援や本市独自
の施策でありますこおりやま保育士応援一時金を創設し、本年12月1日現在、宿舎借上げについては、13施設
の保育士25人に689万円、応援一時金については、新規就労
の保育士14人に対して140万円
の支援を行うなど、保育人材
の確保による保育体制
の強化に努めてまいったところでございます。 また、今定例会には、子ども・子育て会議から
の意見を踏まえまして、特別な配慮が必要な児童へ
の支援
の充実を含めまして、公立保育所
の地域
の子育て支援拠点として
の機能強化を図るため、開成保育所
の増築に関わる実施設計
の予算を上程したところであります。 今後、策定予定
の保育ビジョンにおきましては、保育・教育
の質
の向上はもとより、それぞれ
の現場で抱える様々な課題につきまして現場
の声も伺いながら、子ども・子育て会議においてその対策等
の検討を進め、将来を担う子どもたち
の育成、安心して預けられる保育・教育
の体制整備に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきますが、最近
の保育環境を見ますと、先ほど
の特別な配慮が必要な児童ということについても様々な特別な配慮があります。今度、郡山市に開設されると言われております乳児院、それから児童相談所、そして既にあります療育院と、それぞれ特別な配慮を必要とする児童を見守る施設でございます。 これは全て県
の施設でございますが、地元市として、どのようにこれをお支えする
のか、あるいはお役に立つ
のか、考えなければならないことでございますが、私、今は保育
の環境も随分変わってきているなと思います。 郡山市内
の駅
の中に保育所がありますが、これは通勤されている保護者が子どもを預けてまた帰ってきて自宅に連れて帰られると、あるいは郡山市
の幼稚園も隣町
の幼稚園児、バスで送迎しているというようなこともございます。 それから、郡山市に住んでいるけれども隣町にまた働きに行くと、非常に雇用形態も広域化しておりまして、郡山市内だけ
の保育ニーズというだけではなく、郡山市
の認知としてはもっと広く考えなければならないなという状況に置かれていると考えております。 したがいまして、今
の自助・共助・公助でありませんが、私ども
のこのビジョンについても自助・共助ではここまでお願いすると、公助
の点ではこれをやっていきますということで、自助・共助・公助で全体
の子ども・子育て
のビジョンをつくっていくという役割分担も議論させていただきながら、そして特別支援を要する児童にも十分目が届く、あるいは手が届く政策を講じなければならないと認識しております。 今までは、認可保育所どんどん増やすとか、まずは量
の待機児童を解消という
のが第一
の課題でございました。今後はそのまさに保育
の質というもの、いかにそれぞれ
の児童生徒
の置かれた環境に応じた保育
の環境をつくっていく
かということが、量から質へと問題がより多く深くなっていると認識しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 市長
の答弁、大変申し訳ない
のですけれども、私ここで5番目で保育・教育
の質
の向上で何で何
のためにどこを求めた
かと言いますと、あくまでも公助
の部分ですよね。 なぜ
かと申しますと、気になる子、いわゆる障がい
のあるとか、それからそれ以外
の子、さっき部長がそこを分け隔てする
のはどう
かみたいな話していましたけれども、それをどのように保育現場、教育
の現場で降ろしていく
かということを割り振りしなければならない時代に入っているということです。 しかし、今答弁お聞きしているととてもではないけれどもここでやり取りするような余裕ありません。余裕ではないな、かみ合ってないので、これ持ち越してずっと追っかけていきますのでよろしくお願いしたいと思います。 次、項目3に移ってまいります。 鶴見坦市営住宅
の定期借家について。 本市
の鶴見坦市営住宅は、定期借家制度を用いて平成24年8月より事業を開始しており、鶴見坦住宅1階から8階全52戸
のうち、4階から8階まで
の35戸を上限として入居条件を定め、これまで8年定期借家を実施しております。 現在、定期借家入居世帯は、35戸中15世帯であり、昨年
の台風第19号罹災による入居が9世帯ありますので、11戸が今空室となっております。 昨年
の台風等による入居世帯が受け入れられたことに安堵をしております。その上でですが、定期借家
の上限35戸中、対象世帯が15戸であり、なおかつ入居世帯
の定期入居期間
の延長を条例施行規則で一部改正している状況を推測させていただければ、まず本市
の鶴見坦市営住宅
の定期借家入居に課題があると思われます。 例えば、一つとして駐車場
の整備がなされていないという問題です。現段階で鶴見坦市営住宅には駐車場が全くないという状況ですので、今後
の定期借家を継続する上で
の住まい支援として、駐車場整備を考える必要がある
のではない
か。 また、課題
のもう一つは、これまで
の定期借家入居状況が上限
の35戸に達していないという状況から、上限戸数を低くする必要がある
のではない
か、その分を一般入居に充てるができない
のか、さらに、本市
の市営住宅
の借家入居制度
の見直しそのものを検討してもよい
のではない
か。 以上、幾つ
かの問題提起をさせていただき、鶴見坦市営住宅
の定期借家について本市
の見解をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 鶴見坦市営住宅
の定期借家につきましては、大規模改修を契機として高齢化する市営住宅へ子育て世代
の入居
の機会を図るために、平成24年度から開始したところであります。 当該市営住宅は、周辺に民間
の月ぎめ駐車場が複数あることから、入居者が必要に応じて民間
の月ぎめ駐車場を利用しており、また入居資格については、本年4月1日から同居する子が義務教育修了までから、満20歳に達するまでに延長し募集を行っているところであります。 しかしながら、応募状況は一般募集物件と比較して少ない状況であり、本年11月現在で全体
の募集倍率は0.88倍であった
のに対し、定期借家による倍率は0.67倍でありました。 また、民間賃貸住宅で
の定期借家制度
の活用も低調であり、国土交通省
の令和元年度住宅市場動向調査によれば、令和元年
の利用率は約2%となっております。 このことから定期借家を導入している他
の自治体
の現状等を調査しながら、今後
の定期借家
の運用
の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。この定期借家だけがいわゆる市営住宅でやっている子育て世代
の対策だった
のですよね。しかし、国土交通省とか、この定期借家制度そのものが公営住宅に合う
のかという疑問もそもそもは持たれていた制度でもあったと私は理解はしている
のです。 それがうまくいけばいいなとは思っていた
のですが、やはり帯に短し、短し短し
のような形になってしまって、なかなか入る方と
のニーズがマッチングしてないという現状ですので、私そもそももう民間にさっき1回目、子育て世代
の住まい支援ということで申し上げてきたとおり、やはり変わっていきますので、環境、住まい
の環境も市営住宅でそこをやっていくというよりは、しっかりといろいろなあらゆる角度で子育て世代を応援していこうよという政策にシフトしていただいて、この定期借家も考え直して、もう一般住宅にされてもいい
のかなと思っていますので、その辺しっかりと検討していただきたいと思います。重ねて
の見解お聞きするしかないので、よろしくお願いします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 今までご意見いただいた件、改めて頂戴したいと思います。先ほど申しました子育て世代、あとひとり親世帯いろいろございます。その方々
の入居資格、あるいはまずここ
の場所は場所がほか
の住宅に比べてよくて、駐車場がございません。 中には車を持ってない方、あるいは車
の運転できない高齢者など、そういった方も対象にできる
のではない
のかなと考えておりますし、もちろん現在上限を35と定めておりますけれども、運用
の中でそれを20とか10にはすることはできる
のですが、今後につきましては、廃止ということも視野に入れて見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ありがとうございました。 次、項目4、住居確保給付金についてお伺いします。 新型
コロナウイルス感染症に関する各種支援制度
の住まい
の相談として、住居確保給付金制度があります。 この住居確保給付金
の問合せ状況は市
のウェブサイトに掲載されておりますが、今年
の5月以降、相談件数及び新規申請件数が急激に増加し、現段階においては高止まった感はあります。 さて、本市
の住居確保給付金
の支給額として、単身世帯で上限3万円、2人世帯で上限3万6,000円です。それ以上
の世帯構成もありますが、今回は分かりやすく単身と2人世帯
の支給上限額についてお伺いしておきます。 県
の本事業に関するウェブサイトを見ますと一目瞭然な
のですが、支給額が福島市は単身3万6,000円、2人世帯が4万3,000円、いわき市が単身3万5,000円、2人世帯が4万2,000円、それでほか
の全て
の市町村は、単身3万3,000円、2人世帯が4万円となっておりまして、明らかに本市
の単身3万円、2人世帯3万6,000円は福島県内で一番低い支給額となっているわけです。 そこで、住居確保給付金を支給する上で、単身世帯及び2人世帯
の給付支給者
の中で、本市
の支給上限額と現状
の家賃と
の差が出ている件数がどれぐらいある
のかお伺いしておきます。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 支給上限額と現状家賃差
のある件数についてでございますが、住居確保給付金を支給する上で、単身世帯等
の支給対象者
の中で、本市
の支給上限額と現状
の家賃と
の差が出ている件数につきましては、11月末現在で単身世帯は76件中54件、2人世帯は19件中16件となっております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 結構現状が見合ってないということが今、件数で分かりました。 (2)番
の本市
の現状について、当初お伺いする予定でしたが、昨日、高橋善治議員へ
の答弁がすごく分かりやすかったので、今回これは取下げさせていただきます。 それを踏まえた上で、項目5にまいりたいと思います。 本市
の住宅扶助費
の見直しについてであります。 住居確保給付金
の支給額
の設定根拠は、生活保護法に基づく住宅扶助費
の限度額となっているわけです。 福島県内
の状況から見ても、本市
の住宅扶助費
の設定に疑問が生じます。そこで、本市
の住宅扶助費
の限度額設定
の見直しを図ることができない
のか、見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 本市
の住宅扶助
の見直しにつきましては、2015年1月に策定されました国
の社会保障審議会生活保護基準部会
の報告書によりますと、日本国憲法第25条で規定する健康で文化的な最低限度
の生活を営む権利を保障している
かどう
かという観点で、住宅・土地統計調査、生活保護受給世帯
の居住実態に関するデータ、民間賃貸物件情報
のデータを用いて、生活保護
の住宅扶助費
の検討・検証が行われ見直されたところでございます。 本市におけます住宅扶助
の基準額は、この見直しに基づき、2015年4月14日付、厚生労働省援護局長通知により独り世帯は3万円、2人世帯では3万6,000円、3人から5人まで
の世帯は3万9,000円、6人世帯では4万2,000円、7人以上
の世帯では4万7,000円
の範囲内
の額とされております。 現在
の住宅扶助
の基準額につきましては、前回
の検証から5年が経過していることや本市
の賃貸物件賃料
の状況を踏まえ、厚生労働省に対し住宅扶助基準額
の見直しにつきまして要望しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 再質問します。2015年
の厚生労働大臣通知という
のです
か、決め事でこの住宅、住宅扶助費は本当に分かりにくい決め方している
のだなと今回つくづくと分かりました。 どこから算定されている
のかも何だか私が調べる限りは、当然範囲もすごく狭い中で調べてはいるわけですけれども、例えば級地制度という
のです
か、その級地制度に見合っている
のかというとそうでもないし、この住宅に関しては厚生労働大臣が決める
のだとなっているわけですよね。 今、部長答弁で2015年に1回これやられましたというけれども、ではこれ2015年
の前はどんなことをして決めていた
のという
のが、だんだんわけ分からないことにも突入してくる
のです。なぜ
かというと、この決め方って私が少なくとも議員になってから変わっていないわけですよ。 私もこれはもう変わらない
のだなと変に思っていた節があって、今回
の住居給付金
の県
のウェブ見たら、目がくぎづけになってしまいましたけれども、こんなに違う
のだと。なおかつ、他市町村から郡山市
の3万円という
のは超有名な話な
のですね、変わっていないという、何で今まで変えてこなかった
のか、大臣から言われたらそのままうのみにしてやってきた
のかということになってしまう
のです。 だから、こちらからあえてやはり生活水準であるとか、いろいろな角度から実は、だって実際いわき市がもう3万5,000円、同じ等級で3万5,000円ですよ、うちは3万円
のままだということ自体がすごく解せない話だったと思う
のです。 見直しをされると結論部分でいうとそれはいい
のですけれども、そこ
の疑問点もありますので、そこ
のところを掘り下げても今はもう時間もありませんので、では、見直しをするとするとどのような角度で見直しができる
のか、いつどのように見直しができる
のかという流れと、それから見直しする額はこちらから、私少なくとも3万6,000円にしてくださいよと言いたい、単身でですよ、3万6,000円にしてくださいよなんていうことが言える
のかどう
か、要望がかけられる
のかどう
か確認しておきたいと思います。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 2015年、平成27年でございますけれども、そのとき
の見直しとそれ以前も同じような形
の手続を踏まれております。そのとき
の額につきましては、その前
の基準額と同額、ひとり世帯ですと同じ額が踏襲されているような状況でございます。 その見直し
の内容につきましては、先ほど答弁しましたように、国
の審議会
の中で行われているので私ども詳細把握は困難ではございます。 ただ、この結果、ご指摘
のように県内でも不均衡だなという思いがあって、担当レベルではございますけれども、厚生労働省
の担当部局
のほうには申入れはしたところでございます。 基本的にそれ前までにアンケート調査とか、そういう形で実態を報告をして、それを基に分析がなされているものと推測はしております。 ですので、今、県内
の状況もその口頭ではございますが、申し上げてはございます。今後、これから文書で正式に申入れをするという段取りを今しているところでございます。 そのときに我々
のほうから
の額
の要望できる
かどう
かは、調整をしながら確認をしながらしていきたいとは考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 もう私はコロナ禍に、今回
の住居給付金、前からあった制度ではありますけれども、コロナ禍において特にクローズアップされているところもありますので、ある意味ラッキーだったなと思っています。しっかりと見直しをかけて、強く求めていっていただきたいと思っております。 それでは、項目6に入りたいと思います。 コロナ禍における指定管理者制度導入施設
の減収補填についてでございます。 コロナ禍にあって本市も国
の緊急事態宣言に合わせて、市内公共施設を4月18日から約1か月間休館等にしました。 施設再開後においては、市有施設
の開館に関する指針に基づき、3密を避け、市民
の皆様
のために事業そのもの
の実行をすべき
か等々を苦心して運営を強いられている現状
かと思います。 このような中で、9月定例会一般質問で三瓶宗盛議員が指定管理施設における利用料金等
の収入減少に対する支援策等について質問をされておりましたが、改めてお伺いしておきたいと思います。 まず、今年度指定管理者が管理する施設全体で利用料金収入が昨年に比べ、どの程度減収
の見込みな
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 減収
の見込みにつきましては、休館要請をした54施設における本年4月及び5月
の収入額と過去2か年
の同時期
の平均収入額を比較した減収額を調査したところ、利用料金収入
のない施設及び過去2か年同時期に収入がなかった施設11施設を除いた43施設
の合計で総額8,057万844円であり、減少率は87%でありました。 また、6月から9月まで
の期間についても、補填を実施するに当たり該当する指定管理者に収支決算書
の提出を求めているところであります。 そのうち現在把握しているものとして、収支決算書
の提出を受けた施設
の利用料金収入
の現状につきましては、昨年
の同時期と比較し、逢瀬荘では704万9,910円
の減少で減少率は70.4%、けんしん郡山文化センターでは1,616万8,250円
の減少で減少率は70.3%、郡山ユラックス熱海においては843万3,050円
の減少で減少率は32.2%となっており、年度当初に比較をいたしますと回復傾向にはございます。 年間を通じた各施設における減収見込額につきましては、今後実施する決算見込み調査により把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次に、その減収分に対してどの程度
の補填額になる
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 補填額につきましては、本年3月3日付で利用料金制を導入している指定管理者に対し、2月20日から施設利用キャンセルに伴う利用料金相当額
の補填を実施する旨、協定所管課を通じ指定管理者へ通知しており、2月20日から9月30日まで
の期間分において、20施設分、総額4,362万5,295円を補填したところであります。 また、8月18日付で休館要請を行った4月及び5月分について、指定管理料と利用料金収入で賄えない現に支出された経費
の不足分
の補填及び手指消毒液等
の購入に要する費用へ
の補填
の考え方について通知したところであり、4月及び5月
の収支決算を確認した結果、補填が生じた施設はありませんでした。 さらに、10月19日付で不足分を四半期ごとに市が全額補填する旨を通知しており、その結果、6月から9月分まで
の収支決算において補填対象施設54施設
のうち、磐梯熱海アイスアリーナで約63万円、大槻公園で約43万円、少年湖畔
の村で約225万円
の補填が生じる見込みと
の報告を受けており、現在、収支状況及びその根拠となる書類
の準備も含め、指定管理者において内容を精査しているところであります。 今後におきましては、年度末に向けて支出額
の増加が見込まれますことから、決算見込み調査
の実施により収支状況を把握し、補填額
の見込みを算出してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 重複する
かどうか分かりませんけれども、次
の質問です。 その中で、コロナ禍で特に減収
の影響が大きいと思われる施設がある
のか、具体的にお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 減収で影響が大きい施設につきましては、座席が固定されており、かつ収容人数
の制限が必要となっているけんしん郡山文化センター、宿泊施設でかつ高齢者が利用
の中心となっている逢瀬荘、貸館施設と温浴施設
のいずれ
の機能も有している郡山ユラックス熱海など、施設
の特性から身体的距離
の確保や密集
の回避等
の対応により集客
の制限を図る必要がある施設において減収
の影響を受けるものと考えております。 なお、減収となる施設へ
の対応は、今後実施する決算見込み調査により収入状況及び減収
の影響を把握し、補填を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 次、お伺いします。 ところで、指定管理施設
の減収補填につきまして、これまで本市として指定管理者とどのような協議が行われてきた
のかお伺いをいたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 指定管理者と
の協議につきましては、本年2月以降、施設利用
のキャンセル、休館要請、消耗品等などに対する費用について協議を行うほか、7月下旬には指定管理者から本年度
の決算見込み
の情報提供と支援
の要望を受け、指定管理者制度導入施設に係る減収補填
の方針を決定し、10月下旬には減収補填
の取扱いを踏まえ、年度内
の資金繰りについて意見を交換したところであります。 また、11月上旬には、指定管理者となっている財団に対し経営状況調査を実施し、キャッシュフロー
の提出を求め、必要に応じヒアリングを実施したところであり、指定管理者が毎月提出する月報と併せ、各施設
の状況把握に努めております。 さらに、11月17日には、財団等から
の要請を受け、財団等連絡調整会議を開催し、感染拡大
の影響に係る施設
の現状と課題等について意見交換を行ったところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 1個抜けてしまった
のですけれども、それをもう一回再考するわけにはいかないですね。 大丈夫ですよね。 でも、今
のところについて協議について、すみません、その前
の予算措置聞く
のをすっかり抜けましたので、それはお聞きはしますけれども、今
の指定管理者と
の協議についていろいろるるお話ございました、 私、これまでなぜこれ三瓶宗盛議員
の後、改めてお伺いしている
かというと、私たちにもその指定管理者さん
のやっていらっしゃる施設って市民と直でやる、直と直でサービスをしていただくところなものですから、やはりそこでこういうコロナ禍において、今までにないこの事業運営されているということに結構大変な
のだなということを思いをいたしておりました。 何でこうなってしまう
のかなと、ずっと私なりに思っていた
のですけれども、やはりここ
の協議というところが一つ大きなキーポイント
かな、さっき今までも財団と
の何
か協議もやりましたとかとお話ししていますけれども、それも急に降って湧いたような話だった
のではない
のです
かというようなこともあって、そこにいくと私、それこそ品川市長
の大なたを振るったその三現主義という
のがこういうところに出てきてしかるべきではない
のかなと思ってしまうわけですよ。 やはり現場で何がどのように不安を持って、どんな対応をされている
のかということをお聞きするということが、いわゆる三現主義
の原理ではないです
か。だけれども、これ結構、通達な
の、通知文な
のですよね。こうします、これにのっとってください、こうします、こうやってください、これでは協議と言える
のかどう
か、通知文だけでやるって、これ本当に国ではあるまいし通知文
かと思う
のですけれども、この辺
のところを協議という
のはやはり顔を見て、どういう状況な
のかということをやはり肌で感じるということをしていかないと、普通ではないときですから、このコロナ禍において。 もちろんここにいらっしゃる職員さんもそのとおりな
のですけれども、さっき申し上げたようにやはり市民サービスを最前線でおやりになっているところですので、その辺をしっかりと加味していただいて、その辺
の協議という
のは何がどこにどうな
のかということをしっかりと酌み取っていただきたいと、そこが一番
の私
の今回
のみそです。 そういう意味で、協議についてやっていただきたいと申し上げておきまして、もういいです。答弁要りませんので、戻ります。予算措置についてお伺いしておきます。 コロナ禍でこれまで経験したこと
のないコロナ禍に対する支援に対して、具体的な予算措置はどのように行う
のかお伺いしておきます。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 予算措置につきましては、新型
コロナウイルスの感染拡大による指定管理者へ
の支援として、本年3月3日付でキャンセル料補填
の実施、8月18日付で休館要請期間における減収補填及び手指消毒液等
の購入に要する費用へ
の補填
の考え方に加え、10月19日付で今年度
の減収補填
の取扱いについて協定所管課を通じ、指定管理者へ通知したところであります。 キャンセル料や減収補填に当たっては、速やかな支援
のため、四半期ごとに補填額を支出することとしておりますが、感染拡大
の影響によりイベント
の開催や施設利用
の見通しが不透明な状況において、あらかじめ収支見込額を算出することは困難でありますことから、これら
の支払手続が柔軟かつ迅速に実施できるよう予備費により対応を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 分かりました。 (6)番目にいきます。 現状から推測すれば、来年度につきましても、コロナ禍による不透明な運営は私は免れないと思います。そこで今後
の指定管理者
の財政運営についてどのような考えで対応される
のかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 今後
の対応につきましては、新型
コロナウイルス感染拡大が不透明な状況にありますことから、今後
の感染状況、施設
の利用状況を注視するとともに指定管理者制度における利用料金制度導入
の意義も踏まえながら対応を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 このこと最後になります。 もう一点、キャンセル料についてですが、今年度は公共施設
の予約キャンセル料は免除されていましたが、来年度はキャンセル料を通常どおり支払っていただくようになっております。 現段階で来年度
のキャンセル料を決定することは時期尚早
のように思いますが、見解をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 キャンセル料についてでありますが、本年2月20日以降
の公共施設
の利用に係る予約キャンセルにつきましては、新型
コロナウイルス感染拡大による利用者へ
の配慮から各施設
の条例において利用料金を返還することができる事由
の一つである使用者
の責めによらない理由に該当させることとし、全額返還する取扱いをしてきたところであります。 この取扱いにつきましては、新しい生活様式による一人ひとり
の基本的感染対策として
の身体的距離
の確保、マスク
の着用、手洗い等
の感染対策が浸透してきていることや公共施設による感染防止対策が整ってきたこと、また県内
の主な市におきましては、当初からキャンセル料に伴う利用料金
の返還を実施していない市があるほか、実施した市におきましても既にその取扱いを終了している状況にあること、さらには十分な周知期間を確保することなど、総合的に検討した結果、2021年3月31日をもちまして終了することとしたところであります。 このキャンセル料
の取扱いにつきましては、11月20日付で協定所管課を通じ各指定管理者へ通知し、利用者へ
の周知を依頼したところであり、本市
のウェブサイトにおいてもお知らせしているところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 小島寛子議員。 〔33番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 時間がありませんので、項目7に移ります。 尻切れとんぼになるかもしれません。大変申し訳ございません。 項目7、こおりやまエリア
プラットフォームについてお伺いします。 本市は、これまで公共施設等総合管理計画及び個別計画を策定し、新たな公共施設
の整備を考える上で、PFIガイドラインに基づきPPP/PFI可能性リストを公表されております。 このPPP/PFI
のさらなる推進を図るため、官民対話
の場としてこおりやまエリア
プラットフォームを開催し、具体的な案件形成を目指すとされております。 これまで平成30年1月に第1回、郡山市営住宅へ
のPPP/PFI導入について、同じ平成30年12月に第2回、開成山公園におけるPark-PFI
の導入について、今年、令和2年2月に第3回、けんしん郡山文化センターにおけるPPP/PFI手法
の導入、稼働率向上について、そして令和2年8月から10月にかけて第4回、郡山カルチャーパークから、未来都市公園を考えるとして、こおりやまエリア
プラットフォームを開催しております。 先月
の各派会長会におきまして、開成山
のPark-PFI
の実施スケジュールが延長される説明がありました。これら
のエリア
プラットフォームがどのように開催され、どのような内容
かはウェブ上で公開されてはおりますが、結果報告だけでは大変分かりにくい状態だと思います。 そこで、第1回から第4回まで
のエリア
プラットフォームの参加者がどのような方々で、どのぐらいあった
のかお伺いをしておきます。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 参加者
の構成等についてでありますが、こおりやまエリア
プラットフォームは、PPP/PFI
のさらなる推進及び具体的な案件形成を図るため、官民連携
の意見交換(サウンディング)
の場として株式会社東邦銀行と
の包括連携協定に基づき、2017年度から開催をしております。 対象とする施設については、公共施設等総合管理計画において検討開始年度に到達した施設を中心に全庁的に案件募集を行うだけでなく、こおりやま広域圏にも照会を行い選定をしております。 第1回
の市営住宅については59名
の参加があり、市職員11名、他自治体職員12名、財団職員1名、事業者27名、金融機関8名であります。 第2回
の開成山公園は63名
の参加があり、市職員16名、他自治体
の職員8名、財団職員1名、事業者32名、金融機関6名であります。 第3回
のけんしん郡山文化センターは44名
の参加があり、市職員13名、他自治体
の職員6名、事業者23名、金融機関2名であり、施設管理者である財団職員には施設案内で協力をいただいたところであります。 第4回
の郡山カルチャーパークは新型
コロナウイルス感染症
の影響に鑑み、ウェブサイトで
のアンケート調査及びオンラインによる意見交換を開催し、7事業者から参加をいただいたところでございます。
○
七海喜久雄議長 野崎部長に申し上げます。質問時間が終了しました。 小島寛子議員
の質問に対する関連質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 以上で、小島寛子議員
の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後3時30分
休憩--------------------------------------- 午後3時45分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、折笠正議員
の発言を許します。折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 議長
のお許しをいただきましたので、
市政一般質問をさせていただきます。 項目1、国土交通省関係予算
の郡山市配分内容について。 令和2年度国土交通省関係予算
の配分方針としては、被災地
の復旧・復興、国民
の安全・安心
の確保、生産性と成長力
の引上げ
の加速及び豊かで暮らしやすい地域づくり
の4分野に重点化したところである。 特に、防災、減災、国土強靭化
のため
の3か年緊急対策を集中的に実施するとともに、3か年緊急対策後も見据え、防災、減災が主流となる安全・安心な社会づくりを実現することとしている。 また、社会資本整備については、既存施設
の計画的な維持管理、更新を図りつつ、将来
の成長
の基盤となり、安全で豊かな国民生活
の実現に資する波及効果
の大きな政策、プロジェクトを全国各地で戦略的かつ計画的に展開していく必要がある。 以上
のような点を踏まえ、一般公共事業
の配分に当たっては、水防災意識社会
の再構築に向けた水害対策や集中豪雨等に対応した総合的な土砂災害対策
の推進、将来を見据えたインフラ老朽化対策
の推進、地域における総合的な防災、減災対策、老朽化対策に対する集中的支援(防災安全交付金)、効率的な物流ネットワーク
の強化、国際コンテナ戦略港湾等
の機能強化、成長
の基盤となる社会資本整備
の総合的支援(社会資本整備総合交付金)、人口減少等を見据えたコンパクト・プラス・ネットワーク
の形成、若年、子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まい
の確保などについて、地域
の実情や要望、事業
の必要性や緊急性に基づき配分を行う。 なお、東日本大震災から
の復興関係予算については、復興・創生期間
の総仕上げに向け、復興庁が定める実施に関する計画に従い着実に執行すると明記してあります。 以上、国
の予算配分方針を踏まえ、郡山市へ
の道路及び河川事業に係る配分内容について、以下お伺いします。 (1)令和元年度及び令和2年度
の道路・河川事業に係る予算要望状況等について。 令和元年度及び令和2年度
の予算要望額と主な事業概要をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎
柏木忠之建設交通部長 令和元年度及び令和2年度
の道路・河川事業に係る予算要望状況等につきましては、令和元年度には、道路・河川事業合わせ21事業に事業費ベースで27億3,400万円
の要望額に対し、交付額22億2,350万6,000円、交付率81.3%となっております。 令和2年度は、20事業に26億502万6,000円
の要望額に対し、交付額20億6,342万4,000円、交付率は79.2%となっており、それぞれ例年並み
の交付状況であります。 その主な事業概要につきましては、現在重点的に進めている内環状線や東部幹線等
の環状道路整備
のほか、幹線道路整備、通学路整備、無電柱化事業、道路
のメンテナンス事業、河川防災事業関係等となっております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、令和3年度
の道路・河川事業に係る予算要望状況等について。 令和3年度
の予算要望については、これまでとは状況が変わってきており、コロナ禍において上京して
の要望、陳情も困難であったように思いますが、令和元年東日本台風による被害やコロナ禍
の状況を踏まえ、どのような事業内容
の要望を行った
のかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 令和3年度
の道路・河川事業に関わる予算要望状況でございますが、これは基本的には従来と同様に今後
の道路・河川等
の社会資本整備に当たって、将来
の人口や交通需要
の減少等も見据えまして、必要な事業内容に絞って集中投資するなど、長寿命化を図りながら既存ストックを最大限活用していくことが重要でございます。 これはもう基本的に社会資本整備
の基本原則でございますが、令和3年度につきましては、言わばこのコロナ感染症後
の今までが2011年以降
の第1
の復興予算とすれば、来期
の令和3年度以降は言ってみれば第2
の復興予算と位置づけまして、その意味は危機管理予算であると、それから防災コンパクト・アンド・ネットワーク都市ということが言われますように、複合効果をねらった様々な社会資本整備に当たろうと、それが令和3年度
の予算要求
のポイントと認識しておる次第でございます。 そのベースには、近年
の気候変動等
の影響を受けまして、頻発化、激甚化し、令和元年東日本台風
のように深刻な被害をもたらしている現状を踏まえまして、安全・安心
の向上に資する実効性
の高い防災、減災対策に向けた事業
の重点化、効率化が必要と思っております。 これが先ほど申し上げました危機管理予算という意味でございます。これら
の視点を踏まえまして、これに全て
の予算
の前提でございますが、バックキャスト
の思考で検討を行い、令和3年度
の予算要望には、道路・街路事業として、内環状線や大町大槻線など17事業、河川事業関係として、準用河川徳定川及び照内川など4事業、合計21事業を計画的に推進するため
の予算として、事業費ベースで道路・街路事業関係分22億6,930万円、河川事業関係分は2億6,970万円、そして総額25億3,900円を国にお願いをしているところでございます。 現在、コロナ禍で財政状況が厳しい中でございますが、引き続き国
の政策方針を十分研究し、またそのご指導をいただきながら、計画立案進めまして、国・県
のご理解、ご指導、ご支援を賜りながら本市
の道路・河川事業
の着実な推進を図ってまいります。 今日もある新聞で出ておりましたが、阿武隈川も相当なスピードで河川修繕が進んでいるようでございますので、そうした国・県
の様々な投資・事業についてもその進捗に感謝しながら、私ども
の来年
の要望をしてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 要望事項に併せて、事業箇所
の箇所づけ
のほうも慎重によろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな項目2、事業継続計画(BCP)
の策定状況と企業に対する支援についてお伺いします。 令和2年10月26日付、福島民報新聞によりますと、令和元年東日本台風で被災した郡山中央工業団地を含む市内
の事業者に対する市等
の調査で、事業継続計画(BCP)を未策定、策定なしと回答した企業は合わせて半数近くに上った。 一部企業からは、台風被害から
の復旧や新型
コロナウイルスの影響を受け、何社
か聞き取り調査を行いましたところ、まだ策定が難しい状況と
の回答が多くありました。 BCPは自然災害等に備え、企業が影響を最小限に抑えながら事業を継続したり、早期復旧を目指したりするため
の手順をまとめた計画で、行政も策定を後押ししていると
の報道がありました。 そこでお伺いします。 (1)企業に対するBCP策定
の後押しについて。 台風被害、その他新型
コロナウイルスによる感染拡大
の追い打ちを受けている現状を踏まえ、市当局もBCP策定を後押しすると
のことですが、具体的にどのように後押ししていただける
のかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 企業に対するBCP策定
の後押しについてでありますが、BCPを既に策定している事業者は中小企業白書2020年版によりますと、全国
の中小企業
の12%、また、本市等が実施した市内台風被災事業者へ
の調査においては、大企業等も含めて21%にとどまっており、その主な理由として策定に必要なスキルや人材等を確保できないことなどが挙げられております。 東日本台風に続いて、コロナ
の影響を受けた本市としましては、BCP策定
の重要性を痛感したところであり、全国的にもほとんど例
のない専門家へ
の策定委託に対する費用も含めた財政的支援として、6月補正においてBCP等策定等支援補助金を創設させていただいたところであり、補助率も5分の4とすることで事業者
の費用負担
の軽減を図ったところであります。 また、包括連携協定を締結した損害保険会社と
の共催によるウェブセミナーやワークショップ等を開催しており、今後も経済支援団体や金融機関、士業等と連携し、事業者
のBCP策定を積極的に後押ししてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問をします。 その後
の検証はどのようにされる
のかお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。BCP策定
の検証についてでございますが、全国的な流れとしてBCPに対して
の重要性はだんだん認知度が高まってきていると思います。 私ども市内
の企業に対してBCP策定を働きかけているわけでございますが、今年度4月に策定をしました産業団地室等で職員が各団体ですとか、企業を訪問しておりますので、そういった訪問活動等を通じながら策定状況を確認するとともに、そういった策定に対して
の支援やサポートを続けていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次
の質問に移ります。 企業に対する支援について。 回答された企業
のうち、新型
コロナウイルス感染症
の影響で業績が低下した
のは264社で70.2%、また、従業員
の雇用状況については「減った」が45社で約1割に上りました。 こうした現状に対して、市はどのような対策、支援を考えておられる
のかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 企業に対する支援についてでありますが、令和元年東日本台風による被災事業者へ
の支援といたしましては、災害対策資金融資や西部第一工業団地等へ
の増設、移転に対する補助、企業
の防災対策に対する補助、事業所税や上下水道料金
の減免などを実施してまいりました。 また、新型コロナ
の影響を受ける事業者へ
の支援といたしましては、中小企業等応援プロジェクトとして、売上高等減少対策資金融資や国
の制度を補完する事業継続応援給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金へ
の上乗せなど、緊急支援等
の各フェーズに応じた全20事業について、民間調査会社
の情報や金融機関、経済支援団体
の意見等による実体経済
の把握に努めながら創設し、実施してきたところであります。 今後におきましても、コロナ禍における企業活動へ
の影響を可能な限り低減するため、DXも見据えたテレワーク等
の導入や効果的な販路開拓、さらには事業承継に向けた支援など、事業者
の皆様がウィズコロナ時代にこの郡山で安心して事業を継続できるよう、引き続き課題解決型、個別対応型
の支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次に、大きな項目3、小学校における教科担任制
の導入についてお伺いします。 令和2年9月29日付
の福島民報新聞によりますと、文部科学省は、28日、中央教育審議会
の分科会を開き、2022年度を目途に小学5年、6年で教科担任制を本格導入するため、教員確保策を具体化するべきであると提言する中間まとめ案を示したという報道がありました。 教科担任制を導入する教科として、2020年度から教科化された英語やプログラミング教育が取り入れられた理科、つまずく児童
の多い算数が例示され、専門
の教科
の先生が系統的に指導することにより中学校
の学習にスムーズにつなげるねらいがあると
のことです。 中央教育審議会初等中等教育分科会
の10月7日付、中間まとめに目を通してみますと、義務教育9年間を通した教科担任制
の在り方が示され、以下
の4点をねらいとして、2022年度を目途に小学校高学年から
の教科担任制を導入する必要があるとしています。 1点目は、義務教育9年間を見通した教育課程を支える指導体制
の構築が必要であること。 2点目は、各教科等
の学習が高度化する小学校高学年で、中学校から
のより抽象的な高度な学習を見通し、系統的な指導により中学校へ
の円滑な接続を図ることが求められること。 3点目は、教科指導
の専門性を持った教師によるきめ細かな指導により、授業
の質
の向上を図り、児童一人ひとり
の学習内容
の理解度、定着度
の向上と学び
の高度化を図ること。 4点目は、教師
の持ちこま数
の軽減や授業準備
の効率化により、学校教育活動
の充実や教師
の負担軽減に資することとなっております。 中央教育審議会
の示した案
のように、教科
の系統制を理解した専門
の先生による指導体制が整えば、児童にとってはより確かな学習
の定着が図られるとともに、先生方にとっても同じ内容を複数
のクラスで指導するので授業
の準備負担は軽くなると思われます。 中学校
の先生
のように、いわゆる空き時間があれば、事務事業などもできるようになり、働き方改革にもつながると思います。 教科指導
の専門性を持った先生によるきめ細やかな指導を通じて学力向上
のため、そして先生方
の負担軽減を図るためにも、本市においても小学校における教科担任制導入に向けた準備に取り組むべきと考えます。 そこでお伺いします。 (1)教科担任制へ
の見解について。 小学校で
の教科担任制
の導入について、どのように考えている
のか見解をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 教科担任制へ
の見解についてでありますが、本市においては義務教育9年間を見通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指しており、平成17年4月に全国に先駆けて施設一体型
の小中一貫教育校として湖南小・中学校を開校させて以来、小学校高学年
の教科担任制
の導入や同一
の教員による小学校高学年から中学生まで
の系統的な指導など
の小中一貫・連携教育を推進しているところであります。 今回
の中央教育審議会初等中等教育分科会中間まとめ
の義務教育9年間を見通した教科担任制
の在り方で示された4つ
のねらいについては、本市においても学校教育推進
のため
の重要な視点であると認識しており、小学校高学年から
の教科担任制につきましては、今後においても積極的に導入を進めるべきものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、教科担任制
の導入に向けた取組状況等についてお伺いします。あわせて、本市
の現在
の取組状況についてお伺いします。
○
七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 教科担任制
の導入に向けた取組状況につきましては、義務教育学校である湖南小中学校及び西田
学園では、算数、理科、社会など、最大8教科において、また福島県教育委員会が実施するふくしま
の学校キラリ学力向上プロジェクト
の推進校である桑野小学校、行健第二小学校、明健小学校では、算数、理科、外国語において高学年で
の教科担任制に取り組んでいるところであります。 さらに、本市
の施策であるスーパーティーチャーを同一中学校区
の小中学校両校へ派遣し、小学校高学年と中学生を同一
の教員が系統的に指導するなど
の取組を進めており、学力向上や中学校進学時
の不安解消等
の成果が見られています。 一方、小学校高学年で
の教科担任制
の実施については、各校少なくとも1名以上
の加配教員
の配置が不可欠であり、令和2年7月に市町村教育委員会連絡協議会及び令和2年8月に全国都市教育長協議会等を通じて教員定数
の増員を国や県に要望しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、大きな項目4、新型
コロナウイルスによる失業者就労支援等についてお伺いします。 新型
コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止め
の人数が、厚生労働省によると全国で11月6日時点で7万242人に達しました。雇用情勢
の厳し
さが改めて浮き彫りになりました。 厚生労働省が2月から全国
の労働局やハローワークを通じて、日々
の最新状況を集計しています。9月25日、6万人を超えてから約1か月半で1万人増えました。6月に累計で2万人を超え、以降1か月で1万人
のペースで増加してきました。 厚生労働省が把握できてない事例もあるため、実際
の人数はもっと多い可能性もあります。 そんな中、新型
コロナウイルス感染症
の影響を理由に解雇される失業者が増加傾向にあるとして、福井市は失業者
の雇用対策に乗り出しました。市内
の失業者を正規雇用した市内
の中小企業に1人当たり最大60万円を交付、また、人手不足
の農林水産業経営体には1人当たり最大で約200万円を補助し、担い手
の確保につなげたい考えと
の報道がありました。 そこでお伺いします。 (1)本市における雇用状況等について。 本市において、新型
コロナウイルスの感染拡大に関連した会社閉鎖や倒産、事業縮小に伴う解雇や雇い止め
の状況をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 本市における雇用状況等についてでありますが、本市、田村市、三春町及び小野町
の2市2町が含まれます郡山公共職業安定所管内
の10月
の有効求人倍率は1.36倍となっており、昨年11月
の1.81倍から本年7月まで下落傾向で最小値1.16倍まで下落しましたが、8月からは3か月連続で上昇しているところでございます。 新型
コロナウイルス感染症拡大に関連した経営破綻
の件数につきましては、本市のみを対象とした直接的データは確認できませんが、民間信用調査会社によりますと、11月30日現在、福島県は16件、このうち郡山市に所在地がある会社は6件でございます。 また、厚生労働省では、新型
コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数を都道府県単位で公表しており、12月4日現在、解雇見込みを含め福島県は1,244人となっております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次
の質問に移ります。 (2)失業者等に対する就労支援について。 新型
コロナウイルス感染拡大に伴い、失業またはやむを得ない休業により経済的に困窮している方
のため、就労支援等、具体的な対策が必要と考えますが、当局
の見解をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 失業者等に対する就労支援につきまして、本市では国が実施する雇用調整助成金
の拡充に併せ、雇用調整助成金
の申請に係る書類作成手数料
の一部及び事業者が負担する休業手当
の一部
の補助を実施し、その実績は11月末現在、申請補助が205件、2,013万9,000円で休業手当
の一部補助は17件、336万1,000円となっております。 また、本市では、感染拡大
の影響により離職された方や休業や勤務日数減少などにより家計収入が減少した方々を対象に緊急雇用対策事業として、11月末現在で37名
の会計年度任用職員を採用するとともに継続した取組といたしましては、2018年度から不安定な就労
の方や就労困難な方々を対象に多様な働き方支援事業を実施しております。 今後とも国や県、関係団体が実施する各種支援事業と連携し、雇用機会
の確保と維持に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次
の質問に移ります。 (3)失業者等に対する住居確保給付金制度についてお伺いします。 失業等により住居を喪失または喪失するおそれ
のある方を対象とした住居確保
のため
の給付金制度があると聞き及んでおりますが、私も実際聞いておりますし、多少資料も見させていただきましたが、改めて申請方法や要件等、この制度
の具体的な内容についてお伺いします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 失業者等に対します住居確保給付金制度についてでありますが、生活困窮者自立支援法に基づき、離職または自営業
の廃業により経済的に困窮し、住宅を喪失または喪失するおそれ
のある方に対し、家賃相当分
の住居確保給付金を原則3か月
の給付により住居及び就労機会
の確保に向け支援を行うものであり、本年4月20日から新型
コロナウイルスの影響を踏まえ、離職廃業には至らずとも休業等に伴う収入減少により離職や廃業と同程度
の状況にある方も対象となりました。 なお、支給期間につきましては、最長9か月まで
の延長可能となっておりましたが、来年1月1日から12か月まで
の延長予定と
の通知が12月8日に厚生労働省からあったところであります。 主な支給要件につきましては、申請日において離職等
の日から2年以内であること、または就業機会が減少し、離職や廃業と同程度
の状況にあること、収入や金融資産が一定額以下であること、離職等
の場合、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うことなどがあり、支給額は生活保護法に基づきます住宅扶助
の限度額が上限となっております。 申請方法につきましては、住居確保給付金支給申請書
のほか、必要書類を添えて自立支援相談窓口に申請いただき、受給中におきましては、自立支援相談窓口
の支援員等による面接など支援を受けていただく必要があります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次
の質問に移ります。 (4)住居確保給付金制度
の給付実績についてお伺いします。この制度
のコロナ禍前後
の給付実績についてお伺いします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 住居確保給付金制度
の給付実績についてでありますが、コロナ禍前後
の給付実績につきましては、制度化された2015年度からおおむねコロナ禍前
の2019年度まで
の5年間で48件、支給額は491万7,900円、コロナ禍にあります2020年度は11月末時点におきまして118件、支給額は1,384万6,900円であります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問します。 この給付金制度については、今後ますます増加することが予想されますが、今後
の見通しについて、またその対応についてどのように考えられている
のかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 給付
の実績につきましては、先ほど答弁いたしましたように、本年度に入る前から本年度は急激に増加しているという状況でございます。 特に、本年度につきましては、6月
の46件、それから10月は2件、それから11月が4件ということで、6月を高止まりとして減少傾向ではございますが、現状
の国内
の感染状況を踏まえますとこの見込み、この先
の動向を見込むことがなかなか難しい状況だとは認識しております。 ですが、今後も相談に来られる方につきましては、その困っている状況をよく丁寧に聞き取りをして、必要なサポートをしてまいりたいと考えます。 それから、先ほども答弁しましたように、来年1月1日からまたさらに延長ということでございますので、3月いっぱいまでこの制度運用を適切にしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次に、大きな項目5、令和元年東日本台風被害
の農地・農道
の復旧状況についてお伺いします。 本年6月
の一般質問において、農地・農業用施設
の復旧見通しについて質問しましたところ、当局より、被災農地においては、河川災害復旧工事と調整を図る必要があることから、河川管理者である県中建設事務所と協議を行いながら進めてまいります。さらに、水田等農地
の復旧工事につきましては、秋
の収穫後、速やかに工事に着手できるよう、今後、順次発注を行い、被災した農家
の皆様には工事
の日程を説明するなど、協議を行いながら復旧を進めてまいる考えでありますと。さらに今年度内
の復旧完了を目指しているところであり、被害に遭われた農家
の皆さんに寄り添い、営農意欲
の低下を招くこと
のないよう着実に復旧工事を進めてまいる考えでありますと
の答弁がありました。 そこで、農地等
の復旧状況についてお伺いします。頭首工及び農地・農道復旧
の進捗状況についてお伺いします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 頭首工及び農地・農道
の復旧
の進捗状況につきましては、まず2020年3月までに河川氾濫により農地に堆積した稲わら等4.5ヘクタールを撤去したほか、被災した農地、農業用施設
の1,010か所
のうち、農道、水路等48か所
の緊急災害復旧工事を3月までに完了させ、さらには2020年度
の水稲作付へ
の影響を最小限に抑えるため、揚水機や頭首工等10か所
の応急仮設工事を4月末までに完了させたところであります。 その後、本年11月末までに、農地21か所、農業用施設135か所、計156か所
の復旧工事を完了させ、農家
の方々ご自身による復旧等を含めると累計532か所、52.7%
の復旧率となっております。 さらに、306か所につきましては、既に工事に着手しており、来年春
の作付前まで
の完了を目標に進めているところであります。 残り
の172か所につきましては、昨年度末から
の測量設計業務
の成果を基に、10月末以降、積算及び精査作業等を進めておりましたが、作業
の過程で1か所当たり
の被害規模が想定より甚大であることが判明するなど、昨年度
の補正分も含め、これまでお認めいただいた予算額約8億9,000万円を上回ることが予想されますことから、さらなる精査
の上、適宜予算措置等を行いながら早期
の復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問させていただきます。 この被害状況におきましては、件数も多い、面積もすごく多いというような形
の中で、市当局
のほうでも大変に苦労されていると思います。 あと被害面積
の大小という
のもございますね。大きいところ、小さいところ、影響が大きいところ、小さいところ、でも被災された農家
の皆さんにおかれましては、被害面積
の大小関わりなく、今年度は自力再建という
か復旧できなかったところは1年間何とか待っていてくれと私も何件
か歩いてお願いしました。しかし、もう1年待っていてくれということはなかなか言いづらい。 そういうことが、例えば
の話で、例えばという形
の中で一般質問してはいけない
のでしょうけれども、いろいろな要件が重なって今年度作付まで難しいということが発生しましたら、やはり市当局としては、被災農家1軒1軒歩いて、そしてご理解と難しいかもしれませんけれどもご了解をいただいたり、あと被災農家においては、どうなっている
のだということをいろいろ相談するところはなかなか本庁には来ません。 やはり行政センターに行く機会が非常に多いと思いますので、市当局、本庁とそして行政センターと、そしてその被災農家とあとそこ
の町内会
の会長とか区長等に、同じその問題意識を共有して、そしてこの場所はこの状態まで何とかできる、この場所については少し難しいかもしれないということを懇切丁寧に説明する必要があると思いますが、部長
の答弁をお願いします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、先ほどご答弁申し上げましたとおり、やはり災害
の規模等が大きかったということもありまして、今年度までお認めいただいていた予算で
の全て
の復旧という
のはなかなか難しい状況にございます。 そうした中におきましては、やはりもう1作お待ちいただくような状況にもやはりどうしてもなってしまうような状況がございますので、議員お話を今いただいたようにまずは基本的に農家
の皆様個々にご説明に上がる予定で今おります。 そして、その情報につきましては、行政センター
のほう、または区長さん
のほうにもしっかりとお伝えして、農家
の皆様不安にならないように、営農意欲などが低下しないように農家
の皆様に寄り添った形で今後も復旧
のほうに力を入れてまいりたいと考えおります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 決して営農意欲
の低下を招かないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな項目6、生活保護費
の減額について。 2018年10月から段階的に実施されてきた生活保護費
の一部減額について、厚生労働省が本年10月も予定どおり実施することが9月2日に分かりました。 2017年当時
の推計で、受給世帯
の67%が食費や光熱費に充てる生活扶助を減額される。一方、26%は増額となる。既に決まっていた措置だが、新型
コロナウイルスによる雇用情勢
の悪化で生活保護
の受給を検討する人は増えているようです。 また、厚生労働省は5年に一度、一般
の低所得者層
の消費支出を比較して、生活扶助基準が妥当
かどう
か、世帯
の人数や年齢、地域ごとに見直しています。2017年
の検証
の結果、65歳以上
の単身世帯
の76%、子ども
のいる世帯
の43%を減額すると決めました。3年間で段階的に実施し、今年が最後
の年となります。 そこでお伺いします。 (1)生活保護世帯数
の推移等について。 本市
の生活保護世帯数
の推移と今後
の見通しについてお伺いします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 生活保護世帯数
の推移等につきましては、本市におけます過去5年間
の生活保護世帯数は、いずれも11月末現在になりますが、2015年が2,495世帯、2016年が2,619世帯、2017年が2,646世帯、2018年が2,675世帯、2019年が2,708世帯、本年11月末現在では2,744世帯となっておりまして、直近5年間では249世帯
の増加であり、毎年対前年比で1%程度
の増加となっております。 このような中、本市で新型
コロナウイルス感染が確認された以降につきましては、本年3月末時点で
の生活保護世帯数は2,672世帯でありましたが、11月末には2,744世帯で72世帯、2.7%
の増加となっております。 このことから、現在
の国内
の新型
コロナウイルス感染症
の感染
の状況を踏まえますと、今後も保護世帯数は増加傾向になるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次
の質問でございます。 (2)生活保護受給額
の推移についてお伺いします。 本市
の65歳以上
の単身世帯、子どもがいる世帯
の生活保護受給額
の推移をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 生活保護受給額
の推移につきましては、国が世帯類型別に示す際に用いておりますモデル世帯におきましては、2017年以降
の各年10月
の1世帯当たり
の住宅扶助を除く生活扶助費は、68歳高齢者
の単身世帯につきましては、2017年6万7,310円、2018年6万6,780円、2019年6万7,180円、2020年6万6,640円となっております。 また、夫婦と子ども1人
の3人世帯
の場合は、2017年13万5,180円、2018年13万6,450円、2019年13万9,710円、2020年14万990円。母親と子2人
の母子世帯
の場合は、2017年16万3,090円、2018年16万4,460円、2019年16万8,380円、2020年16万9,660円であります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次
の質問でございます。 (3)生活保護費
の減額に係る今後
の対応策についてお伺いします。 生活保護費
の減額について、本市
の今後
の対応策をお伺いします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 生活保護費
の減額に係る今後
の対応策につきましては、生活保護基準
の見直しは国が5年に1度、一般低所得者世帯
の消費実態と
の均衡を図るために国
の社会保障審議会生活保護基準部会における専門的な科学的な検証を踏まえ、年齢や世帯人員、地域別に行うもので、2018年10月に実施された見直しは大都市部ほど変動が大きく、緩和措置により3年間で段階的に実施されたものであります。 本市におきましては、2018年、2019年、2020年
の各年におきまして、見直し前
の9月分と見直し後
の10月分
の生活保護費を比較しておりますが、年齢や人数、世帯
の状況等により増減はありますものの1回目
の見直し時は全体で1世帯当たり約434円、2回目は約1,382円、3回目は約240円
の増額となる結果でありましたことから、大都市部等に比べ変動幅は小さく、一般低所得者世帯と
の均衡を図るという目的により適切に見直されたものと考えております。 生活保護制度は日本国憲法第25条に基づき、国が必要な保護と健康で文化的な最低限度
の生活を保障するものでありますことから、今後におきましても受給されている方や相談されている方
の生活状況を的確に把握し、必要な支援を制度に基づき適切に実施してまいります。 また、世帯類型ごとに保護世帯
の動向などを分析し、生活保護に陥らず、自立した生活を維持していただくために有効な施策を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、項目7、鳥獣被害対策についてお伺いします。 この鳥獣被害対策
の質問に関しましては、朝一番に
會田一男議員も質問しておりますが、質問
の切り口を少し変えながら質問させていただきたいと思います。 今回は、特にイノシシ対策についてお伺いします。イノシシによる被害は農作物だけでなく、人身被害や田んぼ
の畦畔
の被害等、全国的に拡大しております。大変危険な上、迷惑な有害動物です。最近は民家
の近くまで来ており、心を込めて作った野菜類を盗んで荒らしていく
のです。本当に困ったものです。 確実に昨年より今年、今年より来年と被害は拡大していくでしょう。自家用野菜等は共済
の対象にならず、泣き寝入りしている状態です。本市としても、対策対応していることは十分承知しておりますが、なお一層
の取組をお願いしながら、以下お伺いします。 (1)電気柵等
の設置について。 昨年度、田畑へ
のイノシシ被害防止策として、電気柵を約75キロメートルにわたり整備したと伺っておりますが、今年度
の整備計画と市内農家から
の来年度
の電気柵要望件数、整備延長についてお伺いします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 電気柵
の設置につきましては、2008年2月施行
の鳥獣による農林水産業等に係る被害
の防止
のため
の特別措置に関する法律に基づき、2016年4月に策定しました郡山市鳥獣被害防止計画におきまして、国
の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、イノシシ等から農作物を守るため、市内
の田畑等に年間70キロメートル
の電気柵を設置することといたしております。 今年度
の整備計画につきましては、予算額1,237万円により、2020年11月末現在、6行政センター管内で約62キロメートルを整備しており、今後
の発注予定分を含めますと最終的には昨年並み
の設置延長を見込んでいるところでございます。 これまで
の電気柵
の整備につきましては、2013年度から2020年度まで
の8年間にかけ、予算総額1億1,560万円によりソーラー充電式による電気柵を約565キロメートル整備してきたところであります。 また、市内農家から
の来年度電気柵要望件数、整備延長につきましては、現在、各行政センター
の行政区長等を介し、2021年度要望
の取りまとめをしておりますが、11月末現在、6行政センター管内から33地区、電気柵約125キロメートル
の整備要望が上がっていることから、来年度
の事業実施に向けて県と
の協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問します。今、要望件数をお伺いしましたが、125キロメートルという膨大な今年
の距離数からすれば、およそ50キロ以上という形になると思います。 今年いろいろ聞きましたところ、ソーラー式
のバッテリーをやはり500メートルと1キロメートルとバッテリーがございますけれども、被害場所という
か、電気柵を設置する場所が今までは大きな面積
のところを優先的にやられたというような形
のものもありましたけれども、今結構小さな面積になっている
のですね。 だから、そういうところ
の対応
の仕方について、何
か農林部で考えられていることありましたらお伺いします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 電気柵
の設置につきましては、一つ
の要件といたしまして、何軒
かで
のグループで
の申込みをお願いしているところでございまして、自然とやはり規模
の大きなところが優先的にはなってまいります。 ただ、その場所によりましては、小さなところという今お話でございましたので、電気柵
の設置だけではなくて、まずはその自宅
の周辺にある小さな農地などにつきましては、餌場となるようなもの
の撤去、そういったものを行った上で、それでもという場合にはわな
の設置とか何
かを考えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次
の質問に入ります。 (2)その他
のイノシシ対策についてお伺いします。 この電気柵
の設置は、イノシシ対策としては大変有効であると考えておりますが、ほかにも様々な対策方法が考えられていると思います。電気柵
の設置
のほかに市としてどのような対策を考えている
のかお伺いします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 その他
のイノシシ対策についてでありますが、増加する鳥獣被害対策につきましては、関連する予算として前年度対比457万円増
の3,566万円を計上し、郡山市有害鳥獣捕獲隊147名
の皆様
の協力
の下、捕獲による個体数調整を行っているところであります。 また、予防的な農作物被害防止対策としましては、地域住民、行政、専門家等が一体となり、草刈りによる隠れ場所
の解消や未収穫野菜
の放置による餌場
の発生防止等、生息する山林周辺
の環境を整備する集落環境診断に取り組んでいただいております。 昨年度は熱海町、湖南町におきまして計6回、今年度は田村町におきまして、これまで計3回会議を開催いただきまして、本市
のイノシシ対策について住民
の皆様へ
の周知を図り、ご理解とご協力を深めていただけるよう努めてまいりました。 今後におきましても、これら
の取組につきまして、市広報誌や地区説明会
の開催等、さらにはSNSを活用した周知等を積極的に行い、地域ぐるみで総合的な防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員。 〔21番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 終わります。
○
七海喜久雄議長 折笠正議員
の質問に対する関連質問を許します。 (「なし」と呼ぶ者あり)
○
七海喜久雄議長 以上で、折笠正議員
の市政一般質問を終了いたします。 以上で本日
の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後4時39分 散会...