郡山市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-03号

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  1. 郡山市議会 2020-12-09
    12月09日-03号


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    令和 2年 12月 定例会---------------------------------------            令和2年12月9日(水曜日)---------------------------------------議事日程第3号   令和2年12月9日(水曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------出席議員(38名)     1番 吉田公男議員        2番 渡部龍治議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 箭内好彦議員     7番 蛇石郁子議員        8番 柳田尚一議員     9番 名木敬一議員       10番 山根 悟議員    11番 三瓶宗盛議員       12番 福田文子議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    25番 塩田義智議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 佐藤政喜議員    37番 大城宏之議員       38番 鈴木祐治議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  畠中秀樹      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ           橋本裕樹      生活環境部長  柳沼英行   部長   保健福祉部長  本田文男      保健所長    塚原太郎   こども部長   国分義之      農林部長    永久保利弥   産業観光部長  藤橋桂市      建設交通部長  柏木忠之   都市整備部長  浜津佳秀      会計管理者   佐藤 宏   上下水道事業           村上一郎      上下水道局長  上野 等   管理者   教育長     小野義明      教育総務部長  伊藤栄治   学校教育部長  小山健幸      代表監査委員  山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           井上高志              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主任      矢内健介   主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第3号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第2日) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、蛇石郁子議員、八重樫小代子議員の市政一般質問については塚原太郎保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため暫時休憩いたします。    午前10時01分 休憩---------------------------------------    午前10時02分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般質問を行います。 質問は順序により、但野光夫議員の発言を許します。但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、改めまして皆様、おはようございます。12月定例会6番目の質問となります。 振り返れば、今年1年は2月頃からコロナウイルスの対策と、昨年の台風の対策と、本当に皆様には昼夜分かたずの活躍がなされたのかなと感じておるところでございます。 思えばコロナウイルスというのは、人類始まって以来、人類と共にあったそうでございまして、本当に長い付き合いのコロナが、この100年間の人間の都市化と、また交通の便がよくなったことで、大変広まりやすくなってしまった、このように学者先生が言っておりました。もう一度私たちは、このコロナウイルスを機に、欲望を制御しながら自分たちの生き方を考えなければいけないなと感じている昨今です。そういうことを鑑みまして質問に入りたいと、こう思います。 冒頭1番目は、脱炭素社会の実現についてであります。 去る10月26日、菅首相は臨時国会における所信表明演説の中で、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたしますと力強く述べられました。政府はこれまで2050年に80%削減としてきましたが、明確な年限を示した上でゼロまで踏み込んだことに、海外から称賛の声が相次ぎました。実際に、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏は、菅首相の表明に勇気づけられた、前向きな進展に、首相のリーダーシップに感謝したいと述べているところであります。 さて、今世界中で問題となっている異常気象の原因の一部と言われているものが地球温暖化です。日本だけでなく、世界の国々が対策を講じていますが、温暖化の原因となっている二酸化炭素濃度上昇を抑制していくカーボンニュートラルという概念が、地球温暖化対策の軸として扱われるようになってきました。 カーボンニュートラルとは、CO2やメタンガスなどの温室効果ガスの排出量を、森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引いて、全体としてゼロにすることです。この施策は、菅政権においても目玉施策の一つであり、我が国においても全ての国民が、全ての企業が取り組まなければならない大きな命題であることは間違いない事実です。 本市においても、昨年11月28日に品川市長が、環境省が進める2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを表明しており、また、これまでも地球温暖化対策そして気候変動に対する各種施策を積極的に進めてきたところです。 そこで伺います。 2050年カーボンニュートラルに向けて、本市として、今後具体的にどのような施策を展開していくのか、まず見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 カーボンニュートラルに向けた施策の展開についてでありますが、本市においては脱炭素社会の構築に向け、本年5月18日に本市における気候変動対策の基本となる(仮称)郡山市地球温暖化対策総合戦略の策定について、福島大学の難波謙二教授を会長とする郡山市環境審議会へ諮問を行い、3回にわたる慎重な審議を経て先月30日、市に対して答申をいただいたところであります。 答申においては、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ達成には、国の地球温暖化対策計画の目標である2013年度比26%削減の取組だけでは困難であるため、本市の地域特性に応じた独自の温室効果ガス排出削減対策により、国を上回る目標を設定するべきであり、具体的には、次世代自動車の加速的な導入、排出係数の小さい電力会社の選択、一般廃棄物の削減の3つの柱に取り組む必要があるとの意見がありました。また、本市における実質ゼロの実現のためには、2020年度までの対策を継続するだけでは困難であり、2030年度までの10年間の対策を確実に実施することが極めて重要であるとの意見もいただいたところであります。 今後は審議会の答申を踏まえ、パブリックコメントの実施を経て、本戦略を策定し、国・県の政策を踏まえつつ、本市独自の施策を含めた取組を着実に実施するとともに、こおりやま広域圏の中心市として脱炭素社会を牽引する役割を果たすため、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの達成を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問しますけれども、2050年といいますと、今2020年ですから30年後、大変長いお話でございまして、恐らくこの議場にいる人もあまりいなくなっているかもしれないわけでございます。そういった意味でも、しっかりとした考え方とともに、タイムスケジュール、いつまではこれ、いつまではこれといったものも正確に緻密につくり上げていくことが重要であると、こう感じております。ぜひですね、そういったことも含めて、これからの計画策定に向けてしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 ただいま質問いただいたとおり、2030年プラス2050年ということで、2050年ということは確かに長期ということで、これから策定予定しています戦略の中では中期的な目標ということで、まず2030年を目標年ということで、まず掲げさせていただいて、当然2050年までということも視野に入れた形の策定を予定しております。その中で、やはり4年ごとに見直す的な形のスケジュール的な部分もお示ししながら策定を進めていきたいと考えておりますので、その辺はしっかり取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問にいきたいと思います。 先月の27日、コピー持ってきましたけれども、福島民報1面にトップ記事で、本県、福島県で脱炭素モデル、温暖化対策の補助制度と載っておりました。内容は、本県限定の補助制度を創設し、太陽光と蓄電池による発電システム、水素関連施設等、脱炭素社会づくりに役立つ設備の導入を支援し、そこで発生した電気を自ら使用するという、いわゆる電力の地産地消が条件になる模様です。 本市においては、水素やEVステーションを先駆的に整備するほか、地域新電力設立に向けた研究会を設置するなど、福島県における再エネ、新エネのトップリーダーとして各種事業を展開してきたわけですから、この事業を積極的に取り入れていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 県の温暖化対策補助制度の活用についてでありますが、この制度は環境省と県が本年8月27日に締結した包括連携協定に基づき創設されるものでありますが、詳細につきましては、内容や補助の上限等について、今後制定される予定と伺っております。つきましては、補助要件等制度の詳細について国・県等の動向を注視するとともに、その詳細が明らかになった際には直ちに活用できるよう準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問にまいります。 水素の利活用についてです。 水素は利用時に二酸化炭素を排出しないことに加え、エネルギーキャリアとして再生可能エネルギーを貯蔵、輸送、利用できることから、地球温暖化対策の切り札となるポテンシャルを有していると言われています。本市においても、2017年6月に県内で初めて市役所敷地内に水素ステーションを設置、公用車として水素自動車FCVを購入するなど、先駆的な取組をしてきました。 先月16日、5回目の郡山市水素利活用推進研究会が開催され、その中において、新型のFCVやFCバスが展示されたことに加え、市内安積町に新たな商用定置式水素ステーション開設が計画されていることが発表されたと伺っています。市内に2つ目のステーションが設置されることになれば、FCVはもちろんのこと、FCバスも水素供給が可能となるわけです。これにより、市内の水素カーの普及の足がかりとなることが期待されます。 そこで伺います。 新たに設置予定の商用定置式水素ステーションの概要についてお聞かせ願いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 商用定置式水素ステーションの概要についてでありますが、本市においては2018年8月3日に産業技術総合研究所再生可能エネルギー研究所古谷博秀研究センター長を会長とする郡山市水素利活用推進研究会を設立し、モビリティーの普及には不可欠なインフラである商用の定置式水素ステーションの設置について、具体的に検討を進めてきたところであります。 現在、会員企業44社が事業主体となる建設計画策定が進められており、その概要については、先月16日に開催した第5回郡山市水素利活用推進研究会の中で、当該会員企業から既存ガソリンスタンドに併設とし、外部から水素を調達するオフサイト方式を採用し、FCVに加えFCバスにも対応できる規模とするとの報告があったところであります。 以上、答弁といたします。
    七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、今のも含めまして次の質問ですけれども、本市における今後の水素の利活用についてどのように考えていくのか、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 今後の水素の利活用についてでありますが、本市におきましては、これまで郡山市水素利活用推進研究会において、多角的な検討を行い、FCVの導入支援制度や商用の定置式水素ステーション整備の具現化など、モビリティーの普及を優先的に進めてきたところであります。 今後は、これらの施策を充実させるとともに、国の第3次補正予算や来年度の重点施策の動向、今月7日に発足した業界団体、水素バリューチェーン推進協議会等の動きを注視してまいります。さらには、今年6月に設置された東京工業大学柏木孝夫特任教授が会長を務める東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会へ参加するとともに、郡山市水素利活用推進研究会における新たな分科会やプロジェクトの設置をはじめ、こおりやま広域圏におけるプロジェクト候補地としての可能性を検討するなど、水素利活用のさらなる推進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問にまいります。 公共施設の電力の購入についてでございます。 本市では今年6月に、129の公共施設において使用する電力約1万4,000キロワットについて入札を行い、電気事業者を決定したとのことです。まずは、それによって電気代が前年度に比べ減額できるようですが、初めに、おおむねどのぐらい減額になるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 公共施設の電気代の削減につきましては、本年6月に環境配慮契約法に基づく裾切り方式を採用した入札を実施いたしまして、東北電力株式会社と電力需給契約を締結したところであります。その結果、電気代の削減額につきましては、今回の契約期間である令和2年8月から令和3年12月までの17か月間で約2億4,000万円と見込んでおります。 なお、この削減額でございますが、契約期間における各施設の使用電力量により変動がございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問にいきます。 電気調達に係る環境配慮方針の策定についてでございます。 ただいま部長からもお話あったとおり、入札にあっては様々な条件を課して入札を行ったことと思います。二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組状況が付されたようです。しかしながら、その内容は、国、本市が宣言している2050年カーボンニュートラルという視点からすれば、残念ながらかなりハードルを下げたもの、要するに、再生可能エネルギーの比率が低い電力を購入しているという状況になっているようです。 先進自治体の状況を調べますと、つくば市、松戸市などにおいては、電力調達に係る環境配慮契約方針などを策定し、実際に再生可能エネルギー率の高い電力の調達を行っており、そのような自治体が増加していく状況にあります。 私は、これからの時代、やはり地球温暖化対策、気候変動に適応した形での電力、つまり再生可能エネルギーをなるべく多く含んだ電力を購入すべきと思いますが、本市における電力調達に係る環境配慮方針の策定について見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 電力調達に係る環境配慮方針の策定についてでありますが、環境配慮方針とは、2007年制定の環境配慮契約法第11条に、地方公共団体の努力義務として規定される温室効果ガス等の排出削減に資する方針であります。 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、本市自らが市民、事業者の模範となる率先的な温室効果ガス排出削減の取組においては、本市施設における再生可能エネルギー由来の電力調達を率先して積極的に行うことが重要であると考えております。このため、現在、本年8月の環境省のグリーン購入・環境配慮契約の導入・実施に向けた支援事業の採択を受け、年度内をかけて電力調達に係る温室効果ガス削減効果等の検証を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問をさせていただきますけれども、これすごく分かりやすく答えてほしいのですけれども、大体おおむねですね、その電力事業者が何%ぐらいを再生可能エネルギーのものにしたものを郡山市は今後買おうと目標にするか。もし決まっていなければ、これから検討してほしいのですけれども、今回の入札を見るとですね、恐らく評価基準点数70点以上の企業が入札できて、恐らくみんな70点以上取れたのでしょう。一番やはり入札額の安かった東北電力さんが応札しているということになります。したがって、この基準も当然変えるのでありましょうけれども、分かりやすくですね、この今の基準は何か二酸化炭素排出係数とか、何かすごく市民の皆さんがネットで調べてみても分かりづらい。郡山市はこれだけ再生可能エネルギーが含んでいる電力を買って公共施設を動かしているのですよというように、アピール度があるというか、そして確かに再生可能が進んでいるというか、それが分かるような方針であり、入札でありと、そのようにしていただきたいのですけれども、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 分かりやすいということの中心としたおただしかと思います。今回、先ほど答弁で申し上げましたように、環境省の支援事業、こちらのほう採択して、今検証ということを実施しております。この中で、年度内をかけて実証している中でございますので、その中で、本市の地域の実情とかそういった部分を踏まえた中で、総合的な検討をしながら判断していくことになろうかと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、大きい項目の2番の質問にまいりたいと思います。 オンライン申請の推進についてでございます。 9月に発足した菅内閣の目玉施策のもう一つが、言うまでもなく行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設に伴う本格的なデジタルトランスフォーメーション、DXへの転換であります。 新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、1人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステムの連携が不整合でうまくいかない原因となり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなど、給付が立ち遅れる一因となったなどが報道され、記憶に新しいところでございます。 ICTやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度との報道もあります。 本市においても、国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と、今後DXに取り組むことは当然のこととして、大事なことは、オンライン化を進める目的が市民サービスの向上につながることと感じています。オンラインにすることだけが目的となり、市民の皆さんの申請がより複雑で手間がかかるものとなれば本末転倒と言わざるを得ません。 今回のコロナ禍の中で、本市のオンライン申請で次のようなものがありました。オンライン申請のサイトから申請書をダウンロードして、それをわざわざプリントアウトして手書きもしくは押印をして書類を作成し、その書類を写真に撮ったりスキャンしたり、その写真データをオンラインで送り返すという、こういったものです。同じカテゴリーの申請で、国や県の申請はオンライン上で申請を行い、身分を証明する運転免許証をスマホなどで撮り、それを送信すれば申請ができる。このような事例を市民の皆さんに指摘されるたびに、市民に寄り添う視点ではない、何か別の方向の意識した市民サービスになっていないかと危惧するものでございます。 オンライン申請の導入には、本人の確認の必要の有無など課題があると考えますが、どのように行政手続のオンライン化を進めていくのか、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 様々な課題がございますけれども、今までのこの行政手続によらず、情報システムはセンターエンド型、センターに合うように端末が合わせてきたということでございますが、今スマホの世界というのは逆でございまして、スマホに合わせてセンターシステムをつくっていくということになっています。しかし、なかなかこれは大変なことでございまして、そうした設計思想に変わっていくことが大事だと思っております。 もう一つは、国・県・市、これまで基本的に市民との皆様については対面、書面主義が原則でございました。これを、一言で非常に端的に言いますと、スマホが窓口になるということでございますから、これは今までの市民の皆様とそれから行政システムの間の、システムががらっと180度変わると言っても過言ではない状況でございます。したがいまして、白紙からスタートするのであれば非常に描きやすいのですが、現に既存のシステムがございますので、それをどのように、5レスにしましても、スマホが窓口をという形に変わるにしましても、その設計思想を大きく変えざるを得ない。しかし、それは一遍に、逆でございますが、徐々にですね、システムを切り替えているというのが現実でございます。したがいまして、今、議員がおっしゃったような様々なつなぎの作業を市民の皆様にもお願いしなければならないですが、極力減らしていくというのが大事な課題だと思っております。 そういう前提、問題意識を持ちながら、今進めている状況を申し上げますと、オンライン申請の推進につきましては、行政のDX化に必要な重要な一つでございまして、課題でございまして、国はデジタル庁の新設を柱といたしまして、各省庁や自治体の縦割りを打破しまして、今後5年で自治体のシステム統一標準化を行うとともに、原則全ての行政手続を5年以内にオンライン化するとしております。 本市におきましては、2018年3月に策定いたしました郡山市デジタル市役所推進計画の基本方針、行政手続のオンライン化、窓口拡充、言ってみれば5レスでございますが、に基づきまして、手続のオンライン化を3つのプラットフォームに分けて推進してまいりました。 初めに、国のプラットフォームでございますマイナポータル・ぴったりサービスは、現在飛躍的に発行枚数が伸びているマイナンバーカード、10月末現在で5万2,875枚、交付しておりますが、使用するシステムもございまして、既に子育て分野で児童手当の現況届等の13手続、介護分野で要介護、要支援認定等の11手続を運用しております。 このマイナンバーカードですね、この普及については、始終総務省から全国の市町村別にランキングの情報が来まして、各市町村が大いに普及に競争をしているという状況にございます。 次のプラットフォームは、福島県及び県内10自治体共同のプラットフォームでありますかんたん電子申請では、イベントの参加申込みや罹災証明、水道の利用開始など223の手続や申込み等で、2019年度では1万9,170件のご利用をいただいております。 次に、本市が2007年4月に導入いたしました公共施設予約案内システムでは、110の施設のオンライン予約が可能で、2019年度は延べ2万2,965件のご利用をいただいております。 行政手続のオンライン導入に向けましての取組は、手続の簡素化において、本年4月に郡山市押印の省略に関する規則を制定し、ハンコレスに取り組んでおりまして、本年10月1日現在、4,345手続中、自署により、自分のサインですね、押印を省略できる手続が2,308手続、自署も押印も不要な手続が1,153手続となっております。 また、オンラインシステムを構築する際には、業務改革、BPRを徹底いたしまして、システム前に基本的な手続を変えなければいけませんので、それを変えた上で、部局ごとに手続数が多いものや汎用性の高い手続をリーディングプロジェクトといたしまして、それに見習っていく形で、かつスケジュールを明確にしまして、早期実現を図っている過程にございます。 今後におきましても、約4,300ある本市の行政手続の100%オンライン化を戦略的に推進し、スマートフォンで、例でございますが、スマートフォンでどんな手続でも簡単に、いつでもどこでもできるユーザーオリエンテッドなデジタル市役所の構築に取り組み、5レスの進捗をよく見ながら、よく平井大臣がおっしゃっています、スマホが市の窓口ですよということを、市民の皆さんが使いやすいということを最大の眼目にして具現化してまいる所存でございます。 なお、もう一つ大事なことは、これ、議員のお手元にもありますが、すぐ電池が警報が鳴る、非常にエネルギー消費型なのですね。したがって、このオンライン化を進めると同時に、省エネ型の情報システムをつくらなければなりませんので、この面でもですね、メーカーさんあるいは情報分野の企業の皆さんに、省エネ型のデジタル市役所ということが可能になるように、併せて働きかけてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問します。様々取組をご紹介いただいてありがとうございます。私も調べましたよ。郡山市のハンコレス。大変進んでおりまして、もう質問するのをやめたぐらいです。 それで、私が質問の中で取り上げました、この煩雑なことになってしまっていますねと、これは今、市長が言われた県のかんたん申請のサイトを使ったものです。そのサイト自体には何も問題はないと私も認識しているのです。やりやすいのです。その先に問題があったのです。どういうことかというと、こういうサイトでオンライン申請してねということは問題なかったのですけれども、そこのサイトに入っていきますと、名前や住所を全部打ち込んで、はい、次申請ですと前に進みます。そうすると、この申請には以下の書類を添付してください、添付にはこれとこれとこれですとこう出てくる、その添付書類の中に、先ほど質問で申し上げたような自署捺印が必要なものがあるということなのですね。システムに問題はないけれども、運用する側の、こちら側が真の目的を失えばですね、何かちぐはぐなことが起こってしまうのが、このデジタルの紛らわしいところだと感じました。 ですから、このシステムつくっている総合政策や様々考えている人たちと、それを実際運用する今度事業課では、そこに意識の差が必ずあるのです。そこに、これ使ってやってねと言われたら、ああ、ではこういう感じねとパタパタと仕事して、オンラインにしたと思っても、実はその先のユーザーは大変不便になると。ですから、私はこの質問でより訴えたいことは、もう大変進んでいるこの郡山市役所のデジタルの中で、運用する側に、実際自分でやってみればいいと思うのですけれども、運用する側にその理解度がないと何かちぐはぐになってしまっている。こういうことをぜひ改善していただきたいのですけれども。 ちなみに、私が言った申請というのは今回のコロナの申請なのですが、郡山市事業継続応援給付金の申請です。ですから、まさに速やかに行われるべき申請が、最後のエンドユーザーのところで戸惑ってしまうみたいな、下手したら諦めてしまうみたいな、こういうことになりかねないので、そこもぜひ改善を願いたいと思うのですけれども、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えを申し上げます。 特にお金、公費の流通については非常に厳格な国の会計規則もございます。そもそもですね、今の基本法がオンライン前提にできておりませんので、もう基本の法律をどうやってオンライン前提の仕組みにしていくかということがきちんと理解されて、根本のところから直していかないと、今、議員おっしゃったような問題が様々出てまいります。基本的に日本の法制は対面、書面主義でできております。書面の中身をオンライン前提のものにしないと、ただ紙のものをパソコンの画面に出てくるようにするというだけでは、本当のデジタル市役所、デジタル行政にならないわけでございます。 これは国において、そのような考え方を改めていただくとか変えていただくということでございますので、ぜひ議員におかれましても、国あるいは党のほうにいろいろ働きかけていただければと思います。 それから、この情報システムの築き方なのでございますが、昔はウオーターホールモデル、それからアジャイル方式と2つあるのです。ウオーターホールモデルというのは、完璧にシステムをつくりまして、用意ドンで始まるわけです。もう一方、アジャイル方式というのは、直しながら構築していくとありまして、一見アジャイル方式というのは何かしょっちゅう手直ししているねと見えるのでございますが、日々技術革新進んでおりますので、これから恐らくしょっちゅう手直ししていくと。それは元の欠陥システムを直していくというよりは、やってみて、ああ、こちらのほうがいいねということで変えていくわけでございますので、そのシステムのプロセスが変わっていくということについては、大きなシステム設計の思想が変わっているということで、この点もご理解いただければありがたく存ずる次第でございます。 これ本当に、日常のサービスしながら、提供する側と利用される側の皆さんの間の対話といいましょうか、これがスムーズにいくことが大事でございまして、私どもも市民の皆さんから寄せられた声を品質改良の、システム改良の貴重なアドバイスとして受け止めて、改善に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問にいきたいと思います。 先ほど市長の答弁でもかなり突っ込んだ話がありましたけれども、マイナンバーカードの活用について、マイナポータル・ぴったりサービスのフル活用についてでございます。 現政権も行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。国の資料を見ればもう来年の4月からは、健康保険証もマイナンバーカードになんていう話も出ているようであります。 このぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請、先ほど市長からお話あったとおり、子育て関連では児童手当の受給資格の認定証、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請ができます。 本市においては、このマイナポータル・ぴったりサービスにあるメニューの中から、先ほどもお話ありましたけれども、何と何を既に活用し、今後追加検討している項目があるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 マイナポータル・ぴったりサービスにつきましては、現在36の行政手続でサービスが提供され、その内容は、児童手当等の現況届などの子育て分野で15手続、要介護、要支援認定申請など介護分野で11手続、罹災証明書など被災者支援分野で10手続となっており、そのうち本市では子育て及び介護分野で24手続で利用しております。 被災者支援では、2005年から福島県と共同運用しているふくしま県市町村共同電子申請システムによるかんたん電子申請により、2019年度から罹災証明書の発行申請など3手続をオンライン化しております。 今後におきましても、国のマイナポータル・ぴったりサービスの利用拡充に努めるとともに、国が進める行政全般にわたる業務の標準化とデジタル化に遅れることなく、デジタル市役所の構築に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問に移りたいと思います。 大きい項目の3番、避難所・車中避難についてでございます。 昨年の東日本台風の水害から1年がたち、また、あの大震災から明年で10年目を迎えます。災害列島に暮らす私たちは、先々の用心を心がけねばならないと感じています。 さて、先日、地元の公民館を訪ね、職員の方々と1年前の避難所運営を振り返り、様々懇談をしてまいりました。そこで貴重な意見をお聞きしましたので、何点か伺いたいと思います。 初めに、昨年の水害以降、開設された避難所に対し、聞き取り調査などの現場の意見を聴取したことと思いますが、そこから浮かび上がった課題がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 避難所の課題についてでありますが、令和元年東日本台風の災害対応につきましては、本年1月8日に自主防災連絡会役員会、1月14日に郡山市セーフコミュニティ推進協議会分野別対策委員会を開催したのをはじめ、1月30日及び10月15日、27日に町内会長等との懇談会、2月3日に郡山市女性グループ連絡会及び民生委員協議会との意見交換会を行うとともに、被災地域に居住する住民約2,000人にアンケート調査を実施したところであります。 さらに、庁内各部局の災害対策本部連絡員23名で構成する災害対応検証ワーキンググループにおいて、初動体制及び災害対策本部の在り方や情報収集及び発信の在り方、避難対策の在り方、被災者支援の在り方、浸水対策の在り方について検証を行ったところであります。 これら検証のうち、避難所における課題といたしましては、プライバシー確保や食事面に係る要望をはじめ、避難者への情報提供の在り方や避難所での生活ルールの遵守、長期間の避難生活における健康管理などのほか、外国人避難者への対応や正確な避難者数の把握、さらには避難所開設の長期化に伴う職員負担の増大などが挙げられたところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次に、各避難所の施設に合わせた部屋割りなど具体的な配置計画は、今もって示されていないと伺ってまいりました。新型コロナウイルス感染対策の観点からも、初期避難の段階で混雑がなきよう、早急に計画をつくる必要があると思いますが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 各避難所の配置計画についてでありますが、本市においては、6月11日に行政センター職員を含めた全部局の関係職員約120名が参加した避難所設営リハーサル、7月29日には自主防災組織の方々を含めた約120名が参加した避難所開設訓練を実施し、これらを踏まえ、9月に新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設方針を策定したところであります。具体的には、避難所開設の際の受付や、健康状態等に応じたゾーニングの準備、避難スペースの設置、避難者の受入手順を写真やレイアウト等により、郡山総合体育館の例も示しながら作成したところであります。 また、避難者の受入可能人数の多いビッグパレットふくしま、安積総合学習センター、富久山総合学習センターのほか、高瀬地域公民館、郡山第一中学校などについても個別に作成したところでありますが、これら以外の避難所につきましては、開設方針を参考に、災害の状況はもとより、避難者の世帯数や世帯構成数の状況等に応じて臨機応変に対応することとしているところであります。 なお、避難所における3密回避を図るため、本年10月30日に株式会社バカン様と災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定を締結し、市民の皆様が避難所ごとの混雑情報をリアルタイムで確認することができるシステムを整備したところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問をさせていただきます。少々私が現場に行って聞いてきたのとは違っていますのでね。そこ指摘しておきたいと思うのですけれども。 まず、様々行われた、120人集めて行われた訓練は、体育館や広い施設でパーテーション組んだり、段ボールベッド作ったりという作業、設営の仕方。あともう一つは受付で体温測ったり消毒したり、こういった受付業務に関すること、この訓練は行われたと、こう伺っております。 今、ゾーニングについても作成したということですけれども、私が伺ってきたのでは、例えば富久山行政センターであれば、2階の和室はどういうものに使うのかとかですね。体育館には、だから受付の段階でもう高齢者や妊婦さんは2階に行ってくださいとか、こういったことというのはいまだ、決まっておりません。こちら役所では決まっているのかもしれないけれども、初期対応する公民館の皆様には伝わっておりません。そういった、もう水害、地震も心配されますけれども、水害時にある程度予測できる何か所かの大きい避難所というか、避難される方が多いところに関しては、しっかりとした、この中でも書きましたけれども、部屋割りですね、早く言ってしまえば。こういったものは速やかにつくっておいて、職員が共有してですね、防災危機管理課の方と公民館の人の情報の共有がされていて、職員の方が駆けつける前に、もう既に初期対応というのは始まるわけですね。どんどん住民の方が心配で来られるわけですから。そういったところをぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 各施設における部屋割り等につきましても、きちんと前もってあらかじめ作成をしておくべきというようなご質問かと思いますけれども、先ほど申しましたように、避難者の受入人数がある程度多いところにつきましては、そういった部分も取り入れまして個別につくっておるところでございますけれども、なお不足の部分、様々あるかと思いますので、現場の声も聴きながら、より現場の皆さんがいざというときに混乱しないような形で対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問にまいります。 車中避難についてでございます。 さて、6月定例会で私は車中避難の有効性を訴え、その確保を求めました。今のコロナ禍においては、車中避難などの分散避難は感染リスクの低減を図る上でも有効であると考えます。その後、公有地や公共施設、公園、民間施設など多くの駐車スペースを確保し公表されています。何点かお伺いしたいと思います。 まず、市民の皆さんへの周知の意味からも、現在確保されている車中避難予定箇所の概要についてお聞かせ願いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 車中避難予定箇所の概要についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況下におきましては、災害等の状況に応じて在宅、垂直避難や親戚、知人宅等への避難、車中避難などの分散避難の促進が避難所不足や感染リスクの低減に有効とされております。 このようなことから、本市におきましては、自家用車で車中避難される方のため、避難所となる小中学校の校庭のほか、ビッグパレット北側公共用地や郡山総合体育館などの公共施設等駐車場に約2,300台分、大安場史跡公園や開成山公園自由広場などのトイレのある公園に約1,300台分の車中避難場所を確保したところであります。 さらに、本年8月7日に株式会社ニラク様と災害時における車両避難場所等提供協力に関する協定を締結し、立体駐車場を含む約3,200台分の駐車場の確保を図ったところであり、これら車中避難場所の状況につきましては、ウェブサイトにも掲載し周知を図っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問いたします。 思ったとおりの答弁でありがとうございます。 私ウェブサイトから出してきました。これが郡山市のホームページに載っている車中避難用の駐車場の一覧表です。この一覧表の下にはですね、丁寧に写真と地図までついた、本当にすばらしいものになっているのですが、ですがですよ、②の公園、公園が約1,300台止めれるとこうなっているのですが、私の近所の八山田公園に76台。書いてはあるのですが、さてまずどこから車入れるのですかという問題もあるし、車入れる場所ないですね、公園って。このホームページで一番傑作なのは、この公園の写真を丁寧に載せているのに、そしてこんな感じで止めますよという図まで添付しているのに、実際そこに行った人は、一体どうやってこの公園の中に止めるのだろうと思うと思うのですね。なぜなら入り口がないからですよ。公園に車の入り口はないのですよ。そういったこの公開しているのだけれども、実際に機能できないものもいっぱい載ってしまっている。即座に機能できない。 したがって私が思うにですね、先ほど部長が言われたとおり、まずは駐車場に来てください。それでも足りなくなったらば公園、それまでに職員が駆けつけてどこか入口つくるのかどうか分からないのですけれども、公園。という丁寧な周知が必要である。こういうこの災害だったら、この地域だけだったら、こことここの駐車場に来てくださいね。郡山市は車中避難頑張って何千台分そろえましたよということも大事だけれども、実際起こったときを想定してですね、周知することが大事かとこう感じますけれども、どうでしょうか。見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 まさにソフトウェアのバグ取りと申しましょうか、修正にいいご提案いただきましてありがとうございました。早速全てについて点検いたしまして、おっしゃるように車が入れない公園はそこから除去したいと思います。 ただ、災害の規模にもよりますけれども、昨年の10月12、13日では職員自身が被災したという例もございまして、全職員が全部ですね、これに取りかかれるという体制もこれまた困難でございます。今、国の災害対策も、行政サービスから行政サポート、自助・共助・公助、そして絆で災害対策に臨もうということでございますので、それぞれの状況によりまして、公助でなければならないと思われますが、共助でお助けいただくという場面も、市民の皆様と十分に意思疎通して、ここは町内会の、天気によりますけれども、お力をいただくとか、これは市で責任を持ってやらなければいけないというような、まさに自助・共助・公助で絆の精神で災害対策にも取り組むようにこれから臨んでまいりますので、引き続き様々な面でご指導賜ればありがたく存じます。ありがとうございました。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは、次の質問にまいりますけれども、さて車中避難の課題はエコノミークラス症候群、またトイレ、そして水の補給などが挙げられております。これらの課題解決のために、車中避難マニュアル等の作成を検討するとの答弁が前回の定例会でなされている、協議検討は進んでいるのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 車中避難マニュアルの作成についてでありますが、本市においては、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況下における分散避難として、車中避難場所の確保を図っており、現在、毛布や食料などの支援物資の受領方法や、トイレ利用の可能な場所及び体調管理やエコノミークラス症候群の対処方法など、車中避難に当たっての注意事項の作成を進めているところであり、今月中にウェブサイトに掲載することとしております。 また、車中避難場所における事故防止及び円滑な運営を図るため、本年11月5日にALSOK福島株式会社様と災害時における防災活動協力に関する協定を締結したところであり、避難者の案内や誘導、巡回のほか、車中避難者に対するお知らせの配布や注意事項の呼びかけ等を行っていただくこととしております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 再質問をさせていただきますけれども、ウェブサイトに載せるのがどうかなと思うのですけれども、結局私もいろいろ考えた結果ですね、先ほどの市長の答弁と一緒なのですけれども、やはり自助なのですよ。車中避難の水を自分で準備する、運動するためにどうするか自分で考える。郡山市は駐車場はまず空けましたから、そこに人を張りつけることはほぼ不可能だったらば、自分で準備するという意識を持っていただくためにも、市民の皆さんに、ぜひですね、マニュアルというとすごい重いものになりますけれども、車で避難するときは最低限これとこれは持って出ましょうよ的なですね。こういうものをぜひ準備されることが肝要かとこう思います。全てが行政サービスとか行政にやることはもう大きい災害であればもう不可能でございますので、それぞれが準備できること、意外としていないというのが災害のたびに感じることでございますので、見解あればお聞かせください。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 今、議員のほうからお話がありましたように、災害におきましては、やはり公助だけではなかなか無理があるという部分もございますので、自助・共助・公助、これらを組み合わせて災害対応していくことが肝要だと思っております。 ただいまの車中避難の方々に対する事前の準備または呼びかけ、こういったものにつきましても、自助の力もお借りできるような形で周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 それでは次の、最後の質問になります。エコノミークラス症候群への対策についてです。 車中避難でのエコノミークラス症候群を緩和するためのグッズとして、フットレストなどの足を高くする用具があります。今後これらの購入費の助成や周知を行い、課題解決に向けた取組が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 エコノミークラス症候群への対策についてでありますが、食事や水分を十分取らない状態で車などの狭い座席に長時間座って足を動かさないことにより起こるとされているエコノミークラス症候群は、車中避難において懸念される課題の一つであると認識しており、車中避難者につきましては、車中避難に当たっての注意事項を周知することとしております。 災害時に当たりましては、限られた人的物的資源の中で、ただいま申し上げましたような自助・共助・公助の適切な役割分担の下、連携を図りながら安全・安心の確保に努めることが重要であると考えておりますが、エコノミークラス症候群を緩和するための方法につきましては、議員ご質問のグッズも含め、参考事例等を調査してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員、よろしいですか。    (「はい」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 但野光夫議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、但野光夫議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前10時58分 休憩---------------------------------------    午前11時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登壇〕 ◆高橋善治議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の高橋善治でございます。 郡山駅周辺で広がりを見せた新型コロナ感染症は、保健所はじめ関係者の的確な対応で抑え込むことができました。関係者の皆さんのご努力に心から感謝申し上げたいと思います。 さて、昨日12月8日は、79年前、日本が無謀な対米戦争に突入した日でございました。郡山市内はじめ多くの地域で、再び戦争を起こさない決意を込めた行動が行われました。私も憲法9条を生かし、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう、微力ながら努力することを改めて誓った次第です。今年よりも来年がよりよい年になるように願いながら質問に入りたいと思います。 質問の最初は、新型コロナ禍における支援策についてです。 新型コロナ感染症の第3波とも言われる感染の広がり、世論の強まりの中で雇用調整助成金の特例期間の延長が決まり、さらにはひとり親家庭、大学生などへの支援第2弾も準備され、我が市においても、学校給食費の半額助成を3学期まで延長するための予算が提案されています。これらのことは、新型コロナ感染症の広がりが市民生活や企業経営と雇用に大きな影響を与え続けていると、政府も自治体も認識していることの現れだと思います。 そこで、我が市における事業者への支援について最初に伺います。 国はGoToキャンペーン事業で右往左往しているように思えますが、一つ一つの事業体、特に中小企業、中小零細事業者に焦点を合わせれば、売上減少に苦しむ全ての事業者を対象にした持続化給付金の第2弾が求められているのではないかと思います。市当局も国に実施を求めるべきではないでしょうか。 また、我が市の取組として、売上減少が続いている個別事業所への直接的な事業継続のための給付金支給の第2弾を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。併せて見解を伺います。 経済的な落ち込みが続く中で、授産施設の運営も大変な状況が続いていることから、6月定例会ではこうした事業所への支援とともに、就労支援施設B型事業所に通う利用者の通所費用の支援制度の創設を求めました。当局は、様々な制度の利用による通所形態があることから、事業所利用者にアンケート調査を実施し、交通費助成の在り方を調査、検討するとしました。 そこで、助成実施自治体の状況やアンケート調査の結果はどうだったのか、我が市での実施予定を含め伺います。 新型コロナ感染症による収入減少が続く中で、住宅ローンや事業資金の返済に窮する市民も出てくるのではと心配されています。 金融庁では、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインにコロナ特則を設け、12月1日より適用を開始する旨公表しています。こうした制度の周知を含め、債務問題の相談体制を強化すべきではないでしょうか。また、年末年始をどう乗り切るのか、悩みを抱えた市民への相談窓口の確保も従来に増して重要です。対応を伺います。 今定例会の補正予算には、結婚新生活支援事業が盛り込まれました。かねてから実施されていた国の補助事業を我が市も取り入れ、支援金額も、国の来年度からの改善を先取りして実施するとのことです。 このこと自体は歓迎されますが、支援金額だけではなく、支援対象年齢と収入範囲も先取りして対象を広げること、また、コロナ禍で結婚式や披露宴開催がままならない中、新婚生活に入った市民へのお祝い事業も併せて考えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 この項の最後に、当初予算編成の考え方に関連して伺います。 我が市の来年度予算編成についての基本的な考え方を示した文書には、いわゆる骨格予算とすることが記載されています。どこまでが骨格予算なのか、明確な定義はありませんが、新型コロナ感染症の拡大の下で、少なくとも感染症対策とコロナ禍における生活及び経済活動支援に関する予算、例えば来年度も継続すべき学校給食の半額補助制度や緊急雇用対策などについては、骨格予算の範疇から外し、必要なこと全てを網羅する立場で編成すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 質問の2番目として、住宅の確保について伺います。 郡山市生活と健康を守る会の調査によれば、11月の時点で郡山駅近隣地域などには、住まいを失い路上生活を余儀なくされている人たちが散見されるとのことです。 住まいの確保は、健康で文化的な生活を送る上で欠かすことのできないものであり、その人が望むなら、行政機関による住まい確保の支援が積極的に行われるべきものと思います。 我が市では、そうした住まい確保の支援策の一つである、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例が今年3月に制定されましたが、条例はあっても肝腎の施設が郡山市にあるわけではありません。 この条例が制定された背景には、無料低額宿泊所が生活困窮者を苦しめる貧困ビジネスの場にならないようにとのねらいがあるものと思います。望まれるのは、住まいを失い行く当てのない方々の新しい生活の場、自立した生活の場の確保につながるまでの間、安心して利用できる無料低額宿泊所の設置です。そのためには、郡山市が施設設置の必要性を認識し、積極的な働きかけと設置運営のための支援策が必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、そうした施設が設置できない現在、生活再建の意思がありつつも住まいを失って路上生活を余儀なくされている方のために、臨時の宿泊施設としてホテルの借り上げなどを行うべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 住まいの確保に関わる2点目として、生活保護制度における住宅扶助は、郡山市の場合、単身者で1か月の家賃上限が3万円であり、この金額以内であることが、一般的には住宅扶助の条件になっています。この金額で住宅を見つけるのがだんだん困難になってきているようです。 福島県内を見ると、福島市3万6,000円、いわき市3万5,000円となっています。私は引上げが必要と思いますが、この家賃上限額の設定の仕組みと、そこに自治体の意向は反映されるのか、併せて、郡山市当局としては引上げの必要性をどう考えているのか伺います。 この項2点目として、自然災害により住宅を失った市民への支援について伺います。 被災者生活再建支援法が改正され、30%以上の半壊住宅も支援の対象に加えられました。被災者をはじめ多くの方々の運動と世論の成果だと思います。 判定の迅速化とともに、被害実態に合った支援の充実が求められますが、その中で特に改善を急ぐべきと思うのは、現在の制度では最高300万円となっている支援額を500万円程度まで引き上げること。さらには、この制度が10世帯以上の住宅全壊被害が発生しないと適用されないという要件を外すことです。これらの改善を関係機関に求めるべきではと思いますが、いかがでしょうか。 さて、昨年の台風第19号により家屋に被害を受けた市民の方々のうち、753世帯が民間借り上げ住宅や公営住宅に一時的に仮入居されました。このうち、公営住宅は仮入居期間を最大1年としていますが、民間借り上げ住宅については最長2年間に延長されました。この違いはなぜなのか。いずれにしても、コロナ禍が続く中で住宅再建が思うに任せない被災者への柔軟な対応が必要ではないかと思いますが、考え方を伺います。 また、10月15日現在、476世帯の方がこれら借り上げ住宅に入居中ですが、住宅の新築、修繕など、今後の方針が定まっている方など、実態把握の状況について伺います。 この項の最後に、住宅確保給付金制度について伺います。 新型コロナ感染症の広がりの中で、住宅確保給付金制度の役割が高まっています。我が市の場合、今年4月末から6月にかけて利用者が急増しています。この時期に給付金を活用し、収入確保に努めながらも、現在に至るまでそれを果たせていない方々は、今後に不安を抱えながら年末年始を迎えることになります。 この給付金は3か月が限度で、最大2度の期間延長できますが、それでも9か月で打切りとなり、5月の利用者は来年1月に期限を迎えることになります。10月末時点の累計利用者は114世帯となっていますが、直近の累計世帯数及び現在の利用世帯数について伺います。また、現時点での延長及び再延長世帯数、1月と2月にそれぞれ支給期間終了となる世帯数について伺います。 いずれにしても、コロナ感染症の第3波と言われる状況の下で、支給打切りは避けなければなりません。民間支援団体の皆さんは厚生労働省などに期間の延長の申入れを行っています。我が市も国に要請を行うべきだと思います。 また、この制度の利用者は預貯金があっても少額であり、家賃のみならず、生活資金についても支援が必要な場合もあるかと思います。生活維持と再建に向けた総合的な相談、支援体制が必要です。我が市の対応について併せて見解を伺います。 質問の3点目として、放課後地域子ども教室について伺います。 今年10月、突然、被災者総合支援交付金の補助が来年度終了になり、財政支援がなくなることを直接の動機として、小規模校で実施されていた放課後地域子ども教室を放課後児童クラブ事業に移行する方針が示されました。 放課後地域子ども教室は、利用者数が放課後児童クラブの設置基準を満たさない小学校に、放課後児童クラブの代替施設として設置されてきた経過があり、最初の放課後地域子ども教室は平成19年に湖南小学校へ設置されたのが始まりです。被災者支援総合交付金を財源に始まったわけではありません。 ただ、有償とはいえ、地域ボランティアの皆さんに運営の柱である安全管理員になっていただくことに特徴があり、そこにはすばらしい理念とともに懸念もなかったわけではありません。しかし、安全管理員として地域ボランティアの皆さんの献身的な努力の中で、放課後の子どもたちにはなくてはならない楽しい居場所になっています。 全校児童を対象としていることから、同級生はもちろん、学年を超えて放課後を過ごすことができるのは大変すばらしいことです。過疎化、少子化の中で、当該小学校区には、家に帰れば周りには子どもがいない、遊ぶ相手がいない、そんな地域が数多くあります。こうした子どもたちに安全で楽しい居場所となっている放課後地域子ども教室を、市役所の都合でなくすことだけを前提に考えるのは甚だ残念であり、再検討を求めたいと思います。いかがでしょうか。 また、児童クラブへの移行を検討する中で、利用条件に当てはまらない、また利用を希望できない子どもたちの居場所づくりについてどのような検討をなされたのか、伺います。 最後に、廃校の利用について伺います。 廃校となった学校施設と敷地の利用者を公募するとの方針が示され、旧上伊豆島、旧鬼生田小学校が貸与または売却の候補に挙げられています。これまで湖南、西田、田村地域等で、小中学校の統合などにより廃校となった施設はたくさんありますが、売却されることになれば初めてではないでしょうか。 売却となれば、一切の権利が郡山市から第三者に渡ります。それだけに、将来的な問題も含め、慎重に事を運ばなければならないと思います。 この2校の施設、敷地を売却対象にするに当たって、学区内住民の意向については考慮されたのか。また、今後の方針として、売却対象の旧学校施設を増やすのか伺います。 また、売却時には、用途など慎重に検討されるものと思いますが、その後については、所有権の移転や他事業者への賃貸など、様々な変化が起こり得ると想像されますが、何らかの対策は講じるのか伺います。 この項の2点目として、6月定例会で、廃校となった校舎や敷地の利活用が決定するまでの間、二瀬地区の例を挙げて、市民がスポーツ等に体育館や校庭を利用できるようにすべきではないかと提起しましたが、その後の検討の進み具合について伺い、私の質問といたします。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目1、新型コロナ禍における支援策に関連してのご質問のうち、当初予算編成の考え方についてお答え申し上げます。 令和3年度当初予算編成につきましては、新しい生活様式実現型課題解決先進都市の創生を基本方針とする予算編成方針を策定し、去る10月1日、各部局へ通知し、併せて市民の皆様に公開いたしました。 この趣旨は、編成方針をご覧いただいて、それぞれの生活あるいは事業計画において、これはこのように使おうかと、あるいは、この点、不足しているから予算に組み込むべきだと、そうしたご意見もいただければということで公開した次第でございます。既にご意見をくださった方もおられます。 新年度予算は、ポストコロナ、ウィズコロナ社会を前提に、感染拡大抑止や激甚化する自然災害への対応など、様々な深刻な課題に取り組むべき予算として、社会経済の動向を注視しながら、各種施策展開による解決を図り、誰一人取り残さないSDGsの基本理念の下、全ての市民の皆様の健やかな生活を守る予算を目指すものでございます。 また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応やバックキャスト思考によりまして、こおりやま広域連携中枢都市圏による広域的視点での課題解決策の推進等を考慮し、財政の健全性や、国等における重点施策との整合性を図る予算編成も目指しているものでございます。 令和3年度当初予算は、来年4月に市長選挙が執行されるため、原則、義務的経費、継続的事業及び市民生活に密着した事業を中心とした、いわゆる骨格予算がこれまでの通例でございました。 一方、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の兆しが見えない中、日々刻々と状況が変化しており、その対応も切れ目なく、寸暇を遅れることなく迅速に的確に行う必要がございます。 このため、令和3年度当初予算は、骨格予算であることも認識しつつも、これら市民生活やなりわいの危機を確実に乗り越えるための必要な措置は、言わば危機管理予算として優先して取り組むべき課題に予算を振り向けることとしなければならないと、こう認識しておりますので、今ご指摘、様々具体的な課題も触れましてご指摘いただきましたが、そのご指摘の点にも十分思いをいたして予算編成に臨んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 事業継続のための給付金についてでありますが、持続化給付金につきましては、本年4月に全国知事会から複数回の支給について、また、翌5月には中核市市長会から継続的な給付について、それぞれ国に要望したところであり、コロナの影響が継続している状況から、今後も様々な機会を通じて働きかけを行ってまいります。 また、本市の事業継続応援給付金につきましては、国の制度を補完するものであり、給付金の継続には国の支援制度との調整が必要になりますが、いずれにしても、コロナの影響が長期に及び、特に事業活動における固定費が事業者の皆様の大きな負担になると予測されますことから、国の経済対策の動きと整合を図りながら、ウィズコロナ時代においても事業が継続できるような支援を着実に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 就労支援施設B型事業所に通う利用者への支援につきましては、就労系等事業所への通所に係る交通費助成を実施している他自治体は、中核市60市のうち20市、県内13市のうち福島市、伊達市の2市となっております。 また、事業所及び利用者へのアンケートにつきましては、現在、各事業所等の協力をいただきながら実施しているところであり、その結果も踏まえまして、他の障がい福祉サービスとの均衡や公共交通機関の障がい者割引との関連など、総合的に支援の在り方について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 債務問題の相談体制についてでありますが、現在、市民相談センターにおいて生活上の様々な相談全般について対応しておりますが、特に債務問題については、消費生活センターにおいて、国家資格等を有する4名の消費生活相談員を中心に対応しております。 消費生活相談の今年の1月から11月の総相談件数1,950件のうち、債務問題の相談件数は145件で、前年同時期と比べ52件の減となっております。そのうち、法的な助言が必要な場合には、弁護士や司法書士による本市の無料法律相談を案内し、54件の相談を実施したところであり、前年同時期と比べ6件の減となっております。 さらに、日本司法支援センター法テラスや市内の弁護士、公認会計士などが実施している無料相談会を案内するなど、市民への情報提供に努めているところであり、相談体制の強化につきましては、相談者の動向を注視しながら検討してまいります。 これらの相談体制に加え、本年5月19日には、国・県等の支援制度も含めた網羅的な情報を取りまとめた新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度のパンフレットを作成し、随時更新しながらウェブサイトに掲載するなど、支援制度や相談窓口等の周知に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、相談対応に当たってまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 結婚新生活支援事業についてでありますが、本事業は、コロナ禍における本市の婚姻件数の減少が全国平均を上回って進行していることを受け、経済的な理由により婚姻に踏み切れない男女に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る住居費及び引っ越し費用の経済的支援をはじめとした、安心して子どもを産み育てられる環境の整備が急務であると考え、結婚・子育て世代支援緊急パッケージの一つとして実施するものであります。 本市といたしましては、いち早く支援を必要としている男女の背中を後押しするとともに、財政的制約もある中で、国の補助制度を最大限活用しながら、他市に先駆け、補助上限額60万円を前倒ししてスタートさせるものであり、要件の緩和については、国の制度改正を注視し対応してまいります。 なお、本事業は、少子化対策の推進を目的に、経済的理由で結婚をちゅうちょする男女を支援するものでありますことから、既に結婚された方のお祝いを目的とした事業の実施については考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 新型コロナ禍における支援策に関連してに係る高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 それでは何点か伺いたいと思います。 市長から、来年度予算編成の考え方に関わって、このコロナの問題というのはやはり、危機管理的な要素も含めながら適時適切に、時機を失せずに行っていくのが必要だと、こういう考え方で予算編成をやるのですという答弁をいただきました。そのとおりだと思います。 そういうことであれば、例えば、事業者への支援について、どのように手を打っていくのかということが問われてくるのだと思います。 例えば、郡山市が行っている事業継続のための給付金制度ですね。これ12月までの売上を対象にして判断をして、2月1日で申請の締め切りますよとなっているわけです。そうすると年越したら、当面ですね、何の対応策もないということにこの点ではなくなってしまうわけでしょう。ですから、時機を失せずに、新しい年を迎えてもこの制度が存続しているのですよと、この市の支援策があるのですよということを、今の時点で打ち出しておくことが重要なのではないかと、そういうことで、今回質問に取り上げさせていただいたわけです。 それで答弁を聞いていますと、国に対しては複数回の支給、これを求めるというのは、全国知事会も中核市長会もみんな地方自治体共通の希望なのだと。そういうことで国には伝えてあると。ならば我が市も率先してそういうことを、自治体自身が取り組んでいく必要があるのではないかと思うのですね。 そうすると財源どうするのですかと必ず出てきますが、実際、私は議員調査で資料で頂きましたが、郡山市の制度というのは、例えば持続事業継続給付金については5億円ぐらいの予算立てていたわけでしょう。これは大胆にやっていただいたと思っているのです。ただ、実際に今執行されているのは、調査時点では五百三十数件の申請で三千数百万円の執行と、こういう状況でありますから、これ、さらに延長しても財源的には確保できるのではないかと。また国のほうの臨時交付金も増額されるというように聞いておりますので、そういうことを考えれば、早めに次の手を市民の皆さんに明らかにしていく、こういうことが求められているのではないかと思います。いかがでしょうか、伺いたいと思います。 それから、B型事業所への交通費の支援の問題ですが、調査は始めましたと。そして今、アンケート結果を、返ってきたら検討するのですということでありますが、いつをめどに検討の結果を出そうとしているのか。これもみんな望んでいるわけですよ。ですから、ぜひ早めに結論を出して実施すると、こういうような立場に立っていただきたいと思いますが、お考えを再度伺いたいと思います。 それから、新婚生活支援事業についてですが、これまで郡山市はやってこなかったのですよ。いろいろなホームページ見ると、よその自治体でやってるところ結構ありましたと。それで、このコロナ危機の対応ということで、今やらなくてはしようがないということで始まったわけですが、そうならばやはり、国の制度の先取りするのなら、金額だけではなくて所得範囲、年齢が35歳ではなくて39歳まで広げるとか、所得の範囲も広げるとか。国は来年度からそうするといっているのでしょう。金額も引き上げますと。それで金額だけは郡山市は取り入れましたと。全体を取り入れてやってですね、初めてバランスが取れるし、本当に支援の先取りということになるのではないでしょうか。再度検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 本市で実施しております事業継続応援給付金の継続について、早めに市民、事業者の方へ周知すべきではないかということの質問でございますが、先ほど答弁でも申し上げましたが、本市が実施しております同給付金につきましては、国の持続化給付金と関連づけて実施している給付金でございます。持続化給付金については売上高が50%以上、本市の給付金については売上高が15%から49%という形で関連づけて実施している事業でございます。 ただ、議員おっしゃるとおり、このコロナに対しての影響が長期に及んでいる現状を踏まえますと、こうした、先ほども答弁で申し上げましたが、事業者の固定費に対する負担というのは大変大きなものでございまして、事業の継続に支障を来すおそれがあると考えております。ですので、そうした支援につきましては、当然、国・県のそういった支援制度と合わせた形で、事業者をしっかりと支援できるような形で、そういった整合を図りながら着実に実施していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 現在、事業者、利用者の方からのアンケートを行っているところでございますので、その結果がまとまり次第、他の実施自治体の制度を参考にしながら、速やかに判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 結婚新生活支援事業の要件について、来年4月以降の要件緩和も前倒しして実施してはどうかというようなご質問でございます。 この事業については、全国1,700を超える自治体のうち17%程度しか実施していない事業でございます。中核市でいえば60市中4市しか実施していない事業ということで、少子化が極めて深刻な自治体が取り組んでいる事業だと考えております。 ただ今般、コロナ禍の影響の中で、全国的な婚姻件数の減少の報道が出まして、本市を調べてみましたらばそれを上回る状況であったということでございます。こうした事業について、国の補助制度を最大限活用して実施しようというものでございます。 まだスタートしていない事業でございますので、やれることからやっていこうということでございますので、議員のご理解も賜りたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目2、住宅の確保について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 初めに、無料低額宿泊所の設置等についてでありますが、無料低額宿泊所は貧困ビジネス対策のため、2018年6月の社会福祉法の改正により、その運営に係る事業が第2種社会福祉事業に位置づけられ、本市におきましては、改正後、同法に基づき、2020年3月に無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定したところであります。 2018年8月に国が実施した設置状況調査では、2018年7月末現在、全国に570施設あり、そのうち東京都が163施設、神奈川県128施設、千葉県73施設となっております。また東北地方では、宮城県に24施設、秋田県と山形県に2施設、青森県が1施設で、福島県内には、本市を含め設置されていない状況でございます。 なお、運営主体別では、NPO法人によるものが401施設、営利法人が23施設となっております。 無料低額宿泊所は、現に住居がなく生活に困窮されている方への福祉施策の一つと認識しておりますことから、今後、施設を設置している中核市の状況を調査するとともに、福祉関係NPO法人や不動産関係の団体等との意見交換を図り、本市における当該施設の設置について連携を図ってまいりたいと考えております。 また、住宅再建の意思はありつつも、住まいを失って路上生活を余儀なくされている方など、一時的な居所を緊急的に確保する必要がある場合につきましては、生活保護の申請により、ビジネスホテル等の費用について住宅扶助基準額の範囲内の額を支給するなどの対応を実施しており、本年度7月に1件、9月に1件対応したところでございます。 今後におきましても、適切な支援に努めてまいります。 次に、住宅扶助についてでありますが、生活保護法による住宅扶助につきましては、生活保護法による保護の基準に基づき、厚生労働大臣が都道府県、指定都市、中核市別に定める額の範囲内とされております。 現行の住宅扶助の基準額につきましては、2015年1月に策定された国の社会保障審議会生活保護基準部会の報告書によりますと、日本国憲法第25条で規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障しているかという観点で、住宅・土地統計調査、生活保護受給世帯の居住実態に関するデータ、民間賃貸物件情報のデータを用いて検討、検証が行われ、見直されたところであります。 本市における住宅扶助の基準額は、2015年4月14日付厚生労働省援護局局長通知により、1人世帯は3万円、2人世帯では3万6,000円、3人から5人までの世帯は3万9,000円、6人世帯では4万2,000円、7人世帯以上では4万7,000円の範囲の額とされております。 現在の住宅扶助の基準額につきましては、前回の検証から5年が経過しておりますことや、本市の賃貸物件の賃料の状況を踏まえ、厚生労働省に対し、住宅扶助上限額の見直しについて要望しているところでございます。 次に、被災者生活再建支援制度についてでありますが、1998年11月6日施行の被災者生活再建支援法につきましては、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震をはじめとする大規模災害での被災者対応を念頭に、全国知事会や内閣府等により設置された被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議で議論がなされてまいりました。この会議を踏まえ、支給対象を半壊世帯の一部にも広げることを趣旨とした改正法が、第203回国会において成立し、去る12月4日付で施行されたところであります。 本市といたしましては、当該制度の充実は被災者の生活再建に寄与するものと認識しておりますことから、適用基準の緩和や支給額の増額をはじめ、迅速な支給の実現、支給申請に係る被災者の負担軽減や被災自治体の事務の簡素化等について、本年6月30日には全国市長会、また、11月11日には中核市市長会を通じて、それぞれ関係省庁等に対し提言を行ったところであり、今後とも国・県に対して継続的に働きかけをしてまいります。 次に、住居確保給付金の利用実態についてでありますが、直近の累計利用世帯数は、11月末時点で118世帯、現在の利用世帯数は53世帯となっております。 また、現時点での延長の世帯数は51世帯、再延長世帯数は20世帯であります。さらに、1月と2月にそれぞれ最大9か月の支給期間が終了すると想定される世帯数は、1月は8世帯、2月は14世帯となっております。 次に、住居確保給付金利用者への対応等についてでありますが、住居確保給付金の支給要件の緩和等について、本年11月12日に全国市長会を通して国へ要望しており、国においても、11月27日の田村厚生労働大臣の記者会見において、利用者の実態等を踏まえ、特例として支給期間の延長に係る検討を行っているところである旨の発言があり、昨日、これまでの9か月から12か月に延長する通知があったところであります。 また、生活維持と再建に向けた総合的な相談支援体制についてでありますが、本市の自立支援相談窓口では、住宅確保給付金と併せて生活資金等について支援が必要な場合、郡山市社会福祉協議会と連携し、従来の緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付に加え、新型コロナウイルス感染症に係る特例貸付を案内しております。 特例貸付につきましては、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、償還時においてなお所得の減少が続く世帯には、償還を免除する特例が設けられております。 特例の緊急小口資金につきましては、貸付上限額を従来の10万円から20万円以内に拡大し、据置期間を従来の2か月以内から1年以内へ、償還期限を12か月から24か月へ拡大されております。 緊急小口資金では、なお生活再建に向けた資金が不足する世帯に向けて、特例の総合支援資金を設け、単身世帯については月15万円以内、複数世帯については月20万円以内を、原則3か月以内の貸付けとされ、据置期間を従来の6か月から1年以内へ拡大し、無利子、保証人不要の取扱いとされております。また、7月からは3か月以内の延長が可能とされ、当初7月末までとなっておりました申請受付期間が12月末まで延長されているところであり、昨日、来年3月までさらに延長する旨、厚生労働省から通知があったところであります。 なお、就労支援の必要な場合には、ハローワーク郡山など関係機関と連携し、支援に努めております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 東日本台風の被災者支援等についてでありますが、東日本台風による公営住宅への仮入居者に対しては、個別に意向調査を行い、自宅の新築、改築等で仮入居期間内の退去が困難な4世帯について必要な期間を延長するなど、柔軟な対応に努めているところであります。 また、福島県借り上げ住宅制度により民間の賃貸借物件へ入居している被災者に対しては、県が意向調査を行っており、令和2年11月末現在の入居世帯数425世帯のうち、現在の回答状況では、住宅再建の予定であるのは40世帯、民間の賃貸住宅に自費住居の予定であるのが6世帯などと伺っております。 今後におきましても県と連携して、被災者の実態把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目3、放課後地域子ども教室について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 放課後地域子ども教室についてでありますが、2007年度に事業を開始した際には、放課後児童クラブの設置基準を満たさないため、類似の文部科学省の地域子ども教室推進事業の補助金を活用し、開設しましたが、震災後の2012年度からは、事業の形態はそのままに、復興庁の補助率が10分の10である被災地の地域コミュニティ再生支援事業に切り替え、本年度まで事業を継続してまいりました。 しかしながら、現在の子ども教室の実施形態は、震災復興の事業目的からの乖離を指摘されており、また、当初活用した文部科学省の補助金も、現在は学習機会の充実がメインで、本市が行っている見守り活動中心の事業は対象外とされているところであります。 こうした中、本市の子ども教室は、児童クラブと似た形態でありながら、利用料金を徴収しておらず、利用者負担の不均衡が生じていること、運営を担う安全管理員の補償が不十分であることなどの課題や、児童クラブへの移行を望む声も一部からありましたことから、安定的な財源確保も含め、持続的な運営が可能となる児童クラブへ移行することとしたところでありますが、これまでの子ども教室の実績等も踏まえ、利用児童を中心に据え、来年4月に円滑に移行できるよう、様々な面での検討を行ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 再質問をしたいと思いますが、結局この放課後地域子ども教室は、地域の皆さんの支えで、本当に子どもたちの安全で楽しい居場所を保障してきたわけです。それを財政的な問題から廃止しますよと、こういうことになったわけですが、しかしよくよく考えてみれば、やはり物事を子ども中心に考えるという前提がまず大事なのではないかと思うのです。子どもの権利条約や郡山市の条例を持ち出すまでもなく、子どもたちはどうなのだというところをまず考えたのかどうかということなのですよ。ですから私も質問の趣旨の中で、楽しい居場所がなくなっていく子どもたちには、どのように検討したのですかと聞いているわけですし、地域の皆さんが本当に支えてくださった。そういう皆さんに対して事前に、では相談されたのですかと。してないでしょう。方針決めて説明会ですと、こういう流れではないですか。ですからやはり、この後どのように持っていったら、地域の皆さんにとって、子どもたちにとって、納得できる方向にいくのかというのを、事前に相談をして方針をつくっていくと、こういう手順を省いてしまっているのではないのですかというのが1つ。それから、当事者である子どものことはどう考えたのですかというのが2つ目です。 やはり郡山市が子どもの権利条約というものを尊重するのだと言われれば、子どもの意思決定表示権というのをやはり考えて、子どもたちにも、どうなのですかと、今の放課後子ども教室どう考えているのですかということもきちんと把握して、方針を決めるべきだったのではないのかと、このように思うわけでございます。ですから、今からでも、一旦留め置いてということも一つの選択肢として考える必要があるのではないかと思うのですね。 私は従前からですね、こうした学校にも放課後児童クラブをつくるべきだという立場で質問をしてきたのです。ところが、設置基準に合わないからできませんということで、設置基準の緩和もしてこなかったわけでしょう。またころんと変わるわけですよ話が。ですから、そのように方針を変えるときには、やはり丁寧な取組というのが必要なのではないのですかと、こういう問題提起をさせていただいているところです。答弁をお願いしたいと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。今回の、一つの仕組みの変更でございますので、私、今まで地域子ども教室を運営していただいた皆様のところをお伺いしまして、お話も伺い、そしてまた今後の方向について、十分お話を聞かせていただきたいということでお話ししておりますが、同じ地域子ども教室と申しましても、やはりそれぞれの地域によって、あるところでは子どもがもう部屋の中駆け回っておりました。あるところではきちんと、何か塾みたいに、長いテーブルで静かに勉強しているところもありまして、同じ地域子ども教室といいましても、地域によって、また子どもたちの日頃の生活習慣から違って、相当いろいろな差があるなということを感じてまいりました。それから、地域の皆様の考え方も、それぞれ立派な考え方をお持ちでございますので、今後、こども部長と一緒に、これまでの地域子ども教室の経営の体験から、あるいはこの児童クラブの在り方と、両方をうまくつながるように、よく話を伺って、今後の対応方針を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 今の市長の答弁は、結局いろいろ地域によって状況が違うのですと。子どもたちの状況も違いますと、そういうことも勘案して、今後の子どもの放課後の居場所づくりについて検討してまいりますという意味ですよね。ですから、今の放課後子ども教室のよいところを残すための検討と受け止めてよろしいのでしょうか。一律に児童クラブに移行してしまえば、要件に当てはまらないお子さんは、言ってみれば制度の外に出されてしまうわけですけども、そういうことのないようにしていきますよと理解したのですが、それでよろしいでしょうか。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 先ほど、同じ地域子ども教室でも様々な形態がございました。お世話する、される方の考え方、それから、子どもの生活状況も、地域によって差があるなと感じたわけでございますので、よく個別にお話を伺って、その地域の児童クラブでも、その地域ごとに恐らく保護者の方の期待も、あるいは子どもたちの学校による差もあろうかと思いますので、その個別のケースをよく伺って、着陸できるように対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 高橋善治議員。    (「ありません」と呼ぶ者あり)
    ○田川正治副議長 次に、項目4、廃校の利用について当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 初めに、廃校施設の売却についてでありますが、本市では、2014年12月に策定をいたしました郡山市公有資産活用ガイドラインにおいて、未利用財産については、売却を基本とした資産の有効活用により財源の確保を図ることといたしており、これまで当ガイドラインに基づきまして取組を進めてまいりました。 廃校施設の利活用に当たりましては、地域の意向として頂いている要望書なども踏まえた上で検討を行ってきたところであり、売却を含めた民間事業者による利活用の考え方については、廃校時の住民説明会に加えまして、今回の公募に当たって、各地区の区長を通じて各地域へお知らせをしているところであります。 今後の対応につきましては、行政目的の利活用を検討した上で、これがない場合には、売却や貸付けを含めた廃校施設の後利用について、地域の皆様のご理解とご協力をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、契約後の権利の移転等につきましては、売買契約後、一定期間、選定された事業以外の用途での使用や転売を禁止する事項を契約に盛り込むことを予定をしております。 次に、廃校施設の利用についてでありますが、施設の後利用が決定するまでの暫定利用につきましては、地域の皆様に安全にお使いいただくための管理の方法や利用手続のルール化などに加え、消防法により新たな防火設備の設置が必要となる可能性があるなど、課題も多くございます。現在、それら課題の解決に向け検討するとともに、関係機関とも協議を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 1つは廃校施設の売却方針についてですが、一定程度の所有権の移転を禁止する特約を設けるとか、他用途に使わない、要するに当初目的以外には転用しない、そういった制限を加えることで当初の目的を果たすのだと、こういうことですよね、おっしゃってることはね。 ただ、その行政財産としての利用を検討した上でということで、いろいろ検討されてもなかなかうまい使い道がないので、民間の皆さんに活用していただこうということなのですが、そのときに、どういった民間の皆さんに活用していただくのかということを、地域の皆さんのいろいろな意見や要望もお聞きして決めるという手法を現在取っていらっしゃるのかどうか、今後取ろうとしているのかどうか、伺いたいと思います。 それから、廃校の暫定的な利用についてですが、セーフコミュニティ推進協議会のサーベイランス委員長さんから、このコロナ禍では体力づくりが必要なのですよという提言というかその呼びかけが市民になされているわけですよ今。高齢者の皆さんは大いに運動しましょうと言っているのですね。地域の皆さんは今まで学校の校庭利用して運動してきたのに、廃校になってから利用できなくなってしまったのですよ。これぐらい利用できるようにするのに、何でそんなに時間かかるのですか。せめて校庭だけでも最初に仮利用できるようにしてしまいましょうとか、そういったことってできないのでしょうか。もう大分経ってるのですよ、時間は。答弁いただきたいと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。2点質問をいただきました。 まず、廃校施設の民間活用を図るに当たって、地域の要望を聞いた上で検討したらどうかということでございますが、これにつきましては、廃校利用の各地区の要望につきましては、十分に検討させていただいております。これまではそういったものを踏まえて、一定の民間の公募の要件を策定した後、応募があった後の内容につきましては地元説明もしております。 今後につきましては、今、議員からお話をいただいた手法ですね、公募に当たる前にさらに各地区の皆様のご意見を一定程度吸い上げる、そういう検討ができないかについて、これは研究をさせていただきたいと思います。 次に、廃校施設の部分的な活用、利用について、さらに進められないかということでございますが、施設の利用、校舎の体育館等の利用についてはかなり制限がございます。それ以外の校庭だけの利用についてということであれば、そういった部分も含めて、地域の方々の声をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 高橋善治議員。残り少ないですが、よろしいですか。 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後零時15分 休憩---------------------------------------    午後1時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。    〔7番 蛇石郁子議員 登壇〕 ◆蛇石郁子議員 虹とみどりの会、蛇石郁子です。通告順に従い、市政一般質問を行います。 項目1、新型コロナ感染症対策について。 新型コロナウイルスについては、感染が始まった頃に比べ、患者の治療、PCR検査、濃厚接触者の調査などを通じて分かってきた情報も蓄積され、本市においては、患者の発生とともにPCR検査体制の確保、感染者の早期発見、濃厚接触者の特定、隔離などを行ってきました。感染リスクを避ける行動様式も市民の間で共有され、今後も気を抜くことなく感染防止を続けることが重要と考えます。 郡山市セーフコミュニティ推進協議会、外傷サーベイランス委員会委員長は、コロナ禍における日常生活での体力づくりを推奨されています。特に高齢者に対しては、免疫力を高める各種体操やウオーキングによって、感染予防や重症化予防になると話しています。 一方では、GoToキャンペーンを推奨されても、基礎疾患のある方は自粛せざるを得なく、またそもそも経済的に厳しい状況で、旅に行くことも困難な市民もいます。 そこで、以下お伺いします。 (1)医療検査体制の充実について。 医療、介護、福祉、保育、学校、消防など、現場で働く方々からは、定期的なPCR検査をしてほしいとの要望を受けています。定期的なPCR検査をすることについて、見解を伺います。 (2)感染者状況と対策について。 11月30日の福島県の累計では、検査実施件数4万155件、陽性者数501人(入院中49人、死亡7人、退院445人)となっていました。 本市PCR検査の累計検査実施件数、陽性者数、入院、重症者、死亡、退院状況についてお伺いします。 ②クラスターの発生と対策から得られた知見についてお伺いします。 ③濃厚接触者への飲料水や食料、衛生日常品等の支援等についてお伺いします。 ④郡山市内の病床数は、10月9日現在、7病院、59床、県全体では469床確保していると伺っています。自宅待機を要請された濃厚接触者が、家庭の都合で宿泊療養施設等の利用を希望する場合はどのように対応されるのか、お伺いします。 項目2、子ども・子育て支援策について。 新型コロナウイルス感染症が子どもに与える影響に対処する論文がOECDよりまとめられています。パンデミックは世界の子どもの健康面、社会面、経済面の健全性を脅かしている。ホームレスや施設にいる子どもなど、最貧困層の子どもへの影響が最も深刻である等の報告がなされており、子どもが栄養不足になったり、家庭内暴力、虐待や育児放棄、いじめ、差別、ストレスなどにさらされないための子どもや親の雇用を支援する諸対策が各国政府に求められています。 そこで伺います。 (1)令和2年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果の中間報告(10月29日現在)を拝見しました。問1から問47までありますが、全て紹介できませんので、幾つかの回答を紹介します。 子どもに期待する最終学歴については、大学の割合が42.36%と高く、次いで高校、高専・専門学校となっています。 住まいについてどのような支援が必要かについては、民間賃貸住宅の家賃補助が58.65%、次いで公営住宅への優先入居です。 働いている方の悩みや不安に関しては、給料が少ないが50.27%、次いで休暇が取りにくいとなっています。 市の支援施策で不足と感じているものは、子どもの就学に係る費用が軽減されること40.1%、次いで、住宅を探したり住居費を軽減したりするための支援となっています。 さらに、177人の自由意見では、多様な意見や要望、感想などが記載されております。 先月末、政府から新型コロナウイルス感染再拡大を受け、ひとり親世帯に臨時特別交付金を再度年内に支給する旨の報道がありました。 それでは、以下お伺いします。 ①政府が予定している臨時特別給付金再支給について、本市の方針をお伺いします。 ②意向調査結果や自由意見において、大学進学支援、住居費軽減策、放課後児童クラブへの優先的な入会、母子生活支援施設への入所についてなど、様々な支援策が求められておりますが、さきの4点についてどのような対策を講じていくのか、見解をお伺いします。 (2)子ども食堂について。 子ども食堂運営主体、郡山市、支援企業、団体が連携して、郡山市子ども食堂ネットワークを立ち上げ、様々な活動に取り組んでいる子ども食堂についてお伺いします。 現在、11の子ども食堂、5つの支援企業となっており、取組の周知、理解、支援、拡充のサイクルを重ね、子どもの自立、自活力の育成を図っています。今後さらに多くの方々に周知し、利用できる子どもなどを増やしていくことについて見解をお伺いします。 項目3、生活保護について。 (1)住まいがない方等への支援について伺います。 ①申請時の案内等について伺います。 ア、生活保護申請時に、アパート暮らしを始めるための敷金、家具什器費などの一時扶助ができることを案内しているのか、お伺いします。 イ、申請から保護決定前はどこに住居していただくのか。ビジネスホテルやカプセルホテルなどの案内や、宿泊費の支給はなされるのか、お伺いします。 ウ、申請時に生活費、手持ち金がない場合、衣服や靴を必要とする方については申請時から支給されるのか、お伺いします。 エ、申請から保護決定までにおいて、食糧を必要な方についてはどのような食糧支援を行っているのか、お伺いします。 ②相談窓口の周知等について。 公園、駅等にいる生活の困窮している方への相談窓口の周知や、アウトリーチをどのように行っているのか、お伺いします。また、支援団体との連携などはどのように行っているのか、伺います。 (2)年末年始の相談窓口と支援体制について。 市役所がお休みになる12月29日から1月3日までの間までの、住まいをなくされた方や生活の困窮している方の相談窓口と支援体制はどのようになっているのか、お伺いします。 項目4、高齢者・障がい者の施策について。 (1)高齢者健康長寿サポート事業について。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、70歳からもバス、タクシーの利用を望まれる方の声が多く寄せられています。利用者の利便性向上を積極的に図るため、70歳からの利用を可能とすべきと考えますが、見解を伺います。 (2)市営住宅改修予算の拡充について。 既存の市営住宅について、高齢者・障がい者の安全・安心で快適な生活を営みたいというニーズに応えられるよう、バリアフリー化を図る改修予算枠を増やし、利便性の向上を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 (3)災害時の情報提供、防災ラジオの配布について。 災害時の情報提供は、幾つかの種類が併用されていますが、行政センターや公民館の防災放送に対しては、何を言っているのか全く分からない、聞き取れない等の苦情が多い状況です。特に高齢者や障がい者からは、正確に伝わる方法が求められています。 二本松市は、防災行政無線のアナログ無線からデジタル化への機器更新に伴い、市内全域を対象に280メガヘルツ防災行政情報配信システムを整備しました。受信できる情報例として、防災、交通、行政、定時情報となっています。 私も実際に二本松市の防災ラジオから流れる情報を耳にして、正しくはっきり聞き取れ、大変心強く感じました。同様の機器を本市としても検討していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 (4)歩道等の点検と整備について。 高齢者や障がい者が、シルバーカー、電動車椅子などを利用して安全・安心に移動できるためには、ユニバーサルデザインの考え方にも配慮した歩道等の道路全般の定期的な点検と整備が重要です。取組状況はどのようになっているのかお伺いします。 項目5、学校給食と有機農産物の活用推進について。 有機農産物の波は世界中に広がっており、韓国では日本の20倍の有機農家が頑張っており、憲法上、教育の義務と同時に無償化をうたい、学校給食は教育であり、国が責任を持って無償となっています。そして、各市町村が条例で学校給食に有機農産物を食材として活用することを決めています。さらに、妊婦の方にも有機食材を届けています。 台湾やブラジルでも同様な動きになっており、子どもたちのために有機食材を提供することは世界の流れでもあります。 現在、日本の農地の有機農地割合は0.5%と言われ、世界的に見ても高い割合ではありませんが、全国各地の自治体が、自然を守り、生産者の経営を保障し、子どもたちや市民の命と健康を守るという長期戦略と未来への展望を持ち、住民とともに学校給食に有機農産物を活用する動きが広まっています。 学校給食の有機食材化をきっかけに、地産地消で有機食材を食べるのが当たり前の社会になると、現在、日本各地が抱えている健康、教育、農業等の様々な社会課題を地域ごとに解決していく糸口になるとも言われています。農林水産省による取組として、有機農業の推進に関する予算も拡充されています。 そこでお伺いします。 (1)学校給食での有機農産物の利用状況と積極的な活用について。 本市の学校給食における有機農産物の利用状況は現在どのようになっているのか伺います。また、学校給食にさらに積極的に有機農産物の活用を推進すべきと考えますが、見解を伺います。 (2)学校給食の無償化について。 保護者の負担軽減の観点から無償化を図るべきと考えます。見解を伺います。 (3)全市的な有機農産物の活用推進について。 千葉県いすみ市、木更津市、兵庫県豊岡市、東京都世田谷区など、積極的に有機食材を導入し先行している自治体では、それぞれの特性に応じて、試行錯誤や創意工夫を凝らし、推進しています。木更津市では、木更津市人と自然が調和した持続可能なまちづくりの推進に関する条例を制定し、長期的視点に立って計画的に給食への活用を推進しています。また、世田谷区は、条例づくりのベースになる有機農産物の条件をつくり、遺伝子組換え食品は絶対駄目としています。 給食をはじめとする郡山市全体の食への取組として、継続的な有機農産物の活用を推進していくためには、先進自治体のような市としての長期的な視点に立った計画的、全市的な取組が必要と考えますが、見解を伺います。 項目6、指定管理者制度導入施設について。 (1)コロナ禍における指定管理者への支援策について。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、指定管理者の経営状況等の悪化が懸念されています。各指定管理者からどのような要望が出され、どのように支援策を講じているのかお伺いします。 (2)施設の管理修繕について。 先日、幾つかの指定管理施設を視察してまいりましたが、大槻公園と青少年会館についてお伺いします。 ①大槻公園の維持管理等について。 大槻公園は、恵まれた自然環境の中、公園内にアスレチック、池、スーパースライダー、トリムコース、スポーツ広場、バーベキュー広場、森林、植栽などがあり、体育施設、青少年会館にも隣接している、27.8ヘクタールと広大な公園です。 公園内の樹木が伐採され、切り株も多くあり、これから伐採予定の木に危険テープが巻かれていました。また、スポーツ広場の南にある施設は老朽化が目立ち、多目的トイレを利用する車椅子の方にとっては、南口はスロープはあるものの入口は閉まっており、北口は階段のみでスロープもなく、入口も狭く、大変使いづらいのではないかと感じました。遊歩道のベンチも老朽化が目立ち、震災時の交換もなかった旨お聞きしました。 スーパースライダー等の遊具や施設の更新、修繕、改築等の費用について、十分な配慮を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ②青少年会館についても、1階の多目的トイレも故障しておりますが、なかなか修繕がかなわないようでした。老若男女、今後も多くの市民が利用していく施設ですから、適切な施設の維持管理等がなされるよう、費用について十分な配慮を行うべきと考えますが、見解を伺います。 以上で1回目の質問といたします。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 蛇石郁子議員の項目2、子ども・子育て支援策についてのご質問のうち、臨時特別給付金の再支給についてお答えいたします。 去る12月4日の首相記者会見におきまして、コロナ禍におけるひとり親世帯への緊急的な経済対策として、所得の低い世帯に対し、1世帯当たり5万円を、2人目以降の子どもに対し、1人当たり3万円を加えた額の支給について、年内を目途に実施する旨の発表がなされました。これを受けまして、政府におきましては11日に、予備費を活用したひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について閣議決定を行う予定となりましたことから、本市といたしましては、経済的基盤が弱く、生活実態が極めて厳しい状況にあるひとり親世帯に対し、できる限り速やかに支給できるよう、今定例会の会期中に当該給付金に関する予算議案を追加提出させていただくことと考えております。 なお、今回の再支給につきましては、7月以降に支給している前回の臨時特別給付金の口座情報等のデータを活用することによりまして申請を不要とし、対象となる約3,000世帯に対し、年内に支給できるように準備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 意向調査結果を踏まえた今後の支援策についてでありますが、ひとり親家庭が抱える課題はそれぞれ異なっており、議員おただしの大学進学支援、住居費軽減策、放課後児童クラブへの優先的な入会、母子生活支援施設への入所を含め、住まい、生活、就業などに関する様々なニーズに対し、一人ひとりに寄り添いながら、自立に向けた支援を丁寧に行っていくことが重要であると考えております。 本年度においても、昨年実施した調査結果や、本年2月の郡山市子ども・子育て会議から意見を受け、新たに子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ事業や、養育費等に関する弁護士相談事業、LINE子ども・子育て相談事業をスタートさせるとともに、市独自のひとり親家庭緊急支援金の支給や、郡山産米10キログラムの配布など、様々な支援を行ってきたところであります。 今回の意向調査の結果やいただきましたご意見についても、来年度予算の編成作業の中で、本市ひとり親世帯全体の施策の参考として検討してまいる考えであります。 次に、子ども食堂についてでありますが、本市では、地域の子どもたちを地域の住民や企業など地域全体で支えていくための仕組みとして、郡山市子ども食堂ネットワークを昨年10月に設置し、本年度においても1団体当たり10万円の助成と20キログラムの郡山産米あさか舞を提供するなど、コロナ禍における子ども食堂の活動の支援に努めてきたところであります。 今後におきましても、あらゆる機会を捉え、企業や地域関係者に広く働きかけ、新たな支援企業の獲得や、子ども食堂マップの配布による幅広い周知など、利用者及び地域住民、さらには企業、団体等に対し、子ども食堂に対する理解及び安心感を醸成し、周知、理解、支援、拡充のサイクルを市が仲立となり、一層充実させてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。    〔7番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 臨時特別給付金、市長のほうから、年内に支給するという大変温かい決定のお言葉をいただきまして、ひとり親家庭の皆さんも安心するかなと思います。改めて感謝申し上げたいと思います。 ひとり親家庭への支援について、本当にこども部全体として頑張っておられるというのは重々承知しております。コロナ禍の影響で本当に経済的に厳しい状況に置かれている、様々なマスコミ等でも報道されているかと思います。郡山の支援も、少しずつですが、拡充されているということは喜ばしいなと思っております。 意向調査の結果で、全般的に検討していかれる旨、お答えがございました。昨年度も調査をされて、ほぼ同様な傾向になっているかなと私も思いました。 主にこの4つを取り上げさせていただいたのですけども、大学進学支援、やはりそこを望まれている方に対して、本当に緻密な支援というのが、正直、まだまだ足りない部分があるなと思います。例えば、学習塾に通える方、通えない方等々の、やはり経済状況に応じての違い等があるので、やはり希望される方にはその塾への支援というのも拡大していただきたいなというのがございますので、その点がまず1つ。 あと住居費の軽減策です。これも同じような希望が続いております。収入に対して住居費の割合が大変高いということで、昨年度も民間住宅への家賃補助というのが、やはり希望の1番でしたね。その次に公営住宅の優先入居、3番目、未回答というのもあるのですけれどもそれを除けば、母子生活支援施設、生活が落ち着くまでの支援が受けられる施設の入居というのも、全くゼロではないという事実があります。 住宅費の軽減策、コロナの影響で仕事量が少なくなった、賃金が少なくなってしまったという、そういうアンケート調査もあるのですね。そういう方に対して、一番の住居というのはセーフティネットの部分ですから、そこをしっかり市が支えていく姿勢をきちんと打ち出していくことが大事だと思いますので、住居費の軽減策についても、もう少し踏み込んだご回答をお願いしたいなと思います。 放課後児童クラブへの優先的な入所、これは私はされているのかなと思っていたのですけれども、何人かが要望されているということは、まだその相談体制も含めてしっかり情報が行き届いていないのかなとも感じました。 4つ目の母子生活支援施設、この問題はずっと長年郡山市が抱えている課題の一つでもありました。2年前の条例改正をめぐってのもろもろがございましたけれども、子ども・子育て会議の中でも継続して審議を続けていくという状況が続いているかと思います。 なおかつですね、ひとり親家庭の方からはこのように、やはり欲しいのだよ、あとは支援者の皆さんからも、なぜないのか。ひまわり荘のままでなくて結構なのです。形態は時代のニーズに合わせた形で結構ですので、やはりですね、他自治体ではシェアハウス等も含めての新しい形態等も実際にでき始めていますので、広くそういったことも調査しながら、母子生活支援施設の在り方について考えていくべきではないかなと思っておりますので、その点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 議員がご質問の中で例示として挙げられました大学進学支援、それから住居費軽減策、放課後児童クラブへの優先的な入会、母子生活支援施設への入所、これについて1点ずつの再質問を頂戴したということでございます。 ただ、その前段となる今回の意向調査でございますけれども、ひとり親家庭への支援全体を考える上で、昨年実施したものでございます。今年も実施しているというのは、そこのニーズにどういった変化があるのか、やはり定点観測をしていく必要があるだろうと、また、ニーズの変化に対応していく必要があるだろうということで、今年度も実施したものでございます。 その上で、例えば大学進学に係る塾の支援であるとか、それから住居費の軽減策ということでございますけれども、やはりこのひとり親に限らず、生活困窮世帯全体の中でやはり考える必要があるのではないかとは考えております。生活困窮者自立支援制度の中では、学習支援があったり、また住居確保給付金があったりというものもございますので、そういった全体の中で考えていく必要があるのではないかと考えております。 続いて、放課後児童クラブの優先的な入会でございますけれども、本市といたしましては、やはり、うちで面倒が見づらい低学年、1年生から3年生については全て入所させようということで整備も進めております。ただ、4年生以上については、やはりキャパシティーの関係でなかなか入れないという現実問題もございますが、4年生以上においては、同学年の中ではひとり親を優先するというようなことを行っておりますので、なお周知が足りない部分もあろうかと思いますので、そういったことについてはしっかりと周知をさせていただきたいと思います。 それから、母子生活支援施設の件でございますが、やはり施設をつくるという、施設ありきということではなくて、住まいに関する支援をしながら、しっかりと地域と接点を持ちながらの支援を行っていこうと、郡山市はそういうような方向性で今支援を行っております。ですので、母子生活支援施設の設置については、その優先度合い、先ほど調査結果もありましたけれども、調査結果は昨年も今年も全体の5%台、ほぼ横ばいということで、ニーズの変化が見られていないというような状況もございます。また、今後のひとり親家庭全体の中で何が必要なのか、何が優先されるべきなのか、そういった全体の中で、やはり支援策は考えていく必要があるのかなと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。    〔7番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 母子生活支援施設と一くくりにしていますけれども、いろいろな相談があちこちに寄せられています。もちろん、ニコニコこども館の中の相談場所にも相談されていますし、個々の議員とか、あと個々の団体さんとか、個々の支援グループさんとか、様々な意見があろうかと思います。子ども・子育て会議も全部は傍聴はできないのですけれども、やはり子ども条例をつくって子どもを第一に考えていくという本市でありますから、ひとり親家庭の母も子もですね、保護者も子どもたちも、やはりSDGsの誰一人取り残されない社会というのをうたっていますよね。市長の提案理由の中にも3回ぐらい出てくる。当局の答弁の中にも出てきます。誰一人取り残されない。そこ本当に大事な部分だと思います。 そういう意味でですね、郡山市での新たな支援の在り方を、やはり先進地になっていただきたいという思いが相当ありますので、先進地を視察されてしっかりと検討していただきたいなと思いますので、もう一度見解を伺います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほどご質問の中にもございましたひとり親も含めて、子育て支援がだんだんと充実してきているというようなお褒めの言葉もいただきましたが、やはり誰一人取り残さない社会を実現するためには、いわゆるセーフティーネットの網を少しずつ小さくしていくということが大事だと思います。 先ほども少しお話をさせていただきましたが、ひとり親家庭の支援について、平成2年度も新たな事業をスタートさせていただいております。さらに、以前、令和2年度の当初予算の説明の中でも、母子生活支援施設については、広域入所の予算について、セーフティーネットということで予算の計上をさせていただいたというご説明もさせていただいたところでございます。そういった意味からも、そういう施策全体を見ながら、ひとり親に対する支援策というものをしっかりと、かつ着実に前に進めていくことが、ひいてはSDGsの理念、誰一人取り残さない社会につながっていくものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目1、新型コロナ感染症対策について当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 新型コロナ感染症対策についてご答弁いたします。 まず初めに、医療検査体制の充実についてでありますが、保健所が行政検査として実施をいたしますPCR検査は、令和2年2月17日付厚生労働省の通知により、医師が疫学的な判断、知見に基づきまして、感染の疑いがあると判断した方について実施するものであります。 定期的な検査につきましては、国が令和2年9月15日に示しました新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針におきまして、感染が多発している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に定期的な検査を行うこととするとの考え方が示されております。このため、市といたしましては、感染が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その地域に所在する高齢者施設等の職員、入所者等に対しまして、感染が収束するまでの間、定期的な検査を行うこととしております。 一方、それ以外の地域における定期的な検査を行うことにつきましては、保健所が行います行政検査の対象とはなりませんので、各施設の管理者の判断の下、適切に実施していただくべきものというように考えております。なお、そういった地域におきましても、施設の職員等が濃厚接触者、あるいは陽性患者の接触者という形になった場合につきましては、速やかにPCR検査を実施するという対応をさせていただきたいと思っております。 次に、感染者状況についてでありますが、12月6日現在、PCR検査の本市におけます累計実施件数は2万3,757件、陽性者数は193人でありますが、このうち現在入院中の方が5名、退院者188名になります。なお、重症者及び死亡者につきましては、県の方針により、市町村レベルでの居住地を公表しないということとなっておりますことから、この場でのご答弁は控えさせていただきたいと存じます。 次に、クラスター発生と対策から得られた知見についてでありますが、本市においては、8月から11月にかけまして7例のクラスター事例が発生をいたしました。クラスターの形態は、合唱部活動、繁華街飲食店、学習塾、専門学校と多彩でありまして、それらの対策から幾つかの知見が得られたと考えております。 具体的には、飲食店が感染の場となったクラスターの中には、利用者のグループに体調の悪い方がおり、この方から感染が広まったとのことが後に判明した事例がございます。このことから得られた知見は、体調の悪い方は会合、会食に参加しないことが非常に重要だということでございますし、飲食を伴う飲食店の利用では、マスクを外しての長時間の飲食を避けることが重要な知見と考えられます。 また、クラスターが発生する背景には、初発の患者さんが発症してから医療機関を受診するまでの日数が長く、その間に感染を広げてしまうということから、体調不良を感じたら速やかに医療機関を受診していただくということが重要な知見と考えます。 さらに、駅前飲食店や専門学校における事案では、感染リスクの高い集団に対しまして一斉に集団的PCRを行うことが、感染拡大防止につながったと考えております。 今後におきましても、これまでに得られました知見を新型コロナウイルス感染症対策に生かしていきたいというように考えております。 次に、濃厚接触者への支援でございますが、濃厚接触者は、PCR検査の結果が陰性であった場合も感染している可能性が否定できません。このため、濃厚接触者に対しましては、原則として感染者との最終接触日の翌日から14日間、不要不急の外出を控えることを要請し、保健所が健康観察を行っております。この間、濃厚接触者には、外出中のマスクの着用や外出前後の手洗い、消毒、人との接触を避け短時間で行うこと等を説明した上で、生活上必要な買物を行ってもよいというような指導をさせていただいております。このことから、濃厚接触者が自己による調達が可能であります。現時点では、飲料水や食料、あるいは日用衛生商品等の確保について支障がないと考えております。 次に、宿泊療養施設等の利用についてでございますが、宿泊療養施設は、無症状または軽症であって、症状や病床の状況から必ずしも入院が必要でない状態であるというように医師が判断した方が静養、療養を行うものとして、都道府県が用意した施設でございます。 一方、患者ではない濃厚接触者につきましては、感染しているリスクがあるため、家族との接触を避け、生活空間を分けること、マスクを着用し、小まめな手洗い等の感染対策を行いながら自宅で待機していただくことを要請しております。 今後におきましても、自宅での感染対策について、より分かりやすく丁寧な説明をすることで、家族内での感染対策を図りながら、自宅での待機にご協力いただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。    〔7番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 1点再質問させていただきます。 定期的な社会的検査のことなのですけども、北九州市は、一度クラスターが出て、反省して方針を変えたと伺っています。濃厚接触者の定義を広くして、無症状者を大きく広く検査されたという実績があるので、やはりその医療を守る、経済を守る、そういう意味でも、医療介護分野だけではなくて、関わっている方、無症状の方ですよね。その方の検査というのは重要かと思うのですけれども、もう一度お答え願います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 再質問にお答えします。無症状の人にも検査が必要ではないかというご質問でございますけれども、おっしゃるとおり、陽性者との濃厚接触、あるいは、濃厚ではないけれども接触があるというような方で感染の疑いがあるという方につきましては、無症状でも検査をすることとしておりまして、もうこの運用は既に、6月ぐらいからもうその運用をしておりまして、現在も濃厚接触者、あるいは広く接触者という判断をした方につきましては、症状の有無にかかわらず、PCR検査を実施しております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に項目3、生活保護について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 初めに、申請時の案内等についてでありますが、一時扶助の案内につきましては、住居がない方から申請があった場合、必要と認められた方に対し、保護開始決定後に、基準額の範囲内で敷金等の支給が可能であることや、生活に必要な家具什器の持ち合わせがない場合は、その費用についても保護開始決定後に支給が可能であることを、保護のしおりにより説明しているところであります。なお、この保護のしおりにつきましてはウェブサイトに掲載しており、スマホ等モバイル端末での閲覧が可能であります。 次に、申請から保護決定までの間の住居支援につきましては、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合は、1か月の住宅扶助費の基準額の範囲内でビジネスホテル等の利用が可能であることを説明し、利用した場合につきましては、保護開始決定後に宿泊費を支給しております。 次に、申請から保護決定までの間の衣類の支援につきましては、郡山市社会福祉協議会のたすけあい一時資金制度の利用について説明し、貸付金により衣類等を購入していただくなど対応しております。 次に、申請から保護決定までの間の食糧支援につきましても、郡山社会福祉協議会のたすけあい一時資金制度の利用について説明し、貸付金により食糧を購入していただいておりますほか、本市の自立支援相談窓口と連携し、郡山市社会福祉協議会のこおりやまフードバンク事業について説明させていただき、保護費の初回支給までの食糧支援を行っております。 次に、公園、駅等にいる方への相談窓口の周知やアウトリーチについてでありますが、状況確認や支援につなげるため、関係課と情報を共有し連携を図りながら、昨年は3回、定期的に公園等を巡回するとともに、地域からの情報提供に基づき調査を行い、対象の方には生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を説明するとともに、カード型リーフレット等を手渡し、相談窓口への来所を促すなどの対応を行っております。 なお、本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、情報提供があった際に調査を実施しております。 また、支援団体との連携につきましては、対象となる方の状況に応じ、フードバンクなどの関係団体と連携した支援に努めており、今後におきましても、より一層綿密な連携を図り、生活に困窮されている方々の支援に努めてまいります。 次に、年末年始の相談窓口と支援体制についてでありますが、生活に困窮されている方や生活保護受給者などからの相談に対する支援を行うため、連携して対応する郡山社会福祉協議会が実施するたすけあい一時資金制度の給付が可能な、銀行営業日である12月29、30日の2日間にわたり、臨時相談窓口を開設する予定であります。また、12月31日から1月3日までの対応につきましては、市役所宿直室で受け付け、随時担当職員が対応し、郡山市社会福祉協議会等関係機関と連携を図り、支援してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目4、高齢者・障がい者の施策について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 高齢者健康長寿サポート事業についてでありますが、本事業は、高齢者の健康増進と社会参加の促進を目的に2015年度から実施し、本年度で6年目を迎え、2019年度末には対象となる70歳以上の85.6%、5万2,910人に利用券を交付しており、助成額は2億3,941万円と、事業開始時の1億8,477万円から1.3倍に増加しております。 本年2月に改訂しました人口ビジョンにおいて、65歳以上の人口は2025年には9万8,789人、2040年には11万3,279人、全体人口が減少する中、増加し、高齢化率は、2025年30.7%、2040年37.6%と、今後さらなる高齢化が進むと推計しております。 これにより、本事業の助成額も確実に増加することが見込まれますことから、70歳からのバス・タクシー利用につきましては、郡山市地方社会福祉審議会から本年5月に、1人当たりの助成額について、増額や現状維持を求める意見のほか、削減することの検討もやむを得ないとの意見もあったことから、当該助成内容の在り方について、検討されたいとの意見を踏まえ、負担を次世代に先送りしないよう、高齢者施策全体の中で、持続可能な本事業の在り方を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 初めに、市営住宅改修予算の拡充についてでありますが、バリアフリー化については、年次計画で共用部分の階段に手すりを設置しており、昨年度は約600万円で6棟実施し、今年度は約1,100万円で9棟実施しております。また、昨年度からは、入居者が退去した後に部屋のリフォームをする住戸改修工事において、玄関及びトイレに手すりを設置するなど、改善を図っているところであり、昨年度は約2,600万円で26戸実施し、今年度は約4,300万円で42戸を予定しております。 今後におきましても、住戸改修工事などにおいて可能な限り、入居者の利便性向上に努めてまいります。 次に、歩道等の点検と整備についてでありますが、本市のユニバーサルデザインに配慮した歩道空間の整備につきましては、1994年度より、既存の歩道の段差の切下げや点字ブロックの設置、歩道幅員の拡幅や路面の段差解消のための補修など、積極的な整備を進め、2000年に施行された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づく基準や、2006年にユニバーサルデザインの考え方を踏まえて、交通バリアフリー法とハートビル法が統合して施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づく基準に準拠し、整備を行ってまいりました。 現在におきましては、市道全般において、月8回の定期的な道路パトロールによる点検を行うとともに、街路樹の根上がりで生じた歩道内の段差解消や老朽化した歩道の舗装補修、駅前周辺の路面補修、蓋つき側溝の整備など、計画的に実施しているところであります。 今後におきましても、だれもが円滑にかつ安全・安心に移動できる交通環境を目指し、良好な道路環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 災害時の情報提供、防災ラジオの配布についてでありますが、本市においては、郡山市防災情報伝達システムにより、多様な手段を用いて情報発信をしているところであります。 防災行政無線は、屋外拡声子局の性質上、住宅の防音化や天候、風向き、場所等の影響を受けやすく、避難情報等を受け取ることが難しい場合がありますが、電話ガイダンスにより放送内容を確認することができるほか、テレビのデータ放送により、気象情報や避難場開設情報等を取得することも可能としております。 防災ラジオにつきましては、電源が確保されていれば自動で起動して強制的に告知できるという利点がある一方、本市からの発信内容を放送するためのシステム構築や機器整備費、維持管理費及び伝達エリア等の課題がありますことから、必要性、さらには他の情報伝達手段の可能性等について、具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目5、学校給食と有機農産物の活用推進について、小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、学校給食での有機農産物の利用状況と積極的な活用についてでありますが、中学校給食センター、自校給食校とも、有機農産物については、生産者が少なく納品量の確保が困難であり、価格の面でも割高であることから、現在使用しておりません。 また、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、本市においては、保護者の皆様に食材費を負担していただき、学校給食衛生管理基準に基づいた鮮度のよい衛生的な食材を購入し、安全・安心な給食を提供しております。 有機農業は、環境への負荷を低減した持続可能な生産方式と認識しておりますが、有機農産物は一般的に価格が割高であり、生産量も限られていることから、学校給食で積極的に使用するのは、現段階では困難であると考えております。 次に、学校給食の無償化についてでありますが、令和2年度における1食当たりの食材費の平均額は、小学校で306円、中学校で365円であり、年間給食費を180日で試算しますと14億3,200万円であります。これらの経費を市が負担した場合、毎年多額になり、市の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来すことが懸念されることから、今後におきましても、経済的に困窮している家庭についてはこれまでどおり、就学援助制度により給食費全額を補助することとしており、学校給食の無償化については、現段階では考えておりません。 なお、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことから、児童生徒の各家庭の負担軽減を図るため、2学期の給食費の2分の1を軽減してまいりましたが、引き続き3学期も継続して実施できるよう、本定例会に上程したところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 全市的な有機農産物の活用推進についてでありますが、本市では、持続性の高い農業生産方式として有機農業や環境保全型農業の推進も図っており、無農薬無化学肥料による栽培方法である有機農業に取り組み有機JAS認証を受けた農業者は、2019年で5名、面積で12.3ヘクタールであります。 また、有機農業や環境に配慮した取組に対する支援といたしましては、環境保全型農業直接支払交付金がございまして、2019年度は4団体、22.8ヘクタールに対し約143万円の交付をしております。 一般的に有機農産物は、標準的な栽培方法の農産物と比較して価格が高めであり、消費者ニーズの把握と出荷先の確保が必要であるとともに、有機農業の推進に当たっては除草や病害虫防除の労力負担が大きいことや、標準的な栽培に比べて収量が少なくなることなどが課題となっております。 今後におきましては、JAや関係機関と連携を図りながら、消費者ニーズの把握や、有機農業に興味のある生産者へ国・県の研究機関で実証している新技術等の情報提供など、有機農業を含めた環境保全型農業の推進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目6、指定管理者制度導入施設について、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 コロナ禍における指定管理者への支援策についてでありますが、指定管理者からは、収入減少による補填や新型コロナウイルス感染拡大防止に要する費用等について、支援の要望をいただいているところであります。これらの要望に対し、本年3月3日付で、利用料金制を導入している指定管理者に2月20日からの施設利用キャンセルに伴う利用料金相当額を補填する旨、協定所管課を通じ通知したところであり、2月20日から9月30日までの期間分について、20施設分、総額4,362万5,295円を補填したところであります。 また、8月18日付で、休館要請を行った4月及び5月分について、指定管理料と料金収入で賄えない、現に支出された経費の不足分を補填する旨通知するとともに、手指消毒液等の購入に要する費用への補填の考え方も示すなど、施設における感染防止策の充実にも対応してきたところであります。 さらに、10月19日付で、不足分を四半期ごとに市が全額補填する旨通知をしており、現在該当する指定管理者に対し、不足額の算定を依頼しているところであります。併せて10月には、指定管理者からの要望を踏まえ、施設の規模や特性に鑑み、非接触型検温装置24台及びサーマルカメラ7台を設置し、施設利用者に対する感染拡大防止策を講じたところであります。 今後におきましても、今年度のキャンセル料の補填及び感染防止対策に要する消耗品の費用なども含めた減収補填を行うとともに、今後の感染状況及び決算状況を踏まえ、安定的な管理運営が図られるよう、指定管理者への支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 以上で蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後2時15分 休憩---------------------------------------    午後2時30分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登壇〕 ◆八重樫小代子議員 市民の皆さんの命と暮らしを守るため、行政の責任を感じながら質問いたします。 項目1、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関して。 (1)PCR検査について。 9月定例会において、私は世田谷モデルを紹介しながら、社会的検査として、エッセンシャルワーカーや新型コロナ対策パッケージにある重症化リスクの高い高齢者らの、希望に応じてのPCR検査をすべきであることを質問いたしましたが、当局の答弁は、今後も新型コロナ対策パッケージに示された方針に従い、必要なときは速やかに検査を実施する考えであるとのことでした。 一方で、9月15日、国は、感染症予防事業費負担金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を検査費用の予算としました。それにより、世田谷区の社会的検査の財源は100%国の予算となり、PCR検査が社会的検査として10月から始まりました。また11月21日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省は、保健所が行うクラスター(感染集団)などの調査について、高齢者施設などを優先する方針を決めた。優先順位をつけて効果的に調査を実施し、重症になる人を減らすのがねらいだという報道もありました。 そこでお伺いします。 12月定例会補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策の拡充が提案されています。前述の私の市政一般質問とこの間の厚生労働省の動きから、本市の新型コロナウイルスの検査について、どのような方たちを対象とするのか、また、新たにクラスターが出たところのみの検査、1回のみの検査となるのか、併せて行政と民間検査機関と合わせての予定検査件数をお伺いします。 (2)新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関の対応について。 過日、社民党郡山総支部として、第2種感染症指定医療機関の労働組合にマスクや防護服等々を届けてまいりました。そのときには、マスクや防護服などが全く不足している、病院職員が精神的、肉体的に疲労こんぱいである、職員に対する誹謗中傷もひどい、感染症患者を受け入れることで病院の経営にも大きな影響を及ぼしている等々の実態が出されました。その後、マスクの出回りは増えましたが、全国の感染症患者受入病院ではN95マスクが不足しているなどの問題がニュース報道されています。 それでは、本市の新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関では、N95マスクや防護服等の不足や職員への誹謗中傷などの問題は全くないのか、問題があればその問題解決策を伺います。また、年末年始の対応など、かかりつけ医等、民間医療機関の検査及び入院可能数を併せてお伺いします。 (3)感染防止策について。 本市において、国の臨時交付金を使って、公共交通安全安心利用対策事業が12月31日まで実施されています。また同様に、飲食業や宿泊施設へも飛沫感染防止シート及び間仕切り設置に要する費用も補助しています。 感染症患者を受け入れている医療機関の医者が、飲食業など飲食を伴う業種や人が集まる場所には、飛沫防止のアクリル板など、飛沫防止の間仕切り設置の義務を条例化してもよいくらいだとテレビの報道番組で述べていました。新型コロナウイルス感染症の第3波拡大と言われている今、飲食店やタクシー業者の間でも、感染防止対策に格差がまだまだあると、市民から声が上がっています。 そこで、新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金について、期間延長や補助拡大の考えはないのか、また、公共交通安全安心利用対策事業補助金についても、期間延長や補助拡大の考えはないか、お伺いします。 (4)保健所組織の改編について。 去る11月6日に開催された議員説明会提出議題には、令和3年4月1日付行政組織改編(案)について示されました。 組織改編の目的は、バックキャストの視点で時代の変化に即応できる組織体制の構築とのこと。その中には、新型コロナウイルス感染症への対応等、保健所の体制強化があり、健康政策課、保健・感染症課及び健康づくり課の設置に伴い地域保健課を廃止するなど、保健所としては1つの課を増やすとのことです。 それでは、9月から11月の3か月間の保健所における職員の超過勤務時の状況を、一般行政職員、保健師等、職種ごとにお伺いします。また、令和3年4月1日付行政組織改編(案)により、保健師及び一般行政職員の増員はあるのか、お伺いします。 併せて、保健師のOB、OGの方たちや潜在保健師の方たちの人材バンクを設置し、活用を図っているのか、現状と今後の予定をお伺いします。 項目2、介護問題について。 2021(令和3)年度から2023(令和5)年度の計画期間である第八次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画が今年度中に策定される予定です。計画の概要では、基本理念・基本目標(案)が示され、ポイントの中には、セーフコミュニティ、災害や感染症への対策もあります。 (1)コロナ禍での要介護者の孤立化について。 10月14日のNHK NEWS WEBに、同居する家族が新型コロナウイルスに感染したことで必要な介護が受けられず、孤立化する高齢者が相次いでいることを受け、東京都は介護施設などで一時的に受け入れる体制を整備していくとの掲載がありました。自治体では神戸市、堺市、三鷹市、杉並区、荒川区、江戸川区などで対応しています。 一方で、11月16日、公益社団法人認知症の人と家族の会福島県支部郡山地区会から福島県高齢福祉課に問合せをしたところ、「認知症の方が介護保険サービス等を利用している場合には、ケアマネジャーとの調整によりショートステイ等を利用、認知症の方が介護保険サービス等を利用していない場合には、症例等を踏まえ、入院療養等により対応することとなるかと考えています。昨今の感染拡大を受け、県としてどのような対応を準備すべきか、いただいた意見も踏まえ今後の施策へ生かしてまいります。」とのことでした。 それでは、本市における受入体制の準備と市民への周知についてお伺いします。 (2)介護予防・日常生活支援総合事業について。 厚生労働省は、要介護認定を受けた人について、市町村が認めた上で、利用者本人が希望すれば総合事業の対象とするとして、来年4月1日に施行することとなっています。 現在、要支援1と2の人には、もともと介護保険で提供がなされていた介護予防訪問介護や介護予防通所介護がこの総合事業へと移行されています。この総合事業の特徴は、NPOやボランティア団体、民間企業、協同組合などによるサービスを利用できるということですが、公益社団法人認知症の人と家族の会代表理事は、要介護の保険給付外しの突破口であり、介護保険の受給権侵害につながると指摘しています。また、今年の5月、東京23区内で訪問介護を実施している事業所のうち、21.2%が要支援を対象としたサービスを提供していない現状があることを東京新聞が報道しています。ヘルパー不足など総合事業の担い手不足も問題となっています。 それでは、本市としては、総合事業を要介護の人まで拡大する予定なのか、お伺いします。 項目3、人権問題について。 (1)LGBTQの人たちへの対応について。 LGBTに加え、Q(クエスチョニング、自分の性別が性自認や性的指向について、まだ決まっていないと思う、分からない、違和感がある、ひとつに決まるものではないと思う)という人たちがいます。 私は一昨年、某中学校の卒業式に来賓として出席した際、制服をスカートではなく、スラックスをはいていた女子がいたことについて、市政一般質問をしました。2019年2月4日付の日本経済新聞によると、全国では、埼玉県新座市や中野区、福岡市など、制服をスカートでもスラックスでもどちらでも自由に選択できる公立中学校が増えています。文部科学省では、制服をどうするかは教育委員会や学校長の判断に委ねられているとしています。また、2015年4月には、性同一性障害の児童生徒への配慮を求める通知の中で、自認する性別の制服・衣類や体操着の着用を認める取組を紹介しています。 本市の中学校では、学校ごとにケース・バイ・ケースで対応しているのかもしれませんが、本市としても自由に制服を選択できることを明確にすべきと考えます。見解をお伺いいたします。 また、アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)があり、ジェンダー炎上が起きていると言われています。いわゆる男らしさ、女らしさという固定的役割分業意識による企業等の広告に対し、その問題が指摘され、炎上していることもあります。 それでは、男女の賃金格差等ジェンダーギャップ指数などの調査が不可欠であることを踏まえ、本市においては、性別記載が必要となる場合では、男性、女性、その他とすべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 (2)自殺者の増加について。 自殺者は、2020年10月速報値で2,153人、対前年同月比約4割増、そのうち男性1,302人、女性851人で、特に女性は対前年同月比約8割増でした。コロナ禍で経済生活問題やDV被害、育児の悩みなど深刻化しており、自殺の増加となっているのではないかとも言われています。 一方、本市においても、郡山市子ども・子育て会議の中で、ひとり親家庭では働いている方が正社員からパート、アルバイトが増加、所得も年100万から200万未満が増加、200万から300万が減少していると報告がありました。 それでは、本市では、郡山市自殺対策基本条例を議会案で制定しました。また、本年9月には「『郡山市いのち支える行動計画』評価報告~誰一人自殺に追い込まれることのないまち こおりやまを目指して~令和元年度事業結果・評価」があります。コロナ禍にあって、これまで以上に相談体制と支援策の拡充が必要ですが、数値目標の見直しを行い、強化をすべきと考えます。当局の見解をお伺いします。 項目4、子育て支援について。 郡山市子ども・子育て会議の提言を受けて、公立保育所の今後の在り方、待機児童解消策などの問題について、以下お伺いします。 本市は、公立保育所を郡山市公共施設等総合管理計画での検討の下、民間活力の導入の検討に当たっては、公立保育所の役割に留意し、児童数の少ない地域の保育・教育を継承するほか、児童の小学校へのつながりを考慮し、小学校の方部(東西南北中)ごとに保育・教育の中核となる公立保育所を配置するとなっており、これまでの公立保育所から大転換となる保育ビジョンを2021年9月に策定予定となっています。 郡山市子ども・子育て会議の提言にもあったように、郡山市公共施設等総合管理計画による老朽化や採算性などにより、公立保育所を見直していくことはいかがかと思います。待機児童の問題、保育の質、保育士の確保と処遇改善など、問題は山積しています。これらを踏まえて、保育ビジョンの基本的考えについてお伺いします。また、公立保育所を小学校の方部(東西南北中)ごとに配置する時期についてお伺いします。 項目5、町内会長等と市長との懇談会について。 10月15日及び10月27日に開催された令和2年度町内会長等と市長との懇談会での意見、要望について、以下お伺いします。 (1)町内会での防災地図作成について。 防災地図作成について、平面図ではなく標高差が一目で分かる地図を作成した地区とそうでない地区がありましたが、分かりやすい防災地図の作成について市として全地区に徹底したお願いをするのか。 (2)町内会長等と市長との懇談会の開催方式について。 問題を共有するためには、市役所、行政センターなど、分散型でもディスカッションができる場面はできなかったのか。 (3)町内会長等と市長との懇談会の報告について。 町内会長等と市長との懇談会の報告を、全市の町内会、自治会に対し、丁寧な報告が必要ではないか、以上3点お伺いいたします。 これで第1回目の質問を終わりにいたします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 八重樫小代子議員の項目4、子育て支援についてのご質問のうち、保育ビジョンの基本的な考え方についてお答え申し上げます。 保育ビジョンの基本的な考え方につきましては、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すとともに、1951年に制定されました児童憲章の「児童は、人として尊ばれる。」「児童は、社会の一員として重んぜられる。」「児童は、よい環境の中で育てられる。」の精神を再認識し、国の保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領、さらには、本市における保育等の状況を踏まえた中で、保育所、幼稚園等の枠組みを超えた保育・教育の質の向上に取り組む必要があると認識しております。 さらに、多様化する保育ニーズや、特別な配慮が必要な児童への対応、子育て家庭への支援など、今後の保育行政に関する様々な課題がございますので、本保育ビジョンにおいて、保育・教育の質の向上や、これら課題に対する全市的な取組の基本的な方向性を示し、社会構造といたしまして少子化が進みます。保育士になられる方も増える傾向とは言えません。そしてまた、3世代、4世代世帯の減少が進む中で、市内全ての保育施設等において、子どもたちが質の高い保育・教育サービスの提供を受け、健やかに成長できる環境、これもまた自助・共助・公助で絆、そしてこの共助の一つの体制として、NPOのネットワーク等、様々な工夫をする中で、保育環境を整備して臨んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 公立保育所の配置時期についてでありますが、本ビジョンの策定に当たり、公立保育所の今後の方向性について併せて検討することとしておりますが、それぞれの地域における保育ニーズや待機児童の状況、さらには、少子化の進行に伴う市全体の今後の保育ニーズの変化等を見据える必要がありますことから、公共施設等総合管理計画における各保育所の個別計画を策定する中で、慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 子育て支援について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 私は、先ほど郡山市公共施設等総合管理計画による老朽化や採算性などにより、公立保育所を見直していくことはいかがかと思いますということを申し上げました。子ども・子育て会議でもそういうこともおっしゃっていらっしゃったのですね。 先ほど答弁の中でも、市長は具体的には何もおっしゃってはいなかったのですが、やはり子どもは人間です。ですから子ども最優先で考えていただきたい。ほかの議員の方たちもそうおっしゃっておりますけれども、そういうところで、公共施設等総合管理計画でストレートにとか、簡単に選別をしていただきたくないというところで、今の現状からすると待機児童がいるところとか分析されていると思うのですよね。ですから、いま一度ですね、現状に即した形で、そして公立保育所を見直していくかどうか検討するという方向でやっていただければと思うのですけれども、それをお伺いしたいと思います。 確かに、これから少子化で全市的に個別的に考えていかなければならないところもあるのですけれども、気になるのは、9月から自助・共助・公助そして絆という言葉が使われているのですよね。どうもそういうところで、自分たちで一生懸命頑張って、まずやってみなさいということがどれほどきついかというので、私も聞いています。もう自分でできないから仕事を辞めざるを得ないとか、そういうことを聞いておりますので、そこのところも簡単に言っていただきたくない。子どもは社会の宝というところで、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。今朝ほどの答弁でも申し上げましたが、今の状況はまさに危機管理態勢と認識しております。保育所につきましても、開成保育所について、敷地の有効活用で定員が増やせるようにということを今計画しておるところでございまして、今回の補正予算でも提案させていただいているところでございます。 もう一つ、私も子本主義という立場でございますが、公民館もですね、学校の開かれている時間は大人たちが、あるいは放課後は公民館もですね、まさに3世代、あるいは4世代のよき社会教育の場でございますので、公民館においても、放課後で子どもたちが帰宅途中寄れるというようなことでございまして、あらゆる施設を、そのような子どもたちが安心して過ごせる時間を持てる施設も増やそうという方向でおります。どうか保育所、幼稚園だけでなくて、あらゆる公共施設についてご注目いただき、またご指導を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 確かに、あらゆる、ダイバーシティと同じだと思いますけれども、公共施設とか利用すればいいと言われるのですけれども、基本が共働きではないというようなこと。仕事をしていない専業主婦であるということがどうも基本にあるように聞こえてなりません。ですから、実態に即してこれからはきちんと、子ども・子育て会議で提言され何回も、やられました会議、私もできる限りほとんど傍聴させていただいたのですけれども、丁寧に丁寧に子育て会議をやられていたのですよね。そこのところをきちんと踏まえた上でやっていただきたいと思います。保育所とはという概念は忘れないでいただきたい。なぜ働くのか、共働きをするのか、子どもを預けなければならないかというのをきちんと考えた上で、安易に、統合と言うと違うと言われるのですけれども、これまでの保育理念とか計画を全面的に180度転換していくというようなことはしていただきたくないと思うのですけれども、そこのところもう一回お伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。八重樫議員には申し上げるまでもないことでございますが、今の保育の考え方は当初の保育に欠ける者という以上に、少子化の中でやはり保育所で、家庭だけではなくて、家庭も大事な保育の場でございますが、保育所も大事な保育の場であると、大きく認識も変わってきております。家庭で育てることもできるけれども、一人っ子がどんどん増えているわけでございますから、同世代の子が共に育つ場としての保育所という認識もどんどん広がっております。そうした保育環境についての観念も大分変わってきておりますから、そうした社会的ニーズも踏まえまして、保育所の機能というものも、言ってみれば新しい保育所様式の在り方ということを踏まえながら、この子育て環境の整備に努めてまいります。 それから、行政の役割でございますが、防災につきましても行政サービスから行政サポートと、自助・共助・公助と相通ずるものがあるわけでございますが、そうした大きな様々な社会事象について、自助・共助・公助の考え方が、量的、質的に組替えを、組み方を変えざるを得なくなっているということの大きな環境変化も、併せてご理解いただければ幸いでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目1、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関してに係る当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 新型コロナウイルス感染症に関しまして、ご答弁を申し上げます。 初めに、PCR検査についてでありますが、検査の対象者につきましては、令和2年2月17日付厚生労働省の通知によりまして、保健所が行政府検査として実施するPCR検査は、医師が疫学的な知見に基づき感染の疑いがあると判断した者に実施するもののほか、国から令和2年9月15日付で、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針、これにおきまして、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合に、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、その地域の関係者を対象に幅広く検査を行うこととする考え方が示されております。 本市におきましては、本年9月から10月にかけまして、駅前繁華街における接待を伴う飲食店等において複数のクラスターが発生した際に、10月から11月にかけ、感染拡大地域に所在する飲食店や高齢者施設、保育施設の従事者等を対象に一斉にPCR検査を実施をいたしました。 また、同指針では、クラスターが発生している間は1回に限らず検査をすることとしていることから、このような実態があれば、複数回の検査も実施してまいる考えです。 なお、検査件数につきましては、今後の状況等によりますので、一律に予測するということは困難でございますが、予算上は1日当たり244件を見込んでおりまして、実績といたしましては、11月10日に1日最大705件の検査を実施をいたしました。 次に、受入医療機関での予防備品等の問題についてでありますが、マスク等の医療用物資につきましては、国が新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、これを通じまして、受入医療機関からの要望により供給をしております。その情報を把握している福島県によれば、現時点において、本市内の受入医療機関におきまして、医療用物資の不足は認められておりません。 今後におきましても、受入医療機関からの不足情報があれば、国・県に市といたしましても要望するとともに、当市で保有している備蓄用医療用物資を迅速に供給するという考えでございます。 次に、年末年始等の入院対応についてでありますが、市内における発熱患者等の診療、検査体制につきましては、12月2日現在、帰国者・接触者外来医療機関11か所及び検査協力医療機関75か所を中心に対応がなされております。また、入院医療体制につきましては、市内の7医療機関59床を含む県内469床が確保されております。 休日夜間の体制につきましては、郡山医師会に委託をしております在宅当番医、市休日・夜間急病センターによる初期救急医療体制及び第2次救急医療体制により、郡山医師会と連携しながら対応することとしており、年末年始についても休日夜間等の体制と同じ対応となります。このため、12月31日から1月3日までの期間におきましては、1日当たりの在宅当番医は2から3か所、2次輪番病院は1から4か所、及び市休日・夜間急病センターが対応することとなります。 次に、潜在保健師の活用についてでありますが、平成4年に施行されました看護師等の人材確保の促進に関する法律、これに基づきまして、看護職等の復職を支援する福島県ナースセンターでは、現在18人の保健師が登録されており、登録者の10%程度が毎年就業につながっているとお聞きしております。 また、本市におきましては、潜在看護職等の就労支援を担うことを目的とし、看護職等登録制度を実施しております。この制度に関しましては、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、管理栄養士及び栄養士の免許を有する者が対象となっており、現在75名の登録がございます。うち保健師免許を有する方は8名となっております。 登録者に関しましては、母親教室や乳幼児健診など、市が行います行政事業への協力をいただいているほか、平成30年度より実施しております就業状況調査により、登録者から2名の就業が確認されております。 今後におきましても、引き続き潜在保健師の把握に努めるとともに、就労支援や本市の保健事業への協力をいただくよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金についてでありますが、当該補助金は、感染症拡大防止対策による安全・安心な受入環境を確保するため、国が示す新しい生活様式に対応して営業を継続、再開する宿泊・飲食業等の事業者に対し、経費の一部を補助するものであります。 申請期限につきましては、早期の対応が必要な事項であることから、当初7月までとしておりましたが、資材の調達等が困難な状況になったことを踏まえ、12月まで延長したところであります。また、補助対象業種等につきましては、当初、宿泊及び飲食業とし、補助率2分の1を予定しておりましたが、不特定多数の来客が見込まれる小売業や生活関連サービス業、さらにはイベント関連事業者を追加したほか、補助率も3分の2に引き上げるなど、内容の充実拡大を図ってきたところであります。 12月の申請期限が近づいてきた秋口以降は、宿泊・飲食業等の業界団体に加え、各種テナントが入居する不動産オーナー等約170者に対し、入居者への働きかけを依頼したところであり、今後も早期対応の観点から、期限内での申請を促してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 公共交通安全安心利用対策事業補助金についてでありますが、本市においては、本年6月定例会で1,139万円の予算を確保し、路線バス、タクシーそれぞれ1台3万円を上限に、本年4月から12月までの期間における感染症対策への支援を行っているところであります。また、福島県におきましても、総額8,026万円の予算により支援を行っております。 現在、市内の路線バス2社、タクシー21社の全ての事業者において、これら市、県の補助金活用が図られているところであり、各事業者からは、さらなる感染症対策に対する支援拡充についてのご要望は現時点ではいただいておりません。このことから、本市といたしましては、これまでの補助金を活用した資材や機材等の有効活用による感染症対策に引き続き取り組まれるよう、事業者への周知啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 保健所の勤務状況についてでありますが、本年9月から11月の保健所職員1人当たりの超過勤務時間は、3か月間の平均で、行政職が25.3時間、医師が23.2時間、保健師が42.6時間、栄養士が13.2時間、歯科衛生士が11.7時間、化学及び農芸化学が16.6時間、獣医師が5.6時間、薬剤師が14.7時間、臨床検査技師が21.2時間、技能労務職が6.4時間となっております。 次に、保健所における職員の増員についてでありますが、保健所については、令和3年4月1日付行政組織改編におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応等、保健所の体制を強化するため、組織を見直すものであります。 今回の組織改編により、感染症予防や発生時の体制強化として保健・感染症課を、全世代健康都市圏創造のため健康政策課を、健康政策に基づく健康づくり事業を推進するため健康づくり課を設置し、現行の6課から7課体制にすることとしております。 職員の配置については、所属長ヒアリングや業務量等を勘案するとともに、中長期的な視点も踏まえ、今後見込まれる業務を円滑に遂行し、市民サービスの向上が図られるよう、適正に配置してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 再質問いたします。 先ほど保健所長さんから、複数回の検査ということで、私は最初お聞きした1回のみの検査となるのかということで、それに答えられたのだと思うのですけれども、それについては複数回で漠然としているものですから。よく言われるのが、1回検査して陰性であっても、また2回目、3回目で陽性になったりとか、1回クラスターが出たところは、また何回もやったほうがよいのではないかということがあったのですけれども、その複数回の意味を、適時適切というようなことなのか、お伺いしたいと思います。 それからですね、アクリル板とか、バス、タクシーだとか、先ほど質問しましたけれども、実態をきちんと把握されているのかどうかなのです。私も市民から言われたことをそのまま質問に入れました。私も経験して、大分頑張ってこういうアクリル板をつけたりとか、飛沫防止をやっているところもあればそうでないところ、消毒もやっているところとそうでないところのばらつきがあるなと思って見ているのですけれども、これから働きかけとかいうことをおっしゃったのですけれども、これが全てではないかと思いますが、やはりせっかく市が補助をしているということをしっかりとPRしながら、確認作業も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、保健所の行政組織改編というところで私も質問しましたが、適切に配置をしていくという、これでは困るのですよ。今年の4月180時間超過勤務をした保健師さんがいらっしゃいました。今、部長から答弁あった中では大分減ったなと思うのですけれども、いつ何どきクラスターが起きるかもしれない、パンデミックが起きるかもしれないというところで、よく専門家の方が、平時のときとかあまりパンデミック起きていないときに準備したほうがよいと、ある方が、常に準備せよという言葉を言っている方がいるのですけれども、そういうところでしっかりと、適切にということで、つかみでもおっしゃっていただければと思うのですけれども、来年は保健師さん3名採用拡大したということは聞いておりましたけれども、そういうところでそういう方が配置されるのか、どのぐらい増員されるという、つかみでも結構ですので、お答えできる範囲でお伺いしたいと思います。 以上です。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 再質問にご答弁いたします。 検査を複数回やることの意味についてのお尋ねがございました。私が申し上げた複数回というのは、今回の事例で言いますと、9月、10月から11月にかけまして、駅前の飲食店街の方々を、従業員の方、あるいはそれに関連する地域の福祉施設の方々の従業員の方に対する一斉の検査を1回させていただきましたけれども、今は落ち着いておりますから1回で済んでおりますが、これが2か月、3か月と非常に長く経過するようであれば、その期間に応じて複数回という、一斉検査を複数回することも検討をしなくてはいけないのではないかという意味で複数回と申し上げました。決してその個々の人が1回の陰性では、本当にそれが陰性かどうか分からないから複数回やる必要があるのではないかという、個々の人に対する複数回とは違います。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 新しい生活様式関連でございますが、飲食店等の実態を把握しているのか、PR、さらには確認作業が必要ではないかというご質問でございます。 まず、PRにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、早期に対応する事項であるとの観点から、これまで各種関係団体等に対して説明会や、あとテレビ、ラジオ、新聞等における周知、さらには、ユーチューブやフェイスブック、LINE等における告知という形で周知を図ってきました。また、通知についても各団体等に複数回出しながら利用の促進を図ってきたわけでございますが、そうした中で、まず各業界に対しては、定期的に事業の状況について確認作業等を行わせていただいておりますが、特にクラスターが発生した時期には、その業界だけではなくて不動産の所有者のところに直接出向いて、実態をお伺いしたということもやらさせていただきました。その際に、各テナントのほうでは、その意識の高い方、そうでない方、いろいろな方がいらっしゃって、こういった申請についてしっかりと把握して対応している方もいらっしゃれば、諦めている方もいらっしゃるという声をお聞きしたものですから、そうしたことを踏まえて、その不動産事業者の方々に協力をお願いすべく、これまでに約170者の不動産事業者等の方々にも、テナントの方にどうぞそれを利用するように促進してくださいということでの依頼を出させていただいたというような状況でございます。 そういう面では、周知につきましては、これまで精いっぱいやれることをやってきたつもりでございます。また、そういった確認作業も踏まえて、今現在としては、やはりこの事業を継続するためにも本当に事業者の方々にとっても重要な取組でございますので、そういった観点、さらには、これまで周知を図ってきたことによって12月以降、申請数がぐっと増えてきております。ですので、そういったことを踏まえて、期限内での申請を促していきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 今と同様に、バス、タクシー事業者に対する、対策を講じない事業者への市からの働きかけということでございますが、実は先月末に、未申請の事業者全てに今回の制度について申請を促すよう意思確認と催促をしております。その中で、今回の事業制度を、十分事業者のほうは理解はしておると思うのですが、再度その辺は啓発に努めてまいります。事業者はうちのほうではもうバス、タクシー、特定されておりますので、引き続き周知啓発に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 増員につきまして具体的にということでございますけれども、先ほど議員のほうから保健師の話が出ました。保健師につきましては、市全体でございますけれども、2010年の4月の段階で一応60名という人数でございましたけれども、2020年の4月1日、今年でございますが、74名ということで、この10年間に14名の増員を図っております。また来年度でございますが、今年度の定年退職予定は今のところ2名ということでなっておりますけれども、来年度の保健師の採用予定は一応7名ということで現段階で予定しておりまして、5名の増員を図る予定でございます。市全体としてでございます。 全体的な配置についてでございますけれども、これにつきましては、現在の現状、さらには中長期的な視点、こういったものも踏まえまして、市民サービスの向上につながるような職員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目2、介護問題について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 初めに、コロナ禍での要介護者の孤立化についてでありますが、介護サービスの利用につきましては、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染予防対策を前提として、利用者が必要とするサービスを継続的に提供することが重要であると認識しております。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、介護している方がPCR検査で陽性となった場合でも、利用者が安全・安心に在宅で生活できるよう、ケアマネジャーやサービス事業者、かかりつけ医等と連携し、利用者の要介護度や既往歴、現在の体調に加え、家族や親類縁者の状況等に応じて、介護や医療サービスの必要性を十分に検討し対応してきたところであり、幸いにして、利用者が在宅で孤立化するケースは現在まで発生しておりません。 今後におきましても、感染の拡大に備え、郡山医師会や介護サービス事業者等との連携を密にし、速やかな対応に努めてまいります。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、本市では、もともと介護保険で提供されていた介護予防訪問介護や介護予防通所介護に相当するサービスを介護予防・日常生活支援総合事業として実施しており、本年度は、10月末現在、訪問型サービスを3万7,548件、通所型サービスを6万8,224件実施しております。 今回の介護保険法施行規則の一部改正による介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の弾力化につきましては、本年10月22日付厚生労働省老健局長通知におきまして、現在、総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けるとそれまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて、地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ弾力化を行うことが重要とした、社会保障審議会介護保険部会による介護保険制度の見直しに関する意見が示されております。このことを踏まえ、補助により実施されるサービスを継続的に利用を希望される要介護被保険者に対応するように見直されたものであります。 なお、本市におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、今回の弾力化の対象となる住民主体による生活援助や通いの場に対し、補助により実施する多様なサービスにつきましては、現在のところ実施してございませんが、市内で同様の活動を行っている団体や実施主体となりうる第2層協議体と意見交換をしながら、事業の有効性を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 再質問いたします。 在宅で生活できない方たちに対して、先ほど、部長がおっしゃったのですけれども、私が紹介したところの自治体というのは、在宅で生活できない方たちに対しては、ショートステイとか、特別養護老人ホームのショートステイだとか、きちんと明確にしているわけです。先ほど部長がおっしゃった速やかな対応というのが明確ではないものですから、そこのところ、在宅で1人でというのも容易ではないのですが、きちんと明確にしているところはショートステイでとか明確にしているわけです。郡山市ではどうなのかお伺いしたいと思います。 それからですね、先ほど私が質問しました介護予防・日常生活支援総合事業については、あくまでも基本は利用者本人が希望すればということで、そういう認識でよいのですね、全面的に移るということではなくて、先ほども、認知症の人と家族の会のことを、私は直接お話を聞いて、不安に思っていらっしゃる方がいらっしゃいますので、そこのところは、やはり利用者の方たち、家族を要介護者を持っている方たちに対してはしっかりと周知をしていく。不安を持たないようにしていくということが必要ではないかと思うのですけれどもいかがでしょうか、お伺いします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 まず、孤立化の部分についてでございますけれども、これまで本市で、要介護状態にある方の世帯で感染が疑われるような事例が発生はしました。そのときに、結果は大丈夫だったのですけれども、そのときなどにショートステイなども含めて調整をした経緯がございますので、その感染症が発生した世帯の状況に応じて適宜、迅速に対応する考えでございます。 それから、総合事業につきましては、議員おっしゃったとおり、利用者の方の希望、あくまで希望で、継続するか、または介護保険の事業のほうに変わるかというのは、その方の選択権がある、自主性によるものでございますので、そういう認識をしていただいて結構と考えます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に項目3、人権問題について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 制服の自由化についてでありますが、性同一性障害等の悩みを抱える児童生徒に対しては、学校生活を送る上で特有の支援が必要であり、個別の事案に応じ、組織的に対応することが重要であると認識しております。 各学校においては、2015年4月30日文部科学省通知に基づき、当事者である児童生徒や保護者の意向等を踏まえ、自認する性別の制服や体操着の着用を認めるほか、更衣室としての保健室利用や、職員トイレの利用を認める等、児童生徒の心情に配慮したきめ細かな対応ができる体制整備に努めるとともに、LGBT等を含めた多様性の理解を深め、互いの人格と個性を尊重し合う人権教育の充実を図っているところであります。 中学校女子の指定スラックスの採用については、学校がPTAと協議をして決定しており、現在、中学校27校中1校が採用し、検討している学校が2校となっております。 教育委員会としましても、制服の選択については性の自認に関して潜在化している事案があるとの認識を持ち、各学校において実態を的確に把握し、適切な対応が図れるよう働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 性別記載の対応につきましては、2019年7月から各部局において見直しを行い、性別記載のある532様式のうち、国・県等で定めがあるものなどを除いた145様式について、性別記載欄の削除や任意記載への変更等を進めてまいりました。その結果、2020年9月末現在で145様式中137様式が記載欄を削除、3様式が任意記載へ変更、2様式が様式を廃止しており、残り3様式につきましても今年度中に見直しを完了する予定となっております。また、一部アンケート等におきましては、自認する性を記載していただくなどの取組も実施しております。 性別記載欄にその他を設けることにつきましては、記載する方の人権に配慮しながら、これまでの性別記載欄の削除や任意記載への変更等と併せ、取り組んでまいります。 今後におきましても、第三次こおりやま男女共同参画プランに掲げる、すべての市民が人権を尊重される環境づくりに向け、全市的な理解促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 自殺者の増加につきまして、ご答弁いたします。 自殺者の増加についてでありますが、本市の数値目標は、国の自殺総合対策大綱に準じまして、2026年までに2015年度と比べて30%以上の自殺死亡者を減少させることを目標として定められております。また、郡山市いのちを支える行動計画の各担当課の取り組む数値目標につきましては、各種会議や研修会の回数、参加者数、来所者数、相談件数等、各課が目指す目標値として設定したものでございます。 現下のコロナ禍での緊急事態におけます自殺対策につきましては、本市は緊急ニーズに即した施策の活用の強化が重要と考えており、数値目標にかかわらず、必要な相談体制の拡充や周知を行うとともに、自殺の実態や支援策の情報を全庁で共有し、生活困窮やひとり親、雇用問題等で生きづらさを感じている方への各種支援策が、円滑かつ包括的、効果的に講じられるよう働きかけているところでございます。 自殺防止のためには、本人の経済面、生活面や人間関係に係る視点も含めて、様々な分野の支援者や組織が密接に連携し、包括的な生きる支援を展開する必要があることから、今後におきましても、関係団体、庁内関係各課と連携し、支援策の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目5、町内会長と市長との懇談会について、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 町内会での防災地図作成についてでありますが、地区における防災マップの作成は、住民自らが危険箇所の把握や避難経路の確認等を行うことができ、自助及び自助を核とした共助の下、地域防災力の向上を図るためにも効果的であると認識しており、現在、開成地区自主防災会や安積町自主防災組織連絡会など、42地区中16地区の自主防災組織で作成されているところであります。 今後におきましても、昨年の東日本台風の経験と教訓を踏まえ、防災マップの必要性と有用性について理解を深めていただき、全ての自主防災組織で作成されるよう、先導的に取り組んでいる地区の活動や分かりやすい防災マップを作成している地区の事例を紹介するなど、支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 初めに、町内会長等との市長との懇談会の開催方式についてでありますが、懇談会は、市政情報を発信するとともに、地域の課題や提言を市政に反映させることを目的に開催しているところであります。 懇談会の開催については、昨年度から、町内会長の皆様方に身近な行政センターでICTを活用したシステムを経験していただくことなども目的に、一つの形式としてウェブ会議システムを活用して開催したところであり、今年度の懇談会につきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点も踏まえながら、双方向で意見交換が可能なウェブ会議形式で開催したところであります。 また、今年度の懇談会に係るアンケートを参加町内会長に行ったところ、他地区の活動を知ることができ大変参考になった、コロナ禍でのウェブ会議は良策であるといった意見の一方で、直接対面での懇談を望む、意見交換の時間が短いなどの意見も寄せられております。 今年度におきましても、相互に…… ○七海喜久雄議長 佐藤市民部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので、答弁を終了していただきたいと思います。 以上で、八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後3時30分 休憩---------------------------------------    午後3時45分 再開
    七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、名木敬一議員の発言を許します。名木敬一議員。    〔9番 名木敬一議員 登壇〕 ◆名木敬一議員 緑風会の名木敬一です。議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 項目の1、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて。 本年7月23日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と東京都が開催した開幕1年前イベントの「一年後へ。一歩進む。~+1(プラスワン)メッセージ~TOKYO2020」において、白血病から競技復帰を目指す競泳の池江璃花子選手がメッセージを発信しました。 本当なら明日の今頃、開会式が華やかに行われているはずでした。私もこの大会に出るのが夢でした。オリンピックやパラリンピックは、アスリートにとって特別なものです。その大きな目標が目の前から突然消えてしまったことは、アスリートたちにとって言葉にできないほどの喪失感だったと思います。私も白血病という大きな病気をしたからよく分かります。思っていた未来が一夜にして別世界のように変わる。それはとてもきつい経験でした。そんな中でも救いになったのは、たくさんの医療従事者の方に支えていただいたことです。しかも、今はコロナという新たな敵とも闘っている。本当に感謝しかありません。スポーツは人に勇気や絆をくれるものだと思います。私も闘病中、仲間のアスリートの頑張りにたくさんの力をもらいました。世の中がこんな大変な時期にスポーツの話をすること自体、否定的な声があることもよく分かります。ただ、逆境からはい上がっていくときには、どうしても希望の力が必要だということです。希望が遠くに輝いているからこそ、どんなにつらくても、前を向いて頑張れる。私の場合、もう一度プールに戻りたい。その一心でつらい治療を乗り越えることができました。世界中のアスリートとアスリートから勇気をもらっている全ての人のために、1年後の今日、この場所で、希望の炎が輝いていてほしいと思いますと述べております。 私も以前から、スポーツには人を元気にする力があると信じております。本市においても、現在、東日本大震災からの復興、昨年の台風第19号による被災からの復旧と復興、新型コロナウイルス感染拡大への対応と様々な難問に直面しておりますが、来年に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、必ずや乗り越えられるものと確信しております。 そこで、以下質問させていただきます。 (1)東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業について。 本年度の当初予算で、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業の予算が計上されていましたが、開会が1年延期となり、当関連事業が中断してしまいました。また、本年11月18日付の福島民友新聞では、政府による東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンに関する新型コロナウイルス感染症対策の指針について触れられていました。記事によると、受入自治体にマニュアル策定や相手国・地域との合意などを求めるほか、交流事業は大会後を推奨するなどと記されており、新型コロナウイルス感染症対策が求められております。 ホストタウン交流を通じて友好親善及び国際理解の深化を図る一環として、ハンガリー水泳チームが本市で事前キャンプを行うことを決定し、ホストタウン相手国等の選手を応援するパブリックビューイングが実施される予定となっていましたが、引き続き実施する方向で考えているのか、お伺いします。 また、ホストタウン推進事業の取組全般が先送りとなり、新たなスケジュールを作成しているとは思いますが、予定していた事業をそのまま延期して実施するのか、新たな取組も考えているのか、当事業の今後の見通しについて併せてお伺いします。 (2)オリンピック・パラリンピック教育推進事業について。 本市における今年度のオリンピック・パラリンピック教育推進校は、小学校14校、中学校1校の計15校とのことですが、今年の取組内容、進捗状況、今後の予定についてお伺いします。 項目の2、防災・減災に向けた取り組みについて。 去る10月29日から30日にかけて、中核市サミット2020in倉敷に参加してきました。このサミットでは、平成30年7月の西日本豪雨や昨年10月の台風第19号など、度重なる自然災害からの復旧・復興に対する他の中核市の取組状況を学び、また、甚大な被害に見舞われた倉敷市真備町の復旧・復興の現場を視察しました。本市にとっても有効な防災・減災に向けた取組のヒントになることを学ぶことができ、大変よい機会となりました。 そこで、以下、質問させていただきます。 (1)LINEを活用した被害状況等の通報システムについて。 国土交通省中国地方整備局、岡山県及び倉敷市では、行政だけで大雨時の被害状況をリアルタイムに把握することが困難なため、多くの市民が利用しているLINEの活用に着目し、市民から被害状況等の写真やコメントをLINEで送信してもらい、その情報を地図に落とし込んで地域全体で共有する取組を試行的に実施しております。 本市においても、LINEは多くの市民が利用していると思われますので、災害時の被害状況等の情報収集及び情報共有にはとても有効な手段になるのではないかと思います。 LINEを活用した被害状況等の通報システムの導入について、当局の見解をお伺いします。 (2)マイ・タイムライン(個別避難計画)について。 平成30年7月の西日本豪雨で被害が大きかった倉敷市真備町では、避難指示が出た後も自宅にとどまった方が多くいらっしゃいました。42名の方が平屋建ての住宅や2階以上の建物の1階部分で亡くなっているのが見つかり、およそ2,350名もの方が自宅で救助される事態になりました。 このように避難の遅れが大きな問題となったことから、真備町では現在、地区ごとにマイ・タイムライン(個別避難計画)の作成支援を進めているそうです。 このマイ・タイムラインというのは、災害が迫ったとき、いつ、どこで何をするかを一人ひとりが決めておく、言わば防災スケジュール表であり、これを徹底することにより、避難の遅れを防げる大変有効な方法だと思います。 本市においても、昨年の台風第19号では、逃げ遅れてご自宅で救助された方が多数いらっしゃいました。住んでいる地域や要配慮者がいる場合、小さな子どもがいる場合など、個別の状況により避難計画は変わってくると思います。このことから、本市としても、マイ・タイムラインの普及について積極的に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 (3)被災高齢者への住宅再建支援について。 倉敷市では、平成30年7月の西日本豪雨により罹災した60歳以上の被災者の方を対象に、自宅再建を支援するため、住宅及び土地を担保に住宅資金の融資が受けられるリバースモーゲージ型住宅ローンの活用について、住宅金融支援機構と連携し、新たに災害復興住宅融資(高齢者向け返済特例・倉敷市補助型)を創設し、平成31年4月から運用されております。 この制度の特徴は、①自ら居住する住宅を建設、購入または補修するために限ること。②市の補助金の対象となる融資限度額は1,000万円までであること。③倉敷市の補助により利子負担が生涯にわたって半分になること。④融資住宅及び土地の売却代金等により返済する場合は、債務が残ったときでも相続人が残った債務を返済する必要がないことなどとなっており、本年9月末までに114件の利用があったとのことでした。また、この制度がなければ68%の方が自宅再建を断念していたとの利用者アンケートの結果もあることから、被災高齢者の住宅再建には有効な制度であったことと思います。 私が住んでいる富久山町の逢瀬川沿いにある梅田地区では、昨年の台風第19号から1年以上経過した今でも、住宅再建を断念し解体したものや空き家のまま放置されている住宅が多く見られますが、市の支援事業としてこのリバースモーゲージ型融資制度が活用できれば、もしかしたら住み慣れた地域で住宅再建ができたのではないかと思います。 吉崎副市長もこの中核市サミットに参加されておりましたが、この倉敷市補助型の住宅融資制度について、どのような感想を持たれたのかお伺いします。また、今後を見据え、この制度について市として検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目の3、中心市街地の活性化について。 郡山駅西口周辺では、複数の大型マンションが建築中あるいは計画中であるなど、今後ますます街なかの居住人口が増加し、にぎわいや活気が駅前に戻ってくるものと期待しております。その一方で、駅前アーケードに面した一等地がコインパーキングに利用されており、駅前の都市空間としてはとても寂しい状況となっております。 そこで、以下質問させていただきます。 (1)大町地区の都市計画について。 ①旧トポス跡地について。 本市ウェブサイトに掲載された都市再生整備計画によると、大町地区を含む郡山駅周辺地区は、都心再生や低未利用地の活用、市街地開発等によって、広域交流を実現する商業・文化・コンベンションなどの高次都市機能の集積を誘導し、魅力ある商業業務地の形成を図るとともに、公共交通ネットワークと交通結節点機能を進め、将来都市構造「郡山型コンパクト&ネットワーク都市構造」の形成を目指すとされております。 平成6年(1994年)から21年にもわたって放置されていた旧トポスの建物が、品川市長の英断によって差押えが解除され、解体されましたことは、地域住民、関係者にとって大変喜ばしいことと思っております。しかしながら、当跡地は現在コインパーキングとなっており、跡地活用の話題もなく、地域住民も残念に思っておりますが、市街地の中でこの敷地の大きさは貴重であり、今後の大町地区のまちづくりにおいて、当跡地が果たす役割はとても大きいものと考えております。 当跡地は民間の所有地でありますが、さきに触れた都市再生整備計画における目標の実現及び中心市街地の活性化のためにも、跡地利用について市が積極的に関わっていくべきかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ②旧星総合病院跡地について。 本年11月14日付の福島民報新聞によると、星総合病院は、旧病院施設を解体し、新たに多世代を支援する拠点として施設をつくる考えで、高齢者が市街地で暮らすための居住機能を持たせる。子どもの保育なども担うことで、地域の子育てもサポートする。医療機能についても検討する。今後は市と必要な機能について協議し、2020年度内にスケジュールや施設概要をまとめた基本計画を策定するとしておりますが、現在、この施設の計画について、どのような協議が進められているのかお伺いします。 ③県立乳児院の本市開設について。 会津若松市にある老朽化した県立乳児院に代わる新たな乳児院について、星総合病院が指定管理者候補として選ばれたとのことでありますが、本市に乳児院が設置されることは大変意義深く思います。県が設置する施設ではありますが、予定している施設の規模、収容人数などについて、分かる範囲でお示しください。また、施設の開設について本市がどのように期待しているのか、併せてお伺いします。 (2)防災コンパクト先行モデル都市について。 本市は、国土交通省より、本年7月、コンパクトシティー政策において都市の防災・減災対策に意欲的に取り組む都市として、防災コンパクト先行モデル都市に選定されました。 国土交通省の防災タスクフォース会議の資料によると、本市は、昨年の台風第19号において居住誘導区域の約2%(約54ヘクタール)が浸水し、住宅や都市機能に甚大な被害が生じたことから、立地適正化計画における居住誘導区域の見直しとともに防災対策を検討するとなっております。 そこで、居住誘導区域及び防災対策の検討について、現在の状況といつまでに行う予定なのかお伺いします。また、現時点で検討されている具体的な対策について、決まっているものがあれば併せてお伺いします。 項目の4、富久山町の諸課題について。 (1)内環状線の整備について。 昨年8月28日付の日本経済新聞電子版に、「郡山の内環状線、都市計画決定から86年 いぜん工事中」として取り上げられました。記事によると、郡山市には、昭和8年(1933年)の都市計画決定から86年たっても工事が続く道路がある。市街地直径2キロあまりの円状に囲む内環状線だと記されております。 私が昨年9月定例会で内環状線の整備延伸について質問させていただいた際には、当局から、国道288号バイパス起点部から国道288号接続部までの0.9キロメートル区間を、福島県事業として早期に整備するよう、2015年度より要望している。さらには、同年9月13日に、市長自らが県に対し直接要望書を手渡したとの回答をいただきました。 現在、国道288号バイパス起点部に隣接する場所では、民間事業者による大規模な開発工事が進められており、これが完成すると、周辺道路の渋滞状況がさらに悪化するものと思われます。 そこで、以下質問させていただきます。 ①民間の開発行為に伴う交通量増加に対する対策について。 民間の開発行為に先立ち、市は事業者と協議されているかと思います。開発に伴い予想される内環状線を含む周辺道路の交通量増加に対する対策について、道路管理者としての見解をお伺いします。 ②内環状線の整備延伸について。 国道288号バイパス起点部周辺に集中する交通量の分散を図るため、内環状線の整備延伸を早急に実施すべきであると考えますが、現在の状況及び今後の見通しについてお伺いします。 (2)東部幹線水神山工区・久保田工区について。 県施工にて進められている国道288号の三春街道入口から県道荒井郡山線までの東部幹線水神山工区・久保田工区ですが、昨年の9月定例会でも進捗状況を質問させていただき、2019年3月末時点における事業の進捗率は約93%で、2020年代の初頭の供用開始を目指しているとの回答でした。 当工区が開通することで、三春街道入口交差点の慢性的な交通混雑の解消、県道荒井郡山線の抜け道として利用されている市道三御堂久保田線の交通量の減少、さらには地域住民の安全確保につながるものであり、一日も早い供用開始が望まれます。 そこで、当工区の現在の進捗状況及び供用開始の予定についてお伺いします。 (3)河川等の浸水対策について。 富久山町には、昨年の台風第19号により甚大な被害が発生した市管理の準用河川、照内川と愛宕川が流れております。本年度の当初予算では、河川ごとに河川改修や河道掘削、洪水調整池などの浸水対策に関する費用が計上されております。 そこで、質問させていただきます。 ①照内川及び愛宕川の浸水対策について。 照内川及び愛宕川それぞれの浸水対策工事の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。 ②善宝池周辺の浸水対策について。 本年7月28日深夜から翌日未明にかけて降った大雨では、本市の河川水位観測システムで善宝池の水位を確認したところ、午前4時には池の護岸の高さ2メートルを超える2.03メートルの水位であることが確認できました。このことから、午前6時頃には私も現地に出向き、周辺道路を確認しましたが、池の南側道路の歩道部分が一部冠水している状況でした。 今年、善宝池ではコイの養殖事業が行われていなかったため、通常よりも事前に水位を下げておくことができ、今回は僅かの道路冠水で済みましたが、通常の水位であったら、周辺の浸水被害もさらに拡大していた可能性もあります。 この善宝池の水位調整に加え、上流にある4か所の調整池との貯水連携は、大雨による愛宕川の被害軽減に大変重要な役割があるものと認識しております。 本年度の当初予算の中で、善宝池周辺に係る浸水対策検討業務委託が計上されていましたが、具体的な検討内容及び進捗状況についてお伺いします。また、善宝池周辺における今後の浸水対策の在り方について、当局の見解を併せてお伺いします。 以上で1回目の質問を終わります。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 名木敬一議員の項目4、富久山町の諸課題についてのご質問のうち、(3)河川等の浸水対策についてお答え申し上げます。 初めに、照内川及び愛宕川の浸水対策についてでございますが、議員も私も同じ富久山町の住民でございまして、この問題も含めまして、市長として、また住民の一人として関心を寄せて見守っておりますが、照内川、愛宕川もともになかなか、工事をするにはいろいろな問題を解決しなければならない難工事の河川ではないかと認識しておりまして、その周辺への影響も十分に考えながら工事しなければならない河川と認識しております。 照内川でございますが、2016年度から富久山町福原地内から八山田三丁目地内までの河道掘削を進めておりまして、これまで約1,100メートル区間、事業費約2,600万円で完了し、今年度につきましては、約160メートル区間、事業費1,500万円で河道掘削工事を一式実施いたしております。 また、令和元年東日本台風時に甚大な被害が発生しました富久山クリーンセンターから東北本線までの未改修区間1,500メートルにつきましては、今年度から事業に着手し、現在、全体計画と測量業務を事業費2,300万円で実施しております。 次に、愛宕川につきましては、これまで阿武隈川合流部から国道288号横断部までの810メートル区間について、事業費約14億円で整備が完了しており、今年度は東北本線までの未改修区間380メートル区間の設計業務、事業費900万円で実施しております。また、愛宕川調整池など、八山田地区周辺の5か所の洪水調整池につきましては、治水機能の強化を図るため、今年度、事業費2億8,000万円で堆積土砂の除去と池底のコンクリート工事を進めているところでございます。 今後におきましては、国の防災・安全交付金や、新たに創出されました緊急浚渫推進事業債を活用しまして、スピード感ある河川改修や河道掘削を実施してまいる予定でございます。 次に、善宝池周辺の浸水対策についてお答えいたします。 善宝池につきましては、かつて近隣にお住まいの方が事故に遭われて亡くなられるという大変痛ましい事故があった箇所でございますが、浸水被害の軽減を図るため、今年9月に善宝池周辺に係る浸水対策検討業務委託の事業費850万円で発注いたしまして、1981年の愛宕川全体計画策定以降に、上流域の区画整理事業等による土地利用の変化で計画諸元に変更が生じていることから、全体計画の見直しや善宝池周辺の浸水対策の検討を行っているところでございます。 現在の進捗状況は、善宝池周辺の排水路や調整池等の排水系統の確認及び流域面積や流出量の検証を進めております。今後におきましては、愛宕川河川改修事業の進捗を図りながら、愛宕川流域全体での調整池等を活用した流域貯留や、流下能力の不足している水路の改修などの浸水対策を進め、善宝池周辺の浸水被害の軽減に努めてまいります。 議員もご承知のとおり今、富久山町そして八山田ですね、大変大きく、道路、内環状沿道に新しく企業立地なんかも進んでおります。その分、この流下雨水も、内水で流れる水も増えてくるわけでございますので、そうした大きな環境変化にも十分関心を寄せまして、今後の工事、事業計画に反映してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 初めに、民間の開発行為に伴う交通量増加に対する対策についてでありますが、開発行為の許可に当たり、都市計画法第32条に基づき、開発者と道路管理者において、取付道路の幅員や周辺道路への接続について協議を行ったところであります。 道路は、だれもがいつでも使うことができるという自由使用の原則と、土地の有効利用を可能とさせるものであることから、内環状線を含む周辺道路の開発行為に伴う交通量増加については、道路管理者が開発者に対してその対策を求めることはできませんが、開発許可権者から開発者に対し、昨年12月27日付で周辺の交通対策など開発計画に伴う留意事項を通知したところであります。 当該開発区域付近の国道288号バイパスとこれに接続する内環状線における現在の渋滞状況については、市といたしましても認識しているところでありますので、今後におきましても、国土交通省が主催する福島県渋滞対策連絡協議会と情報を共有し、国道288号バイパスの改良工事を実施している福島県及び郡山北警察署と協議を進め、渋滞対策について検討し、必要な対策を講じるとともに、沿道の有効な土地利用などによる地域経済の活性化や防災機能の強化、緊急車両の通行の確保など、市民の生活環境の快適性や安全性の向上が図られるよう、道路環境の整備に努めてまいります。 次に、内環状線の整備延伸についてでありますが、内環状線は都市計画道路として、本市のまちづくりの骨格を形成する重要な道路であります。未整備区間のうち、国道288号バイパスと国道288号をつなぐ900メートル区間は、交通分散による渋滞の緩和のみならず、中通りと浜通りを結ぶ重要幹線道路である国道288号の連携道路として、こおりやま連携中枢都市圏はもとより、福島県全体の道路ネットワーク強化に寄与する重要な区間であり、早期の整備が必要であると認識しております。 このことから、福島県全体の都市基盤施設としても重要である本区間については、福島県の事業として整備いただくよう2015年度より要望しており、本年7月9日に開催されたまちづくり意見交換会において継続要望するとともに、8月31日には市長自ら、福島県へ早期整備の重要性を説明し、県事業としての整備実現に向け要望したところであります。 今後におきましても、福島県と連携した事業推進による内環状線の早期整備に向け、積極的に働きかけてまいります。 次に、東部幹線水神山工区・久保田工区についてでありますが、本工区は、福島県が2004年度に事業に着手し、2020年9月末時点における事業進捗率は、事業費ベースで約97%、2020年代初頭の供用開始を目指し、現在、道路改良工事を実施していると伺っております。 今後におきましても、市内の渋滞緩和と地域住民の安全・安心の確保につながる本工区の一日も早い供用開始に向け、福島県へ強く働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 富久山町の諸課題について、名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。    〔9番 名木敬一議員 登台〕 ◆名木敬一議員 ご答弁ありがとうございます。 愛宕川というか善宝池の件なのですが、こちらについては市長のほう答弁ありがとうございました。 私も、7月28日から29日にかけて、夜、台風でもないのですけれども、一時的な大雨で水がいっぱいになってしまったということで、調整池上流2か所を見て歩いたのですね。そうしましたら、善宝池があふれているということは満水になっているのですけれども、その上の2か所の調整池を見たときには、まだそちらは余裕があったように見えたのですね。ということで、やはりいろいろ整備にはお金がかかる、難工事だということは重々承知していますので、地域住民の方は、ではその間どうするのだとなった場合に、やはり何らかの対策を目に見える形でやってもらえれば、非常に安心してもらえると思いますので、その調整池をもう少し、今いろいろ土砂を取り除いたりとか、いろいろやっていただいているということで、少しは前に進んでいると思いますが、その辺について、来年の出水期前というか、その辺しっかり整備して目に見える形になれば、地域住民も安心していただけるのかと思いますので、その辺について再度お伺いします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 愛宕川、善宝池周辺ということでございますが、今年度、市長が答弁したとおり、全体計画の見直しをしているところでございます。今まで上流部は、当初の計画より、区画整理事業が入りまして新たな流域が増えたということもございます。そこに区画整理事業内の排水を一時貯留できるという調整池も造りました。今年度、その調整池、照内川の部分も含めて5か所でございますが、そこの土砂掘削と、あと底打ちのコンクリート工場を行います。これは今年度行いますので、今後につきましてもその辺の、貯留量というのですか、そちらも検討しまして、下流側に、なるべくその善宝池周辺に影響を及ぼさないにはどうしたらいいのかを検証しているところでございます。この辺が決まりましたらば、早急に皆さんにご報告するとともに、早急な工事を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目1、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて、当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業についてでありますが、パブリックビューイングにつきましては、会場に多くの人が集まり、大声での声援や歓声が想定されることから、国や県が示す新型コロナウイルス感染拡大防止対策や本市の新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベントの開催等及び市有施設の開館に関する指針を踏まえ、来年4月に開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業等郡山市実行委員会において検討してまいります。 また、ホストタウン推進事業につきましては、今年度は、これまでにホストタウン相手国を理解する講演会やオンライン出前講座等を実施するとともに、現在、国の手引に基づき、本市のホストタウン等における選手等受入マニュアルを作成しているところであります。また、来春までに国から競技会場の感染症対策や観客数の上限等の具体的な対策が示されることから、今後の事業につきましては、これらを踏まえた中で、観戦ツアーやホストタウンハウスへの出展、さらには大会後の選手との交流事業等、今年度予定していた事業を基本に実施してまいりたいと考えております。 次に、オリンピック・パラリンピック教育推進事業についてでありますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、主に県内在住の講師への依頼や、ズーム等のオンラインを活用した交流など、各学校と協議しながら、感染防止対策等に配慮し、できる限り工夫を凝らして実施しているところであります。 12月8日現在、オリンピアンの指導による陸上教室や、パラリンピアンとの交流による車椅子バスケットボール体験、また、ホストタウンであるオランダ王国についての講演会、ハンガリー留学生とのオンライン交流など、9校で11回の教室を開催してまいりました。 今後につきましても、感染状況を見極めながら、児童生徒にスポーツのすばらしさや共生社会、国際理解を深める貴重な体験活動として、また、来年のオリンピック・パラリンピック大会に向け、さらなる機運醸成を図るため、本事業を推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。    〔9番 名木敬一議員 登台〕 ◆名木敬一議員 ありがとうございます。 今確かにオリンピック・パラリンピックもこの新型コロナウイルス感染拡大という、目に見えない敵と戦っている中で、先が見通せないということは承知してございます。 ただ、この東京オリンピック、前回は1964年ということで私が生まれた年に開催して、56年たってようやく今回に至ったわけでございます。こういった貴重な、子どもたちにとっても非常に貴重な経験、多分、一生に1度しかこういう場面に立ち会えないのではないかと思います。 そういった場合に、確かにコロナ禍で大変だとは思いますが、IOCのバッハ会長、この間日本に来られまして、ちゃんとした対策をやりながらも必ずオリンピックはやるのだという強い意思を示されておりましたので、確かにいろいろ見通せない部分はあるのですが、その状況状況に応じて、せっかくのチャンスでございますので、子どもたちにこのオリンピック、ホストタウンとの交流も含め、そしてオリンピック・パラリンピックの教育推進校になっている、この子どもたちにもそういったすばらしさを伝えていただければと思いますので、感染状況によって流動的な部分はありますが、その辺についてもう一度ご答弁お願いできればと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 56年ぶりの日本でのオリンピック・パラリンピック開催ということで、来年、実行委員会の中で、郡山市の子どもたちが、貴重なその体験を十分に自分のレガシーとして、そして、その後、両国あるいはいろいろホストの国同士で、いろいろ結びつきを強めて、そして、今後ずっとレガシーとして残していける、そういう大会にするために、まずは感染症対策をしっかり行うということが基本と考えております。 ただ、その事業を実施していくためにも、やれないということではなくて、先日、11月に内村航平選手も体操の国際大会の中で、その後におっしゃっていましたけれども、どうやったらできるのかという、その視点を常に持ち続けながら、実行委員会としてもどのような事業をできるか、パブリックビューイングにしても、その後のオリパラの推進教育とか、そういったものにしても、どのようにして感染対策をしてやっていけるか、そのためのまずマニュアルづくりをきちんと行って、その上で、子どもたち、そして全市を盛り上げられるような、そういうイベントを組みながら、皆様とともにオリンピックを郡山市でも盛り上げ、そしてレガシーを引き継いでいきたいと考えております。 そのための事業として、今、予算調製中でございますけれども、いろいろな、今年度実施しているものも軸に新たなものも取り入れて、スタートさせていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に項目2、防災・減災に向けた取り組みについて、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 LINEを活用した被害状況等の通報システムについてでありますが、本市においては現在、防災行政無線、防災ウェブサイト、防災メールマガジン、ツイッター、フェイスブックにより、防災情報の発信を行っているところであります。また、株式会社ウェザーニューズとの協定に基づき、市民の方々がウェブサイト上及びアプリ内で、災害・減災に関する情報などを投稿し、ウェザーニューズのAIや監視により災害情報と判断された場合は、災害種別などに応じたリポートカテゴリーとリポート内容がマップ上に表示されるこおりやま減災プロジェクトを、自助及び自助を核とした共助を支援するツールの一つとして運用しているところであります。 倉敷市等で試行したシステムは、株式会社ウェザーニューズ、株式会社LINE、国立研究開発法人防災科学技術研究所や31の自治体などが構成員となっているAI防災協議会で実証的に開始しているシステムでありますが、先行導入されている自治体もありますことから、その状況等について研究してまいります。 次に、マイ・タイムラインについてでありますが、マイ・タイムラインは、台風や大雨の水害など、これから起こるかもしれない災害に対し、一人ひとりの家族構成や生活環境に合わせて、いつ、だれが、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した、自分自身の防災行動計画であります。 マイ・タイムラインの作成は、命を守るための速やかな避難行動や防災意識の一層の向上に資するものと認識しており、県においても、本年8月にふくしまマイ避難ノートを作成し、各世帯に配布したところであります。 本市におきましても、現在作成中のわが家の防災ハンドブックの中で、マイ・タイムラインの考え方や、高齢者等災害時要配慮者のマイ・タイムライン事例を紹介するなど、積極的な周知啓発に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 吉崎副市長。 ◎吉崎賢介副市長 被災高齢者の住宅再建支援についてでございます。 リバースモーゲージ型融資、これは年齢等により通常の融資を受けることが難しい高齢者の住宅再建に資するものと考えております。 一方、このリバースモーゲージという制度ですけれども、申込者の死亡時に住宅を売却して元金を返済するローンでもございます。また、この住宅金融支援機構のリバースモーゲージは、売却価格が元金を下回った場合も元金を支払う必要がないという、ちょっと専門用語になりますが、ノンリコース型というものでございます。 非常にいい制度であるのですが、どうしてもその分、金利はお高く設定されることになってしまいます。具体的に申し上げますと、通常のこの住宅金融支援機構の融資制度ですと0.5%から0.7%ぐらい、今の段階ですが、リバースモーゲージですと2%前後ということで、どうしても割高感が出るという形でございます。そういうことで、倉敷市とかよその県とか等でも一部利子の補給ということをして、この割高感を低めようという、こういう制度であると認識してございます。 一方、倉敷市の場合はその半分、1,000万まで半分という形でやっているわけですが、たった1%でも元金が1,000万円でございますので長期にわたるということで、相当額の財政負担が生じます。また、賃貸物件で生活されている方など他の被災者の方々との公平性も、やはり考慮する必要があるかなと考えております。 なお、国立研究開発法人建築研究所が行った倉敷市補助型の利用者アンケートを見ますと、自己資金が少なくても家を再建できてよかったという声が相当ございます。一方で、市が半分も補助しているわけですよ。それでもやはり金利が高いよねと、あるいは手続が煩雑だよねと、つなぎ資金も必要だがというなどの課題も挙げられているところでございます。 私も倉敷市に、議員と一緒に行かせていただいたわけですけれども、なお利用者の属性分析、メリット、デメリット等を十分に研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。    〔9番 名木敬一議員 登台〕 ◆名木敬一議員 ありがとうございます。 それでは、吉崎副市長、ありがとうございました。このリバースモーゲージ型住宅ローン、倉敷市真備町、ただ、アンケート、私もちょっとネットで見たのですけれども、今回この制度を利用されている方の平均年齢が72歳と、最高齢の方は86歳だそうです。通常そのぐらいの年齢の方だと年金しかもらっていないので、住宅を直すお金もないというような方が多分多いと思います。 私、富久山町の梅田地区を水害の後ずっと一軒一軒回ったときに、やはり高齢者で独り暮らしの方が何人かいらっしゃいまして、そういった方は、今行くと、もうそこには住んでいません。というか、もう家を直すお金もないしというのもあると思います。ということで、やはりご高齢の方はそういった、銀行からの借入れもできないとか、種々いろいろな問題があって、そして住むのは諦めたという方がいると思います。例えば娘さん、息子さんがどこか市内のどこかにいれば、一緒に住むという選択肢もあるのでしょうけれども、中には娘さん2人とももう東京に嫁いでしまっていないとか、そこにはもう老夫婦しかいない、もしくは単身のご高齢の世帯ということになってしまいます。そういった方にとっては、やはり住み慣れた土地に住み続けられるというのは、多少金利は高いにせよ、非常にメリットがある。そのアンケートの中では、やはり住み慣れた土地に住みたいからという再建理由が約70%あったそうです。 ということで、やはりそういった、やはり皆さん住まいの不安を抱えていらっしゃいますので、その点については、今後仕組みとしてぜひ検討していただければ、万が一のときに備えて皆さん安心して、ここに長く住み続けられるのではないかと思いますので、その辺について再度答弁伺います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。吉崎副市長。 ◎吉崎賢介副市長 再質問にお答えします。名木議員から、住み慣れたところでということがございます。 この真備町、倉敷市の中でも合併したところでちょっと特別、倉敷市の中心街から離れたところで、逆に言うとそこで住み続けたいという方が多いのだろうと思います。 一方で、被災者の場合には、非常に額は大きくはないわけですけれども、全半壊した方に対しての一定の国と都道府県の仕組みによる給付金、あるいは我々、市からも見舞金等、一部ございます。これらを通じた補修等をしていく部分もあると思います。また、先ほど言いましたように住宅の融資制度、それも一定のものがございますし、それを活用していただくほうがいいのかなと。あるいはまた、新たに、年齢が行ってご購入というよりも借りていただく制度になりますと、これは国の制度ということで、我々自治体から見ますと、やはりそちらを使っていただくほうが負担感は少ないのかなと、市にとりましてもですね。そういうふうに思っております。 いずれにせよ、ただ真備町の場合は相当評価も高うございます。そういう方々の声などもよく研究して、勉強させていただきたいと思います。 以上といたします。 ○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目3、中心市街地の活性化について、当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長 初めに、旧トポス跡地についてでありますが、2015年2月に本市からの差押解除により、旧トポスの土地建物の民間売買が成立したことは、郡山の将来のためにこの課題を処理しなければならないという意欲の結果であり、中心市街地空洞化の一因となっていた旧トポス跡地の有効活用に道が開かれました。 現在は100台収納可能な民間駐車場として利用されておりますが、本市から土地所有者に、駅前のまちづくりを高める土地の有効活用をお願いしているところであります。 また、当該地は、令和元年度末における事業進捗率が事業費ベースで約60%となる大町土地区画整理事業の隣接地で、かつ郡山市立地適正化計画における都市機能誘導区域でもあることから、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの観点からも重要であり、中心市街地の活性化に寄与する拠点であると認識しております。 今後におきましても、継続して所有者に財政面、税制面を含めた国の支援制度の活用について説明を行いながら、民間投資を促進することで、SDGs11、「住み続けられるまちづくりを」の実現を目指してまいります。 次に、旧星総合病院跡地についてでありますが、旧星総合病院は、2011年3月11日に発生した東日本大震災により建物に大きな被害を受けたまま現在に至っておりますが、星総合病院からは、当該地に高齢者向け住宅や子ども支援施設など、多世代を支援する複合施設の整備を進めたいとの相談を受けていたところであります。 このたび福島県の新たな乳児院の指定管理者候補に選ばれたことから、郡山市立地適正化計画の都市機能誘導区域において、医療と連携した複合施設の整備が図られることは、本市の中心市街地活性化の拠点としても大きな役割を果たすものと期待しております。 現在、星総合病院が検討している各機能についての詳細は未定でありますが、施設概要やスケジュールをまとめた基本計画を本年度中に策定するための協議が進められております。 今後におきましても、国の支援制度が有効に活用できるよう、幅広く関係省庁と調整を図りながら、事業施行者である星総合病院への支援環境を整えてまいります。 次に、防災コンパクト先行モデル都市についてでありますが、本年6月の都市再生特別措置法の一部改正により、立地適正化計画に防災指針の作成が新たに規定され、7月には防災コンパクト先行モデル都市として国土交通省から選定を受け、現在、国の防災タスクフォースの技術的支援を受けております。 防災指針の作成を含む立地適正化計画の見直しについては、防災タスクフォースメンバーによるウェブ会議を8月、10月の2回、また、国土交通省との個別協議を11月に開始するなど、国の技術的支援を受けながら、現在、居住促進区域等における災害リスク分析や、防災・減災のまちづくりに向けた課題の抽出を行っており、今年度末を目標に、防災指針の作成を含む立地適正化計画の改定に取り組んでおります。 今後は、防災タスクフォース会議での助言を踏まえ、庁内関係部局から成る防災指針作成委員会において、組織横断的な協議を行うとともに、流域治水の考えの下、防災指針への位置づけ、防災指針へ位置づける河川整備等のハード対策をはじめ、3Dデジタル地図の活用や避難誘導等のソフト対策といった具体的な取組について検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 県立乳児院の本市開設についてでありますが、県によれば、老朽化した県立若松乳児院に代わる新しい乳児院の指定管理者候補に、本市内への設置を提案した公益財団法人星総合病院を選定し、現在、同病院と施設の規模や収容人数等について調整中であると伺っております。 今般の指定管理者の選定に当たり、本年7月に県が示した新たな乳児院に係る事業提案公募要項においては、乳児院の事業内容として、適切な環境における代替養育に加え、その専門性の地域社会への還元が期待できる短期入所生活援助事業、いわゆるショートステイ事業や、産前産後の支援、養育支援訪問事業等を行うこととしておりますことから、本市といたしましては、児童福祉施設である乳児院が新たに市内に開設されることにより、さらなる切れ目のない支援体制の充実につながるものと期待しているところであり、県中児童相談所や療育センター、郡山支援学校、あぶくま支援学校等の福祉、教育施設が集中する、SDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」都市郡山市にふさわしい施設が整備されるものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 名木敬一議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、名木敬一議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後4時44分 散会...