令和 ２年 １２月 定例会 令和２年
郡山市議会１２月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月２日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 令和２年１２月２日（水曜日） 午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 （
委員長報告から採決まで） 第３ 諸般の報告 第４ 議案第229号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第12号）から 議案第247号
専決処分の承認を求めることについてまで （市長の
提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 （
委員長報告から採決まで） 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案第229号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第12号） 議案第230号 令和２年度郡山市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第231号 令和２年度郡山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第232号 令和２年度郡山市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第233号 令和２年度郡山市県中
都市計画徳定土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第234号 令和２年度郡山市県中
都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号） 議案第235号 令和２年度郡山市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第236号 令和２年度郡山市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第237号 令和２年度郡山市
工業用水道事業会計補正予算（第２号） 議案第238号 令和２年度郡山市
下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第239号 令和２年度郡山市
農業集落排水事業会計補正予算（第２号） 議案第240号
郡山市部設置条例の一部を改正する条例 議案第241号 郡山市
きずな基金条例 議案第242号 郡山市
環境保全基金条例の一部を改正する条例 議案第243号 郡山市
手数料条例の一部を改正する条例 議案第244号 財産の取得について 議案第245号
保険金請求事件に係る和解について 議案第246号 福島県
市民交通災害共済組合規約の変更について 議案第247号
専決処分の承認を求めることについて （市長の
提案理由説明）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番
吉田公男議員 2番
渡部龍治議員 3番
七海喜久雄議員 4番
村上晃一議員 5番
森合秀行議員 6番
箭内好彦議員 7番
蛇石郁子議員 8番
柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番
三瓶宗盛議員 12番
福田文子議員 13番
會田一男議員 14番
佐藤栄作議員 15番
佐藤徹哉議員 16番
川前光徳議員 17番
岡田哲夫議員 18番
飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番
但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番
廣田耕一議員 25番
塩田義智議員 26番
近内利男議員 27番
久野三男議員 28番
高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番
今村剛司議員 32番
田川正治議員 33番
小島寛子議員 34番
石川義和議員 35番
遠藤敏郎議員 36番
佐藤政喜議員 37番
大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和
総務部長 野崎弘志
政策開発部長 畠中秀樹
財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹
生活環境部長 柳沼英行 部長
保健福祉部長 本田文男
こども部長 国分義之
農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市
建設交通部長 柏木忠之
都市整備部長 浜津佳秀
上下水道事業 会計管理者 佐藤 宏 村上一郎 管理者
上下水道局長 上野 等 教育長 小野義明
教育総務部長 伊藤栄治
学校教育部長 小山健幸
代表監査委員 山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事課主任 井上高志 鈴木孝治 課長補佐 主査兼
議事係長 主任 伊藤広喜 主任 矢内健介 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会・開議
○
七海喜久雄議長 これより令和２年
郡山市議会12
月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。
地方自治法第121条第１項の規定により、市長をはじめ他の
執行機関に出席を求めましたところ、
出席通知がありましたので、説明員の職氏名は
タブレット端末へ配信してありますので、ご覧いただきたいと思います。 本日の議事は、
議事日程第１号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、
会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、
会議規則第83条の規定により、議長において、
佐藤政喜議員、
大城宏之議員、
鈴木祐治議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定（
委員長報告から採決まで）
○
七海喜久雄議長 日程第２に従い、会期の決定を議題といたします。 本定例会の運営については、
議会運営委員会において協議され、その
方向づけがなされた旨連絡がありましたので、
議会運営委員会の
委員長報告を求めます。
佐藤徹哉委員長。 〔
佐藤徹哉議会運営委員会委員長 登壇〕
◆
佐藤徹哉議会運営委員会委員長 おはようございます。
議会運営委員会の
委員長報告を申し上げます。 本委員会を去る11月25日に開催し、本日招集の12
月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような
方向づけがなされましたので、ご報告いたします。 まず、会期について申し上げます。 会期は、本日から12月17日までの16日間といたします。 次に、
会議日程について申し上げます。 本日は、
タブレット端末へ配信してあります
議事日程第１号により運営いたします。３日、４日は
議案調査のため休会といたします。５日、６日は土曜日、日曜日のため休会といたします。７日は
事務整理日のため休会といたします。８日、９日、10日、11日は
市政一般質問を行います。12日、13日は土曜日、日曜日のため休会といたします。14日、15日は
常任委員会を行います。16日は
事務整理日のため休会といたします。最終日の17日は午前10時から本会議を開き、各
常任委員会の
委員長報告を徴し、本定例会に係る全ての案件を議了することといたします。 次に、
市政一般質問について申し上げます。 発言の通告者は、新政会４名、
郡山市議会公明党２名、緑風会１名、志翔会６名、
国民民主党１名、社会民主党２名、
日本共産党郡山市議団２名、虹とみどりの会１名、
立憲民主党１名の計20名であります。 質問の順序は、１番、
廣田耕一議員、２番、
岡田哲夫議員、３番、
村上晃一議員、４番、
柳田尚一議員、５番、
佐藤栄作議員、６番、
但野光夫議員、７番、
高橋善治議員、８番、
蛇石郁子議員、９番、
八重樫小代子議員、10番、名木敬一議員、11番、
會田一男議員、12番、
吉田公男議員、13番、
塩田義智議員、14番、
小島寛子議員、15番、
折笠正議員、16番、
近内利男議員、17番、
良田金次郎議員、18番、
渡部龍治議員、19番、
佐藤政喜議員、20番、
川前光徳議員、以上であります。 なお、
市政一般質問の日程は、12月８日、９日、10日、11日、それぞれ５名といたします。 次に、議案の審議方法について申し上げます。 議案第229号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第12号）から議案第247号
専決処分の承認を求めることについてまでの議案19件について一括して議題に供し、
市政一般質問終了後、各
常任委員会に分割付託の上、審議することといたします。 次に、
追加議案及び
議会案並びに請願があった場合の取扱いについては、
市政一般質問最終日または本
定例会最終日に協議することといたします。 なお、議会案及び討論の締切りについては、12月15日午後５時、請願の締切りについては、12月８日午後５時といたします。 以上、ご報告申し上げます。
○
七海喜久雄議長 ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入るわけでありますが、討論の通告がありませんので終結いたします。 これより採決いたします。 本定例会の会期については、
委員長報告のとおりに決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、
委員長報告のとおり、本日から12月17日までの16日間といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 諸般の報告
○
七海喜久雄議長 日程第３に従い、諸般の報告をいたします。 初めに、市長から、
地方自治法第180条第２項の規定により、報告第19号
専決処分事項の報告がありました。これについては、既に
タブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 次に、
監査委員から、
地方自治法第199条第９項の規定により、令和２年度第２回
定期監査の結果に関する報告がありました。また、
地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和２年10月分の
例月現金出納検査の結果について報告がありました。これらについては、既に
タブレット端末に配信しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第229号から議案第247号まで（市長の
提案理由説明）
○
七海喜久雄議長 日程第４に従い、議案第229号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第12号）から議案第247号
専決処分の承認を求めることについてまでの議案19件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 市長に
提案理由の説明を求めます。
品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 令和２年
郡山市議会12
月定例会の
提案理由の説明に先立ちまして、
事務処理の誤り等についてご報告申し上げます。 本年８月に発送した
後期高齢者医療保険料決定通知書において、保険料の算定に係る所得・
課税情報から
上場株式配当所得が漏れていたため、一部被保険者の保険料が過少となる賦課誤りが生じました。 また、10月には
国民健康保険限度額適用・
標準負担額減額認定証について、封入を誤り発送いたしました。 被保険者の皆さんはじめ、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけし、改めておわびを申し上げますとともに、今後は、事務における
チェック体制の
強化等改善を図り、適正な
事務執行に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症について申し上げます。 連日、感染症の対応に、最前線で懸命にご尽力いただいております医師や看護師をはじめとする
医療従事者の皆様に対し、深甚なる敬意を表しますとともに心から感謝申し上げます。また、
議員各位はじめ、
感染拡大防止に向け、様々なご協力いただいております市民の皆様、事業者の皆様に厚く御礼を申し上げます。 感染症については、今もなお、全国各地で感染が拡大しております。本市においても、８月以降、複数の
クラスターが発生するなど急激に患者が増え、昨日現在、191名の陽性患者が確認されております。 このため、本市では、10月12日から15日までの４日間、
厚生労働省の
専門家チーム「
クラスター対策班」の支援を受け、提言を踏まえ重点的に
無料ＰＣＲ検査を実施するなど、時を移さずしかるべく対策を講じてきたところであります。 引き続き、市内の
感染拡大防止を図っていくためには、新しい
生活様式の実践はもとより、マスクの着用、日々の検温、手洗いの励行、２メートルの距離確保、換気の徹底など、基本的な
感染対策が最も重要であり、市民の皆様のご理解と
相互協力についてお願い申し上げます。 また、会食の機会が増える年末年始を迎え、
クラスター連鎖抑制の観点からも、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会が10月23日に提言した「飲酒を伴う
懇親会等」、「大人数や長時間におよぶ飲食」など、
感染リスクが高まる「５つの場面」と
感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫を参考として取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
ウィズコロナ時代とも言われる中、これらの取組とともに、市民の皆様お一人おひとりが正しい知識を身につけ、適切な対策を行っていただくことが何よりも重要であり、引き続き、市民の皆様とともに
感染症対策に取り組んでまいります。 以上のことから、本定例会には、さらなる
感染抑止対策や
ＰＣＲ検査拡充、
協力医療機関への支援に資する予算を提出しております。 今後とも、
感染状況の変化や
地域経済の動向を注視しながら、「誰一人取り残さない」
ＳＤＧｓの理念の下、こおりやま広域圏16市町村とともに支え合い、圏域全体の全ての世代の人々が健やかに生活できるよう
課題解決に取り組んでまいります。 次に、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 まず、国の政策動向についてでございますが、去る11月10日開催の閣議において、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、第３次
補正予算を当初予算と一体として、15か月予算の考え方の下で編成するとの方針が示されました。また、先月26日には、「誰一人取り残さない
デジタル化」を
基本理念に据えた、
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆる
ＩＴ基本法改正案の骨子が発表されました。今後とも、国及び県等の動向を注視し、迅速な
情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の
景気動向と
雇用情勢についてであります。
我が国経済については、内閣府は、11月の
月例経済報告において、「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」として基調判断を据置きしております。 また、
日銀福島支店は10月の
金融経済概況において、「
県内景気は、厳しい状態にあるが、徐々に持ち直しつつある。」としております。
雇用情勢については、
郡山公共職業安定所管内の10月の
有効求人倍率は1.36倍となっており、前月比で0.07ポイント上昇し、県全体の倍率と比較しますと0.18ポイント上回っております。引き続き、情報の収集、分析、提供に努めてまいります。 続きまして、当面する市政の課題及び
提出議案の概要について申し上げます。 初めに、
ＳＤＧｓの推進については、去る10月16日、本市出身で
国連経済社会局エネルギーチームリーダー高田実氏とオンラインによる
意見交換を行い、本市の取組を世界に向け発信したところでございます。また、昨年に引き続き、こおりやま広域圏内において優れた団体や学校等を表彰する
ＳＤＧｓアワードの募集を昨日から開始いたしました。 今後におきましても、「誰一人取り残さない」
ＳＤＧｓの理念の下、
圏域住民の皆様が興味や関心を持ち、
日常生活や
経済活動の共通目標となり、
社会通念として取り組んでいただけるよう
ＳＤＧｓの理念と具体策の理解・普及に努めてまいります。 次に、こおりやま
広域連携中枢都市圏については、圏域内の
災害発生時等における対口支援について、
連携協約の一部を変更する協約を締結し、
台風シーズン前の去る９月９日に各市町村間の協議が整い体制を構築いたしました。引き続き、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ16」の下、
連携関係を一層深化、発展させてまいります。 次に、内閣府による
企業版ふるさと納税については、去る11月６日、本市の
地域再生計画が認定されました。本計画は包括的な認定として、
本市総合戦略掲載の全分野への寄附受納が可能となるものであります。 次に、ＤＸの推進については、
県道郡山湖南線三森トンネル付近の
携帯電話基地局が10月１日から運用開始され、これにより
主要地方道における
携帯電話不感エリアは解消いたしました。また、市内で唯一の光回線未
整備地域である
中田町柳橋地区の整備が可能となるなど、郡山市全域でＤＸを推進してまいります。 次に、
ＮＰＯ法人活動の支援については、本市で活躍、活動されております
ＮＰＯ法人152団体相互の協奏（コンチェルト）による
課題解決や
事業推進に資するため、
ＮＰＯ法人間のニーズのマッチングを行うなど、共助による活動を支援してまいります。 次に、
ホストタウン推進事業については、去る10月22日、本市において、
橋本聖子東京オリンピック・
パラリンピック競技大会担当大臣と
福島県知事及び
県内ホストタウン自治体首長との
意見交換会が開催され、私も出席いたしました。会議では、各
ホストタウンによる交流事例の紹介や
選手団受入れに向けた課題など、有意義な
意見交換が行われました。引き続き、
ホストタウン相手国との交流を継続してまいります。 次に、
地球温暖化対策については、先月16日に開催した第５回郡山市
水素利活用推進研究会において、同研究会に所属する企業により、市内安積町に商用の
定置式水素ステーションの
事業計画策定を進めている旨が報告されました。市内初となる本事業は脱
炭素社会の実現に向け、大きな役割を果たすものと期待を寄せているところであります。 次に、安積永盛駅西口広場については、利用者の
送迎スペースとして改良中の乗降場や
駐輪場等について、来年１月中旬の供用開始を目指してまいります。 次に、令和３年度当初
予算編成については、「新しい
生活様式」
実現型課題解決先進都市の創生を
基本方針とする
予算編成を策定し、去る10月１日、各部局へ通知し、公開いたしました。新
年度予算は、
ポストコロナ社会を前提に
感染拡大防止や激甚化する
自然災害への対応など、様々な解決すべき課題について、
社会経済の動向を注視しながら、
各種施策展開による解決を図り、「誰一人取り残さない」
ＳＤＧｓの
基本理念の下、全ての市民の皆様の健やかな生活を守る予算を目指すものであります。 次に、
出納事務については、現在の
コロナ禍の状況を鑑み、
事業者等、市中に対する一日も早い資金流通を図るため、
出納事務のカイゼンにより、現在、原則月３回の
口座支払いを、来年１月からは、毎日行うことといたします。 それでは、提出いたしました議案の概要について申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。 感染症の発生予防と
蔓延防止を図るため、
ＰＣＲ検査関連経費のほか、本年５月から開始した
協力医療機関、
医療スタッフの皆様の
活動支援に要する経費を追加計上しております。 次に、
学校給食費については、既に第２学期分における費用の２分の１の
公費負担を行っているところでありますが、
コロナ禍の影響を鑑み、引き続き、第３学期も同様に継続し
保護者負担の軽減を図ります。あわせて、令和３年度第１学期の
学校トイレ清掃及び
スクールバス運行の業務委託について、
債務負担行為予算を計上し、
感染症拡大防止策を延長いたします。 次に、
行政センター等17施設については、これまでの
感染抑止対策に加え、
飛沫感染や
手指感染防止に効果のあるトイレの洋式化や
自動洗浄化などに要する経費を計上し、
感染防止機能の強化を図ります。これにより、
本市公共施設の
トイレ洋式化は、73.5％となります。 次に、
農福商工連携の推進については、
コロナ禍においても効果的な
販路開拓等を支援するため各分野の
連携強化を目指し、来年４月からの
ウェブサイト開設に関わる
債務負担行為予算を計上しております。 続いて、懸案事項の
早期解決と
行政課題への対応についてであります。
少子化対策・
子育て支援策の充実については、来年度に向け国が示す施策にいち早く呼応しまして、
コロナ禍における結婚・
子育て世代に対する切れ目のない
緊急支援策として、市独自の政策を展開いたします。
放課後児童クラブについては、令和３年度以降の
入会児童数の増加に対応するため、桃見台、芳賀、薫、富田西、
富田小学校の５校５クラブ、定員180名の
施設整備に要する経費を計上しております。また、
待機児童の解消を図るため、市の
運営基準を充足する
民間放課後児童クラブへの支援に要する
債務負担行為予算を計上しております。 次に、
保育環境の充実については、国の基準に満たない、いわゆる
隠れ待機児童の解消、さらには、特別な配慮が必要な児童の
支援体制の強化を図るため、
開成保育所の増築に向けた実施設計に要する経費を計上しております。また、多様化する
保育ニーズへの対応や保育の質向上を図るため、
本市保育行政の
基本方針となる郡山市
保育ビジョンの策定に要する経費を計上しております。 次に、結婚新
生活支援事業については、婚姻件数の減少傾向に鑑み、国の
制度改正に先んじて、
新婚生活のスタートに関わる
経済的支援に要する経費を新たに計上しております。また、
特定不妊治療の助成についても、
既存予算の中で国が示す施策を前倒しし、現行制度を拡大して実施してまいります。 以上が、結婚・
子育て世代支援緊急パッケージの概要であります。 次に、マイナンバーカードについては、令和４年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを国が目指しております。今後、増加が想定されるカードの申請と円滑な交付体制の強化を図るため、来年４月開設予定の（仮称）郡山市マイナンバーカードセンターの設置に要する
債務負担行為予算を計上しております。 次に、
令和元年東日本台風による
災害等廃棄物処理事業については、
被災地域における
生活環境の保全を図るため、
被災家屋等の解体・撤去に要する経費を追加計上しております。これにより、
申請受理済みの全ての解体・撤去業務が完了いたします。 次に、
一般住宅等からの
除去土壌等搬出事業については、本年３月発注の
大槻地区等16地区について今月末の完了、本年７月発注の
逢瀬町多田野地区等８地区については来年５月末の完了を目指し作業を進めております。また、先月には富久山町福原地区等17地区を発注し、これにより、市内の
一般住宅等からの掘り起こし対象箇所約６万5,000件全ての発注が完了いたしました。 次に、ため池放射性物質対策については、10月に25か所を発注したところであり、これにより、令和４年３月までに、計画した67か所全ての事業が完了する予定であります。 次に、内部被ばく検査については、本年10月末までに延べ17万9,944人の検査を実施し、その結果は、生涯に受ける放射線量が全員１ミリシーベルト未満でありました。今後も引き続き検査を実施し、市民の健康管理に資してまいります。 次に、組織改編については、
ＳＤＧｓ未来都市計画や郡山市まちづくり基本指針の着実な推進を図り、バックキャストの視点で時代の変化に即応できる組織体制の構築を目指し、令和３年４月１日付で行政組織を改編する条例議案を提出しております。 主な改編内容としまして、脱
炭素社会の実現と
ＳＤＧｓの達成を目指し、生活面のみならず、
社会経済活動全般における環境行政を担う組織であることを示すため、「
生活環境部」を「環境部」に改称いたします。また、
新型コロナウイルス感染症など、新興感染症への対応や市民に分かりやすい組織とするため、課の改編等を行い、各種施策の効率的・効果的な推進に努めてまいります。 次に、市税の減額補正については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年前半から国内経済は急速に後退し、本市においても、個人市民税や法人市民税、市たばこ税、入湯税などの税収は、リーマン・ショック直後の減収に次ぐ落ち込みとなっております。一方、納税が困難な方々に対しては、申告期限の延長や納税猶予、減免等の特例措置を実施しているところであります。これらのことから、今年度の市税歳入については、当初予算額を確保することが厳しい見通しとなったことから、本定例会に納税猶予分を含めた市税歳入の減額
補正予算を提出しております。 以上が
提出議案等の概要であり、この結果、
一般会計補正予算議案は、２億8,347万3,000円の増額、累計では、1,903億7,290万5,000円、前年度同期に比較し、24.5％の増となります。 次に、特別会計
補正予算議案については、国民健康保険特別会計など、10の特別会計において、それぞれの目的に沿った経費を計上しております。 この結果、特別会計
補正予算総額は、5,621万7,000円の増額、累計では、992億4,319万円、前年度同期に比較し、0.5％の減となります。 従いまして、一般及び特別両会計の補正額の合計額は３億3,969万円の増額となり、累計額は、2,896億1,609万5,000円で、前年度同期に比較し、14.6％の増となります。 次に、条例及びその他の議案としては、
郡山市部設置条例の一部を改正する条例など条例議案４件、財産の取得についてなどその他の議案４件を提出しております。 以上、よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由といたします。 なお、本会期中に人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上。
○
七海喜久雄議長 提案理由につきましては、後ほど
タブレット端末へ配信いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時２７分 散会...