郡山市議会 > 2020-09-11 >
09月11日-05号

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  1. 郡山市議会 2020-09-11
    09月11日-05号


    取得元: 郡山市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-27
    令和 2年  9月 定例会---------------------------------------            令和2年9月11日(金曜日)---------------------------------------議事日程第5号   令和2年9月11日(金曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第4日) 第2 諸般の報告 第3 議案第139号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第10号)から    議案第173号 専決処分の承認を求めることについてまで    (委員会付託) 第4 請願第14号 日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出に関する請願から    請願第16号 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願まで    (委員会付託) 第5 議案第174号 令和元年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから    議案第207号 令和元年度郡山市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまで    (市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託) 第6 諸般の報告 第7 令和元年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第4日) 日程第2 諸般の報告 日程第3 議案第139号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第10号)から      議案第173号 専決処分の承認を求めることについてまで      (委員会付託) 日程第4 請願第14号 日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出に関する請願      請願第15号 台風等により阿武隈川の水が流入し水位が上昇しやすい福島県郡山市逢瀬川の氾濫の危険性の軽減を図るため、旧豊田貯水池を調整池として活用することを求める請願書      請願第16号 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願      (委員会付託) 日程第5 議案第174号 令和元年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について      議案第175号 令和元年度郡山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第176号 令和元年度郡山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について      議案第177号 令和元年度郡山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について      議案第178号 令和元年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第179号 令和元年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第180号 令和元年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第181号 令和元年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第182号 令和元年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第183号 令和元年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第184号 令和元年度郡山市県中都市計画大町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第185号 令和元年度郡山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第186号 令和元年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第187号 令和元年度郡山市総合地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について      議案第188号 令和元年度郡山市工業団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第189号 令和元年度郡山市熱海温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第190号 令和元年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について      議案第191号 令和元年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第192号 令和元年度郡山市中田簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第193号 令和元年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について      議案第194号 令和元年度郡山市多田野財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第195号 令和元年度郡山市河内財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第196号 令和元年度郡山市片平財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第197号 令和元年度郡山市月形財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第198号 令和元年度郡山市舟津財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第199号 令和元年度郡山市舘財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第200号 令和元年度郡山市浜路財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第201号 令和元年度郡山市横沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第202号 令和元年度郡山市中野財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第203号 令和元年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定について      議案第204号 令和元年度郡山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について      議案第205号 令和元年度郡山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について      議案第206号 令和元年度郡山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について      議案第207号 令和元年度郡山市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定について      (市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託) 日程第6 諸般の報告 日程第7 令和元年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任---------------------------------------出席議員(38名)     1番 吉田公男議員        2番 渡部龍治議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 箭内好彦議員     7番 蛇石郁子議員        8番 柳田尚一議員     9番 名木敬一議員       10番 山根 悟議員    11番 三瓶宗盛議員       12番 福田文子議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    25番 塩田義智議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 佐藤政喜議員    37番 大城宏之議員       38番 鈴木祐治議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  畠中秀樹      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ部長          生活環境部次長 羽田康浩           橋本裕樹   保健福祉部長  本田文男      保健所長    塚原太郎   こども部長   国分義之      農林部長    永久保利弥   産業観光部長  藤橋桂市      建設交通部長  柏木忠之   都市整備部長  浜津佳秀      会計管理者   佐藤 宏   上下水道事業管理者         上下水道局長  上野 等           村上一郎   教育長     小野義明      教育総務部長  伊藤栄治   学校教育部長  小山健幸      代表監査委員  山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           井上高志              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主任      矢内健介   主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第5号により運営いたします。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第4日) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、吉田公男議員、岡田哲夫議員、高橋善治議員の市政一般質問については、塚原太郎保健所長が出席する旨、連絡がありましたのでご報告いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。    午前10時01分 休憩---------------------------------------    午前10時02分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 おはようございます。 郡山市議会公明党の小島寛子でございます。 改めて、議長よりお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。 項目1、第2期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランについてお伺いをいたします。 平成24年8月に、子ども・子育て支援法をはじめとする子ども・子育て関連法3法の成立により、平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことにより、本市の子育てプランは、第1期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランが平成27年から令和元年までの5年間、そして本年、子育て支援の総合的な計画であります第2期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランがスタートをしております。本プランは、郡山市まちづくり基本指針を基礎に、児童憲章、児童の権利に関する条例の趣旨を踏まえ、SDGs、セーフコミュニティ、さらに郡山市子ども条例、連携中枢都市ゾーンなど、本市独自の視点を取り入れた計画となっております。 ところで、本プランは、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画として位置づけられております。これまでのエンゼルプラン等とは異なり、数値目標を設定する事業が明確になっていることから、子育て世代のみならず、すべての市民に共有できるプランであっていただき、計画が実行されるよう願いながら質問させていただきたいと思います。 さて、本プランでは、本市の課題として9項目挙げられておりますが、今回は、1番目の保育の課題についてお伺いをいたします。待機児童の解消に向けての対策と併せて、保育の質の向上、さらには、この5年間で本市の教育・保育の在り方を明確に示されているかどうかが問題です。 そこで具体的にお尋ねをいたしますが、教育・保育の提供区域の設定そのものが、どのような根拠に基づくものなのか、まず分かりにくいという点。その上で、まず、教育・保育の量に関する1号認定、2号認定、3号認定等の区域がすべて3区域になっておりますが、少なくとも1号及び2号認定の一部は市全域とされていたほうが本市の状況に見合うのではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 教育・保育の提供区域につきましては、子ども・子育て支援法第61条及び同法に基づく国の基本指針において、市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定する際に、教育・保育の量の見込みと確保方策の単位として、地域の実情等を総合的に勘案し設定することとされております。 このため、第1期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランにおいては、本市が広大な地域を有する状況を踏まえ、保育需要の増大や居住エリア以外での利用ニーズにも柔軟に対応できる区域として、1つ目が中心部及び南東部、2つ目が西部、3つ目が北部の3区域を設定し、2014年7月開催の郡山市子ども・子育て会議において承認をいただいたものであり、第2期プランにおいても、同様の考えで3区域としたところであります。 また、1号及び教育利用の2号認定の子どもにつきましては、保護者が幼稚園の雰囲気や教育方針等により遠方の施設を選択するケースもありますが、おおむね居住地に近い幼稚園を選択するケースが多いことから、同様の3区域に設定したものであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。 ご答弁ありがとうございます。私も、今回2期目でこの問題を提起するのも非常に心苦しいということを前提にお話しさせていただいて、改めて見たところ、びっくりしたんです。 1号認定で、今、申し上げたその幼稚園、実は郡山市の幼稚園は明治時代からあって、戦時中中断して、戦後いち早く私立幼稚園として物すごく発展してきた経過があるんです。その意味では、県内では有数の幼児教育は、もう先行してやってきた市だと私も誇りを持っているんです。その幼稚園というものが、もう全市に受け入れられて、当然のことながら受け入れられていますので、改めて子ども・子育て支援法でどう区域分けしますかといったときに、利用実態とかということにしっかりと当てたときに、幼稚園においては、全域でどこが悪いんですかと、別に区域、もちろん学校の近くが、昔は小学校の近くがいいとかと言われた経過もあるんですけれども、しかし、利用者の利用実態からすれば、スクールバスはあるは、もうどこでも、その幼稚園の幼児教育の視点に基づいて、そこに行きたいと思えばどこにでも行けるわけです。だったら何も3区域に設定する必要がどこにあるのかという、私は実態に即していないな、郡山市の歴史に目を届けていないなと、そんな思いでいたものですから、私は、今すぐに見直すとかそういう意味で言っているわけでもないので、今後やはりその辺をしっかりと見据えて、郡山市の幼児、それから教育に関して、しっかりと歴史的な観点もないがしろにしてはいけないということを改めて申し上げておきたいんです。その上で、今後、見直し等も含めて考えていただければと思います。いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 確かに区域の設定は、私立幼稚園、歴史が連綿とございますけれども、後からこれは設定したものでございます。確かに今、議員のおただしの中で、市内全域から幼稚園は子どもたちを集めている、バスもあるしというようなご質問でございましたけれども、やはりバスの送迎も、長時間乗っているということを保護者の方も避けるということもございます。そうした意味からも、自宅、長時間のバス通学を避けて、自宅に近いところを選択するケースも多いということから、区域を設定して需要の見通しを示すことも有用であると考えまして、今回はこの3区域に設定したところでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 感想です。次に行く前に。今、利用実態の件で、量の確保は大事なんですけれども、そもそも今、部長がおっしゃったのは矛盾しています。幼稚園は量は万全です。量必要ない、もう余っているんですから。その辺のことも、利用実態とはちょっとかけ離れているなということを感想として申し上げておきながら、次にまいりたいと思います。 地域子ども・子育て支援事業として、そのほかに13事業あるわけですけれども、今回3点、利用者支援事業、それから一時預かり事業、病児保育事業が同じく3区域になっています。なぜ市全域にしなかったのかお伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 地域子ども・子育て支援事業の提供区域につきましては、広大な市域を有する本市の状況を踏まえ、居住地に近いエリアあるいは通勤途上など居住エリア外での利用など多様化する利用者のニーズを考慮し、市内各区域にバランスの取れた施設配置となるよう、第1期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの実績を勘案し、教育・保育の提供区域と同様に3区域としたものであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。 これ私なりの考え方を申し述べたいと思います。 まず、利用者支援事業ですけれども、3つありますよね、母子保健型と基本型と特定型と。母子保健型はいわゆる今回の子育て世代包括支援センター、ネウボラですよね、これが市内全域に4か所ありますと、箇所づけですね。基本型がニコ館を始めて、今、地域子育て支援センター、ニコ館を中心に私たちは今までサテライトとか言って5か所あるわけですよね。特定型は、これ保育コンシェルジュが結構配置されるような中身になっているのだろうと思います。これが実は庁内に1か所、庁内ですよね、この3階、ここの3階に保育コンシェルジュがあるわけです。 この在り方は、もともとその区域にどういう施設があるかということで区割りしていて、たまたまそこに施設があるから、私は3区域に分けたとしか思えないのです。私は、目的からして、利用者支援事業でなおかつネウボラ、子育て世代包括支援センターは始まったばかりで、結構大変な事業、大変というの中の一人ひとり、ケースマネジメントもしなくてはならないし、物すごく普通の子育て支援事業とはまたちょっと違っていると思っているんです。そういう意味で、区域に分けるというよりは、全域でやはり抱え込んで、それをトータルでこのネウボラをしっかりと育て上げなくてはならないと思うんです。だから、今から既にもう3区域に分けるのはちょっと時期尚早かなと思っています私、1点。 それから、基本型も、それぞれ子育て支援センターが今言ったように、ニコ館を中心に本体、東西南北に配置したような形であるわけですけれども、だからそこを使ってねというような、もちろんこれ誘導策ではありませんけれども、しかし基本的に利用者支援で、利用者支援事業だから、だれが使ってもいいですよ、どこ行ってもいいですよという意味では、全地域でのほうがより分かりやすいのではないかという点。 それから、最後、保育コンシェルジュも、庁内にあるってこと自体が、私はちょっと理解ができないんです。本来ならサービス事業ですから、しっかりと各子育て支援センターあたりに配置をされて、たくさんの利用者さんに直でもうお答えするような中身がいいけれども、庁内に来てねというのは、どうもこの子育てに関するトータルとして、もうばらばらなんですというのが私のイメージです。 それから、一時預かり事業、これはもともと先ほど幼稚園を全域にしたらと言っているわけだから、この一時預かり事業も幼稚園もおやりになっているわけだから、その意味で、整合性持ってこれも全域にしたらどうですかという意味です。 それから、これ極めつけ、病児保育事業、市内4か所のお医者さんでやっていただいているわけですけれども、それも区域にあるからといってもばらつきありますよね、ない地域もあるわけだから。そして、なおかつこれ本当極めつけなんです、広域での利用を結構うたっているわけで、さっき郡山市のやり方として広域入っています。そしたら、令和元年に猪苗代町と三春町と鏡石町と連携協定結んで、その皆さん、どうぞこの病児保育のうちの4か所に来てくださって結構ですよと。これ区域割りも、何か前提がもう何もない、ポリシーがない。 だから、そもそも全域にしておけば、こんなこと一々言われなくて済むわけです。つまり整合性がないなという思いで、私は今後この計画の中にも、計画期間中においても必要に応じて見直しをしていくと、非常に柔軟な文言入っているわけなんです。ですから、今すぐに変えるとか、そういう意味で言っているのではないので、しっかりと子育て支援事業を全体的に見据えた上で、そういうことを念頭に置いて今後運営していただきたいので、最終的には本当見直しもかけながらやっていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 ただいまお話がございました利用者支援事業、それから一時預かり事業、病児保育事業、これについての区域の設定でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、第1期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの際に区域設定をいたしました。これ利用者の居住地に主眼を置いた、今、区域分けとなっておりますが、確かに議員ご指摘のとおり、利用者の方々に分かりやすいかという点からすれば、議員のご指摘も否めないという部分はございます。 ですので、利用者が分かりやすいような形への修正も含め、検討はしてまいりたいと思いますが、なお、この地域子ども・子育て支援事業については、子ども・子育て会議の中で意見を聞きながらということになりますので、そういった対応も今後検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
    七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 第2期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランも5年間なので、私も今回からしっかりと追い続けていきたいと思います。 次に移りたいと思います。 (2)の教育・保育の量の見込み及び確保方法についてであります。 品川市長が、子本主義を掲げて子育て支援に取り組まれてから8年目になりました。品川市政が誕生した平成25年当時、本市の公立保育所は25か所、民間認可保育所は14か所でした。 平成27年度の包括外部監査結果報告書のテーマが「保育事業及び子育て支援センター等に関わる事務執行について」でありましたが、監査の結果の中で、本市の特徴として、中核市における認可保育所の定員数が中核市の中で一番少ない、私は半分ぐらいかなと思っていましたけれども。その背景には、保育ニーズを認可外保育施設で対応されているからであると分析されておりました。もちろん、この状況は外部監査報告で指摘されるまでもなく、本市保育行政の歴史的周知の事実だったと私は思っております。 その後、平成28年以降、公立は25か所そのままですが、民間認可保育所は14か所から今年度30か所に増設され、そのほかに小規模保育事業所16か所、事業所内保育事業2か所も整備されました。また、認定こども園が5か所整備をされております。まさに、品川市長の下で、一気に待機児童解消の具体的な対応のおかげで民間認可保育所等を増やしていただきました。 しかしながら、民間認可保育所の今後の開設予定を見ますと、3区域の北部地域に集中して整備をされております。その意味では、地域的にかなり偏った整備になっているように感じます。 また、直近の保育施設等の空き状況においては、公立保育所、民間認可保育所、そして小規模保育事業14か所で空き状況が存在しております。そこで、民間認可保育所の空き状況について、どのように分析をしているのかお伺いをいたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 空き状況につきましては、本年9月1日現在の民間認可保育所の平均入所率は104.3%、小規模保育事業所については107.4%となっており、いわゆる弾力的運用により、定員を超える児童を受け入れております。 ウェブサイトで公表している施設別空き状況のうち、3歳から5歳児については、新規施設を中心に30施設中7施設に空きが生じておりますが、これは3歳児以降の幼稚園への入園が主な要因であると考えており、需要の高い1歳児、2歳児については、定員を超えて受け入れている現状にあります。 また、小規模保育事業所16施設中3施設については、0歳、1歳児の空きが数名分ありますが、これは弾力的運用により受入れ可能な人数を情報提供しているものであり、これらの施設についても定員は満たしておりますが、育児休業等からの職場復帰により、年度途中での申込みが随時あることから、今後この空きについても充足されていくものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 次に移ります。現状を一応お伺いしました。 すべての保育施設の定員数の確保は重要だと思います。特に、民間認可保育所においては、施設経営上、大変重要な問題だと思われます。そこで、本市として、特に民間認可保育所ですけれども、どのように対応されていくのかお伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 定員数の確保につきましては、少子化の進行や女性の就業率の増加、育児休業等の取得状況、区画整理事業による新たな市街地の形成や幹線の整備、加えて、多様化する保護者ニーズや施設の保育形態の違い等により、市内の民間認可保育所においては、年度当初に空きが生じる施設があるものの、新規に開設した施設を除き、年度途中には定員数を満たしている状況にあります。 このような中、本市においては、児童福祉法施行規則第24条に基づき、認可保育所の入所調整を行っておりますが、あくまでも保護者の希望を優先した上で調整を行うものであります。したがいまして、民間認可保育所の定員数の確保に当たっては、まずは各施設が自助努力により、保護者の皆様に施設の魅力や特色などについて分かりやすくPRし、多くの皆様に希望していただくことが重要であると考えておりますことから、本市といたしましても、民間認可保育所の設置者と連携を図りながら、市の子育てサイトにおいて、保護者等への効果的な周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 くしくも、今の答弁で24条出てきました。24条出しておきながら、保育所の自助努力と求めているのは、私これもちょっと整合性ないと思っています。基本的に、24条は本市の保育の実施責任が問われるわけでしょう。そこが最初優先です。その上で、入れるときの配慮という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、調整、それはもう市ができるわけですから、責任持ってやるべきだと私は思っています。そこの考え方のスイッチを自助努力なんていうことで保育所に任すのは、自分の市の責任を放棄するように私、聞こえてならないので、その辺は今後、言葉に気をつけていただければありがたいなと思って、次の質問に移りたいと思います。 小規模保育事業についてお伺いします。小規模保育は、平成27年度から、子どもの保育・子育て支援を総合的に進める新しい仕組みの一環として子ども・子育て支援が施行され、その中で、小規模保育施設は小規模認可保育所となり、国の認可事業として位置づけられております。実に新しい保育制度として、一般的な保育所基準よりも手厚い人員配置が定められているので、手と目が行き届く少人数の家庭的な保育が特徴的だと思います。 特に、0から2歳までの待機児童解消対策として有効であり、質の高い保育も提供できる施設であると考えられておりますが、本市の16事業所の定員確保がなされずに、施設運営に支障を来しているようです。先月25日に、郡山市民間認可保育所連絡会として、「民間認可保育所が直面している課題解決のための要望書」が品川市長、そして郡山市議会議長に提出されました。前段の民間認可保育所の定員確保と併せて、特にこの小規模保育園の年度当初の定員数に達しない状況がじかに施設運営に響いていることに対し、定員数を割ってしまう期間に対して月額運営費に加算する助成制度を要望されております。私たち、それぞれの会派の議員も、小規模保育事業所の皆様から、小規模保育事業の年度当初の定員割れに対し、事業所独自で定員確保する仕組みにはなっていないので、ただただ待っているのみで、結果、定員数に満たなければそのまま経営に影響してしまうという切実な思いを何度もお聞きしてまいりました。 私は、この新しい制度としての小規模保育事業の今後の存続にも影響を及ぼしかねない現実を、今、早い段階で見極める必要があると思っております。そこで、このたびの要望書にありますように、定員数割れ期間の助成及び1歳児保育事業単価加算の助成といった郡山市独自による保育所運営助成制度の創設について、具体的な対応を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 小規模保育事業につきましては、例年、年度当初において、満3歳児童の卒園等により、一時的に入所児童が減り定員数を確保できない施設が見受けられますが、そのような施設においても、育児休業からの職場復帰等により徐々に入所児童数が増加し、昨年及び本年ともに、9月にはすべての施設で定員を満たしている状況にあります。 また、2019年度の市内全小規模保育事業所の平均利益率は10.7%で、2018年度の全国平均10.3%とほぼ同程度であり、年度当初の定員割れが年間を通した施設の運営に大きな支障を来すものではないと考えております。 しかしながら、出生数の減少や育児休業制度の定着など、0歳から2歳児の保育を行う小規模保育事業を取り巻く環境が変化してきておりますことから、本市といたしましては、まずは小規模保育事業者と連携を図りながら、少人数により、子どもの発達に応じた手厚く質の高い保育の提供が可能となる小規模保育事業のメリットなどを保護者の皆様にPRし、入所を希望していただけるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 今回の協会からの要望書の中身と、要するに本当4月、5月、6月くらいまでですか、今の段階だと3か所のさっき言った3か所しかないんですけれども、もう4月、5月、6月あたりが本当に大変だという話を、もう今年に限ってではないんです。もう始まったときから、ちょっと不安だなという声は聞いていたんです。だけれども、今回の要望書、具体的になったということが、どんな思いで出されたきたかということに対しては、今の部長答弁だと、押しなべてずっと経営していけば大丈夫なんですよと割とあっさりと言ってのけられたので、それよりも後半の、しっかりと小規模事業所さんからの聞き取りとかいろいろなことを現実に即した形で、さっき言った24条、しっかり胸に秘めて聞いていただいて、そして配慮を図っていくべきだと思うんです。 実は、今回、制度に対する考え方を聞いていたので、それに対してはお答えいただけませんでした。別に制度をつくるかどうかということは、物すごく大変なことだと私も思っていますので、現状をしっかりと分析していくということが、一番最初だと思っております。すぐ助成制度つくればいいとか、そういう段階でもないと私も思っていて、今回は、どうしたら皆さんが子どもさんたちをきちんとお預かりして、郡山市の子どもさんたちが気持ちよくそこで育っていくのかなという思いでやっているわけなので、その意味では、今言った小規模保育事業所の課題が結構具体的にあるんです。これうちの課題だけではなくて全国的にある、つまり新しい制度なので、なかなか認知度が低い。 これは足立区の例なんです、これは面白いなと思ったんです。分析されたら、まず認知度が低い、それから保育料が高いと誤解されているらしいんです。そこで、小規模保育のPRチラシを作成したというんです、こういうものですよと。それを例えば保育施設利用申込み案内か何か一覧あるではないですか、そこに差し込んでおくと、そのまんま皆さんに選んでいただくというような仕組みつくったと。私、本当にこれ市とか市区町村がしっかりとそれを受け止めながらやっている姿に感動したんですけれども、つまりこの前提は、認知度がないということ、誤解されやすいということ。でも一番は、0から2歳までだから、もう一回、3歳から預けるときの保活、保育活動をもう一回やるのかと思うと、お母さん方もうんざりなんでしょう、そこのところをきっちりと手当てしてほしい。それが、いわゆる保育コンシェルジュのお役目だとかお役所のお役目だと思うんです。 そこのところ、0から2歳まではもうしっかりした物すごく手厚い保育ができるところありますよ、そこからのところはお任せくださいと、郡山市で全責任を持って次のところは当たりますから、お母さん探さなくていいんですよ。例えば、今、幼稚園もあるわけです。もう無償化になって、幼稚園の幼児教育もばっちり。だから、0から2歳までは本当に家庭的な保育のところでしっかりとお預かりしていただいて、そこから今度、区切りをもって、次、幼児教育に移行するとか、いろいろなバリエーションがあるわけで、そこのところをだれがやるかといったら、自助努力に求めては駄目です。市役所の保育行政つかさどっている皆さんが、そこのところをしっかりと指し示してあげないと保育行政にならないと私、思っているので、今まだ、鉄は熱いうちに打てですから、まだ5年です。 今の段階で、いろいろなことを見据えた上で、これからどう手を打つかということが、特に品川市長、8年目で、これだけ認可保育所増やしていただいて、私すごいと思っています。ただし、そこで見えてきた現実をないがしろにしてはいけないと思うんです。そこをどうするかというのが、結局、行政にとってもすごくありがたい話だと私、思うんです。そこのところで、しっかりと考えながら、特にPR、小規模保育所のPRなんかはやっていただきたい。 答弁要りません。もう時間ないんだもの。そういう意味で、考えていただければありがたいということを、本当は答弁求めなくてはならないんでしょうけれども、一問一答は、こういうところでいいですね。いや、自分の考え申し上げておいて、それをぜひ参考にしていただきたいと私は強く思って、次の質問にいきます。 「今後の方向性」という見出しがあるわけです、その本プランには。その本プランの教育・保育の確保方策における「今後の方向性」というところの中において、本市は「長期的な少子化の影響や女性の社会進出の動向を踏まえながら、待機児童の解消に向け、認可保育所の整備や幼稚園から認定こども園への移行を促進し、多様な教育・保育ニーズに対応するための受入枠を確保します。なお、供給過剰となった区域においては、公立保育所の役割を勘案しながら、その供給量について検討します。」と示されております。そこで、この「今後の方向性」について、具体的には見えないんです。具体的にどのような計画で進めていかれるのか、改めてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 今後の方向性につきましては、これまで本市においては、待機児童の解消を図るため、民間事業者による保育施設の整備を促進してまいりましたが、今後の少子化の進行に伴い、いずれ需要が供給を下回ることが懸念されますことから、各区域の公立保育所の定員数等の見直しにより、供給量の調整を図ってまいりたいと考えております。 こうした中、現在、郡山市子ども・子育て会議における保育所等の待機児童解消に関する分科会において、公立保育所の今後の在り方について審議をいただいており、年度内にその内容について取りまとめが行われる予定となっておりますことから、本市といたしましては、これまでの分科会や子ども・子育て会議での審議内容や意見、さらには待機児童の状況等を踏まえ、公立保育所の役割や保育施設全体の定員数等について検討していく考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 実は、先ほどの平成27年度の包括外部監査報告書の中に、私さっきの中核市で認可保育所の定員枠が定員数が少ないよというところだけちょっと出したんですけれども、その前提で、ああ、やはりなと思ったんですけれども、意見の中に、行政計画、いわゆる子どもプランです。行政計画について、当時は第2次エンゼルプラン後期計画で平成27年度の包括外部監査ではやってこられたんだと思うんですけれども、監査の意見として、保育事業の基本計画に数値計画が示されておらず、達成状況の評価ができない、事業の実績を管理する機能が不十分と言われております。言われているんです、本当に。私も、昔のエンゼルプランよりは今のほうが全然まだよくなっているなと思いますけれども、しかし、私、基本的にその進捗と、この先生が、進捗と評価、管理できるような行政基本計画の策定が望まれると、ここまで断言されているんです。そこから見て、その当時のエンゼルプランよりも比較的、国からの指示が、13事業とか実施計画がきっちりと盛り込まれているので、それに基づけば出さざるを得ないとか、つくり方が具体的になってはきているんですけれども、今言った、では数値は出ますよ、人数は。だけれども、今後の方向性であるとか方策が載っていないということが、私やはりDNAは変わっていないのではないかと思ってしまうわけです。 ですから、そういう意味では、例えば今おっしゃっていましたけれども、認可保育所の整備、これからどうなっていくのかということも、認可保育所が出来上がってから、ぱっとここはできますと言われるだけだったり、それから何か認可保育所の整備の状況、それから幼稚園か認定こども園をどうしていくのということとか、それから公立保育所、今、子ども・子育て会議に抱えておりますと言っていました。それ毎回聞いているんだけれども、そこをどう仕立てていくのかということを、本当に分かりやすくしっかりとこの議場の中で分かってては駄目なんですよね。ほかの事業所さんも含めて、利用者さんたちも含めて、やはり今後どうなっていくのかということが分かりやすいような形で示されるのが望ましいと思っています。 これ答弁求めません、これも。よろしいでしょうか、そういう考え方で今後、見直しの中ではしっかりと形にしていっていただきたいと思います。 次に移ります。 (3)の子育てサイトについてです。 少なくとも、この議場内にいる私たちは、就学前の子どもの教育、今まで言ってきたんですけれども、教育・保育の場として、まず幼稚園と保育園しか知らない方がほとんど、私も実はそうでした。 しかしながら、子ども・子育て支援法によって新制度がスタートをし、また、子育て支援における待機児童解消は国の最重要課題でもあり、この背景の中で、再度申し上げますが、本市も平成28年度から今年度までの5年間で、地域型保育事業である小規模保育事業が、先ほどから言っている16か所、また、幼稚園・保育園それぞれの機能を併せ持つ認定こども園が、平成30年度から今年度までの3年間で5か所、多様な教育・保育施設が提供されるようになっております。 そこで、本市の子育てサイトにおいて、従来の認可保育所等も含め、小規模保育事業所事業及び認定こども園等について、利用者が自身のライフスタイルに応じた最良の選択ができるよう、具体的に分かりやすく説明を加えて周知をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 利便性の向上につきましては、現在、本市の子育てサイトにおいて、各保育施設の一覧や位置図、概要、空き状況等について掲載しておりますが、2015年の子ども・子育て支援新制度の施行以降、多様化する教育・保育のニーズに合わせ、本市においても、認定こども園、小規模保育事業所事業所内保育事業所など、特色のある施設が設置されてきていることから、今後、各施設の設置者と連携を図りながら、それぞれの特徴等について分かりやすく周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 了解しました。次の質問をします。 その上で、子育てサイト、私も見たんですけれども、本当に何か字の並べ方とかの、私でさえ何かすごく分かりにくいんです。子育てサイトをより利用しやすく、かつ見やすくなるよう、全面的にリニューアルしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 ウェブサイトのリニューアルにつきましては、現在のウェブサイトは、2019年3月の市全体のリニューアルの際に、子育て支援等に関する情報を一つにまとめ、見やすさ、使いやすさの向上を図り、郡山市子育てサイトとして情報を発信しているものであります。 現在の市のウェブサイトは、来年度末に更新時期を迎え、この更新の際にリニューアルを予定しておりますことから、利用者の視点に立ち、さらに使いやすいサイトとなるよう調査検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 よろしくお願いいたします。 次に移りたいと思います。 (4)番、元気な遊びのひろば事業(ペップキッズこおりやま)についてであります。 令和元年度実施事務事業に対する行政評価の結果が公表されておりますが、その中で、元気な遊びのひろば事業については、震災後の遊びの確保、運動不足、ストレスの解消という初期の役割は完了したと考え、令和2年度をもって事業完了とする結果となっております。現在、子ども・子育て会議の体力・運動能力向上の場に関する分科会の中で審議されている過程でもありますが、まず当局としての見解をお伺いしておきたいと思います。来年度以降の元気な遊びのひろば事業、いわゆるペップキッズこおりやまの方向性をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 まず、方向性申し上げる前に、2011年12月23日の開館以来、大過なく本年8月末までに、延べ約260万人に上る県内各地の子育て世代を中心とした多くの方々にご利用いただいておりまして、その間、先ほど申し上げましたように大過なく過ごされていることにつきまして、まずはこのペップキッズの様々な便宜を供与していただいた皆様、そして、その運営に携わっておられる皆様に心から厚く御礼申し上げたいと思います。 その上で、今後の課題でございますが、まずはコロナ感染症をどのように罹患しないで子どもたちに利用していただけるかと、保護者も当然でございますが、そのことが一つ、これはペップキッズに限りませんけれども、共通の課題として取り組んでまいることとしております。 先ほど申し上げました全県下からお集まりでございます。もうこれ、もう来ないでくださいというわけにいきませんので、どうやって今後この機能を維持するかということでございます。今は大変ニーズが多ございまして、一日いることできないんです。時間制で、はい、時間が来ましたから次に代わってくださいというような形です。その都度、消毒を徹底するというようなことで、非常に細心の注意でやっていただいております。 今後の課題でございますが、方向性といたしましては、これほかの市町村でもやってくださいというわけにまいりませんけれども、せっかくこおりやま広域圏ができましたので、他の市町村からおいでになっている方もおられますので、もし近隣市町村、特に16市町村の中で、ペップキッズのようなものをうちにもつくってみたいということがあれば、そのノウハウはペップキッズ運営の先生方と一緒に提供を申し上げたいと思っております。それによりまして、現実には、例えば幼稚園でも、先ほど議員おっしゃったように定員割れのところもありまして、近隣の市町村まで送迎バス出しておられるような、需給のバランスが取れていないところもあります。したがって、この全部16市町村での中のこのペップキッズ需要を、全部をこちらで満たすということ難しゅうございますので、ワークシェアリングではありませんけれども、ペップキッズ的サービスを16市町村で分かち合うというようなことに、もし近隣市町村でご希望があればノウハウを提供すると、そしてまた、そのペップキッズ的施設の同種の相互交流というようなこともできるようにしていくことが今後の課題かなと思っておりますが、根底には、やはり育児・教育の在り方について、大きな制度の建前と現実と大きな乖離ができていると私、認識しております。 先ほど国分部長からご答弁申し上げましたが、いわゆる現行法の解釈で、上乗せ幅出ししながらぎりぎりのところでやっておりまして、私も議員のご提案に大いに賛同するところございますが、これはかなり法律等を制度改正等も必要でございますので、そちらにつきましては、一緒に国に働きかけるというところについては、ご指導またご協力いただきたいと思っている次第でございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 再質問します。 私、子ども・子育て会議で傍聴をさせていただいて、今の市長のご答弁の方向性では全く当然なかったわけなんです。そういう考え方なのかということを改めて今、思い知らされましたけれども。 私、そもそも論で申し上げますけれども、これ私、本当間違いなんです。この行政評価から拾ったって書いていますけれども、違うんです。こども部のほうで出してきた子ども・子育て会議に出された資料を書いたんです。別に行政評価、このこの中では、今、260万人とおっしゃったけれども、1年で30万人ぐらい来ている施設だから、これはすごくニーズがあるのだと評価している。だけれども、震災後、震災という財源の問題だと思うのですけれども、そこの壁があって、今後考えていかなくてはならないということがもうむんむん、当然のことながらあるわけです。 私、そもそも今、法律とかいろいろなこと難しいことおっしゃっていますけれども、法律も何も東日本大震災という、今から10年近く前に起こったことが全部蹴散らしたんです。10年にまだなりませんけれども、この元気な遊びのひろばというのも、あのときに本当に民間の社長さんが本当はこれ大変だといって出してくださった事業です。そのときの善意の思いが、ある意味こういう形になった、その歴史的な経過も、東日本大震災というあの大変なことが、では10年で初期の目的、初期の役割は完了したとばっさりと言っていいのかというところに前提にあるんです。復興庁だって、もうもっと増やしてよって私たちがんがん言って、方向性としてなりますよね。つまり、まだ東日本大震災は、復興は終わってないということを私たちの、今ここにいる私たち郡山市が完了したと言われてしまったら、その評価がそもそも論として、私は間違いだと思っているんです。 この終息をどのぐらいまで延ばしていくかということを、民意をしっかりと、市民の皆さんの思いをしっかりと受けながら、事業をどう展開するかというのなら分かるんです。法律だとか何とかということの中で、これ宙に浮いたようなあれだよねと、そういう角度での話だと、そもそものこの歴史的な経過、毎回こう、たかだか10年の歴史的な経過の中でも、でも市長が前段で、造ってくださった方の思いをしっかり受けてって話はしていただきました。もしそれがあるのであれば、もう少し具体的に話を聞かれて、どうしていったらいいのか、私、単純ですから言いますけれども、少なくともあと5年ぐらいは今のあそこでおやりになったらどうですかというぐらいの話なんです。私は、だからもう少し、今、拙速に結論を当然求めないで、やはり東日本大震災の復興というところからまだ10年たっていないわけですから、そこのところをしっかりと見据えて、次の計画を考えていただきたいと思います。答弁求めないと悪いから、答弁求めます。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 完了したという趣旨は、私はこう解釈しておりまして、理解しておりまして、放射線被害で外遊びができないと、そういう状況が解消したから、当初の設立の意義は果たしてほぼ終わったのではないかと私は理解しています。 では、それで終わりかというと、そうではなくて、コロナ感染症もあります。それから全体的に巣籠もりとかひきこもりという中で、新しい課題の中で、このペップキッズというのは貴重な役割を果たしておられますので、環境変わりましたと、その中でペップキッズというのは貴重な役割を果たしているということを、制度面の制約と言いましょうか、理解が必要であれば、そちらのほうに大いに訴えてまいりたいと思いますので、ぜひ議員のお力添えも心からお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 私にそれほどの力はございませんが、本当はここの次に質問を予定していたんですけれども、今の話の中で大体方向性と、それからもっと詰めなければならないということを自覚いたしましたので、次の項目に移らせていただきます。 (5)の郡山市地方社会福祉審議会児童福祉専門分科会と子ども・子育て会議についてであります。 本市は、平成12年から社会福祉法に基づき、郡山市地方社会福祉審議会を設置し、専門分科会として、民生委員審査専門分科会、身体障害者福祉専門分科会、児童福祉専門分科会、高齢者福祉専門分科会を組織し、これまでそれぞれの分科会で調査審議を実施してきていると思います。条例においては、第9条で「審議会の庶務は、保健福祉部保健福祉総務課において処理する。」とあります。特に、今回は児童福祉専門分科会についてですが、この分科会が所掌する審議事項について、改めてお伺いしておきたいと思います。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 児童福祉専門分科会の審議事項につきましては、本分科会は、社会福祉法第12条第1項に基づき設置され、所掌事務の主なものは、児童福祉法第8条第2項に基づく児童、妊産婦及び知的障がい者の福祉に関する事項の調査審議、児童福祉法第34条の15第4項及び第35条第6項に基づく家庭的保育事業等及び保育所の設置を認可する場合の意見、母子及び父子並びに寡婦福祉法第7条に基づく母子家庭等の福祉に関する事項の調査審議、諮問への答申、関係行政機関への意見、母子保健法第7条に基づく母子保健に関する事項への調査審議、諮問への答申または関係行政機関に対する意見などであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 次の質問です。 本市の公式ウェブサイトでは、平成29年度からの3年間の開催状況を見る限り、さっきの保健福祉総務課のほうでおやりなっているんだろうと思うのですけれども、開催状況を見る限り、児童福祉専門分科会は開催されておりませんが、その実態についてお伺いします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 児童福祉専門分科会の開催実績につきましては、2017年度に2回、2018年度に2回、2019年度に1回開催しており、家庭的保育事業等及び保育所設置の認可についての審議を中心に、子どもの虐待の防止対策等に係る本市の対応についてなど、児童福祉に関する事項を議題として意見をいただいたところであります。 なお、ウェブサイトについては、早急に更新してまいります。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 なるほど。3番目にいきます。 児童福祉専門分科会と、いわゆる子ども・子育て会議についてでありますけれども、本市は、平成25年7月に、いわゆる今の郡山市子ども・子育て会議を設置し、これまで種々審議がなされ、その時折に答申等も示されてまいりました。そこで、これまでの児童福祉専門分科会と子ども・子育て会議の関係性を見極め、今後一体化すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 児童福祉専門分科会と子ども・子育て会議につきましては、子ども・子育て会議は、2012年の子ども・子育て支援法に基づき、2013年8月に条例で設置したものであり、設置当初の主な所掌事務は、子ども・子育て支援法による幼稚園、保育園、認定こども園等の定員設定、子ども・子育て支援事業計画の策定・変更についての意見、子ども・子育て支援に関する施策についての調査審議などでありました。 本市におきましては、児童福祉専門分科会と子ども・子育て会議のそれぞれ所掌事務により審議を行ってまいりましたが、2015年の子ども・子育て支援新制度のスタートに伴い、認定こども園の設置認可の権限が中核市となったことから、認定こども園の認可から定員設定までの審議の一本化を図るため、子ども・子育て会議の所掌事務としたところであります。 今後、子ども・子育て支援に関する専門性を高め、審議の効率化を図るためには、一体化することも考えられますが、組織の在り方、委員の定数や人選、任期など、整理しなければならない課題もありますことから、先行自治体の事例を検証し、本市として望ましい審議体制について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 私も今回の第2期のプランを見させていただく中で、本当に自分なりに、ええ、こんなに変わってきたんだということを自覚した一つがこれだったんです。 基本的に、政令市は大体一本化されています。それから中核市、私お隣のいわき市が、ええ、こんなことやっていたんだと思ったのは、もうそもそもこの子ども・子育て会議とか子ども・子育て支援法がなったときに、結構国とやり取りしているんだなというのを、ネット上だけで、ええとか思ったんです。何が言いたいかというと、審議会、結構いろいろあるけれども、この子ども・子育て支援法ができたときに、平成25年当時だけれども、国も結構Q&Aでいろいろなことを出してきていました。 そういう意味で、一本化できるものは、何も一本化すればといいとかという方向でもないんですけれども、分かりやすくするということが前提だと思うんです。そういう意味では、さっき言った審議会の分科会、専門分科会ははっきり言って、保健福祉部のほうで所管しているものは全部ウェブサイトに出てきますけれども、そっちは出てこないとか、物すごくちぐはぐな現象があったりしていて、それをこれはならしていって、基本的にそこのところをまず連携していただいて、条例も改正というかもともとの保健、地方社会福祉審議会条例ですか、ここの中にも専門分科会というところでうたっておかなくてはならないとか、いろいろな精査があると思うんです。 いずれにしても、どういうやり方が一番いいのか、現実見合ったやり方で、やり方は幾らでも変えていくことは柔軟に変えていくことがすごくいいことだと思いますので、しっかりと連携取って、今日、保健福祉部長も今日はいらしていただいているのでラッキーだったんですけれども、連携取っていただければと思います。 次に移りたいと思います。私の時間配分が悪いので、最後まで行き着かないかもしれないことを、まず当局の皆さんに申し訳ないなという思いで、次の項目2に入りたいと思います。 長期化する新型コロナウイルス対策について、まず、行動経済学「ナッジ」の活用についてお伺いします。 日本は、主要先進国の中で、コロナ危機による打撃が最も少ない国だと言われており、独自の対策で感染抑制に成功している国の一つと評価されております。しかしながら、世界的にも秋以降の第2波が懸念されており、通常の季節性インフルエンザの流行期と重なり、極めて危険な時期を迎えると予想されております。 新型コロナウイルスの感染予防には、これまでどおりの新しい生活様式の実践が重要であることは、今定例会でも強調されているところだと思います。しかしながら、コロナ禍の長期化で、頭では理解していても無意識のうちにおろそかになってしまう人間の心理や癖があることを踏まえる必要があると思います。 2017年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの行動経済学者リチャード・セイラー教授が提唱したナッジは、直訳すると「肘で軽く突く」という意味で、強制することなく自発的に人々の行動を変容させるアプローチであり、各国の政府や民間組織で取り入れられるなど、費用対効果が高い新たな政策手法として注目をされているようです。ナッジは、財政、健康、医療、環境等の様々な行政分野での活用が期待されており、国内においても、環境省から取組が始まり、全国の自治体で展開されつつあります。 そこで、本市においても、前述した新型コロナウイルス感染予防対策をはじめとした様々な施策、事業等にナッジ理論を活用した取組を推進していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 行動経済学「ナッジ」の活用につきましては、人々の同調性や社会規範、損失回避性などに着目した行動変容をもたらす手法であり、新型コロナウイルス感染症対策としても、手指消毒の促進やソーシャルディスタンスを確保した並び方などに応用されております。 一方では、人の心を一定方向に誘導する側面もあり、推進する側にとっては都合よく利用される懸念も指摘されており、ナッジを公共政策で活用する場合は、よい選択を促す必要があり、かつ効果のある用途であることが求められるものと認識しております。 本市におきましても、SDGs全世代健康都市圏の推進に当たり、庁舎階段に消費カロリーの目安を表示することで、階段の利用を間接的に促すなど、ナッジに基づく取組を実践している事例もございます。 ナッジ理論を活用した取組の推進につきましては、新たな日常に適用した持続可能な地域社会の構築に向けた各施策の展開に当たり、様々なデータや知見に基づき、有用性や有効性を確認しながら、適宜適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 SDGsに向けても、具体的に環境省が国では事務局になっておられて、日本版ナッジ・ユニットを形成して、これから何か事例集も出されるというような予定も聞いていますので、それを全部取り入れろと私は思っていないんですけれども、いろいろなところでいいと思ったことはおやりになっていただけるのかなと思って、今回取り上げさせていただきました。 次に移りたいと思います。 災害ケースマネジメントについてお伺いします。 SDGsのゴールである2030年をどのように迎えるか、そのための勝負の10年のスタートの本年、2020年に何と感染症の世界的大流行が起こったことで、国際協調の在り方を改めて、私は市民目線でも考えざるを得ない事態であることを実感しております。しかしながら、現実、世界の貧困率が上昇し、SDGs目標達成は一層困難になっているとの見通しをグテーレス国連事務総長も示されているようです。 また、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すればするほど、生活再建に向けての個人差が広がる予想は、これまでの東日本大震災の経験からも、時間が経過してから孤立死や自殺の問題を含め現実的なものになると思われます。現に、今回のコロナ禍による緊急事態宣言下による定期的な見守り訪問が自粛されている間に、福島県南相馬市の一人暮らしだった60代の男性が孤独死する事件が起きました。さらに、東京都の老舗豚カツ店の店主が、経営の先行きを悲観して焼死する事件もありました。 これらは、ウイルスによる死亡ではなく、コロナ関連死とも言うべき事態ですが、長期化は避けられない新型コロナウイルスによる関連死を含めて、これまでの東日本大震災や昨年の台風等の自然災害等による災害関連死を防ぐために、災害ケースマネジメントという手法を用いて課題解決する取組を行っている自治体があります。災害関連死は、社会システムを改善することで防ぐことができると言われてはおりますが、その対策はまだまだ途上にあると思います。しかし、経済困窮や健康障害、精神疾患、地域孤立等の問題に一体となって課題解決取組として、災害ケースマネジメントという手法を取り入れる意味は大きいと思われますが、見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 災害ケースマネジメントにつきましては、被災者お一人お一人の置かれた状況や生活再建に向けた課題に対し、きめ細やかな対応を図る災害ケースマネジメントの考え方は重要であると認識しております。 本市では、東日本大震災や令和元年東日本台風災害など大規模な災害が発生した際には、これまでの各種支援制度の情報をまとめたパンフレットを作成しますとともに、総合相談窓口を開設し、被災者の生活再建を図る所管業務を担う部署やボランティア等も含めスムーズな対応を行い、また、避難所の方々に出向き、被災者に直接今後の生活再建の相談を行うなどの対応もしてきたところでございます。 災害ケースマネジメントの考え方は、行政だけでは補えない部分もありますことから、この取組を提唱されている方などを講師に、行政はもとより民間団体や地域住民の方々の研修の機会を設け理解を深めていただくとともに、それぞれ担うべき役割、自助・共助・公助の考え方も踏まえながら、被災者の生活再建がよりスムーズになる体制の構築に向け、今後も県、業界団体、地域団体等とのより一層の連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小島寛子議員。    〔33番 小島寛子議員 登台〕 ◆小島寛子議員 一言申し上げたいと思います。自助・共助・公助が今回のキーワードになっているようでありますけれども、実は災害のときは、例えば初期対応は危機管理課がやるんですよね、初期救助というか。次に、避難所の運営は保健福祉総務課、要するに福祉課のほうでおやりになっていただいて、仮設住宅に関すると住宅課がおやりになるという、結構縦割りというか、被災者の行くところがそれぞれなんです。 私、今回つくづくと思ったんですけれども、東日本大震災からまだお家を直していない、直せない人が、高齢者のお宅があったんです。結局財産だから、だれ彼がこう言える話ではないんです。私、この災害ケースマネジメントは、基本的には弁護士さんがかなり前向きなんだなと私なりの解釈なんですけれども、専門職でいろいろな専門職、今までいろいろなケースマネジメントに当たってやっていただいているんだけれども、いよいよ法律に専門的な助言であるとか、いろいろなことができる人という意味で、この災害ケースマネジメントに弁護士さんが関与していくという、すごく、ああ、ありがたい話だなと思って、これをやるべきというよりは、いろいろな専門職の方から、このお宅がどういう、一方向だけではなくてあらゆる場面から見たときに、専門職の助言があることで、もっと財産の管理であるとか財産を処分するであるとか、いろいろなことにまで発展するときに、すごくいいことだなと思ったものですから、先々いろいろな角度で研究していただければと思います。 最後に移りたいと思います。 図書館における書籍消毒機の設置についてであります。 今定例会に、新しい生活様式の実現に向けて、市民の読書環境の充実を図る目的で、電子書籍1,000冊を増冊する予算が計上されました。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の図書館パワーアップ事業に該当されるものと思われ、読書環境の充実につながるものと思います。 今回は視点を変えます。図書館の書籍の衛生管理を充実していただき、市民の皆様に安心して書籍を手に取っていただけるよう、書籍消毒機の設置についてお伺いいたします。私自身、平成29年3月に定例会で一般質問させていただいておりますが、答弁では、これまでの試験的な導入で利用されている方が1か月で332人で、利用数が少なかったので見合わせているということでありました。今回の図書館パワーアップ事業にも該当できたのではないかなと思ったりもしますが、改めて、図書館を利用される皆様に、コロナ対応策として書籍消毒機の設置をして、安心して書籍を手にしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ○七海喜久雄議長 伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長 図書館における書籍消毒機の設置につきましては、本市の図書館におきましては、抗菌効果のあるブックカバーフィルムで図書を覆い、1日当たり約3,500冊返却される図書について、具体的効果が見込まれる次亜塩素酸ナトリウムの希釈液で表面を拭き取り消毒を行うとともに…… ○七海喜久雄議長 伊藤教育総務部長に申し上げます。 時間になりましたので、答弁を終えてください。    (「すみません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 小島寛子議員の発言に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時02分 休憩---------------------------------------    午前11時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。 早速、質問に入らせていただきます。 最初は、障がい者の福祉についてですが、障がい者の福祉事業の中に就労継続支援、福祉的な就労を支援する事業にA型とB型があります。A型は、最低賃金で雇用契約を結んで、最低賃金以上で雇用契約を結んで、より一般就労に近い形、それからB型は、なかなかそこまで行かない人たちに、とにかく働く喜び、働く場所を提供していくためのB型事業所と、その2つに分かれていますが、B型事業所についてお尋ねをしたいと思います。 B型事業所の給付金の基準でありますけれども、工賃の額によって給付金が違ってくる、平均工賃の基準によって違ってくるという、そういう制度が近年導入されました。結果的に、一定以上の工賃をお支払いできないと、その事業所の給付金の額が下がってしまって運営が厳しくなる。平均工賃をどうやって出すかというと、大変残念な話なんですけれども、1か月何日通ってこられても、1カ月にお1人にお支払いする工賃なんです。ですから、1か月に1日だけ通ってこられる方、それから多い場合は23日まで多分可能だと思うんですけれども、23日通ってこられる方、それの平均で出してしまいます。 そうすると、様々な事情で毎日通うことができない、例えば、ほかの福祉サービスを利用して、生活介護のほうで、例えばお風呂に入るとか様々なサービスを受けて、そのほかの時間で就労Bの事業を受給している方、それから障がいの様々な事情によって、例えば一般的にそういう傾向があると思うんですけれども、精神障がいの人はやはりなかなか毎日出てくるのは難しい。私の知っている方で、月に一日しか出てこない方がいらっしゃいます。それもかなり厳しい、苦労して出てこられるんです。でも、全く出なくなってしまうと、いつの間にか席がなくなってしまうのではないかという、多分その恐怖心からなんだと思うんですけれども、毎月一日だけ出られる方がいらっしゃいます。その方も、月の工賃としては計算されてしまう。つまり、残念ながら、毎日通ってこられる方を多く抱えている事業所のほうが、平均工賃が高くなるという、そういう傾向にあります。 そういう国の制度ですから、それをここで変えろということは難しい話だと思うんですけれども、事業所において、障がいが重く週に働ける日数が少ない方も安心して就労できるように、市独自の基準を設けて、国の基準に上乗せして給付する方策を検討する余地はないのか、見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 就労継続支援B型事業所における平均工賃による基本報酬につきましては、2018年度の報酬改定において、定員規模別の設定に加え、平均工賃月額に応じた基本報酬の区分が追加されております。 この平均工賃月額の算定においては、障がいの程度が重い利用者は利用日数が少なくなることを考慮し、障害基礎年金1級受給者が利用者の半数以上である事業者は、平均工賃月額に2,000円を加えた額を報酬上の平均工賃月額として設定するものとされているほか、就労継続支援B型と他の障がい福祉サービスを併せて利用している利用者等の工賃につきましては、工賃総額から除外するなど、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすことが困難な場合の特例も設けられております。 このことから、現行の国の基準につきましては、障がいの程度等により利用できる日数が少ない利用者にサービスを提供している事業者が適正に運営できる制度となっているものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問します。 今の答弁ですけれども、確かに他の制度も、他の救済措置もありますけれども、障がいの程度ばかりではなく、先ほど申し上げましたように、障がいの種類によっては、例えば全くこれは私の感想なんですけれども、知的障がいを持った方は、どちらかというと毎日出てきて楽しく過ごすということで、お休みするのが嫌だ、毎日出てきたいという方が大勢いらっしゃいます。同じ障がい程度であっても、精神障がいの方は、出てくること自体が苦痛だという方、それから季節性の要因であったり、様々な要因で全く出てこられない時期もあります。ゼロはゼロで省くことができるんですけれども、先ほど申し上げたように、ゼロになると自分があと来れないのではないか、何とかして居場所を確保したいということで、月に一日だけ出てこられる方、実際にいらっしゃるわけです。そういう方たちを救済する制度が、残念ながら今の制度の中にはない。これは、国が政策誘導として、毎日出てくる人たちを事業所に積極的に取りなさいよ、利用日数の少ない人は、申し訳ないけれども利用を見送っていただくと、そう政策誘導してしまっているのではないかと私は推測するんですが、そのことも含めて、もう一度答弁をお願いします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 事業所サービスの利用の内容にいろいろな形態といいますか、利用者様の状態によって様々あろうかと思いますが、その利用者の方々の利用目的というものをよく理解をして、適切に趣旨に合ったようなサービス事業所のほうをご案内するですとか、そういうふうなことも考えながら対応したいとは思っておりますが、基本的にこの制度でございますが、工賃等の考慮がされていると考えておりますので、現状のところ、上乗せというふうな対応は考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 分かりました。最初のところでご答弁いただいた、その事業所の特性に合った形でご案内をしたいと、つまり、毎日通うことができない人は、毎日通うことができない人向けの事業所があった場合には、そちらのほうにご案内をすると私は解釈をしました。 そうではなくて、障がいを持った方はどなたでも、どのサービスでも受給できる、それが私は基本的人権だし、法の精神だと思っています。ぜひ安心して自分に合った回数で利用できる、そういう郡山市になってほしいものと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 福祉、介護の世界ですが、残念ながら働いている皆さんの賃金はかなり全体と比べて低いものがあります。そこで、処遇改善加算という、障がい者福祉サービスについて申し上げますと、処遇改善加算制度というのがありまして、様々な条件をクリアすると給付金に加算されて、さらに高い賃金を得ることができるように国のほうも制度が進んでおります。平成29年度からは、処遇改善加算のⅠというのが新しく、今までもⅠはあったんですけれども、今までのⅠをⅡにして、新しくさらに上積みしたⅠをつくってスタートされて、制度がスタートしているわけですけれども、制度が拡充される前と比較して、どの程度処遇改善が改善されたのかお伺いいたします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 拡充前との比較につきましては、2017年度の障害福祉サービス等報酬改定において、加算区分の中でも最も加算率の高い加算Ⅰを取得している事業所につきましては、さらに月額1万円相当の賃金改善に向け、福祉・介護職員処遇改善加算の拡充が行われました。 拡充の対象となる事業所は、2017年度時点で14法人39事業所であり、その1人当たりの賃金加算平均月額は、拡充前の2016年度は2万9,879円に対し、拡充後の2017年度は3万9,574円と9,695円、32.4%の上昇、2018年度は4万3,262円と1万3,383円、44.8%の上昇となっております。また、新たに加算Ⅰを取得した事業所は、2017年度が1法人2事業所、2018年度が5法人8事業所、合計で6法人10事業所増加し、障がい福祉サービス事業所職員の処遇改善が図られているものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 答弁ありがとうございます。 3万9,000円加算が平成29年度なって、平成30年度には4万3,000円加算が増えたと、1万幾らまたさらに増えたというふうなご説明でしたけれども、それで実際に平均賃金はどうなったかというと、平成30年度で24万7,996円という金額になります。これを高いと思うか低いと思うか様々なご議論があると思いますけれども、ここで出てくるこの24万7,000円という数字はどういう数字かというと、月給の数字ではありません。月々の給料の賃金のほかに、賞与、賞与の総額を12で割った数字、さらにこれは事業所に払われる加算ですので、事業所として支払う、人件費として支払う社会保険料、社会保険料も含まれています。ですから、これ、この数字は、さらに加算した分の金額に事業所負担の社会保険料、どうでしょう、それぞれ給料をお貰いになる方、数万円の社会保険料支払っていると思うんですけれども、その金額が逆に言うと加算されてこの数字になっているわけです。そうすると、この平成30年度の24万7,000円が果たして高いか低いかということになってきます。 それで、次の質問に移りますけれども、市内の勤労者との比較について、同じく平成29年度に郡山市労働基本調査というのが行われて、報告書が出ています。その中において、市内の勤労者を対象に実施している郡山市労働基本調査における平成29年度の平均賃金との比較で、水準としてどのような状況なのかお伺いします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 市内勤労者との比較につきましては、市独自に3年ごとに実施しております郡山市労働基本調査におきまして、2017年度は市内1,000事業所を抽出して行った結果、市内事業所の従業員の1か月の平均賃金は26万3,076円となっております。また、市内の障がい福祉サービス事業所を運営する45法人における集計によりますと、2017年度の平均賃金は23万6,038円であります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 答弁ありがとうございます。 再質問します。 私も資料は読み込んでおりますので、今の数字については把握しております。労働基本調査によると26万3,076円である、それに対して、福祉事業所は23万6,038円であると。そんなに極端な大きな差はないではないかということになってきますけれども、労働基本調査見ていただくと分かりますけれども、ただいま述べられた数字は所定内賃金です。さらに、所定外賃金、時間外手当などなのだと私は読んだんですけれども、そのほかに賞与、これは全く別計算です。それぞれを12か月で平均しますと、所定外賃金が3万5,714円、賞与は12で割ると5万223円、この数字を先ほどの26万3,076円に足すと、34万9,010円になります。ええ、そんなにもらっていないよと、私なんかは実感としてそう思うんですけれども、しかし、この統計によると、ボーナスまで含めて12で割っていくと、先ほど言った事業所負担の分を含まなくても、額面で頂く賃金が34万9,000円、ほぼ35万円になっている。それに対して、事業所に、事業所が負担している社会保険料も含めて23万6,000円だと。 私は、これは大きな差だと、11万2,972円、残念ながら、処遇改善加算が行われた上でも、現時点で平成29年度の数値しか今のところ比較するものがありませんから、そこで比較しました。平成29年度から処遇改善されても改正されましたから、この時点で既に、この時点で差が詰まっても、郡山市の平均賃金、これは郡山市が調査したものですよね、どこかから持ってきた数字ではないはずです。結果的に11万円、毎月11万円を超える差が出ているというのが現状なんです。これは改善すべきだと思っているんですが、今の数字も踏まえてご見解をお伺いしたいと思います。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 市のその労働基本調査でございますが、その賃金に関しましては、その従業員の構成、例えば管理職の方が入ったりですとか、そういうことがございますので、一概に一定の基準で正確にといいますか、適正に比較対象ができるとは考えてございません。 ただ、働いている方々の環境をよくすると、働きやすい環境にしていかなければならないとは考えておりますので、各事業所の皆様に対して、より上位の加算を取られるようにお願いをしながら、その働いている方々の環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 さらに上位の加算を取られるようにお願いしたいということで、残念ながら、郡山市として独自に何かそこに手当をするということは答弁いただくことができませんでした。 さらにびっくりしたのは、郡山市の労働基本調査は管理職も含む、それに対して、処遇改善加算は管理職を含まないと。私が知っている制度では、事業所の管理者、直接処遇には当たらない、実際は管理者も直接に支援に当たっているんですけれども、そこは管理者だから省く、統計には含まない。さらに、サービス管理責任者、これも実際は支援をしながらサービスの管理をしていますけれども、これも含まない。2名の方が事業所の中で含まれないのは知っていますけれども、ほかに含まない人がもっと大勢いるんだなと、そういう事業所があるんだなということは、今、初めて伺いました。 もう少し実態に即した考えをお伺いしたいと思っていますけれども、次に、コロナ禍における障がい者福祉事業所、今、医療、保育、福祉、様々な分野で、どうしても対象とする人と直接接しないと仕事ができない方、その方たちがコロナの感染について非常に不安を抱いております。そして、その上で、様々な偏見、風評に遭いながらも、使命感に燃えて仕事を続けていただいております。その皆さんにおいて、そのそういう皆さんに何らかの支援策として、まして先ほど申し上げたように、現状では平均賃金で11万以上の差がある、そういった皆さんに対して、コロナ禍においても現場で黙々と支援を続ける障がい者福祉事業所職員について、市独自の処遇改善策を実施すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 コロナ禍における障がい福祉事業所職員への市独自の処遇改善策実施につきましては、本市では、国からの通知に基づき、事業所の人員基準や報酬の要件緩和の実施や、本年6月補正により、休業中でも利用者へのサービス提供を継続するため、訪問によるサービス提供に切り替えた通所系事業所等に対し、報酬では措置されない費用を補助するサービス継続支援事業を開始しております。 さらに、国の令和2年度第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充が行われ、障がい福祉サービス等事業所の職員への慰労金支給も盛り込まれたところであります。この慰労金は、実施主体が都道府県とされ、利用者と接触を伴うサービスに関わる職員に対し支給するものであり、福島県では本年7月28日から申請の受付を開始し、各事業所へ通知しており、本市といたしましても、事業所に対し、申請漏れがないよう周知を徹底してまいります。 これらの様々な支援策が講じられていることから、現在のところ、市独自の処遇改善策を実施する考えはありませんが、今後も国・県の情報の収集に努め、事業所の職員が働きやすい環境整備に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 大変残念な答弁でありますけれども、次の質問に移らせていただきます。 危機管理について、様々お話を伺いたいと思います。 最初に、昨年の台風19号時には、古川ポンプ場の排水状況について質問させていただきました。これ3月議会ですか、そのときに、古川ポンプ場は断続的に稼働していたが、石渕地区の越水の状況については、国が状況を把握していると認識しているとの答弁でした。 そこで再度質問したいんですけれども、古川ポンプ場は郡山市が管理するポンプ場ですから、排水は自由にできると、いつでも排水ができると、止める必要はないんだと、阿武隈川の水位に関与せずに排水することができると、2月25日の議会の会長会のところで吉崎副市長からそういうふうなご説明をいただいて、私かなりびっくりしたんですけれども、だから排水を続けた、断続的に排水を続けたということですけれども、前回の議会でもお話ししましたように、その数百メートル下で越水が起こっているわけです。越水の状況は、そのときの答弁では、NHKの速報を見て把握しました、国土交通省のエリアメールで情報を得たところでありますと、水位を把握しているという答弁が出てこないんです。国任せで、国がよそに出した情報、マスコミの情報を見て知ったと、そう前回の答弁でお答えいただいたわけですけれども、阿武隈川の水位を確認せずに排水を続けたのか、見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 阿武隈川への排水につきましては、古川ポンプ場は2011年、台風第15号で大きな浸水被害を受けた芳賀、昭和、古川地区などの内水被害を軽減する目的で、毎分272立方メートルのポンプ5台で整備されたポンプ場であり、被害の軽減に効果を発揮しているところであります。 2019年の台風第19号時の排水作業は、国土交通省ウェブサイトの川の防災情報により、阿武隈川の水位を確認するとともに、降雨状況、内水状況等を総合的に判断して運転したところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問します。 3月議会での答弁で、水位は把握しているという答弁をいただけなかったので、今のような質問を再度させていただいたわけですけれども、今の話ですと、ホームページ上で確認している、そうですよね、水防計画でそうなっていますから。やっていなかったら、私どうしようかと思ったんですけれども、水防計画には、国のホームページで確認するよとなっています。 確認したにもかかわらず、氾濫警戒水位を超えた時期、それから計画高水位を超えた時期、さらには、先ほどのお話ですと、石渕町は古川ポンプ場の範囲には入っていなかったので、そこの氾濫は考慮しなかったんでしょうけれども、その時期も継続して断続的に排水を続けたのかということなのか、もう一度お伺いします。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 再質問にお答えいたします。 水位は確認したということで、先ほど答弁させていただきましたが、古川ポンプ場につきましては、内水を排除する目的で設置されておりますので、施設の目的に基づき稼働したということでございます。 それから、石渕のことではございますが、13日の2時以降、水位の情報はなかったのですが、降雨の状況、内水の状況を判断しまして、総合的に判断して運転したということでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 総合的に判断して排水をしたと、石渕町は大したことないやと、そういう判断だったんでしょう。 それで、排水作業について、実際に古川ポンプ場、排水作業の時刻とそのときの排水量、時系列で具体的に説明をお願いします。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 排水作業につきましては、昨年の台風第19号の際は、10月12日の16時57分から翌13日15時38分まで、流入量に応じて台数及び時間を調整し、断続的に運転した5台のポンプの総稼働時間は47時間21分でありました。 その稼働時間とポンプ1台当たりの排水能力から算出した計算上の排水量を申し上げますと、12日の16時台に1台のポンプが3分間稼働し、排水量は816立方メートル、以後17時台は1から3台、延べ90分稼働、排水量2万4,480立方メートル、18時台は1から2台、延べ62分、1,000、失礼しました、1万6,864立方メートル、19時台は1から3台、延べ85分、2万3,120立方メートル、20時台は1から3台、延べ122分、3万3,184立方メートル、21時台は2から4台、延べ175分、4万7,600立方メートル、22時台は3から5台、延べ244分、6万6,368立方メートル、23時から翌13日3時までの4時間は5台、延べ1,200分、32万6,400立方メートル、3時台は3から5台、延べ241分、6万5,552立方メートル、4時台は2から3台、延べ159分、4万3,248立方メートル、5時台は2台、延べ120分、3万2,640立方メートル、6時台は1から2台、延べ65分、1万7,680立方メートル、7時台は1台、60分、1万6,320立方メートル、8時台は1から2台、延べ59分、1万6,048立方メートル、9時台は1から2台、延べ25分、6,800立方メートル、10時台は1台、33分、8,976立方メートル、11時台は1台、32分、8,704立方メートル、12時台は1台、11分、2,992立方メートル、13時台は1台、30分、8,160立方メートル、14時台のポンプ稼働はなく、15時台に1台のポンプが25分稼働し、排水量は6,800立方メートルであり、計算上の総排水量は77万2,752立方メートルであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 再質問します。 古川ポンプ場の排水作業の時刻とその排水量を時系列で具体的にご説明願いますと申し上げたところ、今、説明をいただいたわけですけれども、何時台、何時台という話で、23時から翌日の3時まで、ここだけ1時間単位ではなく、まとまった時間になっています。まさに最高水位です。国のほうの資料で言うと、堤防が9.87メートルまでしかないのに、ピーク時の最高水位は10メートルだろうと載っています。ですから越水するんです。12日の22時から翌日の12時まで、計画高水位、これ以上あふれれては駄目だよという水位を、8.68メートルを超えているにもかかわらず排水を続けた。 しかも、まさに越水の時刻、この時刻については、3時間、4時間という非常に曖昧な数でしか、今ご説明いただかなかったわけですけれども、ポンプ場には当然、排水の運転記録があるはずです。今は多分お持ちでないでしょうから、後ほどで結構ですから、具体的に何時に稼働し、何時にストップした、何時に稼働し、何時にストップしたという、その排水記録は残っていなければ不自然です。ぜひその記録を後ほど公表していただければと思いますが、お願いできますか。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 再質問にお答え申し上げます。 記録は確かに残ってございますので、提出させていただきますけれども、23時から省略させていただいたのは、5台マックスで動いていたということで、まとめてご答弁申し上げたところでございます。 以上でございます。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕
    ◆吉田公男議員 4時間はマックスで5台すべて動いていたというお話でしたので、そのまとめた理由は分かりました。77万のうちの32万、半分近くがこの4時間に集中していると、まさに越水状況に合わせて32万排水したという事実、これが石渕のところにまた戻ってきたかどうかについては、これは科学的に証明することは非常に難しいですし、今ここで、だからそうなんだと決めつけるつもりはありません。しかし、この数字を、それからこれから発表されるであろう、その時々刻々の排水状況を、実際に被害を受けた市民が見てどのように感じるか、ぜひ皆さんも想像していただきたいと思うんです。 排水ポンプ場の運転調整という言葉はご存じですよね。そういう制度があることはご存じですよね。副市長はご存じないのかもしれませんけれども、現場の方たちはご存じですよね。平成13年でしたっけか、平成13年に、平成13年の6月27日前後に、様々なところで河川課あるいは河川局などから幾つか同じような、内容がほぼ同じ通知が出ています。そこの中で、水位を見ながら排水ポンプ場は運転調整してくださいと、平成13年です。前の年に大きな水害があったから、この通知が出ました。名古屋市です。旧西枇杷島町の水害です。私たちの団体も応援に駆けつけました。惨状を目の当たりにしています。あれを見て、内水害対策のために、ポンプで全部川に吐き出せば、川が氾濫してしまうから、そこは気をつけなさいよという通知が国から出ているわけです。しかし、残念ながら、いつでも流せるんだと、郡山市が管理なんだからと、だから、計画高水位を超えてしまった時期も、マックスで5台全部流し続けたんだと、そういうことですよね。 私は、非常に疑問に感じます。阿武隈川ですから当然、逢瀬川にもバックウオーターで上がっています。逢瀬川周辺の皆さんも、それから谷田川にも上がって、谷田川で後ろから工業団地にまた戻ってきました。それも阿武隈川のバックウオーターの影響です。そこで被災した住民、企業の皆さん、こういう制度があって、危ないときには止めなくてはならないんだよという制度があって、それでも流し続けた、俺のポンプなんだもの、流していいだろうということで済むのか、ぜひお考えいただきたいと思います。 同じく逢瀬川についても、梅田ポンプ場の排水時刻、排水量を時系列でということですけれども、先ほどのご説明ですと、どこで動いてどこで止まったという細かい記録ではないと思いますので、同じように、後ほど具体的な記録として公表していただけますでしょうか。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 お答え申し上げます。 先ほどの運転調整の話でございますけれども、確かに平成13年に国交省の下水道部長通知ということで通知がございましたけれども、これに関しましては、河川管理者である国と沿線の自治体で話合いを続けておりました。実際の運用に関しては、まだ合意が得ていない状況でございますので、強制力がないということでうちのほうは判断しております。 その前に、77万2,000トンという話、先ほど答弁いたしましたけれども、これはあくまでもポンプの能力での計算での排水でございます。実際の雨とか、ポンプ場に集まる面積とかを勘案しますと、実際の水量は大分少なくなると考えておりまして、高水位を超えた場合にマックスで運転したというのは、水位が高いとポンプの能力が十分に発揮できないために、内水位が上がってくるために5台で運転しているというような状態でございます。雨の状況から考えまして、5台運転するような状況ではないのですけれども、河川の水位が高くなり過ぎて運転をしたということでございます。 あと、梅田については、資料の提出をしたいと思います。 以上でございます。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 ごめんなさい、資料の提出になってしまいましたけれども、よろしくお願いします。 ゲリラ豪雨と内水害、それから河川の洪水、どちらも重要なことですけれども、残念ながら、それがリンクしてなかなか先に進まない。 豊田浄水場には、豊田浄水場の第5配水池跡は、付近の雨水を3,000トン貯留し、晴天時にポンプにより排水しているという説明を受けました。非常に既存の施設を利用した知恵のある方法だと思って受け止めています。しかも、晴天になってから排水したということで、これもやはり河川の洪水のことを考慮しながら、まだ、これは逢瀬川に最終的に行きますから、逢瀬川の水位が高いときに流したということではないということですので、そこのことについては高く評価したいと思いますが、貯留設備はほかにもたくさんありました。貯留施設はほかにもありましたが、台風19号時に内水被害ばかりではなくて、逢瀬川の水位について、逢瀬川の水位については考慮しなかったのかお伺いします。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 逢瀬川の水位につきましては、旧第5配水池は、豪雨時に市道の道路冠水及び下流域へ雨水の急激な流出を抑制するため、一時的に雨水を貯留する施設であり、昨年の台風第19号時においては、約3,000立方メートルの雨水を貯留したところであります。旧第5配水池に貯留された雨水の排水については、逢瀬川の水位や流末の状況等を確認し、10月16日から翌17日にかけて排水し、次の降雨に備えたところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 ありがとうございます。そういうふうな運用の仕方が、私も正しいと思います。 そこで、その第5配水池跡を見学させていただいて気づいたんですけれども、最後の配水作業は水中ポンプで、119号配水でしたっけか、これからできてくるんでしょうけれども、そこに結局、その経路をたどって配水していくということだと思うんですけれども、そこに配水する方法が、水中ポンプからホースでもって吐き出すんです。それを見させていただきました。その現場を見て振り返ると、後ろ側、100メートルも離れていないところに豊田貯水池があるんです。12万トン貯水できる水がめがあるんです、空になって。工事費は要りません。先ほどは3,000トン貯留しましたと言いましたが、つまり満水になって、それ以上貯留できない状況まで台風19号時には貯留をしたんです。ちょうどちょっきりで、それ以上は雨がなかったということではないはずです。 もし、新しい設備は要りません、ホースを、100メートルのホースを1本買えばいいんですから。それで3,000トンたまった水を、同じように排水するのではなくて、もう一つ大きな水がめのほうに移すことができれば、さらに大容量貯留できるのではないかと、私は現場を見させてもらって感じたところです。逢瀬川、阿武隈川などの水位が低下し、越水の心配がなくなるまで、一時的に旧豊田貯水池に貯留することはできないのか、見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 旧豊田貯水池への一時貯留につきましては、雨水を約3,000立方メートル貯留できる旧豊田浄水場第5配水池は、2015年度から供用を開始し、上下水道局の南側や総合体育館周辺から道路面を流れてきた表面水を2か所の流入口から取り入れ、一時貯留する施設であります。旧第5配水池の1,000立方メートル以上の貯留実績といたしましては、2015年8月11日の豪雨で1,987立方メートル、2017年8月6日に1,325立方メートル、2018年7月10日に1,131立方メートル、2019年5月15日に1,034立方メートル、10月12日の台風第19号では約3,000立方メートルとなっております。 議員おただしの旧第5配水池から旧豊田貯水池へポンプで排出し、一時貯留することにつきましては、考えてはおりませんが、水は高きから低きへ流れることが諸制度の前提となっており、都市の防災・減災対策として、流域全体で浸水被害の軽減を図る流域治水や防災コンパクト先行モデル都市、自助・共助・公助の施策を進める中、阿武隈川、逢瀬川の河川管理者である国・県に、河川の水がスムーズに流れるようにすることが基本でありますので、引き続き強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 上下水道局長のお話、驚きをもって聞きました。水は高きから低きに流れるので、くみ上げることは難しいという話ですが、豊田貯水池はもともとどこから水をくんでいたんですか。高くから流れてきたんですか。桜木の取水地、逢瀬川です。配水管がずっと行って最後に開成山樋門から流れる、そのちょっと上流です。あそこは高かったんですか、そんなに、そんなに離れて高低差がありますか。 記録によると、圧送していると、それ使えばいいではないかと思いましたけれども、それはもうコンクリートで埋め込んでしまって、その配水管は使えないということですけれども、豊田の貯水池そのものは低いところから水をくみ上げてためていた、そういう池なんです。豊田の歴史を守りたいんでしょう。安積疏水の歴史を守りたいと考えていらっしゃるんでしょう。豊田の池はそういう歴史の中で、郡山市の発展に尽くしてきたんです。なぜ、たかが隣のところから、実際に排水するときには排水ポンプで排水している第5配水池から、旧第5配水池から100メートル隣の高きの豊田池に移動できないのか、私は非常に局長の発言として、歴史を知らないんだなと愕然としています。 それでも、たかが3,000トンです。3回くんでも1万トンにしかなりません。12万トンためる能力がある、残念ながら空になっている水がめで、それだけのものを今、郡山市内にないです。900万トンというとてつもない遊水地が、いずれ上流の他町にできるそうです。いずれです。雨は毎年降ります。12万トンを生かさない手はないではないですか。 過去の議事録をいろいろ遡って見ました。誤解されているという昨日指摘を受けましたが、私はその誤解した市民の一人として申し上げますが、平成26年の6月議会で、同僚議員の柳田議員の質問に対して、藤川建設交通部長が答えております。3つの方法が考えられる、1つは今、旧第5配水池の問題ですけれども、あの水をどこかにためたいんだと、もう一つは、平成27年の3月の当初予算に出て、結局は執行しなかった、南側の高台の雨水を一時的に貯留するんだという案、もう一つ、これが一番効果大きいと考えられる、技術的も可能だが財政的な負担が大きい、雨水管から強制的に給水する方法もあると、この議場で郡山市が答弁しています。品川市長時代です。考えていらっしゃるでしょう。 確かに、114号配水管、内環状線に流れているところは、豊田池より低いかもしれません。桜木から引っ張ってこいって今言っているのではないんです。そこから引っ張ってくる案は、なぜ考えられないのか、豊田池を生かすためには、確かに水は高きから低きに流れるが、今は様々な知恵で、しかもその途中は郡山市の土地しかないわけです。道路も市道です。確かに配水管には国の金が入っているかもしれません。しかし、洪水対策のために、今日にしてそれがかなわないはずはありません。 ぜひ、誤解されていると言われようが、豊田貯水池を貯留施設として、さらに質問としては、旧第5配水池からくみ上げる方法はないのかということですけれども、その方向も、方法もほかの方法もあるということをぜひお考えいただきたい。請願が上がっていますが、まさにそのことだと思うんです。鉄砲水になって開成山樋門から逢瀬川の右岸から左岸まで、目の前でどっと水が流れた、怖くて仕方なかった、それが原因だと言うつもりはありませんが、そこの中から12万トン引くことができるんです。 郡山市内の新しく今、第9プランでしたっけか、考えている貯留量3万8,000トンです。すごいですね、大きな金を使って、多額の金を使って3万8,000トンためています。すばらしいことだと思います。否定する気は全くありません。しかし、既に掘らなくてもいい12万トンの水がめ、昨日のお話では、五十鈴湖だったら入るよ、上の池ですから、上の池に入れて下の池に移せばいいだけの話ですけれども、方法はあるではないですか。もともとは上の池、カイ沼でしたっけ、真ん中、下の池と3つ段差があって、当然水は流れていたんです。高きから低きに流れていたわけですよね。昨日の議論の中で、上の池に流すことは可能だ、そしたら高きから低きに流れていくんです。方法はいろいろある。私はそう、今の開成山公園を改修して云々とするよりは、旧雨水管から直接豊田池に流すことのほうが、より安価にできることですし、3万8,000トンの水をためるよりもはるかに安価にできる、そういう案だと考えています。ぜひご考慮をいただきたいと思いまして、これはもしかすると質問からかなり外れたと思いますので、答弁はいただかなくても結構です。 続きまして、感染症対策下における災害対策についてお尋ねします。 先日の島二丁目の建物爆発事故に避難所が開設されましたが、その前日に行われた新型コロナ感染対策避難所開設訓練はどのように生かされたのかお伺いします。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 時間がありませんので、早口で答弁いたします。 避難所の開設につきましてですが、本市においては7月30日午前9時頃、島二丁目地内で発生した建物爆発事故で被災され、自宅での生活が困難となった方の避難所を、事故直後の10時20分に桑野地域公民館に、2017年2月に改訂いたしました避難所開設・運営マニュアルに基づき開設しております。なお、マニュアルにつきましては、7月29日に実施した訓練を踏まえ、現在改訂中でありまして、間もなく完成する予定でございます。 私も、事故直後の11時30分に現地を訪れ、直接被害状況を確認するとともに、8月6日には被害のあった建物がある町内会長8人のお宅を訪問し、被災された方の現状等についてお話を伺ったところでございまして、今後も、そうしたご経験を生かしてまいりたいと思っております。 当該避難所の開設運営につきましては、7月29日に宝来屋郡山総合体育館で開催した避難所開設訓練の経験を生かし、新型コロナウイルス感染症として、避難された2世帯4名の方に対し、自助として、マスク着用、検温、手指アルコール消毒の実施と、そして共助として、避難所の避難者の状況に応じたソーシャルディスタンスの確保、段ボールベッドの設置など迅速かつ適切に行うとともに、タブレット端末を活用し、避難所から市役所への避難者の状況報告など、実務に基づく知見を得たところでございます。 コロナ、新型コロナウイルス感染症下におきましては、3密回避など新しい生活様式を取り入れた避難所の設置が求められておりますことから、本市においては、昨年の令和元年東日本台風を教訓に、職員の人的資源の可能性も踏まえまして、備蓄品として段ボールベッド約1,100台、段ボール間仕切り約2,500区画分、簡易カーテン200世帯分、テント約300張りのほか、マスク7万枚、非接触型体温計200台等を備蓄しているところでございます。 また、1避難所当たりの受入れ人数も、これまでより少なくすることが見込まれておることから、在宅垂直避難や親戚、知人等への避難、車中避難などの分散避難の促進を呼びかけているところでございまして、本年8月7日には、大規模駐車場を有する株式会社ニラク様と協定を締結し、市内9店舗、計3,230台分の車中避難場所を提供いただくこととした次第でございます。 さらに、重症化リスクの高い妊婦や高齢者等の旅館、ホテルへの避難について、郡山市旅館ホテル組合と協議が調い、今月23日に協定の締結を予定しており、組合加盟の23施設、最大約800人分の宿泊先が確保される見込みとなります。 また、6月24日には、私自らビッグパレットふくしまに直接伺い、最大限の避難スペースの確保を要請したところでございます。 今後におきましても、自助・共助・公助の連携の下、新型コロナウイルス感染症拡大防止を最重点としながら、地域防災力の向上と市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 吉田公男議員。    〔1番 吉田公男議員 登台〕 ◆吉田公男議員 ご協力ありがとうございます。それにしても長いですね。次の質問をします。 議会として登壇を求めないと、答弁求めないというふうな中でわざわざおいでいただきましたので、ちょっと順序が変わってしまうんですけれども、保健所長さんに一言だけ。 感染症対策として、本市においては、医療福祉などのエッセンシャルワーカーに対し定期的なPCR検査を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 お答えします。 新型コロナウイルスの関係で、医療福祉従事者などに対して定期的なPCR検査をというお尋ねでございますけれども、本年8月28日に、政府が新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を示したところであり、この中で、感染症多発地域等においては、医療従事者、高齢者施設に対する政府の方針を踏まえて対応してまいります。 ○田川正治副議長 塚原保健所長に申し上げます。 残念ながら質問時間が終了いたしました。発言を終えていただきます。    (「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 以上で、吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後零時15分 休憩---------------------------------------    午後1時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。    〔17番 岡田哲夫議員 登壇〕 ◆岡田哲夫議員 日本共産党の岡田哲夫です。共産党2人続けてということになりますが、よろしくお願いします。 1番、新型コロナウイルス感染症対策の強化、災害対策の強化について。 今回のコロナウイルス感染症の世界的な流行を経験して、世界各地で、これまで長年にわたって行われてきた社会保障費削減、大企業利益最優先の「新自由主義」といわれる政治経済路線への反省が広がっています。日本でも1980年代から、社会保障制度や住民サービスの制度をその重要性・必要性で論じるのではなく、経済成長にとってプラスかマイナスか、赤字か黒字かを最大の判断基準にして、赤字の事業は縮小・廃止し、外部委託・民営化するということが行われてきました。これにより、保健・医療分野では、保健所数の減少、医療関係者や病床数の削減などが進み、このコロナ被害で指摘されるような対応の遅れの要因となりました。 今回のコロナ禍で、日本では新自由主義の政治経済路線が経済成長も駄目にしたことも明らかになりました。厚労省の資料でも、労働者の現金給与総額が一番高かったのは1997年であり、その後の23年間は全く増えていないことが明らかになっています。この間、労働者の賃金が減少している国は、先進諸国の中で日本しかありません。そして、この賃金の減少は、年金や生活保護費などの減額に直結し、国民の七、八割が貧困化する状況を生み出しました。この貧困化に追い打ちをかけたのが2014年と2019年に強行された消費税の引上げです。コロナ禍が日本を襲う前から、国民の経済状況・生活状況は戦後最悪とも言える状況でした。コロナ禍の中、4-6月のGDPは年率換算で前年比28.1%減だったと発表がありました。多くの国民から「新自由主義」の政治経済路線への批判と政策の見直しを求める声が上がったのは当然です。新型コロナウイルス感染症を収束させ、市民生活を少なくとも1970年代の「一億総中流」と言われたような状況に戻すには、市政の在り方にも抜本的な転換が求められます。 (1)新型コロナウイルス感染症対策の強化について。 8月に入って郡山市でも新型コロナウイルス感染者が連続して報告される状況になりました。郡山市は早くから保健所にPCR検査機器を新たに購入したり、市医師会と連携し、発熱外来を整備するなど新型コロナウイルス対策に力を入れてきており、今でも医師の確認があれば時間を置かずPCR検査を受けられますし、入院が必要な感染者が自宅待機を余儀なくされるという事態は発生していません。しかし、今後、秋冬を迎えるに当たって、インフルエンザの流行、新型コロナウイルス感染の広がりなども想定されることから、これに備え、検査体制や医療施設・隔離施設の強化整備を早急に行うことが求められています。これらを踏まえ、以下お伺いします。 ①今定例会に提案された発熱外来診療所とPCRセンターの設置により、郡山市管内のPCR検査体制は拡充されるとしています。現状では十分であるとは思いますが、今後、もし病院や介護施設、保育所などに新型コロナウイルスの感染が発生すれば、一挙に検査体制が逼迫する可能性もあり、さらなる拡充も必要になると思いますが、その見通しも含めて当局の見解を伺います。 ②コロナ対応で、入院・治療のできる医療施設の準備状況について伺います。 ③無症状感染者からの新たな感染を防ぐためには、ホテルなどの個室を持つ隔離施設が必要だと思いますが、その確保の方針について伺います。 ④今回のコロナ感染対応では他部局からの応援者の派遣で難局をしのぎましたが、今後の対応のためには、感染症対策を念頭に置いた保健所職員体制の強化が求められると思いますが、当局の見解を伺います。 (2)災害対策の強化について。 ①コロナ対策の関係で、災害時における避難所の在り方に対し、再検討が迫られています。体育館のような他人との3密対策の取りにくい施設ではなく、プライバシーの確保できる借り上げアパートやホテル、臨時テント設置などの準備が必要と思いますが、当局の見解を伺います。 ②先日のガス爆発事故において一時的な避難施設として市営住宅が提供されましたが、エアコンと風呂が設置されていないことで不満の声が出されました。災害時の避難施設としてエアコンと風呂の完備は決してぜいたくなこととは言えず、市営住宅といえども例外扱いはできないと思いますが、当局の見解を伺います。 項目2、市民生活応援と地域経済の発展について。 台風災害やコロナ被害を経験し、エネルギーや食糧分野での地産地消の重要性が改めてクローズアップされています。今回はエネルギーの地産地消について取り上げます。 2018年から2019年の台風被害では、100万戸から300万戸が停電し、復旧までに2週間以上かかるという事態が全国で連続して発生しました。それは、一つには、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を増やす石炭や石油を原料にした大規模発電の危険性、そして2つ目には、大規模発電・広域送電という従来の電力供給の仕組みが自然災害頻発の日本列島には適さないということを示しました。郡山市は、公的施設の再生可能エネルギー電力の100%活用を方針として掲げて、地域電力会社の設立を検討課題にしています。現在、コロナ禍のために懇談会の会合は中断していますが、再開後の議論では、対象を市民生活全体に広げる観点が求められます。地元の豊富な自然エネルギーの活用により生じた電力を地域住民に安価に供給する体制をどうつくるのか、自然エネルギー先進国のドイツや県内外の先進自治体の経験に学びながら、論議を重ねる必要があります。そこで、次の点について伺います。 (1)懇談会における現段階の状況と今後の地域電力会社の設立に向けた予定について伺います。 (2)自然エネルギー先進国のドイツや県内外の先進自治体の経験を学ぶ機会を持つ必要があると思いますが、見解を伺います。 (3)電力の地消地産は、電力供給を市民生活全体に広げることにより地域に新事業や雇用を生み出し、市民生活応援、地域経済発展に資する面があると考えますが、市としての見解を伺います。 項目3、教育問題について。 新型コロナウイルス感染症対策で、「新しい生活様式」の取組が、すべての場面で求められるようになりました。しかし、1クラスの生徒数が30名を超え、3密対策などが物理的に困難な学校も存在します。文科省が各地方自治体に示した3密対策のモデル案では、一般教室で他の児童生徒とソーシャルディスタンス(2メートル、最低1メートル)を確保するには、20名定員が限度です。スーパーのレジでも2メートルの距離を取るようにとテレビでも大宣伝するような重要な問題で、学校の場合は1日で最も長い時間を過ごす場所である教室が、そもそもそれを許さない状態にあること自体が問題です。 今から67年前の1953年、小中学校の1クラス定員は50人でした。1964年に45人、1980年に40人になりました。2011年に小学1年生のみ35人となりましたが、40年間40人定員は変更されていません。2019年のOECDの資料によれば、先進国の学級編制の上限はほぼ30人です。中学校の平均生徒数は23人。日本は32人で、21か国中最下位です。教職員組合・保護者などは、この32年間30人学級の実現を求めて運動を展開してきましたが、状況は前進しませんでした。コロナ禍の今こそ、長年放置されてきた課題を解決すべきときなのではないでしょうか。 (1)標準法の改正について。 福島県の場合、17年前から少人数学級が実施されており、さきの定例会の答弁でも明らかになったように郡山市では約8割の小中学校では30人以下の少人数クラスとなっています。しかし、国のいわゆる義務標準法が40人であるため、正教員が配置されていないクラスも少なくありません。30人以下学級の完全実施、そのための国の標準法の改正が求められていると思いますが、当局の見解を伺います。 (2)教職員の多忙化解消について。 教員の超過勤務の解消がなかなか進みません。それは、様々な対策を講じても、根本問題に切り込んでいないため効果が上がらないからです。教員の勤務の基本は毎日の授業です。授業時数について、文部省は1958年の標準法策定当時、次のような考えを示していました。「1教員の標準指導時数は1日平均4時限となるが、これは1日の勤務時間8時間のうち4時間を正規の教科指導に充て、残り4時間を教科外の指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方である」これが教員の1日の授業時間に対する常識的な考え方です。学校の1週間の授業時数を規定しているのは学習指導要領ですが、そこに明示されている年間標準授業時数は、小学校の場合、学校完全5日制が実施された1998年に週2時間、年間70時間減少しましたが、その後2回の改訂を経て元に戻ってしまいました。月曜日から土曜日の6日間で行っていた授業を5日間に詰め込むわけですから、児童はもちろん教員も負担が増えるのは当然です。 2016年文科省が実施した教員勤務実態調査では、小学校教員の41.0%が週26時限以上、34.2%が21から25時限の授業を担当しています。当初、文科省が原則としていた1日4時間、5日間で20時間と比較すれば、その差は歴然としています。教員の長時間労働は、今深刻な問題を職場に引き起こしています。小中学校の職場で、産休や育休、病休等の代替教員の確保が極めて困難になっており、日常の授業にも支障を来す事態が生まれています。もちろん、このような教員不足は、長時間労働だけのせいではありません。20年前との比較で100万円近くも減少した年間所得、給与と連動する人事評価制度の実施、教員免許更新制の導入など、個々の教員の教育に対する情熱だけではいかんともし難い現実が横たわっています。事態は逼迫しています。早急な対応が必要と考えますが、以下の点について当局の見解を伺います。 ①2017年度、2018年度、2019年度の小中学校教員の超過勤務の改善状況について伺います。 ②教職員の超過勤務改善を実効あるものにするためには、教員一人ひとりの1日の持ち時間数を適正化すること、そのためには授業を担当する教員の加配が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ③産休や育休、病休などの代替教員が確保できないような現状の原因を当局はどう考えていますか。また、どのような改善策が考えられますか。見解を伺います。 ④コロナ禍の影響で、今年実施予定だった全国学力テスト・県学力テストは中止となりましたが、外部テストの4月同時実施は、児童生徒、教員双方の負担過重となり、その実施の意味についても疑問の声が寄せられています。今回の中止を好機とし、2つの外部テストの実施の是非、特に2つとも実施する必要があるのかについて再度検討すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 (3)学校司書の市職員化について。 今年4月の会計年度任用職員制度の実施に合わせ、PTA雇用とされていた学校司書の採用形態も変更になるのではと考えられていましたが、変更はありませんでした。これまで学校現場や父母などの要請を受けて、複数の会派が学校司書の市職員化を求めてきました。既に、学校における図書教育、読書教育の重要性、図書館の役割の重要性などは共通のものとなっていると思います。問題は、学校司書の位置づけの曖昧さです。県立図書館、県立学校図書室、市立図書館における図書館司書の位置づけは明確であり、専門職として、図書館利用者からの評価も確立しています。県立学校の学校司書も、当初はPTA雇用で身分が不安定でしたが、1972年に事務職員の給与表を適用し、県費採用となりました。1961年には「旅費訴訟」が争われ、教員旅費でPTAから支給されていた部分を原則県費に移行するという措置が取られました。県立学校で学校司書が県費採用となったのも、教員旅費がPTA負担から原則県費支出に移行したのも、学校という自治体の施設で、その職員の給与や旅費の負担を住民である保護者に求めることは、地方財政法で禁止されている「割当的寄附金等」に該当するのではないかという法律上の懸念が払拭できなかったからです。郡山市の学校司書も早急に市職員として雇用すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 以上で、1回目の質問を終了します。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 岡田哲夫議員の項目2、市民生活応援と地域経済の発展についてのご質問のうち、懇談会の状況についてお答えいたします。 本市では昨年度、環境省の補助事業を活用し、地域新電力の設立に向け、公共施設116か所にクリーンセンター等の電力を供給した場合の事業採算性や収益の還元による地域貢献策等を検討する事業化可能性調査を実施し、経済面及び環境面において、地域新電力と市の双方にメリットがあり、地域の価値の向上につながるとの結論を得たところでございます。 また、昨年12月と今年2月には、学識経験者や電気関連事業者、金融機関などのステークホルダーの参加をいただき開催した懇談会においては、行政、民間事業者等の期待される役割や他の地域新電力との差別化、事業計画等について意見が出されたものの、参加者においては、地域新電力の設立の意義等を共有できたところでございます。 これらを踏まえ、行政及び各事業者の役割を整理するとともに、現在、コロナ禍の影響に配慮しながら、懇談会参加者との意見統一、論点整理をいただいておりまして、今後は関係部局等調整を始め、参画する事業者等との合意形成を図るとともに、地域新電力設立の経験を持つ団体等との支援をいただきながら、具体的な事業計画の策定を進めているところでございます。 なお、ご質問の中にありましたように、いわゆる9電力の電力供給システムも大変な災害があったときにバックアップをどうするかという意味では、この地域新電力がバックアップする機能を果たすことができるということは考えられますが、逆に、この地域新電力が被害に遭ったときだれがやるかということも考えておかなければならないわけでございます。そもそも今の9電力体制というのは、ご承知のとおりでございますが、繰り返すまでもありませんが、最初小さい電力会社ができまして、それが統合して一時、第二次大戦前後には1本になりまして、再び9電力になったわけでございますけれども、電力会社の歴史、そこから教訓を学ぶことも大事でございます。単に採算だけではなくて、電力事業の特殊性というものも十分考えながら、本当に事業として成り立っていくのか、あるいは既にある9電力との関係をどうしていくのかということも、将来展望と併せまして、過去の教訓に学ぶことも大事な分野ではないかと存じております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 羽田生活環境部次長。 ◎羽田康浩生活環境部次長 次に、先進国、先進自治体に学ぶ機会についてでありますが、国内外の先進自治体の経験を学ぶことは、参画する民間事業者の合意形成に向けた手法や事業主体の強みを生かした地域貢献策等地域新電力を設立する上では、大変重要であると考えております。このため、本市におきましては、これまで地域新電力支援団体である一般社団法人日本シュタットベルケネットワーク等による地域新電力セミナーを3回開催したほか、本年2月には数多くの地域新電力設立を手がけております株式会社日本再生エネリンクと連携し、懇談会を開催するなど、地域新電力の設立の意義等について共有を図ってきたところです。また、昨年8月にはドイツのエネルギー供給等を行うシュタットベルケや先進自治体である浜松市や生駒市への視察を行うなど、自治体が関与する地域新電力の設立手法や事業展開等について学んできたところであります。 次に、電力の地産地消についてでありますが、市内民間事業者により設立される地域新電力においては、クリーンセンターの再生可能エネルギー由来の電力を公共施設等需要家に供給することに加え、収益事業の還元策として、公共施設等への太陽光発電設備等の導入による自立分散型エネルギーネットワークの構築や再エネ設備導入支援など、地域課題の解決に向けた事業に取り組むこととしております。これにより、地域新電力は、防災対策や環境配慮だけでなく、新たな事業や雇用の創出が図られるなど、地域経済の発展が期待できるものと認識しております。このため、本市におきましては、引き続き本市の地域性を生かした地域新電力の設立に向け、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 市民生活応援と地域経済の発展について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔17番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 地産地消、あと市民のための電力という方向で努力していただいていること、喜ばしいことだと思っています。電力の地産地消について、クリーンセンターの電力を郡山市内の他の公共施設に提供するということだけでも市民の利益ということにつながるわけですが、将来的に直接市民の利益につながるような事業展開を考えておられるのではないかと思いますので、その点についてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。羽田生活環境部次長。 ◎羽田康浩生活環境部次長 再質問にお答えします。 地域新電力におけます事業展開というご質問だと思います。地域新電力におきましては現在、具体的な事業計画の策定を進めておりますが、設立後最初の5年程度、こちらにつきましては、リスクを最小限に抑えて事業の安定化を目指すことが最優先であると考えております。事業スキームとしては、今ご質問いただいたとおりでございますが、クリーンセンターの余剰電力を公共施設で供給することをベースにスタートすることとしております。それから、参画事業者等への法人、こちらのほう、それから理解をいただきましたならば、こおりやま広域圏の公共施設など、需要家として順次展開していこうとしております。将来的には、ご質問にもありましたように、個人の家庭への電力の供給につきましても、拡大を図ることとしております。具体的に、試算によりますと市内世帯の5%、こちらが大手電気事業者から地域新電力に乗り換えた場合、二酸化炭素約3万2,000トンが削減できると見込んでおりまして、本市が目指します2050年CO2排出削減実質ゼロ、こちらのほうにも大きく寄与できるものと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目1、新型コロナウイルス感染症対策の強化、災害対策の強化について当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 新型コロナウイルス感染症対策の強化についてご答弁いたします。 まず初めに、検査体制の状況についてでありますが、市内におけますPCR検査体制は、本市保健所が行う行政検査と医療機関が行う検査がございます。これまでも1日最大約170件の検査を行ってきたところでございます。現在、今定例会におきまして、補正予算案として提案中でございます発熱外来診療所の拡充並びにPCRセンターの設置によりまして、1日約260件のPCR検査ができる体制が確保できる見込みでございます。今後におきましては、さらなる感染拡大を見据え、福島県、関係機関との連携・協力の下に、PCR検査を実施する医療機関の拡大を図ってまいります。 次に、医療施設の準備状況でございますが、福島県におきましては現在、即応病床といたしまして19医療機関で162床のベッドが入院可能な状態になっております。このうち市内医療機関の病床数は6医療機関55床でございます。これまで本市と県が連携して確保してきたというところでございます。今後、患者が増加した場合には、県内で最大469床の病床を活用する計画となっております。 次に、隔離施設の確保でございますが、宿泊療養施設につきましては、福島県が国の流行シナリオに基づき宿泊療養者数を最大159人、必要室数、これはホテルの室数でございますが、160室と推計をいたしております。現在、いわき市内の宿泊療養施設1施設100室、福島市内の宿泊療養施設1施設60室の合計2施設160室を確保しております。本市といたしましては、推計値以上の患者の受入れが必要になった場合には、福島県、郡山医師会等の関係団体と連携し、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 保健所職員体制の強化についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る保健所の体制強化につきましては、本年3月13日付事務連絡で厚生労働省より保健所の業務継続のための体制整備についてが発出され、事務系職員の応援支援、保健所業務の軽減、効率化等が示されております。本市におきましても、本通知を踏まえ、保健所職員の負担軽減を図るため、各行政センター所属の保健師による応援支援体制を整備し、9月10日現在で延べ216人を動員しているほか、他部署の保健師2名及び事務職員3名を保健所勤務とするなど、弾力的な職員配置を行ってまいりました。 また、発熱外来の設置など新たな業務に対応するため、会計年度任用職員2名を採用し、保健所運営に必要な人員の確保に努めております。さらに、保健師の確保に当たっては、今後の感染症対策を念頭に、今年度の職員採用候補者試験において、4名程度の採用予定に対し7名を合格者としたところであります。今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を見据えるとともに、所属の実情や要望を踏まえて保健所職員体制の強化に努めてまいります。 次に、コロナ対策下での避難施設の準備についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今後は3密回避など新しい生活様式やプライバシーに配慮した避難所の設置が求められることとなります。これらを踏まえ、本市においては昨年の令和元年東日本台風を教訓に備蓄品の数を増やし、現在段ボールベッドを1,100台、段ボール間仕切り約2,500区画分、簡易カーテン200世帯分、テント約300張りなどを備蓄しているところであります。 一方、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況下におきましては、1避難所当たりの受入れ人数がこれまでより少なくなりますことから、災害等の状況に応じて在宅・垂直避難や親戚、知人宅等への避難、車中避難などの分散避難の促進を呼びかけているところであり、本年8月7日には大規模駐車場を有する株式会社ニラク様と協定を締結し、市内9店舗、計3,230台分の車中避難場所を確保したところであります。さらに、重症化リスクの高い妊婦や高齢者等の旅館、ホテルへの避難について、郡山市旅館・ホテル組合と協議が調い、今月23日に協定の締結を予定しており、組合加盟の23施設、最大約800人分の宿泊先が確保される見込みとなります。 今後におきましても、あらゆる機会を捉えて分散避難の周知啓発を行うとともに、さらなる避難場所の確保を図るため、民間施設や関係団体等との協議を積極的に行い、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 避難施設としての市営住宅の整備についてでありますが、災害時における市営住宅の仮入居では3か月の家賃等を無料とし、状況に応じてさらに9か月の延長を行い、被災者の負担軽減に努めております。市営住宅のエアコン、風呂の設置のうち、風呂の設置については日常生活を送る上で重要であると認識しており、現在、市として設置する上での課題について整理しているところでありますが、エアコンの設置につきましては、現在のところ考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔17番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 いろいろ対応に力を入れていただいてありがとうございます。検査体制の増強についてという点で、今後インフルエンザの流行や新型コロナウイルス感染の新たな広がりという心配があるのではないかと私は考えているわけですが、保健所長として、今後、検査体制が逼迫するような可能性、つまり感染の広がりというのが急にやってくるという状況ということについて、どのような予測というか考えをお持ちか伺いたいと思います。 避難施設として市営住宅の整備という点ですが、エアコンの部分というのは次に考えるという状況ではなくて、やはりすぐ検討しなければいけない部分だと思っています。ほかからも、高齢者の住居にエアコンを入れてほしいという要求とか、もうエアコンの設置というのは住居を保障する上でセットになっていくべきものだと考えられますので、エアコンの設置ということについてもう一度考えられないかどうかという点について、お願いしたいと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 再質問にお答えします。 検査体制の強化についてということでお答えいたします。 ピーク時に逼迫しないのかというようなことでございますけれども、どの程度の流行が今後、冬に向けて起こってくるかということについては、これはなかなか予測するのは難しいというのが現状だと考えております。私たち保健所のほうで医師会とも相談して、どのような考え方でこの260件余りの検査体制ということを考えたかといいますと、第1波と言われます4月、5月ぐらいの時点で、このときも県内でかなりたくさんの患者が出ましたけれども、この段階で郡山市内で行われた検査が一番多かった週で1日約80件ぐらいというような状況がございましたので、この3倍は次の冬に向けてはできるような体制をつくる必要があるのではないかということで、3倍した数字が260件余りということであります。 これにつきましては、今回提案をさせていただいております予算でお認めをいただければ、関係機関とも早速準備に取りかかりたいと考えておりますし、このほかにも9月に入りましてから県と県の医師会が集合契約ということで、個別に今までは検査を行っていただくことについて、個別の行政と医療機関との契約をしていたのでありますが、9月からは集合契約ということで、県と県医師会が契約をすることですべての医療機関が対象になるような形に今度なってまいりますので、今までは比較的限られた医療機関でPCR検査をやっていただくような体制でありましたけれども、これからより多くの医療機関にご参加をいただくというような流れになってくると思いますので、そういうような形で少しでも多くの検査ができるというような体制をつくるべく関係機関、特に医師会と連携しながら準備を進めてまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 災害時に避難緊急対応として市営住宅を提供している状況でございます。避難施設としては使用期限が決まっておりますので、使用期限の後にお風呂とエアコンを取り外すということは非常に不合理でございますので、その後のことを考えますと、市営住宅として利用されることを念頭に置かなければならないと考えております。 では、市営住宅として使われた場合、お風呂についても、エアコンにつきましても、市が設置するとなれば、実質的に以前に設置した入居者との公平性を鑑みますと、どうしても家賃に反映せざるを得ない、家賃を上げざるを得ないと考えております。風呂につきましてはだれもが利用すると考えておりますが、エアコンにつきましては、一部の入居者からは電気代がもったいないから扇風機で我慢するということも聞き及んでおります。そういったエアコンを使わない人からも家賃という形で取ってしまうのはいかがなものかということもありますものですから、現時点においてはまだエアコンについては考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目3、教育問題について当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、標準法の改正についてでありますが、各学校の学級編制は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)に基づき、小学校1年生は1学級35人、小学校2年生から中学校3年生までは40人となっておりますが、福島県におきましては、学級編制の基準を小学校1、2年生と中学校1年生は1学級30人、それ以外の学年は30人程度と定め、独自の少人数学級を編制しているところであります。標準法の改正は、少人数学級によるきめ細やかな指導や障がいの多様化への対応、教員の長時間勤務の改善等につながることから、令和2年7月に市町村教育委員会連絡協議会及び令和2年8月に全国都市教育長協議会等を通じて、国・県に要望しているところであります。 次に、超過勤務の改善状況についてでありますが、小学校の長時間勤務時間の一月の平均は、2017年31時間、2018年30時間、2019年31時間、中学校の長時間勤務時間の一月の平均は、2017年34時間、2018年31時間、2019年37時間となっており、2018年8月より郡山市立学校部活動等のあり方に関する指針を運用したことから、2017年から2018年は長時間勤務時間が減少しているところであります。一方、2019年の調査から、在校等時間に土日等での部活動などの業務に充てる時間を含めて集計していることから、小中学校ともに2018年から2019年は長時間勤務時間が増えている状況であります。 次に、教員の加配についてでありますが、教員定数は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)において定められ、加配教員については県教育委員会が必要に応じて配置しており、9月1日現在、郡山市立学校には復興推進加配や通級指導加配など203名の加配教員が配置されているところであります。さらに、本市独自の事業を補助する人的加配として、複式学級補助員、教科専門員、語学指導外国人、特別支援教育補助員等142名を計画的に配置しているところであります。今後におきましても、県教育委員会と連携を密にしながら、教職員の多忙化解消のため、さらに加配教員の増員について要望してまいります。 次に、産休等代替教員の確保についてでありますが、本市におきましては9月1日現在、代替教員の未配置は小学校の休職補充教員1名であります。未配置の学校では、校内で校務分掌等を工夫するなどして教育活動に支障がないよう努めております。代替教員が確保できない理由については、県教育委員会によりますと、教職員の大量退職に伴う臨時的任用講師の正式採用の増加、講師の高齢化のための退職、地元大学において教育学部がなくなったこと等による教員免許保有者の減少などが挙げられております。本市教育委員会といたしましては、任命権者である県教育委員会と連携しながら代替教員の確保に努めるとともに、令和2年8月に全国都市教育長協議会を通し、優れた教員確保のための教員養成体制の改善、充実及び処遇改善について国に要望しているところであります。 次に、全国学力テスト、県学力テストについてでありますが、全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施しており、学習指導要領の理念や身につけるべき力を具体的に示した問題が出題されております。教育委員会では調査結果を基に児童生徒の学力や学習状況を詳細に分析することにより、国語、算数・数学の活用力を高める指導法の研修の充実を図るとともに、各学校における児童生徒への指導の充実や改善等に役立てております。 一方、ふくしま学力調査は小学校4年生から中学校2年生までを対象としており、国語、算数・数学において、児童生徒の学力を36の段階で正確にはかることができることから、毎年継続して受験することにより、一人ひとりの学力の伸びを把握するとともに、効果的な指導方法を共有することを目指しております。 これらの2つの調査は、採点を業者が行うなど学校の負担が少ない中で貴重なデータが得られることから、今後ともそれぞれの調査結果を有効に活用し、児童生徒の学力向上につながるよう、学力向上支援事業全体会議や学校訪問等の機会を通して指導、助言に努めてまいります。 次に、学校司書の市職員化についてでありますが、本市では学校司書をPTAが雇用し、その経費の2分の1を市が補助する学校司書支援事業により支援しているところであります。学校司書の業務内容及び雇用の在り方については、これまで3回にわたり小中学校長会役員との教育懇談会や郡山市PTA連合会、小中学校長会、学校図書館協議会等をメンバーとする学校図書館のあり方に関する懇談会において協議してきたところであります。懇談会の中では、市雇用が望ましいとの意見がある一方、学校によって雇用条件に差があるため、市内PTA全体で雇用し、配置することなど、様々なご意見をいただきました。 学校司書については、昭和30年代から雇用者と被雇用者の良好な関係の下、充実した図書館教育を推進してきたことから、今後におきましても、学校司書の雇用を含めた勤務の在り方や学校司書の業務内容、教職員との業務分担の在り方及び本の貸出しなど、児童生徒の図書館運営への関わり方等について引き続き協議してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。    〔17番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 教員の加配について、産休代替教員の確保についての部分で再質問を行いますが、教員の加配についてで述べているのは、超過勤務の状況がなかなか改善できない大きな原因の一つとして、教員の持ち時数が以前より増えてしまっていること、密度が上がっていることが最も根本的な原因になっているのではないかという指摘なんです。学校週5日制が完全実施されて、授業時数がその部分というより2時間減ったのに、また土曜日の授業ということはやらないにも関わらず、授業時数が増えてしまったということに根本原因があるのではないかと思うのです。それは、市の教育委員会としてはいかんともし難いという部分はあるわけだと思いますが、それだったらやはり教員を加配するということにもっときちんと力を入れていただかないと困るという部分があると思うんです。加配にしなくてはいけない教員の事情という部分について、やはりどう考えるかというようなことも含めて答えていただきたいと思います。 産休代替教員が確保できないという問題は数少なく答えられましたが、実際は多数あると思っています。基本的には学校で産休などの代替教員を探すということが行われていて、校長先生も大分苦労しているのだと思うわけですが、そこの部分ではやはり市の教育委員会が責任を持って代替教員は確保するということ、そういった姿勢も必要だとは思っています。その問題もあるとは思います。 あと、教員の部分で、以前私たちが現職で教員をやっていたときと比べると、今は本当に大変な状況があるわけです。給与がここに100万円下がっていると書きましたが、実際私の当時の源泉徴収票と今の学校の先生の部分を比べると100万円ぐらいは下がっています。私のときも恐らく一番高くなった部分ではありませんので、教員が一番高かったときと比べれば本当に200万近くの削減になっていると思います。 それと、教員免許更新制という制度ができて、10年間たって講習を受けないと免許更新ができないという状況もあって、そういった部分で教員に対する魅力ということがなくなってきているんでないかという部分もあるんです。教育委員会として、教員になってもらう、こういった教員不足が起きないような状況のために何かできないかということを考えるということも大事ではないかと思います。そういった視点で、産休代替教員の確保についてももう一度答弁をお願いしたいと思います。 あと、学校司書の市職員化ですが、ここで述べているのは司書と、あと各学校の関係という部分で述べているというわけではなくて、学校の職員として雇っているという部分をやはり市の教育委員会はきちんと受け止めないといけないと思うんです。父母が雇うということが先にあって今の状況があるわけではなくて、司書を雇うといった場合に、予算が足りないということもあってしようがなくてPTAにお願いしているという部分もあるんだと思うんです。そういうことで、学校という自治体の施設で雇用する職員がPTA雇用という形でいいのかどうかというのは、本当に法的に問われる問題だと私は考えています。もう一度、法的に考えてそういったことが許されるのかということも含めて答弁をお願いしたいと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 それでは、再質問にお答えさせていただきます。 まず1点目でありますけれども、教員の加配ということでありますが、現在、先ほども申しましたように復興推進加配とか、あるいは30人程度学級の加配であるとか、203名の加配教員が本市に配置されております。今後においても、この加配については県教育委員会にぜひ加配教員の増員について要望していきたいなと思います。これについては、先ほど申しましたように、教職員の多忙化解消のためにも必要なことでありますので、それを踏まえて県教育委員会のほうに要望していきたいと考えております。 2つ目でありますけれども、2つ目については産休、育休等の代替教員の確保という件でありますけれども、こちらについては当然、県教育委員会が確保していく中でありますけれども、なかなか人がいない状況であります。私ども市の教育委員会としてもあらゆる退職された先生方も含めてお願いをして、今当たっている状況でありますが、産休、育休については現在、ある程度いつからという日程が分かりますので配置することができるんですが、病休、休職については、やはり突然休まれるということもありますので、なかなか配置までにちょっと時間がかかってしまうというのが現状であります。ただ、学校側にとってはやはり1人配置ができない状態でありますと負担がかかりますので、そこについてはさらに配置ができるように努めていきたいなと考えております。 3つ目でありますが、教職員の給与等も含めた処遇改善になるかと思いますが、魅力ある教員として、教員の志願者を増やしていくためには、まず今、学校現場で行っている先生方が子どもたちに教員のすばらしさ、そういったことも併せて教えながらいきたいと考えておりますし、さらに、いわゆる多忙化解消等も含めながら教員の処遇改善、それと同時に全国都市教育長協議会等を通しまして国等にも要望をしてまいりたいと考えております。 学校司書の件であります。学校司書の件につきましては、先ほど法的にもというお話もありました。PTAが雇用契約を結ぶことについては可能であるという認識でおります。ただ、地財法等に抵触するおそれがあるかというような法的な部分については、今後専門家の意見を伺いながら、先ほど申しました懇談会等において、学校司書のいわゆる雇用形態の在り方等についても引き続き協議をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 以上で、岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後2時14分 休憩---------------------------------------    午後2時30分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登壇〕 ◆高橋善治議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の高橋善治でございます。 今日で東日本大震災、そして福島第一原発発災から9年と6か月が過ぎました。この節目に合わせて報道が多く見られました。その中で私の目に留まったのは、やはり宮城県の漁獲量は震災前の水準に戻ったけれども、福島県ではいまだに14%にとどまっているというようなこと、また災害関連死が他県に比べて異常に多いこと、そして帰還困難区域の皆さんの今後の方向性について依然として定まっていないことなど、原発事故の持つ特別な異常さが明らかになる報道でございました。被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、原発ゼロの実現、そして住民本位の復興が進むように微力ながら私も努力することを決意し、そして質問に移らせていただきたいと思います。 コロナ感染症の拡大と緊急事態宣言下にあった4-6月期のGDPは、予想されたこととはいえ、年率換算で前年比28.1%減、そして6、7月の指標に基づく8月分の福島県の景気動向調査では依然として厳しい状況が続き、特に雇用が厳しい状況にあるとしています。大方の予想では、今後も雇用を中心に厳しさを増すとされており、さらにコロナ感染症を抑える対策と一体になった市民の暮らし、経営・雇用支援が重要になってくると思います。また、今年の経済状況を見れば、市税収入も法人市民税を中心に予算額を確保できるかどうか厳しいものと思われます。 自前の財源確保が厳しい中で、感染症対策と社会インフラを守る方々はじめ、市民の健康を守る事業に加え、経済的にコロナの影響で苦しめられている市民生活を暮らしの面でも事業経営・雇用の面でも守ることは、大変な財源と労力を必要とすることは言うまでもありません。今の局面で市民生活を守る上で大切なことの一つとして、新たな市民負担を市長の手で増やさないことがあると思います。これまでの間、審議会で粗大ごみ収集有料化、簡易水道料金値上げが盛り込まれた答申などが行われ、手数料、使用料の見直しも検討されてきました。いずれも昨今の状況から見て、凍結状態になっているように見えます。このまま解凍すべきではないと思いますが、今後これらについてどのように対処するのか見解を伺います。 さて、市民生活支援に振り向ける人材と財源の確保を最優先にすべきですが、そのためには不要不急の事業計画の凍結、中止も大胆に行うべきです。 中央図書館西側に建設予定の(仮称)歴史情報・公文書館については国の補助事業ですが、たとえ補助金が交付されたとしても、我が市の財政負担は建設費、駐車場、そして管理運営費を考えれば数十億円規模となることも想定されます。施設整備を進めるための予算が議決されていますが、その後の工事着工などは当面凍結すべきではないでしょうか。見解を伺います。 さらに、旧豊田貯水池の3つの利用計画案に基づく検討は一旦棚上げして、当面は上下水道局所有の浄水場跡地を暫定的な駐車場使用にとどめておくべきではないでしょうか。見解を伺います。 次に、コロナ禍における支援策について伺います。 1点目は、我が市の独自の支援策として始まった家賃支援、事業継続応援給付金についてです。交付要綱がつくられ、8月末から市民に周知が始まり、申請が本格化するものと思われます。これらの支援事業について、市税等滞納者は対象外とされました。コロナ禍で困っている事業者を支援するときに、税金の滞納を理由に対象から外すこと自体が間違っているのではないかと思います。是正を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。この2つの支援事業は、本来もっと早く具体化されるべきでした。より早く知らせ、より早く申請してもらい、スムーズに給付することが大切ですが、どのような手だて、対応を考えているのか伺います。 次に、市民生活支援策として、学校給食への補助を3学期も継続すること、ただし、この補助事業による新たな事務的負担が学校現場で増えないための手だても併せて求めたいと思います。見解を求めます。 次に、新型コロナ感染症の拡大とインフルエンザの流行ができるだけ重ならないように、インフルエンザ予防接種の助成について対象を高齢者等から市民全体に広げること、また、助成期間を延長することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 この際、市民負担軽減の立場から、水道水漏水による市民負担軽減策の充実を求めたいと思います。上下水道局では、局に責任のない宅地内漏水における上下水道料金については一定の減額措置を行い、市民に過重な負担を強いないような配慮がなされています。しかし、減額措置は上下水道とも同じ使用水量を基にしていますが、漏水相当部分は汚水として処理されるわけではありませんから、最初から下水道部分については除外した仕組みに改めるべきではないでしょうか。また、市民負担上限を通常の使用水量の3倍ないし3.5倍に設定していますが、この見直しを求めたいと思います。併せて見解を伺います。 次に、デマンド型乗合タクシーの充実と高齢者バス料金無料制度導入を求めて伺います。 デマンド型乗合タクシーの運行が昨年6月から日和田、熱海地区で開始され、運行実績の推移を見ると、現時点では十分に住民の足として利用されているとは言い難い状況です。住民のニーズに合わせた改善を図りながら住民に周知を図る努力が継続する中で、今年10月から田村地区、西田地区で新たにデマンド型乗合タクシーの運行が始まります。先行した2地区は試験運行との位置づけがあり、住民の便利な足として定着させるための様々な調査、改善がこの1年間なされてきたと思います。その成果が田村、西田地区にどう生かされるのか、最初に伺います。 私は、デマンド型乗合タクシーをまずはスタートさせることが大切であり、運行する中で改善することが重要だと思っています。先行地区の運行状況から見えてくる改善のポイントは、行き先の選択肢を増やすことです。田村地区を例にすれば、郡山駅周辺まで行き先を延ばすことが最も肝心だと思います。例えば郡山市の東端に位置する田村町二瀬地区のデマンド型乗合タクシーの行き先は、トイレのない磐城守山駅です。ここを交通結節点として水郡線に乗り換え、安積永盛駅、郡山駅周辺に行くことを想定していますが、果たしてそれが住民ニーズに合っているのでしょうか。田村地区の3つのデマンド型乗合タクシー運行エリアから郡山駅周辺まで利用者を運んでも、路線バスと競合するとは思えません。田村地区のデマンド型乗合タクシーの行き先を郡山駅周辺まで延ばすべきと思いますが、見解を伺います。 また、磐城守山駅を行き先の一つとして残すことは選択肢を増やす意味で必要ですが、トイレぐらい整備すべきではないでしょうか。併せて見解を伺います。 さて、デマンド型乗合タクシーの導入地区が増える一方で、バス路線の廃止が続いています。公共交通機関としてバスの役割は大きく、路線の維持とバス利用者を増やす努力が今後とも必要です。そこで、高齢者を対象にした路線バス利用無料制度を導入した場合、例えば福島市のような仕組みを取り入れた場合、おおよそどの程度の財政負担が必要となると試算されるのか伺います。いずれにしても、高齢者の外出機会を増やし、社会参加の促進と地域活性化にも寄与することになる高齢者のバス無料制度に一歩足を踏み出すべきと思いますが、見解を伺います。 次に、郡山市の農業政策について伺います。 新型コロナ感染症の拡大の下、主食用の米需要が減少し、全国的に見れば20万トン程度在庫が増え、2019年産米の取引価格が低迷し、このままでは今年収穫される2020年産米の市場価格がさらに下がるのではないかとの心配が広がっています。政府や県は在庫増による価格下落を食い止めるため、2020年産米から主食用米を減らし、家畜飼料米への転換を増やすため、補助の増額と申請期限の延長対策を取りました。こうした対策が取られていますが、それだけでは効果が薄く、備蓄米を増やし、主食用米を取引市場から隔離することが必要です。我が市もそうした立場から、緊急に備蓄米を増やすことを政府へ要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。 米消費を増やすことと市民生活支援を兼ねて、あさか舞小・中学生贈呈事業に取り組まれていますが、生活保護利用者を含め、低所得者家庭への贈呈事業へと範囲を広げてはいかがでしょうか。見解を伺います。 さて、家畜用飼料米の単位収量を増やしながら取組面積を増やすことで、水田の活用と主食用米の価格維持を図る取組がされています。郡山市の2019年度水田フル活用ビジョンによれば、我が市の家畜用飼料米の作付面積を2018年度の231ヘクタールから2020年度は442ヘクタールに増やす目標となっていますが、現状はどうなのか、取組状況を伺います。また、今後さらに面積を増やすためにどのような取組が必要と考えているのか、併せて伺います。 次に、収入保険について伺います。この制度は農業全体にわたる収入減少に対応する制度として、その普及に力が注がれています。新聞報道によれば福島県でも普及キャンペーンが取り組まれています。価格下落による収入減も対象となることから、農業経営の支えになると言われていますが、一方で補償対象となる収入に下限がないため、価格下落が継続すれば補償額も同時に下がる仕組みで、本当に経営を支えることになるのか、保険料負担の問題や青色申告者しか対象としていないなど疑問の声もあります。そこで、我が市として収入保険をどのように捉えているのか、市内農業者の加入状況を伺うとともに、加入促進のための対策、とりわけ保険料の一部助成などの支援策を講じる考えがあるのか伺います。 次に、農業共済制度について伺います。収入保険は加入資格を青色申告者としていることから、加入対象者は極めて限定的であります。災害多発という状況を鑑みれば、水稲・麦の農作物共済以外の果樹、園芸施設、農機具などの共済への保険料支援など加入促進策を取ることも重要だと思いますが、具体的な対応を伺います。 最後に、東部地域の諸課題について2点伺います。 1つ目は、田村町山中交差点の改良についてです。この交差点は田村町山中地区において、国道49号、県道須賀川三春線の交差部に右折レーンがない上、交差点内に市道香田本郷線が接続していることから、最近とみに朝夕の渋滞が激しくなっています。数年前から国交省でも改良に向けた調査を始めていると聞いています。市道も絡むことから、郡山市としてもこの改良には関わりを持っていると思います。これまでの経過と今後の見通しについて伺います。 2点目は、中田町柳橋地域の光回線整備についてです。この問題を取り上げるのは平成26年から今回で3回目となります。繰り返し取り上げるのは、柳橋地域が郡山市内で光回線が整備されていない唯一の地域となっていること、そして現在、コロナ禍の広がりの中で子どもたちにはオンライン授業の必然性が高まり、仕事上もテレワークの推奨など、情報通信網の整備は最低条件となっているからであります。政府もコロナ対策の補正予算で光回線未整備地域の前倒し解消を掲げています。これを機に郡山市が主体となった整備を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、見解を伺いまして、質問といたします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 高橋善治議員の項目2、デマンド型乗合タクシーと高齢者のバス無料化についてのご質問のうち、先行地区での成果の反映についてお答えいたします。 本市では、増加する高齢者を含む地域住民の生活の足の確保を図るため、路線バスが廃止されます市郊外部を中心に、タクシーを利用した戸口から交通結節点等を結ぶドア・ツー・トランスファ形式の乗合型デマンド交通の導入を進めることとし、昨年6月から日和田地区及び熱海地区の一部において運行を開始したところでございます。 このような中、本年10月1日から運行を始めます田村地区及び西田地区におきましては、4月以降、田村地区6回、西田地区4回にわたり、町内会連合会を中心とした地域の方々とコロナ禍の中、可能な限り意見交換を行ってまいりました。意見交換に当たりましては、昨年6月から乗合タクシーを運行しております日和田地区、熱海地区の利用状況や利用者、運行タクシー事業者からの意見、さらには廃止予定路線バスの利用状況や直接職員が乗車し、調査した結果などを踏まえ、日曜・祝日便の廃止と平日便の増便、交通結節点における乗り継ぎ、通院や買物利用を考慮しました目的地や時刻の設定、遠距離利用者の負担や高校生などの通学利用を考慮した料金の設定などについて地域の皆様方とともに検討を行い、10月1日からの運行時刻や目的地、利用料金を設定してまいりました。 具体的には、田村地区におきましては東西約18キロメートルに及ぶ広域な地域を効率的に運行するため、谷田川・二瀬地区、守山・守山西部地区、高瀬地区の3地区に区分し、磐城守山駅や安積永盛駅を含め5か所を目的地として、平日12便、土曜日4便の運行と設定したところでございまして、西田地区におきましては、郡山駅東口を含め3か所を目的地として、平日8便、土曜日2便と設定したところでございます。利用料金につきましては、日和田、熱海地区を含め一律500円、障がい者や小学生から高校生を250円としたところでございます。 今後におきましても、地域の皆様方の交通の便として気軽に利用していただけるよう柔軟な運行に努めながら乗合タクシーの拡大を計画的に進めるとともに、子どもや児童生徒や高齢者等の交通弱者の足として、交通手段として、持続可能な公共交通の維持を図るため、自動運転やICTを活用したMaaS(マース)の活用などについて、市民の皆様やバス・タクシー事業者、関係機関等との懇談を行いながら、新しい生活様式に対応した公共交通システムの構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 初めに、田村地区のデマンド型乗合タクシーの行き先についてでありますが、田村地区は幹線交通を担うJR水郡線の谷田川駅、磐城守山駅をはじめJR東北本線に接続する安積永盛駅の3つの駅が利用可能で、磐城守山駅から郡山駅までは2駅、約10分と交通渋滞なく利用できます。また、路線バスにおきましても、平田村から国道49号を経由し、郡山駅を結ぶ地域間幹線のほか、東山霊園へのお墓参りの方々の利用のための東山霊園線の路線バス2路線が10月1日以降もこれまでどおり運行される地区であり、多様な地域への移動が可能な地区の一つであると認識しているところであります。 このことから、これらの公共交通機関の設置、運行状況や利用状況、さらには日和田、熱海地区において運行しております乗合タクシーの利用者が60歳以上であり、そのうちの約95%が通院や買物を主とした利用であることを参考に、地域の方々とともに田村地区の目的地を設定したところであります。 次に、磐城守山駅へのトイレ整備についてでありますが、駅利用者の利便性の向上を図るため、これまで福島県鉄道活性化対策協議会及び水郡線活性化対策協議会を通じて駅の設置者であるJR東日本水戸支社に対し、トイレの設置について要望してきたところでありますが、水郡線の車内にトイレが設置されており、無人駅にはトイレを整備しないという方針から、いまだ設置に至っていない状況にあります。このような中、磐城守山駅は本年10月から運行を始める乗合タクシーの目的地の一つとなることから、今後の磐城守山駅の利用状況等を踏まえ、交通結節点の機能充実としてのトイレ設置について、引き続き沿線自治体とともにJR東日本水戸支社に対し要望してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 高齢者を対象としたバス無料制度の導入につきましては、福島市の事業におけます今年度の予算は2億449万円と伺っております。無料制度の対象となる75歳以上の人口が、8月1日現在で福島市は4万4,874人、本市では4万4,834人とほぼ同規模でございますが、公共交通路線の状況の違いや市内における高齢化の地域差がありますことから、現在のところ福島市の事業を参照とした試算はしておりません。 本市では温泉、はり・きゅう・マッサージ、プールに加え、75歳以上の方にはバス・タクシーにも利用できる高齢者健康長寿サポート事業を2015年4月から実施しており、令和元年度の利用実績は、75歳以上全体の助成金額2億107万円のうちバスは1,862万円、全体の9.2%、タクシーは1億214万円、50.8%、温泉は6,731万円、33.5%、はり・きゅう・マッサージは1,300万円、6.5%であります。 このように、本事業は高齢者の社会参加促進を目的として、バスのみではなくタクシーなど様々なニーズや交通事情等の地域の特性に応じた利用方法が可能でありますことから、高齢者の皆様の健康維持を促進しますとともに、負担を次世代へ先送りしないよう、現在の事業内容を継続してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 デマンド型乗合タクシーと高齢者のバス無料化について、高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 それでは、再質問させていただきたいと思います。 最初に、デマンド型の乗合タクシーの件ですが、結局、交通結節点ということで、そこに人を運んで、またそこからいろいろな目的地に行ってもらうということだと思うのですが、やはり郡山市の最大の交通結節点というのは郡山駅です。ですから、西田のほうは郡山東口まで運行するということですが、それで確かに磐城守山駅も交通結節点にはなり得るのだろうと思うのです。しかし、利用者のほとんどが高齢者という乗合タクシーの特性から言えば、高校生や若い人たちは駅をたくさん利用されますが、高齢者が利用する割合というのは非常に少ないので、やはりこの乗合タクシーの利用対象者がどういう層に分布しているのかと考えた場合、この高齢者が本来行きたいと思っているところ、そのところに行けるような、行きやすいような仕組みにするというのが、このデマンド型タクシーを本当に地域住民の皆さんの利用しやすい便利な足にしていくということにつながるのではないかと思うのです。 先行地区の例を見ますと、非常にまだ利用者が少ないのです。本当に1日だれもいないという日だってあるのだろうと思うのです、この利用状態から見れば、頂いた資料から見れば。ですから、今の路線バスの通らないところに行くというような発想から抜けて、やはり利用者が行きたいと思っているところに運ぶ、行きやすいようにしてあげるという、そういう発想に立つべきなのではないかということで、私は、先行地域の経験からどういうことを生かそうとしているのかということで、そういうことをお聞きしたかったわけです。 ですから、改めてそういった方向にすべきではないのかということをまずお伺いしたいのと、それから2点目としてお聞きしたいのは、そうした場合、本当に今の考え方でいくと、これは私の邪推かもしれませんが、既存の路線バス、今並行して走る路線バスと競合しないように、しないようにということを最大の眼目にして行き先を決めているのではないかと、そのように思えてならないのです。ですから、そういうことではなくて、どちらも利用できるようにしていくというのがいいのではないかと思うのです。 そういうことで、例えば田村地区で言えば、やはり郡山駅を目指すというような方向に今後進んでいくべきではないのかと思うのです。質問でも申し上げましたが、まず始めることが大切なので、今回10月からこの方向で、今計画されていることで始めることについて駄目だと言っているのではなくて、今後の方向性として、駅方面に乗合タクシーを延長していくという方向を考えるべきではないのかと、こういう立場で申し上げております。 それから、守山駅のトイレの件ですが、もう私も議員になってから何回も取り上げて一つも進んでいないのです。皆さんが交通結節点として本格的に活用しようとすれば、トイレぐらい整備すべきではないですか。もうJRに要請するのはやめて自前でやるんだと、こういう立場に立つべきではないでしょうか。 それから、高齢者のバスの無料化の問題ですが、福島では2億円かかって、私も予算書見せていただいて、大体同じ規模で2億円でやっていると。ただ、福島の場合は路線数も多い、それから電車、飯坂線も利用可能になっているということで、利用範囲は非常に広いと伺っております。それで、やはり今後のことを考えたら、少しでも高齢者の皆さんの外出機会が増えるように、郡山市としてこのバスについては特段の配慮というか、バスを維持していくという立場に立ったら、保健福祉部の考えだけではなくて、本来建設交通部の交通政策としてこのことを考えるべきではないのかと思いますが、併せて見解をお伺いしたいと思います。 以上です。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 まず初めに、郡山駅周辺まで行き先を求めるべきではないかという部分につきましては、先ほど答弁いたしましたように、田村地区はJRもあり、路線バス、またほかに運行しているものもございます。ほかの地区に比べて結構公共交通機関が残っている地区でございます。今回地域の皆様と検討を重ねた上で、やはり通院、通学、それと買物ができる場所まで対応してほしいという意見がございました。あと、中には料金一律500円でお願いしたいという話もございました。そういった中で、郡山駅までですと距離が延びてしまい、料金が高く設定される可能性が出てくるということもあったものですから、当初このような料金、目的、行き先設定としたところでございます。 議員おただしの中で、デマンド型乗合タクシーはスタートすることが大切であり、運行しながら改善することが重要であるとおっしゃっていたように、本市といたしましても同じ認識でございまして、今後におきましても、現在の運行時刻、目的地あるいは料金設定については、地域の皆様や利用者の皆様からの意見を伺いながら、できる限り柔軟な運行をしていくよう努めてまいりたいと考えております。 2つ目の料金、路線バスと競合しているのではないかということですが、当初考えたときに、バスとタクシーと両方があれば、安いほうにいってしまうのではないかという話もありますが、ただ、今ほど申し上げましたように、やはり地域の皆様のニーズがあれば、それなりにこの目的地なり利用料金も含めて、柔軟に対応していきたいと考えてございます。 それと3点目、トイレの設置についてでございますが、これにつきましては現在やはり交通結節点、JRにとってもメリットがあるということで、JRのほうにお願いしているのが現状でございます。これについては交通結節点ということも、今度はいろいろ柔軟に考えていく上で、磐城守山駅あるいはそういったところが妥当なのか、全て郡山駅前がいいのかということも含めて流動的ですので、今後におきましても、それについてはJRでお願いしたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 地域活性化の面からの高齢者のバス利用というところでございますが、地域活性化としてバス路線を増設するですとかそういった検討の際に、今行っている事業で高齢者がどれだけ、どのような利用をされているかという情報を検討する際に情報を提供しまして、そういった地域活性化に役立つようなことであれば、連携して検討させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目1、新型コロナ感染症対策に関連してに係る当局の答弁を求めます。羽田生活環境部次長。 ◎羽田康浩生活環境部次長 初めに、粗大ごみ収集有料化についてでありますが、ごみの有料化については昨年5月に郡山市廃棄物減量等推進審議会に対し、ごみ減量化推進のための生活系ごみ処理費用の適正負担について諮問し、同年10月17日には中間答申を受ける予定でおりましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りとなったところであります。本市といたしましては、ごみの有料化の導入はごみの発生抑制や再生利用の促進、市民の皆様の意識改革も期待されることから、ごみの減量に向けた有効な手段の一つと認識しておりますが、コロナ禍の厳しい社会経済情勢を鑑み、引き続き審議会において実証データ等に基づいて議論いただき、導入するとすれば様々なプロセスや条件を整備することはもちろん、こおりやま広域圏の各市町村の動向や中核市の状況なども参考に多角的に検討し、さらなるごみの減量に努めてまいります。 次に、簡易水道料金値上げについてですが、2018年11月に郡山市簡易水道料金審議会に対し、簡易水道料金の在り方について諮問し、昨年9月に約20年ぶりとなる引上げ改定の答申を受けましたが、令和元年年東日本台風による影響等を考慮し、市の使用料、手数料全体の見直し延期に併せて改定を延期したところであります。これに伴い、国の要請である簡易水道事業への地方公営企業法の適用についても独立採算の原則に基づく料金算定等が求められるなど、利用者への影響が大きいことから、法適用のみを先行させず、併せて延期しております。本市といたしましては、コロナ禍の厳しい社会経済状況を鑑み、審議会答申を踏まえるとともに、財務状況等実証データの多角的分析に基づき、利用者負担の激変緩和を考慮した料金体系や段階的な改定等について検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 初めに、手数料、使用料の見直しについてでありますが、手数料、使用料については、継続して安定した公共サービスを提供するため、昨年4月に策定した公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準に基づき、受益者負担の原則の下、見直し作業を進めておりました。しかしながら、昨年の令和元年東日本台風は市内各所に甚大な被害をもたらし、本市においては市税をはじめとした各種手数料の減免等を行うなど、被災された方々の生活再建と地域経済の再生を最優先に取り組むこととしたところであります。このような状況を踏まえ、本年4月から予定していた使用料、手数料の見直しの施行を見送ったところであり、加えて、その後発生した新型コロナウイルス感染症拡大も重なり、現在もなお厳しい状況が継続しているものと認識をしております。 今後につきましては、受益と負担の公平性を考慮するともに、台風災害からの復旧や新型コロナウイルス感染症の収束状況など、社会経済状況等を慎重に見極めながら対応してまいります。 次に、旧豊田貯水池の利用計画についてでありますが、旧豊田貯水池利活用方針案につきましては、具体的な整備計画に向けて、今後の議論のたたき台とすることを目的に現在、策定作業を進めております。具体的な整備の内容や整備の時期につきましては、今後、利活用方針案を検討材料の一つとし、市議会をはじめ市民の皆様や各方面の方々とのご議論やご意見をいただきながら、財政状況や災害対策の諸状況を踏まえ、判断をしてまいりたいと考えております。 なお、上下水道局で所有する旧浄水場敷地につきましては、これまでも一部を臨時駐車場として使用しているところでありますので、暫定的な駐車場の使用につきましては、財産を所管する上下水道局と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長 (仮称)歴史情報・公文書館の工事着工についてでありますが、(仮称)歴史情報・公文書館は、歴史資料や公文書の適切な保存環境の確保と施設の老朽化などの課題解消、国における歴史資料等のデジタルアーカイブ化の推進等に対応するとともに、災害に関する記録の収集、保存、展示を行い、防災意識の高揚を図り、災害に強いまちづくりを推進することも整備目的の大きなポイントとしております。 本市には、地震や水害をはじめ疫病などの災害に対し、先人が取り組んでこられた貴重な資料が存在しており、昨年の令和元年東日本台風による被害や現在世界的に猛威を振るっているコロナ禍の状況など、様々な災害等についても資料の散逸を防ぎ、適切に保存し、未来へ確実に継承できる環境を早急に整えることは、今を生きる私たちに課せられた大きな責務であると認識しております。 このことから、(仮称)歴史情報・公文書館につきましては、国の補助金を有効に活用し、(仮称)郡山市歴史情報・公文書館基本計画に基づき、2023年度中の供用開始を目指し、整備を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 家賃支援及び事業継続応援給付金についてでありますが、本市では、補助金等の交付に当たっては2007年4月から施行した滞納者に対する行政サービスの利用制限取扱い指針に基づき、受益と負担の公平性を確保するとともに滞納者の納税を促進するため、行政サービスの利用制限の拡大を図っているところであり、本給付金につきましても、市税等の滞納がないことを条件とさせていただいております。加えて、コロナの影響により収入に相当の減少があった事業者に対しましては、地方税の徴収の猶予を受けることもできる特例制度も設けておりますことから、交付要件の見直しを行う考えはございません。 また、スムーズな給付に向けての取組についてでありますが、8月31日の申請受付前から市ウェブサイトやSNS、広報紙による情報発信をはじめ、商工会議所、商工会などの関係団体や金融機関等とも連携した周知を行ってまいりました。申請受付事務等に当たりましては、できる限り記載項目等を簡素化し、電子申請に加え、郵送や窓口での受付を行うほか、会計年度任用職員を増員するなどの体制強化を図ったところであり、適正かつ速やかな給付に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 学校給食への補助の継続等についてでありますが、3学期における学校給食費の保護者への支援につきましては、国からの財政支援、新型コロナウイルス感染症による経済への影響及び家庭生活の状況等を総合的に勘案し、検討するとともに、より効果的、効率的な事務手続についても併せて検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 新型コロナ感染症対策のうち、インフルエンザの予防接種につきましてご答弁いたします。 まず初めに、インフルエンザ予防接種の助成対象につきましては、予防接種法に基づきまして定期予防接種に位置づけをされております。これは、発症すると重症化しやすい高齢者の接種に対し、費用を助成するという制度になっております。一方、高齢者以外の方につきましては、インフルエンザワクチンの発症阻止効果が低い等の観点から任意での予防接種の扱いとなっておりまして、現時点において市民全体を対象とする考えはございません。 次に、接種期間についてでありますが、今年度のインフルエンザの定期予防接種につきましては、インフルエンザワクチンの供給の見込みなどの面から令和2年10月6日から12月12日までを予定しております。 今後、国から新型コロナウイルス感染症の影響による次のインフルエンザの流行に備えた具体的な通達等がなされる見込みでありますので、これらの国からの通達などを踏まえまして、市民のインフルエンザ予防接種が適切に行われるよう図ってまいりたいというように考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 宅地内漏水による上下水道料金の減額措置の見直しについてでありますが、下水道に係る使用水量の算定につきましては、郡山市下水道条例第13条の2の規定により、水道の使用水量と定められており、漏水時であっても水道の使用水量に準じて算定し、減免した上で下水道使用料を徴収しております。また、漏水に伴う市民負担につきましては、上限を通常の使用水量の3倍ないし3.5倍までとし、過度な負担にならないよう軽減を図ってきたところであります。 今後につきましても、SDGsのゴール6「安全な水とトイレを世界中に」及びゴール11「住み続けられるまちづくりを」やコロナ禍の状況及び利用者間の公平な負担を視野に入れ、経営審議会の意見をお聞きしながら、宅地内漏水による上下水道料金の減額措置の算定方式や負担上限の見直しについて検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目3、わが市の農業政策について当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 初めに、米価下落対策の政府要請についてでありますが、本市におきましては、需要に応じた米生産を推進し、安定的な農業所得を確保するため、国の経営所得安定対策制度を活用した大豆、飼料用米等の戦略作物や野菜、果樹等の高収益作物の取組拡大等により、主食用米からの転換に取り組んでいるところであります。政府備蓄米は10年に1度の不作や通常程度の不作が2年連続した事態にも国産米をもって対処し得るよう適正備蓄水準を100万トン程度と定め、備蓄米の買入れ、売渡しが主食用米の市場価格へ影響を与えないよう経済対策とは切り離された制度でありますことから、本市といたしましては、備蓄米の運用につきましては国が適宜判断するものと認識をしております。今後におきましても、米価及び収入の安定を図るため、国やJA等関係機関と連携しながら、需要に応じた生産、販売に取り組んでまいります。 次に、あさか舞贈呈事業の対象範囲の拡大についてでありますが、これまで市では市内学校に通う小中学生約2万5,600人を対象に、予算額2,516万円により、あさか舞2キログラムを贈呈したほか、児童扶養手当受給世帯及び就学援助対象者約5,000人に対して、予算額2,117万円により、あさか舞10キログラムを贈呈したところであります。贈呈に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休校により、本来学校給食で提供される予定であったあさか舞を活用して、小中学生のお子さんの食育や栄養支援、また家計負担を受けやすい子育て世帯の負担軽減のほか、消費が停滞したあさか舞の在庫解消などを目的としたところであります。現在学校が再開され、給食も提供されていることから、現時点で贈呈対象範囲の拡大については考えておりませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によりましては、改めて事業の実施について検討してまいりたいと考えております。 次に、飼料用米の現状と今後の取組についてでありますが、本市の令和元年度水田フル活用ビジョンにおける飼料用米の取組目標におきましては、本年度の目標を442ヘクタールとしておりましたが、ここ数年、主食用米の価格が高値で推移していることなどから飼料用米への転換が進まず、現在の取組状況につきましては、8月28日現在で96件、217.3ヘクタール、交付金ベースでは約2億円となっており、昨年度の97件、227ヘクタール、1億9,982万2,000円と同程度となっております。飼料用米への取組につきましては、パンフレットやウェブサイトなどにより周知を行っているところでありますが、国においては、飼料用米の取組計画の変更受付を9月18日まで延長したところでありますので、本市におきましては、さらなる周知に努めてまいります。さらに、米の需給及び価格の安定対策につきましては、福島県はもとより全国的な対応が必要となりますことから、本市におきましては、今後も国が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、飼料用米等を含む水田のフル活用を推進してまいります。 次に、収入保険についてでありますが、国におきましては2017年6月に農業災害補償法を農業保険法に改正し、自然災害だけでなく価格低下などの収入減少も補償する収入保険制度を導入したものであります。収入保険は収入把握の正確性が求められるため、青色申告者に限られますが、一定経営規模の農業者の農業経営の安定化のために有効な制度であると認識をしており、市内農業者の加入数は令和2年で126名とNОSAI福島からお聞きをしております。また、加入促進についてでありますが、県とも連携し、市役所農林部の窓口等へのポスター掲示やチラシの配置をしているほか、本市ウェブサイト等による周知について協力を行っているところであります。収入保険への一部助成につきましては、他の収入減少対策との公平性を維持するとともに、収入保険の掛け捨て保険料の50%、積立金の75%が国庫補助負担されておりますことから、現時点では考えておりません。 次に、農業共済制度についてでありますが、本制度は1947年に自然災害等による収穫量の減少等の損失を補填し、農業者の経営を安定させることを目的に制定されたものであります。近年、異常気象による災害発生は増加傾向であり、農作物、園芸施設、農機具等の被害の回復を図り、農業経営を安定化させる上で農業共済は欠かすことができない制度であると認識をしております。また、加入促進についてでありますが、本市といたしましては、園芸施設等の導入補助事業の実施に当たり、園芸施設共済に加入することを要件の一つとするなど、運営主体のNОSAI福島と連携し、加入促進を図っているところであります。農業共済への一部助成につきましては、収入保険と同様に50%が国庫補助負担されておりますことから、現時点では考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目4、東部地域の諸課題について当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 国道、県道、市道が関係する山中交差点の改良についてでありますが、国道49号山中交差点は右折レーンがないこと、また主要地方道須賀川三春線が鋭角に交差し、道路の縦断勾配が急であること、さらには交差点内に市道香田本郷線が接続していることなど、複雑な形状の交差点であります。このことから、当該交差点を管理する国土交通省において、2013年度(平成25年度)から右折レーン設置など交差点改良に向け測量調査等を行っており、現在交差点の設計段階にあり、今後は県、市及び警察と協議を行っていく予定であると伺っております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 柳橋地域の光回線設置についてでありますが、本市ではこれまで継続して国へ補助制度の拡充を要望する中、総務省の高度無線環境整備推進事業では、自治体が整備する場合と同じく民間通信事業者に対して事業費の3分の1が補助される制度に加え、国の2次補正予算においては自治体負担分に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することが可能となり、光回線の整備に対する自治体の財政負担は大きく軽減されたところであります。 一方、これまで全国の光回線を自らの計画で整備し、サービスを提供してきた民間通信事業者は、人口減少等により採算が見込めない地域では条件が整うまで整備を見合わせてきた経緯もあり、対象地域においては採算に見合う光回線の利用者を確保することが重要な要素となっております。 これらの状況を踏まえ、本市といたしましては、民間通信事業者に対して補助を活用した光回線の整備を強く働きかけるとともに、地元の皆様の意向調査を早急に実施してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 最初、山中交差点についてですが、そうしますと設計に入るということで、この後、国・県・市の協議といろいろあるのでしょうけれども、どういったスケジュールを予定していると聞いているのか。市道が関連しておりますので、郡山市のほうもここに関わりながらずっと来ていると思いますので、どういったスケジュールになっていると聞いているのか、伺いたいと思います。 それから、光回線のほうですが、結局のところ、この後採算ベースに乗らなければ民間事業者はやりたがっていないのですと、こういうことですか、言っていることは。そういうことを克服していくために今回コロナを契機として臨時交付金も使えるようにして、実際頑張ってこの情報格差をなくしましょうと、こういう考え方で今進んでいるのではないでしょうか、世の中は。ですから、郡山市はどういう立場なのでしょうか、今。要するに、最終的には郡山市として設置をし、そして運営を任せると、こういうような立場なのか、民間事業者がやると言うまでやらないでいるのか、いろいろ努力はするけれども、最終的な判断は民間事業者さんにお任せですと、こういうことなのか、もう少し分かりやすくはっきりと言っていただければ。私は、郡山市がこの機にぜひやるべきだと思います。教えてください。 以上です。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 スケジュールの件ということでございますが、現時点で交差点管理者である国が今、交差点の設計をしていると。かなり形状が複雑だということで時間を要すると。それと、あと地元調整にも時間を要しているとお聞きしております。それで、今後のスケジュールですが、それについてはまだ市のほうでも知らされていないという状況でございます。本市といたしましては、市道が交差するということですので事業主、いわゆる国です、交差点管理者が事業主になりますから、国からの協議があれば速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 現在、地元の皆様に対しまして意向調査というものを行う予定となっておりまして、今後は採算に見合う需要が確認されれば、国の補助金を活用し、通信事業者が整備に着手できるような環境整備を実施していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。    午後3時29分 休憩---------------------------------------    午後3時30分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第2 諸般の報告
    七海喜久雄議長 日程第2に従い、諸般の報告をいたします。 市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、報告第16号 令和元年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告について、地方自治法施行令第145条第2項の規定により、報告第18号 令和元年度郡山市一般会計継続費精算報告書、郡山市債権管理条例第16条第2項の規定により、報告第17号 債権の放棄について、郡山市自殺対策基本条例第20条の規定により、郡山市いのち支える行動計画評価報告による報告がありました。 これらについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第3 議案第139号から議案第173号まで(委員会付託) ○七海喜久雄議長 日程第3に従い、議案第139号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第10号)から議案第173号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案35件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案35件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。--------------------------------------- △日程第4 請願第14号から請願第16号まで(委員会付託) ○七海喜久雄議長 日程第4に従い、請願第14号 日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書提出に関する請願から請願第16号 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願までの請願3件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。ただいま議題といたしました請願3件を請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託されました議案及び請願について、9月17日の本会議に報告できるようお願いしたいと思います。--------------------------------------- △日程第5 議案第174号から議案第207号まで(市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託) ○七海喜久雄議長 日程第5に従い、議案第174号 令和元年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第207号 令和元年度郡山市農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの議案34件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 本日追加提出いたしました令和元年度郡山市一般会計及び33の特別会計の歳入歳出決算認定議案等についてご説明を申し上げます。 初めに、一般会計の決算については、歳入1,416億6,185万円、歳出1,354億3,068万円で、翌年度への繰越充当財源を差し引いた実質収支は47億3,556万円の黒字決算となっており、公営企業会計を除く29の特別会計についても、一般会計と同様に黒字決算となっております。 また、水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の4つの公営企業会計決算額の合計については、収益的収入180億9,184万円に対し収益的支出161億8,959万円、資本的収入94億7,582万円に対し資本的支出156億4,972万円となり、損益計算上の純利益は14億7,306万円となりました。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率についてでございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率には赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態にあります。また、資金不足の額が事業規模に占める割合を示す資金不足比率についても、各会計に資金不足はなく、良好な状態になっております。 今後においても、財源確保への取組を積極的に進めるとともに、事務事業の見直しによる経費の節減・合理化に努め、健全な財政運営を進めてまいる考えであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 以上。 ○七海喜久雄議長 提案理由の印刷物を配付させます。    〔提案理由配付〕 ○七海喜久雄議長 配付漏れはありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 配付漏れなしと認めます。 特別委員会の設置を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案34件を委員会条例第5条第1項及び第2項の規定により、35名の委員をもって構成する令和元年度決算特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第174号から議案第207号までの議案34件を35名の委員をもって構成する令和元年度決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 この際、令和元年度決算特別委員会委員を選任するため暫時休憩いたします。    午後3時39分 休憩---------------------------------------    午後3時40分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第6 諸般の報告 ○七海喜久雄議長 日程第6に従い、諸般の報告をいたします。 令和元年度決算特別委員会委員の選任についてご報告いたします。 委員会条例第7条第1項の規定により、議長において、令和元年度決算特別委員会委員に、吉田公男議員、渡部龍治議員、村上晃一議員、森合秀行議員、箭内好彦議員、蛇石郁子議員、柳田尚一議員、名木敬一議員、山根悟議員、三瓶宗盛議員、福田文子議員、會田一男議員、佐藤栄作議員、佐藤徹哉議員、川前光徳議員、岡田哲夫議員、飯塚裕一議員、大木進議員、但野光夫議員、折笠正議員、良田金次郎議員、栗原晃議員、廣田耕一議員、塩田義智議員、久野三男議員、高橋善治議員、八重樫小代子議員、諸越裕議員、今村剛司議員、田川正治議員、小島寛子議員、遠藤敏郎議員、佐藤政喜議員、大城宏之議員、鈴木祐治議員を指名いたしました。 以上で諸般の報告を終わります。--------------------------------------- △日程第7 令和元年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任 ○七海喜久雄議長 日程第7に従い、令和元年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員会条例第8条第2項の規定により、令和元年度決算特別委員会の委員長に佐藤徹哉議員、副委員長に折笠正議員を選任することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、令和元年度決算特別委員会の委員長に佐藤徹哉議員、副委員長に折笠正議員を選任することに決しました。 令和元年度決算特別委員会においては、付託いたしました議案について、9月29日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後3時42分 散会...