郡山市議会 > 2020-09-09 >
09月09日-03号

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  1. 郡山市議会 2020-09-09
    09月09日-03号


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    令和 2年  9月 定例会---------------------------------------            令和2年9月9日(水曜日)---------------------------------------議事日程第3号   令和2年9月9日(水曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第2日)---------------------------------------出席議員(38名)     1番 吉田公男議員        2番 渡部龍治議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 箭内好彦議員     7番 蛇石郁子議員        8番 柳田尚一議員     9番 名木敬一議員       10番 山根 悟議員    11番 三瓶宗盛議員       12番 福田文子議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    25番 塩田義智議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 佐藤政喜議員    37番 大城宏之議員       38番 鈴木祐治議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  畠中秀樹      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ部長          生活環境部次長 羽田康浩           橋本裕樹   保健福祉部長  本田文男      保健所長    塚原太郎   こども部長   国分義之      農林部長    永久保利弥   産業観光部長  藤橋桂市      建設交通部長  柏木忠之   都市整備部長  浜津佳秀      会計管理者   佐藤 宏   上下水道事業管理者         上下水道局長  上野 等           村上一郎   教育長     小野義明      教育総務部長  伊藤栄治   学校教育部長  小山健幸      代表監査委員  山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           井上高志              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主任      矢内健介   主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第3号により運営いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。    午前10時01分 休憩---------------------------------------    午前10時02分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第2日) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から山根悟議員、八重樫小代子議員市政一般質問については、塚原太郎保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。    〔19番 大木進議員 登壇〕 ◆大木進議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、第2日目、最初の一般質問をさせていただきます。 その前に、日本全国に猛威を振るう新型コロナウイルス、3月の定例会時の一般質問の折、県内初の感染者が確認され、今後について憂慮していると申し上げました。あれから6か月間過ぎ、9月定例会、本日現在で県内184名、本市45名が確認されております。様々な感染経路を経ながら増加の傾向をたどっているところであります。このように大変深刻な状況ではありますが、拡大防止に向けて一人ひとりができるコロナ感染症対策を重視し、早期の収束が図られますことを切に願いまして、質問に入らせていただきます。 項目1、学校施設の長寿命化について。 老朽化が深刻化するこれからの学校施設には、計画的な保全、改修によって、長寿命化を図りつつ、児童生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指していくことが求められています。近年、地震や水害など、大規模な災害に見舞われていることから、国は防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を打ち出しており、学校施設等の耐震化や防災機能の強化、老朽化対策が重点化プログラムとして指定されています。 こうした背景には、文部科学省が実施した学校施設等の耐震性及び劣化状況に関する緊急点検、2018年10月の結果で、安全性に課題がある学校施設が、全国で半数近くを占めているといった現状があるからであります。 学校施設の耐震化がおおむね完了した一方で、深刻化しているのが老朽化です。一般的に改修が必要となる25年以上経過の建物が全体の7割に達していることから、国は2020年度までに、各自治体に個別計画を策定し、計画的、効率的な保全、改修を図ることで、建物のライフサイクルを延ばすことを求めています。 また、長寿命化のための改修に当たっては、よりよい教育環境の確保やトータルコストの縮減、予算の平準化、今後の方針の共有による学校関係者、地域住民の理解の促進といったことを踏まえつつ、時代にふさわしい教育の場としての高機能化や快適性を高めていかなければなりません。 こうしたことから、文部科学省は2020年度予算で、学校施設の改善に前年度を大幅に上回る予算約4,000億円を確保。また、学校施設の耐震化、防災機能強化に約1,000億円を追加計上し、各自治体が長寿命化のための計画・改修を速やかに実施できるよう施策を打ち出しております。 財務省が公立小中学校約3,000校を調べたところ、昨年4月時点で、78%の自治体では個別計画が未策定でありました。その要因は、校舎が古くなってからスクラップ・アンド・ビルドを繰り返してきたことにありますが、今後15年間に、第2次ベビーブームに合わせて建築された校舎の更新時期が一斉に到来する状況を考えれば、必要な対策を適切な時期に効率的に行う予防的修繕に体質を変えていかなければならないと考えます。 そこで、以下質問をいたします。 1、公共施設等総合管理計画個別計画の進捗状況について。 交付金を申請する際の前提条件となる個別計画を、本市は既に策定しておりますが、個別計画における学校校舎の長寿命化改修の進捗状況を伺います。 2、長寿命化改修の目的、メリットについて。 校舎の更新サイクルを80年と考えた場合、これまでは2回の改築コストが必要となっていましたが、長寿命化改修を実施することで改築を1回で済ますことができれば、トータルコストが削減できると考えます。長寿命化改修の目的、メリットについてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 3、長寿命化改修の際の学校施設の改善について。 小中学校における外壁、窓枠の落下、構造体の強度低下など、安全面での不具合は全国で年間3万件に上り、また、避難所となる体育館では、つり天井や照明等の落下防止対策、高齢者や身体に障がいを抱える人に対応した多目的トイレの設置やバリアフリー化など、複合的な対策が求められていると考えます。長寿命化改修の際に、こうした複合的な視点で改善が行われているのか、当局の見解を伺います。 項目2、スポーツ公共施設について。 公共施設の名称にスポンサー企業や社名、ブランド名など愛称を付与するネーミングライツ。本市の新たな財源確保並びに施設の知名度、集客力及びサービス向上を図ることを目的にネーミングライツスポンサーを募集した結果、4施設の愛称が決定したのは周知のとおりであります。 その中の本市陸上競技の拠点施設でもある郡山ヒロセ開成山陸上競技場は、併設の補助競技場とともに日本陸上競技連盟から第3種公認競技場として認定され、毎年活発に各競技が開催されております。本年度はコロナ禍において自粛されてはおりますが、市内小中高校生等を含む利用状況は、毎年県内随一であり、立地環境の適性もあり、平日でも利用者は約300人を超える状況にあります。 特に、郡山市教育委員会及び郡山市小学校体育連盟主催郡山市内小学校陸上競技交歓会は、多数の児童の参加の下、60回目を迎えており、本大会が実施されることで、郡山市内すべての小学校で陸上競技の指導が行われ、児童の体力の向上及び陸上競技の技能向上に大きく寄与しているところであります。 さらに、市内の児童が福島県代表として全国大会に出場し、上位入賞するなど、活躍をしており、これらをきっかけに陸上競技を始め、中学校、高校に進学した生徒が、本競技場をステップに全国で優勝するなどの成果も現れてきています。 2004年アテネオリンピック男子400メートルと、4位に入賞した男子1,600メートルリレーに出場した当時大学3年生の競技者は、開成山陸上競技場で私が高校3年間指導した選手であります。また、現に箱根駅伝常連校である某大学の指導者も、本市出身の競技者であります。 このように輝かしい功績と有名アスリートを輩出した開成山陸上競技場ではありますが、反面、使用頻度が高いゆえに、様々な課題が指摘されているのも事実であります。特に、大会時や練習時の雨天による補助競技場の状態悪化による影響や、本競技場の室内練習場への集中化によるトラブル等であります。さらに、中高生や一般の方々の平日や休日使用が多様化する陸上競技の特殊性から、使用時間や使用料の改定について、指導者や競技者を含む保護者から声が上がっているのも事実であります。 小学生から一般の市民まで幅広く利用される開成山陸上競技場について、以下質問をいたします。 1、開成山陸上競技場補助競技場全天候型改修について。 開成山陸上競技場の西側にある補助競技場は、第3種公認競技場である開成山陸上競技場に併設されている競技場であり、本競技場のメンテナンスと補助競技場の整備によって、第2種以上の認定を受けることができます。現在は、市内小中高校生等はもとより、一般市民もジョギングやグラウンドゴルフ等で日常的に使用されており、市民の健康増進や体力向上に寄与するところであります。 しかし、雨天時や冬季期間にはコンディションが悪く使用できず、中高校生の競技者はやむなく本競技場に移動し、有料使用となっているのが現状であります。本来、補助競技場は大会時のウオームアップや日々の練習の拠点であり、現状の土のトラック、フィールドでは天候に大きな影響を受け、コンディショニングが難しいものとなっております。特に、本市の春の最大のイベントであります郡山シティーマラソン大会では、7,000名を超える参加者が一同に本競技場と補助競技場に集結し、本番に臨んでいるところであります。 そこで伺います。 各種大会、練習、合宿、講習会等での円滑な運営や選手のコンディショニング、競技会等の開催増加、競技力向上及び日々の練習場所の分散化による本競技場の長寿命化等のほか、東北大会レベルの開催が可能となることによる宿泊など、地元への経済効果も大いに見込まれることから、ぜひ補助競技場を改修し、全天候型とすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 2、開成山陸上競技場の料金体系について。 陸上競技場での練習は準備と片づけに時間がかかり、ウオームアップを行うと練習が2時間で完結することは難しい状況です。現在の開成山陸上競技場は、午後は2時間ごとで使用時間が設定されており、練習の途中で延長料金の手続を行うなど、使用者に負担を強いているのが現状であります。大会の有無に応じて練習時間を柔軟に考える必要があることを考慮すると、1時間単位での使用料を設定するか、半日、1日の使用料を設定することによって、使用者の状況に沿った料金体系にすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 3、開成山陸上競技場の年間使用券の改善について。 現在発行されている年間使用券は、1日1回2時間だけの使用となっていますが、1日1回2時間だけでは、陸上競技場での練習が完結することが難しいため、年間使用券を購入しているにも関わらず、次の時間区分で使用料を支払っている状況です。年間使用券の使用料を改定してでも、回数の制限がない、または時間の制限がないといった使用者の現状に沿ったものに改善すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 4、開成山陸上競技場の団体使用料の設定について。 近隣の陸上競技場、鏡石の鳥見山陸上競技場、そして白河陸上競技場では、団体使用料が設定されております。近年、団体使用の機会が多い開成山陸上競技場でも団体使用料を設定すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目3、新型コロナウイルス感染症対策状況下での学校運営について。 1、コロナ禍における学校行事について。 各学校では、年間を通して運動会や学芸会などの大きな行事が行われます。児童はこうした活動を通して、同じ時間、同じ場所、同じ方向性といった連帯感や協調性の大切さに触れ、感動体験をすることになります。そして、こうした活動の中で子どもたちの成長する瞬間を見ることができます。それはだれもが経験することとも言われています。例えば、物事と向き合う姿勢や仲間意識、連帯感などは、客観的な数字で表すことは難しいですが、学校行事を通して大きく育まれると思います。 今回、文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」の方向性等についての中で、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大事にしながら教育活動を進めていくことが大切と示しています。現在のような社会状況だからこそ、これまでの学校行事が果たしてきた役割や意義を再確認し、現在の環境下で取り組むことができるよう創意工夫が求められていると考えます。 学校行事は、学習指導要領の位置づけから特別活動の内容の一つで、儀式的行事、文化的行事、健康安全・体育的行事、旅行・集団宿泊的行事、勤労生産・奉仕的行事の5つの種類の学校行事を、すべての学年で実施することとなっていますが、現在のコロナ禍における本市の小中学校行事の実施状況と、今後の展開や目標について伺います。 2、コロナ禍における学校を支えるスタッフについて。 新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する業務など教員の業務が増える中、教員の負担軽減のため、文部科学省は本年度の第2次補正予算で、スクール・サポート・スタッフ(SSS)事業を拡大しており、これまでに約2万600人配置しました。 スクール・サポート・スタッフは、未配置校に優先的に配置され、一般的に保護者への連絡、健康管理など教員の補助をしています。これまでは事務作業の補助が想定されてきましたが、学校再開に向けたガイドラインで感染症対策も業務内容となりました。また、国の第2次補正予算が成立し、5クラス以下の小規模校を除いて、すべての小中学校での配置が可能となりました。 本市の小中学校のスクール・サポート・スタッフの配置状況と業務内容を伺います。 3、コロナ禍における児童生徒の出席停止の状況と心のケア対策について。 現在、新型コロナウイルスは、小中学校の児童生徒まで感染範囲を拡大しており、感染という恐怖による保護者、子どもの心理的状態から登校しない、登校できないという欠席が生じています。その理由は、「同居家族に風邪のような症状があり、自分が他者に感染させる心配があるから登校を控えたい」といったケースや、「登校すると感染するおそれがある」といったケースであります。 他市の欠席事例では、学校再開後の通常授業が始まった6月15日から7月20日の土日を除く26日間を対象にした調査では、1日以上欠席した児童生徒が440人、そのうち1日も登校していない児童生徒が48人いたということです。コロナウイルスが家庭にも大きな影響を与えていると実感させられます。 感染予防を目的に保護者などの希望で登校しない場合は、インフルエンザなどの他の感染症の場合と同じように出席停止となり、欠席扱いにならないとしていますが、現在のコロナ禍においては、保護者の考えや思いを尊重するとともに、今後は児童生徒の心の不安をいかに取り除くか、学習保障や心のケアをしっかり行うべきと考えます。児童生徒の感染が発生している現状において、児童生徒の出席停止の状況と、心のケア対策をどのように行っているのか、伺います。 項目4、中学校へのスマートフォンの持込み容認について。 文部科学省は、スマートフォンの中学校へ持込みについて、原則禁止を維持した上で、条件をつけて認める案をまとめましたが、その背景にあるのは、自然災害の多発や子どもの犯罪被害の増加であり、登下校中に災害や犯罪に遭った際の連絡手段としての活用を想定しているものであると考えます。 文部科学省は、スマートフォンの学校への持込みに伴うトラブルとして、紛失や破損などによる責任問題や、授業の妨げになったりすることを挙げています。子どもに新たにスマートフォンを与えようとすれば、保護者の負担も増えることから、持込みを認める際は、想定される課題への対応を明確にしておくことが重要であります。 同省は、学校へのスマートフォンの持込みを認める条件として、1つ目、生徒が自らを律することできるようなルールを学校などと協力してつくる機会を設ける、2つ目、学校での管理方法や紛失等、トラブル発生時の責任の所在を明確にする、3つ目、閲覧対象を制限するフィルタリングを保護者の責任で適切に設定している、4つ目、スマートフォンの危険性や正しい使い方に関する指導が、学校、家庭において行われていること、以上の4点を挙げており、生徒、保護者、学校が合意し、持込みの際の環境整備をすること求めております。 そこで、以下伺います。 1、スマートフォン、携帯電話の使用割合と国の方針を受けての本市の方向性について。 本市中学生が、日常生活においてどの程度スマートフォン、携帯電話を使用しているのか、使用割合をお示しください。また、国の方針を受けて、今後本市としてスマートフォンの学校への持込みを認めるのか、当局の見解を伺います。 2、SNSによるトラブルと対策について。 ツイッターやLINEなどのSNSによるトラブルで、学校に寄せられるものとしてどのような事例があるのか、お示しください。また、事例の多いケースについて、どのような対策を講じているのか伺います。 項目5、喜久田町遠北原地内の県道荒井郡山線歩道整備について。 県道荒井郡山線は、本宮市南西部から喜久田町を経由し、郡山中心部市街地へ南東に向かう路線であります。旧会津街道に相当し、近年では安積街道と呼ばれることもあります。南東北総合卸センター喜久田行政センター、学校などの公共施設が隣接する当該路線は、大型トラックや朝夕の通勤通学の時間帯の交量が多く、喜久田東原土地区画整理事業区域に隣接している喜久田町遠北原地区の直線約350メートルは、歩道が途切れている状態であります。自転車、歩行者が通行する際に車両と接触し、事故が起こるおそれがあり、極めて危険な状況で、地域の方々は安全面で不安を感じております。 歩道等の整備の進め方は、道路構造令で歩道、自歩道の幅員や片側、両側設置の考え方などを規定しておりますが、幅員歩道2メートル、自歩道3メートル未満のケースでも、利用状況を見極めた上で設置できる場合があると認識しております。 喜久田町行政区の要望として、優先順位の高い県道荒井郡山線の当該箇所の歩道設置につきましては、区長会を中心として各団体の意見を取りまとめましたが、地区としても緊急性が高い事項であります。これらのことを踏まえ、喜久田町遠北原地内の県道荒井郡山線の歩道設置について、当局の見解を伺います。 以上で、最初の質問を終わります。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 大木進議員の項目5、喜久田町遠北原地内の県道荒井郡山線の歩道整備についてお答え申し上げます。 本路線は、こおりやま広域連携中枢都市圏を構成する本宮市と本市を結ぶ、延長約11キロメートルの生活幹線道路でございまして、沿線地域の自転車による通勤通学はもとより、地域間交流、観光振興や地域経済の発展等に寄与する重要な路線と認識しております。 議員おただしの歩道が整備されていない区間、約350メートルにつきましては、交通量が多い路線としては、歩行者、自転車の通行空間が不十分だなと、私も通りながら認識しております。福島県と市が課題解決のために実施しておりますまちづくり意見交換会におきまして、道路管理者である県に対し、2013年度から歩道整備を要望しており、今年度も7月9日に要望したばかりでございます。 本市といたしましても、当該区間の歩道整備は地域の生活環境の向上が期待されることから、今後におきましても、安全で円滑な通行を確保するための歩道整備実現に向け、区長会はじめ地域の皆さんとともに、議員の皆様のご指導もいただきながら、こういう場合にはトラフィック調査というのがあるのですが、これまだのようでございますので、量的にどの程度の通行量があるかというようなデータも添えまして、県に強く要望してまいることとしております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 喜久田町遠北原地内の県道荒井郡山線の歩道整備について、大木進議員の再質問を許します。大木進議員。    〔19番 大木進議員 登台〕 ◆大木進議員 市長自らご答弁いただきまして、ありがとうございます。 私の地元であります、この喜久田町の遠北原地内、この路線の整備、歩道については、以前の7区の区長さんはじめ、各自治体の会長さん、そして役員の方々から随時お声が上がっております。 この歩道につきまして、実際私も歩いてみました。確認いたしました。広いところで40センチ、だんだん30センチ、そして一番狭いところが20センチが100メートル以上続くんですよね。到底、我々の肩幅を見ても分かりますように精いっぱいでございます。後ろからは車、トラックを含めどんどん走ってきます、左側を歩いた場合です。右側を歩いた場合は、対向車がどんどん向かってきます。特に大型トラックが通過する際は、その風圧で大変危険でございます。地元の子どもたち、また高齢者の方々も、あそこは通るなと、通ってはいけないんだ、なぜ通れないんだ、そういう疑問が生じてございます。 県のほうでは、緊急性の高い通学路の歩道、自転車、歩行者道の整備を重点的に進めるというように、進め方として道路整備課のほうで挙げてありますが、この危険性が高いということは、これは実際経験された方、また通った方は分かると思いますので、ぜひ再度確認していただきまして県と前向きな協議を早期に進めていただきたい、そのような要望がございますので、再度お伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 百聞は一見にしかずではございませんけれども、最近、私どもも国・県に要望を申し上げる際には、映像情報つきで要望活動をしておりますので、議員おただしの地域の道路の、おっしゃったような時点の映像を撮りまして、それを持って県、そして場合によっては国にも働きかけてまいりたいと存じますので、いつ頃の時点が、何時頃がいいのかとか、何曜日がいいのかとか、その辺情報をいただきまして、映像情報を持って陳情活動をいたしますので、ご指導をよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目1、学校施設の長寿命化について、当局の答弁を求めます。伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長 初めに、公共施設等総合管理計画個別計画の進捗状況についてでありますが、本市の学校施設においては、平成29年度までに耐震補強工事を前倒しして完了させ、平成30年度から校舎の長寿命化改修を開始しているところであります。 長寿命化改修は、1校当たり3から4か年度を工期として、単年度に4校程度の改修を基本とし、小中学校78校のうち、大規模改修が終了した23校を除く55校を30年間で改修することとしており、原則、建築経過年数や改修履歴により実施年次を決定しているところであります。 長寿命化改修の進捗につきましては、現個別計画の2018年度から2025年度までの期間において、実施設計を含め13校の長寿命化改修を予定しており、現在、桜小学校、永盛小学校、熱海小学校、大島小学校の4校を着工し、赤木小学校については実施設計を作成しております。 なお、令和元年東日本台風の被害を受けた永盛小学校及び赤木小学校については、気候変動への対策を早急に講じる必要があると判断し、改修時期の見直しを図るなど、現状の課題等も踏まえた進行管理を行っているところであります。 次に、長寿命化改修の目的、メリットについてでありますが、長寿命化改修の目的は、点検、診断等により施設の状況を把握し、適切な時期に長寿命化改修を行うことで、60年程度とされる耐用年数を80年以上に延ばすこととしております。 また、メリットにつきましては、必要な施設を長く使うことで、施設の更新費用が、改築と比較すると4割程度抑制され、施設全体にかかるコスト、いわゆるライフサイクルコストの縮減が見込まれることにより、限られた財源の中で健全な教育活動を行うことができる環境が整うものと考えております。 さらに、改築に比べ、排出する廃棄物が少なくなることなどで環境負荷の低減が図られるものと認識しております。 次に、長寿命化改修の際の学校施設の改善についてでありますが、長寿命化改修においては、主に建物の耐久性を高めるための劣化対策や、電気、給排水設備等のライフラインを更新することにより、老朽化対策を含めた建物の延命化を図っているところであります。 さらには、危険箇所の改善、トイレの洋式化や多目的トイレの設置、床の段差解消などのバリアフリー化を推進するとともに、近年の異常気象による浸水対策として、電源設備のかさ上げや教室の配置の変更など、気候変動への対応も併せた複合的な視点で施設整備を進めているところであります。 今後の長寿命化改修におきましても、児童生徒の安心・安全の確保はもとより、避難所としての利便性の向上にも配慮し、施設整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。    〔19番 大木進議員 登台〕 ◆大木進議員 まず、1番目の個別計画ということで、進捗状況について答弁がありました。やはりさきの台風による影響等、または各学校の老朽化、そういったことを含めて綿密な計画をされていると思います。 ただ、その中で、小学校と中学校がございまして、ただいま小学校関係の答弁をいただいたのですが、中学校については、この個別計画というのは、これから先どのように計画されていくのか、まずその点をお伺いしたいと思います。 次に、3番目の学校施設の改善でありますが、様々な、老朽化してところどころの修理、改善が必要な状況下にある学校が非常に多く感じます。実際、私も学校にお伺いして、現実にこの目で見ているわけですけれども、特に学校、本校については、それなりの修繕が進められているのですが、体育館については、やはり古くなって、一般に開放していてもちょっと危険だなというところもありますし、そういった避難所となっている、特に体育館については、やはり冷房施設やら、または様々なバリアフリー化も含めて照明やら、体育館そのものの造りに対して、安全であるということが、これは一番求められると思うのです。 ですから、その体育館に特化して言いますけれども、その部分の改修、改善についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長 再質問にお答えいたします。 第1点目、改修計画の個別計画の中での、中学校の計画はどうなっているのかということでございます。 先ほど答弁にも申し上げました。小中学校合わせて78校のうち、大規模改修を終了したのが23校、除く55校を30年間で計画するということでございますので、この計画の中では、小学校、中学校を特に別枠として考えておりませんので、それぞれの小中学校の建築年度、改修履歴、そういったことを踏まえて判断しているということでございます。 2点目、改修の中でも特に体育館、こういった体育館の改修について、バリアフリー化とかそういったものが必要でないかというご質問でございます。 体育館につきましては、特に避難所となるということは認識しておりますので、高齢者が利用する場合とか、身障者が利用する場合、そういったことの多目的のトイレの新たな設置とか段差解消、バリアフリーの改修、とくにそういったものの改修を主にした改修を今回、改修計画の中でも含めて改修しているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり)
    七海喜久雄議長 次に、項目2、スポーツ公共施設について当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、開成山陸上競技場補助競技場改修(全天候型)についてでありますが、補助競技場は陸上競技大会の練習会場はもとより、日常的には市民の皆様へ無料で開放し、陸上の練習やジョギング、またグラウンドゴルフなど多目的に使用されております。 全天候型への改修については、各種イベントや防災訓練の会場など、これまでの多目的な使用が制限されることなどの課題もあるため、今後も現状で使用してまいりたいと考えております。 次に、開成山陸上競技場の料金体系についてでありますが、陸上競技場の料金体系につきましては、受益者負担の適正化に留意し、公共施設等における公平な受益と負担の在り方に関する基準に基づき、見直しを進めていたところでありますが、昨年度の東日本台風の影響等により実施を見送りとしたところであり、今後は、全庁的な次期使用料の見直しに併せ、使用者のご意見を伺いながら進めてまいります。 次に、開成山陸上競技場の年間使用券の改善についてでありますが、現在の年間使用券は、1日1回2時間の使用としておりますが、この使用回数や時間の見直しにつきましては、使用者の多くが中学、高校の陸上競技部の生徒であるため、スポーツ庁で策定している運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン等にも配慮することが望ましいと考えますことから、中学、高校の陸上競技部、また競技団体にアンケートを実施するなど、ご意見を伺いながら検討してまいります。 次に、開成山陸上競技場の団体使用料の設定についてでありますが、現在、大規模な大会の前などは、市内外から主に中学、高校の陸上競技部の使用が多いと認識しております。このことから、団体使用料を設定することにより課題が発生するかどうかシミュレーションを行い、郡山市スポーツ推進審議会の意見等もいただきながら、導入を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。    〔19番 大木進議員 登台〕 ◆大木進議員 ただいま答弁いただきましたが、ご意見を頂戴ということの言葉が何度か聞かれました。私自身も様々な声をいただいた上での、今回の質問であります。 まず、全天候型ということになりますが、現在の補助競技場、この開成山公園、開成山陸上競技場というのは、郡山市としては目玉であります。他の地区から大会で来られた競技者、または指導者は、こんなすばらしい場所、こんな交通の便のよい場所、この場所にあって、なぜ本競技場の隣の競技場が、いわゆるサブグラウンドが全天候型にならないのか、非常に疑問に感じておられる方々がたくさんいらっしゃいました。 競技会というのは、陸上に特化して言いますと、やはり本競技場と併設されたサブグラウンドが全天候型になって初めて公認される。その公認も、ご存じのとおり3種、2種、1種となって、その種によって様々な大会が開催されるわけであります。 冒頭で申し上げました郡山シティーマラソンなどは、これは全国レベルになってきております。そういった競技を、この郡山市の目玉として開成山陸上競技場で実施されるわけです。始まる前に、7,000名から8,000名の競技者が一堂に会す、これも冒頭で申し上げました。様々な状況を想定していただきたいと思います。吉崎副市長も参加しております。我が議員の仲間も参加しております。市の職員の方々も参加しております。そして、皆さん方のお子さんやお孫さんも参加しております。このような大会が行われる場所、そして、オリンピック選手も出ている競技場であります。やはりそれなりの名声の高い郡山ヒロセ開成山陸上競技場、このまま放っておくことはないではありませんか。 サブグラウンドを全天候型にすることによって、経済効果、各大会が開催されます。そこでの経済効果も上がります。様々な観点から考えますとマイナス点はありません、プラスしかないと思うんです。ですから、再度お考えいただいて、早期に結論を出していただきたいなと、そのように思いますので、ご見解を伺います。 それと、料金体系についてですが、これは子どもたちの負担、これを考えますと、確かに2時間で区切るということは、やはり条例で制定されたことではありますが、現実を捉えた場合、陸上競技場、フィールド競技、走り高跳び、棒高跳びのマットは、子どもたちが出しているんですよ。終わったら片づけるんですよ。その中でアップをして、練習をして、本練習に入るわけですよ。2時間でできますか。その他の競技も同じでございます。そして、次の時間帯には使用料がかかるわけです。様々な観点から考えますと、この2時間単位というのは、もう一度考慮していただきたい。そのように強く思いますので、再度答弁をお願いいたします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。 ◎橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 1点目でございますが、サブグラウンドの全天候化。郡山市の市のステータスといいますか、そういったものも含めていろいろな大会が行われているという、そういう状況も含めて、ふさわしい競技場にというお考えかと受け止めてございます。 サブグラウンドとして昭和54年にオープンして、40年以上にわたって今のような使われ方をし、一般の方々にフリーに使っていただいているというような状況がございます。これを全天候型にした場合に、一定の経費、負担というような考え方が浮上もいたします。管理も適切に行わなければならないというようなことも、当然起こってくると認識しております。 ただ、そういう中でも議員のほうからご提言いただきましたこと、それから、陸上関係団体の方々にも、当局側のほうからきちんと確認を取りながら、多目的に使用されている方々の声も聞きながら、早急に検討を加えてまいりたいと考えております。 それから、2点目、利用料金体系の問題ですけれども、2時間の利用という時間区分、これが非常に、準備から片づけを含めると難しいというようなことでございますけれども、利用の時間については、使用料の見直しの中でと併せて考えていたところでございます。 部活動の利用時間の中には、主に高校生、中学生が利用される場合に、部活動の準備、片づけの部分は、2時間というそのルールの中には入ってはおりませんけれども、片づけ、準備で1時間はかからないというようなこともあって、時間の設定がやや難しいところも現実問題としてありますので、その辺も踏まえまして、時間の設定についても考えてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目3、新型コロナウイルス感染症対策状況下での学校運営について当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、コロナ禍における学校行事についてでありますが、1学期の学校行事については、臨時休業や新型コロナウイルス感染症対策のため、規模を縮小して実施、延期、または中止したところであります。2学期の学校行事については、8月20日文部科学省発出の新型コロナウイルス感染症に対応した教育活動の実施等に関するQ&Aに基づき、可能な限りの感染防止対策を講じながら実施する予定であります。 具体的には、運動会については、競技種目の精選や見学する保護者の数を制限するなどして、小学校、義務教育学校45校が実施する予定であり、修学旅行については、行き先を県内や近県へ変更、日数の短縮及び密を避けるためのバスの増便等、各学校の実態や目的に応じて計画しているところであります。 新型コロナウイルス感染症対策と学びの保障を両立させることが必要であることから、本市教育委員会としましては、今後とも感染状況を注視し、各学校が保護者の理解や協力を得ながら、実施可能な教育活動の中で最大限の効果が得られるよう、各学校の実態を踏まえながら適時、適切に助言してまいります。 次に、コロナ禍における学校を支えるスタッフについてでありますが、県教育委員会の福島スクール・サポート・スタッフ事業による本市の配置状況は、今年度4月に小学校23校、さらに新型コロナウイルス感染防止対策のため、8月17日以降、分校を含む未配置校55校に追加配置されることとなり、現在72校72名が配置されているところであります。 なお、未配置校6校のうち2校については、9月14日から配置される予定であり、残る4校については、現在、県教育委員会で人員の募集を行っているところであります。 次に、業務内容につきましては、学習プリント等の印刷、配布準備、授業準備、採点業務の補助、校舎内外の消毒業務などが主な業務となっており、これらを教員に代わって行っているため、配置校からは、「多忙化解消に大変効果があり、子どもと向き合う時間ができた」、「授業やその準備に集中できる時間ができた」などの声があり、教員の負担軽減が図られているところであります。 次に、コロナ禍における児童生徒の出席停止の状況と心のケア対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の不安による欠席の取扱いについては、文部科学省から発出された教育活動の再開等に関するQ&Aにおいて、一定の条件の下、校長が出席停止とすることができるとされております。 各学校においては、本通知を基に対応しており、2学期の始まった8月20日から31日までに、新型コロナウイルス感染症の不安による出席停止が1日以上の児童生徒は57名となっております。出席停止を含めた新型コロナウイルス感染症の影響で欠席している児童生徒については、学級担任を中心とした電話連絡による健康観察や聞き取り調査等により、児童生徒の心身の状況を的確に把握するとともに、必要に応じてスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる教育相談や、心理面、福祉面からの支援など、専門スタッフと連携した対応を図っております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。    〔19番 大木進議員 登台〕 ◆大木進議員 まず、1番目の学校行事等の実施状況ということで、ただいまご答弁がありました。子どもたちがこういうコロナ禍において、本当に自由が利かない状態といいますか、また、楽しい学校ということがだんだんと窮屈な学校に変わりつつある、そういう現状も確かにあるわけであります。 そういう中で様々な展開をされるということのお話がありましたが、これ例えば、中学校に関して修学旅行とかありますよね。最終的には中学校の学校長が決定されるわけでありますが、その学校長間同士の、いわゆる校長間同士の話合いというか、方向性の話合いとか、そういったことは実際行われているのか、各学校が独自に判断、決断をされているのか、その点をまず1つお伺いしたいと思います。 次の、2番目のスクール・サポート・スタッフについては、72校72名配置ということでありますが、様々な業務体系があると思うんです。主にどのような、学校の中でどのような業務に携わっているのか、その点について分かる範囲で結構ですので、ご答弁お願いしたいと思います。 3番目の出席停止につきましては、これはやはり現在、学校にコロナが広まっているといいますか、実際発生しているわけですが、今後のことを考えた場合に、この出席停止というのは、特に保護者が子ども以上に考えて、そして学校にはやりたくないんだと、こういう理由だから学校を欠席すると、そういった子どもよりも保護者が学校に連絡するときが多いと思うのですが、そういったときの対応として、やはり合理的な理由というものが求められると思うのですが、そういったときの対応というのは主にどのようにされているか、お分かりでしたらご答弁いただきたいと思います。 以上でございます。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 3点ありましたが、まず1点目であります。修学旅行等の校長同士のという話でありましたけれども、校長会議等でもお話をさせていただいて、さらに校長会、校長先生方のそれぞれの集まりがありますので、その中でも情報交換をしております。お互いの実施状況とか、あるいは感染地域をお互い話し合ったり、どのような方向で進めていくかということで話合いをしております。 ただ、最終的には、それぞれの学校の保護者の方のご意見等も伺わなければいけませんので、それぞれ校長先生方同士は話はしておりますけれども、最終的には保護者の意見、一定の方の意見を聞きながら決定をしているという状況であります。 2つ目のSSSのスクール・サポート・スタッフの業務でありますけれども、こちらのほうにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、実際に授業を準備する上での印刷、学習プリントの準備であったりとか、あるいは、新たに配置された55校につきましては、特に校舎内外の消毒作業、こちらのほう教職員がこれまで行っておりましたけれども、共通部分のドアノブとか、そういったものについては、SSS、スクール・サポート・スタッフが特に行っているところであります。 最後の出席停止の件でありますけれども、こちらについては、保護者から連絡があった場合については、学校の現在の取組、感染予防であったりとか、子どもたちが学校で安全に活動ができるというようなことを保護者のほうにもお話をさせていただいて、その中で保護者のほうで判断をいただいているという状況であります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目4、中学校へのスマートフォンの持込み容認について当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、スマートフォン、携帯電話の使用割合と国の方針を受けての本市の方向性についてでありますが、令和2年6月に本市中学校長会が実施したインターネット利用に関する調査では、携帯電話、スマートフォンを毎日使用している中学生の割合は、全体の57.4%であります。現在、本市では、市教育委員会、市PTA連合会、市小中校長会の連携による「スマホ・携帯3プラス1ない運動」により、携帯電話の学校への持込みを原則禁止としているところであり、保護者からやむを得ない事情で学校への持込みの要望があった場合には、学校が保護者と相談の上、持込みの際の保管方法や約束事を確認し、校長の判断により持込みを許可しております。 なお、7月31日文部科学省発出の通知を受け、8月4日の小中校長会役員との教育懇談会において、携帯電話、スマートフォンの学校への持込み等について協議した結果、これまでどおりの方針とすることを確認したところであります。 今後も保護者からの要望に対しては、個別の事情を十分に勘案して判断するよう各学校に周知してまいります。 次に、SNSによるトラブルと対策についてでありますが、文部科学省の令和元年度、いじめ実態調査によると、本市では、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされる事例が、小学校7件、中学校30件報告されております。各学校では、道徳科の授業や専門家を講師とした情報モラル教室の開催等、教育活動全体を通じて児童生徒一人ひとりの人権を守るために、SNSへの他人の写真の無断掲載や、人を傷つける書き込み等を禁止する指導をしております。 また、教育委員会では、毎年警察や有識者等による懇談会を開催し、SNSを介したトラブルや、その対応方法についてご意見をいただき、それを踏まえ、市PTA連合会や小中校長会と連携して、「スマホ・携帯3プラス1ない運動」に取り組んでおり、リーフレットを全家庭に配付するとともに、地域教育懇談会においても配付し、学校と家庭、地域が連携して問題意識を共有しているところであります。 今後においても、児童生徒がICT機器を使用する機会が増えることから、それらを安全に正しく活用できるよう情報リテラシーの育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 大木進議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 大木進議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、大木進議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前11時02分 休憩---------------------------------------    午前11時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。 ここ数年、毎年また季節ごとに大きな自然災害が発生しており、今月も台風が大きな爪痕を残しました。被災地の一日も早い復旧と復興並びに新型コロナウイルス早期終息を心より願い、質問に入らせていただきます。 項目1、放課後児童クラブ等について。 我が郡山市議会公明党としましては、これまで機会あるごとに、子どもの保育に関わる質問を取り上げてまいりました。計画期間を今年度からスタートさせた、第2期郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン(以下、同プラン)の計画策定の背景では、大きく2つの課題が取り上げられております。1つは、保育園待機児童の解消、2つ目、放課後児童クラブの待機児童ゼロであります。 私からは放課後児童クラブについて何点か質問いたします。 同プランには、小学生においても、さらなる共働き家庭等の児童数の増加が見込まれており、国では2018年9月に「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、令和3年度末までに放課後児童クラブにおける待機児童ゼロを目指すと記載されております。 また、放課後の児童の居場所についての課題としては、国のプランにおいて、近年の女性就業率の上昇等により、さらなる共働き家庭等の小学生児童数の増加が見込まれる中、小1の壁を打破するため、放課後児童クラブの受皿の整備を目標として掲げております。 本市の市民ニーズ調査では、就学前児童の未就労の母親の就労希望は約7割となっており、今後も共働き家庭の増加による放課後児童クラブの利用希望が高まることが考えられるとのことでした。 一方、放課後児童健全育成事業における児童数の量の確保方策においては、見込量の数値が、令和3年度の3,139名をピークにピークアウトすると示されており、前段で触れた就学前児童の未就労の母親の就労希望7割という現実や、今後利用希望が高まるとのニーズ調査の考え方とは乖離があると感じます。 現在の見込量に関しても、改めて精査する必要があるのではないかと考えます。 また、未就学児童の施設整備事業と異なり、具体的に不足する地域が明確になっていないと感じます。 そこでお伺いいたします。 さきに述べたとおり、国の計画では2021年、要は令和3年度末までに、放課後児童クラブ等の事業において待機児童をゼロにする計画であり、本市も同様に2021年度末、令和3年度末の待機児童数ゼロを目途に、各小学校の余裕教室や、近隣の公共施設等の活用も含めた施設整備を進める旨の計画が立てられておりますが、本年度と来年度の計画が具体的になっているのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 放課後児童クラブの具体的な計画につきましては、本市はこれまで未設置校の解消を目指し、第1期ニコニコ子ども・子育てプランの計画期間5年間で、放課後児童クラブ11校15クラブ、地域子ども教室8校8教室を新設してまいりました。このことにより、市立小学校、義務教育学校全51校のうち50校に放課後の子どもの居場所を確保することができましたが、このうち19校においては定員を超える申込みがあり、本年5月1日現在で244人の待機児童が生じているところであります。 本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、2021年度において当該19校の待機児童解消を図るための計画としておりますが、余裕教室や学校敷地内の空きスペースなどの関係から、調整に時間を要する箇所もありますことから、現在、教育委員会と個別に協議を進めているところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問に移ります。 今後のニーズ利用が高まると認識をしているのであれば、2012年(平成24年)8月に成立した子ども・子育て関連3法でも規定されているとおり、市は地域のニーズに基づいて、区域ごとの事業量の見込みや提供体制の確保について、個別具体的に計画を立てておかなければならないと思います。 さらには、さきに述べた法改正の折に、放課後児童クラブの対象児童は、おおむね10歳未満の児童から小学6年生と対象児童の幅も広がっております。特に必要な地域を考えた上で個別具体的な計画、アクションプランを、この際策定していく必要性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 区域ごとの個別具体的な計画の策定につきましては、各小学校において、まずは児童が学校敷地外へ移動せずに利用できる校舎内の余裕教室や、敷地内の空きスペース等の有無、さらに余裕教室等の活用が難しい場合については、近隣の公共施設や民間施設等の活用が可能かどうかを見極める必要があると考えております。 現在、教育委員会との連携の下、それぞれの学校の実態に即した具体的な施設規模、整備方法等について調査検討を進めているところでありますが、各校の状況も様々であり、一律に整備を行うことは困難でありますことから、条件が整った箇所から早期に整備を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。 先ほどの質問でも、今の質問でも、今後取り組んでいくというご答弁でありましたけれども、先ほど244名の待機児童がいるという状況を伺って、非常に厳しい状況なのかなと思っております。 実際のところ、この待機児童に関してのところ、遡ってしまうのでお答えいただけるかどうかあれなんですけれども、小学校6年生までを想定した上でのこの244名なのかというところを1点確認させていただきたいということと、あとは実際、近隣の公共施設がないところについては、具体的にやはり敷地を確保した上での取組を早急に進めていかなければ、やはりこのコロナ禍のことでもありますので、なるべく広いところで見てあげてほしいという声もあるでしょうし、また、働かなければ経済的にやっていけないという方が、さらに増えてしまう可能性もあるのかなと思いますので、具体的にこれから取り組んでいくということではあるのですけれども、実際の目標としてこの令和3年度を、計画段階では目標にということで、待機児童をなくすということではあったのですけれども、再度その目標の設定は考えていないのか、その2点お伺いいたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えします。 今後の整備計画について、現在の待機児童につきましては、小学校6年生までを募集した中での待機児童の数でございます。 それから、今後の目標の修正等についてのご質問でございますけれども、やはり公共施設、まずは学校の校舎内で空きスペースがないかどうか、そして校庭も含めた敷地内にスペースが取れないか、まずはここが第一だと思うのですけれども、なかなかそこが難しいというところもございます。 あくまでも事例としてでございますけれども、今回、大島小学校で校舎の長寿命化工事を行うということで、実は児童クラブを校舎内にも1つ臨時的に設けておったところが使えなくなる、これは、約300メートル離れた民間施設を借り上げて、そこに児童クラブを数年間、臨時的に設置するという措置も講じたところでありますので、あらゆる方法を考えていく必要があると認識してございます。 なお、目標の修正についてでございますけれども、実は本市の人口構成を見ますと、現在の就学前児童の年長に当たる現在6歳児童、ここが震災後の子どもの数のピークでございまして、今後期間内、今後となりますと4年間で250人ぐらい減っていきます。ただ、ニコニコ子どもプランの中の見込みの量は、100名程度の減ということでございますので、そうした女性の就業率、こういったことも加味した計画となっておりますので、現在のところ修正ということは考えてございません。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 引き続き再質問させていただくのですけれども、できる限り学校の施設内、また近隣でやりたいというご答弁ではあったのですけれども、今回の大島小の件ではないのですけれども、近隣で確保するなり、また、遡る形にはなりますけれども、谷田川小学校で開設された場合には、地域公民館を使われたというケースもあるかと思うのですけれども、一時的になるのかもしれないのですけれども、大島小の場合は歩いて行かれるのかなと思うのですけれども、移動の手段等も含めて公共施設をうまく使う方法であるとか、いずれにしても、利用者が何とか使わせていただきたいという状況が解消できるように、今後進めていくことを改めてご答弁いただければなと思うのですが、お願いいたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 例えば、今年4月には、今議員のご質問の中にもございました谷田川小学校で、谷田川分館を活用した、また行健第二小学校では富久山消防コミュニティセンターを活用した、またこの夏休み明けからは、大島小学校で民間施設を活用したということで、あらゆる方策を、今考えてございます。 なかなか課題も多いのですけれども、何とか今の子どもたち、安心して放課後を過ごせる、そういう環境づくりに努めてまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 放課後児童クラブを何度か視察させていただいたことがございます。子どもたちが自由に動き回る中、支援員の方々が一生懸命に活動してくださっている姿を拝見いたしました。時には急に走り回る子がいたりするなど、現場でけがをしないように懸命に気を配る姿も見られました。このような中で、子どもたちの状態を観察し、最近ではコロナ禍でもありますので、特に健康状態の把握などに気を回さなければならないかと思います。 そこで、子どもたちの健康管理など、支援員さん同士による情報共有や、市から支援員さんたちへの情報伝達のためにも、PCもしくはタブレットを各児童クラブに配置することで、こども未来課と各児童クラブの負担軽減、また、支援員さんたちを対象としたリモート会議にも有効ではないかと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 ICT環境の整備につきましては、放課後児童クラブ全40校に、既にパソコンは配置済みであり、保護者へのお知らせの作成や、支援員の勤怠管理等に利用しております。しかしながら、現在はインターネット環境が整備されておらず、日々の利用児童数等の報告や新型コロナウイルス感染症や台風等の災害時の対応など、緊急性のある周知もファクスで行っている現状にあることなどから、今定例会に、すべての学校の児童クラブにネットワーク環境を整備する予算を計上したところであり、このことにより迅速な情報の伝達が図られることはもとより、事務の効率化による職員の負担軽減にもつながるものと期待しているところであります。 なお、子どもの個別の健康管理や支援員を対象としたリモート会議につきましては、今回の整備の内容では対応が困難であることから、まずはスモールスタートで、ネットワークの構築後にその必要性や実効性について、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問します。 ネットワークの構築に関しては、議案調査でも伺っておりました。今後、ハード面の整備も引き続きしていくのかなと思うのですけれども、その間でも、主任支援員さんでしたか、会議等を行っているかと思うのですが、例えば同意を得られればでありますけれども、ご本人が持っている端末であったり、その環境を使って、できる限り現段階からそういうリモート会議等を進めていくことで、円滑に会議運営ができるのかなと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、まずは今ネットワークにつながっていない状況の中で、このネットワークにつないだことによって、どういったことが生じるのか。いわゆるパソコンを使用した際に、子どもたちと一緒の部屋で使っているものですから、安心して会議ができる環境になるかどうか、そういったことも含めて、まずはネットワーク構築後に支援員の意見なども聞きながら、いろいろと検討をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問します。 では、1点だけ伺います。 私も想定していたことです。あの中で会議は多分無理だろうなと。なので、タブレット配備をして、例えば、これは学校側のご協力をいただかないといけないかと思うのですけれども、新たに会議をするときはこの部屋を使っていいですよであるとか、今後、自分が持っている端末を使ってでも、Wi-Fiであれば隣、あるいはある程度の距離があれば使えるのかなと。それとも、学校のネットワークにはアクセスはしてはいけないというルールでもあるのか、その辺含めて、1点お伺いいたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 学校まではLANが整備されておりますけれども、整備がされている児童クラブによっては、校庭の端にプレハブが建っているなどということもありまして、一律に整備することは難しいということで、今回、シムカードを使ったネットワーク整備ということを考えたところでございます。 今いろいろと今後の会議などについてのご質問がありましたけれども、まずは、そのネットワークを構築した後に、支援員の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の項目に移ります。 児童生徒の運動能力の向上について伺います。 8月の臨時会において、とびなわを全小中学生提供する予算が計上されました。せっかく導入されたものですので、うまく活用して体力等の向上に役立てほしいと願っております。 2018年の2月になりますが、本市の赤木小学校を含む県内の複数の小中学校において、ICTを活用して児童生徒が跳んだ縄跳びの測定を行い、分析後に学校へ結果をフィードバックさせる取組を実施しております。当時の赤木小学校のホームページを見ても、非常に好評な取組のようでした。 そこで、当時の取組がどのような内容、成果であったのか、いま一度確認の意味でお伺いいたします。 ○田川正治副議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 ICTを活用した縄跳び測定につきましては、県教育委員会が縄跳び運動と体力向上との関係について検証することを目的として、平成28年度から2年間、赤木小学校4、5年生を含め、県内4校をモデル校として実施した事業であります。 内容につきましては、センサーがついた専用ベルトを腰に装着して、1分間縄跳びを行い、跳躍のリズムやバランスの状態等を12月と2月に測定し、そのデータを委託業者が分析して、個人の課題を明らかにしたものであります。 県教育委員会では、赤木小学校を含めた4校の分析されたデータにより、縄跳び運動が児童生徒の体力向上に効果があると科学的に検証されたことから、平成30年度より県内児童生徒を対象に、いつでも、何度でも縄跳びの記録に挑戦でき、飛んだ回数をウェブ上に入力することで、グラフによる見える化ができる「みんなで跳ぼう!なわとびコンテスト」を実施しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問でございます。 子どもたちにとっても、また教員の方々にとっても、このICTを活用した縄跳びの測定は、非常によかった結果なのかなと、県の今の報告を聞くと思いました。 市内の多くの学校では、児童生徒の体重について、全国平均に対して重い傾向であることに悩んでいることと思います。私の子どもが通う学校でも同様の傾向です。 ぜひ、この縄跳び測定の取組を導入し、一人ひとりに光を当てた分析を行うことで、子どもたちの健康や運動への取組姿勢によい影響が出るものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 ICTを活用した縄跳び測定の導入につきましては、児童生徒一人ひとりの体力、運動能力の分析を行うことは有効であると認識しております。 今回、本市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響による体力低下や肥満傾向の増加が懸念されることから、学校や家庭において手軽に体力向上に取り組むことができる跳び縄を配付することといたしました。 また、県教育委員会において「みんなで跳ぼう!なわとびコンテスト」を開催していることから、本市においては配付する跳び縄を活用し、目標を持って縄跳び運動に取り組むよう、コンテストに積極的に参加することを推奨しております。 さらに、民間エキスパート指導者派遣事業により、縄跳び運動の楽しさを味わわせるとともに、教員の指導力向上を図り、今後タブレット等により飛んだ記録の累積や、本市教育委員会が作成する模範となる飛び方の動画の視聴など、ICTを活用しながら縄跳び運動に継続的に親しませ、体力、運動能力の向上や肥満の解消を含む健康の保持増進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の項目に移ります。 項目3番目、防災・減災に向けたIT化の推進ついて。 昨年発災の令和元年東日本台風から来月で1年となりますが、改めて被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、1日も早い被災地の復興と被災者の心の復興を心よりお祈り申し上げます。被災地においては、被災家屋の解体等が進んでおりますが、まだまだ復興の途上であると感じております。 そのような中、本年も猛暑が続き、海水温の上昇に伴い台風の発達が懸念されている状況であり、防災に対する市民の意識も高くなるのではないかと思います。 一方で、昨年の水害以来、気象庁の判断により、大雨などの警報が今までの7割の基準で発令される状況となり、警報の発令が今までよりも多いことで慣れが生じ、危機意識の低下を招く危険性も感じられます。 やはり、自分の置かれている状況を客観的に知ることが、身を守るためには重要であると思います。 昨年の12月定例会でも触れたとおり、避難誘導に際し、近くで比較的空いてる避難所の情報提供や、安全に避難できる避難経路の提供など、今まで人海戦術で取り組んでいた点を省力化する取組ができるのではないかと考えます。 例えば、郡山防災アプリを作ることで、より迅速な避難誘導につながる事業ができるのではないでしょうか。 また、最近では、ウィズコロナ時代の防災の在り方についても取組を進められております。新型コロナウイルス感染症への対応として、内閣府地方創生推進事務局では、地方創生臨時交付金の予算化ともに、その交付金が活用しやすいよう、「地域未来構想20オープンラボ」を公表しております。その説明資料の冒頭には、「今回の地方創生臨時交付金を活用し、感染症にも経済危機にも強い、強靭かつ自律的な地域の社会経済の構築の向けて取り組むことが期待される政策分野を例示した」と記載されており、本市でも防災について活用できる事例がないか確認したところ、防災IT化を進め、避難生活の3密対策、被災者支援制度のデジタル化、そして先ほど触れましたが、アプリを活用した避難情報の収集・提供などの事例がございました。 今回の地域未来構想20オープンラボの取組等については、地方創生臨時交付金を活用するための国へ申込期限が9月末となっており、今すぐの対応は難しいのですが、これにこだわらず、防災IT化の推進については、人の負担を減らす意味でも今まで以上に推進しなければならないと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 防災・減災に向けたIT化の推進についてでございますが、自助、共助、公助と言われますが、市として自助、共助の面で申し上げますと、これまでの情報の自助、共助のためのシステムといたしましては、1998年4月に運用が開始されました福島県総合情報通信ネットワーク、それから2015年に始めました、これは市でございますが、2015年5月に運用を開始しました市民の皆様が気象情報等を投稿・共有できる減災プロジェクト、2017年2月には、三井住友海上火災保険会社と協定を締結し運用を開始いたしました、災害発生時に避難所へのルートを案内する「スマホ災害ナビ」アプリ、それから2019年4月には、防災ウェブサイトや防災メールマガジンなど、様々なチャンネルを作ってまいりました。そして、郡山市防災情報伝達システムの全体のICT化を進めてまいってきたところでございます。 特に、防災メールマガジンは、市民の皆様への迅速、的確な情報提供や、職員の情報共有を図るため登録をいただくようにお願いしておりますが、残念ながらまだ十分ではありませんで、本年9月6日現在の登録者数は4,095人でございました。令和元年東日本台風前の昨年9月末と比較しますと1,769人の増ではございますが、まだまだこのメールマガジンの存在そのものが、まだ知られていないのかなということで、反省してございます。 去る7月29日に実施いたしました避難所開設訓練におきましては、効率的な避難所運営を図るための、新たにタブレット端末を活用し、避難所から災害対策本部への避難物資使用状況や、避難者受入人数の報告訓練などを行ったところでございます。 防災・減災に向けました災害情報チャンネルのICT化の推進は不可欠でございますので、先ほど申し上げましたように、市民の皆さんにこうしたチャンネルがあるということを十分知っていただくことが、これから肝要かと存じておる次第でございます。 それから、この情報を発信しましても、言うところの正常化バイアスですか、まだ大丈夫だべと、これが一番注意すべきところでございまして、その点の注意喚起もさせていただければと思っております。 また、公助のレベルでございますが、これは国土強靭化のレベルでございますが、それにおきましても流域治水、防災コンパクト先行モデル都市、3次元デジタル地図等を活用した都市づくりといったことが、災害対策を前提に進められておりますので、この点につきましても、十分国の様々なプロジェクトをきちんと追いまして、当市において活用できるように努めてまいりたいと思っております。 7月17日の閣議決定におきましても、浸水リスク情報の充実ということが掲げられておりますので、我々もその浸水リスク情報の充実に貢献することも当然でございますが、国・県で様々な情報提供体制を組んでいるようでございますので、それを十分に利用できるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問します。 ただいま市長から種々答弁ございましたけれども、特に郡山市としては、メルマガに力を入れているという話を伺いました。私、その防災メールマガジンであるとか、ツイッターのフォローであるとか、あとはLINEの登録であるとか、様々やっているのですけれども、今一番使われているところを浸透していく上では、メルマガ1本ということではなくて、もしかしたら先ほどのこの登録者数というのは、すべていろいろな媒体含めての数なのかなとは思ったりもするのですけれども、改めてスマホを持っている人も当然多いでしょうし、先ほど市長のほうからは、避難所訓練、7月29日に行われた訓練の中では、タブレット等を使っての連携があったということですので、その中で仕組みづくりとして、ここに来るのであれば、今は例えば救援物資が今減っている状況ですよという情報提供であるとか、あとは定員何名に対し、今これだけの状況ですよという情報提供もフィードバックできるような仕組みを、ぜひつくって進めていただければなと思うのですが、その辺のところ改めてお願いいたします。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 おっしゃる点、ご指摘の点は大変大事でございますが、併せまして、ACジャパンで展開しておりましたが防災さんぽですね、実際情報がありましても、そこにどういうルートで行くのが一番安全なのかということも一番大事なところでございます。防災さんぽということで、日常、情報を基にどのように避難したらいいのかと、避難経路はどこが一番安全なのかといったことも、様々な形で市民の皆さんに確認をいただくということも、併せて努力してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問に移ります。 項目4、防災重点ため池について。 今定例会には、防災重点ため池へ水位計を設置する予算が上程されておりますが、ここ最近では、県が管理する河川においても水位計が設置されており、大雨警報などが出されたときには、ヤフー災害情報のページにも水位上昇を示す大雨警戒レベルマップが表示されるなどしております。 新たな防災情報が身近に届くということについては、非常に有効であると感じるところですが、しかしながら、レベル4相当が出ているときなどに現地を見ても、危険な水位まで上がっているとは言えない状態も多く見られるのが現状であります。時間をかけて機器の感度調整など必要なのかなと感じております。 そこで伺います。 このたび導入される水位計に関してですが、この情報は、ため池の管理者である農家の方々や、ため池下流域にお住まいの方々にも提供されることと思いますが、水位計をどのように活用されるのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 水位計の活用方法につきましては、人家や公共施設等に甚大な被害をもたらすおそれのある防災重点ため池14か所に設置するものであり、水位の常時監視を行い、さらには台風等の大雨による異常な水位変動を早期に確認することにより、下流域の住民に対して情報を提供し、避難行動の呼びかけを行うなどにより、防災・減災につなげてまいりたいと考えております。 また、ため池水位データにつきましては、農林水産省所管の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が構築中のため池防災支援システムへの接続を行うこととしており、国の防災科学技術研究所を介し、内閣府や総務省、農林水産省、国土交通省をはじめとする国の防災機関と各都道府県、さらには全国の市町村など、国内の防災機関相互の情報共有が図られるものであります。 なお、このため池防災支援システムへ送信されるリアルタイムのデータは、国において解析され、降雨時または降雨後のため池の越水や決壊に対する危険度の検証が可能となるものと伺っており、システムの稼働後は、市民に対するより精度の高い避難等の情報提供が可能になるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問します。 1点だけ確認をさせてください。 今、研究機構のほうで進められているこのシステムですけれども、システム稼働の見通しは、どのような状況ですか。お伺いいたします。 ○田川正治副議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 実際は、今も稼働はしておりまして、ただ、まだまだ今回の国のこの補助事業を活用しまして、県内でも約10市、全国の至るところの自治体とかが、今後ため池に水位計を設置いたしますので、それらのデータが今後このシステムのほうに集中しますと、それらの解析を今度国の気象情報とか、そういったものとも連動させた中で、いろいろ解析が進めば、避難情報などへの提供などについても精度が高まっていくのかなということで、現在も稼働中でございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 水位計の調整管理についてですが、先ほど述べたように、機械の精度はよくても調整が難しいこともあるのかと感じております。水位計の感度等の調整については、設置時の調整はもちろんのこと、設置後、正確な水位が計測されているかなど、定期的な検査の実施により正しいデータを蓄積できると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 水位計の調整管理につきましては、機器類の設置作業完了時において、それぞれのため池に応じた設定及び動作の確認を行いますが、設置後の管理におきましても、日常のメンテナンスやデータの通信状況の点検が重要であると考えております。 特に、今回設置する水位計は、水圧により測定する機器であり、水中に設置するため、池底の土壌等の堆積は、故障や正確な測定の支障となることが予想されることから、新たに設置する機器類等の定期的な点検は、不可欠なものと考えております。 なお、ため池防災支援システムの稼働後は、国や県等の関係機関との連携を図りながら、制度の高いデータの蓄積や分析を行うとともに、その検証を進めてまいる考えであり、ため池管理を担う地元の農家の皆様や、浸水等の被害が想定される下流域の住民の皆様に対し、正確かつ迅速な情報の提供が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の項目に移ります。 セクシャルマイノリティについて伺います。 先日、NHKラジオを聴いていると、青森県弘前市において、同性パートナーシップ制度の年内導入に向けてパブリックコメントを募集する旨の報道がございました。この制度の導入は、東北では初となります。 昨年、弘前市では、本市と同様に印鑑証明の申請時など、性別記載の必要性がない行政書類の性別欄を廃止し、今年1月には「基礎から学ぶLGBT」という市民向け講座を開催しております。セクシャルマイノリティの方々が生きづらさを感じる点をなくしていこうという取組が進められおります。 本市としましても、以前の定例会において答弁がございましたが、同性パートナーシップ制度に関して先進地の事例を調査研究するとのことでしたが、現在までにどのような調査研究を進められ、取り組んでこられたのか、お伺いいたします。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 同性パートナーシップ制度に関する取組状況につきましては、同制度が2015年、平成27年度に渋谷区で施行されてから全国的に広がりを見せ、本年9月1日現在、59自治体において導入されている制度であり、本市といたしましても、すべての市民が人権を尊重される環境づくりとして重要性を認識していることから、全国の導入状況を随時確認するとともに、昨年度までに制度を導入した34自治体すべてに対し、実効性や課題等を直接聞き取り調査したところであります。 調査の結果、セクシャルマイノリティの地域住民の理解促進が38%、制度利用者の満足が20%と、当事者の権利保障に向け社会への大きな効果が認められる一方、提供できる行政サービスが公営住宅や公立病院等における家族要件の緩和に限られているが35%、制度の周知啓発が23%、自治体間相互利用に向け制度の統一化が必要17%など、自治体独自の施策のため、効果が限定されるなどの課題があることを把握したところであります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 ただいま、本市としては重要性も認識をされているということで話があり、また、よい面も、また課題も浮き彫りになっている状況だという話もありましたが、それを受けて次の質問に入らせていただきます。 本年6月の定例会で、コロナ禍に伴う国民健康保険税の減免措置や傷病手当が支給されることになりましたが、セクシャルマイノリティへの取組先進地である東京都世田谷区においては、新型コロナ感染症に伴い被保険者がお亡くなりになられた場合に、遺族に支給される傷病手当金を同性パートナーにも支給することを決めたと伺いました。まさに制度があればこそ支えることができるよい点であると思います。 また、兵庫県明石市においては、本年度中に同性パートナーシップ制度を導入するのに先立ち、セクシャルマイノリティの方とそのご家族の方の相談に応じる専門窓口「明石にじいろ相談」を開設しまた。これには、今年度から市の専門職員として採用されたセクシャルマイノリティの当事者が対応するそうです。 なお、明石市によりますと、セクシャルマイノリティの当事者を全国規模で公募し、採用した自治体は初めてのことでした。 これらの先進的な取組から考えられることは、誰一人取り残さないとのSDGsの理念にも通じることであり、先ほど示した明石市でも、SDGs推進室という部署で進めてきたそうであります。 本市としてもセクシャルマイノリティに関する施策の重要性を認識されてはおりますが、ぜひ、同性パートナーシップ制度導入向けて、今後活動をさらに加速すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 制度導入に向けた市の姿勢につきましては、郡山市男女共同参画審議会において、性的マイノリティの方の現状や課題の解決のためにも、多くの市民の皆様に理解促進を図ることが重要であるとご意見をいただいており、本市といたしましても、申請書等における性別記載の見直しを進めるとともに、研修会への専門の講師を派遣するさんかく教室や、情報紙シンフォニー等を活用し、多様な価値観や人権意識の醸成に努めているところであります。 同性パートナーシップ制度導入につきましては、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する上で重要な課題と認識しております。 現在、同性パートナーシップ制度については、主に市区町村を単位として導入している状況でありますが、すべての市民が人権を尊重される環境づくりのためには、より広域的に推進されることが望ましいと考えております。 今後におきましても、導入自治体の調査によって把握した効果や課題を踏まえ、市民の理解を促進するため意識調査や、周知啓発のため各種事業を展開してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。 今、部長からご答弁いただいた中で、広域的な取組がやはり必要ではないかという答弁でございましたけれども、やはり広域的に進めていくのであれば、この連携中枢都市圏で中心都市となっているこの郡山市からスタートしていくのが、あるべき形ではないかなと思います。 私の質問に合わせてではないかとは思うのですけれども、昨日の福島民友の新聞にこのような記事があったのです。東京五輪パラリンピックの開幕に向けて、性的少数者、セクシャルマイノリティの方の情報発信拠点となるプライドハウス東京レガシーが、10月11日東京都内にオープンする。運営団体が、7日、都内で記者会見し発表した。当初は、来夏の大会期間中に開所し、閉幕後に常設化する予定だったのを前倒ししたとあるのです。 どういうものが置いてあるかというと、関連書籍であったり、資料を収集したスペース、また相談室を設置するということであるのですけれども、やはり流れとして、日本として、また世界として、海外からお客さんをお迎えするこのオリンピックに向けても、やはり日本のこの意識向上を図っていかなければいけないという表れの一つが、こういう形としてできているのかなと私は感じているのです。 二の足を踏む部分もあるのは分かるのですけれども、やはり待っている方も実際いる。当事者の声が聞こえないということがもしあるのであれば、聞こえないのではなくて、実際いらっしゃいますし、私も話を聞いていますし、必要な制度だと認識をしているので、こうやって一般質問で取り上げさせていただいておりますので、ぜひ広域というところにこだわらずに、郡山市として独自にしっかりと推し進めていくようにいかないといけないのではないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。ご答弁お願いします。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えします。 郡山市でも積極的に、広域的な動きを待つことなく導入してはどうかというおただしかと思うんのですが、行政としてできるようなことをまず取り組むという考えもございまして、先ほども答弁申し上げましたが、まず本市の中での性別記載があったもの、見直しを進めまして、約9割、性別記載をなくすところまで進んでおります。 また、既に導入をしているところの課題としても言われているようなところではございますが、行政サービスが限られているというようなこともありますけれども、そういったことで行政で対応できることについては、今後対応していくような取組を進めていきたい。そういったことを進めることによりまして、なお多くの方にご理解をいただくと。 あとは、議員が今ほどおっしゃったとおり、国もしくはオリンピックを契機として、そういった大きな周知とか、そういった動きも出ていると思います。そういったものを捉えながら、より広域的な取組につながるよう、例えば郡山市の連携中枢都市圏とか、そういったところの皆さんのご意向とか、そういったこともお聞きしながら、これからも前向きに取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 伺いたいところなのですが、時間もあるので、次の項目に移らせていただきます。 ペットと市民の共生についてお伺いいたします。 先日、市民の方から次のような困り事を相談されました。近所で飼われている猫が、他人の家の倉庫や納屋などで子どもを産んでしまい、野良猫が増えるとともに、その猫を飼っている世帯においても猫が繁殖し、近所の方がそばを通ると威嚇されることもあり、近所の子どもがけがをしないか心配しているとのことです。犬と異なり、猫に関しては放し飼いにされている方も多く、野良猫と飼い猫の区別がつかないため、けがをしていたり、捨て猫となっている状況を保護する場合以外は、保健所において預かることはございません。しかしながら、最近は、市内の住宅密集地域においても野良猫が繁殖し、数が増えている実態があり、ボランティアで野良猫の不妊去勢手術を進めている方もおられるのが現状です。 本市にも飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成事業はありますが、飼い猫に対して、すぐに取り組めるよい方法がないのか探していたところ、公益社団法人日本動物福祉協会が福島県内を対象として、いぬねこ不妊去勢手術推進キャンペーンが実施されていること分かりました。はがき1枚につき1頭の応募ができ、応募者から抽せんで600頭の不妊去勢手術の費用の一部、1頭当たり5,000円を助成するキャンペーンであります。 そこで伺います。 これ以外にも様々な取組があるかと思いますが、例えばこのようなキャンペーンを活用し、劣悪な環境での多頭飼育の予防であったり、野良猫の増加を抑制する効果があるのではないかと思います。本市としても、このキャンペーンの積極的な周知を図っていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 不妊去勢手術の取組の周知についてお答えをいたします。 いぬねこ不妊去勢手術推進キャンペーンにつきましては、公益社団法人日本動物福祉協会が捨て犬、捨て猫問題に対する活動の一環といたしまして、毎年全国の都道府県より地域を選びまして、地元の獣医師会の後援を得て、これまで26年間実施をしてきているものでございます。 今年が第27回目となる本年は、福島県のほか徳島県及び大分県が対象地域となっておりまして、応募期間は本年9月1日から10月31日までとなっております。 本市といたしましては、犬及び猫に対する不妊去勢手術の推進が、不幸な命を増やさない対策として有効であると認識をしておりますことから、保健所で開催をいたします犬猫の譲渡会、あるいは飼い方講習会並びにウェブサイトなどを活用いたしまして、このキャンペーンにつきまして周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問に移ります。 不妊去勢手術に関する市の取組について伺います。 本市としても、2018年4月から不妊去勢手術の助成事業をスタートしております。この事業は、先ほど質問した飼い猫が対象となっている助成制度と異なり、飼い主のいない猫に対し、地域の方々で団体をつくり、給餌など場所も確保した上で管理する団体に1頭当たり雌で4,000円、雄で3,000円の助成を行うものであります。まずは、この事業が開始されてから先月までの実績をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 助成事業の実績についてお答えいたします。 本市では、飼い主のいない猫対策事業として、平成30年4月1日施行の郡山市飼い主のいない猫不妊去勢手術費補助金交付要綱に基づきまして、飼い主のいない猫に対し、地域で給餌、排せつ等の管理をする団体をつくった方々に対しまして、不妊去勢手術費に対する補助金を交付しております。 この事業開始から先月までの補助実績でございますけれども、雌の不妊手術が7件、雄の去勢手術が2件となっております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問いたします。 件数は9件ということでお伺いしたのですけれども、登録している団体に関しては、お伺いできますでしょうか。お願いいたします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 再質問にお答えします。 すみません、3世帯以上3名以上で構成する団体が要件になっているわけでございますけれども、手元にちょっと資料を持ってきてございませんので、数についてはお答えすることがかないません。お許しいただければと思います。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕
    ◆山根悟議員 では、次の質問をします。 助成事業の充実について伺います。 この事業と比較して申請条件が緩く助成金額も高い制度が、公益財団法人等により募集されているケースもありますことから、本市として魅力ある事業とするには、充実が必要なのかなと思います。本事業の充実について、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 助成事業の充実につきましては、本市が実施をいたします飼い主のいない猫対策事業の助成件数が伸び悩んでいるという状況にございますので、その原因につきまして調査を行いますとともに、動物愛護に関する先進自治体及び公益財団法人の助成制度の長所を研究させていただき、本市の事業推進に協力をいただけるボランティアの方々にとって、より使いやすい事業となりますよう、改善や充実すべき点について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 再質問をします。 しっかりと調査をして進めていく。私、今ご答弁いただく前の段階で、質問の準備の段階で、どれだけ実際、猫が引き取られたり云々という状況を見たのですけれども、物すごく譲渡返還率を上げるための努力をされているんだなというのが、数字を見てもすごく伝わってきましたので、引き続き、コロナ禍で非常に大変な中ではありますけれども、ぜひボランティアさんの声も聞きながら取組を進めていただきたいと思いますので、いま一度、その財団法人の取組の調査とともに、ボランティアさんの声をしっかりと聞くという取組も推し進めていただきたいと思いますので、ご答弁お願いいたします。 ○田川正治副議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 再質問にご答弁いたします。 この飼い主のない猫の対策というものにつきましては、やはり一般の市民の方、あるいはボランティアの方々との連携というものが、なくてはならないことだと承知しています。こういった方々のお声を十分反映させられるような制度として、検討していきたいと考えます。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 では、次の項目に移ります。 笹川大善寺線開通に伴う交通状況について。 笹川大善寺線が昨年の9月15日に開通して、1年が経過しようとしております。国道49号や郡山南インター線、県道須賀川二本松線、県道郡山停車場線、いわゆる旧国道4号でございます、など、笹川大善寺線の周辺道路においては、朝の通勤ラッシュの時間帯で混雑が見られるようであります。開通後の交通状況の変化を調査されていると伺っておりますが、現在把握している開通後の周辺道路後の状況変化についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 周辺道路の状況変化につきましては、2020年2月19日に国道49号の道路管理者である国と連携し、議員おただしの路線を含む7か所の交差点において、昼間12時間の交通量調査を実施しております。 調査の結果、主要地方道郡山停車場線、旧国道4号と、通称郡山南インター線が交差する安積1丁目交差点の東側で約1,700台、西側で約500台増加した一方、主要地方道郡山停車場線、旧国道4号と、国道49号が交差する郡山警察署前交差点の東側で約1,700台、西側で約500台の減少を確認しております。 また、国・県・市及び警察や交通事業者で構成する福島県渋滞対策連絡協議会において特定された主要渋滞箇所、日大入口交差点、金山橋西交差点及び郡山警察署前交差点の3か所においては、すべての交差点で交通量の減少が確認されていることから、都市計画道路笹川大善寺線の開通により、主要な渋滞区間である国道49号の交通分散が図られたものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 次の質問に移ります。 混雑緩和に向けた交差点の改善についてお伺いいたします。 大安場史跡公園方面から国道49号線との交差点に入る際、右折用の矢印信号がないため、混雑しやすい状況が見られます。 また、安積行政センター方面から県道郡山停車場線、旧国道4号に向う部分に関しては、右折用のレーンや矢印信号があっても、笹川大善寺線に向かう車が列をなしている状況が見られます。これらの交差点においては、混雑の緩和に向けて、時差式信号や矢印信号設置などといった交差点ごとの抜本的な改善が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 混雑緩和に向けた交差点の改善につきましては、都市計画道路笹川大善寺線の整備に際し、交通管理者である郡山警察署と協議を行ってきたところでありますが、開通後、交差点周辺の混雑が見受けられたため、郡山警察署と調整を図り、今年6月に信号現示を変更いただいたところであります。しかし、朝夕の通勤通学時間帯を中心に、依然混雑する状況が続いていることから、各交差点の道路管理者である国・県及び警察と引き続き連携を図りながら、混雑時間帯の現場状況を検証するなど、混雑の緩和に向けて必要な対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 山根悟議員。    〔10番 山根悟議員 登台〕 ◆山根悟議員 1点だけ再質問させていただきます。 具体的な対策、ぜひ地域で朝、なかなか49号線に入れないとか、困っている方もおられますので、先ほど49号線の警察署のほうの数字が、そのまま笹川大善寺線の方面に来たのかなというのが、もう数字でそのまま出ているなというのを感じましたので、やはりそれなりの対応をしなければいけないと思いますので、ぜひ迅速な対応をお願いしたいのですが、改めてご答弁をお願いいたします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 まず、この交差点の検証が必要だと思っております。議員おただしのとおり、右折レーンの設置も当然考えなければなりませんし、信号現示の調整も行わなければなりません。それと右折レーンの滞留長の長さ、それと交差点の形状の変更、いろいろその辺も視野に入れて検証していかなければならないと考えております。これにつきましては、早急に道路管理者である国・県、そして警察と連携を図って、必要な対策を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。    (「終了します」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 以上で、山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。    午後零時12分 休憩---------------------------------------    午後1時15分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤徹哉議員の発言を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登壇〕 ◆佐藤徹哉議員 議長の許可を得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 質問に入る前に一言、去る7月30日、市内島二丁目の飲食店で大規模なガス爆発事故がありました。亡くなった方のご冥福と被災された皆さんの早期回復をお祈りします。民民の事故ではありますが、市ではお見舞金の支給や市営住宅の提供など、生活再建に向けた支援策を講じていることを高く評価するところです。台風第19号からの復旧、さらに新型コロナウイルス感染症への対応など、大変な状況下にありますが、市民が元気を取り戻し、だれもが誇れる元気なふるさと郡山を実現に向けて、以下質問に入ります。 項目1、コロナ禍における子どもたち・若者たちへの支援について。 新型コロナウイルスによる感染状況が収束を見せる気配はなく、各種事業の中止や延期、縮小開催など、対応が取られております。本市では8月補正予算において、修学旅行における追加的費用等への支援として4,256万円が計上されるなど、何とか生徒たちに通常の学年行事を行わせてあげたいとする姿勢を高く評価するところです。 一方で、保護者の皆さんからは、緊急事態宣言に始まる一斉休校後の生活サイクルの変化により、「学校へ行きたくないと駄々をこねるようになった」、「勉強をしなくなってしまった」、「無気力になった」など、子どもの心の不安定さを訴える声を聞く機会が多くなりました。 これを裏づけるデータとして、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの研究者や医師が中心となり、先月、全国の子どもや保護者、計6,772人に実施したアンケートの結果が公開されております。報告では、子ども全体の72%が何らかのストレス反応、症状が見られたとした上で、「あてはまること、今も困っていること」の質問に対し、特に小学生では「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」、中学生、高校生では「最近集中できない」が最多だったとのことです。 また、保護者に対して子どもの様子を聞く質問でも、「すぐにイライラしたり、怒るような場面ではないのに感情を爆発させたり、激しい癇癪をおこしたりする」がすべての年齢群で最多だったなど、事の深刻さが伝わる内容が記されておりました。 さらには、新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷や差別が全国的に問題視され、一部の学校現場でも、医療従事者の子どもが偏見にさらされるなど、体調不良で休んだ児童生徒がからわれるなどといったケースが確認されたことを受け、先月25日に文部科学大臣が、子どもや教職員、保護者に対し、差別防止のメッセージを発表したところであります。 このように、新型コロナウイルスによる子どもたちの生活と健康への影響はまだまだ続いており、今後も状況を慎重に注視していくべきものと考えます。 そこで伺います。 一斉休校後に不登校になってしまった児童生徒はどのくらいいるのか、お伺いします。 次に、義務教育児童に対し、丁寧な心と体のケアが必要であると考えます。そこで、本市では児童生徒の心身の状況をどのように捉え、現在どのような対策に特に力を入れているのか、今後の展開を含め、お伺いします。 報道にありましたとおり、郡山市青少年会館で合唱の強化練習会に参加していた郡山第一中学校合唱部の生徒から、新型コロナウイルスの陽性反応が確認されました。感染してしまった生徒さんの一日も早い回復をお祈りいたします。 今回の強化練習においては、市の記者会見でも述べられたとおり、十分に距離を取り、マスクを着用するなど、しっかりとした対策が取られており、何も非難されることはないと考えます。いつ、どこで、だれが、どのように感染するのか分からない状況、だれが感染してもおかしくない状況になっていることは確かであり、感染してしまった人たちは被害者だと言えるでしょう。 ここで、シトラスリボン運動をご紹介します。今日のマスクにつけてきました。3つの輪っかがついたリボンです。また、こういった形でかばんにつけたり、胸につけたりすることも可能のようです。 シトラスリボン運動とは、松山大学の研究者らが新型コロナウイルスに対する誹謗、中傷、嫌がらせ、偏見をなくそうと提唱した運動で、感染した後に治った人や医療従事者などが、地域で受け入れられやすい雰囲気を模索しようと提唱されたものです。シトラスリボンの3つの輪、これは地域、家庭、学校または職場を表しています。 現在、郡山第一中学校では、このシトラスリボン運動を展開し、休んでいた生徒が登校した際に、普通に「ただいま」、「おかえり」を言い合える雰囲気づくりに取り組んでいます。生徒たちを守ろうとする郡山第一中学校の行動に敬意を表し、私もシトラスリボン運動を広げていきたいと思います。 このように、児童生徒が学校において誹謗中傷や差別により、つらい思いをしないためにも、本市として何らかの対策を講じるべきと考えます。 そこで伺います。 新型コロナウイルス感染者等に対する誹謗中傷、差別、決してあってはならないものです。当然、教育委員会では、児童生徒が学校内において誹謗中傷や差別をしないよう、いじめられないよう取組を行っているものと思いますが、その内容について伺います。 そして、今回の件が各種部活動をはじめ、生徒たちの活動を制限することにつながってはいけないと考えますが、当局の見解を伺います。 コロナ禍における大学生への支援ついて伺います。 県では、県内全ての妊婦さんにPCR検査が受けられるようにすると発表し、同じタイミングで、本市も同様に妊婦へのPCR検査に予算措置がなされました。「症状がない人に検査をすることの意味がない」こういった声も聞こえましたが、出産を控え、様々な不安を抱える妊婦さんに安心を与えることは大切です。また、垂直感染による母子感染は防ぐことができないため、妊婦さんに手当てすることは絶対必要であると考えます。 また、8月補正予算おいては、郡山市新生児応援給付金10万円の支給が承認されており、品川市長の唱える子本主義を実践しているものと高く評価します。 一方で、若者に対する支援策が足りていません。 6月定例会において、社会民主党柳田尚一議員が、学生への支援策として奨学資金の対象者を大学生まで拡充すべきと訴えたのに対し、当局からは、大学生向けの経済的支援については、今後も国が中心となり充実に努めることが望ましいと考えており、市では今後も高校生を対象とした奨学資金制度の充実を図っていくとの答弁でありました。 しかし、他市の状況を見ると、千葉県流山市においては、経済的に困窮している学生1人につき50万円を限度に、令和2年10月から令和3年3月までの授業料の全額が給付されています。また、山梨県笛吹市においては10万円、兵庫県姫路市においては3万円など、全国でも奨学資金以外の給付を行う自治体も見られます。こうした緊急時において、学生への支援が本市でも必要であると考えます。 8月31日付の毎日新聞によると「秋田大は28日、新型コロナウイルスの感染予防のため、オンラインでの遠隔授業期間に行った学生が抱える鬱や不安症状に関する結果を発表した。それによると、男女ともに回答者の1割以上に中等度の鬱症状が見られた」と言い、「相談できる人の存在や運動習慣が健康維持に重要だ」とのことでした。 この調査は5月から6月に対象学生5,111人に行われました。有効回答数2,712件中288人に中等度以上の鬱症状か強い感情疲労が見られたとのことです。大学生の10人に1人が不安を抱え、鬱状態に陥っているとすれば、これはもう捨ておけないゆゆしき事態です。 この春から東京の大学に通う予定だった生徒さんからは、「契約したアパートに一度も住むことなく、半年間家賃を払い続けたものの、後期も授業がリモートで行われることになり、結局解約することになってしまった」「アルバイト先を見つけることができない」などの意見を伺っています。また、「新しい友人をつくることができない」、「授業内容など相談できる人がいない」、「思い描いていた新生活を送ることができず、大学に所属している意味を見いだせない」、「無限の夏休みをもらったようだ」などと聞いており、さきに述べた大学生の抱えるストレスや中等度鬱の状況を裏づけるもののように思えます。 ところで、今年4月に新入学した大学生は、平成29年度に市内中学校を卒業した生徒約3,000人のうち、県が公表する学校基本調査に基づく大学等進率を約45%として推計すれば、対象者は約1,350人ということになります。 大学1年生というのは、新生活での人間関係を構築したり、大学生活4年間の基礎を学んだりと、特に重要な時期です。とある学生によれば、「大学1年生を制する者は大学4年間を制すると言っても過言ではない」とのことでした。この世代に支援の手を差し伸べることは、勉強への意欲を向上させるとともに、郷土愛を育むことにつながると考えます。 このたびのコロナ禍を機に、都市部から地方への移住に興味を持つ人が増えていると言われています。今年3月に改訂された郡山市総合戦略においても、基本目標の2、地域の魅力発信と関係人口の創出において、人材の定着・還流の推進を挙げており、若者に郷土愛を育ませることは、一度市外へ転出した方々へふるさと回帰を促す意味でも有効であると考えます。 そこで伺います。 本年度大学に進学した生徒たちに対し、人材の確保による雇用の創出、地域の将来を担う人材の確保を図るという観点から、市として何らかの支援策を講じるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 項目2、アフターコロナのまちづくりについて。 2018年4月に市政運営の最上位指針である「あすまちこおりやま(郡山市まちづくり基本指針)」がスタートし、現在3年目を迎えました。 この指針は、市民の声を直接反映させ、行政だけでなく、市民や事業者も含めた本市全体の将来都市構想を示す最上位の公共計画、行政として将来目標実現のために展開する各種施策、事務事業やその達成目標を示すロードマップとしての行政計画の2階層となっております。これは、市民にとって分かりやすい構成となっている点、人口動態や社会経済情勢に応じ重点化する事業や将来の達成目標など、適切に判断できる点、国の法令改正や新たに創設された制度へ柔軟に対応できる点など、安定性と機動性を兼ね備えた様々なメリットが挙げられます。 そこで伺います。 今日、全世界の社会、経済に大きな影響を与え、日常を一変させた新型コロナウイルスは、現行のまちづくり基本指針に影響を与えるものなのか、また、今後基本指針の見直しがあるのか伺います。 そして、これからはアフターコロナを見据えたまちづくりを進めていく必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 次に、新型コロナウイルス感染防止と地域コミュニティ活動の両立について伺います。 市では、2018年3月に第二次郡山市協働推進基本計画を策定し、市民活動の促進と協働意識の醸成を図っており、さらに今年3月には、その理解を深めることを目的に市民活動・協働ガイドブックを作成するなど、地域コミュニティ活性化に係る施策を進めてまいりました。 しかしながら、今日のコロナ禍においては、国が掲げる新しい生活様式への転換が求められ、自粛の名の下に集まることを前提とした地域活動、これそのものが立ち行かなくなっている現状にあります。これは、東日本大震災以降培ってきた地域のつながりを失うことにつながりかねず、非常に残念でなりません。 郡山市は強いまちです。10年前には放射能、現在は新型コロナウイルスと、目に見えないえたいの知れないものと対峙し、これと闘っています。震災に伴う原子力発電所事故発災後は、国がやるなと言った表土除去を、市は自主財源で実施し、後にこれは除染のスタンダードとして定着しました。東京のような人口密集地と地方の中核市である本市は違うと考えます。 そこで、新型コロナウイルス感染防止に向けた新しい生活様式の重要性は十分認識しつつも、地域コミュニティを改めて構築する観点から、以下伺います。 まず、コロナ禍における町内会、自治の現状ついて伺います。 現在、自粛の名の下に活動を制限されている町内会、自治会の現状を、市はどのように認識しているのか、本市の見解を伺います。 インターネットで調べたところ、北海道北広島市では、新型コロナウイルス感染拡大の予防と地域コミュニティ活動の両立を図るためのガイドラインを作成、公表しております。地域によって事情の違いがあるとはいえ、町内会、自治会、また自主防災会に対し、こうした独自の指針を示すことは有効であると考えますが、見解をお伺いします。 誤解を恐れずに言えば、いわゆるソーシャルディスタンス保つ、社会的距離を保つということは、一方で地域社会の分断を加速させるおそれのあるものでもあると考えます。3密回避策が取られていれば、対面での接触全てが悪いわけではない。ましてや高齢化の進む町内会などにおいて、オンライン化があまり現実的でないことは周知の事実であります。 そこで、こうしたコロナ禍においても、従来のつながりを重視した地域コミュニティ構築は重要であると考えますが、当局の見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 佐藤徹哉議員の項目2、アフターコロナのまちづくりについてのご質問のうち、新型コロナウイルスがまちづくり基本指針に与える影響等についてお答えいたします。 本市まちづくり基本指針につきましては、新たな局面、課題に迅速かつ柔軟に対応する構成としており、2018年4月のスタート以来、2019年5月に成立したデジタルファースト法など、法令制定等の動きはもとより、昨年12月の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定など、国の動向に遅滞なく対応してまいりました。今年度も去る7月17日、経済財政運営と改革の基本方針2020など、いわゆる政府4計画が閣議決定され、ポストコロナ時代の新しい未来、感染症の克服と危機に強い地域経済の構築などについて、施策に反映させるため、全部局で情報共有を図ったところであります。 現在、来年度以降の取組を示すまちづくり基本指針第四次実施計画の策定を進めており、策定方針といたしましては、新しい生活様式実現型課題解決先進都市の創生を掲げ、全庁的にポストコロナ時代の住民サービスの向上、新しい生活様式に対応する社会全体のデジタル・トランスフォーメーションへの先行投資に資する事業創出など、新型コロナウイルス感染症対応を最優先とした見直しを行っているところであります。 次に、アフターコロナのまちづくりについてお答えいたします。 今般の新型コロナ感染症対応につきましては、まず補完性の原理に基づく新型コロナ対策の自助、共助、公助を徹底し、感染リスクをマネジメントすることが肝要と認識しております。新たな日常では、あらゆる場面において感染リスクが常在化し、エッセンシャルワークへの選択と集中、社会全体のDX実装加速化、新たな日常を支える人材育成と生産性向上、複合災害にも耐え得る防災体制の構築など、緊急性、必需性に鑑み、今後示される国の来年度予算概算要求や、新たな今後の国における動向等も注視し、時宜を逸することなく対応してまいります。 アフターコロナにおいて、地域住民、事業者の皆様の仕事や暮らし、そして何より命を、生命をお守りし、一層の活躍を後押しするため、新しい生活様式実現型課題解決先進都市を推進してまいります。 なお、本件につきましては、このまちづくり基本指針の具体化をするのは、各部のいろいろな長期計画等ございます。そこで、このまちづくり基本指針も含めまして、音楽コンクールでは課題曲、自由曲とありますが、それぞれの部が自由曲に加えまして、このコロナ感染症対策をいわば課題曲として組み込むと。そして、既に各種長期計画もございますが、その中にコロナ感染症対策を共通のテーマとして組み込むように、8月17日、庁議で指示してございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 初めに、コロナ禍における町内会、自治会の現状につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、町内会活動において研修視察や祭りをはじめ、運動会、文化祭など3密となりやすい行事については、大半の活動を中止していると伺っており、本市が主催し、町内会等と連携して実施している市民総ぐるみクリーンアップこおりやま運動や、河川クリーンアップ作戦、敬老会を中止としたところであります。 地域行事の大半が中止となっている状況から、地域住民の接点が減少し、町内会のつながりが薄れ、災害など万一のときに頼りになる町内会を中心としたご近所の助け合いへの影響も懸念されるほか、長期化することによる地域コミュニティの縮小や希薄化を危惧しているところであります。 次に、地域コミュニティ活動に対する本市独自の指針についてでありますが、本年3月以降、イベントの参加人数の目安や、イベント開催時の留意点、市の施設の開館の考え方などを示した本市の新型コロナウイルス感染症に係る市主催等のイベントの開催等及び市有施設の開館に関する指針を町内会にお示しし、活動の参考にしていただいております。 また、定期総会等における書面開催や、回覧板の回覧方法等についても情報提供を行ってきたところであり、今後におきましても、町内会に対し、本市の指針の改正や町内会活動の参考となる情報等について、ふれあいネットワーク情報や市ウェブサイトで随時最新の情報を提供してまいります。 次に、つながりを重視した地域コミュニティの構築につきましては、現在、新型コロナウイルスの感染が拡大し、予断を許さない状況にあり、また、先行きが見通せず長期化も懸念されることなどから、コロナ以前の町内会活動の再開は、より慎重な対応が求められるものと考えております。 町内会は、地域コミュニティの中核であり、協働のまちづくりを推進する上で重要な役割を果たしていただいていると認識をしており、コロナ禍での町内会活動においては、手洗い、マスク、検温等の自助、ソーシャルディスタンス、換気、消毒等の共助、町内会活動を支援する公助の取組が必要であると考えております。このことから、町内会長等の皆様から直接ご意見を伺う機会として、10月にはウェブ会議システムを活用した町内会長等と市長との懇談会を開催することとしており、また、町内会の感染の拡大防止に配慮した活動を支援するため、ウェブ会議などを行う手法等を体験していただく講習会の開催に係る予算を本定例会に計上しているところであります。 今後におきましても、新しい生活様式に基づいた地域コミュニティ活動についての支援や情報提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 アフターコロナのまちづくりについて佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 まちづくり基本指針については、市長の答弁のとおり、国の動向を注視しながら、課題解決先進都市としての形を、今後の課題として組み込んでいく形で大きな見直しを行うということではないと認識しましたが、まずそれでよろしいですか。 それから、佐藤部長、認識は正しいのに方向性がずれています。実際に今、町内会、自主防災会、自治会、活動にちゅうちょしている状況です。確かに、郡山市では現在、陽性者、毎日1人、2人と確認されている状況でありますが、経路不明がいない、そこから先の感染の広がりを抑えることができている、こういう状況であれば、地域の活動をいかに安全に再開していくのかという背中を押してあげないと、町内会、自主防災会、行動を起こせないのです。 そこで、リモートという単語が本定例会、よく使われておりますけれども、DX公民館だとか、DX市役所もその例になぞっていますが、そういったリモート、DXと最も縁遠い場所にあるのが町内会だと思うのです。この人たちにリモートで会議を行ってもらったとしても、リモートで活動を行うことができないのですよ。だから、町内会、自主防災会、自治会が行動を起こせるような安全な方針を出して、背中を押してあげるべきなのではないでしょうか。 ただ、郡山市は方針を出したり、箱を造ったり、こうしましょうよというのを示すのは、割としっかりやっていると思います。地域コミュニティの作成のときもしかり、地域アドバイザーの設定もしかりですが、それを活用しようとする段で町内会に手を貸してくれないのですよね。よく言えば地域の自主性、独自性に任せているということなのですが、見方を変えるとほったらかし、誰一人取り残さないまちづくりを行う上では、そういった人たちを支えてあげるのは、やはり行政でなければいけないと思うのです。 例を挙げると防災訓練、今年は体育館で距離を取っての避難所の設定の在り方であったり、生命維持の訓練であったりということは行われたとは聞きましたが、昨年の台風第19号を受けて、防災訓練、今年絶対行うべきだったと思うのです。特に、屋外で行われる行事、事業であれば、3密というところの密接をかなり回避できる事業は展開できたのではないでしょうか。 また、もう一つ、市民総ぐるみクリーン運動、春先中止するのはやむを得なかったと思います。もう右も左もえたいも知れない状況です。市民、国民、だれもが不安に思っていた。ですが、それを回避する状況がだんだん分かってきた今、屋外での活動です。これは町内会に向けて背中を押してやるべきだったのではないでしょうか。意識の高い町会長や役員の皆さんは、では自主的に草むしりぐらいやるか、ごみ拾いぐらいやるか、そういう人もいるでしょう。ですが、もうほとんどが、やらなくていいならやらなくていいやと、前向きな行動を起こすのではなく、消極的な方向にかじを切るのです。地域の活動を絶やしてはいけない。 今回の質問をつくるに当たって、いろいろなホームページを見ていたけれども、比叡山延暦寺の不滅の法灯というものを見つけました。朝晩2回、僧侶の方が菜種油を継ぎ足して、1,200年間ともし続けている祈りの炎だそうです。これ、どこかの時代で便利だからと蛍光灯をつけて、その作業をやめたら、この伝統止まってしまうのですよね。伝統というのは地味な作業の積み重ねです。町内会活動というのもそういうものだと考えます。 ですから、リモート化して会議をしましょうではなくて、このような安全対策を取った上で町内会活動を再開しましょう、こういう指針をつくりませんか。再度伺います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 先ほど自助、共助、公助の3つの分野のそれぞれの課題、コロナ感染症抑止のためのを申し上げましたが、恐らくいろいろ立場も違うかと思いますが、元に戻ることがニューノーマルでもないし、新しい生活様式でもないのです。これからコロナ感染症に対しどういう形をつくっていくかと。2年続くという説もあるわけです。自助、共助、公助の量も、それからスタイルもこれから変えていくということが大事なことではないかと思います。全て町内会の仕方も、町内会同士の関係も、みんな市役所がお示しして、解禁するというような形が本当の自助、共助、公助でしょうか。それが問われていると思います、私は。 もう既に、自助をどうしたらいいかと、共助をどうしたらいいかということは、一人ひとりの行動について、2メートルルールを守るとか、手洗い消毒するとか示されておりますから、それをどのようにそれぞれの立場で工夫していくかどうか、もうそういう活動をしておられるところもあります。それがこれからのニューノーマルではないかと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 答弁漏れありますか。    (「課題解決先進都市」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 まず、国の動向を見た取組につきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、今回の9月補正も含めまして78億円を超える対策事業費を計上しているところでございます。 また、計画につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、第四次実施計画を現在策定しておりまして、各部局の全事業へのSDGsの可視化を図るとともに、全庁的にポストコロナ時代の新しい生活様式に対する事業の見直しを、現在行っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 町内会に関する答弁も必要だと思います。佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えします。 町内会の指針を示すべきということで、市長のほうからも一定のご答弁を申し上げたと思うのですが、具体的な話としまして、様々他市のガイドラインの例等、私のほうで確認させていただきました。書いてある内容につきましても、私どものほうで国・県の基準等を基本にして、市のほうのイベントですとか、公共施設の開館の方針、そういったものの内容とほぼ同様のものを記載されている。 あと、進め方の注意点としまして、やはりこういったコロナの状況下の中では、それぞれの地域の市民の皆様の中でも様々な考えの方がいらっしゃるということで、前向きに進むということには、やはり一定の不安を抱かれる方も多いという記載もございます。そういったこともございますので、町内会の自主性と、それだけではないのではないかというおただしもございましたが、こちらとしましては一定のできるところのリモートという考え方もございますし、あとは町内会としてそれぞれ自助、共助、公助、その考えの下でご判断をいただきながら当面は進めていただくと。 これが震災後のようにずっと続くというようなことでも、震災のときも復活してまいりました。同様にこの期間というのがどれだけ続くか分かりませんが、いつかは同じスタイルで町内会活動ができると思います。今はこういった取組が大切な時期と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 市長のおっしゃるように、国の方針や県の方針を見ながら、ネクストを地域で考えていかなければならないところに来ている。今までどおりが全て正しいわけではないし、行政がすべて面倒を見るのが正しいわけではない、そのように聞こえます。半分同意しますが、やはり半分足りないです。 町内会の役員の皆さん、俺がやるよ、私がやるよ、やりたくてやっている方なんて本当に、もしかしたらいらっしゃらないのではないかなと思います。郡山市がクリーンアップ作戦やらないのだったら、地域のごみ拾いもやらなくていいかな。ちょっとでも気持ちが緩めば、それは人間です、楽な方向に流れてしまうと思います。そういったときに、こういう安全策を取って地域の活動を継続していこうよと投げかけるのも、やはり行政だと思うのです。 ぜひそういう地域の背中を押してあげられる行政で、そういう方針であってほしいと考えるのですが、市長いかがですか。 また、部長、現状は仕方がない、みんな耐えてくれ、だけれどもどこかで再開していこうねという思いは伝わりました。ぜひ、それを町内会、自治会、自主防災会に投げてはいただけませんか。よろしくお願いします。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 先般の県の合唱コンクールでも、主催者が一生懸命、具体的にどうするかと、私も前々日、文化センターの中を歩きました。こちらでできることは全部やろうということで、対応させていただいたわけでございますが、理想としましては、やりなさいよではなくて、今、町内会でこんな形でやろうと思うのだけれども、どうだろうかというような形で、門は開いていますので、市民部でも、私でも結構です、ご相談をかけていただきましたら、先ほど申し上げたように自助、共助の新しい町内会様式も工夫してご相談にあずかっていきたいと存じております。お待ちしております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 こういった状況をご理解いただき、また、皆様で活動できる機会、そのために準備していただくとか、そういった形での、改めて周知とか啓発等にも努めてまいりたいと思います。 以上、ご答弁といたします。 ○田川正治副議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目1、コロナ禍における子どもたち・若者たちへの支援について当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、不登校になった児童生徒についてでありますが、第1学期末調査では、一斉休校後、新たに30日以上欠席した児童生徒は小学校13名、中学校20名であり、そのうち生活サイクルの変化による無気力や不安等が原因と思われる不登校者数は小学校9名、中学校11名であります。これらの児童生徒に対しては、主として学級担任が家庭との連絡を密に取りながら、スクールカウンセラーによるカウンセリングにつなぎ、本人、保護者の不安解消に努めているところであります。 次に、児童生徒の心身の状況及びその対策についてでありますが、コロナ禍における環境の変化により、児童生徒は不安やストレス等を抱えており、それぞれの状況に応じて継続的かつチームによる対応が必要であると認識しております。 学校再開後、各学校においては、令和2年6月1日発出、文部科学省通知の教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項を基に、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や聞き取り調査等により、児童生徒の心身の状況を的確に把握し、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる教育相談の充実や、心理面、福祉面からの支援など、専門スタッフと連携した組織的な対応を図っております。 今後も、全ての教職員が児童生徒の心身の状況の変化や日常生活における違和感に気づく感性を高め、悩み事の早期発見、早期対応に努めるとともに、心と体のバランスの取れた児童生徒を育成するため、学校と家庭が連携して児童生徒に寄り添いながら、安心して家庭生活や学校生活が送れる体制づくりに取り組むよう、各学校に働きかけてまいります。 次に、誹謗中傷や差別の防止に向けた取組についてでありますが、本市教育委員会では、4月16日、文部科学省発出の新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等の徹底についてを通知し、これまで全ての学校において、差別や偏見につながるような行為は断じて許されないものであることを、発達段階に応じて指導してまいりました。 また、各学校では、5月1日、文部科学省発出の新型コロナウイルス感染症に関する指導資料を踏まえるとともに、道徳科の授業はもとより、学校の教育活動全体を通して差別や偏見のない、相手の立場に立って考えながら互いに思いやることのできる児童生徒の育成に取り組んでいるところであります。 今後におきましては、8月25日発出の文部科学大臣メッセージを、人権侵害をなくす授業において活用するとともに、各校に対してシトラスリボン運動などの独自の取組を紹介しながら、新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する誹謗中傷や差別の絶無に取り組んでまいります。 次に、児童生徒に対する活動の制限についてでありますが、本市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に対応した部活動等の実施について、これまで3回にわたり通知しており、各学校では児童生徒や保護者の意向を十分に配慮し、可能な限りの感染防止対策を講じた上で、令和2年6月8日から段階的に部活動等を再開したところであります。 また、令和2年8月27日には、市中学校体育連盟が策定した感染症対策ガイドラインに基づき、選手、役員の検温、健康観察の徹底や応援生徒及び保護者の来場制限などの安全対策を十分に講じた上で、市中学校体育連盟が主催する今年度初めての大会として、郡山市中学校駅伝競走大会を開催したところであります。 今後におきましても、各学校において、令和2年5月22日、文部科学省発出の衛生管理マニュアルや、本市の部活動指針及び各競技団体や連盟で公表しているガイドラインを踏まえ、可能な限りの感染防止対策を講じながら、部活動をはじめ児童生徒の活動機会が最大限に保障されるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 コロナ禍における大学生への支援についてでありますが、大学生向けの経済的支援につきましては、日本学生支援機構や国・県、大学、民間企業等、様々な主体により多種多様な支援が実施されております。 本市は、これまで大学生を対象とした合同就職面接会や、大学生等インターンシップ推進事業など、関係機関と連携した事業に加え、本9月定例会には、新しい生活様式に配慮して、学生の就職活動を支援するためのオンライン企業説明会の予算を計上するなど、若者の地元定着や雇用創出、地域の将来を担う人材確保等を目的に、様々な施策を展開しているところであります。 これら雇用創出等の一施策として、さらに大学生への支援メニューを加えることは、選択肢が増える点で一定の効果が期待されると認識しておりますが、現時点においては、これまでの雇用政策に関する様々な取組や活用を推進してまいります。 今後におきましては、大学進学のほか専修学校への進学や、就職しながら大学の通信制課程で学ぶケース等もあり、学ぶ若者たちの多様化に合わせた支援の在り方や、他自治体の取組の効果、補完性の原理に基づく支援の枠組み、制度設計など、多角的に研究してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。佐藤徹哉議員。    〔15番 佐藤徹哉議員 登台〕 ◆佐藤徹哉議員 不登校になってしまった生徒が小学校13人、中学生で20人と答弁いただきました。これ、私が思っていた人数より相当少ないです。これは、部長述べられた文科省の指針もそうですし、学校や教育委員会の取組の成果だと思います。 ただ一方で少ないから大丈夫ということではなくて、義務教育期間の学校というのは、単に勉強の場所というだけではなくて、文科省のホームページを見ますと、人間が人間として生涯にわたって生き抜く力を育成する基礎教育が義務教育の目的であるとうたわれていますし、その具体例の中には、人間に出会わせることという項目があったのです。それから、コミュニケーション能力の育成などが挙げられています。 そこで、コロナ禍で不登校になってしまった生徒に対しては、人に出会わせること、ここにやはりウエートを置いて、復学に向けてさらなる取組が必要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 それから、部活動の制限は行わないという力強い答弁をいただきました。中体連をはじめ各種大会、発表会が開催できない中、先日の駅伝大会、本当にすばらしかったと思います。体育協会の皆さん、本当に頑張ったと思います。 また、福島県合唱連盟が合唱コンクールを開催するというのも、観客はいないけれども、生徒さんたちに発表の場所、今まで練習してきたお母さん方に発表の場所を与えましょうとする福島県合唱連盟の姿勢も高く評価しますし、私も大会というか発表の規模は小さくても、学校やPTAや地域と連携しながら、子どもたちの発表の場所については、これからも模索していきたいなと考えます。 それから、結構言われたのが、コロナウイルスの陽性者が出た学校名を公表したことについて、これ賛否いただきました。何で公表したんだよという声が、結構最初は多かったのですが、結果、第一中学校は当然だとしても、PTAとか地域に余計な不安を抱かれることなく、それではむしろ子どもたちをどうやって守ろうかと、そういう意識が強く働いたもので、結果、私は公表したことはよかったと思います。 今朝、市役所に当庁する前に、私、第一中学校に寄ってきました。最初に陽性と診断された生徒さん、2人とももう今元気に登校しているそうです。それに当たっては、いじめに遭うことも、後ろ指を指されることも差別されることもなく、普通に学校生活を送れています。これはもう第一中学校、そして教育委員会の取組に本当に感謝するところです。 また個人を特定されないように、今登下校の際には名札をつけなくていいよと、学校に来たらつけてねと、帰るとき外してねというような行動も取っていて、郡山市でも文科省、そして県教委などの取組を入れながら、PTAそして保護者の皆さん、生徒の皆さんに発信しているということでしたが、第一中学校のこういった取組も、校長会とか連Pの皆さんとかにお示しすることが、いじめ、誹謗中傷の防止に有効かと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 そして、大学生の支援についてですが、奨学金を出すのが難しいというのは、これまでの柳田議員や飯塚議員の質問に対する答弁を聞いて、何となく分かっていたので、ちょっと角度を変えて今回提案してみたものなのです。地域に戻ってくるために、子どもたちがこの町を誇りに思えるために何か手は打てないか、そういう趣旨です。 市では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方、内定を取り消された学生さんを雇用しますよとして、家計収入が減少した大学生などを対象に、会計年度任用職員として、現在20人を採用、現在も募集中であると聞きました。こういった取組は、市がコロナウイルスの影響で学生の活動、勉強が立ち行かなくなった、就職もおぼつかなくなった若者たちを支えていこうという施策について、高く評価します。 今回、私が大学1年生とターゲットをそこに絞ったのは、彼らはその大学生活のスタートラインにも立てていないのですよ。雇い止めに遭った、バイトを解雇されたではなくて、アルバイトに就くことさえできない、学校に足を踏み入れることもできない、これが今の大学1年生です。今回、話を何人かに聞きました。その子たちは、受験勉強を一生懸命やって大学生になれた、希望する大学に入れた、だけれども大学生になった実感がない。口をそろえて実感がないという言葉を言っていました。 それで、ざっくりですけれども、妊婦さんのPCR検査に係る費用が、2,900人を対象にざっと5,760万円。仮に、大学1年生1,350人に10万円支給したとしても1億3,500万円、決して安い額ではないけれども、自主財源で捻出できないものでもないでしょう。若者の活動を下支えできない町に未来はない、私はそう考えます。 今年大学に進学した生徒たちに対し、家賃補助でも、教科書代でも、リモート準備でも何でも構わない、何らかの支援策は講じるべき、また、それを検討するべきだと考えますが、当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 3点あったかと思いますが、まずこの不登校の人数ですが、教育委員会としてもこの人数が少ないとは思っておりません。やはり2万4,000人余りの子どもたちが、全員が学校生活を充実したものにしていきたいと考えておりますので、今後においてもSDGsのゴール4、質の高い教育をということで、どの子も取り残さないというのが必要だと思っています。 その中で、学校になかなか登校できないお子さんについては、支援センターのほうでふれあい学級を開催しておりまして、ここで体験活動を行っております。できるだけ、先ほど議員がお話しになったコミュニケーションを取るということが非常に重要でありますので、そういったことも含めて、今登校できていないお子さんについては、そういったふれあい学級を紹介したり、あるいは各分室で同じような活動をしておりますので、それを今不登校になっているお子さんたちに紹介をしながら、進めていきたいと考えております。 2つ目でありますが、部活動等の活動については、感染防止対策をしっかり取った上で、そして子どもたちの活動をできるだけ実施できるように私どもも取り組んでいきたいと、今後も思っております。 3点目です。3点目については、誹謗中傷等についてでありますけれども、市長からも動画配信をしていただいてメッセージを送っております。子どもたちの学校生活に影響が出ないように、先ほど申しましたように第一中学校での取組を各校に配信して、各校のいろいろな取組を全市的に広げていきたいと、それを教育委員会として進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、高等教育を行う学校は大学や大学院だけではなく、通信課程や短期大学、様々ございます。そしてまた、働きながら通信課程を学ぶ方もおりまして、奨学金をはじめ多種多様な支援が実施されているところでございますが、それぞれの主体で実施されている支援のバランス等も重要になってくるかと考えております。 そういう意味で、このような状況を踏まえまして、雇用の観点から申し上げますと、やはりまずは他自治体の取組や補完性の原理に基づく支援の枠組みなど、多角的に研究いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 佐藤徹哉議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 佐藤徹哉議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 以上で、佐藤徹哉議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。    午後2時13分 休憩---------------------------------------    午後2時30分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登壇〕 ◆八重樫小代子議員 サスティナブル・ディベロップトメント・ゴールズ、誰一人取り残さないSDGsの理念の下、共生社会実現のために市政一般質問をいたします。 項目1、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策について。 (1)PCR検査に関して。 感染症の専門家と言われる方たちから、感染症のピークは過ぎたなど出されていますが、本市も感染症が増加している現在、市民から新型コロナウイルス感染症を重症化させない、死亡者を出さない、軽症者や無症状者が感染源となって感染拡大をさせないなど、市民の感染症への不安を払拭するためにPCR検査を拡充すべき等々の要望があります。 そのような中、8月の新型コロナウイルス感染者数は、緊急事態宣言時の4月よりも増加しており、福島県の新型コロナウイルス感染症のアドバイザーをされている福島県立医科大学の金光敬二教授(感染制御学)は、特に8月の福島県内感染状況から、福島県はピークアウトという状況ではないと述べておられます。 また、これまで新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の指定感染症に指定され、感染症患者に入院勧告する2類相当に位置づけられてきましたが、8月28日、政府より新型コロナ対策パッケージが公表されました。ポイントとしては、無症状者や軽症者にも入院勧告している感染症法の運用を見直すこと。無症状者や軽症者は、自宅やホテルでの療養を徹底すること、1日に20万件の簡易キットを使った検査ができるようにすること。感染拡大の地域では、医療機関や高齢者施設で働く人全員に一斉検査や定期検査を実施すること。また、市町村が重症化リスクの高い高齢者らの希望に応じて検査する場合は、国が財政的な支援をすることなどがマスコミ報道されました。 それでは、以下お伺いします。 ①本市は、これまでの課題として、発熱患者と疑い患者の増加による医療体制の提供及び医療従事者へ感染拡大の防止と検体採取体制の確保でした。それに対し、今回の手段により発熱患者への医療体制の強化・拡充と、医療従事者等のさらなる感染拡大の防止と、必要な検査体制の確保が提案されていますが、疑い患者の定義をお伺いします。 また、世田谷モデルでは、行政検査としてのキャパシティーと、それ以外の社会的検査としてのキャパシティーを区として考えていくということですが、エッセンシャルワーカーの介護、保育、医療従事者などに拡充するとのことです。 そこで、本市としては感染拡大を防ぐためには、とりわけ医療従事者や保育士、幼稚園教諭、学校教員へ優先的にPCR検査を実施すべきです。併せて、政府の新型コロナ対策パッケージにもある重症化リスクの高い高齢者らの希望に応じて検査すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ②本市では、PCR検査機を3月に1台、5月に1台購入し、現在の保有台数は2台となっています。9月補正予算では、発熱外来診療所を現在の1か所から2か所へ、診療時間も2時間から拡充するとともに、市急病センター体制を整備すること及びPCRセンターをゼロか所から2か所整備するとのことです。 今定例会補正予算では、PCR検査体制を最大で1日当たり約260件となる見込みであるとのことですが、本市保健所ではPCR検査機を何台購入し、どれくらい検査件数を増やす予定なのか。また、PCR検査に行き着くまでの流れ、特にコールセンターでの聞き取り調査等の変更はないのか、併せて、それはパンデミックからエピセンター化防止へと役割を果たすことになるのか、お伺いします。 ③政府の新型コロナ対策パッケージにある無症状者や軽症者は、自宅やホテルでの療養を徹底することについてですが、自宅やホテルでの療養を徹底することになった場合、医療的な支援をどうするのか。また自宅療養といっても、独居や家族からの世話が困難な場合や、家族内クラスターへのリスク管理をどうするのか。併せて、保護者が新型コロナウイルスに感染し、子どもが幼少の場合は、自宅ではなくホテルなど隔離施設で療養するとともに、施設内に託児所を設置し、子どもが預けられるようにすべきと考えますが、見解をお伺いします。 (2)公共施設を利用するに当たっての検温について。 本市においても、非接触型体温計を公共施設等に設置して、市民の新型コロナウイルス感染拡大防止を進めつつありますが、市民からは「体温は自己申告よりも、その場で検温できたほうがよいのではないか」「公共施設のどこであろうとも同様であってほしい」等々の意見、要望が出ています。また、全国には、会場の入り口にサーモグラフィーを設置して、一度に大勢の検温を実施しているところがあります。県内では、「道の駅なみえがマスコミ報道されていましたが、本市の指定管理者制度導入施設においても、非接触型体温計使用を徹底することや、サーモグラフィー設置をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 (3)コロナ禍における熱中症予防について。 東京都荒川区では、エアコン購入、買換えを最大3万円支援するプロジェクト「あら快適ステイホーム・エアコン事業」が始まります。受付期間は今年の6月1日から9月30日までで、受付上限数は500件で、対象者は荒川区に住民登録し、特別区民税や都民税の滞納がないことなどです。 また、狛江市では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う夏季期間の外出自粛の取組に対する熱中症予防対策として、エアコンの購入、設置費用を助成します。前年度の市民税が非課税の世帯や、エアコンを1台も所有していない世帯はじめ、65歳以上の独り暮らしの高齢者、または65歳以上の高齢者のみで構成される世帯、もしくは生活保護を受けている世帯、もしくは児童扶養手当の支給を受けている世帯が対象となっています。助成金額は上限5万円で、申込期間は令和2年9月30日までで、令和2年10月31日までに設置工事を完了することとなっています。 今年の夏は猛暑のために、新型コロナウイルス感染症か熱中症かの区別がつきにくく、重症化してしまう危険性があったとの報告がありました。専門家からは、エアコンを設置し、利用していれば熱中症が防げたという発言もありました。 それでは、①本市においてもコロナ禍で猛暑の中、熱中症を予防するため、高齢者に対しエアコン設置への助成事業を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ②同様に、ひとり親家庭に対し、エアコン設置への助成事業を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 (4)緊急雇用対策について。 6月定例会でも市政一般質問をしましたが、厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは、今年1月末から7月29日までに、見込みも含め4万32人に上ったということです。また、ニュース報道では、8月31日までに5万人超とも伝えていました。 このうち、派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は、少なくとも1万5,000人を超えているということです。ちなみに、福島県内では8月28日現在、福島労働局のまとめで解雇や雇い止めは28社748人、内訳は正規369人、非正規379人に上り、ハローワークへの相談状況などを踏まえると1,031人、7月末から1か月で156人増加という報告があります。 これらを踏まえ、本市において6月定例会で議決し、取組が始まっている緊急雇用対策事業の現状と実績をお伺いするとともに、今後の事業継続拡大についてお伺いします。 (5)SDGsにおける新型コロナウイルス感染症に対する回復シミュレーションについて。 本市の市政きらめき出前講座として、去る6月9日には郡山女子大学附属高校で、タイトルが「SDGs未来都市~気候変動対応型課題解決先進都市~~SDGs未来都市へのロードマップ~」、7月1日には、公民館長研修として「SDGs未来都市こおりやま~みんなの街を未来につげるために~」が開催されました。そのときに使われた同様のスライドのページには、SDGsって何?があり、新型コロナウイルス感染症に対する回復シミュレーションとしてのキーワードは、地域経済回復・グローバル化で、回復シミュレーションへのサイクルがSDGsのそれぞれのゴールで示されています。 それでは、その新型コロナウイルス感染症に対する回復シミュレーションの位置づけをお伺いするとともに、今後、具体的に本市の施策にどのように反映していくのか、お伺いします。 項目2、防災・気候変動対応策について。 (1)防災コンパクト先行モデル都市に関して。 8月13日付の私の議員調査回答書では、今年7月に国土交通省での第1回防災タスクフォース会議において、防災コンパクト先行モデル都市に、本市を含む全国15都市を発表したこと、また、防災コンパクト先行モデル都市とは、コンパクトシティの取組において、都市防災・減災対策に意欲的に取り組む都市として、防災指針の作成に当たり模範、参考となるよう国の技術的支援を受けることができる都市となっています。 防災タスクフォースとは、防災関連の施策を所掌する関係省庁により設置され、市町村に対するワンストップの相談体制として、防災指針の作成や、指針に位置づけた施策推進等を支援などが明記されていました。 それでは、お伺いします。 ①都市の防災・減災対策に意欲的に取り組む都市として、防災指針の作成に当たり模範、参考となるよう国の技術的支援を受けることができるということですが、具体的にはどのような内容の支援なのか。また、国の財政的な支援メニューはどのようなものなのか、お伺いします。 ②これまでの災害では、居住促進区域内の一部においてや、川沿いを中心に居住促進区域外においても浸水被害が発生しています。防災上の課題と防災対策の取組の方向性には、移転対策支援の検討、移転者への財政支援がありますが、浸水被害の心配のない安全な地域への移転には、市民にとって大変深刻な心理的、財政的問題、課題等があります。 移転者への財政支援とは、SDGsゴール11、13、気候変動対応型被災者支援パッケージ事業にある令和元年東日本台風による被災者に対する移転促進支援事業に準じた支援なのか、もし違うのであれば、市民にはどのように支援するのか、お伺いします。 ③防災上の課題と防災対策の取組の方向性には、居住促進区域内の浸水対策として、雨水貯留施設の整備(内水対策)がありますが、郡山市ゲリラ豪雨対策9年プランの前倒しや、対象地域の見直し、雨水貯留施設などの増設、拡充など考えているのか、お伺いします。 ④市民にも水害対策に協力を求めるためには、地上設置型雨水貯留タンクを購入する場合などの補助拡充をすべきです。郡山市雨水活用補助金(通称、雨カツ補助金)の市民への周知と実績、補助拡大についてお伺いします。 ⑤防災上の課題と防災対策の取組の方向性には、高齢者等への要配慮者避難対策として、住民による地区防災マップ作成支援がありますが、現在の作成状況と作成目標をどのように考えられているのか、お伺いします。 ⑥昨年12月定例会で、私が市政一般質問した、高齢者等の要配慮者避難がスムーズに、直に福祉避難所に避難できるシステムへの改善はなされたのか、お伺いします。 (2)気候変動による被災者支援ついて。 コロナ禍で大規模災害が起きたときの避難として、また、避難が困難なときに分散避難とならざるを得ないかもしれないと、6月定例会で私も市政一般質問しましたが、市民からは「在宅や縁故等の分散避難で支援が受けられるのだろうか」という不安を聞いています。郡山市非常用備蓄品管理要綱では、備蓄品の支給、第7条に備蓄品の支給となる者の定義が示されています。また、同要綱、管理責任者の職務、第5条の5、災害時に備え、職員自主防災組織等による備蓄品の搬送、支給等の訓練の実施が明記されています。 それでは、分散避難した市民が備蓄品の支給を受けるには、本人が保管場所に取りに行くのか、行けない場合は、市職員か自主防災組織等が避難者に配布するのかどうか、市民への周知徹底を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。 これで第1回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 八重樫小代子議員の項目1、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策についてのご質問のうち、緊急雇用対策についてお答えいたします。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等による厳しい雇用環境を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した緊急雇用対策事業として、感染拡大の影響により離職された方や、アルバイト先の休業や勤務日数減少などにより家計収入が減少した大学生など、新たに会計年度任用職員として採用するため、6月定例会において47人分の人件費を予算措置したところでございます。 緊急雇用対策事業の実施に当たりましては、市ウェブサイトやフェイスブック、ハローワーク等を通じて周知するとともに、郡山女子大学において説明会を2回実施するなど、市内の大学等の協力も得ながら募集を行いました。その結果、9月8日現在で32名の方を採用したところでございます。これら採用者につきましては、事業継続応援給付金業務や雇用調整助成金等申請支援業務などの新型コロナウイルス感染症対応業務のほか、ICT能力を生かしたRPA導入支援業務、マイナンバーカード交付準備事業、保育支援業務、図書館配架業務等に、2か月から6か月間の従事をいただいております。ご参考までですが、2か月勤務の方が20人、3か月が7人、5か月が1人、6か月が4人、計32名となっております。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、緊急雇用対策事業を継続して実施し、地域経済の安定のため、雇用期間の確保と安心して働ける環境の整備に努めてまいります。 また、最近は大変農業の世界も強化されておりまして、福島県農業会議も農業法人の普及に努めておられまして、市内にも50余の農業法人がございます。併せて農福連携事業等、民間の雇用の新しい分野として紹介するなど、雇用創出に支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 新型コロナウイルス感染症対策について、(1)PCR検査についてご答弁いたします。 初めに、疑い患者の定義でございますけれども、令和2年9月4日に厚生労働省が示した新型コロナウイルス感染症診療の手引き・第3版におきまして、複数の要件が示されております。具体的には、37度5分以上の発熱、または呼吸器症状を呈する方、新型コロナウイルス感染症の陽性者と濃厚接触歴がある方、新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に渡航または居住していた方などの4要件のほかに、医師が総合的に判断し、新型コロナウイルス感染症と疑う場合としております。 次に、検査の拡充についてでありますが、PCR検査は保健所や医療機関において、医師が疫学的な見地に基づき感染の疑いがあると、先ほど申し上げました幾つかの要件に該当するということで、感染の疑いがあると判断した方につきまして実施するものでございますが、本市におきましては、感染の疑いがあれば広く検査を実施しております。多い日で約170件の検査実績がございます。 次に、医療従事者、保育士、幼稚園教諭、学校教員への優先的な検査につきましては、これまでも4月に感染の流行が確認されている地域、具体的には首都圏でございますけれども、首都圏から本市に人事異動でお見えになった医療従事者に対しまして、無症状であっても検査を優先的に行ったというような実績もございます。 今後も、8月28日に政府が示しました新型コロナ対策パッケージに示されました方針に従いまして、必要なときは速やかに検査を実施するという考えであります。 次に、PCR検査体制等についてお答えをいたします。 現在、本市におきましては、多い日で約170件の検査を行っており、このうち8割程度が保険診療で、民間の医療機関が民間の検査機関に対して行う検査でございます。また、残りの2割程度が、本市保健所におきまして、直接検査を行う行政検査となっております。本市保健所におきましては、これまでにPCR検査の機器を2台導入し、現在1日24件程度の検査を実施しておりますが、1日最大48件の検査が実施可能でございます。それから、民間検査機関での委託も含めまして、必要な検査を実施することとしております。 次に、コールセンターの運用につきましてご答弁いたします。 国の動向や市内の感染症発生状況を踏まえ、随時コールセンターの運用につきましては、内容の追加変更を行ってきたところでございます。今後も相談内容に応じまして、検査が受けられるように適切に対応していく考えでございます。 次に、エピセンター化防止への役割についてでございますが、感染の拡大を防ぐためには、行動歴や症状等から新型コロナウイルスに感染しているとの疑いがある方が、速やかにPCR検査を受けられることが肝要と考えます。コールセンターの適切な運用やPCR検査体制の充実が、エピセンター化を防止する上で重要な役割を果たすものと考えております。 次に、③感染者等への支援についてご答弁いたします。 感染者等への支援についてでありますが、無症状の患者や軽症者が自宅で療養する場合においては、保健師が毎日の健康状態の把握、症状が悪化した際、医療機関への受診を調整するなど、行うこととしております。また、ホテルなど宿泊施設での療養の場合には、看護師等によりまして、必要な医療支援を行うこととなっております。 次に、独居や家族からの世話を受けることが困難な場合につきましては、医療機関への入院が基本になるものと考えております。また、保護者が感染した場合におけます子どもの処遇でございますけれども、まずは親族による対応を優先させていただきまして、これが困難な場合には、県と相談の上、児童相談所において一時保護を行うなどの対応をすることとなっております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 公共施設を利用するに当たっての検温についてでありますが、指定管理者制度導入施設においては、これまで新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベントの開催等及び市有施設の開館に関する指針に基づき、施設を利用する際には、事前に自宅で体温測定を行い、発熱のある方や体調不良の方は入館をご遠慮いただくようウェブサイト等で周知するとともに、利用者には連絡先、体温等の必要事項を記入していただくなど、健康状態の把握に努めているところであります。また、イベント等開催の際には、非接触型体温計により入館時の検温も行っているところであります。 指定管理者制度導入施設における検温等の徹底につきましては、今般の全国的な感染拡大を踏まえ、各施設の要望を基に、施設の特性や規模等に応じまして、複数人数の体温を同時に測定できるサーマルカメラ7台及び利用者自らが体温を測定する非接触型検温装置24台を購入することとしたところであり、10月中を目途に郡山カルチャーパークや市民文化センター、郡山ユラックス熱海、開成山屋内水泳場など21施設に配置してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 高齢者に対する助成につきましては、郡山地方広域消防組合によりますと、本市において本年4月から8月までに、熱中症で救急搬送された方の56.9%が65歳以上の高齢者であり、うち62.9%が屋内で発症されております。 高齢者は暑さに対する感覚機能、体の調整機能が若年者よりも低下し、特に注意が必要であることは認識しております。このことから、エアコンの設置補助制度につきましては、今後、高齢者世帯のエアコンの普及状況やニーズ、他市の補助制度の実施状況を調査し、有効性、必要性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 ひとり親家庭に対する助成についてでありますが、本市では、これまで新型コロナウイルス感染症対策として独自の支援策であるひとり親家庭緊急支援給付金や、あさか舞おうち子どもサポート事業をはじめとする数々の子育て支援関連施策を実施してきており、本定例会においても新たに9事業を提案するなど、ひとり親家庭はもとより、子育て家庭全体の支援に努めているところであります。 本市におけるひとり親家庭へのさらなる支援につきましては、本年2月、郡山市子ども・子育て会議から提出された意見交換の集約結果報告や、今年度も実施した、ひとり親世帯等意向調査の回答や意見などを十分に検証しながら、総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 新型コロナウイルス感染症に対する回復シミュレーションについてでありますが、回復シミュレーションは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策のV字回復フェーズを参考に、SDGsの視点から、地域経済回復やグローバル化をキーワードに分かりやすい形で表現し、問題を提起したものでございます。 このことから、今後の施策につきましては、回復シミュレーションによることなく、国の施策に呼応するとともに、現在策定を進めているまちづくり基本指針第四次実施計画においては、各部局の全事業に対してSDGsの可視化を図り、全庁的にポストコロナ時代の住民サービス向上、新しい生活様式に対応する社会全体のデジタルトランスフォーメーションへの先行投資に資する事業創出などを最優先とし、見直しを図っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策について、八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、保健所長のほうから回答があったのですけれども、国が出している新型コロナ対策パッケージにもありますけれども、重症化リスクの高い高齢者らの希望に応じて検査すべきという私の質問、これは先ほど申し上げましたけれども、市区町村が重症化リスクの高い高齢者らの希望に応じて検査する場合は、国が財政的な支援をすること、というのがありました。 そうしますと、必要なときは検査すると先ほど答弁ありましたが、国のパッケージだと、もし市区町村がやるということであれば、できるはずですよね。市民からも、やはりみんなだれでも希望すればやってもらいたいということが出てきているのです。無症状とか軽症の方たちとか、本当に分からないような感じで安心が欲しいと、自分が本当に大丈夫なのかというところでなのですが、今回、国から8月28日出されたものに対して、私はぜひやってもらいたい、ぜひこの高齢者らの希望に応じてということが突破口になって、そして本当に希望する方たちに検査が受けられるように、郡山市ではできるのではないかと私は思っているのです。それを改めて、先ほどから国の、国のと、いろいろな部長たちおっしゃっていましたけれども、改めてお伺いしたいと思っております。 それから、感染者への支援についてですけれども、やはり市民が、先ほど申し上げました、よく分からないでいるのです。私が感染者等の支援についてということ、しっかりと周知を図ってもらいたい。どうなんだろう、どうなんだろうと、その不安ばかりありますので、そこの周知の仕方ということです。 それから、公共施設を利用するに当たっての検温についてということですけれども、まず自宅で体温測定してとか何か、そういうのがありましたけれども、やはり指定管理のところでばらばらであってはいけないと思うのです。これも市民から言われました。あっちのほうでは、こっちのほうではと、それぞればらばらでよいのだろうか。公民館で非接触型の体温測定のできるものがあって、でも指定管理のところは、これ自分で自己申告をやると、性善説でやるか、性悪説というと少し語弊がありますけれども、自分の申告だと、本当に測っているのというような不安が市民から出ているのです。 ですから、先ほど部長からおっしゃっていましたけれども、サーマルカメラ21台を購入して21施設に、これでは少ないと思っているのです。もっともっと広げていくべきだと思いますけれども、お伺いしたいと思います。 それから、高齢者に対する助成、ひとり親家庭にというエアコン設置、これ森合議員も質問されて、私はやはり議員の方たちもそういう思いがあったのか、やはり現場を知っているのは議員たちですから、何とかやってもらいたい、そういうことで質問を私もしたのですけれども、そういうところでぜひ、普及状況を他市の状況を見てとか、有効性、必要性とか何とか言っていますけれども、郡山市ではできるのではないかと私は思っているものですから、再度お伺いしたいと思います。 それから、9月6日、共同通信社から出されています。コロナ母子家庭18%で食事減、支出切り詰め、困窮浮き彫りというので、本当に1回の食事量が減ったとか大変な状況。シングルマザーズフォーラムのほうで統計を取っていました。私もシングルマザーズフォーラムの方たちには十数年お付き合いがあって、こども食堂にも行ったりとか、いろいろなお話を聞いておりますが、やはりいろいろな支援がありますが、先立つものがないのです。本当に1か月の収入が、どんどん減ってきているのですという叫びがあるのです。そういうところで、何とかならないですかということです。もう一回、やはり考えていただきたい、検討していただきたいということでお伺いしたいと思います。 先ほど市長がおっしゃっていただいた緊急雇用対策ですけれども、私が質問させていただいたのは、今回、本当に先駆的にやっていただいたなと思っていますが、あちらこちらから大変な話を聞いていて、大学生がですね、郡山市から猪苗代町のほうにバイトに行っている。本当に大変だとかいう話で、郡山市でこういう制度がありますからと、紹介を何人にもしました。お母さんたちにもしました。雇い止めに遭ったとか、そういうお話ありました。ですから、緊急雇用対策について、やはり拡充をしていく、延長をしていく、そういうところでやっていただきたい。拡大をするのか、募集をし続けるのかというところで、改めてお伺いしたいと思います。 それから、(5)のSDGsにおける新型コロナウイルス感染症に対する回復シミュレーションですけれども、私もネットを見ていたら、SDGs未来都市こおりやまの、この6月9日の郡山女子大学附属高校のものと、公民館長の研修のもの、ぱっと何か思わぬところで見つけたのですけれども、最初、市政きらめき出前講座のときには、回復シミュレーションでは、女性も隙間時間に働くという新しい働き方となっていたのです。それで、後ほどからだれでも活躍できる社会を目指すということに替わって、これはよかったなと私は思います。ゴール5ですね、ジェンダー平等を実現しようという中には、女性や女児の差別をなくす、エンパワーメントを進めるというようなことがあって、最初見たときに、女性も隙間時間に働く、これは男女共同参画の視点ではないなと思って、それで今回いろいろお話しさせていただいて、結果として替わったのですけれども、6月9日に女子大附属高校が受けたときのスライド、それと7月1日の公民館長たちが受けたスライド、これの差し替えましたよというのは、きちっと周知したのかどうかです。 やはり、全庁的にSDGs、私も最初申し上げましたけれども、誰一人取り残さない、これは差別があってはならない。先ほどいろいろな議員の方たちが質問していますけれども、差別や偏見があってはならない、そういうことに全てつながっているわけです。 ですから、改めてお伺いしますけれども、6月9日と7月1日にスライドショーをやられたときのスライドは差し替えられたのか、きちっとそれぞれに説明をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 2点、再質問いただきましたので、お答えをいたします。 まず1点目でございますけれども、国が示しました新型コロナウイルス対策パッケージの中の高齢者のところでありますけれども、国の新しい考え方では、検査体制の充実という中で、感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に、国が支援する仕組みを設けると記載されております。 私も高齢者の方は重症化しやすいというようなことで、特にコロナに感染することについて、注意を要する方々だと、こういう方々をいかに守っていくかということは、私たちに課せられた重要な課題だと思っております。 一方で、率直に申し上げまして、65歳以上の高齢者は、市内に恐らく10万人ぐらいおられると思いますが、今、頑張って頑張ってPCRの検査を増やそうとしておりますけれども、現実には1日当たり、260件ぐらい頑張れないかということで、今準備をしています。 この260件の考え方でありますけれども、第1波のピークが5月の初旬に1週間で621件検査をしたという実績がありまして、最低でもこの3倍は検査できるように第2波に備えようという考え方で、今回PCRセンターの予算でありますとか、発熱外来診療所の予算というものを計上させていただきまして、10月からのスタートを目標に、今準備をさせていただいておりますけれども、現実に検体の採取から検体の分析まで、300件ぐらいは頑張れるかなと思っておるのでありますけれども、一方で、10万人おられる高齢者の方が全員希望されるかどうかは分かりませんけれども、そのご希望の状況によって、どういう方に限られた社会資源であるPCR検査を受けていただくか、そのほかにも疑い患者というような形でPCR検査を急がなければならないような方もおられる中で、どういうようなバランスを取って検査をしていくかというようなことは、非常に重要なのでありますけれども、大きな課題と認識をしております。 できるだけ市民の皆様方のお考えも踏まえながら対応していきたいと思っておりますけれども、そのような事情の中で最善を尽くすということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 次に、患者さんへの支援の関係で、周知の情報公開、あるいは周知の仕方ということのご質問でございました。 私どももホームページ、あるいはいろいろな媒体を使いまして、コロナに関する情報発信に取り組んできているわけでありますけれども、なお足らざる部分があるということでございますので、そこはさらに工夫をして、情報発信に努めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 2点、再質問をいただきました。 まず1点目でございますけれども、指定管理施設の検温についてでございます。 検温につきましては、まずは住民の方々の日々の健康管理、毎日の健康管理が大事だということもございますので、原則的には、例えばお出かけになる際、ご自宅のほうで、まずは検温をやっていただく、これが最大限重要なことではないかなと考えてございます。そのような意味で、それを原則としたいと考えてございます。 あと、各施設における配置でございますけれども、これは各施設の特性ですとか規模、あとは利用形態、さらには指定管理者の要望、こういったものを踏まえまして配置先を決定したところでございますので、今後につきましても、今後の感染状況等を見ながら弾力的に考えていきたいと考えてございます。 あと、2点目でございますが、緊急雇用のさらなる拡充をということでございます。緊急雇用につきましては、今回47名分を6月定例会に上程させていただきまして、議決をいただきました。 ただ、当初予算を活用いたしまして、既に郡山市に今回4月から新たに雇用された方、例えばですけれども、ほかの会社をやむなく離職をされた方、あとは大学生で就職が思うようにいかなかった方等も含めまして、200人を超える方を当初予算のほうで新たに雇用しているという状況がございます。これに加えまして、緊急雇用対策事業ということで、6月補正で47人分を計上させていただいたというところでございますので、これらも含めまして、今後におきましては、今後の感染状況、さらには社会経済状況、雇用状況、こういったものを勘案しながら、必要性についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 昨日もご答弁させていただきましたが、熱中症になって搬送された方の中には、エアコンがあってもつけていなかった方もいらっしゃるようでございますし、また、エアコンを設置しない理由も経済的な要因以外にもあるように存じます。ですので、そういった実態を把握して、この事業をやるべきかどうか判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 ひとり親家庭に対するエアコン設置への助成事業についてでありますけれども、ニーズの把握に努めた上で、その必要性については検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 出前講座で使用した感染症からの回復シミュレーションにつきましては、社会的影響が大きいこれらの課題に対して、SDGsの視点から作成したものでございます。 出前講座の資料につきましては、その都度バージョンアップを図りまして、最適なものを使用していきたいと考えております。 また、SDGsのゴール5、ジェンダーを平等にしようにつきましては、先ほど議員おっしゃるとおり、女性、女児等のエンパワーメントを図ることを目的としております。そういう意味で、ターゲットを明確にすることにより、より分かりやすい資料といたしましたが、捉え方によっては誤解を招く表現については、改めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 もう一回保健所長にお伺いしますけれども、国が、市区町村が重症化リスクの高い高齢者らの希望に応じて検査をする場合はと、これ出したという経緯とか、しっかり考えてもらいたいと思うのです。郡山市は健全財政ですし、財調や預貯金とか、そういうのを考えたり、人材が大変かなと思いながらも、もう一回、国がなぜこれを出してきたかということをお伺いしたいと思います。 それから、あとSDGsのところですけれども、私、先ほど申し上げましたけれども、郡山女子大や公民館長に、きちっと差し替えの説明はされたのですか、ということをお伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 塚原保健所長。 ◎塚原太郎保健所長 再質問にお答えをいたします。 国がどういう考えで出してきたかということの、直接的には、私その議論は承知していませんし、この出てきた国の本部会議決定というものでしか、うかがい知ることができないのでありますけれども、想像するに、やはり高齢者については重症化するおそれがあるので、希望に応じて、まず検査を希望される方にはできるような体制を取る必要があるだろうという議論の下に出てきたものというように承知をしております。 この本部決定が、基本的には国がこれから自治体に対して要請をするというスキームででき上がっておりますので、恐らくこれから具体的な実施方法について、国から都道府県あるいは保健所設置市のほうに通知がなされると思いますので、具体的にはその中身を拝見した上で、適切に対応したいと考えております。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 出前講座の資料につきましては、SDGsに限らず、事前に受講者のほうに説明等は行っておりません。 以上でございます。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 政策開発部長、やはり差し替えたらきちっとお知らせするということが大事ではないでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 出前講座の資料等につきましては、その都度、最適なものを使用したいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 時間がなくなってきたのですけれども、私が質問しているのは、差し替えてくださいということです。聞いた人たち、特に高校生、やはり男女共同参画ということ、それはしっかりと伝えていかなくてはいけない。先ほど誤解があったかもしれないと言われましたけれども、スライドを差し替えたら、やはりそこにまた戻してあげるというのが、私は賢明ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 出版物でも1版、2版で改訂がある場合は、かくかくしかじかで改訂するということも出版慣行であるようでございますから、前の受講された方、全員に届くかどうか分かりませんけれども、なぜこういうふうに替えたかという趣旨をリターンするようにいたします。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目2、防災・気候変動対応策について当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長 初めに、国の支援内容についてでありますが、2020年6月10日に交付された都市再生特別措置法等の一部を改正する法律において、立地適正化計画へ防災指針を作成することが位置づけられ、2020年7月10日に防災コンパクト先行モデル都市として、本市を含む全国15都市が国土交通省から選定されたところであります。 そのため、本市といたしましては、国の防災に関与する部局により構成された防災タスクフォースから、防災指針の作成や防災対策の事例、利活用可能な制度の相談等による技術的支援を受けながら、頻発、激甚化する自然災害に対応するため、ソフト、ハードの両面から防災対策の検討を進めております。 現在、国においては、都市の防災に係る整備を目的とした都市防災総合推進事業があり、避難路、避難場所、避難施設の整備に関する財政的支援や、防災集団移転促進事業及び民間事業者による水災害リスクの軽減に資する取組への容積率の緩和等が用意されております。 今後は、流域治水の考えも踏まえ、防災指針を作成していくに当たり、本市が防災対策に活用できる知見や制度について、防災タスクフォースへ相談していくとともに、国の新たな財政的支援について提案してまいりたいと考えております。 次に、移転者への支援内容についてでありますが、2019年3月に策定した立地適正化計画で設定した都市機能誘導区域及び居住促進区域では、昨年発生した令和元年東日本台風の影響により、都市機能誘導区域で約25ヘクタール、居住促進区域で約54ヘクタールの浸水被害が発生し、中でも向河原町の一部では、約2メートルを超える浸水深に達しており、防災上の課題であると認識しております。 現在、都市機能誘導区域及び居住促進区域の見直しの検討を含め、立地適正化計画の防災指針の作成を進めており、ソフト、ハード両面から安全確保の対策について検討しているところであります。 移転者への財政支援につきましては、今年2月から、被害を受けた市民の生活再建及び安全な居住環境への誘導促進を図ることを目的に、一定の要件を満たす市民の方々に対しまして、居住促進区域への家屋の新築、または購入に要する経費の一部支援を行っており、現在までに13件の申請を受け付け、そのうち11件まで補助金を交付しているところであります。 今後は、防災タスクフォースからの技術的支援を受けるとともに、現在、本市と同様にモデル都市に選定された他市の取組についても情報収集しながら、さらなる支援策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 上野上下水道局長。
    ◎上野等上下水道局長 初めに、内水対策についてでありますが、国では近年の降雨災害を受け、流域全体で浸水被害を軽減させる治水対策、流域治水への転換や、コンパクトシティの取組において、都市の防災・減災対策を進めることとしております。 本市では、短時間集中豪雨により浸水被害が多発している5地区に対し、郡山市ゲリラ豪雨対策9年プランに基づき、総事業費約199億円で貯留施設等の整備に取り組んでいるところであります。 そのうち居住促進区域内では、昨年6月に暫定供用を開始した麓山調整池2,200立方メートルや、現在整備中の赤木貯留管9,160立方メートル、図景貯留管6,600立方メートルのためる施策に加え、郡山駅前周辺の浸水を軽減するため、3号幹線増補管から下水道管理センターまで974メートルの3号幹線放流管の整備や、管理センター排水ポンプの1基増設など、流す施策を進めておりますが、計画期間である2022年度の完成に向け、国・県からの支援について積極的に要望活動を行うとともに、関係機関と調整を図りながら、現計画に基づき整備を進めてまいります。 次に、雨水活用補助金の周知等についてでありますが、本補助金は自助、共助、公助の互いの連携により浸水被害の軽減を図る、郡山市ゲリラ豪雨対策9年プランに基づき、雨水貯留施設を整備する市民等へ助成するものであります。 市民への周知につきましては、これまで広報こおりやまや市のウェブサイトへ継続的に掲載しており、さらに、雨水タンクを販売しているホームセンター等へは、チラシやパンフレットの配布をお願いしているところであります。 また、実績につきましては、1996年度に雨水活用補助金の補助制度を創設して以降、補助メニューの追加や補助限度額を増額し、拡充を図ってきたところであり、2020年3月末現在で浄化槽転用等雨水貯留施設1,805基、雨水浸透ます54基、地上設置型雨水貯留タンクが100基、約4,278立方メートルの貯留量となっております。 今後の補助拡大につきましては、必要となる財源の確保についての課題を踏まえ、流域治水の考えの下、効果的な方策について引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 地区防災マップの作成状況等についてでありますが、地区防災マップの作成は、住民自らが危険箇所の把握や避難経路の確認等を行うことができることから、自助及び自助を核とした共助の下、地域防災力の向上を図るためにも効果的なものであると認識しており、現在、開成地区自主防災会や安積町自主防災組織連絡会など、16地区の自主防災組織で作成されているところであります。 今後におきましても、42地区すべての自主防災組織で作成されるよう、引き続き自主防災組織の皆様に、防災マップの必要性や有用性について理解を深めていただくとともに、先導的に取り組んでいる地区の活動を水平展開するなど、支援に努めてまいります。 また、家族で散歩を行いながら避難経路を確認する防災さんぽの普及についても、併せて行ってまいります。 次に、気候変動による被災者支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況下におきましては、災害等の状況に応じて在宅、垂直避難や親戚、知人宅等への避難、車中避難などの分散避難の促進が、避難所不足や感染リスクの低減に有効とされており、市民の皆様にあらゆる機会を捉えて周知啓発を行っているところであります。 在宅避難等については、最低3日分の食料備蓄など、事前の備えが重要であり、広報こおりやま等で周知を図っているところでありますが、備蓄品の準備ができなかった場合やなくなった場合等については、必要に応じて避難所等に受け取りに来ていただくなどして対応しているところであり、今後におきましても、避難者のニーズを踏まえ、必要な支援を行ってまいります。 また、これらの情報につきましては、防災ウェブサイトやメールマガジン、ツイッター、フェイスブックなど、多様な手段により市民の皆様へ周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 要配慮者の避難につきましては、被災された方々が福祉避難所へ直接避難した場合、収容人員に限りがあることや、要介護状態や妊産婦などの被災者の身体状況に応じ、限りある人材の中で対応できる専門職員を配置しなければならないことから、現在のところ、これまでの経験を生かしながら、現行マニュアルに従った設置、運営を基本とした上で、参考となる他の自治体の取組など、情報収集に努めて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。    〔29番 八重樫小代子議員 登台〕 ◆八重樫小代子議員 最後、備蓄品取りに来ていただくということだったのですけれども、私は行けない場合はどうするのかと、そういうことをお聞きしましたので、改めてお伺いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 基本的には災害直後の状況ということで、人的資源にも限りがありますので、取りに来ていただくということを原則とはしたいと思いますけれども、被災者の様々な状況がございますので、その状況によりまして、弾力的に対応していくということにしたいと思います。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 あと2秒、時間がありません。 以上で、八重樫小代子議員市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後3時30分 散会...