郡山市議会 2020-09-08
09月08日－02号
令和 ２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月８日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和２年９月８日（火曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日
の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 3番 七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番 良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 畠中秀樹 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐藤直浩
文化スポーツ部長 生活環境部次長 羽田康浩 橋本裕樹 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 佐藤 宏
上下水道事業管理者 村上一郎 上下水道局長 上野 等 教育長 小野義明 教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課主任 井上高志 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主任 矢内健介 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○七海喜久雄議長 これより本日
の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等
の届出者は皆無であります。 本日
の議事は議事日程第２号により運営いたします。 この際、議場における濃厚接触防止
の観点から、席
の移動をするため暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第１日）
○七海喜久雄議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 質問は順序により、飯塚裕一議員
の発言を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登壇〕
◆飯塚裕一議員 それでは、一般質問させていただきます。 台風10号により被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心より祈念し、議長
のお許しをいただきましたので、これより市政一般質問をさせていただきます。 初めに、里山除染についてお伺いいたします。 国
の事業開始を受け、住民が身近に利用してきた里山
の除染と森林整備を実施するよう求めた、本年３月定例会で
の私
の質問に対し、農林部からは、「里山再生事業
の実施については、国から詳細が示される要件等を確認し、事業効果が見込まれる区域がある場合には、国及び県と協議、調整
の上、検討していく」、また、都市整備部よりは、「国が示した令和２年度から実施予定である里山再生事業について、堆積物除去等
の除染、間伐等
の森林整備、
空間放射線量率測定等の線量測定
の３つ
の構成事業が提示されていることから、新たな制度
の動向に注視するとともに、五百淵公園
の歴史的価値や野鳥
の生息地として親しまれていることを踏まえ、日本野鳥
の会郡山支部等
の意見を聞きながら、環境省をはじめとする各関係機関と協議し、事業
の適合性を含め研究していく」と
の答弁をいただき、一日も早い事業
の実施を心待ちにしておりましたが、去る８月13日、福島民報新聞に、「新型コロナ
の影響により『里山除染が難航』、今年度本格着手、見通せず」と
の報道がなされました。 その記事
の内容は、「現地調査
の遅れや選定会議を開催できないこと、里山
の公園や遊歩道などを除染するケースなど
の一部では、選定が遅れているため、今年度
の作業実施は困難と見ている」と
のことでした。 また、復興庁によると、今年度、事業
の実施を要望している
のは、郡山市を含め10市町村17か所であることも示されていました。 そこでお伺いいたします。 本市では、都市公園及び森林公園等
の里山再生事業に関し、それぞれ何か所
の実施を国に要望した
のか、要望数とその具体的場所、五百淵公園内
の散策路等などについてお伺いいたします。 また、報道によると、復興庁は「早期に事業を着手できるように関係機関と連携していきたい」と述べていますが、本市
の要望した事業が本年度中に実施される
のか、今後
の見通しをお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 １点目は、大学生等へ
の支援についてです。 本年６月定例会に、我が会派
の柳田尚一議員が、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ひとり親世帯
の大学生が、アルバイト先で
の雇い止めや親
の収入が目減りし授業料が払えず退学に追い込まれている現状を指摘し、今後、失業や家庭収入
の減少により大学受験等を諦めるひとり親家庭
の高校生が出てこないよう、奨学金
の対象者を大学生にまで拡充すべきと
の質問を行いました。 これに対し当局より、「大学生向け
の経済的支援については、
日本学生支援機構や県、大学、民間企業
の奨学資金制度等
の選択肢が多くあり、昨年度、国においては、
授業料等減免制度の創設と給付型奨学金
の支給
の拡充を図るなど、支援策が年々拡充されてきている。また、
新型コロナウイルス感染症の影響による学生へ
の支援については、国において、学生
の“学び
の支援”緊急パッケージ
の中で、
アルバイト代減収へ
の緊急支援や家計急変世帯へ
の対応策を実施しており、本市では、子どもたち
の学び
の保障緊急パッケージで、県教育委員会が雇用し市立学校に配置されるスクール・サポート・スタッフ等について大学生を採用するよう要望していく。また、学費等
の大学に係る経費は、高校に比べて多額であり、大学生向け
の経済的支援については、今後も国が中心となり、民間
の協力も得ながらその充実に努めていくことが望ましいと考えており、本市においては、今後も高校生を対象とした奨学金制度
の充実を図っていく」と
の答弁をいただきました。 そこでお伺いいたします。 国や県、民間企業等
の奨学資金制度等
の紹介をすることに加え、市民
の心
のこもった
篤志奨学資金給与基金に市
の一般財源を加え、市独自
の大学生等へ
の奨学金を給付する制度を創設することが必要と考えますが、当局
の考えをお伺いいたします。 また、いわき市では、同市に定住して就職する者を対象として奨学金返還
のため
の補助金を交付する、いわき市未来につなぐ
人財応援奨学金返還支援事業を平成29年度より実施しています。内容は、大学等に在学中に貸与を受けた奨学金
の２分の１
の額、最大153万6,000円を支援するという制度で、募集人員は50名程度となっています。 本市も、若者
の地元定着を促進するとともに、人材
の確保による雇用創出、将来を担う人材
の確保を図ることを目的とした奨学金
の返還を支援する制度を創設することが必要と考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。 次に、２点目、給食費
の保護者負担
の軽減についてお伺いいたします。 本市では、2017年９月定例会において、
郡山市内小中学校の給食費
の無償化を求める請願が採択され、さらに本年６月定例会には、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入
の減少や感染症対策費用
の増加など、児童生徒
の家庭において様々な影響が考えられることから、財政支援により、保護者が負担する第２学期
の給食費
の２分の１を小中合わせて約２万2,500人を対象として、３億1,508万円を軽減する予算案が可決され、現在事業が進められています。 また、県内
の自治体では、相馬市が2018年４月より県内初めて
の給食無料化を実施し、喜多方市も2018年より給食費
の２分の１を補助する
学校給食費負担軽減事業を実施しています。 さらに、福島市においては、子ども・子育て新ステージ2020推進事業
の福島型給食推進事業の中で、福島市産
の米・野菜を活用した、福島らしい給食メニュー
の提供を推進するとともに、公立・私立未就学児
の給食費等を４分の１程度軽減する事業を開始しました。 そこでお伺いいたします。 現在、
新型コロナウイルスの感染拡大により、保護者
の負担等が増えている状況にあります。現在進めている学校給食へ
の財政支援による
保護者負担軽減事業を３学期にも継続して行う必要があると考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。 また、本市においても、県内
の先行する他市に倣い、小中学校及び未就学児
の給食費
の保護者負担を軽減する新たな制度を創設することが必要と考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。 次に、子ども食堂へ
の支援についてお伺いいたします。 令和元年９月定例会における私
の質問に対し、品川市長より、「
株式会社ヨークベニマル様と
株式会社ライフフーズ様から、子ども食堂へ
の支援
の提案と当該運営団体へ
の橋渡し
の要請があり、本市として支援
の受皿づくりと
市内子ども食堂ネットワークの構築に向け準備を進めるとともに、令和元年10月４日に本市と支援企業となるヨークベニマル様及びライフフーズ様と
の間で、子ども食堂へ
の支援について
の協定を締結し、支援を進めていく」と
の答弁がありました。 また、こおりやま
フードバンク事業を運営している郡山市社会福祉協議会からも、食材等
の提供があった際
の情報提供とネットワークへ
の参加について
の意向が示されていることも明らかにされました。 さらに、「今後もこれまで情報交換を進めてきた子ども食堂や子ども食堂へ
の支援
の提案をいただいている市内企業や団体等に広くネットワークへ
の参加を働きかけ、引き続き子ども食堂
の活動及び川上、川下
の分野についても必要な支援や共同作業ができるよう仕組みづくりに努めていく」という、大変心強い答弁をいただきました。 さらには、令和２年８月
の第３回臨時会においては、郡山市
子ども食堂ネットワークに登録している11団体に、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策に係る経費等を１団体当たり10万円補助する議案を可決し、事業継続や運営に困難を抱えている団体に対し、支援
の手を差し伸べることとなりました。この素早い対応に感謝
の声が届いております。 そこでお伺いいたします。 現在、子ども食堂等を行っている団体等は、テークアウトなど様々な工夫をしながら事業を進め、子どもや市民
の生活を支えていただいております。先ほど述べた
子ども食堂補助事業は、対象期間が令和２年度となっており、その後は対象としていません。今後、支援を必要とする子ども等は増加していくことが予想され、
セーフティーネットとして体制
の拡充が必要と考えます。したがって、今後も安全で安定した子ども食堂
の運営を図っていくため、
子ども食堂ネットワークによる商品券
の提供に加え、令和３年度以降も継続的な財政支援を行っていくことが必要と考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。 次に、
ワンストップ窓口の創設についてお伺いいたします。 2020年２月14日
の毎日新聞
の「掃苔記」に、別府市
のおくやみ窓口について
の記事が掲載されていました。その内容は、近しい人が亡くなったとき、残された家族はやるべきことがたくさんあり、いちばん大変な
のは死後
の手続であるとして、諸手続
の簡略化を進めている先進自治体を紹介するものでした。 別府市では、2016年５月に市役所
の地下１階に、おくやみコーナーを設け、ここを死亡に関する
ワンストップ窓口として機能させていると
のことでした。遺族はお客様シートに必要事項を記入し、係がパソコンに入力していく。情報は各課に共有され、同時に関係ある担当課
の端末に来庁者を告げるメッセージが表示され、担当課に出向いたときは、説明を受け署名するだけで済むようになっており、また窓口に担当職員を呼ぶこともできると
のことです。以前は、遺族が自分で担当課に出向き、たらい回しにされ、時には書類がそろわず、また翌日ということもあったと
のことです。 2015年に当選した長野市長が、「市民
の気持ちに寄り添う市役所」を宣言し、若手
のプロジェクトチームを結成し、その提言
の一つが
ワンストップ窓口であったと
のことです。 別府市では、死後
の手続が最大13課60種類以上あり、市民側には住所、氏名など同じことを何度も書かされる不満もあったと
のことです。そこで別府市では、庁内
の書類
の書式
の統一、共有化を進めるとともに、担当者に即時に伝達する仕組み
の構築など、試行錯誤をしながらシステムをつくり上げていったと
のことです。結果、受付時間は３割ほど短縮され、市民からも「早くて助かりました」など好評であると
の記事でした。 また、奈良市では、2019年11月１日より、市役所本庁舎
の１階
の玄関ホールに、おくやみコーナーを開設し対応に当たっていると
の記事が奈良新聞に掲載されていました。同市では、予約制を取り、待ち時間も短縮できる形態を取っており、さらに市
のおくやみハンドブックなども用意され、葬儀社などを通じて事前に遺族側に配付し、手続
の際に必要な書類など持参するものを明記し、二度手間とならないようサポートしていると
のことでした。なお、このシステム
の構築費用は630万円と
のことです。 そこでお伺いいたします。 現在、本市では、死後
の手続は何課何種類あり、市民はその手続をどのように行っている
のかお伺いいたします。 ２点目、本市
の2008年から
の人口動態を見ると、2008年に亡くなられた方が2,706人であった
のが、2017年には3,387人と増えています。また現在、本市は行政
のＤＸを推進し、事務作業
の効率化を図り市民
の負担軽減を進めています。まず初めとして、おくやみコーナー
の設置等、
ワンストップ窓口を開設し、市民に寄り添った優しい行政を進めることが必要と考えます。本市でも、
ワンストップ窓口の設置に向け、早急に
プロジェクトチームを立ち上げ、システム等を構築すべきと考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。また同時に、おくやみハンドブック等を作成し、配付できる体制も整えることが必要と考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。 次に、国民健康保険税
の納期変更についてお伺いいたします。 昨年10月
の令和元年東日本台風は、中央工業団地をはじめ、阿武隈川や谷田川流域、逢瀬川流域等
の市民や企業に対し、甚大なる被害を与えました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、今後も迅速な復旧・復興に向け、被害に遭われた方々
のご意見等をいただき、各種事業を進めていくことが必要です。 さて、令和元年度
の国民健康保険税
の納付義務者
のうち、台風被害を受けなかった口座振替納税者に対しても、令和元年度
の４期、５期分
の引き落としをせず、令和２年１月６日に６期分も含めた３期分
の引き落としを行いました。また、令和２年１月31日には、７期分
の引き落としも行われ、本年１月には、合計４期分
の国民健康保険税を納付することとなりました。 結果として、令和元年度
の４期と５期分
の引き去りが行われなかったため、
国民健康保険税額を社会保険料控除に加えることができず、令和元年度
の所得税及び令和２年度
の個人市・県民税が増えることになりました。 そこでお伺いいたします。
令和元年東日本台風の被害に遭われた方々に対して、税
の納期
の延長、猶予、減額を行うことは、当然
のことですが、被害に遭わなかった市民にまで納期
の延長を行う
のは適切な対応とは考えられません。いつどのような経過でこの措置を決定し実施した
のか、お伺いいたします。 また、本年１月に国民健康保険税を４期分納付することになった市民はとても驚いたことと思います。市民に対し、事前に十分な説明を行う必要があっただけでなく、当該納税者に謝罪する必要があると考えますが、当局
の見解をお伺いします。 さらに、国民健康保険税２期分が翌年度
の社会保険料控除に繰り越されたことで、市民税等が増になった方がいますが、その対応についてお伺いいたします。 以上11点にわたってお尋ねし、最初
の質問を終わります。
○七海喜久雄議長 当局
の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 飯塚裕一議員
の項目３、子ども食堂へ
の支援についてお答え申し上げます。 本市では、昨年10月に子ども食堂を運営する８団体と支援企業、本市で構成する郡山市
子ども食堂ネットワークが形成されました。その後
の活動については、先ほどご質問をいただきましたとおりでございますが、その間、様々な分野につきまして、いうところ
の自助、共助、公助
の体制を整えてきたところでございます。 また、今年度は新たにネットワークに参加いただきました３団体を含む11団体に対しまして、６月にはコロナ禍における実施状況等
の調査
の実施、７月には
ネットワーク会議開催による意見交換等によりまして、各団体
の現状や新しい生活様式を踏まえた課題等
の把握に行い、８月
の第３回臨時会におきましてお認めいただきました、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業費補助金の一環といたしまして１団体当たり10万円、合計110万円を計上するとともに、今月には１団体当たり20キログラム
の郡山産米
あさか舞
の提供などをさせていただきました。改めて予算を認めていただきましたことにお礼を申し上げます。 加えまして、先月28日には11団体
のうち８団体と支援企業等
のうち
株式会社ヨークベニマル様、
有限会社若林造園土木様、
社会福祉法人郡山市社会福祉協議会にご出席いただきまして、活動報告会を開催いたしまして、事例発表や情報交換などを通じた子ども食堂
の運営
の改善
の機会をいただいたところでございます。本市といたしましては、今後もこの体制を続けることが必要と考えておりまして、この郡山市
子ども食堂ネットワークが最大限効用を発揮できますように各団体
の自主性を尊重した自助、共助、公助
の三助を充実させて、運営
の円滑化・充実に努めてまいります。 なお、今後
のことでございますが、コロナ感染症が２年続く
のではない
かということも言われておりますし、それから様々な財政措置も今後取らなければならないことが予想されますので、コロナ感染症
の状況がどうなる
のか、そして財政状況どうなる
か、全体を見据えながら適切な三助体制
の中で公助はどうあるべき
か、その中で
の財政措置をどうすべき
か検討してまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 子ども食堂へ
の支援について、飯塚裕一議員
の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 ただいま市長よりご答弁いただいて、ありがとうございました。これからも状況に応じて対応していきたいということと受け取りました。ご存じ
のとおり、今、
新型コロナウイルスの第３波、第４波も想定され、今後も継続して支援を行っていく必要がある
のではない
かと私は考えております。現在、支援をいただいている団体から、先ほども申し上げしたとおり、感謝
の声が届いております。また、これから様々な支援を必要とする子どもたち、より増えてくる
のではない
かと私は考えております。その際には、ぜひ公助
の部分を充実させていっていただきたいと、こういう考えを持っております。これ仙台市
の話ですが、仙台市も子ども
の居場所づくり支援事業ということで、少しずつ制度を強化しながら進めているようであります。ぜひ本市においても、行政が財政的支援を行うような制度をぜひとも創設していただきたい、こう考えておるわけでありますが、再度、市長
の決意
のほどお伺いしたいと思います。 以上です。
○七海喜久雄議長 当局
の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私も初期
の頃
の公民館で
の子ども食堂に一度参加したことございますが、単にその食事を取るということ以上に、今、少子化で家族、兄弟も少ないという中で社会生活
の一環として食事を共にすると。こういう意義もあるということを私も参加して感じた次第でございまして、そうした子ども食堂
の多面的な機能ということも十分配慮しながら、今ご指摘
の点を十分念頭に、今後どう公助
の分野として、特に財政分野でどのように配慮していったらいい
か、十分研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目１、里山除染について、当局
の答弁を求めます。浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 初めに、里山再生事業
の要望数と場所について
のうち、都市公園についてでありますが、当事業は除染、森林整備、線量測定を組み合わせて実施する事業であり、実施後における住民等
の利活用や地域
の実情に応じた適切な管理、また放射線量
の低減や森林
の公益的機能
の向上等が事業効果として見込まれることなどが事業
の要件となっております。 このため、本市ではこれら要件等を踏まえ、五百淵公園
のうち池
の南側に位置する散策路等を含む森林エリア、約７ヘクタール
の１か所について要望をしております。 次に、事業実施
の見通しについてでありますが、当該事業
の採択に向け、国及び県と協議を進めてきたところであり、６月29日には復興庁、農林水産省、環境省
の３省庁及び県による合同
の現地調査が各省庁
の本省
の方を含めた総勢13名により実施されました。その際、環境省からは放射線量における再調査を実施する旨
の方針が示され、８月５日に再調査が実施されたところであります。 今後
の見通しについて国及び県に問い合わせたところ、現在一部選定作業が遅れているものの調査結果がまとまり次第、市に報告する予定であると
のことでありました。今後は引き続き国及び県と
の調整に努め、早期
の事業採択に向けた働きかけを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 市として、五百淵公園内
の散策路等
の里山再生事業に要望していただきまして、ありがとうございました。今
の部長
の答弁によると、
新型コロナウイルス感染
の拡大
の影響で事業開始が遅れる
のかなと感じたわけでありますけれども、今後、先ほどもありましたように、関係機関と連携を密にして一日でも早い事業開始に向け、働きかけを強めていただきたいと考えております。当局
の決意
のほど、お伺いいたします。 以上です。
○七海喜久雄議長 当局
の答弁を求めます。浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 遅れているということに対して一日も早く働きかけを行っていただきたいということでありますけれども、国・県
のほうには何度も確認を取っているところではありますけれども、確かにおっしゃるように若干採択
の時期についてはもう少しかかるということでございます。我々としましては、今後粘り強く働きかけていきますけれども、まずは採択されて、事業
の実施時期がはっきりしましたら、それに予算化も含めてしっかりと対応していきたいと考えておりますので、その際には議員
の皆様方にもご協力をお願いしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 失礼いたしました。飯塚裕一議員
の質問
の中で、里山再生事業
の要望数と場所について、答弁が漏れておりましたので、答弁を求めます。永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 里山再生事業
の要望数と場所について
のうち、森林公園についてでありますが、高篠山及び東部森林公園については、両公園とも2013年に広場等
の表土除去
の除染を完了しております。両公園
の遊歩道及び森林
の線量等については、今年６月に高篠山森林公園45か所、東部森林公園39か所
の空間線量率を測定したところ、両公園とも最高値で毎時0.18マイクロシーベルト、平均値では毎時0.13マイクロシーベルトであり、いずれも里山再生事業
の除染実施基準である年間１ミリシーベルトを下回っている状況となっております。 また、間伐等
の森林整備につきましては、指定管理者により年間を通して公園
の維持管理を行っております。 里山再生事業については、これら
の線量及び森林管理状況を踏まえ、６月12日に復興庁と事前協議を行ったところ、本市
の森林公園は基準を大きく下回っていることから、対象とならないと
の回答を得たところでございます。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目２、教育問題について、当局
の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、大学生等へ
の奨学金制度
の創設についてでありますが、本市
の奨学金制度は高校生に対する支援制度が少ない中、教育
の機会均等を図るため、返還義務
のない給付型奨学金として実施しており、篤志家から
の寄附金を原資とする郡山市篤志奨学資金と市費による郡山市奨学資金と併せ、今年度１名当たり年額12万円を185名に給付し、毎年、新規認定者数を増やしているところであり、８月末現在
の篤志家から
の基金残高は約１億4,000万円であります。 一方で、大学生向け
の奨学金制度につきましては、
日本学生支援機構を通して、国や県、大学、民間企業等多方面から支援が図られてきております。さらに国や大学は、今般
の新型コロナウイルス感染症の影響による大学生へ
の学習環境補助等も実施しており、本市においては現在、会計年度任用職員として20名
の大学生を採用し支援しているところであります。大学生向け
の経済的支援については、今後も国や県が中心となり、民間
の協力も得ながら、その充実に努めていくことが望ましいと考えており、本市においては今後も高校生を対象とした奨学資金制度
の充実を図ってまいります。 次に、
保護者負担軽減事業の延長についてでありますが、３学期における学校給食費
の保護者へ
の支援につきましては、国から
の財政支援、
新型コロナウイルス感染症による経済へ
の影響及び家庭生活
の状況等を総合的に勘案し検討してまいります。 次に、新たな制度
の創設についてでありますが、今年度
の学校給食における１食当たり
の食材費
の平均額は、小学校で306円、中学校で365円であり、年間給食費を180日で試算しますと、約14億3,200万円であります。これら
の経費を市が負担した場合、毎年多額になり、市
の財政運営及び将来における安定的な学校給食運営に支障を来たすことが懸念されることから、食材費については保護者負担としているところであります。現在、経済的に困窮している家庭については、就学援助制度により給食費全額を補助しており、今年度においてはコロナ禍
の影響により就学援助制度認定者が増えている状況であります。このことから、コロナ禍における３学期
の保護者負担
の軽減について検討することとしております。 今後につきましてはコロナ禍における合理的な学校給食
の在り方について研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 奨学金
の返還を支援する制度
の創設についてでありますが、地方公共団体等が実施する場合は人材育成や地域活性化、雇用創出等を観点に、また、一部
の民間企業では採用後
の社員支援
の一つとして実施されております。本市では、若者
の地元定着や雇用創出、地域
の人材確保等を目的に様々な施策を展開する中、これら
の政策に奨学金返還支援メニューを加えることは選択肢が増える点で一定
の効果が期待されると認識しておりますが、現時点においてはこれまで
の雇用等に関する様々な取組や活用を推進してまいります。 今後におきましては、他自治体
の様々な雇用施策や取組
の効果、補完性
の原理に基づく支援
の枠組み、制度設計など多角的に研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 新たな制度
の創設についてでありますが、３歳から５歳児においては、昨年10月からスタートした幼児教育・保育
の無償化により、令和２年度当初予算ベースにて32億8,000万円、対象者１人当たり33万8,000円余り
の公費を投入し、保育料
の大幅な負担軽減が図られており、さらに真に支援が必要となる低所得世帯や多子世帯
の児童約2,140人に対し、１億2,000万円に上る副食費
の免除も実施しております。また、国
の無償化に先立ち、市独自
の施策として、第１子や多子世帯
の児童約1,600人を対象とした保育料
の軽減措置を講じるなど保護者
の負担軽減を図っているところであります。 新たな負担軽減策については、０歳から５歳児
の約３割を占める在宅保育世帯も同様に食事
の費用を負担していること、また、新たな市
の財政負担が生じることにより、子育て支援全体
の経費に影響を及ぼすことなどから、保護者負担
の公平性や本市
の財政上
のバランス、事業
の継続性、公的資金投入
の費用対効果等を十分に考慮した上で慎重な検討が必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 ３点にわたって再質問させていただきます。 １点目は、奨学金
の大学生等へ
の拡大についてです。 ここ数年、高校生等へ
の奨学金
の給付が進んでいることについては本当にうれしいことです。当局
の決断に敬意を表します。また、
篤志奨学資金給与基金も市民や企業
の皆様
の理解をいただき、積立額も順調に増えております。現在、
新型コロナウイルスの感染拡大により、学業が困難となる学生等が増えている
のも周知
の事実です。今まさに厳しい環境下にある学生たちを学業に専念できるように体制を整えていく
のが行政
の重要な役割ではない
かと考えております。ぜひ本市においても、独自
の大学生へ
の奨学金制度を創設することを進めていただきたいと考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。 ２点目、奨学金返還支援についてであります。 内閣に設置されている、まち・ひと・しごと創生本部
の資料を見ますと、大学生等
の地方定着
の促進に向け、奨学資金
の返還を支援している自治体は、平成31年４月現在で32府県355市町村と
のことです。また、市町村へ
の財政支援として、国が奨学金返還支援に係る対象経費
の10分の10、これを負担するだけでなく、基金
の設置は不要としている。さらに広報費等に関しては、特別交付税措置もなされております。本市は現在、福島県
の同様
の制度を利用するよう進めているわけでありますけれども、ぜひとも市独自で本事業を実施すべきと考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。 続いて、給食費
の保護者負担
の軽減についてであります。 ２学期
の学校給食費
の負担軽減措置、本当にタイムリーであり、大変有意義なことであったと思います。保護者
の方々もとても感謝しております。先ほど
の部長
の答弁では、状況を見て、新たな支援制度が必要なときは検討し進めていくと、私は受け取ったわけでありますが、ぜひとも３学期も状況を十分見ていただいて、負担軽減措置をしていただければと考えております。 また、小中学校及び未就学児に対する給食費
の保護者負担軽減、我が市は
郡山市内小中学校の給食費
の無償化を求める請願が採択されております。最初から全額ということは難しいかもしれませんが、福島市と同様４分の１減額するなど手だてを講じて、保護者
の負担軽減措置を進めていただきたいと考えておりますが、当局
の見解をお願いいたします。 以上です。
○七海喜久雄議長 当局
の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、奨学金
の件でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症による状況で大変な状況であることは認識しております。その中で今回、国
のほうでも大学生向け
の支援がかなり充実してきております。現在、基金も多額でありますけれども、今年度
の篤志家から
の寄附金については、やはりこういう状況でありますので大変厳しい状況であります。そういった中で、国・県等が、あるいは各大学が大学生に給付型、貸与型
の支給をしているということで、本市においては、今後もこの高校生に対する支援をさらに充実させていきたいと考えているところでございます。 ２つ目
の給食費についてでありますけれども、給食費につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、３学期における給食費
の保護者へ
の支援につきましては、国から
の財政支援あるいは経済
の影響、家庭生活
の状況等を総合的に判断してまいりたいと考えております。 新たな創設ということでありますけれども、これにつきましても、まず３学期
の状況を見据えた上でこちら
のほうをまず検討し、その後、そのコロナ禍における合理的な給食
の在り方について、例えば食品ロス等
の問題とかいろいろなものが入っていますので、そういったことも含めて研究をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 奨学金を返還する取組につきましては、地方自治体においては福島県をはじめ、県レベル
の支援が数多く見られ、民間も支援している例もございます。利用者はそれら
の制度
のいずれ
かを利用することになります。また、雇用対策等
の観点からは、市町村から
の流入人口もあり、広域的観点も必要になります。そういう点も踏まえ、広域圏
の課題といたしまして、支援
の枠組みや制度設計を多角的に研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 奨学金
の返還支援についてでありますけれども、先ほどもお話ししたように、地方公共団体
の持ち出しという
のがほとんどないものですよね。そういう面では、県
の制度をただ紹介するだけでなくて、市としても大学生等に対して真剣に考えている
のだと、そういう姿勢を示すために、本市もぜひともこの制度を採用して応援していっていただければと、こう考えてお話ししたわけであります。政策開発部、市として
のその決意、そこをもう一度お伺いしたい。 以上です。
○七海喜久雄議長 当局
の答弁を求めます。畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁で申し上げましたが、県レベル、あと民間レベル、多く
の支援制度がございます。そこで、市
の取組ということでございますが、やはり補完性
の原理もございますので、その点も踏まえ、先ほど
の繰り返しになりますが、広域的視野も加えながら、支援
の枠組みや制度設計を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目４、
ワンストップ窓口の創設について、当局
の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 初めに、死後
の手続についてでありますが、必要となる手続は、亡くなられた方
の年齢や資産等
の個人
の状況及び家庭状況等により異なりますが、本市において受け付けるものはおおむね12課70種類となります。また、ご遺族向けには死亡届を受け付けた際に、主な手続を一覧にしたチェックリスト等をお配りして、担当窓口をご案内しており、ご遺族
の方が適切に必要な手続ができるよう努めているところであります。 次に、
ワンストップ窓口の設置についてでありますが、おくやみコーナー
の設置は、ご遺族が一度に諸手続
の案内を受けることにより、複数
の担当課を回る時間と手続にかかる手間など
の負担が大きく軽減される効果が見込まれるものと認識しております。一方で、おくやみコーナーをはじめとする
ワンストップ窓口の設置、運用には、多岐にわたる手続に対応する職員体制
の構築、情報
の共有化、書式
の統一など
の課題もあることから、令和２年５月に内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が作成したおくやみコーナー設置ガイドラインを活用し、ワンストップによる時間短縮等
の効果が見込まれる手続と、高い専門性から担当課窓口で対応すべき手続などを見極め、本市に適した手法により市民
の負担軽減となるような効果的な窓口
の在り方を検討してまいります。 また、おくやみガイドブックにつきましては、現在、本市におきましては市民
の多くが対象となる12課30種類
の主な手続
の概要や担当窓口等について１枚で簡潔にまとめたチェックシートで案内しているところであり、個別詳細な手続
の説明については、チェックシートとウェブサイトを連携させるなど、さらなる利便性
の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 再質問させていただきます。 死後
の手続が12課70種類、本市もかなりたくさんあるんだなと、こう改めて驚きました。また、現在はチェックシートを基に市民が担当課
の方々と一緒に歩いて対応していると。恐らく各課に行った際に、住所や氏名など同じことが繰り返し記入されている
のかなと、こう思っております。市民
の側に立ってみれば、これら
の手続を移動することなく、ワンストップで済ますことができたら、本当に楽になって、そして感謝されると。これは私は目に浮かんできます。本市
の本庁舎
の１階
の左側、いろいろ催し行われておりますけれども、ああいうスペースに
ワンストップ窓口が設置されて、あそこでお悔やみなども含めて多く
の手続が１階で済めば本当にいいなと、こう思うわけですよね。それこそ市民目線に立った優しい行政そのものではない
かと考えるわけであります。現在、市長はＩＣＴ化、デジタル市役所など市民サービス
の向上に努めております。また、職員
の働き方改革にも取り組んでおられると。そういう面では、市民
の利便性向上、職員
の業務
の負担軽減・簡素化につながるこの
ワンストップ窓口はぜひとも取組を早急に進めていただきたいと、こう考えておるわけですが、当局
の決意と見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 当局
の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、市民
の立場に立って、煩雑な手続が１か所で済めば、非常に利便性が高いと認識しております。こちらにつきましても、ワンストップ型と先進事例を確認しますと、１か所で移動せずにすべて
の作業をできるようなところになりますと、人的な負担ですとか、そういった大きな負担が伴う。あとはご紹介いただきました別府市
の事例ですと、書類
の手続だけをやっていらっしゃると。担当課に出向いて処理をされると。様々な形態がございます。先ほどご答弁で申し上げましたとおり、内閣官房でこのたび一定
のガイドラインが示されたところでございます。その中で導入に当たって
の支援
の内容、そういったものも示されてございますので、そういったものを参考に議員おっしゃったとおり、働き方改革につながる、当然市民
のサービスにもつながる、そういったものを検討いたしまして導入に向けて、引き続き検討したいと思います。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 ぜひとも今、心強い答弁をいただきましたので進めていただければと思います。 あと、先ほど私
の質問にもありましたけれども、おくやみハンドブックという
のはセットでありますので、そのことについても当然研究、検討を進められてやっていただきたいなと思っております。答弁を求めます。
○七海喜久雄議長 当局
の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 先ほど手続を１枚にまとめたチェックリストというお話を申し上げました。この中では、担当課ですとか、処理するべき事務
の内容、そういったものが一目で分かるようになってございます。これに細かい資料を入れていくということになりますと、紙ベースですと、更新されたとき
の手続とか、そういったもので様々な負担も出てくると。あとは即時性が損なわれるおそれがあるということもございます。そういったことも勘案いたしまして、こういったものとＱＲコードを使用してウェブサイトと連動して案内すると。そういった手続も含めて、より分かりやすい案内に努めたいと思います。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 次に、項目５、国民健康保険税
の納期変更について、当局
の答弁を求めます。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 国民健康保険税
の納期
の延長措置についてでありますが、
令和元年東日本台風による災害発生時点では、国民健康保険税第４期
の納期限である10月31日が迫っており、減免申請
の提出期限まで
の期間が短く、減免
の条件となる個人
の被害状況
の把握や被災地域
の特定が困難でありました。このことから、被災された方々へ
の生活再建に向けた負担
の軽減と減免申請まで
の十分な期間
の確保
のため、速やかに市内全域
の国民健康保険加入者を対象として、第４期、第５期
の納期限を12月31日まで延長し、令和元年10月24日付郡山市告示第403号において告示するとともに、報道機関へ
の情報提供やウェブサイトで
の周知を図ったところであります。 なお、口座引き落としによる納税義務者8,290名すべて
の方々へ、令和元年10月29日付国民健康保険税
の口座振替日変更について
の通知により、令和２年１月６日に４、５、６期
の３期分
の引き落としされること及び令和２年分
の確定申告で社会保険料控除等
の対象となることについて、ご理解とご協力をお願いしたところであります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 増額となった市民税へ
の対応についてでありますが、市・県民税は納税義務者
の前年
の所得に応じて課税するものであり、その算定に係る所得控除である社会保険料控除は、地方税法第34条及び第314条
の２により、納税義務者が前年中に自己又は自己と生計を一にする配偶者等
の負担すべき社会保険料を支払った場合は、その金額をその者
の前年
の所得について算定した総所得金額から控除すると規定されております。このため、
令和元年東日本台風による被災に伴う国民健康保険税
の納期延長により、令和２年中に納付した分については、令和２年分
の年末調整や市・県民税申告等において控除
の適用を受けることにより、令和３年度
の市・県民税に反映されることとなります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 飯塚裕一議員
の再質問を許します。飯塚裕一議員。 〔１８番 飯塚裕一議員 登台〕
◆飯塚裕一議員 再質問させていただきます。 今回
の措置は、
令和元年東日本台風による甚大な被害が発生する中、十分な検討する時間
のない状況で緊急措置的に決定され行われたことであると、私は理解できます。しかし、税
の専門集団である税務部
の皆さんが制度設計する際、なぜ市民より指摘
のあった点を配慮した取組とすることができなかった
のか、若干疑問が残ります。先ほど
の答弁によりますと、増えた分は令和３年度に相殺されるので、結果としてプラス・マイナス・ゼロになり、不利益等は起こらないと、私は受け取りました。私は最初
の段階で被害がなかった方々に納期
の変更をしなければ、今回
のような事態は起こらなかったと考えております。やはり今回
の措置により、不利益等を受けた皆さんに対しては何らかの謝罪は必要でない
かと、こう考えております。当局
の見解を求めます。 また、確認となりますが、増額となった部分が相殺されず残ってしまうことは起こらない
のですね。万が一、相殺されない分が残った場合はどのように対処される
のか、再度、当局
の見解をお伺いいたします。 以上です。
○七海喜久雄議長 当局
の答弁を求めます。鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えします。 納期
の変更でございますが、これは被災者支援を優先する
のか、それとも、その他
の方々に配慮する
のかというような選択でございます。この場合は私どもとしては、被災者
の方、多く
の方が被災されておりますので、被災者を優先すべきと考えてございます。 また、社会保険料控除でその前年と後年
の所得等
の関係で、どうしても多少
の差異は出る可能性がございますが、その逆
の方も当然いらっしゃいますので、そこは制度上、やむを得ないものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 答弁漏れはありません
か。佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 お知らせ等について謝罪ということでございますが、こちらにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、告示等
の手続、口座振替をされている方全員に対して
の令和２年度から
の社会保険料控除になる旨、その辺を記入してございますので、最善を尽くしたと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 以上で飯塚裕一議員
の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、三瓶宗盛議員
の発言を許します。三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 議長
のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。 質問
の前に、このたび
の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療関係者並びに保健所に対して、敬意と感謝を申し上げます。また、昨年
の東日本台風被害から
新型コロナウイルス感染症対策と継続して対応されている市当局各担当部局に対しても感謝申し上げます。ありがとうございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 項目１、コロナ禍における指定管理者制度導入施設
の運営についてお伺いいたします。 令和元年度に市内
の指定管理者制度導入施設において、新たな指定期間による大規模な更新が行われたところでありますが、郡山市指定管理者制度ガイドラインでは、指定管理者制度
の運用に当たっては４つ
の視点に基づいて進めることとしており、その中
の一つ、コスト節減では、効果的な施設運営に取り組むことにより低コストで高いサービスを目指すとあり、指定管理者は施設運営に当たって、経費削減や収入
の確保等、様々な経営努力をされております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症により、企業や各種団体によるイベント等が中止になり、利用者が減少するなど大きな影響が出ており、指定管理者
の努力だけでは低コストで質
の高いサービスを目指すことは難しいと考えます。 そこで、以下をお伺いします。 （１）利用料金等
の収入を見込んでいる施設数について。
新型コロナウイルス感染症の影響で利用料金等
の収入減少が考えられます。指定管理者制度は維持管理等にかかる経費から、事業や利用料金等
の収入を差し引いた額を市が指定管理料として支出し、指定管理者が運営を行うものであり、事業や利用料金
の収入も維持管理等に不可欠な収入となりますが、事業や利用料金等
の収入を見込んでいる施設は、全指定管理施設中、何施設あるかお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 利用料金等
の収入を見込んでいる施設数につきましては、本年４月１日現在で指定管理者制度を導入している66施設
のうち55施設であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次
の質問をします。 （２）休館による減収についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
のため、本年４月及び５月に市有施設が休館となりました。指定管理施設においても、市から
の要請に基づき休館となりましたが、休館により前２か年
の平均と
の比較でどのくらい減収になった
のかお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 休館による減収につきましては、本市では本年４月17日及び５月７日改正
の新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベント中止等及び市有施設
の休館に関する指針に基づき、４月18日から５月15日まで
の期間、指定管理者制度を導入している66施設
のうち、市民生活に直接影響
のある福祉施設等を除いた54施設に対し、休館を要請したところであります。これら
の期間を含む本年４月及び５月
の収入額と過去２か年
の同時期
の平均収入額を比較した減収額につきましては、利用料金収入
のない施設及び過去２か年同時期に収入がなかった施設11施設を除いた43施設
の合計で総額8,057万844円であり、減少率は87.0％となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次
の質問をします。 減収に対するサポートについてお伺いいたします。 ４月及び５月
の休館に伴う減収分について、市としてどのように補填する考えな
のかお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 減収に対するサポートにつきましては、休館期間
のあった本年４月及び５月
の２か月を補填対象期間とし、この期間
の指定管理料と利用料金収入で賄えない、現に支出された経費
の不足分を市が全額補填することとしたところであり、現在、各指定管理者に対し、不足額
の算定を依頼しているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問します。 確認な
のですが、収入
の補填になります
か、運営
の補填になります
か。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 現在、各指定管理者に示しております内容といたしましては、４月、５月を対象といたしまして、この２か月間を補填
の現段階で
の対象期間と。これは休館期間が含まれているということで、この２か月を対象としているところでございますけれども、この２か月を考えたときにこの２か月間を収入、あとは出た分
の支出、これが賄えない部分につきましては、市
のほうで全額補填するというような内容で現在、不足額
の算定を依頼しているという状況でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次
の質問をします。 （４）コロナ禍における運営費
のサポートについてお伺いいたします。 指定管理施設運営に当たっては、条例に基づき仕様書を作り、協定を締結し、指定管理者が管理を代行していただいていると思いますが、仕様書
の中には人
の配置から事業
の実施計画等まで、かなり細かく盛り込まれており、コロナ禍が長期化する中で実施できない事業や利用料金
の減収があっても、施設
の維持管理費や職員
の人件費など経費削減は容易ではありません。 私がある指定管理施設に意見聴取を行ったところ、その指定管理者は郡山市
の公
の施設を運営することに対して、利潤
の追求を目的とはしていないと言っておりましたが、一般企業で収益が赤字になれば運営から
の撤退などを考える
のが一般的な考えであります。 施設
の運営に関する努力なく減収になるならばサポートは必要とは思いませんが、今後もコロナ禍
の長期化が予想される中、収益が悪化する中で郡山市が公
の施設運営を担っていただいている指定管理者に対し、最低限
の運営費をサポートすべきと考えますが、当局
の答弁を求めます。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 コロナ禍における運営費
のサポートにつきましては、利用料金制を導入している指定管理者に対し、本年２月20日以降
のキャンセルに伴う利用料金相当額を補填することとし、２月20日から６月30日まで
の期間分について、20施設分、総額2,707万6,005円を既に補填したところであります。 今後におきましても、引き続きキャンセルに伴う利用料金相当額
の補填を行うとともに、
新型コロナウイルス感染防止対策に要する消耗品等
の費用補填と併せ、感染状況や施設
の利用状況、収支状況等を踏まえ、指定管理者へ
の支援について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次
の質問をします。 そうした中で、（５）番、市
の対応
の一本化についてお伺いいたします。 現在
のコロナ禍においては、多く
の指定管理施設において影響が出ており、市に対して相談・要望も多く聞かれるところです。相談・要望については、指定管理者は協定を締結している担当部局に対して行うこととなりますが、コロナ禍における相談・要望
の多くは施設で同じものになる
のではない
かと思いますが、市としてコロナ禍における指定管理者支援を統一的に行うため、対応窓口を一本化にすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 市
の対応部署
の一本化についてでありますが、現在、本市
の指定管理者制度導入施設は、本年４月１日現在で66施設であり、各部局が施設
の機能や特性等を踏まえ、それぞれ
の目的に応じて、13事業者と指定管理業務に係る協定を締結しております。 施設
の管理運営上において生じる課題や要望等は多岐にわたりますことから、これらに迅速かつ適切に対応するため、指定管理業務に係る仕様書を作成し、それぞれ
の施設
の特性や運営状況、事業内容等を詳細に把握している施設所管課や協定所管課を指定管理者と
の各種連絡や相談等
の窓口としているところであります。 今般
の新型コロナウイルス感染拡大に伴う減収補填に係る方針など共通
の課題や全庁的に調整を要する事項等については、総務部行政マネジメント課が関係各課と協議し対応しているところであります。今後におきましても、指定管理者制度
の趣旨及び目的が十分に生かされ、市民サービス
の一層
の向上につながるよう、担当部局と緊密な連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問します。 私も指定管理者に意見聴取したときに、やはりいろいろな部署でいろいろな考え方があって、考え方を統一できないという部分がありましたので、ぜひ行政マネジメント課で統一して取りまとめていただいて、サポートをしていっていただきたいと思いますけれども、やはり担当部局だけでは間に合わないので、行政マネジメント課がもう少し先に出るべき
かなと思っていますが、その辺はどうなっています
か。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 指定管理者へ
のサポート、あとは相談
の窓口ということでございますけれども、総務部
の行政マネジメント課、これが中心となりまして、関係各課
のほうと連携を取りまして、さらには指定管理者等とも連携を取りまして、適切に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 ありがとうございます。次
の質問をします。 （６）影響把握
のため
の取組についてお伺いいたします。 先ほど４、５月
の休館
の減収についてはお聞きしましたが、コロナ禍における影響は多岐にわたると思います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市
の公
の施設である指定管理施設
の管理・運営に支障が出ることがないように、市として指定管理者がどのような影響が出ている
かを把握することが必要と考えますが、これまで影響把握
のためにどのような取組をされた
かをお伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 影響把握
のため
の取組につきましては、指定管理者が毎月、市へ提出する施設
の利用状況や事業
の実施状況、収入
の状況、現在抱えている課題等を記載した月報等により、施設
の運営状況等を随時把握するとともに、2019年度
の事業報告書や管理運営状況を指定管理者と市がそれぞれ評価する管理運営評価により、年度を通したトータル的な影響についても把握をしてまいりました。 また、国
の緊急事態宣言や県
の動向、本市
の感染状況などにより課題が生じた場合については、指定管理者と情報を共有し、その影響について状況を伺うとともに、感染防止対策として必要な消耗品など指定管理者から
の要望についても適宜把握に努めてきたところであります。 今後におきましても、円滑な施設
の管理運営及び市民サービス向上
のため、指定管理者及び関係部局と緊密な連携を図りながら、
新型コロナウイルス感染症に係る影響把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問します。 細やかなサポートが必要だと思います。郡山市は指定管理を年４回に分けて、指定管理料として、支出していると思います。去年から
の施設運営
のキャッシュフローというものがあると思う
のですが、今年もそれを早めに点検していただいて、減収とかその状況を把握していただきたいと思いますが、今後、現場と直接聞き取り調査するなど
の計画はございます
か。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 今後
のサポートなり、聞き取りに対する計画ということでございますけれども、今後、関係部局、さらには指定管理者等々から様々な情報提供をいただく。あとはこちら
のほうでも聞き取りをするということを通じまして、先ほどキャッシュフローという話も出ましたけれども、そういった部分につきましても弾力的に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 本当に大変な状況になっていると思いますので、精いっぱい応援してあげていただきたいと思います。 次に、項目２に移ります。 コロナ禍における地域コミュニティ維持についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染防止
のために外出自粛やステイホームが要請され、集会なども延期・中止となりました。町内会などで行われていた清掃活動や、地区
の公民館などで行われていた高齢者等を対象とした健康維持活動など、様々な地域コミュニティ活動も中止・延期になりました。これまで地域で培われたコミュニティ
の維持がこのままでは困難な状況になってしまいます。 ＳＤＧｓ未来都市に選定されている本市としては、ＳＤＧｓ
の基本理念「だれ一人取り残さない」ゴール３「すべて
の人に健康と福祉を」
の実現に向けて、地域コミュニティ
の維持は必要不可欠であると考え、以下をお伺いいたします。 （１）町内会活動等について。 ①町内会活動
の現状について。 コミュニティ活動は様々なものがあると思いますが、
新型コロナウイルスの影響により実施を見合わせている町内会や区長会など
の活動は、どの程度あるかお伺いいたします。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 町内会活動等
の現状につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止
の観点から、本市
の新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベント
の開催等及び市有施設
の開館に関する指針を町内会にお示しし、活動
の参考にしていただいております。 町内会においては、新しい生活様式に基づく感染対策を施し、一部
の会議・行事等を実施していると
の報告を受けておりますが、視察研修や祭りをはじめ、運動会、文化祭など３密となりやすい行事については大半
の活動を中止していると伺っております。また、本市が主催し、町内会等と連携して実施している市民総ぐるみクリーンこおりやま運動や河川クリーンアップ作戦、敬老会などを中止としたところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次
の質問をします。 町内会活動
の自粛による影響についてお伺いいたします。 町内会や区長会等
の活動自粛が及ぼす影響について、当局はどのように考察している
のか伺います。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 町内会活動等
の自粛による影響につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止
の観点から、３密になりやすい祭りや運動会など
の地域行事が自粛されている状況にあり、これにより地域住民
の接点が減少し、町内会
のつながりが薄れ、災害時など万一
のときに頼りになる町内会を中心としたご近所
の助け合いへ
の影響も懸念されるほか、長期化することによる地域コミュニティ
の縮小や希薄化を危惧しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次
の質問をします。 ３番、町内会活動等
の再開に向けた行程についてお伺いいたします。 今後も
新型コロナウイルス感染症の影響はしばらく
の間続くものと予想されますが、コロナ前に行われていた町内会や区長会等
の活動を再開するに当たり、再開に向けた基準や行程等が必要と考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 町内会活動等
の再開に向けた行程についてでありますが、現在、
新型コロナウイルス感染が拡大し、予断を許さない状況にあり、また先行きが見通せず、長期化も懸念されることなどから、完全な町内会活動
の再開はより慎重な対応が求められるものと認識しております。 本年３月以降、本市では
新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベント
の開催等及び市有施設
の開館に関する指針を町内会にお示しし、活動
の参考としていただくとともに、本市と町内会と
の行事においても、新しい生活様式を踏まえた町内会長等功労者表彰式
の開催やウェブ会議システムを活用した町内会長等と市長と
の懇談会など、ウィズコロナを見据え、開催しているところであります。 また、町内会における新しい生活様式に即した活動を支援するため、ウェブ会議などを行う手法等を体験いただく講習会開催に係る予算を本定例会に提案させていただいているところであり、今後におきましても、新しい生活様式におけるコミュニティ活動について
の支援や情報提供を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次に、（２）高齢者
の健康維持活動についてお伺いいたします。 ①高齢者
の健康維持活動
の現状についてお伺いいたします。 高齢者健康維持活動も
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、活動できないと
の声を聞きました。高齢者
の健康維持活動
の一つである、市が行っているいきいき百歳体操について、現在どの程度活動ができている
か現状をお伺いいたします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 高齢者
の健康維持活動
の現状についてでありますが、本市が普及、推進を図っておりますいきいき百歳体操を活用した市民主体
の通い
の場につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベント中止等及び市有施設
の休館に関する指針を受け、２月25日から活動自粛を要請しておりましたが、国
の段階的な社会経済
の活動レベル
の引上げ方針を踏まえ、６月19日以降、活動再開を働きかけたところであり、2020年８月末現在、117か所中77か所65.8％が活動再開しております。 なお、活動再開に当たり、人と
の間隔は２メートルを空ける、こまめに換気を行う、参加者名簿を作成し記録するなど、新しい生活様式
の実践例を踏まえた活動となるよう、保健師や高齢者あんしんセンター職員などが巡回し訪問指導を行っているところであり、今後におきましても
新型コロナウイルス感染防止を行った上で
の高齢者
の健康維持・増進と社会参加
の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次、２番、高齢者
の健康維持活動におけるＩＣＴ等
の活用についてお伺いいたします。 いきいき百歳体操をはじめ、これまで市や社会福祉協議会等が連携して行ってきた健康増進活動は、特に高齢者
の方々
の認知機能や身体機能
の維持に大きく貢献したと考えています。 現在、
新型コロナウイルスの影響により、図らずもステイホームを強いられている高齢者等
の介護予防に向け、ＩＣＴやオンライン等
の新たな技術を活用した高齢者
の健康増進活動へ
の支援が必要と考えますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 後期高齢者が激増します団塊
の世代
の方が後期高齢者になる2025年を前にして、高齢者
の健康維持という
のは国全体
の大きな課題でございます。そうしたことを念頭に私どもも高齢者
の健康維持について様々な施策を実施してきておりますが、今までは市としていろいろなチラシと、厚労省や日本老年医学会が作っていますパンフレット等を配りまして、そして通い
の場において、いろいろ実行していただくということを中心にしてきました。 最近、国全体としましてもこのＩＣＴ活用型
の高齢者
の健康維持ということから、国立長寿医療研究センターがオンライン通い
の場アプリケーションというものを開発しました。それから、これは福島県
の方ですが、ふくしまをリハビリで元気にする会
の岡本宏二理事長監修
の下に、「私たちが考えた介護 介護予防体操」というものを作成されまして、これはＣＤでございますが、こうしたものを用いて、より広く健康体操を市民、高齢者
の方々に普及していこうということでおるわけでございますが、問題はどうやってその気になってもらう
かということでございます。それだけやっても腰は上がらないわけでございますので、あさ
かの学園大学でございますとか、あるいは公民館における市民
の皆さんが集った際に、できるだけＩＣＴ活用型
の授業をやるとか、あるいは遠隔リモート講演会をやるとか、そうしたことで、ＩＣＴ使う
のが健康体操ばかりじゃないなという雰囲気をつくっていくことも非常に大事ではない
かと思っておりまして、ＩＣＴ活用、様々な面で広げていこうと考えております。 しかし、一方、今日
のこども新聞に「テレワークが当たり前」という記事がございました。そうしますと、在宅勤務で逆にＩＣＴ使って巣籠もり状態になることもありますので、ＩＣＴ活用が運動不足を招いてはいけませんので、私ども市役所でも職員
の皆さん、一日ほとんどパソコン前に仕事をしておりますから、ＩＣＴ活用による運動不足をどう解消していく
かということも並行して必要な時代になっている
かと存ずる次第でございます。ＩＣＴ
の様々なメディアを使うことが当たり前であるけれども、それに伴って生じますユーザー
の健康問題、両方焦点を当てて取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問します。 町内会活動も自粛する中で、今回、補正予算
の中に公民館にタブレットを配置する、出前講座ユーチューブ配信するという
のが、公民館に配置したタブレットでそれを活用して行っていくという説明が教育委員会からありました。ぜひそういうツールを教育委員会だけでなくて、郡山市
の健康増進とかいろいろな部分で活用できるようなツールにしていっていただきたいと思いますが、そういう横断的な使い方は考えていらっしゃいます
か。お伺いいたします。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今は教育総務部
のほうを中心に社会教育
の観点から、そのような活動を進めておられますが、我々といたしましても、もう政府を挙げてもっともっとデジタル化進めなきゃいけないと方針示しておられますので、あらゆる面でこのＩＣＴ活用というものを進めていかなくてはならないと思います。私ごとになりますが、私もスマホを公用使わせていただいておりますが、マニュアルある
のですけれども、マニュアル読まないで習うより慣れろというところありますから、とにかくスマホでもタブレットでも年齢問わず触れていただくということが一番大事ではない
かと思っております。体験学習が一番大事、効果がありますので、公民館であれ、あるいは
あさかの学園大学であれ、様々な面で年齢を問わずタブレットあるいはスマホを活用する、慣れていただくということが非常に大事ではない
かと思っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 それでは、項目３に移ります。 老朽化している小中学校
の校舎についてお伺いいたします。 郡山市においても老朽化した公共施設が年々増えてきています。学校施設もその一つで、老朽化により児童生徒
の安全な学校生活に支障が出ない
か懸念しております。 学校施設について、国は平成４年に策定した学校施設整備指針において、児童
の安全確保を図るために学校内にある全て
の施設・設備について、児童
の多様な行動に対し十分な安全性を確保すること、また、平成28年に策定した学校事故対応に関する指針では、施設・設備
の不備や危険箇所
の点検・確認を行うとともに、必要に応じて補修、修繕等
の改善措置を講ずることを求めております。 学校教育を進める上で必要な施設機能
の確保をすることはもとより、児童生徒
の安全で安心な学習環境を確保するために、学校施設
の指針に沿った長寿命化改修や適切な修繕が必要と考えますことから、以下
の質問をいたします。 （１）長寿命化改修が必要な学校数についてお伺いいたします。 これら
の指針は、学校生活
の児童生徒等に対する安全指導はもとより、学校施設
の適正管理により学校現場における事故を未然に防ぐ取組について
の指針と考えております。本市では、東日本大震災前から耐震補強工事を行い、現在、校舎
の倒壊
の危険性はなくなっていると把握しております。老朽化等により長寿命化改修が必要となっている校舎は多い
のではない
かと考えています。 郡山市において、平成27年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、計画的には学校施設
の長寿命化改修等が行われているとお聞きしておりますが、長寿命化改修が必要な学校施設はどのくらいある
のかお聞きいたします。
○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 長寿命化改修が必要な学校数についてでありますが、本市では2018年度から学校施設
の老朽化対策や利便性
の向上を目的として、郡山市公共施設等総合管理計画を基に、施設
の適正規模、配置を踏まえた長寿命化改修を行い、児童生徒
の安全を確保するとともに、教育環境
の充実を図っているところであります。 長寿命化改修
の対象校数については、全小中学校78校
のうち、既に大規模改造を実施した23校を除いた55校としたところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次
の質問をします。 （２）長寿命化改修実施に当たって
の選定基準についてお伺いいたします。 建物
の大規模改修工事に関しては、多大な費用と時間がかかることは承知しておりますが、学校施設においては、常に安全性
の確保を最優先にしなければならないと考えています。安全性
の向上
のためにも、学校校舎
の長寿命化改修は積極的にスピード感を持って進めていただきたいと考えますが、実施に当たって
の選定基準についてお伺いいたします。
○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 長寿命化改修実施に当たって
の選定基準についてでありますが、学校施設につきましては、原則、建築経過年数や改修履歴により実施年次を決定しており、耐用年数がおおむね80年となるよう長寿命化改修を実施しているところであります。さらに、老朽化など
の状態や気候変動へ
の対策など、早期
の対応が必要と判断される場合は、改修時期を前倒しするなど総合的に判断し、毎年現状を踏まえた改修計画
の見直しを行っており、現在、桜小学校、永盛小学校、熱海小学校、大島小学校
の４校を着工し、赤木小学校
の実施設計を作成しているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次
の質問をします。 （３）校舎
の修繕についてお伺いいたします。 先に申し上げたとおり、指針においては、施設・設備
の不備や危険箇所
の点検・確認を行うとともに、必要に応じて補修、修繕等
の改善措置を講ずることが求められております。 私もＰＴＡ
の父兄から連絡があり、柴宮小学校と小山田小学校
の校舎を拝見させていただきました。特に床
の損傷がひどく、玄関入り口、廊下
のところどころ、教室内まで広範囲にわたりタイルが剥がれている箇所がありました。また、柴宮小学校に関しては、昇降口床
のコンクリートにひび割れや段差ができており、かなり
の危険性を感じてきました。 このような状況を放置することは安全性
の確保や事故防止
の観点から問題と考えていますが、修繕
の必要性についてどのように判断されている
のか当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 校舎
の修繕についてでありますが、本市では2017年４月に作成した施設管理者による施設点検マニュアルに基づき、日常的または定期的に点検を行い、危険箇所
の早期発見と必要な修繕を行うことで、児童生徒
の安全性や利便性を確保しているところであり、昨年度、本市
の学校施設において実施した修繕件数は、小学校で537件、中学校及び義務教育学校で330件、合計867件であります。校舎床
の損傷やひび割れ
の修繕
の必要性については、床を支えるはりや柱など
の構造躯体
の状態や児童生徒
の日常生活における影響など、安全性や緊急性を考慮し、優先順位を含め判断しているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問します。 さすがにタイルに関してはなかなか修繕で済む
かなとは思いますけれども、コンクリート
の割れになりますと、大規模改修工事でなければ安全性は確保できない
のかなという印象で帰ってきましたので、その辺をよく見極めながら改修並びに修繕を行っていただきたいと思いますが、やはり悪い順から直していっているということですね。お願いします。
○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 再質問にお答えします。 学校
の修繕につきましては、まず安全性、緊急性が第一でございます。また、ライフライン
の損傷、例えばガスとか水道
の給排水、または校舎から
の例えば落下、そういったものが最優先されるという現状ではございますが、柴宮・小山田小につきましては、まずはその安全性、緊急性、そういったものを考慮いたしまして、これら
の２校につきましては今後、長寿命化
の改修計画
の中にも含まれておりますので、そういった計画も含めて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 大変校舎
の損傷している学校が多いと思いますが、早期に改修工事に当たっていただきたいと思います。 次に、（４）プラスチックタイル
の修繕方法についてお伺いいたします。 床
のプラスチックタイルに関しては、用務員
の方々が修繕を行っているとお聞きしております。専門業者でなく言ってみれば素人が、専用工具などがないまま修繕を行うことにタイル接着に問題はない
か、段差が生じている
のではない
のかなど、安全性に関して少し疑問を感じています。 災害時には多く
の児童生徒が使う避難通路
のタイルです。普段であれば問題にはならない段差等でも、緊急時にはどうなる
か分かりません。修繕が不十分になること
のないよう事故が発生しないように、修繕は安全性確保を第一に考え、専門業者に行わせるべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 プラスチックタイル
の修繕方法についてでありますが、プラスチックタイルを使用している学校は現在、小学校９校、中学校４校
の合計13校となっております。修繕方法については、軽微な損傷で部分的な貼り替えができる場合は用務員が行うこととしておりますが、タイル
の接着面に段差等がある場合や剥がれが広い範囲にわたる場合は、長寿命化改修や部分改修において、専門業者により対応することとしております。今後も引き続き現場
の状態や作業
の規模、安全性や緊急性などを考慮し、適時適切な修繕を行い、児童生徒
の安全・安心を確保した教育環境
の整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問します。 私が心配していた
のは、専門業者ではない方が修繕を行った場合、それによるけが、郡山市としては公共施設
の保険とかに加入している
かとは思う
のですが、やはりそれで対応になる
のか、それとも補修した方に責任がいかないように担保されている
のかが心配になってお聞きしました。その部分をお答えいただきたいと思います。
○田川正治副議長 伊藤教育総務部長。
◎伊藤栄治教育総務部長 再質問にお答えします。 先ほど
の答弁にもございました、まずは安全性、緊急性を考慮して、修繕箇所、広範囲になる場合には基本的にはもう専門業者にお願いしているという部分がございます。専門業者におきましては、それぞれ会社におけるその保険も入っているということも考慮されますので、そういった対応で今後対応していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 項目
の４に移ります。 令和２年産米についてお伺いいたします。 郡山市として郡山産米
の販売についてご協力をいただいていること、
令和元年東日本台風被害
の復旧に向けて、多大な貢献をいただいていることに対しまして、感謝申し上げます。 さて今年も、もうすぐ水稲
の刈り入れが始まります。今年は収穫前から、コロナ禍における外食産業
の営業自粛、観光目的とした旅館・ホテル・レストランなどが軒並み売上げ減少となる中、米
の流通にも大きく影響を与えています。 ８月20日木曜日付
の福島民報や福島民友新聞
の報道によりますと、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い業務用米
の需要低迷を受け、令和２年
の本県産主食用米
の価格下落が現実味を帯び、県内関係者は焦燥感を募らせております。ＪＡ福島五連は需要回復が見通せない現状を踏まえ、生産者に飼料用米へ
の転換を促す緊急メッセージを８月19日に発表し、農業者へ需給安定に向けて
の協力を呼びかけたところです。 （１）交付金制度
の活用方法についてお伺いいたします。 このような状況から郡山で生産された約４万トン
の米
の販路等が重要になっており、本市においても、主食用米から飼料用米等へ
の転換が求められておりますが、その際に農業経営者が最も良い条件で国・県
の交付金制度を活用する方法についてお伺いいたします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 交付金制度
の活用方法についてでありますが、国におきましては、需要に応じた米生産を推進し、米価及び収入
の安定を図るため、水田を活用して飼料用米等に取り組む農家に対し、水田活用
の直接支払交付金を交付しているところであります。 飼料用米
の交付単価は10アール当たり
の収量に応じ、５万5,000円から10万5,000円となっており、さらに３年以上
の出荷契約に取り組む場合は、国から１万2,000円、県から5,000円
の加算がありますことから、最大で10アール当たり12万2,000円
の交付が受けられるところであります。 この最大
の交付金を受け取るためには、作付面積に対する10アール当たり
の本市
の基準収穫量539キログラムよりも150キログラム以上
の収量が必要となり、この要件をクリアするためには主食用米であるコシヒカリ等とは別
の多収量
のふくひびき等
の作付が必要となります。このことから、現在コシヒカリやひとめぼれ等を作付している農家
の方がこれから飼料用米に取り組まれる場合は、受け取れる最もよい条件
の交付金は本市
の基準収穫量539キロ
の交付金単価８万円と複数年契約加算により１万7,000円を合わせた９万7,000円となります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問をします。 確認な
のですが、交付金についてお伺いいたします。 国・県
の交付金
の上限はございます
か。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、上限額が国
のほうからは１万2,000円、県
のほうからは5,000円
の加算となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 再質問をします。 個々に対する上限でなくて、その総予算に関する上限という意味でございます。よろしくお願いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 今現在、国・県におきましては、飼料用米等へ
の転換を進めているところでございますので、まだまだそこに目標に達していないということでございますので、農家
の方々がこれからその転換を図った場合に上限に達するというようなことは、今
の時点では考えていなくても結構な
のかと、十分予算
のほうは確保されていると認識しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 次
の質問をします。 （２）本市における取組状況についてお伺いいたします。 次に、本市における飼料用米へ
の転換について、７月以降現在まで、どの程度
の規模で取組がなされている
か伺います。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 本市における取組状況についてでありますが、７月以降
の主食用米から飼料用米へ
の転換状況は、８月28日現在、件数で29件増加
の96件、面積は19.8ヘクタール増加
の217.3ヘクタールとなっており、このうち３年以上
の複数年契約
の取組面積は9.4ヘクタール増加し、194.5ヘクタールとなっております。なお、飼料用米に係る令和元年度
の取組実績につきましては、97件227ヘクタールで、交付額は１億9,982万2,000円となっており、本年度もほぼ同様
の約２億円
の交付額を見込んでいるところであります。 また、飼料用米へ
の取組につきましては、既にパンフレットやウェブサイトなどにより周知を図っているところでございますが、国におきましては、飼料用米へ
の取組計画
の変更受付を９月18日まで延長したところでありますので、本市におきましても、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 私もいろいろ農協関係者とかいろいろな人から聞きましたけれども、やはり飼料米を作る考えで生産を始まらないと、やはり経費とか
の部分で追いつかないという部分があるので、引き続きＰＲ活動などを積極的に行っていただきたいと思います。 次
の項目に移ります。 項目５、都市計画道路諏訪前西ノ山線についてお伺いいたします。 都市計画道路諏訪前西ノ山線
の早期完成については、郡山中央スマートインターチェンジ設置による渋滞回避
のため、新政会としても５年以上、会派要望としてお願いを重ねております。 また、西部工業団地
の完成により、西部地区では西部工業団地に向かう通勤車両等で渋滞が発生し、特に冬季
の朝はＪＡふくしまさくら逢瀬片平総合支店から大槻公園まで
の区間が、また、市街地から
の通勤合流点になるため、ＪＡふくしまさくら片平倉庫
の信号からＪＡふくしまさくら逢瀬片平総合支店
の近くまで
の区間が、長時間渋滞する日が多く見られます。スマートインターチェンジ
の完成や西部工業団地へ
の企業進出は喜ばしいことですが、さらなる渋滞
の発生が懸念されるところです。 そこで、西部地区
の渋滞緩和が期待される都市計画道路諏訪前西ノ山線
の整備は、通勤者、地域
の念願でもあることから、本路線
の整備計画について当局
の見解をお伺いいたします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 都市計画道路諏訪前西ノ山線につきましては、1990年、平成２年に都市計画道路郡山インター線と主要地方道郡山矢吹線を結ぶ延長3,080メートル、幅員20メートル
の都市計画道路として都市計画決定されており、2006年、平成18年３月までに郡山インター線から県道河内郡山線まで延長1,180メートル
の整備が完了しております。 未整備区間である県道河内郡山線から主要地方道郡山矢吹線まで
の延長1,900メートルにつきましては、計画線上に防衛省陸上自衛隊高森訓練場があることから、2014年度、平成26年度から防衛省陸上自衛隊郡山駐屯地と12回協議を行ってきたところであり、今年度は６月３日と11日に実施しております。 本路線は交通分散による周辺道路
の渋滞緩和や西部地区における生活環境
の向上が見込める重要な路線であると考えておりますことから、引き続き防衛省と
の協議を進めるとともに、整備実現に向け、都市計画
の変更も視野に入れた様々な整備仕様について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員。 〔１１番 三瓶宗盛議員 登台〕
◆三瓶宗盛議員 西部地区
の念願でもありますので、早期実現に向けてご努力いただきたいと思います。 再質問はないので、質問を終了いたしますが、今後も
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されます。市当局職員並びに関係者
の皆様
の健康をお祈りするとともに、私も積極的に協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。これで私
の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○田川正治副議長 三瓶宗盛議員
の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で三瓶宗盛議員
の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、箭内好彦議員
の発言を許します。箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 無所属
の会
の箭内好彦でございます。マスクを取って、失礼いたします。市政一般質問を早速始めたいと思います。 大きな１番、認知症
の診断助成制度と認知症事故救済制度について。 厚生労働省が2015年１月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略によれば、2025年には認知症
の高齢者は約700万人に達する見込みで、外出先で
の万一
の事故やトラブルで本人や家族が賠償責任を問われる事態が増えてまいりました。 警察庁が発表したところによれば、2018年に全国
の警察に届出
のあった認知症
の行方不明者は１万6,927人で、2012年
の統計開始以来６年連続で増加し続けています。行方不明者
のうち99.4％は１週間以内に発見されている
のですが、今まで508人は列車にはねられたり、側溝に転落したりして死亡しています。 そこでまず、本市における認知症と診断されている直近
の市民
の人数について分かる範囲で結構でございます。お示しください。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 認知症高齢者
の高齢者数についてでありますが、認知症と診断された高齢者数について
の統計等はございませんが、本市が把握しております人数につきましては、昨年度末
の要介護認定者１万5,823人
のうち、要介護認定
の調査項目「認知症高齢者
の日常生活自立度
の判断基準」により、自立した生活に何らかの支援が必要な認知症状を有する方が8,368人となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 8,368人いらっしゃるという答弁でございました。 続きまして、次
の質問ですが本市では、高齢者
の異変
の早期発見・早期対応に向けて、認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業を実施しておりますが、過去３年間
の認知症
の行方不明者数について、これも分かる範囲で結構でございます。お示しをお願いいたします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 認知症
の行方不明者数についてでありますが、本市では認知症高齢者
の見守りと安全を確保し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを目的とし、2015年度から認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業を実施しているところであります。 この事業では、本年７月末現在、373名
の高齢者と商業団体や介護福祉事業所等
の112団体が登録しており、認知症高齢者が行方不明となった際に、ＬＩＮＥ、メール等により行方不明情報を配信し、警察や地域
の関係機関、事業所が協力して速やかな発見、保護に努めているところであります。 認知症
の行方不明者数につきましては、本市が把握できる認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業におけます行方不明相談受付件数と未発見者数は、2017年度が51名
のうち未発見者が２名、2018年度が37名
のうち未発見者が１名、2019年度は28名すべてが保護されております。なお、本年度は８月末時点で９名
の相談を受付しており、うち未発見者が１名でございました。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ご答弁ありがとうございます。認知症行方不明
の方がいらっしゃるんですね、やはり本市においても。2017年が２名、2018年１名、本年１名ということで、再質問でございます。 この行方不明者
の方々、今後どのような形、今も捜査をなさっていらっしゃる
のではない
かと推測はするんですが、どのような形になっていくんでしょう
か。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 未発見者
の今後でございますが、ご家族によって捜索願ですとか、そういうものが出されるケースもあろうと思いますし、それぞれ発見に向けた取組がなされていると考えます。それら詳細に本市としては把握してございませんが、我々としてもその発見されることを願いながら、相談があれば対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ぜひ発見されることを願いつつ、次
の質問入りたいと思います。 次は、認知症
の診断助成制度
の導入について
の質問であります。 認知症
の事故で記憶に残っています
のは、2007年12月に愛知県大府市
の認知症男性、当時91歳でした。ＪＲ東海道線
の駅構内で列車にはねられ死亡した事故でございます。ＪＲ東海は、振替輸送費など約720万円
の賠償を請求する裁判を起こしております。１審、２審は家族に賠償責任を求める判決が出され、介護関係者は大きな衝撃を受けますが、最終的には最高裁判決では、家族が逆転勝訴するという結果になっています。 こうしたこともありまして、それに備えるべく民間
の個人賠償責任保険による補償を独自に導入する自治体も増え、本年３月末時点では、全国で導入自治体は40自治体以上にも上っているようであります。 目指す
のは、認知症があっても安心して暮らせる街。その代表的自治体として兵庫県神戸市
の認知症
の人にやさしいまちづくり条例、これが挙げられます。個人市民税
の引き上げ、これは１人400円ですが、年間約３億円
の財源を確保し、神戸モデルとして認知症
の支援策を打ち出しました。 この神戸モデル
のポイントは以下
の４つが挙げられます。 １つは、65歳以上は、自己負担ゼロで医療機関における２段階方式
の認知症診断が受診可能であること。２つ目、認知症と診断された方は、市が賠償責任保険、最高２億円に加入することなど手厚い支援を提供すること。３つ目が、神戸市民が認知症
の方が起こした事故に遭われた場合、見舞金として最高3,000万円までを支給すること。そして４番目は、これら
の費用負担を将来世代へ先送りすることなく市民
の薄く広い負担で賄う、そういった仕組みをつくったこと。 この中で２段階方式
の認知症診断とは、まず、無料診断制度から始まります。第１段階として、65歳以上
の高齢者を対象に地域
の医療機関で認知症機能診断を実施。ここで認知症
の疑いがあった方を対象に第２段階として、専門医療機関で軽度認知障害、ＭＣＩも含めて、診断を受けます。ここで認知症と診断された場合、事前登録により、その市民に対して自治体が保険料を負担し民間保険会社
の個人賠償責任保険に加入するというものであります。 この診断助成制度に対して
の神戸市民
の声としては、「制度ができて受診するきっかけとなった」「受診
の敷居が下がった」「検診を受け自分
の状態が確認できた」「検診時に配布された啓発リーフレットを見て、運転免許
の自主返納
のきっかけとなった」といった言葉が上がっております。 そこで伺います。 本市におきましても、神戸市
のように市民高齢者であれば自己負担なく認知症診断を受診できる、そういった仕組みづくり
の検討を開始すべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 認知症
の診断助成制度
の導入についてでありますが、認知症は早期発見が重要であり、早期
の受診による適切な治療や認知症予防が推奨されております。このことから、本市におきましては、2017年、令和元年６月に国
の認知症施策推進関係閣僚会議におきまして策定された認知症施策推進大綱に基づき、高齢者あんしんセンターに配置している認知症地域支援推進員を中心にかかりつけ医、初期集中支援チーム、認知症疾患医療センター等
の関係機関と
の連携を図り、適切に対応するとともに、認知症対応力向上研修会等を開催し、質
の向上に努めております。また、認知症
の不安をお持ち
の市民
の皆様へ、かかりつけ医や高齢者あんしんセンターへ早期に相談を促すため、認知症ケアパス「つながる」や認知症本人ガイド「ともにあゆむ・ともに生きる」を窓口等で配付するとともに、認知症
の早期発見につながるよう、ウェブサイトに認知症気付きシートを掲載するなど周知に努めているところであります。 認知症
の診断助成制度
の導入につきましては、若年性認知症や他
の疾病と
の均衡を考慮する必要があると考えておりますことから、今後、国
の動向を注視しますとともに、実施自治体
の状況について調査し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問いたします。 今、認知症に関して、こういうことを市はやっているよということをお話しいただいたわけですが、やはりこれからますます認知症予備軍
の方も認知症になる方も非常に増えてくる。残念ながらそういう状況が訪れると思います。やはり本市におきましても、積極的に認知症
の方を早期発見するためにもこの制度を進めていただきたい、そう思うんですが、もう一度、見解を伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 認知症
の早期発見という取組は重要なことだと思っております。そのためにセルフチェックができるようなその気付きシートをウェブサイトに掲載して、関心
のある方に試していただきたいと存じております。なお、認知症につきましては、国
の施策
の方針として、共生と予防を両輪として推進するという考えでございます。予防でございますけれども、認知症になる
のを遅らせる、なっても進行を緩めるという方策で、運動不足
の改善ですとか生活習慣病
の予防などを重点的に取り組むとされておりますことから、当面そちら
の施策を重点的に捉えて推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次
の質問に移りたいと思います。 次は、認知症事故救済制度について
の質問です。 昨年４月に独自
の事故救済制度を開始した、これ神戸市
の話でございますが、既に支給実績は出てきてまいっております。１件目は、昨年４月に他人
の自転車を壊し、約１万5,900円が、５月には店舗を汚し、約13万8,600円、そして６月にはガラス扉を壊したということでおよそ9,700円が支給されました。 この事故救済制度に対する神戸市民
の声としましては、「賠償責任保険に入れたので安心して外出ができる」「家族に安心してもらえる」「ＪＲ事故以来
の不安が薄らいだ」、こういった総じて好評
の声が多く上がっております。 神戸市と同様に認知症
の人が起こした事故を補償する制度としては、神奈川県大和市
のはいかい高齢者個人賠償責任保険事業、最大３億円、愛知県大府市
のおおぶ・あった
か見守りネットワーク、最大１億円、神奈川県海老名市
の高齢者（認知症）あんしん補償事業、最大３億円、愛知県みよし市
の認知症高齢者等あんしん補償事業、最大５億円、東京都葛飾区
のおでかけあんしん保険、最大５億円、こういったものが挙げられます。 そこで伺います。 「認知症
の人が起こす事故は、本人や家族に責任を負わせられないため、その費用を地域全体で負担する賠償制度が必要」という理念
の下に、本市におきましても、「認知症があっても安心して暮らせる郡山」を目指して、認知症
の市民に対し、保険料を市が負担する形で
の認知症事故を補償する制度導入に向け検討を開始すべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 認知症事故を補償する制度
の導入についてでありますが、本市
の認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業に登録している373名
の高齢者につきましては、現在
のところ、損害賠償が発生するような案件は把握してございませんが、国では2018年時点で65歳以上
の高齢者
の約７人に１人が認知症であると推計しており、本市におきましても、高齢化
の進展に伴い、認知症高齢者
の増加が見込まれているところでございます。 このような中、国
の認知症施策推進大綱では、補償制度について、認知症
の人や監督義務者等を被保険者とする民間
の損害賠償保険
の普及
の後押しをするとともに、自治体が加入する損害賠償責任保険
の政策効果について検討を行うとされております。このことから、本市が損害賠償責任保険に加入することにつきましては、国
の動向を注視しますとともに、実施自治体
の状況や本市と包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険株式会社様及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社様からアドバイスをいただくなど調査、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 今、調査、検討を進めるという答弁をいただきました。これから必ずこの制度は必要になってくると思います。ぜひこの制度は積極的に推進していただきたいというお願いも込めまして、次
の質問に入りたいと思います。 次は、大きな２番、コロナ禍におけます市民生活
の変化について。 振り返りますと、
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府が緊急事態宣言を全都道府県に拡大した
のは４月16日
のことでした。その背景には、ゴールデンウィークを控えて人
の移動を最小限に抑制し感染拡大を抑えたいという政府
の意向があったと思います。それを受け、私ども国民は、緊急事態宣言が39県において解除される５月14日まで、実に辛抱強くステイホームを実行したと思います。 その間、感染拡大は最小限に抑えられましたが、７月から８月にかけては、感染流行
の第２波とも言えるような感染拡大が起こり、経済は停滞し、業種によっては壊滅的なダメージを受けています。７月下旬に前倒しでスタートしましたＧｏＴｏトラベルキャンペーンも経済復活
のカンフル剤として大いに期待をされましたが、感染拡大期と重なったこともあり、大いに成果を上げられた
のかどう
かは、甚だ疑問が残るところであります。 福島県におきまして、昨日まで
の感染者は197人であります。８月
の感染者だけ見ましても72人が感染しており、既に４月
の数、69人、これを超えています。また、ここ最近を見ますと、この９月
の１週間だけでも36人が感染しています。本市
の感染者を見た場合、本市
の場合は８月末時点で
の感染者は35人いました。８月だけで26人、さらに９月
のこの１週間だけでも10人が確認され、そこには残念ながら２つ
のクラスターも発生しています。本市
の７月末まで
の感染者が９人であったことを考えますと、急激に感染が拡大してきており、今まで以上に感染拡大防止
の意識が必要であると痛感をいたしております。 そこで、こうした背景
の下、市民生活がどのように変化してきている
かについて質問していきたいと思います。 まずは、生活困窮者自立支援について
の質問であります。 このコロナ禍におきまして、生活保護
の受給までには至らないものの、現に経済的に困窮している市民
の方々について確認しましたところ、昨年に比べ大幅に増加していることが分かりました。 新規相談件数は、４月が昨年34件に対し、本年134件で前年比3.94倍、同様に５月が42件に対し、154件で3.67倍、６月が45件に対し、112件で2.49倍、７月が47件に対し、82件で1.74倍、８月が42件に対し、80件で1.9倍、４月から８月
の合計で見ますと、210件に対しまして、本年は562件で前年に比べますと2.68倍と大幅に増加をしています。そして、その相談内容は、経済的困窮による就労相談、住居確保給付金
の支給、社会福祉協議会で
の貸付利用が主なものとなっているようです。この大幅増加
の理由は、支援
の主な内容としまして、住居確保給付金
の支給要件が「離職・廃業のみ」、から「収入減少」にまで今回拡大されたという背景があるようであります。 そこでまず、この住居確保給付金について伺います。 主な要件としては、離職・廃業後２年以内、休業などに伴う収入減少、収入及び資産
の要件、月に１回状況報告をすることなどが上がっています。４月から８月まで
の相談件数は累計で587件ある
のに対しまして、申請件数は119件と私には少ないように思える
のですが、その理由を伺いたいと思います。お願いいたします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 住居確保給付金
の申請件数についてでありますが、生活困窮者自立支援相談窓口におきましては、電話で
の問合せも含め、総合的に自立支援
の相談を行う中で、住居確保給付金を案内しており、申請に至らない理由といたしましては、収入が基準額を超えていることや持家居住者であることなどとなっております。本市といたしましては、引き続き市民
の皆様に気軽に相談していただけるよう、「広報こおりやま」やウェブサイトにおいて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問させていただきます。 ただいま部長、収入が基準額を超えている、あるいは持家であると駄目だというようなお話をされました。これ通常だったら、その理論が比較的当てはまるんだと思うんですが、今回このコロナ禍は異常事態であります。その理論は私には理解できない部分もあるんですが、これは弾力的な運用などはできない
のでしょう
か。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 貸付け
の基準につきましては、このやはり収入ですとか、住居
のその家賃分を支援するということでございますので、その点
の基準につきましては、やはり制度にのっとった形で行わざるを得ないと考えておりますが、融資
のその延長ですとか、条件
の緩和をしているところもございますので、その辺は利用者
の方々に寄り添いながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次にまいりたいと思います。 次は、住居確保給付金
の交付決定件数についてな
のですが、住居確保給付金
の119件
の申請に対しまして交付決定した件数、これは世帯構成人数ごとにお示しいただきたいと思います。お願いします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 住居確保給付金
の支給決定件数についてでございますが、119件
の申請件数に対しまして、決定件数は103件でございまして、世帯構成人数ごと
の内訳は、単身世帯が68件、２人世帯が15件、３人世帯が14件、４人世帯が４件、５人世帯が１件、６人世帯が１件となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございました。今、世帯ごとに伺った
のは、世帯ごとに金額が違うということでございました。単身世帯ですと３万円、２人世帯ですと３万6,000円、３人から５人は３万9,000円、６人世帯ですと４万2,000円が給付され、基本３か月でございますが、最長９か月と括弧してなっております。 そこで再質問ですが、今
の状況で３か月という形から、やはり最長９か月というところまで可能性あると思う
のですが、その辺
の見解伺いたいと思います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 給付金は、議員ご説明
のとおりでございまして、その延長もやはり増えてきているように感じているところでございます。ですので、その相談があった場合には、そのような借入者といいます
か、申請者
の動向を踏まえながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次にまいりたいと思います。 次は、自立支援に欠かせない本市社会福祉協議会
の貸付状況について伺いたいと思います。 本市社会福祉協議会で
の４月以降
の貸付け
の件数及び金額について教えていただきたいと思います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 本市社会福祉協議会で
の４月以降
の貸付け
の件数及び金額についてでございますが、本年８月末現在で
の通常
の生活福祉資金は26件、456万8,000円に加え、緊急小口資金1,441件、２億5,112万円、総合支援資金393件、２億1,545万9,000円、合計で1,860件で４億7,114万7,000円と
の報告を受けております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 大変予想以上にやはり多いんですね。これがやはり今
の頼み
の綱なんだと思います。ぜひこちら迅速に引き続き実行していただけるよう、これは社会福祉協議会
のほうにもお願いしたいと思います。 続きまして、次
の質問に移ります。 次は、本市
の生活保護
の状況について質問します。 本市
の生活保護申請件数を調べましたところ、４月
の申請件数は昨年
の24件に対しまして、本年32件、前年比が133％、同様に５月が37件に対し、18件で49％減っています、６月は34件に対し、32件で94％、７月が44件に対し、45件で102％、８月が25件に対し、21件で84％となりまして、４月から８月
の申請件数合計は昨年
の164件に対して、本年は148件と10％減となりました。これは４月こそ32件で前年比133％と増加しましたものの、５月はステイホーム
の影響や新型コロナ対策
の給付金など
の支援策が功を奏した
のかもしれませんが、一気に減少に転じました。ただその後は６月が94％、７月は102％、８月は84％となっています。 次に、生活保護申請から決定まで
の期間ですが、生活保護法は、申請から決定まで原則14日以内を規定しています。本市
の４月から８月までに生活保護
の決定件数は132件と
のことでしたが、そのうち14日以内が127件、30日以内４件、そして33日かかった
のが１件ありました。 そこで伺います。 14日以内に決定できなかったこの５件について、主な理由について教えてください。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 14日以内に決定できなかった理由についてでありますが、2009年、平成21年３月に厚生労働省から発出された通知により、居住地
のない方から申請があった場合、住居が確保されたとき以降に開始決定するとされているところ、申請者
の住居確保に時間を要したことや保護
の決定に必要な収入や資産状況など
の資料提出がなく、その調査に時間を要したことなどでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。理解をいたしました。 次にまいります。 次に、今後この
新型コロナウイルスにおける生活が当分続く
のではない
かと思われますが、給付金など
の支援策は一定期間のみ
の効果しか発揮しない
のではない
かと大変危惧をいたしております。時がたつにつれまして、自立支援
の社協による貸付けや住居確保給付金、そういったものから、さらに
セーフティーネットとして
の生活保護へ移行せざるを得ないという方
の増加も懸念されます。この生活保護
の重要
さはますます増してくるものと思われ、申請件数もこれから増加していく
のではないでしょう
か。 そこで伺います。 今後申請が増えていった場合、期間内に迅速に決定するため
の対策についてお示しをいただきたいと思います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 迅速に決定するため
の対策についてでありますが、保護
の決定につきましては、生活保護法により申請者
の居所
の実態調査、収入・資産状況調査などを実施し、保護
の要否について判定しなければならないところでございます。コロナ禍におきまして、国は保護
の要否判定における留意事項として、稼働能力
の活用について判断
の留保や、要件はございますが、車
の保有容認
の緩和などを示しているところであり、これら
の弾力的な運用を適切に行うとともに、事務処理マニュアル
の徹底やＯＪＴを定期的に実施するなど、職員
のスキルアップに取り組み、申請から14日以内で
の決定に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問です。 大変だと思います。これからますます職員
の皆さん、例えばケースワーカー
の皆さんやそのほか
の職員
の皆さんも大変な思いをする
のではない
かと思いますが、これから人員不足や例えば勤務時間が増大して健康上
の問題とか、そういったことが出かねない、出なけりゃいいと考えている
のですが、その辺は、部長、いかがなものでしょう
か。お聞かせください。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 生活保護
の担当職員
の設置基準等々がございます。今
のところおおむねその設置基準どおりに配置をしてございますが、今後、世帯が増加していくとなれば、当然、人員配置も適切にしていかなければならないと考えてございます。また、超過勤務等が見受けられるようになりましたらば、それも適切に管理してまいりたいと考えております。その辺も人事当局と協議をしながら適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 今後どうぞ迅速に対応できますよう、ひとつよろしくお願いしたいと思いまして、次
の質問に移ります。 次は、児童虐待とＤＶ被害について
の質問をします。 このコロナ禍
の中、子どもへ
の虐待やＤＶが普段より多く発生し、さらに表に出てこない案件も増えている可能性があるという報道もなされています。そこで、本市における４月から７月まで
の児童虐待やＤＶ相談について調べてみました。回答を寄せていただきました。ありがとうございます。 まず、児童虐待相談延べ件数ですが、これ予想外
の結果が出てまいりました。４月が昨年72件に対し、本年30件と42件減っております。半減より下ですね。同様に５月が16件に対して３件と13件
の減少、６月が９件に対して15件と、これは６件
の増加、７月は９件に対し、本年はゼロです。４月から７月
の合計で見ましても、昨年106件に対し、本年は48件で半分以下と減っております。 そこで、まず伺いたいと思います。 減ってはおりますものの、この48件
の相談
の内容について教えていただきたいと思います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 児童虐待
の相談内容につきましては、相談対応延べ件数48件
のうち、ネグレクト、いわゆる育児放棄が25件、心理的虐待が17件、身体的虐待が６件であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問させていただきます。 今、ネグレクトが25件、恐らくネグレクトは多いだろうなとは思ってはいたんですが、心理的な虐待17件、身体的な
のは６件となっております。再質問なんですが、これに関する対応という
のは、主なもので結構です。うまく対応いっているんでしょう
か。お聞かせください。話せる範囲内で結構でございます。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 寄せられた相談内容等について
の対応でございますけれども、個別についてはプライバシーに関わる問題でございますので、詳細な答弁は差し控えますが、こども家庭相談センター
のほうで受け付けたものについては職員が寄り添いながら、もちろんこのアウトリーチも含めて対応させていただいているところであり、なお、必要に応じて必要な措置も講じているところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 分かりました。 次にまいりたいと思いますが、児童虐待相談が昨年
の半分以下までに減っているという
のは、私もいろいろ考えてみたんですが、明確な自分なり
の回答が出なかったんですね。どんな理由だとお考えな
のでしょう
か。当局
の見解を伺います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 児童虐待
の相談件数が減っている理由につきましては、特に学校や幼稚園が休業となった４月
の減少が著しく、小中学校、幼稚園等から
の相談がなかったことや緊急事態宣言
の下、市民
の多くが外出を自粛するなど行動様式に変化があったこと等が主な要因であると捉えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 今
のご答弁から、幼稚園や学校から
の相談は逆に普段は多いんだということを改めて認識をしました。 次
の質問に移りたいと思います。 次は、ＤＶ相談対応延べ件数ですが、児童虐待相談が減少している
のに対しまして、ＤＶ相談は大きく増えています。４月が昨年14件に対し、本年25件と11件
の増加、同様に５月が15件に対し、34件と19件
の増加、６月が15件に対して、27件と12件
の増加、７月は22件に対し、20件と、これは２件が減少しています。４月から７月まで
の合計で見ますと、昨年
の66件に対しまして、本年は106件と40件増加しています。これは106件
のうち、理由があるということで、47件が特別定額給付金に関する相談と
のことでした。 そこで伺います。 特別定額給付金に関するこの47件
の相談を含めまして、今回もこの106件
の相談
の内容について教えていただきたいと思います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ＤＶ相談
の内容につきましては、ＤＶ相談対応延べ件数106件
のうち、特別定額給付金に関する相談が47件、身体的暴力に関する相談が27件、証明書等発行に関する相談が19件、身体的以外
の暴力に関する相談が13件であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問いたします。 特別定額給付金に関する47件ということですが、やはりそれだけ例えばご主人
の暴力から距離を取って避難をしている方が、そういった方々
の相談な
のかなと私は推測をした
のですが、実際はどうなんでしょう
か。その辺
の内容、ちょっと踏み込んでいただける部分がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 特別定額給付金に関する相談
の内容についてでございますけれども、特別定額給付金
の性格から申し上げまして、住民票を異動しないまま別居状態にあるという方
の場合は、そのＤＶなど
の理由によって申請が可能であると。ただその際には証明書が必要だということで、こども家庭相談センターに相談があったということでございますが、これは全体
の３分の１程度でございまして、実際は同居しているんですけれども、夫婦仲があまりよろしくなくて、自分１人で申請できない
かと。こういった質問が多かったということ
の報告を受けております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 それでは、次にまいります。 次は、児童虐待とＤＶ被害へ
の今後
の対策について伺いたいと思います。 このコロナ禍
の中、子供へ
の虐待やＤＶが普段より多く発生し、さらに表に出てこない案件も増えている可能性があるという報道もなされています。私は実際は表に出ていないものが増えている、増えていないことを祈るんですけれども、現実的には増えている
のではない
かなと考えてはいる
のでありますが、このコロナ禍における当局
の今後
の対策について、どのような対策をお考えになっている
のか、見解伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 本件につきましては、一般
の疾病対策で「治療から予防へ」ということを言われますが、まず、治療
のほうから申し上げたいと思いますけれども、ニコニコこども館内
のこども家庭相談センターが配偶者暴力相談支援センターも兼ねまして、児童虐待とＤＶ
の相談にワンストップで対応しております。これら
の相談につきましては、児童虐待につきましては８名
の方、ＤＶは３名
の専任職員が対応に当たっておりまして、よくお話承りながら必要に応じ、警察や県女性
のため
の相談支援センター、児童相談所など、関係機関と緊密な連携を図りながら、児童虐待、ＤＶ
の未然防止はもとより、児童・女性
の安全確保に努めているところでございます。 また、本年７月27日からは、子育てに悩みを抱えられる保護者や女性・子ども本人等から
の相談に対しまして、ＬＩＮＥ
の活用による新しい生活様式に対応した相談ツールを拡充し、８月末まで
の約１か月間に35件
の相談があったところでございます。また、本年８月からは保護者
の疾病、その他
の理由によりまして、家庭において養育することが一時的に困難となった児童を児童養護施設等において養育・保護を行う子育て短期支援事業、いわゆるショートステイ事業を開始したところでございまして、これら
の新たな取組が児童虐待、ＤＶ
の未然防止や早期発見・早期対応にもつながるように努めてまいっているところでございます。 今後におきましては、やはり予防ということが大事でございますので、ＳＤＧｓ
の基本理念であります「誰一人取り残さない」社会
の実現
の課題
の一つといたしまして、1951年に定められました児童憲章
の「児童は人として尊ばれる」「児童は社会
の一員として重んぜられる」「児童はよい環境
のなかで育てられる」
の精神をもう一度お互いに確認し合って、児童虐待、ＤＶは社会全体で取り組むべき課題と捉えまして、本年４月
の国
の新型コロナウイルス感染症へ
の対応に係るＤＶ被害者に対する適切な支援について
の通知や、子ども
の見守り強化アクションプランも踏まえながら、新しい生活様式
の中で
の相談・見守り体制
の拡充等、支援ニーズ
の高い子どもや困難な課題を抱えておる女性へ
の支援、予防につながるような支援
の強化に努めてまいる所存でございます。 児童虐待とＤＶということありますが、夫婦げんかも立派なという
のは変ですが、児童にとっては大変な精神的虐待にもつながりますので、家庭
の中
の円満な関係という
のもまた児童虐待
の予防につながるものでございます。今までは隣
の家庭
のことは知っていても耳にしても、どこ
かに通報することはしないという
のが通念でございましたが、最近はご近所
の方がちょっと子ども
の泣き声が大きいとか、そういったことも通報いただくというようなことで、それぞれ
の家庭
のことも地域ぐるみで守っていこうという新しい動きも見られますので、そうしたことを大切にしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 市長、ありがとうございます。やはりどうしてもこういう状況ですと、生活困窮をする方が出てくる。生活困窮をすると、やはりその矛先が例えば奥様だったり、お子さんにだったり、向く、そういった可能性は高まってくると思います。どうぞ行政
のほうもしっかりとこういったものを予防できるような体制、何とかいろいろ大変
かと思いますけれども、整備していっていただきたいと思います。 次
の質問でございます。 次は、コロナ禍における介護やそれにまつわる問題について
の質問であります。 コロナ禍で企業などは在宅勤務が広がり、高齢
の親を介護しながら働く人はいろいろな難し
さに直面していることが報道されています。やはりこのコロナ禍
の中で、介護サービス
の利用を控えて家族
の負担も増えているケースも出ている
のではないでしょう
か。さらに仕事と介護
の両立に悩み、介護離職や高齢者虐待と、そういったものも心配されるところであります。 そこで伺います。 デイサービスなど
の通所介護や訪問介護につきまして、コロナ禍前と比較をし、サービス
の利用量がどのように変化している
のか、これを分かる範囲で結構でございます。お示しいただきたいと思います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 デイサービス等
の通所介護や訪問介護
の変化についてでありますが、県内で初めて
新型コロナウイルス感染が確認された本年３月以降におけます通所介護
の利用回数は、３月が２万4,581回、４月が２万4,115回、５月が２万4,187回、６月が２万6,818回で、この間
の一月当たり
の平均２万4,925回と、コロナ禍前であります前年同時期平均２万5,618回を比較いたしますと、2.7％利用が減少してございます。 また、訪問介護
の利用回数につきましては、３月が１万8,193回、４月が１万8,349回、５月が１万8,360回、６月が１万8,824回で、この間一月当たり平均１万8,431回と、前年同時期平均１万8,480回を比較いたしますと、0.3％利用が減少している状況でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ご答弁いただきました数値を見ますと、私ども懸念していたほど減ってはいないという
のが正直なところだと思います。それを踏まえまして、次
の質問ですが、次に、コロナ禍
の中におきまして介護離職
の件数や内容について、これも分かる範囲で結構でございます。教えていただきたいと思います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 介護離職
の件数や内容についてでございますが、本市におけますコロナ禍
の影響により介護離職に至った状況につきましては、公表された統計情報等がなく、把握してございません。なお、本年８月11日に総務省統計局が公表いたしました労働力調査
の結果によりますと、本年４月から６月まで
の第１四半期では、全国
の失業者214万人
のうち、介護・看護
のために離職した方は３万人となっておりますが、前年度同期
の５万人と比べ、２万人減少している状況でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次
の質問まいります。 次は、こうした介護離職を防止するために、本市におきましてはどのような対策を行っている
のか伺いたいと思います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 介護離職を防止するため
の対策についてでありますが、国においては過去最大規模
の補正予算を本年６月13日に成立させ、雇用調整助成金
の抜本的な拡充や仕事と介護など
の両立支援等助成金に
新型コロナウイルス感染症対応特例を創設したほか、介護従事者等へ
の慰労金
の支給などを盛り込み、介護離職ゼロを目指して取り組んでおります。 本市におきましても、コロナ禍における介護サービス
の安定的な提供を確保するため、
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が漏れなく支給されるよう周知を図りますとともに、通所事業所が感染防止を目的として訪問等代替サービスを提供した場合に支援する体制を整えたほか、国や県
の支給に加え、本市独自に購入した衛生用品を市内すべて
の介護事業所に配付し、また、本定例会には介護施設等で
の感染発生時に迅速な拡大防止対策を取るため、衛生用品
の備蓄に要する経費を計上するなど、介護従事者が安心して働ける環境整備に努めているところであります。 今後におきましても、感染拡大
の状況を見極めながら、国・県
の動向を注視し、コロナ禍における事業者
の支援に引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。本来ですと、高齢者虐待について
の質問があった
のですが、これは私も事前に資料でも提供していただきました。時間
の関係がありますので、次に進ませていただきたいと思います。 大きな３番、国民健康保険税
の減免について。 ８月
の新聞では、病院
の経営悪化が加速していることが報道されました。この調査は４月から６月
の病院
の経営状況調査を実施したもので、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会
の３団体に加盟する4,496病院を対象に実施し、1,459病院が回答を寄せたものであります。この調査では、病院
の利益率は前年度比で４月がマイナス9.1％、５月がマイナス8.4％、６月がマイナス12.1％と、６月
の経営状況が最も悪く、
新型コロナウイルス感染者を受け入れた病院はさらに赤字幅が大きいということが伝えられています。実際約３割
の病院が夏
の賞与も減額したことが報道されています。 そこで、この赤字
の要因なんですが、感染を避けるなど
の理由から、外来患者と入院患者がともに減少しているということが挙げられるということが報道されています。初診患者数は、４月と５月が前年同月比で約４割減、６月も２割減と報道されました。 そこで、本市
の国民健康保険税について移るんですが、国民健康保険特別会計
の６月本算定におけます令和２年度
の医療費見込額には、４月以降分は含まれていないということを踏まえて伺いたいと思います。 現時点で
の令和２年度
の医療費見込額はどの程度になる
のか、どの程度減少すると見込んでおられる
のか、当局
の見解をお聞かせください。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 令和２年度
の医療費
の見込額についてでありますが、現時点で把握している令和２年度
の国民健康保険
の医療費に係る保険者負担額は、前年同月比で４月分は5.5％、５月分は16.3％、６月分は4.2％
の減となっており、３か月で約５億960万円
の減少となっております。 この医療費が減少している要因
の一つとして、４月から５月にかけて
の新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言で
の外出自粛要請が影響しているものと考えております。現時点において、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことから、令和２年度
の医療費
の見込額を算出することは困難であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員。 〔６番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 次に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策における減免についてなんですが、７月に減免制度
の案内チラシを同封した納税通知書が送付されましたが、８月末時点で
の減免申請世帯数が121世帯と聞いている
のです。 国民健康保険加入世帯が７月末現在で４万1,916世帯
のうち、減免申請が121世帯という
のは、私にはどう考えましても少な過ぎると思えてならない
のですね。この状況をどのように分析なさっている
のか見解を伺います。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 減免申請
の状況分析についてでありますが、毎年、厚生労働省が実施している令和元年度国民健康保険実態調査
の報告に基づく、本市職業別世帯構成によると、国民健康保険加入世帯
のうち、年金収入を主とする生活者及び無職
の方々
の世帯が約40％であり、この方々は
新型コロナウイルス感染症の影響による収入
の変動は比較的少なかったものと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免対象者以外でも、会社倒産や規模縮小等
の会社都合により失業された特例対象被保険者等、いわゆる非自発的失業者へ
の軽減制度
の該当者は、本年度
の４月から８月までで昨年度と比較して164人増
の374人となっており、非自発的失業者が増えている現状であります。 このようなことから、
新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請件数に対する分析につきましては、今回
の減免申請
の受付を開始した７月から２か月が経過した時点では、申請件数について
の分析ができる状況には至っておりません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 箭内好彦議員、質問時間終了でございます。 （「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で箭内好彦議員
の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、福田文子議員
の発言を許します。福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 自粛
の捉え方にかなり
の差がある生活を感じながらも、できることをできるところからと自主的に町内公園、道路
の除草を黙々と行ったり、ライブハウスはじめ夜
の街をどうしたら継続できる
のかと各店、企業、本当に悩む、苦しむ姿があります。行政もどこまでできることな
のか、寄り添う気持ちを前提に、コロナ禍における市民生活へ
の支援について質問をします。 民間
のシンクタンクが８月27日に発表した、令和２年度上半期
の県内景気動向調査
の結果によると、景気が上昇と回答した企業
の割合から下降したとする企業
の割合を差し引いた景況判断指数は全産業でマイナス63となり、前期に比べて37ポイント悪化していると
のことです。この
新型コロナウイルスの影響は長期化するおそれもあると言われており、新しい生活様式
の下、自助・共助・公助による感染拡大防止を図り、しっかりと経済を維持していく必要があると思います。 このような中、国・県、さらに本市でも、感染症対策や経済対策、新しい生活様式へ
の転換を支援する各種施策を実施していますが、活用していただけなければ意味がありません。このコロナ禍を乗り切るためには、行政による施策
の創出だけでなく、制度
の対象となる中小企業やそこで働く多く
の市民
の皆様に活用していただけるよう、周知や相談体制
の充実を図ることが重要と考えます。そこで、以下お伺いいたします。 雇用調整助成金に関わる支援策などについて質問をします。
新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止め
の状況について、厚生労働省は、８月31日時点で見込みも含め５万326人と発表し、福島労働局も県内
の状況について、８月28日時点で748人と発表しました。国は、このような解雇や雇い止めを防ぐため、会社側が行った休業など
の雇用調整に対して雇用調整助成金を支給しており、このたび
の新型コロナウイルス感染症に関わる雇用調整に対しては、特例措置として助成率や助成額
の引上げなどを行っています。 この雇用調整助成金については、当初、申請手続
の複雑
さやオンライン申請システム
の不具合などにより申請件数が伸び悩んでおりましたが、その後
の手続
の簡素化により利用が進み、８月28日現在
の累計で86万6,232件、約１兆914億円
の支給決定がされていると
のことです。さらに、国は、特例措置
の期限を９月末から12月末まで３か月延長することとしています。 しかし、市内
の事業者
の皆様からは、まだ申請手続に対する負担が大きいと
の声を伺う機会が多くあります。このような方々
の不安を少しでも解消し、次
のステップに導いていくことが、自治体
の役割
の一つであると考えます。 そこで、雇用調整助成金
の手続と支援策などについて、以下お伺いいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者
の雇用を維持するため、国
の雇用調整助成金等
の申請に当たり、社会保険労務士等へ
の申請書作成を代行依頼した場合、その手数料または報酬
の10分の10を補助する郡山市
新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金制度を創設しています。この手続
の簡素化が図られたとはいえ、申請手続に不慣れな多く
の経営者にとって、このような支援メニューは大変有意義なものと感じています。そこで、支援補助金
の活用状況についてお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長
新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金等申請支援補助金
の活用状況につきましては、８月末現在、申請件数56件、申請金額は562万4,000円で、補助金交付決定件数は34件、決定金額は330万3,000円であります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問をします。 今後、雇用調整助成金に関わる特例措置
の延長や、市が行っている支援補助金などについて、事業者へ
のさらなる周知を図っていくことが必要と考えていますが、当局
の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 雇用調整助成金及び申請支援補助金制度
の周知につきましては、中小企業等応援プロジェクト
の一つとして、商工会議所、各地区12商工会、中小企業家同友会、ハローワーク郡山等へ合計1,000枚
のチラシを配布し、支援内容
の周知を依頼したほか、報道機関へ
の情報提供や市ウェブサイトへ
の掲載、ＬＩＮＥ、メールマガジン
の配信など幅広く周知を行ったところであります。 今後におきましても、関係機関、団体と連携し、きめ細やかな情報発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問いたします。 今、たくさん
の応援
の周知
の徹底ということで図られているとありました。その中でな
のですが、例えばオンラインだとかメールマガジンだとか、そういうものを基本的に見られない、見る
のが不得意だとされる方については、どのように対応をされている
かということをもう一度お願いしたいと思います。
○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 市
のウェブサイトやＬＩＮＥ、メールマガジン
の配信を広く行っているところでございますが、それを見られない方につきましては、この1,000枚
のチラシ配布しておりますので、その辺を商工会議所や商工会等に周知していただいて、広く皆様に使っていただけるような形で進めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 それでは、商工会議所、それから商工会に所属していませんといいます
か、そういった方たちに対しても、それは可能ということで周知している
のでしょう
か。よろしくお願いします。
○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 商工会に加盟していない方々につきましては、どのように広めていく
のか周知していく
のかにつきましては、今後、商工会や商工会議所等関係団体と連携しまして、周知
の方法等を考えてまいりたいと考えております。 なお、ハローワーク等にも周知等
のチラシを配っておりますので、そちら
のほうからも、雇用調整助成金を申請するときには、必ずハローワーク等に行きますので、その辺、周知
のほうを密にやっていただくような形で対応をしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問をします。 本市では、雇用調整助成金
の相談業務に当たる商工会議所や商工会へ、経営等相談ハンズオン支援事業補助金として、社会保険労務士など
の費用
の支援を行っています。さき
の周知と同様に、国
の雇用調整助成金
の特例措置期限
の延長に合わせ、商工団体やハローワーク、各種専門家と連携した相談支援体制
の充実を図ることが必要と考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 雇用調整助成金に係る相談体制等につきましては、本市ではこれまで商工会議所や各地区商工会、社会保険労務士と連携し、経営等相談ハンズオン支援事業において、延べ55回、55社に対し、相談会を実施したところであります。 今後
の相談支援体制
の充実につきましては、申請漏れ等がないよう、情報
の提供ときめ細やかな相談体制
の確立に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問をします。 本市では、中小企業など
の事業継続や新しい生活様式へ
の対応する取組に対して、郡山市中小企業等応援プロジェクトと銘打って各種支援策を展開しています。そのメニューは、資金調達
のため
の融資制度やクラウドファンディング支援
のほか、経営体質
の強化を図るため
のテークアウト事業開始や新しい生活様式に対応した宿泊飲食業などへ
の支援、産業
のＶ字回復に向けた宿泊施設誘客促進事業等へ
の支援、さらに、さき
の８月臨時会では、国
の家賃支援給付金や持続化給付金
の対象とならない事業者へ
の家賃支援給付金及び事業継続応援給付金が予算化されるなど多岐にわたっています。 しかし、国
の雇用調整助成金と同様、市内
の事業者
の皆さんからは、申請手続に対する負担が大きいと
の声を伺う機会が多く、自分がどの支援メニューに該当する
のか、制度自体
の理解が深まっていない状況も見受けられます。そこで、以下お伺いいたします。 初めに、中小企業等応援プロジェクト
の各支援メニュー
のうち、５月臨時会及び５月15日
の専決処分により予算化した事業継続応援家賃等補助金、県制度融資信用保証料補助金、新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金
の活用状況についてお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 各支援策
の活用状況についてでありますが、最終的な見込額としましては、事業継続応援家賃等補助金が約9,900万円で予算額
の33％、県制度融資信用保証料補助金が約１億1,700万円で予算額
の72％、新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金が約１億1,000万円で予算額
の64％となっております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問いたします。 今
の数字からですが、まだまだパーセント的に低いところに対して
の、もう一度
の継続的な強化といいます
か周知についてお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 執行率
の低い事業
の新たな再度
のＰＲということでございますが、まず、この中で、先ほどご質問
のあった中で、一番数字が低い
のが家賃
の関係で33％でございます。こちら
のほう
の積算根拠、積算と
の差についてご説明させていただきますと、まず３つ
の要件がございます。 １つは、事業者数
の想定です。事業者数につきましては、統計上
の事業者数とあと賃貸
の割合、あとは休業
の割合といったものを想定しまして、1,000事業者ということで見積もっておりましたが、実際に活用いただいた事業者
の方は700事業者弱ということで、７割ぐらいでございました。また、利用
の月数なんですが、今回予算は４月から６月まで
の補助を予算化させていただきましたが、実際、県
の緊急事態宣言
の期間
の関係、あるいは県
の協力金
の関係がございまして、４月から５月
の半ばまでだったということもありまして、実際に利用した月数は平均すると1.8か月分ということになりまして、これで言いますと６割にとどまったと。あとは、実際
の交付金額ですが、上限を10万円にしておりましたが、実際に支払った交付額
の平均は８万円弱ということで、全体として７割、６割、８割というようなことになって、全体としては３分の１といった数字となっておりまして、こちら
の事業につきましては、想定をベースにやっていたものですから、こういった数字となった
のも致し方ない部分はある
のかなと考えております。 また、それ以外
の事業につきましては、60％から70％
の執行率
の見込みとなっておりまして、こういった事業につきましては、事後申請といったこともございまして、予算が足りなくなるということは避けたいといったこともありますので、数値的には６割から７割といった数字については、よしとしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている皆さんが、対象となる支援を漏れなく受けることができるよう、さらなる周知が必要と考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 各支援策
の周知についてでありますが、本市では現在、国・県、市等
の支援制度をまとめた事業者向け
のパンフレットやチラシ等を、全20事業で約３万部作成、配布するとともに、市ウェブサイトやＳＮＳ、広報紙、さらには報道各社
のご協力により、支援策をコーナーとして掲載いただく等
の情報発信を行っております。 また、商工会議所、商工会など
の経済支援団体や観光協会など
の関係団体、さらには金融機関等とも連携した周知を図るとともに、対象となる不動産業、宿泊業、飲食業など
の団体や事業者へ
の訪問による説明等を実施してきたところであります。 今後につきましては、８月５日
の臨時会においてご承認いただきました家賃支援給付金や事業継続応援給付金など、より多く
の事業者
の皆様を対象とした支援策
の受付も開始したところでありますことから、こうした新たな支援策と併せて、従来から実施している支援策や国・県
の施策等が有効に活用されるよう、あらゆる機会を捉えながら、さらなる周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問をいたします。 窓口は全て優しく親切な対応
の中でということを信じて、市民
の皆さんが不安を抱くことなく申請手続を行えるよう、相談支援体制
の充実を図ることが必要と考えます。当局
の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 各支援策
の相談体制等についてでありますが、本市では、５月11日から相談フリーダイヤルを開設したほか、東日本台風に係る経営相談窓口を、コロナ対策も併せた特設窓口として西庁舎に開設し、フリーダイヤルについては９月７日現在で1,153件、窓口については1,789件
の相談をいただいているところであります。 また、中小企業等応援プロジェクト
の一環として、５月１日
の臨時会においてご承認いただいた経営等相談ハンズオン支援事業では、商工会議所、商工会を窓口として、事業者が社会保険労務士と相談できる体制を充実させ、８月末現在で55件
の相談をいただいたところであります。本ハンズオン事業につきましては、事業者
の皆様から雇用調整助成金をはじめとした申請手続に対する負担が大きいといったご意見をいただいたことから、事業
の実施期間を来年３月まで延長するとともに、社会保険労務士に加え、弁護士や税理士等にも相談いただけるよう、体制
の強化も図っております。 今後も、経済支援団体や金融機関、士業
の皆様等と
の連携を強化し、事業者
の皆様が国・県、市
の支援策を有効に活用いただけるよう、全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 大変手厚い対応といいます
か、相談体制があるということを改めて感じました。なので、私たち市民は、恥ずかしい、分からない、難しいと言わないで、自分からまず相談を受けたり、それからフリーダイヤルもあるということで、たくさん
の引っかかる要素があるということを感じましたので、なおさら私たち言葉としてやっていきたいなと感じました。 次
の質問をします。 本定例会において、市有施設
の感染防止機能を強化として、飛沫感染や手指感染防止に向けたトイレ
の洋式化や手洗い
の自動洗浄化、密閉
の解消に配慮した網戸
の設置や冷房換気設備
の改修に要する費用として、５億3,543万円
の予算が計上されています。私としましても、今後
の新しい生活様式に対応した感染予防策として、施設
の改修などは必要であると考えます。 本市では、地域活動
の拠点となる集会所
の整備に対して、集会所整備費補助金として、集会所
の新築、増改築、修繕工事費などへ
の補助を行っており、補助額は現在、対象経費総額
の３分の２以内で、令和３年度からは補助率が２分の１に下がる予定となっています。集会所は、町内会や各種団体
の会議、地域
の交流、レクリエーションなど地域コミュニティ
の場としてだけでなく、地域防災や福祉など地域課題
の解決に向けた取組
の拠点として重要な役割を担っており、市有施設と同様、感染拡大防止機能を充実させることが求められている
のではないでしょう
か。 このことから、新しい生活様式に対応した面積
の確保や関連設備
の導入などを図るため
の集会所
の新築、増改築、修繕工事費などに対し、集会所整備費補助金
の補助率を引き上げるべきだと考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 新しい生活様式に対応した集会所整備等に係る補助制度
の拡充についてでありますが、本市では、地域コミュニティ
の健全な育成を図るため、地域交流
の場として、各町内会が自主的に整備する集会所に対して助成を行ってきたところであります。 このような中、補助金等
の適正化、最適化を推進するため、2019年１月に郡山市補助金等適正化基本方針を策定し、補助率を原則補助対象経費
の２分の１以下としたところでありますが、集会所整備費等に係る補助率につきましては、激変緩和措置として、今年度まで
の２か年は現行
の補助率３分の２としたところであります。 今後におきましても、地域コミュニティ
の健全な育成を支援するため、新しい生活様式に対応したトイレや換気設備など施設改修等についても継続して補助対象とするとともに、３密を回避した町内会活動
のため、施設規模
の大きい本市
の公共施設等
の活用についても周知、案内してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 では、再質問させていただきます。 補助率に対しては、今まで同様ということで
の解釈でよろしい
のでしょう
か。お願いいたします。
○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 2019年１月に基本方針を立てまして、そのときに原則２分の１と決定しております。その後、2018年１月、2019年１月と町内会長、町内会
の皆さん方には、現行３分の２
の補助金を２分の１になりますよということで、本来ならば２分の１ということですけれども、いわゆる経過措置ということで、現在３分の１をそのまま延長していると、その期限が今年度いっぱいという状況で対応しているところであります。ですから、令和３年度以降につきましては、方針どおり
の２分の１という形を考えてございます。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 それでは、コロナ禍に対して、これだけいろいろなことをやらなければならないというこの時期になって、それでやることも増え、それから書くほうも増える中で
の、その新しく改修、新築するものに対しては、２年、３年と今
の決められた期間だけで、それ以上延ばすことは、それからコロナがこの続く中で、もう一度検討するということにはならないということでよろしい
のでしょう
か。
○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 やはり補助
の性格という
のもございます。あとは当然、他
の市
の補助金と
のいわゆる整合性といいます
か、そういった観点もございますし、今まで
の取組状況、周期状況、そういったものを勘案して２分の１としたいと考えております。 今までも、施設
の整備につきましては３分の１、２分の１という時期もございました。社会情勢が変わることによって、補助
の見直しという
のも全く出てこないとはならないと思いますが、現在
のところ、当初
の方針どおり２分の１と考えてございます。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問に移ります。 児童生徒へ
のコロナ差別対策について質問をします。 ８月20日、郡山市で行われました合唱練習
の参加者による
新型コロナウイルス感染が確認され、県内５例目となるクラスターが発生し、この感染者
の中には、市内
の中学生が含まれていたと
の報道がありました。この合唱練習は、メンバー
の距離を前後２メートル以上、左右１メートル以上確保し、定期的な換気、フェースシールドなど
の着用、ガイドラインに基づき感染予防策が徹底されていたと
の報道もあり、品川市長は、同日、感染予防措置に最善を尽くした上で起きたこと、憶測や想像を交えた誹謗中傷は控えてほしいと市民メッセージを送っておられました。
新型コロナウイルスの感染者へ
の差別的な行為は、全国的にも問題となっており、クラスターが発生した島根県
の高校では、同校
の生徒
の写真がインターネット上に無断で掲載され、生徒や学校へ
の誹謗中傷
のコメントが確認されるなど
の人権侵害事案が発生したと
の報道がありました。このような感染者へ
の差別や誹謗中傷など、人権侵害は決して許されるものではなく、特に、児童生徒をこのような被害から守ることが重要と考え、以下お伺いいたします。 初めに、市内
の児童生徒に対するコロナ感染症に関わる差別など
の被害
の状況についてお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 感染に係る児童生徒へ
の差別被害
の状況につきましては、これまで全て
の学校で差別や偏見につながるような行為は断じて許されないものであると
の認識で指導してきており、合唱練習による市内中学生へ
の感染が確認された後も、各学校における取組により、
新型コロナウイルス感染症に係る差別等
の被害については、現在まで報告されておりません。 市長からも、これまで市民に向けて差別や偏見、誹謗中傷がないよう、動画配信や記者発表等においてメッセージを発しており、今後におきましても、差別等
の防止に向けた各学校
の取組が実効性
のあるものになるよう、学校訪問や校長会議等
の各種会議を通して支援してまいります。 教育委員会では、現在も治療等により登校できていない生徒
の一日も早い回復を願っております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問をします。 コロナ感染症に関わる差別などに対する未然防止及び相談、感染者が確認された後
の心
のケアについて、どのような取組を行っている
のかお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 児童生徒へ
のケア等についてでありますが、各学校では、４月16日、文部科学省発出
の「
新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別
の防止等
の徹底について」や、本市教育委員会作成
の「郡山市立学校
新型コロナウイルス対策対応マニュアル」等をもとに、日常観察や聞き取り等により、児童生徒が不安やストレス等を感じているような場合には、保護者と連絡を密に図り、スクールカウンセラーによるカウンセリング
の実施や関係機関等と連携した取組など適切に対応しております。 また、教育委員会では、学校から
の報告を受け、すぐに支援できる体制を整備してきており、市内中学生
の感染確認後には緊急スクールカウンセラーを配置し、生徒
の不安やストレスを軽減する体制を整えるとともに、教育委員会職員
の派遣等により、学校
の教育活動が円滑に実施できるよう支援してまいりました。 今後におきましても、８月25日発出
の文部科学大臣メッセージを人権侵害をなくす事業において活用するとともに、保護者や地域
の方々にも広く周知し、学校、家庭、地域が一体となり、
新型コロナウイルス感染症に係る差別等を生まない社会
の実現に向けた取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問をします。 島根県
の高校における人権侵害事案でもありましたように、差別や誹謗中傷はＳＮＳを通じて行われる可能性が高いです。このような被害を早期に把握し、拡散などを抑止するため、学校や児童生徒へ
の差別や誹謗中傷をＳＮＳ等
のネット上で監視する必要があり、その対応を教育委員会が民間企業に委託したり、学校が単独で実施する取組が学校ネットパトロールです。 文部科学省が平成24年３月にまとめた学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議報告書では、学校ネットパトロールに関する基本的な考え方や、横浜市教育委員会など
の事例が紹介されています。この学校ネットパトロールは、差別や誹謗中傷
の抑制策
の一つとして有効と考えられ、本市として、学校
の先生方
の負担を考慮し、民間事業者へ
の委託により学校ネットパトロールを導入すべきと考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 学校ネットパトロールについてでありますが、各学校では学習指導要領において、情報活用能力
の育成が求められていることを踏まえ、教育課程に情報モラル教育を位置づけ、道徳科
の授業や専門家を講師とした情報モラル教室
の開催等、教育活動全体を通じて、児童生徒一人ひとり
の人権を守るために、ＳＮＳへ
の他人
の写真
の無断掲載や人を傷つける書き込み等を禁止する指導をしております。 また、教育委員会では毎年、警察や有識者等による懇談会を開催し、ＳＮＳを介したトラブルやその対処方法についてご意見をいただき、それを踏まえ、市ＰＴＡ連合会や小中学校長会と連携して、「スマホ・携帯３プラス１ない運動」に取り組んでおり、リーフレットを全家庭に配布するとともに、地域教育懇談会においても配布し、学校と家庭、地域が連携して問題意識を共有しているところであります。 現在、ネットパトロールについては、福島県警察本部
のサイバー犯罪対策室でインターネット
の監視を行っていることから、今後、教育委員会といたしましては、警察署や人権擁護局と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次に、交通安全対策について質問をいたします。 令和２年６月10日に公布されました道路交通法
の一部を改正する法律により、妨害運転、いわゆるあおり運転に対する罰則が創設されました。これにより、令和２年６月30日から、他
の車両など
の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持など
の違反を行うことは厳正な取締り
の対象となり、最大で懲役３年
の刑に処せられることとなりました。また、妨害運転による著しい交通
の危険を生じさせた場合は、最大で懲役５年
の刑に処せられることとなりました。 交通違反や事故
の発生を抑制するためには、このような刑罰
の強化を図ることも一つ
の手段であると思いますが、その一方で、相手
の立場や配慮、思いやり
の気持ちを持って、譲り合い
の運転をすることが大切であること、安全な速度と車間距離
の確保、正しい交通ルールを守った運転
の徹底など、日頃から
の基本に立ち返った交通安全指導が安全、快適に通行できる交通環境づくり
のために重要であると考え、以下お伺いいたします。 私も17年前
の７年間ですが、交通教育専門員として活動させていただいた時期があります。本市では、幼児、児童生徒、高齢者などを対象に、ＤＶＤや模擬信号機など各種機材を活用した交通安全教室を行う交通教育専門員を派遣しています。現在
の交通教育専門員
の設置状況についてお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 交通教育専門員
の設置状況についてでありますが、本市では、交通安全に関する知識
の普及及び交通安全思想
の高揚を図ることを目的に、郡山市交通教育専門員設置条例等に基づき、任期３年として市長が委嘱しております。現在は、警察官ＯＢや保育士など男性３名、女性12名、合計15名
の構成となっております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問をします。 交通教育専門員
の派遣状況について、令和元年度
の状況と、コロナ禍にある今年度
の状況についてお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 交通教育専門員
の派遣状況についてでありますが、昨年度
の交通安全教室
の開催回数及び受講者数につきましては、保育所、幼稚園及び小中学校を中心に202回、２万7,349名でありました。今年度につきましては、８月末時点で21回、2,724名であり、昨年度同時期
の126回、１万7,523名と比較いたしますと、開催回数で約83％
の減となっております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問をします。 コロナ禍におきまして、交通安全教育
の推進は重要であると考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながら、今後どのように交通安全教室等
の事業を展開していく
のか、当局
の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 コロナ禍における交通安全教室等
の在り方についてでありますが、交通安全教室は、一人ひとり
の交通安全意識を高め、交通ルール
の遵守、正しい交通マナー等
の意識を習慣づけるため
の講習会であり、交通事故防止に取り組むセーフコミュニティを推進する上で重要な活動
の一つであると考えております。 今年度は、
新型コロナウイルスの影響により、派遣依頼件数は減少しているものの、継続的に取り組むべき活動であることから、実施に当たっては主催者と十分な打合せを行い、消毒
の徹底、マスク
の着用、ソーシャルディスタンス
の徹底、時間
の短縮、可能な限り屋外で
の実施など、新しい生活様式に配慮しながら実施しているところであります。 今後におきましても、交通教育専門員による動画配信やオンラインによる講習会
の実施等も検討しながら、より安全で効果的な交通安全指導に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次に、自転車保険について質問をいたします。 自転車は、運転免許を必要とせず、子どもから大人まで、通勤や通学、買物など
の移動手段として手軽に利用されています。しかしながら、その気軽
さに反して、自転車事故は被害
の大き
さにより数千万円から１億円近い莫大な賠償金を払わなくてはならない場合も起きております。平成25年７月４日
の神戸地方裁判所
の判決では、男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道
の区別
のない道路において、歩行中
の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折など
の傷害を負い、意識が戻らない状態となり、加害者に対して9,521万円
の賠償が課せられた事例があります。このような自転車事故に関わる賠償などに備え、自転車保険へ
の加入促進
の取組として、条例制定による自転車保険加入
の義務化が自治体で進められています。このような状況を受け、以下お伺いいたします。 初めに、被害者へ
の補償、そして加害者
の責任として、自転車保険へ
の加入は重要であり、セーフコミュニティ
のまちづくりを推進する本市として、自転車保険へ
の加入を促進していくべきと考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 自転車保険へ
の加入促進についてでございますが、これはいわば市民
の共助
の課題でありまして、大変重要な課題だと思っております。近年
の自転車利用中
の事故によりまして、相手にけがをさせてしまった場合などは、高額な損害賠償を命じる判決が出るケースもあることから、被害者
の速やかな救済と加害者
の経済的負担
の軽減等を目的とした自転車保険
の加入促進は大変意義あるものと感じて考えております。 自転車保険は、主に被害者及び利用者自身
の生命、身体
の損害を補償するものでありまして、ＴＳマーク付帯保険あるいは損害保険会社等
の自転車向け
の専用保険、個人賠償責任保険、さらにはＰＴＡや学校が窓口となります団体保険と様々な自転車保険がございます。これら
の保険に、より多く
の方々が加入することにより、保険料
の負担軽減や補償内容
の充実もつながると考えることから、自転車保険が広く普及することは、大変意義あることと存じております。 まずは、加入促進に向けまして様々な角度から、保護者へ
の協力要請と、あるいは市民
の皆さんにお願いをしておりますが、「広報こおりやま」９月号に、ＴＳマーク付帯保険について掲載するなど、広く市民
の皆さんに周知を図っているところでございます。 さらに、６月17日には、包括連携協定を締結いたしました三井住友海上火災保険株式会社をはじめ、郡山警察署、セーフコミュニティ交通安全対策委員会と合同で、７月22日に橘地域公民館周辺市道におきまして、街頭指導と併せまして保険加入啓発を行ったところでございます。 今後も、警察、当局をはじめ、セーフコミュニティ推進協議会、福島県自転車軽自動車商工協同組合、日本損害保険協会等関係団体と連携しながら、自転車保険
の重要性について周知、加入促進を図ってまいりたいと存じております。 ただ、この自転車保険加入者、自転車
の保険
の単位でございますが、大変難しい保険数理
の世界でございまして、規模が大きいほどいいわけです。したがって、郡山市レベル
の人口で果たしていい
のか、少なくとも保険、福島県レベル
の人口があったほうがいい
のか、最低限
の加入者として、この辺はちょっと数学的な検討も要しますので、一体その市町村単位に考えていく
のはいい
のか、あるいは県単位に考えていていい
のか、よくそろばんをはじいて考えていくべき課題として取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次
の質問をします。 自転車保険義務化などについては、我が会派
の折笠正議員が平成30年12月
の市政一般質問
の中でお伺いしており、その際、当時
の市民部長から、福島県
の動向を見ながら、条例化による義務化についても見据えていきたいと答弁がありました。 国土交通省
の調査結果によると、都道府県及び政令指定都市
の条例制定による自転車保険加入
の義務化
の状況は、令和２年４月１日現在で、都道府県では努力義務化が11道県、義務化が15都府県と半数以上が実施しており、政令指定都市でも努力義務化が２市、義務化が８市となっております。 また、中核市
の金沢市でも平成30年４月１日から義務化を図っています。特に、金沢市では石川県に先駆けて義務化を図っており、本市においても、自転車事故
の被害者及び加害者やその家族を守るため、自転車保険
の義務化に向け積極的に取り組むべきと考えますが、当局
の見解をお伺いいたします。
○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 自転車保険加入
の義務化についてでありますが、国においては、2017年５月施行
の自転車活用推進法に基づき、2018年６月に自転車活用推進計画を閣議決定したところであり、本計画には、同法附則第３条第２項に基づき、地方公共団体に対して、条例等による損害賠償責任保険等へ
の加入促進を要請することが明記されたところであります。 中核市60市
の条例による保険加入
の義務化
の状況につきましては、2020年４月１日時点で、市条例を制定し義務化している自治体は７市、内数は義務４市、努力義務３市である
のに対し、都道府県条例に対し義務化している自治体が34市、同じく義務22市、努力義務12市となっており、広域的な視点による対応が多い状況にあります。 このことから、自転車保険加入
の義務化につきましては、市外から
の通勤通学者が約４万人と多い本市においても、その実効性を確保するため広域的な視点が必要と考えますことから、今後も、2020年３月に福島県自転車活用推進計画を策定した県
の動向やこおりやま広域連携中枢都市圏で
の連携、さらには市民や関係団体
の意見等を踏まえながら総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 福田文子議員。 〔１２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 ウィズコロナとして、新しい生活様式では、自転車文化が様々なところで根づくと予想されることから、安全確保と加害者、それから被害者、そしてその家族を守るために、義務化に向けて市民が進めるよう強く望み、質問を終わらせていただきたいと思います。
○七海喜久雄議長 福田文子議員
の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 以上で、福田文子議員
の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後３時２２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、森合秀行議員
の発言を許します。森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では、早速質問に入らせていただきます。マスクは外させていただきます。 項目１、熱中症について。 東京23区内で本年８月、熱中症で死亡した人が、東京新聞
の報道によると本年８月24日までに、統計が残る2007年以降
の８月
の死者としては過去最多となる170人に上ったことが、東京都監察医務院へ
の取材で分かったと
のことでした。昨年１年間
の死者135人も既に超えており、過去最多
の2010年
の210人に次ぐペースとなっていると
のことでした。 東京都監察医務院によると、170人は40代から90代以上
の男女で、９割超が60代以上
のと
のことでした。このうち、屋内で161人が亡くなっており、うち142人がエアコン
の設置や使用がなかったと
のことでした。また、８月17日
の死者は32人で、一日
の死者数が最近５年間
の中で最も多かったと
のことでした。８月に死者が増えた理由について、医務院担当者は、長梅雨で７月は平年より気温が低かった。体が暑
さに慣れていないのに、８月に入って猛暑日が続いたことが影響している
のではない
かと
のことでした。 そこで、本市
の熱中症
の状況とその対策について伺います。 まず、１つ目、本年、本市内において熱中症で救急搬送された人数について伺います。
○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 救急搬送人数についてでありますが、郡山地方広域消防組合によりますと、本年４月から８月まで
の５か月間に熱中症で救急搬送された人数は123人で、前年比53人
の減となっております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では、次
の質問に移ります。 熱中症で救急搬送された方
のうち、死者、中等度、重度以上
の人数についてそれぞれ伺います。
○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 死者及び中等度、重度以上
の人数についてでありますが、郡山地方広域消防組合によりますと、死者はゼロ人で前年同数、中等症は37人で前年比７人
の減、重症は２人で前年比13人
の減となっております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次
の質問に入ります。 熱中症で亡くなった方や中等度、重度
のうち、家
の中にエアコンが設置されていなかった、あるいは使用されていなかった状況であった件数はどの程度
か伺います。
○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 エアコン
の設置、使用状況についてでありますが、郡山地方広域消防組合によりますと、熱中症で救急搬送された中等症37人、重症２人
の計39人
のうち、屋内で救急搬送された方は26人となっております。そのうちエアコンが設置されていなかった方は12人、設置されていた方は６人、そのうち使用していなかった方は４人となっており、設置
の確認ができなかった方は８人となっております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 今回、この質問を詳細に調べていただきまして、本当にありがとうございました。では、次
の質問に入らせていただきます。 エアコン設置補助制度
の創設について。生命
の危機にも直結する高齢者
の熱中症を防ぐためにも、エアコンは家庭で
の必需品と言えます。喜多方市は、「高齢者にやさしい住まいエアコン設置事業」ということで、65歳以上
の住民税非課税世帯を対象に、エアコン設置
の補助制度を実施しています。本市でも同様
の補助制度を創設すべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 エアコン設置補助制度
の創設につきましては、郡山地方広域消防組合によりますと、本市におきまして、本年４月から８月までに熱中症で救急搬送された方
の56.9％が65歳以上
の高齢者であり、うち62.9％が屋内で発症されております。高齢者は暑
さに対する感覚機能、体
の調節機能が若年者よりも低下し、特に注意が必要であることは認識しております。 このことから、エアコン
の設置補助制度につきましては、今後、高齢者世帯
のエアコン
の普及状況やニーズ、他市
の補助制度
の実施状況等を調査し、有効性、必要性について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 今年は郡山市
の場合は、猛暑日が昨年に比べると少なかったということで、搬送された方、中等度、重症
の方も少なかったということですが、ただ、もうこれから気候変動
の社会に入って、たまたま郡山市は今年は猛暑日が少なかった、いつどうなる
か分からないという時代に入っていると思います。 ですので、やはり今年はもうコロナなので、郡部等を歩くという機会がなかなか少ないですけれども、昨年とか、よく歩くと特に郡部
の方とか農家
の方たち
のお宅訪問すると、やはりエアコンをつけていないお宅とか結構多かったりとかする
のです。間取り
のせいもある
かと思いますけれども、やはり今、それで我慢してエアコンを使わないで窓だけ開けていると、何とか暑
さをしのいでいる。ただ、それがいつまで通用する
か分からないと思う
のです。 やはりこういった喜多方市
のように、住民税非課税世帯に設置費用
の４分の３、上限３万7,000円ということで、30世帯限定ということで現在やっているみたいですけれども、行政
のほうから後押しをして、なるべくエアコンを設置して、やはりこれ命に関わる問題なので、現在コロナが流行していますけれども、幸いにも県内、市内には死者は出ていない
のです。当局
の皆様や医療機関
の皆様
のご尽力
のおかげ
かと思う
のですけれども。ただ、熱中症については、東京
のようにもう200人を超えるような死者が出ているような地域もありますから、当然人ごとではないと思うので、ぜひ前向きに、この他市
の事例も併せて検討していくべきと思う
のですけれども、再度ご見解をお伺いします。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 現在、私ども
のほうで、県内等
の実施状況を調べましたところ、議員がおっしゃられたように喜多方市、あと相馬市
の２市で、あとほか
の市は実施していない状況でございます。 ただ、しかし、郡山消防
のほう
の調査でも、熱中症になられた方
の中には、エアコンがあってもつけていなかったですとか、エアコンを設置しない理由も、経済的な理由
のほかにも、家
の関係ですとか様々お持ちだと思います。そういった高齢者世帯
のエアコン
の普及状況ですとかニーズ、生活実態等
の把握に努めまして、他
の県外
の実施状況も詳細に調査しながら、有効性を、必要性を判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では、次
の項目に入りたいと思います。 項目２、生活困窮者へ
の対応について。 昨年10月、本市内
のマンションで88歳
の妻を殺害した事件で、殺人
の罪に問われた64歳
の夫に対し、懲役３年、執行猶予５年
の判決が下されました。 福島民友新聞
の報道によれば、裁判長は判決理由で、被告が妻
の介護をほぼ１人で担い、経済的余裕がない中で転居を迫られるなど、問題が重なったことに耐えかねて殺害を決意したと経緯を説明していました。相談すれば介護や転居費用
の負担を軽減できる余地があったことを指摘した上で、被告が精神的に追い詰められていたとして、問題解決
のため
の手段を尽くす余裕がなかったとも考えられ、強く非難することはできないと結論づけたとされています。 また、朝日新聞
の報道では、夫婦
の収入は月額18万円
の年金であったが、家賃、介護費用を差し引くと手元に残る額は少なく、生活苦を訴え生活保護等
の相談に数回出向いたものの、食費や家賃
の高
さを理由に断られたと発言があった旨
の記載がありました。 そこで、本市
の生活困窮者に対する相談窓口
の対応について伺います。 １つ目、生活困窮状態にあり生活保護
の相談に来所した方
の中には、申請には至らないまでも、状況を見直し再度申請に来所される方もいると思います。令和元年度
の生活保護相談件数と、そのうち申請書を受理した件数について伺います。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 生活保護に関する相談
の状況についてでありますが、令和元年度における生活保護相談件数は1,066件であり、生活保護申請件数につきましては376件でございました。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 相談件数に対して、申請書
の受理件数が少ないので、やはりこれはどうな
のかなと思いますけれども、次
の質問に移ります。 生活困窮状態にあり、救いを求め生活保護
の相談に来所する方に対しては、生活保護制度
の相談、説明のみならず、相談者
の心情に寄り添いながら、状況に応じて自立支援相談窓口等と
の連携や情報提供が必要であり、初動
のつなぎが重要になると思います。今回
のようなケースが再び繰り返されないようにするためにも、相談支援体制を見直し、十分な連携
の下、助言や支援を行っていく必要があると思いますが、当局
の見解を伺います。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 相談支援体制
の在り方についてでありますが、生活保護相談につきましては、就労や身体的状況、世帯状況など
の問題が多岐にわたり、これら
の課題、問題に適切に対応することが重要であると認識しておりますことから、現在も自立支援相談窓口はもとより、障がい福祉等各福祉部門
のほか、こども部、学校関係、さらには医療機関、ハローワークや社会福祉協議会などと連携を図り対応をしているところであります。 今後におきましても、これら
の関係機関と緊密に連携しながら、相談に来られた方が抱える生活上
の問題等
の解決に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 今回
の裁判
の経緯については、朝日新聞
のネット
の記事、私も朝日新聞
のネット会員になって読んでみた
のですけれども、こちらに詳しく書いてある
のですが、このご夫婦
のなれ初め
の話とか、その相談に出向いたとき
の話とか様々書いてある
のですけれども、実際は、今回その88歳
の妻を64歳
の夫が、様々介護に疲れ、奥さん様々な疾患を持っていらっしゃったらしいですけれども、あと最大
の原因は退去を迫られていたと。市
のほうにも生活保護
の相談に、この朝日新聞
の記録だと２回出向いたと言っている
のですが、どうやら当局
の記録には１回しかないようですけれども。本来、もし生活保護は確かに年金18万円だと、保護
の要件としては金額が高いので認められないにしても、そこからきちんと自立支援
の相談窓口につなげば、今回
のような事件は防げたと思う
のです。 という
のは、議員
の皆様に大変失礼な
のですけれども、資料を今、送りますので、そちらを見てください。この生活自立支援
の相談窓口では、どういったことをやっている
かというと、困ったことがあれば、その自立へ
の支援プランを、支援計画を作成しますとか家計
のアドバイスをしますとか様々なことを生活再建に向けて、あるいは現状困っていることに対してプランを立てますと言っている、書いてある
のです。「福祉まるごと相談」とかいう
のも書いてあったりとかして。生活保護は確かに断ったとしても、そこからその保健福祉総務課
の自立支援
の相談窓口につなげて、現状をきちんと引継ぎをして、こういうことで困っているから、例えば家計ですよね、特に食費がかかっていたと思われるので、この方
の場合。なので、例えば生活保護を受けている人たちでもこうやってやりくりしていますよと
か。 あるいは、最大
のネックとなった退去を迫られたときに、適切にきちんと法律相談、無料で相談ができるところとか、あるいは宅建協会に行って、相談したみたらいい
のではない
のです
かと。当然、賃借人
のほうが優遇されていると思うので、日本
の家を借りる際
の制度という
のは、当然、立ち退き料とかも請求できる場合もありますし、そういった法律に対する知識があれば、こういった深刻な事件は起きなかったと思います。 ところが、現実としては、こういった殺人事件が起きてしまったわけですから、生活支援課
の窓口から自立支援
の窓口につなぐ際
の初動にミスがあったから、こういう残念な事件が起きたわけです。コロナでは人はまだ亡くなっていない
のです、県内では幸いにも市内でも。ところが、こういったきちんとしたことをやっていないから、88歳
の妻を64歳
の男性があやめてしまうと。非常に苦渋
の選択を迫られたと思う
のです。 やはり今回
の事件をきちんと検証して、どのように初動をつなげていって、こういった悲惨な事件が起こらないようにしていく
か。やはり「誰一人取り残さない」とかいろいろなＳＤＧｓ
の崇高な理念を掲げていても、実際、殺人事件が起きているわけですから。深刻に受け止めて、今回
の事件に対して
の検証を、きちんと生活支援課
の窓口から保健福祉総務課
の自立支援
の相談窓口
のつなぎはどうだった
のか。記録もきちんと２度相談している
のであれば、できる限り遡って探すべきだと思う
のですけれども、そういったことも含めて、その相談支援体制について本当に問題ない
のか、再度見直して真剣に考えていく必要があると思う
のですけれども、再度ご見解を伺います。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 今回
のケース
の相談内容は申し上げるわけにはいきませんけれども、自立支援
のほうにつきましては、住居確保
の解決ですとか、あとハローワークにつなげる相談ですとか、そういったことで生活を再建するような相談対応をしてございます。今回
のケース
の相談内容につきましても、改めて相談
の記録等を確認をして、今後このような痛ましい事件が起きないように、適切にどのように対応すればいい
かというところを改めて確認してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 私も今年
の９月で議員にならさせてもらって５年たちますけれども、やはり一番私が議員としてバッチをつけさせてもらってよかったなと思う
のは、やはり生活保護に関する相談です。やはりなかなか受けられる
か受けられない
かというところを尋ねながら、何とか様々な状況をクリアして、生活がつないで命がつなぐことができたと、それはもう私が議員となって市民
の皆様に少しでも役立つことができたなと思っております。 ですので、やはり私たちも職員
の皆様も、こういった悲惨な事件が起こらないように、真剣にやはり取り組んでいく必要があると思う
のです。ですので、その辺を踏まえて、今後こういったことがないようなしっかりとした相談体制、特に生活保護
の窓口では、やはりよく話が聞く
のは、ちゃんと聞いてもらえないと、対応が何
かぞんざいに扱われたとか、そういった話を実は私はよく聞きます。ですので、そういった窓口
の体制がきちんとしている
のかどう
か、その辺も、今、部長はコロナ
の対応でとてもお忙しいと思いますけれども、明日
の生活も分からないという方もいらっしゃいますので、そういったところも含めてきちんと見ていただければと思います。 では、次
の質問に入らせていただきます。 項目３、生活保護に関する問題について。 本年７月21日、自動車事故
の保険金等
の収入を申告せず生活保護費300万円をだまし取った疑いで、市内在住
の47歳
の女性が逮捕されたと
の報道がありました。そこで、生活保護費
の不正受給について伺います。 生活保護法
の第78条において、「不実
の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村
の長は、その費用
の額
の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下
の金額を徴収することができる。」とされていますが、過去５年で不正受給と判断した案件数、さらには「百分の四十を乗じて得た額」を徴収することを決定した件数は何件ある
か伺います。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 不正受給
の状況についてでありますが、過去５年で不正受給と判断し、生活保護法第78条により費用
の徴収を適用した件数は、平成27年度が84件、平成28年度が65件、平成29年度が34件、平成30年度が40件、令和元年度が30件であり、徴収する額に「百分の四十を乗じて得た額」を加えて徴収することを決定したケースはございません。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 生活保護法第78条
の返還を求めた
のは相当
の件数はあるという
のは分かった
のですが、「百分の四十を乗じて得た額」はゼロ件ということが分かりました。 では、次
の質問に移らさせていただきます。 2014年８月、総務省は厚生労働省に対し、生活保護
の不正受給
の事案等
の処理について、地方自治体に迅速な処理を指導するよう勧告しています。生活保護費は、税を財源とする国費・公費によって賄われており、国民
の理解を得ることができるよう適切に支給することが必要であり、そうした観点からも、不正受給について適切な対策を講じていくことが国民
の信頼性を確保する上で重要と考えます。不正受給を防止する観点から、生活保護法第78条を適用する場合
の判断基準をどのように設定している
か伺います。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 不正受給
の防止についてでありますが、生活保護法第78条
の適用
の判断基準につきましては、2006年（平成18年）３月30日発出
の厚生労働省社会・援護局保護課長通知におきまして、収入申告等
の届出又は申告に当たり明らかに作為を加えている、それら
の内容等
の不審について説明を求めたにもかかわらずこれに応じず、又は虚偽
の説明を行った等
の故意が認められる場合とされております。このことから、この通知に基づき、慎重に調査を行い対応しているところであります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 今
の答弁だと漠然としていてよく分からないという
か、今回は刑事告発をした非常に悪質な事例ですから、このケースはどう処理する
か分かりませんけれども、当然、悪質なケースについては100分の40を乗じて返還させるという理解でいる
のですけれども、私が持っている平成30年11月８日、厚生労働省社会・援護局保護課長が発出した通知、「生活保護行政を適正に運営するため
の手引について」
の一部改正についてという中で、具体的なケースが書いてあって、これ事例集になっている
のですが、いわゆる不正受給について、法第78条に基づいて適用、徴収すべき場合、相手方に資力がないときはどう扱う
かと。これ相手方
の資力を考慮せず、きちんと取りなさいよと書いてある
のです。相手方
の資力に関わりなく決定されるべきものであると。あと、もう一つ、不正受給に対する徴収金へ
の加算と、特に悪質な不正受給があった場合、原則ケース診断会議等を開催するなど組織的な検討を行い決定すると書いてあります。 ですので、生活保護が必要な人にはきちんと受けてもらうべき最低限
のセーフティーネットだと思いますけれども、今回
のような悪質な事例については、要するに私たち国民
の税金、公費を投入して生活を支えているわけですから、約束を守っていただけなかった方に関しては、きちんとペナルティーは受けていただくしかないと思う
のです。私たちだって、国民健康保険税滞納すれば滞納金徴収されます。ですので、必要な方には受けていただく必要があると思う
のですけれども、不正に受給してこのような刑事告発をせざるを得ないような事例に関しては、当然厳しく対応しなくてはいけないと思う
のですけれども、今
の答弁を聞くと何だか曖昧で、何
かうまくごまかそうみたいな形にしか聞こえない
のです。当然、厚生労働省からもきちんと取りなさいと、ケース診断会議を開いて、100分の40乗じなくてはいけないケースはきちんと検討を組織的に行いなさいと言っているわけですけれども、その辺、厚労省が言っているその通知も踏まえてどのようにお考えな
のか、再度ご答弁願います。
○七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 不正受給
の対応につきましては、議員がお示しいただいた内容
のとおりでございまして、その通知に基づいて、事例があった場合には署内でケース検討会議を行いながら慎重に判断をしているところでありまして、当該ケースにつきましても、その手続を踏んで適切に対応をしてございます。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 ただ、先ほど
の不正受給
の状況を見ると、生活保護法第78条に該当しても100分の40を乗じたものはゼロ件な
のですから、私が実際その中でいるわけではない
のですけれども、一個一個
の事例に対してケース診断会議を詳細にきちんと検討している
かどう
かも分かりませんし、組織
の中でもしや、もう面倒だから取る
のやめよう、100分の40どうせお金ないからみたいな感じでやっている
か分かりません。ただ、今回
のケースは刑事告発をしたケースですから、当然適切に対応していただけるものと信じておりますので、よろしくお願いいたします。 では、次
の項目に移ります。 庁舎
の空きスペース等
の活用について。市役所本庁舎、西庁舎
の利活用について伺います。 本庁舎１階
のセブンイレブンがあった場所は、いまだに空きスペースになっています。民間公募も行っていたようですが、応募があった
のか、もしなかった場合、今後、空きスペース
の解消に向け、どのように民間に向け民間に働きかけ利活用していく
のか、当局
の見解を伺います。
○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 本庁舎１階
のセブンイレブン跡についてでありますが、市役所内売店につきましては、2015年６月11日から５年間を契約期間とした賃貸借契約
の満了に伴い、本年６月30日に閉店したところであります。 本市におきましては、契約
の満了に先立ち、本年５月29日から６月18日まで、プロポーザル方式により、本年８月１日から2025年７月31日まで
の５年間を契約期間として売店事業者を公募いたしましたが、応募者はございませんでした。 庁舎内に売店を設置することにつきましては、来庁される市民
の皆様
の利便性
の向上や職員
の福利厚生
の充実に有効なものと認識しておりますが、現下
の厳しい経済状況により、他
の自治体においても公募
の不調事例が見られますことから、公募条件
の見直しや売店形態
の在り方も含め、引き続き情報収集や事業者
の皆様へ
の相談等を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 今回、残念ながら、公募してみたけれども、だれも応募していただけなかったと。うち
の会派では、この質問が２人
の先輩議員と重なって譲っていただいた
のですけれども、実は今回、仕様書を見ていくと、まず月額９万8,000円という価格が妥当な
のか。という
のは、営業時間は８時から18時です
か、結構いろいろ条件がある
のですよね。あと、販売する商品は市
のキャラクター商品も扱う、成人向け雑誌、アルコール類等、市役所
の売店にふさわしくないものは禁止する、コピー機、ファクシミリ機
の設置、あと切手、印紙を販売しなさいとか、あるいは市
の各部署が公費等で物品を購入する場合は掛け売りを可能とすることとか、民間が参入しやすい条件としては非常に厳しいと思う
のです。 例えば、まずはうちでぜひ商売してみません
かということで、この９万8,000円、例えば旧大田小学校跡、三十数万円
の標準家賃から大幅に引き下げて15万円で貸出しして、この間、文教福祉常任委員
の有志で閉会中に伺わさせていただきましたけれども、非常に頑張って若いコンピューター関係
の技術者
の方たちが、教育関係
の会社が開発した様々な電子黒板とかソフトバンクが開発した掃除機とか、実証実験を行っておられましたけれども、実際、最初私もこんな家賃で貸す
のはどうな
のかなと思いましたけれども、一生懸命事業を展開されていました。 なので、やはり参入条件を少し下げていかないと、なかなか民間
の方、厳しいと思う
のです。今回、たばこは別に販売してもいいみたいです、書いていないので。ただ、様々な条件を見直して、あと逆にこちら側から、なかなか東北に進出していないスーパー、例えば具体名を挙げていい
のか分からないですけれども、仙台にあって都内を中心にやっている成城石井さんとか、ローソンでもナチュラルローソンとか、東北ではなかなか進出していないところがあって、もし郡山市に入ったら、東北初あるいは県内初として話題も浴びるかもしれませんので、条件をもう少し見直しして、民間
の方にも働きかけをしてどうです
かとやる。 今やはり皆さん一番困っている
のは職員
の方だと思う
のです。朝ご飯食べ忘れたけれども、セブンイレブンないんだ、あるいは残業
の月、皆さん夕方、就業時間終わって、ヨーグルト買ったりサンドイッチ買ったり、たばこ買われている方もいますけれども、そういう憩い
のひとときがなくなっている
のがとても大変だと思う
のです。 なので、いろいろ条件を緩和して、少しでも職員
の皆様が働きやすい環境、あと市民
の皆様が、やはり市役所に立ち寄れる環境を少しでもよりよくしていただくために、やはり条件を弾力的に見直していく必要があると思う
のですけれども、再度ご見解を伺います。
○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 公募
の条件
の見直しということでございますけれども、大変、今、厳しい状況が続いているという状況もありますので、公募条件
の見直しも含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では、次
の質問に移ります。 西庁舎１階にあるかつて喫煙所だったスペースが、喫煙所
の廃止以降、倉庫として使用されているようですが、今後どのように利活用していく
のか、当局
の見解を伺います。
○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 西庁舎１階
の喫煙所跡についてでありますが、郡山市
の公共施設における受動喫煙防止対策指針に基づき、2017年12月１日から市
の公共施設が敷地内禁煙になったことに伴い、本庁舎３か所及び西庁舎２か所、計５か所
の喫煙所を廃止したところであります。 これら喫煙所跡につきましては、各部局
の意向等も踏まえ、執務環境
の向上等
のため、現在は更衣室等として使用しているところでありますが、西庁舎１階につきましては、間口2.5メートル、奥行き7.7メートルと横幅が狭く縦に長い形状であること、窓や空調設備がなく、執務室としては適さないこと、また、たばこによる壁や天井
の汚れや臭いが激しく、大規模なクリーニングや改修が必要であることなどから、当面は使用を見合わせ、2019年２月から、西庁舎１階各課
の各種申請書類
の保管場所として使用しているところであります。 当該スペース
の今後
の利活用につきましては、新しい生活様式へ
の対応や行政手続
のオンライン化、ペーパーレス化等
の推進に合わせた効率的、効果的な庁舎管理に取り組む中で、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 市役所西庁舎では、本当入り口
の、市役所
の場所で言うと超一等地にあるような場所なので、それが使われていない
のはもったいないなと思うので、ぜひこういう資産
の利活用という
か、そういったことをされておりますので、全国
の自治体に先駆けるような、こういう利活用をした
のだよというような施設にしていただければと思いまして、次
の項目に移ります。 項目５、猪苗代湖を核としたサイクルツーリズムについて。 コロナ禍における観光振興において注目されている
のが、自転車を活用した観光であるサイクルツーリズムであります。本市でも本年度当初予算において、猪苗代湖一周サイクルツーリズム推進事業ということで、498万円が計上されています。そこで、本市
のサイクルツーリズムについて伺います。 令和２年度当初予算において、民間サイクルサポートステーション
の設置、自転車専用ナビアプリ活用等
の事業について予算計上されていますが、現在
の進捗状況について伺います。
○七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 猪苗代湖一周サイクルツーリズム推進事業
の進捗状況についてでございますが、近年、サイクルツーリズムにつきましては新たな観光として人気が高まっていると認識しております。 国においても、2017年５月施行
の自転車活用推進法に基づき、観光立国
の実現に向けたサイクルツーリズムを推進することとし、昨年11月には、琵琶湖一周
のサイクルルート「ビワイチ」などを世界に誇り得るナショナルサイクルルートとして指定するなど、国内
のサイクリング環境
の向上に向け、計画が進められております。 また、福島県では、今年３月に福島県自転車活用推進計画を策定し、県中地方振興局が猪苗代湖を一周するサイクルルート「イナイチ」
のＰＲに取り組むなど、サイクルツーリズムによる観光誘客を推進しております。 このような中、本市では、2019年４月、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長
の会に加盟するとともに、広域観光
の重要施策
の一つとしてサイクルツーリズムに取り組んでおり、県と連携
の下、サイクルルート「イナイチ」
の確立を目指しております。今年度は、国
の東北観光復興対策交付金を活用し、インバウンド等
の受入れ環境
の整備を図ることとし、連携が必須となります会津若松市、猪苗代町と
の事前調整等を踏まえ、先月21日には、観光コンテンツ
の開発を手がける事業者と業務委託契約を締結したところでございます。 今後は、自転車専用ナビアプリへ
のモデルケース
の掲載や、サイクルステーション30か所
の設置、旅行商品造成に向けた事業者
の招請等を実施し、近い将来、「イナイチ」が国内外
のサイクリストから注目されるシンボル的なサイクルルートとなるよう、本事業を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 日本でも有数
のサイクルルートにしたいという市長
のお言葉でしたけれども、ただ、やはり日本だと今治市
の周辺です
か、しまなみ海道、あるいは世界で見ると、隣
のアジア
の台湾、台湾は台湾一周ができる、あるいは日月潭という中部
のほうに人造湖がある
のですけれども、そこは世界有数
の自転車メーカージャイアント
の支店があって、そこから直接この観光地に行って、大体値段10万円から100万円
の自転車が手軽な料金で、保険はかけなくてはいけないですけれども、一周できる。僕も１回だけ乗ったことある
のですけれども。 やはり世界
の国と比べるとまだまだだと思うので、やはり職員
の皆様が実際、全国各地
のサイクルイベント、あるいは今治市はかなり進んでいますので、サイクルステーションもあるし、自転車
の貸出しも、ジャイアント
のお店もあったと思いますので、そういったやはり職員
の方が直接体験して、どんどん、これを郡山市に持ち帰ろうと、なかなか今コロナで難しくても、やはりよいものを得るためには、ほか
のよいところを得て、それを観光
の新しいコンテンツにしていかなくてはいけませんので、どんどん体験してよいものを持ち帰って、この猪苗代湖一周
のルートは、私はいろいろ問題があると思っています。次
の質問にもありますけれども、ですから、そういう様々な問題をどう解消していって、国内でも猪苗代湖よかったねという感じで言ってもらえるような環境にしていけばいい
かなと思う
のですけれども、再度、市長
のご見解をお伺いします。
○七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 今、各地
の比較
のお話もございましたが、郡山市
の猪苗代湖は猪苗代湖なり
のよ
さがございます。物事スモールスタートという
の大事でございますので、体験を踏まえながら、「ビッグメイクノーリトルプラン」ということもございますので、議員
の志もよく理解させていただいて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次
の質問に入りたいと思います。 県中地方振興局企画商工部でも、猪苗代湖一周
のルートを「イナイチ」というコース名でサイクルコースを設定しています。猪苗代湖一周
のサイクルコースについては、インフラ整備など
の課題もあると思いますが、県あるいは他
の市町村と、これら
の課題
の共有や観光誘客策に向け、どのように連携していく
のか伺います。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 県や他市町村と
の課題共有と連携についてでありますが、「ツール・ド・猪苗代湖」
の開催により、猪苗代湖一周
の魅力は多く
のサイクリストに知られる一方、受入れ環境や走行環境など
の面では課題も出てきております。そのため、今年度は、サイクルステーションなど
の受入れ環境
の整備やモデルコース
の設定などについて、ルート上にある会津若松市や猪苗代町、さらには「イナイチ」を推奨する県中地方振興局と連携しながら取組を進めているところであります。 猪苗代湖一周サイクルコースをより魅力的なルートとするためには、これらに加え、安全で快適な走行環境
の整備が不可欠となりますことから、県やルート上
の自治体と連携しながら、まずは危険箇所
の洗い出しを行い、改修等に向けた取組を進めるとともに、「イナイチ」が国内外
のサイクリストから注目されるコースとなるよう、地域が一体となって、良好な自転車通行空間
の整備等を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 ここいろいろ課題がある
のですが、特に民間
のサイクルサポートステーション
の設置というところで、多分この猪苗代湖
の西側
の会津若松市
のほう
のあたりは、結構ほとんど何も民家がない。そういったところでパンクしてしまったりとか、そういった場合に結構困る
のかなと思います。あと、やはり49号線も、自転車を走るため
の、郡山市
のほうもそうですけれども、結構、沖縄県なんかと比べると、沖縄県は結構やはり自転車専用
の走行ルートという
のは、きちんと確立されている
のです。 ですので、本当様々な、国やあるいはその周辺市町村、広域連携で取り組んでいかないと、日本有数
のサイクルルートにはならないと思うので、やはり周辺市町村
の皆様と一度集まって課題共有をして、市長
のおっしゃったとおり、私もいきなり１年でこれを日本最高峰
のサイクルコースになるとは思っていませんので、やはり様々な課題を他
の周辺市町村や県と話し合いながら出し合って、少しずつ解決に向けて課題を共有していくべき
かと思う
のですけれども、再度見解を伺います。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 サポートステーションと、あと49号線
のところ
のルート
の危険な部分というようなご質問
かと思いますが、議員お質し
のとおり、会津若松市
の部分については、休憩場所がなかなか少ないような関係もありまして、そういったところで、実は会津若松市さん
のほうとどういったルートがいい
のか、あるいはそういったサポートステーション
の設置はどういった場所がいい
のかということで、いろいろ協議もさせていただいておりまして、提案も受けております。そういった形で、サイクリストがしっかり休憩を取れるような距離的なものがあると思いますが、そういったものをしっかり詰めて、サポートステーションを設置していきたいと考えております。 あと、49号線、猪苗代町
の部分とかで狭い部分とかもございます。そういったところは先ほど答弁申し上げましたとおり、やはり危険な箇所という
のを解消していくという
のは大事な
のかなと考えておりますので、危険な場所
のチェックといったものを各自治体とも共同で取り組んで、例えば道路管理者にそういったことを働きかけるといった方向で、サイクリストが安全に走行できるような環境をつくり上げてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次
の質問に移ります。 ロードバイクをはじめとして自転車を列車内で携行する場合は、自転車を分解し輪行袋に入れ、他
の乗客に迷惑をかけないような場所に置いて携行するので非常に手間がかかります。そこで、「サイクルトレイン」といって自転車を分解せずそのまま持ち込める鉄道車両があり、県内でも福島交通飯坂線や会津鉄道が採用しています。猪苗代湖一周
の自転車による観光をしやすくするため、サイクルトレインを実現する必要があると思います。そこで、磐越西線
のサイクルトレイン実現に向け、ＪＲ東日本と協議を進めていくべきと考えますが、当局
の見解を伺います。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 サイクルトレイン実現に向けたＪＲと
の協議についてでありますが、「イナイチ」を楽しむサイクルルート
のうち磐梯熱海温泉を起点としたルートは、峠越えでトンネルもあり、初心者等には安全性確保
の面で課題があると認識しております。そのため、サイクルトレイン
の活用については、解決策
の一つになると考えられますことから、今後は他地域
のサイクルトレイン
の観光活用事例等を調査研究した上で、ＪＲと
の協議について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 今、産業観光部長
のほうから答弁があったとおり、磐梯熱海駅からやはり猪苗代湖
の上戸
のあたり、志田浜
のあたりまでずっと坂道が続くので、なかなか、私は坂道が好きな
のですけれども、自転車
のイベントも最近あまり行っていないですけれども、結構若い女性
の方が参加している
のです。沖縄県で北部160キロ
のイベントにも５年ぐらい前、議員になる前ですけれども１回参加したことがあって、結構こんな若い女性
の方いっぱい参加しているんだなと。この風光明媚な猪苗代湖、女性も行きたいと思っても、猪苗代湖からこの上戸
のあたりまで
の坂道が続くので、なかなか脚力がないと上り切れないと思うので、やはり様々な利用者
の視点に立ちながら、ぜひ前向きにＪＲ東日本と協議をして、実験で、例えば平日
の時間帯を限定するとか、あるいは土日
の利用者数
の少ない時間帯を限定するとか構いませんので、ぜひ前向きに、このサイクルトレイン実現、これもやはり先進自治体ではもう既にやっていますので、ぜひ前向きに再度ご答弁をいただければと思います。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 サイクルトレイン
の導入について前向きにということでございますが、この「イナイチ」
の各ルート造成に向けては、全力で取り組んでいきたいと考えておりますし、サイクリストも本当に初心者からベテラン
の方まで、あるいは子どもから高齢者
の方まで多岐に及びますので、そういった方々がそれぞれ安全に利用できるような環境にするために、こういったサイクルトレインというものを、すごく重要な一つ
の有効な手段だと考えておりますので、ぜひ前向きに考えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では、次
の質問に移ります。 「ＣＹＣＬＥ ＡＩＤ ＪＡＰＡＮ 2020 ｉｎ 郡山 ツール・ド・猪苗代湖」実行委員会は、本年
の開催については本年10月10日、東北６県在住、在勤、在学
の中学生以上500名、さらにはコースを85キロメートルに限定して開催すると発表しました。本市もこの実行委員会に参画しておりますので、コロナ禍においてどのような対策を講じ、イベント運営に当たったいく
のか伺います。
○七海喜久雄議長 橋本
文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹
文化スポーツ部長 「ＣＹＣＬＥ ＡＩＤ ＪＡＰＡＮ 2020 ｉｎ 郡山 ツール・ド・猪苗代湖」についてでありますが、コロナ禍における本年度
の開催は、感染防止対策として、参加者や大会ボランティア、スタッフを東北地区に限定し、大会２週間前から
の体調を確認するチェックシート
の提出
のほか、当日
の検温、受付や開会式では２メートル
の距離を確保し、簡素化して実施すること、２分間隔でスタートする台数を従来
の30台から20台に減らし、走行中は前後15から20メートル以上
の車間距離を保つこととしております。 あわせて、接触確認アプリＣＯＣＯＡ
の活用、マスクやサングラス等
の着用、休憩時に使用する除菌シート
の携帯など、福島県サイクリング協会が示しているガイドラインに沿った感染防止対策を徹底することとしております。 さらに、給水と軽食を提供するエイドステーションにおきましては、従来
の手渡しによる給付から、あらかじめ個々に梱包したものを陳列するセルフ方式とし、ごみは持ち帰っていただくなど、参加者やスタッフと大会関係者全員で感染リスクを最大限に低減させ、大会を運営してまいります。 なお、大会後、感染者が発生した場合には、追跡調査に協力することとしております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 このイベント人気があって、結構あっという間に募集定員満員で打ち切りましたとなって、僕もここ３年ぐらい申し込めていないという
か、気づく
のが遅い
のですけれども、ただ、今日は今朝見た段階ではまだ募集をしていたみたいなので、ぜひ今回開催するだけでもよくされたなと思って、私も朝、申し込みました、５年ぶりに。最近自転車走っていないので、去年
の選挙以来、85キロを走れる
かどう
かちょっと不安ですけれども、ぜひ私も感染症予防に努めながら頑張って85キロ走破して、さらに皆様と協力して「イナイチ」
の確立に向けて頑張りたいと思いまして、次
の項目に移ります。 磐梯熱海温泉について。 本年１月、中国武漢を起因として世界的に流行が拡大した
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市内
の様々な地域において経済的な影響が出ていると思いますが、特に深刻な
のは、中心市街地
の飲食店と磐梯熱海
の温泉街であると思います。そこで、本市観光
の最重要拠点でもある磐梯熱海温泉について伺います。 １つ目、磐梯熱海温泉街に立地する宿泊施設
のうち、この３年間で倒産あるいは破産した宿泊施設、あるいは営業を休止した施設はどれぐらいある
のか伺います。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 磐梯熱海温泉
の宿泊施設
の経営状況についてでありますが、磐梯熱海温泉エリアにある宿泊施設は、2018年４月時点では22施設ありましたが、現在は19施設に減少しております。その内訳としましては、廃業等が５施設であり、うち１施設がその後事業譲渡され、宿泊施設として再開しております。また、2018年以前に廃業した１施設が、その後事業譲渡により、新たな宿泊施設として再開しております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 結構廃業とかして、あるいは休止している施設が増えているので、やはり磐梯熱海という
のは、郡山市にとってはもう一番重要な施設なので、非常に深刻だなと思いました。では、次
の質問に移ります。 磐梯熱海温泉に対する
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、本市でも温泉利用料
の減免等をはじめ各種支援策を実施していますが、観光客数回復
のために、さらなる支援策をどのように実施していく
のか伺います。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 行政
の支援策についてでありますが、本市では、中小企業等応援プロジェクトにおける緊急支援として、県
の制度融資に係る信用保証料やテレワーク滞在に対する補助、また段階的な経済活動
の再開に向けた支援として、新しい生活様式に対応するため
の補助制度を設け、磐梯熱海温泉をはじめとした宿泊事業者
の事業継続に向けた支援に取り組んでまいりました。 現在は、８月からスタートした宿泊施設における懸賞や合宿誘致による誘客促進を図っているところでありますが、今後はさらに、観光庁が後援する温泉ＰＲキャラクター「温泉むすめ」を活用した観光案内システム
の構築に対する支援等を実施し、来年に予定されている東北ＤＣや東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光誘客につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 答弁いただきましたけれども、最近、先ほど
のサイクルツーリズムと併せて、旅行客、特にインバウンド
の需要がほとんどもう今は見込めないので、入国制限とか厳しくて、最近注目をされている
のがマイクロツーリズムといって、近場
の観光です。ですので、郡山市
の場合、やはり地元
の市民が磐梯熱海温泉を利用してもらえる機会、様々な応募
のイベントとかで、今回
の補正予算にはなっている「温泉むすめ」
のキャラクターとかおっしゃっていますが、なかなか地元
の人たち
の観光として磐梯熱海温泉を選んでもらえる。どうしても価格
の面で、やはりもう会津
のほうまで行ってしまう
のですよね、東山温泉と
か。 ですので、地元
の人に理解してもらって泊まってもらって、親戚
の人に感染防止に努めながら来てもらうとか、口コミを増やしていくとか、そういった地元
の観光客を増やしていく工夫とか。あと教育旅行でやはり近場が注目されていると思う
のです。現在、中学校でも、修学旅行
の実施に決断したところって、東京都とか関西はやめて、近場
の群馬県とか栃木県
のほうに場所を変更したりとかしていますから、それを他県からやはり教育旅行とかいう形で来てもらえる。例えば日本遺産とか言って、市内
の場合、安積疏水とかあるわけですから、そういったものを使って教育研修
の旅行です
か、修学旅行とかに来てもらえる、そういったことを様々なことをやって、少しでも需要を増やしていく必要があると思う
のですけれども、再度ご見解を伺います。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 マイクロツーリズム、近場
の誘客ということでございますが、議員おっしゃるとおりであると思います。現在
のコロナ
の感染状況、そういったことを踏まえますと、全国どこでも自由にというような状況ではない
のかなと考えておりますので、そうした中でも観光誘客をしっかりとやっていくためには、その状況に応じた中で範囲を、特に県内ですとか近県ですとか、そういったところにターゲットを絞った中で
の誘客作戦という
のが必要な
のかなと考えておりますので、そういったことも含めて宿泊業者
の方々と一緒になって、そういった誘客事業について取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次
の質問に移ります。 熱海多目的交流施設「ほっと
あたみ」内にある磐梯熱海観光物産館
の利用者数、売上げ状況とともに、その現状について当局はどのように評価している
のか、見解を伺います。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 磐梯熱海観光物産館
の利用状況についてでありますが、郡山市磐梯熱海観光物産館は、指定管理者制度により運営を行っており、2018年５月
の施設オープン以来、2018年度は17万7,945人、2019年度は18万9,690人
のお客様にご利用いただいております。また、特産品
の販売等による事業収入は、2018年度が6,314万3,000円、2019年度が7,075万5,000円であり、利用者及び事業収入ともに増加しておりますが、本年度につきましては、コロナ禍による観光客
の減少等
の影響もあり、４月から６月については、前年比で利用者数が約20％、事業収入が約15％減少している状況にあります。 昨年度実施した利用者アンケート
の結果では、約９割
のお客様が「また利用したい」と回答いただいておりますが、指定管理者が想定していた売上金額には届いていないことから、磐梯熱海温泉へ
の観光客
の誘客や、物産館
の品ぞろえ
の充実、自主事業
の展開等により、さらなる利用客や売上げ
の増加を図る必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○七海喜久雄議長 森合秀行議員。 〔５番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問します。 特に物産館がある場所と温泉
の宿泊施設は、なかなかつながりがうまくできていないように思うので、その辺をうまくどのように回遊性を高めていく
かというところが重要だと思う
のですけれども、その辺も含めて、旅館に泊まった人が物産館で、ただ、大きな旅館施設だと、中に立派なお土産屋さんがあったりとかする
のですけれども、ただ、それでもやっぱり寄ってもらえるような、そういった施設、あと周遊性を磐梯熱海温泉街全体でやはり高めていく必要があると思う
のです。それが結果的に、それぞれ宿泊施設や物産館
の売上げ
のアップにもつながっていくので、その辺も考えていくと大規模な話になっていくと思う
のですけれども、やはりそういうことも見据えながら、物産館と旅館
の周遊性という
のも検討していく必要がある
かと思う
のですけれども、再度ご答弁お願いします。
○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 旅館と物産館
の回遊性についてでございますが、一つ
の事例として申し上げますと、現在、県
のほうで、宿泊割と併せて1,000円
のクーポン券というものを配布しておりまして、旅館に宿泊した方は、そういった宿泊
の証明を持って物産館なり観光協会に行くとクーポン券がもらえるような形になっておりまして、実はそういったことが好評で、物産館
のほう
の利用者が増えているということがあります。そういった一つ
の仕掛け、あるいは、今回予算に計上させていただいておりますが、温泉キャラクター
の関係、そういったものを足を運んでもらえるような、回遊性を高めるような一つ
の素材として活用していくことによって、そういう連動性を持たせていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 森合秀行議員
の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○七海喜久雄議長 以上で、森合秀行議員
の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日
の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４５分 散会...