郡山市議会 > 2020-06-23 >
06月23日-05号

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  1. 郡山市議会 2020-06-23
    06月23日-05号


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    令和 2年  6月 定例会---------------------------------------            令和2年6月23日(火曜日)---------------------------------------議事日程第5号   令和2年6月23日(火曜日) 午前10時開議 第1 市政一般質問(第4日) 第2 議案第131号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第8号)    議案第132号 令和2年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)    (市長の提案理由説明) 第3 議案第93号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第6号)から    議案第132号 令和2年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)まで    (委員会付託) 第4 請願第8号 台風19号により越水した逢瀬川堤防右岸咲田橋から開成山樋門間の可及的速やかな完成求める請願書から    請願第13号 東京電力福島第一原発事故により発生した汚染水の海洋放出に反対する請願まで    (委員会付託)---------------------------------------本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般質問(第4日) 日程第2 議案第131号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第8号)      議案第132号 令和2年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)      (市長の提案理由説明) 日程第3 議案第93号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第6号)から      議案第132号 令和2年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)まで      (委員会付託) 日程第4 請願第8号 台風19号により越水した逢瀬川堤防右岸咲田橋から開成山樋門間の可及的速やかな完成求める請願書      請願第9号 豪雨時に逆流が発生する逢瀬川に、市内内水を放流し水位上昇することによる河川氾濫の危険性の軽減を図るため、旧豊田浄水場の雨水貯留槽としての活用継続と内水処理計画の見直しを求める請願書      請願第10号 「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書      請願第11号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出の請願について      請願第12号 国に対し「再審法(刑事訴訟法の再審規定)」の改定を求める意見書の提出を求める請願      請願第13号 東京電力福島第一原発事故により発生した汚染水の海洋放出に反対する請願      (委員会付託)---------------------------------------出席議員(38名)     1番 吉田公男議員        2番 渡部龍治議員     3番 七海喜久雄議員       4番 村上晃一議員     5番 森合秀行議員        6番 箭内好彦議員     7番 蛇石郁子議員        8番 柳田尚一議員     9番 名木敬一議員       10番 山根 悟議員    11番 三瓶宗盛議員       12番 福田文子議員    13番 會田一男議員       14番 佐藤栄作議員    15番 佐藤徹哉議員       16番 川前光徳議員    17番 岡田哲夫議員       18番 飯塚裕一議員    19番 大木 進議員       20番 但野光夫議員    21番 折笠 正議員       22番 良田金次郎議員    23番 栗原 晃議員       24番 廣田耕一議員    25番 塩田義智議員       26番 近内利男議員    27番 久野三男議員       28番 高橋善治議員    29番 八重樫小代子議員     30番 諸越 裕議員    31番 今村剛司議員       32番 田川正治議員    33番 小島寛子議員       34番 石川義和議員    35番 遠藤敏郎議員       36番 佐藤政喜議員    37番 大城宏之議員       38番 鈴木祐治議員欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者   市長      品川萬里      副市長     吉崎賢介   副市長     菅野利和      総務部長    野崎弘志   政策開発部長  畠中秀樹      財務部長    佐久間隆博   税務部長    鈴木弘幸      市民部長    佐藤直浩   文化スポーツ部長          生活環境部長  柳沼英行           橋本裕樹   保健福祉部長  本田文男      こども部長   国分義之   農林部長    永久保利弥     産業観光部長  藤橋桂市   建設交通部長  柏木忠之      都市整備部長  浜津佳秀   会計管理者   佐藤 宏      上下水道事業管理者                             村上一郎   上下水道局長  上野 等      教育長     小野義明   教育総務部長  伊藤栄治      学校教育部長  小山健幸   代表監査委員  山本邦雄---------------------------------------事務局職員出席者                     議会事務局次長   議会事務局長  清野 浩              薄 正博                     兼総務議事課長   総務議事              総務議事課主任           井上高志              鈴木孝治   課長補佐              主査兼議事係長   主任      伊藤広喜      主任      矢内健介   主査      遠藤慶一郎---------------------------------------    午前10時00分 開議 ○七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第2条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は、議事日程第5号により運営いたします。--------------------------------------- △発言の取消し ○七海喜久雄議長 初めに、吉田公男議員から6月18日の市政一般質問における発言の一部について、会議規則第62条の規定により、取り消したい旨の申出がありました。 お諮りいたします。吉田公男議員からの発言取消し申出を許可することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 ご異議なしと認め、よって、吉田公男議員からの発言取消し申出を許可することに決しました。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。    午前10時01分 休憩---------------------------------------    午前10時02分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。--------------------------------------- △日程第1 市政一般質問(第4日) ○七海喜久雄議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。 質問は順序により、但野光夫議員の発言を許します。但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登壇〕 ◆但野光夫議員 おはようございます。 私、15番目となりました。元気に爽やかに行いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 項目の1番、コロナ禍における市民生活の支援策について、まずは伺います。 世界を震撼させている新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、東北の地でも甚大な影響を及ぼしています。学生や新社会人、子育て世帯などの若者青年世代も深刻な状況に追い込まれており、実態に即した迅速な支援が欠かせません。 このため、公明党東北方面本部青年局新型コロナウイルス感染症対策委員会を立ち上げ、東北6県に在住する若年青年世代15歳から39歳を主なターゲットとした実態調査を展開しております。6月11日時点で2,187人の回答を得て、これらのデータから、おおよその課題が浮かび上がってきました。それによると、収入減は3割超、子育て世代がやや多い傾向。フリーランス、自営業、非正規社員、学生、ひとり親世帯への影響が深刻になっています。さらには、日常の出費が増えたのは全体の4割で、子育て世帯は5割超。大半は食費の出費増であり、休校措置による家計圧迫が表面化しています。 また、自粛の長期化による同居人との関係性の変化を聞いたところ、「悪化した」と答えたのは5.4%で、予備軍とされる「どちらともいえない」の回答者は22.8%で、合計すると3割近くに上っています。海外では、都市封鎖、ロックダウンの措置を講じた都市などで家庭内暴力被害が急増しており、対策が求められています。 さて、市民生活及び経済に甚大に影響をもたらしていることを踏まえ、仙台市、青森市などでは、契約があるお客様を対象に、水道の基本料金と下水道の基本料金使用料の減免を決定しました。 本市においても、同様に水道の基本料、本市では準備料金と言っているそうでございますけれども、及び下水道の基本使用料を2か月分減額する場合、どの程度の額となるのか、まず伺います。また、市民生活支援の観点から水道料金等の減免の考えはあるのか、見解をお伺いいたします。 次に、市民による市内の中小店舗での消費拡大を促し、地域経済の活力回復と産業振興を図る意味で、本市独自のプレミアムつき商品券の販売を行うべきと思いますが、見解を伺います。 さて、新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、在宅勤務などが広がり、働き方が変わってきました。しかし、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人々は、社会の機能を維持するために最前線に立ち働き続けてくれています。医療従事者、介護福祉士、スーパーの店員など、感染のリスクと闘いながら、誇りを持って命と暮らしを守る仕事に向き合っています。 医療、介護、障がい福祉サービス従事者には、国の支援が始まりました。しかしながら、厳しい状況の中、最前線で子どもや働くご家族のためにご尽力くださっている保育士を対象とする手当はまだありません。緊急事態宣言下で人の集まることが全てなくなっていたときでも、保育所だけは子どもたちを預かり、接触や密集という課題を目の前にして、マスクや消毒液も不足する中、懸命に頑張ってくれていました。 ある保育所の所長先生からお話を伺いました。子どもたちの検温、施設の消毒という肉体的過重労働も大変でしたが、何より大変だったのは保護者の対応だったそうです。仕事が休みや短縮されたときには極力自宅保育をお願いしましたが、その趣旨が伝わらず、しばしば保護者から苦情を言われたり、中には、お金を払っているのだから預かるのが当然だとどなり込んでくる方もいたそうであります。また、熱がある子どもを連れてきて、仕事は休めないからと言う保護者もいたそうです。いつ感染するか分からないという不安の中、保育士の皆さん方は保育を続けてくれていたのです。そして、現在もその闘いは続いています。 先ほどの実態調査でも、多くの皆さんから、保育士などのエッセンシャルワーカーへの特別手当給付に関する意見が寄せられました。 そこで、本市において保育士の特別手当の創設を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目の2番になります。 コロナ禍における教育現場の支援策について伺います。 令和2年6月5日付、文部科学省初等中等教育局発出新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障総合対策パッケージによると、あらゆる手段で、子どもたち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障することがうたわれています。具体的には、教育体制の緊急整備として人的整備、物的整備が上げられています。 人的整備については、長期休暇の影響による学力、体力の低下が懸念され、その解決のため、学習保障等に必要な人的体制の強化を地域の状況に応じて強化できるよう、これらの人的配置を検討することが重要です。あわせて、従来の手法にとらわれず、退職教員、学生、学習塾の講師、地域の方々など、あらゆるネットワークを活用して人材確保を図ることが必要と考えます。 そこで伺います。 国のパッケージには、授業の準備や保護者への連絡、健康管理等に係る業務を補助するスクール・サポート・スタッフを配置することが示されておりますが、本市におけるスクール・サポート・スタッフを含めた人的支援の方向性をお聞かせ願いたいと思います。 次に、物的整備についてです。 校長先生の判断で、感染症対策や学習保障等に必要な取組を迅速かつ柔軟に実施するための経費を支援することとなり、支援イメージとして、小規模校100万円、中規模校150万円、大規模校200万円とされています。これは感染症対策として消毒液、非接触型体温計、換気対策備品、給食調理員の熱中症対策等に、また、学習保証として教材、空き教室用備品、電話機の増設、公用の携帯電話等の購入に充てられることとなっているようです。 さて、このような支援策を迅速に行うため、どのように進めていくのか、当局の見解を伺います。 続いて、学校のエアコン利用の対策について伺います。 今年は夏休みが短縮され、猛暑の中で授業が行われます。コロナ禍の中では、エアコンで教室を冷やしながら窓を開けて換気する、すなわち外の暖かい空気を取り入れるという矛盾する作業を行わなければなりません。このため、エアコンの消費電力は常に高くなるものと想定されます。そこで大事になるのが、エアコンの消費電力に対応する電源設備であると思います。 そこで伺いますが、本市の各学校の電源設備は、すべてのエアコンを最大出力で運転した場合、それに耐え得るものとなっているのかお聞かせください。 次に、3密を避けるためや様々な理由で、エアコン未設置の教室の利用が考えられます。未設置教室のエアコン整備はどのように考えているのか、見解を伺います。 さて、コロナ禍の中で教育現場の守り手として、その一切の責任と使命を担い、懸命に取り組んでくれているのは、言うまでもなく校長先生をはじめとする先生方です。 先日、私はSNS上で次のようなコメントを読み、感動をしました。次のようなものです。 「教師をしています。小学校6年の担任です。このままじゃ修学旅行は中止だし、運動会もないかもしれない。こんなふうな学校の行事は、子どもたちにとって心に響くものだと思います。その行事をなくすことは、教師としてつらいです。私にできることは、知識としての言葉を教えたり、行事を過ごす時間を教えたりすることではない。やはり心を教えながら、日々を過ごせることが大事だと思います。例えば、変な形の雲を授業中に発見した子どもがいて、先生、面白い形の雲がありますと発言する子どもがいたら、授業中です、集中しましょうとばっさり切るんじゃなくて、◯◯さんが面白い形の雲を発見したんだって。みんなでベランダに見に行こう、3分だよと言って、私も含むみんなで見に行く。校長先生に怒られたっていいんです。そういう心が大事だと教えたいんです。そうすることで、子どもたちの心が育ち、そんな心で過ごす毎日が、修学旅行や運動会のような価値ある毎日になるはず。コロナのせいでではなく、コロナだったからこそ、普通は味わえない濃い価値のある時間が過ごせたって思ってもらえるように、かぶとの緒を締めます。共に頑張ろう、大好きな子どもたち!」というものです。 先生方は、その責任感から、検温、消毒、清掃と感染症対策への取組を全力で頑張ってくれています。長期化することを考えると、本市として消毒、清掃などの業務を外部委託することが、先生方の負担を減らし、教育現場を守る最大の効果があると思いますが、当局の見解を伺います。 項目の3番、新しい生活様式における災害避難の取組について伺います。 3密を避ける生活、いわゆる新しい生活様式は、今後、様々な場面で変化が求められます。中でも自然災害の避難の在り方は、自治体で速やかに検討し、その体制整備を行う必要があります。県内他自治体でも、避難所を増設する自治体や民間施設の活用を検討する自治体などあるようです。政府はホテルなどを避難所として利用できるよう、急ピッチで準備を進めています。 本市においても、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設模擬訓練を6月11日に行ったようです。3密を避けるためには、避難所施設の収容人員が減ることは明らかです。行政の避難所にはおのずと限界があり、政府は自治体を通じ、備蓄を増やしての自宅避難や、発生前から親戚や友人宅など避難所以外の避難先を確保するよう呼びかけています。 そこで、以下伺います。 6月11日に行った避難所開設模擬訓練では、どのような課題や新たな避難所物資が考えられるのかお聞かせください。 さきにも述べたとおり、避難所の増設には限界があり、新たな避難形態を検討しなければならないと思います。そこで、自家用車による車中避難者に対し、校庭を開放し、一時的な避難を行ってはどうかと思いますが、当局の見解を伺います。 大きい項目4番、令和元年台風第19号被害の復旧・復興状況について伺います。 今定例会には、被災家屋の多額の解体撤去予算も上程されています。150件程度に見込んでいた解体撤去は、490件にまで増加したようです。 私は、所管する環境経済常任委員会で、再三、解体撤去の早期事業の推進を提言してきました。それは、被災された方々が一日も早く新しい出発をしていただきたいと思うからです。 そこで伺います。 当初予算時には150件程度しか申請がなかったのかもしれませんが、罹災証明の発行件数などから予想はできなかったのか、見解を伺います。 次に、解体撤去がおよそ終了するのはいつ頃を想定しているのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、咲田橋の改修について伺います。 台風第19号は各地に多大な被害をもたらしました。その中でも、今から9年前の平成23年9月、台風により逢瀬川が増水し堤防を越水、この対策のために福島県が堤防のかさ上げ工事を行っていた中での今回の被害は、何ともやるせない気持ちになります。私も9年前の当時、越水する若葉町側堤防で、先輩の今井久敏県議会議員とともに、地域の方々と一緒に土のうを積みました。足元を越水した水が静かに若葉町、赤木町方面に流れていった光景は、今でも鮮明に覚えています。 さて、今回の被害を受け急ピッチで工事が進んでいる模様は、多くの方々が感じているところです。しかしながら、咲田橋改修の今後の見通しが見えてこないため、地域の方々の不安は解消されず、1か所でも低いところがあれば、そこから水があふれるのではとの声が上がっています。 そこで伺います。 咲田橋の改修については、どのような状況になっているのかお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 但野光夫議員の項目3のうち、(2)自家用車による避難についてお答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染拡大が懸念される状況下におきましては、ご指摘の車中避難も一つの有力な選択肢になっていると認識しております。 車中の前提となります車両状況を申し上げますと、本年6月1日、有権者27万681人でございますが、2018年度末の自家用車、乗用車保有台数は26万4,325台、それから、同時期に運転免許をお持ちの方が22万2,162人でございまして、1人数台のお車をお持ちの状況でございます。 このような背景から、最近車で避難された方がどのぐらいおられるか調査いたしました。現在、集計中の本年2月27日から3月19日まで、市内の浸水想定区域内等の住民2,033人の方に、令和元年東日本台風において、どのように避難されたか伺いました。2,033人のうち1,031人の方が回答をくださいまして、そのうち自宅から避難された方が585人、そのうち自家用車で避難された方が523人で、89.4%の方が自家用車で避難されました。 このようなことから、自家用車で避難されることにつきまして十分な体制が必要でございます。今、考えておりますのは、小中学校の校庭をはじめ、市役所やビッグパレットふくしまなどの公共施設に加えまして、浸水想定区域外にあります開成山公園等のトイレのある公園115か所につきましても、駐車可能台数等を調査しスムーズに利用いただけるように、これから準備してまいります。 また、大規模駐車場や立体駐車場を有する民間事業者の方々にも、今、相談申し上げて、大体内諾をいただいておりますので、7月中の協定締結に向け作業を行っているところでございます。 当然、避難につきましては、渋滞が生じないか、あるいはアンダーパスが通行可能かどうか、そして、エコノミー症候群にならないように等、様々あらかじめ検討をすべきところがございますので、一つ一つきめ細かく準備いたしまして、災害対策の基本でございます、どのような状況で避難された方についても十分手と目が届く、そして、まさにSDGsの「誰一人取り残さない」方針で、この避難対策についても対処してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 課題や新たな避難所物資についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所の在り方につきましては、新しい生活様式を取り入れ、3密をできるだけ避ける避難スペースの配置、避難者の健康状態に応じた動線の区分や避難スペースの分離等を行うことが重要であると認識しております。 このため、効率的、効果的な避難所の開設、運営を行うための課題等を抽出することを目的として、6月11日に、総合体育館におきまして行政センター職員を含めた全部局の関係職員約120名が参加し、避難者受付訓練や健康状態による避難者の動線区分訓練、パーティションや段ボールベッド組立て訓練などを実施し、職員の共通理解を図ったところであります。訓練の中では、健康状態に応じた区分の明確化、避難者が集中した際の検温の実施と3密回避の手法、避難所ごとに異なる設置の在り方、これまで以上に開設に要する時間などの課題等が出され、現在、取りまとめを行っているところであります。 今後は、今回の訓練で出されました課題の検討や効率的な避難所運営のための必要物品の確保、受付時のレイアウトや設置手順のマニュアル化等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症対策下においても、市民の皆様が安心できる避難所の設置、運営が図られますよう、郡山地方広域消防組合と連携し、自主防災組織など地域の皆様方にもご参加をいただきながら、来月中に避難所開設訓練を開催してまいる考えであります。 また、避難所物資につきましては、ソーシャルディスタンシングの確保、飛沫感染防止用の間仕切り、床面からの接触感染を防ぐ段ボールベッドが避難所の感染予防対策として有効かつ効果的であるとされておりますことから、緊急的に確保を図ったところであり、段ボールベッド約1,100台、テント約300張、簡易カーテン200世帯分のほか、マスク5万枚、非接触型体温計100台等を備蓄しているところであります。 今後におきましても、内閣府、消防庁、厚生労働省の各担当部局連名の6月10日付「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料(第2版)」等を参考に、避難所の新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を図るため、必要な物資の確保を迅速に進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 新しい生活様式における災害避難の取組について、但野光夫議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目1、コロナ禍における市民生活の支援策について、当局の答弁を求めます。上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 水道料金等の減免についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が市民生活や経済に甚大な影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、本市におきましては、4月3日から料金支払いが困難なお客様を対象に4か月間の支払い猶予を実施しており、5月末現在の実績は延べ249件、約490万円となっております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きい業種である市内のホテル、旅館68か所に対し、水道準備料金及び下水道基本使用料4か月分を対象にその3分の2、合計約310万円を減免し、負担軽減措置を図ることとしたところであります。 また、昨年の令和元年東日本台風の被害に遭われた市民の皆様や事業所に対しては、昨年10月分の水道料金等を対象に、5月末現在で2,365件、約4,540万円の減免を実施してきたところであります。 本市における水道準備料金及び下水道基本使用料を2か月分減免した場合につきましては、水道準備料金が約4億6,200万円、メーター口径により異なりますが、一般的な家庭で利用していただいている口径13ミリメートルの場合には1世帯当たり2,332円、下水道基本使用料が約2億6,700万円、1世帯当たり2,612円、合計で約7億2,900万円の減収が生ずるものと試算しております。 今後の水道料金等の減免につきましては、コロナ禍の経済対策として市民生活の負担軽減に寄与できるものと認識しておりますが、現在の上下水道事業の経営環境は、人口減少や節水意識の高まりにより収益の減少が見込まれる一方、施設の老朽化に伴う更新費用の増加や自然災害への対応など、今後も多額の費用が見込まれる状況にあります。 さらには、現在のコロナ禍が長期化するおそれや、水道料金等の減収が将来の施設更新計画や今後の水道料金等に影響を及ぼす懸念もありますことから、水道料金、下水道使用料等について審議する郡山市上下水道事業経営審議会において多角的な意見もお聞きしながら、公営企業法第3条に規定される、常に企業の経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉を増進する運営が長期的に持続できるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 プレミアム付き商品券の販売についてでありますが、本市では、これまで同様の商品券の事業化に向けた検討を行ってまいりましたが、昨年度、消費税率引上げに伴い、低所得者や子育て世帯向けに販売しましたプレミアム付き商品券の実績によりますと、スーパーやドラッグストアなどの大規模な小売店での利用率が7割を超えており、現在、新型コロナ感染拡大で多大な影響を受けている市内の宿泊、飲食業や商店街などの個店では、大きな消費が見られませんでした。 また、市内の中小店舗での使用に限定した商品券を発行した場合には、商品券そのものの売上げの低迷が予測されるとともに、結果として、事業費に占める事務的経費の割合が大きくなることも懸念されます。 そのほかにも、県における飲食店を対象としたプレミアム付き前払利用券事業や、コロナ収束後に実施が予定されている国のGoToキャンペーンなどに伴う多種多様な商品券等が発行され、消費者や事業者が混乱することも心配されますことから、本市においては、商品券等の事業を見送りとしたところであり、今後はポストコロナに資するこれからの経営支援に注力してまいる考えであります。 なお、飲食店や宿泊施設などの事業者、商店街などの商工団体の皆様等が個別にプレミアムつき商品券等を発行する際には、プレミアム分の一部や手数料を補助する宿泊飲食業等応援クラウドファンディング事業等を活用していただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 保育士への特別手当の創設についてでありますが、国は第2次補正予算において、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で最前線で働き続ける医療機関や介護施設、障がい福祉サービス施設等に勤務する職員に対して、慰労金を支給することといたしました。一方で、医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーが安心して勤務できるよう、社会機能の維持の役割を担う保育所や放課後児童クラブ等に携わる職員については、その対象とならなかったところであります。 こうした中、6月1日には全国社会福祉協議会が、また、6月17日には全国知事会が、国に対し、医療従事者等と同様に保育士等への慰労金の支給を求める要望を行っている状況にあり、一部の自治体や民間事業者において、独自に保育士等に対する慰労金を支給する事例も見られております。 本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することも想定される中、保育士の処遇改善や持続可能な就労環境の整備など、保育士の働き方改革の推進とともに、総合的に検討すべきものであると考えております。 以上、答弁といたします。
    七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。但野光夫議員。    〔20番 但野光夫議員 登台〕 ◆但野光夫議員 1つだけ、産業観光部長のプレミアムのところの、これ2回目の質問でして、前の方も質問しておりました。 私がちょっと引っかかるのは、去年の低所得者向けにやったプレミアム商品券を、その人たちがドラッグストアでしか使わなかったから、プレミアム商品券はあまり効果が出ないのだという、その論法といいますか、理由といいますか。私が提案しているのは、すべての市民の人に、ある特定の所得の人に売るという話をしているわけではないのです。したがって、その理由づけだけは、前の方が質問されたときも、それはおかしいのになと思っていましたから、そこがおかしいと思いませんか。ある特定の低所得者に配った商品券の売れ先を、今回のものに効果がないという理由づけするのには、ちょっと納得いかないというか、おかしいのではないかと思うのですが、見解を伺います。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えします。 昨年、消費税の増税の際に実施した状況と現在の状況では、使用先について違うのではないかというご質問かと思いますが、今回、昨年度のプレミアム商品券の使途の調査もいたしました。そのほかに参考としてなのですが、実は、こういった商品券ではないのですが、10万円の給付金がございますが、そういった10万円の給付金の使い道を民間調査会社が調査したというような結果も確認はしておりまして、やはり使い道として出てくるのはふだんの食事、それが53%であったり、あとは日用品関係が37%という調査結果が出ておりまして、例えば、今回、コロナによって売上げ等の低迷が大きかった飲食、外食関係であったり、宿泊といった部分に対していいますと、パーセンテージはずっと後ろのほうになってしまうということで、10万円という金額であっても、そういった部分での使用というよりは、やはり日常的な部分の利用が大きいという傾向は見てとれるのかと考えております。そうしたもろもろの調査結果等も踏まえながら判断したところでございます。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目2、コロナ禍における教育現場の支援策について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、人的支援の方向性についてでありますが、現在、各学校においては、文部科学省が6月16日に改訂した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、本市教育委員会が5月21日に作成した新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式に基づく学校生活事例集等の活用を図り、学校の実態に応じて、感染リスクを可能な限り軽減した教育活動を実践し、児童生徒の学びを最大限保障しているところであります。 また、今年度は、スクール・サポート・スタッフ配置校は2校増え小学校23校となり、特別支援教育補助員は87名から96名へ9名増員したところであります。さらに、語学指導外国人及びスクールカウンセラー、ICT支援員、部活動指導員、外国人児童生徒等教育相談員等の教職員に準ずる専門スタッフを増員し、各学校の人的支援を行っているところであります。 今後につきましては、スクール・サポート・スタッフや加配教員の増員について県教育委員会に要望するとともに、地域を生かした教育環境パワーアップ事業等により地域人材を活用し、各学校に対して人的体制の強化を図ってまいります。 次に、物的整備の進め方についてでありますが、本市では新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型体温計153台、アルコール消毒液955リットル、マスク15万5,900枚、清掃用モップ2,148本等を各学校に整備し、学校における感染リスクの低減を図ってまいりました。 今後も長期間にわたり新型コロナウイルス感染症対策や学習保障等への取組が必要となることから、校長の判断で学校の実態に応じて物的整備ができる国の支援は有効であると認識しております。 今後、学びの保障総合対策パッケージについて、国や県から具体的な手続が示された場合には、その内容等について迅速に検討し対応してまいります。 次に、消毒、清掃等業務の外部委託についてでありますが、現在、各学校では児童生徒の安全・安心を最優先に考え、教員やスクール・サポート・スタッフ等が協力して消毒やトイレ清掃に取り組んでおり、教室等の清掃については、教職員が児童生徒とともに換気や清掃人数に配慮するなど、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら実施しております。なお、5月28日に床清掃のためのモップ等を全小中義務教育学校、各教室2本の割合で合計2,148本購入するための予算として、総額845万8,824円を措置したところであります。 今後においても、消毒や清掃活動については、教職員の負担が最小限となるよう分担して行うとともに、トイレ清掃については、感染防止や教職員の負担軽減を図る観点から、専門的な知識、技術を持った専門業者への業務委託について、本定例会に追加提案させていただく予定であります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 伊藤教育総務部長。 ◎伊藤栄治教育総務部長 エアコンの電源設備についてでありますが、本市の学校施設におけるエアコンの整備については、平成26年度から27年度にかけ、県の補助制度を活用し、普通教室及び特別教室等に設置したところであります。 なお、エアコン整備に当たっては、供給電力の増大と安定供給に対応するため、想定される最大出力を見据えた設計の下にキュービクルの増設や既存設備の改修を行っており、さらには運用面において、各階から段階的にスイッチを入れるなど、ピーク電力を分散させる取組をしておりますことから、文部科学省における学校の新しい生活様式で示される適正な換気を行ってエアコンを使用したとしても、電源設備に支障はないと考えております。 次に、エアコン未設置教室の整備についてでありますが、本格整備した平成27年度以降については、児童生徒数の増加に伴う特別教室や多目的室などの普通教室化に併せ、必要に応じてエアコンの整備を行っており、令和元年9月1日現在での文部科学省調査に基づく本市のエアコン設置率は、普通教室100%、特別教室97%となっております。 このような状況から、今後におきましても、引き続き学校の規模や教育活動の状況に応じた整備を図るとともに、新型コロナウイルス対策への対応についても適切に進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目4、令和元年台風第19号被害の復旧復興状況について、当局の答弁を求めます。柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 解体撤去の現状についてでありますが、初めに、申請数の予想につきましては、本年1月の国の災害査定を受けるに当たり、近年の豪雨災害で被災した自治体の実績を参考に、公費解体及び自費解体の申請件数を500件と算定しており、開始前の相談が多数寄せられていたことを考慮すると、令和元年度にはその7割程度を処理できるものと見込んだところであります。 しかしながら、災害ごみ処理の対応や富久山クリーンセンター復旧業務が重なったこと、また、申請書類の審査や現地調査に時間を要したことから、年度内に施工するための工期や事務手続の期間を確保することが困難となったものであります。 さらに、被災者の皆様の様々な事情や新型コロナウイルス感染拡大防止等を勘案し、申請期間の延長を行い、結果として申請件数は490件に至ったものであります。 今度とも迅速な処理に努め、本事業を推進してまいります。 また、損壊家屋等の解体、撤去事業の完了予定時期につきましては、申請期間を本年3月末から5月末まで2か月延長したことにより、当初予定の本年8月末から10月末頃になる見込みであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 咲田橋の改修についてでありますが、現在、福島県県中建設事務所が実施している一級河川逢瀬川筋河川改修事業では、河川改良に伴い、咲田橋の架け替えが必要となります。このことから、咲田橋の架け替えについては、河川法第19条の規定に基づく附帯工事として河川管理者である福島県が実施することとなっており、今年度は咲田橋の詳細設計を行っていると伺っております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 但野光夫議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 但野光夫議員の質問に関する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 以上で、但野光夫議員市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午前10時44分 休憩---------------------------------------    午前11時00分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。    〔27番 久野三男議員 登壇〕 ◆久野三男議員 皆さん、こんにちは。志翔会の久野三男でございます。 議長のお許しを得ましたので、早速質問に入らせていただきます。 その前に、一言ごあいさつを申し上げます。 このたびの新型コロナウイルス感染症に取り組んでいる保健所の皆様、医療関係の皆様に、また、日々の生活の中で子育てのため、教育関係の方々、介護などに携わっている皆様に心よりお礼を申し上げたいと思います。そして、厳しい経済活動や自粛生活などを送らざるを得ない方々に、心よりお見舞い申し上げます。この感染症に対する不安にしっかりと向き合い、困難な生活に耐え抜き、あらゆる苦境を乗り越えて健全で健康な社会にするために、それぞれの生活を守り感染予防に努めてまいりたいと思います。 ところで、皆さんはもうご存じのことと思いますが、今月5日に、北朝鮮に拉致されました横田めぐみさんのお父様の横田滋さんが逝去されました。娘さんが拉致されて43年の間、再会を求めて闘ってきましたが、日本に帰ることはできませんでした。昨年6月定例会において我が会派の川前議員が、その拉致問題をめぐっての資料、アニメ「めぐみ」の学校での活用状況について質問しました。そのことをきっかけに議員の方々もドキュメンタリーアニメ「めぐみ」のDVDを見ることができました。まだまだ拉致問題は解決することができず、悲しく残念でなりません。どうか皆様とともに、このような事件が風化されずに、他の拉致被害者17名も無事帰られることを願いたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きい項目1、総合治水対策について。 令和元年東日本台風による阿武隈川と、その支流の氾濫で、郡山市は1,400ヘクタールを超える地域が浸水しました。最も大きな被害を生んだのは、市南部の田村町徳定地区でありました。ここは市内の堤防建設計画の中で最後まで未整備のままで、国が堤防整備に向け用地買収に着手した矢先のことでありました。今回の台風は100年に一度の豪雨であったため、たとえ堤防が完成していても、一時的に20センチメートルから30センチメートル程度の氾濫が起きた可能性が指摘されています。堤防の未整備地域からあふれた大量の水は、戦後開発された阿武隈川東側の市街地に流れ込みました。一帯には約150社が立地する郡山中央工業団地がありました。また、その南側地域には帝京安積高校や日本大学工学部、日大東北高校などがあります。その校舎内や周辺に広がる住宅地と学生の下宿、アパートなど、場所によっては大人の背丈以上の高さまで浸水するなど、大きな被害が出ました。 国土交通省が公表している資料によれば、国が進めている阿武隈川の治水工事で計画に対する進捗度は、河川に集まった水を流す流下能力について、国の長期計画に対する達成度の比較では、河口近くの宮城県は80%で、上流の郡山市は約60%、須賀川市は約40%にとどまっております。 また、今回の台風において阿武隈川では越水、溢水が発生し、本川上流部や支川では堤防決壊等が多数発生するとともに、本川下流部では大規模な内水被害も発生するなど、流域全体でも甚大な浸水被害となりました。 今後、関係機関が連携し総合的な防災、減災対策を行うことで、浸水被害の軽減、逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化を目指すとしております。 そこで、お伺いいたします。 国の事業内容と予算について。 国においては、阿武隈川上流の郡山市内で郡山地区河道掘削事業、田村町地内で御代田地区堤防整備事業、安原町、横川町地内で安原地区堤防浸透対策事業を実施しておりますが、それぞれの事業内容、予算及び期間についてお伺いいたします。 次に、県の事業内容と予算について。 福島県においては、若葉町、富久山町地内の逢瀬川及び田村町地内の谷田川の河川整備を行っておりますが、それぞれの事業内容、予算及び期間についてお伺いいたします。 次に、本市では、大雨で排水処理できない内水氾濫の被害を防ぐため、郡山市ゲリラ豪雨対策9年プラン(100mm/h安心プラン)により、大規模な雨水貯留施設の設置工事を市内5か所で進めています。その一つは昨年3月に完成した麓山地区の麓山調整池と現在工事中の麓山導水管であり、昨年6月18日から暫定供用を開始した結果、供用開始から5日後に局地的な大雨が発生しましたが、雨水が麓山調整池に一時的にためられたことにより、浸水被害が軽減されるなど、整備の効果が見られております。 麓山地区のほか、赤木地区、図景地区、小原田地区、石塚地区で貯留管の築造工事が行われていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 次に、集中豪雨の際には、市内の特定の地域において側溝の水があふれ、道路の冠水が生じております。地球温暖化の影響などから、これまで以上に集中局部的に短時間の豪雨が押し寄せてくることが予想されますが、今後どのような対応策を取られるのかお伺いいたします。 次に、本市では、雨の降り方に応じ、洪水ハザードマップ、内水ハザードマップの2種類のハザードマップを改訂しました。 そこで、お伺いします。 今回、改訂したハザードマップはどのような特徴があるのか、また、市民の皆様にどのような方法で周知を行うのか、それぞれお伺いいたします。 大きい項目2、介護事業について。 郡山市においては、健康寿命の延伸に努め、意欲と能力のある高齢者が社会の担い手となり、生き生き元気に活躍できる社会の実現を目指すとともに、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年(令和7年)に向け、在宅医療・介護連携の推進、介護予防・日常生活支援サービスの基盤整備の推進、認知症施策の推進など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進してきました。 2018年度(平成30年度)から2020年度(令和2年度)までを計画期間とする第7次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画の策定に当たっては、「高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、地域において必要なサービスが提供される体制を整備するとともに、地域の介護需要のピーク時を視野に入れながら、2025年度(令和7年度)の介護需要、サービスの種類ごとの見込み量を踏まえて推計することとしています」と計画には述べられております。 そこでお伺いします。 要介護認定率はこれまでと同様に上昇傾向が続くことが見込まれ、2007年(平成19年)に1万人を超える要介護認定者数は、2018年(平成30年)には1万5,612人となり、2020年(令和2年)には1万7,349人に増加するものと予想されるとあり、今後も介護施設の整備を推進していく必要があります。 今期の施設整備においては、地域密着型サービスでは、認知症の利用者が共同で生活するグループホームを省き、ほぼ計画どおりに推移しているようです。また、施設サービスでは、介護療養型医療施設が介護医療院に移行することなどがあり、介護老人保健施設が新規整備を行い、特別養護老人ホームも計画どおりに推移しています。 このような状況の中、次期計画となる第8次では、どのような整備計画を考えているのかお伺いいたします。 次に、地域密着型サービスのうち小規模多機能型居宅介護については、利用者の様態やニーズに応じて、通い、泊まり、訪問の3つを組み合わせたサービスを提供することで、住み慣れた地域で生活が継続できるよう支援するものです。 平成24年度からはサテライト型の小規模多機能居宅介護が制度化され、より身近なアットホームなサービスを提供できるなど、利用者の要望に沿った運営ができる介護施設であると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の緊急事態の下で、高齢者が利用する介護施設においては、利用者から感染者を出さないよう、事業者の皆様は大変ご苦労なさったことと思います。 本市では、このような介護施設に対してどのような支援を行ってきたのかお伺いいたします。 次に、高齢者の健康維持に努め、要介護者にならないために、食事、運動、触れ合いの生活を働きかけることは大切と考えます。そのために、現在、いきいき百歳体操を中心に体操指導や健康講話等を各地域で行われていますが、それらの効果はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、健康増進とフレイル(虚弱)予防のために、いきいき百歳体操がより楽しい集いの場となるような工夫が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目3、旧豊田貯水池利活用について。 旧豊田貯水池利活用方針(案)(中間取りまとめ)が提示され、その意見を市民の皆様から募集しているとのことであります。 意見を募集するための意見シートには、このような記載がありました。「旧豊田貯水池は、現在、貯水池としての役割を終えたため、新たな利活用策について各分野の専門家で構成する有識者懇談会等を設置し、歴史的価値や本市まちづくりの基本となる郡山市都市計画マスタープランやSDGs未来都市等宣言書など、本市の各種計画や市議会公有資産活用検討特別委員会からの提言、さらには市民の皆様からの様々なご意見等を踏まえながら検討を進めており、今回、利活用方針(案)(中間取りまとめ)を作成しました。つきましては、検討を進める際の参考とするため、旧豊田貯水池利活用(案)(中間取りまとめ)に関する意見を募集しますので、ご協力をお願いします。」。また、「今回公表している利活用方針(案)(中間取りまとめ)は、有識者懇談会等においてご検討いただいている中間(案)です。この中でご提示しているAからCのイメージ図(案)は、利活用方針コンセプト(案)、目指す姿、実現化方針で示した考え方をイメージ図化したものであり、当該地の具体的な整備の計画図ではありません」とも記載されています。 なお、この意見シートはスマホやパソコンからも送れますし、また、各行政センター、市民サービスセンター、中央公民館に回収箱を設置するとともに、市役所の本庁舎2階の公有資産マネジメント課や西庁舎1階の市政情報センターでも意見シートを配布しております。 そこでお伺いします。 今後の旧豊田貯水池利活用実現までの予定についてお伺いいたします。 次に、旧豊田貯水池利活用は、本市中心地のど真ん中にある広大な8ヘクタールもある土地であり、市民も大きな関心を持ち期待している場所であります。また、議会におきましても、歴史ある重要かつ貴重な我が市の財産でありますので、平成27年度に公有資産活用検討委員会でも重要項目として議論を重ね、議会では多くの議員が利活用について強く訴えてまいりました。 市の内部におきましても、平成25年から平成31年(令和元年)まで利用検討がなされました。そして、令和元年6月と令和2年1月の2回、有識者による旧豊田貯水池利活用懇談会が開催され、このたび、中間取りまとめとして方針が示されました。また、利活用方針コンセプト(案)、目指す姿、実現化方針で示した考え方をイメージしたAからCの3点のイメージ図(案)も議員や市民に示されました。有識者による中間取りまとめはすばらしいものでありますが、このイメージ図(案)をご覧になってがっかりされている市民の皆様も多いのではないでしょうか。 このイメージ図(案)は、「当該地の具体的な整備の計画図ではありません」とのことでありますが、例えば、武道館などのスポーツ施設の整備やシネマコンプレックスの誘致、コストコ、イケアなどの大型商業施設の誘致など、郡山市の最高の土地を生かし、豊かな魅力を発信でき、より一層活性化や収益も生まれるようなもの、若者が夢を持ち郡山市のシンボルとなるようなものなど、旧豊田貯水池の利活用方針の決定に当たっては、このような視点での発想を期待したいと思いますが、当局の見解をお伺いします。 次に、市民の皆様から様々なご意見を募集するべく働きかけていると思いますが、旧豊田貯水池利活用において、市民の皆様が大きな関心を持ち期待していることは、やはり跡地を利用した新たなまちづくりではないでしょうか。多角的な視点で利活用を検討するためには、今回示された利活用方針(案)(中間取りまとめ)を議論した旧豊田貯水池利活用懇談会において、民間ディベロッパー等、土地の開発やまちづくりの視点に立つ専門家に出席していただき、本市中心地のど真ん中にある広大な8ヘクタールの土地が持つポテンシャル等について意見を聴取してみてはいかがかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目4、新型コロナ禍における教育現場の対応について。 東日本大震災の発生から9年が過ぎ、復興に向けて地域一丸となり突き進んでいる中、日本各地で相次ぐ地震や台風、土砂崩れや洪水などの天災が繰り返されています。そのような中、新型コロナウイルスが検出されたとの発表が1月にあり、それから非常事態宣言が出され、自粛や制限された日々を過ごしています。 特に、子どもたちにとっては、学業の遅れや生活リズムの乱れで不安な日々が続いています。しかし、今は学校が再開の運びになり、まだまだ完全に安全な生活は保障されていませんが、それぞれが節度を持ち新しい生活様式に従い、日常生活を送るように注意していきたいと思います。 6月は環境月間であります。また、6月4日は虫歯予防の日、6月10日は時の記念日など、昔から日々の思いと生活を大切にしてきた生き方があったと思います。これらを考えて、子どもたちの大切な体と時間と自然を見詰める生活を取り戻していただきたいと思います。 そこでお伺いします。 学習に著しい遅れが生じていると言われていますが、その遅れをどのように捉え対処していくのかお伺いします。 次に、子どもたちにとっては、学習の成果は、発表の場や体験的な学習などが少しでも増やせるように努力することが必要と考えます。何らかの工夫ある取組があるのかお伺いいたします。 次にこのような状況の中、感染症のことや、なぜこのような生活の制限や学校閉鎖、仕事の変更、店の営業自粛などの処置が必要なのかなどを学ぶ機会にしていただきたいと思いますが、このような取組を行う予定があるのかお伺いいたします。 次に、長期休校が続きました。食の大切さや家族の触れ合いのよい機会となるかと思います。今後のウィズコロナを見据えた習慣のきっかけや新しい生活様式について、教育現場や家庭で話し合う機会が大切であると考えますが、当局の見解をお伺いします。 次に、保護者の負担軽減について。 今定例会の補正予算に、学校給食費への財政支援による保護者の負担軽減に係る経費として3億1,508万円が計上されております。ただ、内容が8月から12月までの期間で、軽減割合が2分の1とあります。充実した学校生活を送ってもらうとともに、コロナ禍を乗り越えるにはよい取組ではないかと思いますので、12月までという期限を切らずに、せめて今年度末まで支援を行うなど継続的な事業を行っていくべきと思いますが、今後、どのように当該事業に取り組んでいくのかお伺いいたします。 大きい項目5、待機児童問題について。 2019年(令和元年)生まれの数、出生数は、統計開始以来最少の86万5,234人だったと6月5日に厚生労働省の人口動態統計概数において発表がありました。前年比5万3,166人減で、90万人割れは初めて、合計特殊出生率、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数は1.36で、前年から0.06ポイント低下しました。 福島県においては、出生数は1万1,552人で前年より943人減少し、過去最低を更新しました。出生率は1.47で前年の1.53を0.06ポイント下回り、本県は3年連続減、都道府県別では16位でありました。その中で、郡山市の子どもの数、14歳以下は3万9,424人で581人減(2020年4月)であり、その要因として、出生数の減少や未婚率上昇などの影響があるとの新聞報道がありました。 郡山市では、安心して住みやすく育てられるまちづくりに努めております。母子育児教室、産後ケア、看護師や保健師による訪問事業などを行い、女性の社会参画が進んでいることから、放課後児童クラブの受入れ拡大も進めております。このような中、出生の大きな要因ともなる保育施設の整備は大きな課題であります。郡山市においても、目標として待機児童ゼロとしていますが、4月1日時点では22人、昨年20人の方が希望しても認可保育所などに入れない待機児童となっております。 そこでお伺いいたします。 県内の待機児童数は4月1日現在、13市町村で141人となり、前年同期と比べて133人減、3年連続で減少したとの発表が福島県からありました。その中で、郡山市は前年同期と比べて2人増の22人が待機児童となっておりますが、なぜそのような結果となったのか、その要因についてお伺いいたします。 次に、待機児童ゼロの目標を達成するためには、保育施設の整備や保育士の確保など、解決しなくてはならない課題がまだまだあると思いますが、今後どのようにして取り組み、いつまでに待機児童ゼロの目標を達成していくのかお伺いいたします。 これで1回目の質問を終わります。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 久野三男議員のご質問項目1のうち、(4)ハザードマップについてお答え申し上げます。 本市のハザードマップは、1997年12月、それから、2000年3月、2013年5月の作成、改訂に続きまして、今回が第4版となります。今回の郡山市洪水ハザードマップは、2015年の水防法改正による阿武隈川及び逢瀬川の浸水想定区域見直しに伴う改訂版でございます。 今回の洪水ハザードマップの特徴といたしましては、浸水想定区域内に新たに垂直避難に特化した避難所を指定するなどの避難所の見直しを行ったほか、令和元年東日本台風の浸水実績エリアの追加、阿武隈川の越水、溢水箇所及び藤田川、谷田川の決壊箇所を表示するなど、令和元年東日本台風の被害状況を反映させた内容となっております。 次に、郡山市内水ハザードマップは、内水についての2010年7月6日のゲリラ豪雨の諸元を前提に昨年7月に供用を開始しました麓山調整池など、前回のハザードマップ作成以降に整備した浸水対策施設の排水能力や貯留能力をさらに反映させた浸水想定区域を示しております。 市民の皆様への周知につきましては、今月末までの配付完了を目標に、洪水ハザードマップ全体版及び内水ハザードマップ16万部を市内全域の全世帯14万3,737世帯、6月1日現在の数字でございますが、加えまして学校、事業所等に、地区版を浸水区域内の対象となる世帯等に、降雨時の在り方あるいは両マップの使い分けを分かりやすく表示した封筒に入れまして、現在、ポスティングにより配付を行っています。 今後におきましても、ハザードマップの内容はなかなか詳しく書いてありますので、解読に力を要しますが、新しい生活様式を踏まえた上で、地域の皆様や小中学校での児童生徒を対象としました出前講座や説明会を本会議終了後から開催するなど、ハザードマップを積極的に周知し活用いただけるようにしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 初めに、国の事業内容と予算についてでありますが、国土交通省では、今年1月31日に令和元年東日本台風による阿武隈川の甚大な被害を踏まえ、関係機関が連携したハード整備、ソフト対策が一体となった流域全体における総合的な防災、減災対策を今後10年間で実施する全体事業費約1,354億円の阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表したところであり、全体事業費のうち令和元年度補正予算と令和2年度予算の合計は、阿武隈川全体で約60億円と伺っております。 本市に係る事業内容といたしましては、現在、西田地区で工事が進められている郡山地区河道掘削事業と樹木伐採については下流部より順次工事を進め、令和7年度までに郡山管内延長22キロメートル区間の土砂堆積箇所の河道掘削を実施していくと伺っております。 次に、田村町御代田地区の堤防整備事業は出水期前の5月31日に仮堤防が完了し、今年度中には延長1,150メートルの本堤防の整備及び徳定川放水路樋門が完了する予定であり、また、堤防浸透対策事業は安原町及び横川町地区内の延長3,200メートルの堤防浸透対策を実施し、今年度末までに事業完了の予定であると伺っております。 次に、県の事業内容と予算についてでありますが、今年2月21日に、令和元年東日本台風等による被害を踏まえ、頻発化、激甚化する水災害への対応として、総合的な防災、減災対策の強化を目的に、令和6年度までに集中的に推進する取組として福島県緊急水災害対策プロジェクトを公表したところであります。 本市に係る事業内容としては、一級河川逢瀬川では、逢瀬橋上流の若葉町、富久山町地内延長1,270メートル区間のうち、咲田橋と幕内橋の前後の区間を除く築堤工、護岸工及び逢瀬橋下流部の河道掘削、堤防強化等を今年度末までに完了する予定であり、令和元年度補正予算及び令和2年度予算の合計事業費は約8億7,000万円と伺っております。 次に、一級河川谷田川では、田村町地内、中央工業団地東側の延長約2,700メートル区間の河道掘削、樹木伐採や、令和元年東日本台風で決壊した堤防の強化策として堤防天端の舗装工、護岸工を予定しており、河道掘削、樹木伐採及び堤防の舗装については今年度末までに完了する予定であり、令和元年度補正予算及び令和2年度予算の合計事業費は約9億5,000万円と伺っております。 次に、集中豪雨への対応策についてでありますが、本市の治水対策は、2016年度に学識経験者などで構成する郡山市総合治水対策連絡協議会で検討された郡山市総合的な治水対策の検討報告書に示されており、近年の降雨形態の変化や都市化の進展に伴う都市型水害の被害軽減を図り、水害に強いまちづくりを目標としております。道路側溝や排水路の整備は、この報告書に示されている対策に基づき、地域の要望や緊急性を考慮しながら、河川や雨水幹線、雨水貯留施設の整備と連携を図り、側溝断面の大型化による排水能力の向上や過去の浸水履歴による改修等を実施し、安全な都市基盤づくりに取り組んでおります。 さらには、集中豪雨や台風に備えた内水ポンプや土のうの設置等の浸水対策を進めるとともに、道路冠水時における迅速な通行止めや交通誘導、今年度新たにドライブスルー方式で受取り可能な、水で膨らむ土のうの配布準備を進めているところであります。 今後におきましても、さらなる浸水被害の軽減を図るとともに、だれもが安全・安心な生活ができるまちづくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長 雨水貯留施設の整備状況についてでありますが、郡山市ゲリラ豪雨対策9年プランは、2010年7月6日に1時間当たり74ミリメートル、10分間最大雨量23ミリメートルを記録した局所的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨を対象として、雨水貯留施設や雨水幹線等のハード整備に併せ、地域住民の皆様によるハザードマップの活用や土のう、止水板設置等のソフト対策により浸水被害の軽減をする計画であります。 市内5か所に整備している雨水貯留施設は、郡山市ゲリラ豪雨対策9年プランのハード整備に位置づけた施設として整備を進めており、本年5月末現在、工事契約額及び実施工程ベースでの工事の進捗状況は、うねめ通りに築造している赤木貯留管の契約額は30億6,828万円、進捗率が約33%、静御前通りに築造している図景貯留管の契約額は20億2,176万円、進捗率が約48%、東部幹線に築造している小原田貯留管の契約額は40億7,660万円、進捗率が約1%であり、赤木貯留管及び図形貯留管は今年度末の完成、小原田貯留管は2022年度の完成を目指しているところであります。 また、郡山中央工業団地に築造を計画している石塚貯留管は、来年度着手し2022年度までに整備する計画であり、今年度の予算は2,500万円で、石塚貯留管の築造に支障となる水道管や電力線等を移設する計画であります。 麓山調整池を加えた5か所の雨水貯留施設が完成しますと、3万8,270立方メートルの雨水が貯留可能となり浸水被害の軽減が図られることから、今後におきましても、国・県に対し積極的に要望を行うなど、特定財源である補助金等の安定的な確保に努め、当プランの計画期間である2022年度の完成を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 総合治水対策について、久野三男議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 続いて、介護事業について、当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 次期介護保険事業計画における施設整備計画についてでありますが、介護サービス基盤整備の考え方につきましては、本年3月に国は2025年及び2040年問題をにらみ、高齢者人口や介護サービスのニーズを中長期的に見据えるとともに、介護保険の事業所指定を受けていない高齢者向け住まいの整備状況も踏まえ、介護離職ゼロの実現に向け、計画的に推進していく考えを暫定的に示したところであります。 さらに、本年7月頃には、介護保険法第116条の規定に基づく介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針(案)を国が示すことになっております。 本市におきましては、この指針に基づき、市内事業者に対する介護サービス参入ニーズ調査の結果や高齢者及び利用者数の推移、特別養護老人ホームの入所待機者の状況などからサービス必要量を算出し、今期事業計画の検証結果を踏まえながら、今年7月以降に開催を予定しております郡山市介護保険運営協議会での審議結果を反映させ、次期整備計画を策定していく考えであります。 次に、小規模多機能型居宅介護についてでありますが、このサービスは平成18年度に創設され、国が推進する介護離職ゼロの実現のために整備を推奨している施設として位置づけられており、また、平成24年度には、本体事業所から車で20分程度の近距離な場所に整備するサテライト型が制度化されたところであります。 本市におきましては、現行の第七次介護保険事業計画における小規模多機能型居宅介護の整備が、目標値であります3事業所に対し2事業所の整備にとどまる見込みでありますが、サテライト型につきましては、人員配置が有利になり運営規模が大きくなることで、スケールメリットが生じやすくなること、また、利用者にとりましてもサービスの選択の幅が広がり利用しやすくなるなど、双方にメリットがあるものと認識しております。 このことから、次期第八次計画の策定の中でサテライト型の事業所を明確に位置づけ、小規模多機能型居宅介護の整備を推進してまいります。 次に、介護施設に対する支援についてでありますが、本市の支援といたしましては、令和2年2月17日以降、13回にわたり、厚生労働省より発出されている新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてに基づき、ケアプラン作成更新に当たって、電話やメール、テレビ会議等のサービス担当者会議の開催などを緩和した取扱いを周知していることにより、感染防止に努めてまいりました。 また、県が優先的に配布するマスクや消毒液など衛生用品の供給先となっていない訪問系、短期入所等の事業所208か所に、本市が調達しましたマスク5万2,350枚、消毒剤3,283本、ハンドソープ106本、使い捨て手袋910箱を配付しますとともに、人との接触機会が増えるデイサービス等を控えた利用者向けに、訪問介護など代替となるサービスを提供する事業者に対して、新たに生じる経費の助成事業により、事業所のサービス継続を支援するための予算を今定例会に提案しているところであります。 今後におきましても、国・県から情報収集を行いながら感染動向を注視し、本市といたしまして、介護事業所が安定的に事業を継続していけるよう、できる限りの支援策を講じてまいります。 次に、介護予防についてでありますが、本市では、高知市が開発したいきいき百歳体操を活用した住民の皆様が主体的に運営する通いの場の普及に2015年度から取り組んでおり、2020年3月末現在、市内115か所で2,501名の方が参加しております。 本市におきましては、いきいき百歳体操を実施する団体の支援といたしまして、体操のDVDの貸出や定期的な体力測定、栄養士、歯科衛生士による栄養や口腔嚥下等の講話、理学療法士や作業療法士による助言指導等を行っており、その結果、体操を始めたときと3か月後を比較して、5回立ち座りのタイムが平均で男性が1.29秒、女性が1.41秒早くなり、握力は男性の右が0.77キログラム、女性の右が0.69キログラム向上したほか、外出回数の増加や転倒不安の低下といった主観的健康観の改善も確認されております。 また、参加者が楽しむ工夫として、体操後の時間は茶話会や昼食会、旅行会などの交流の場として活用していただいており、参加意欲の増進や参加者同士による見守りにつながっているものと考えております。 今後におきましても、いきいき百歳体操の普及を推進し、高齢者の健康の維持、増進と社会参加の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目3、旧豊田貯水池利活用について、当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 初めに、利活用のスケジュールについてでありますが、旧豊田貯水池の利活用につきましては、本年4月13日に旧豊田貯水池利活用方針(案)(中間取りまとめ)を市民の皆様へお示しし、現在ご意見をいただいているところであります。 今後におきましては、利活用方針(案)(中間取りまとめ)に対する種々のご意見、ご提言等を踏まえ、整備計画の議論のたたき台となる利活用方針(案)を策定した後、幅広く皆様のご意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。 なお、利活用に当たりましては、基本計画や基本設計等に加え、整備費や運営費という中長期的な財源確保など多くの課題がございますことから、これらを総合的に勘案しながら検討を進めてまいる考えであります。 次に、旧豊田貯水池の利活用方針についてでありますが、旧豊田貯水池利活用方針(案)の検討に当たっては、約360年にわたり、ため池及び貯水池としての役割を果たしてきた歴史的意義を踏まえるとともに、旧豊田貯水池を含めた開成山地区全体を歴史と緑の生活文化軸と位置づけた、本市の計画的な都市づくりを進めるための指針である郡山市都市計画マスタープランや本市の各種計画、さらには、これまでいただきました市議会からのご提言及び市民の皆様からのご意見等も考慮に入れ、検討を行っているところであります。 また、さらに、令和元年東日本台風など近年頻発する気候変動の影響による災害を踏まえ、市民の生命と財産を守ることが行政としての第一の使命であるとの認識に立ち、SDGsゴール13「気候変動に具体的な対策を」の考えを基本とするとともに、自然環境が持つ機能を社会における様々な課題解決に活用しようとするグリーンインフラの考え方について、令和元年7月、国土交通省が策定したグリーンインフラ推進戦略も参考にしながら検討をしているところであります。 今後におきましても、利活用方針(案)の策定につきましては、市民の皆様のご意見や市議会でのご議論を伺いながら、本市各種計画等を考慮し検討を進めてまいります。 次に、専門家からの意見聴取でありますが、利活用方針(案)の策定の後は整備計画の具現化に向け、実現可能性等について資金調達の観点、本市まちづくりの基本となる各種計画との整合性、さらにはグリーンインフラによる水害抑止の視点など、多くの事業者との対話を通じ、意見、提案を求める手法であるサウンディング調査などにより、多様な意見を幅広くお聞きする機会を設けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。    〔27番 久野三男議員 登台〕 ◆久野三男議員 今回、有識者の中間取りまとめを基にして、市民の皆様のご意見を聞くということで、アンケート箱を用意し、それを各行政センターなり、あるいは本庁舎なりで、求めているわけですが、アンケートなり、あるいはこういうことをしているということを、ほとんどの方が知らない人が多いわけなのです。そういう形をもっても、今のスケジュールの下に進めていくということも、やはりきちっとした市民に対する認知というか、お知らせするような形をしていくべきではないかなと、そのように思いますので、もう一度、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 再質問にお答えいたします。 市民の皆様への周知をもっともっと能動的にという質問でございます。現時点で、先ほど答弁申し上げたような形でのアンケートを実施しております。今後、利活用方針の案を進めていくに当たりましては、市民の皆様もさらによく聞く必要があると考えておりますので、周知の方法は種々検討しながら、市民にお知らせする手法の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目4、新型コロナ禍における教育現場の対応について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、学習の遅れについてでありますが、3月の臨時休業前までに学習内容が終了しなかった教科については、各学校の状況に応じて家庭学習の活用や4月6日以降の授業日における補習等により対応してまいりました。4月21日からの臨時休業期間における20日分の授業時数の不足については、分散登校日の授業時数、1学期中の行事が中止になったことによる授業実施時数及び年間の余剰時数を加えても、なお、約10日分の授業時数が不足することとなります。 このことから、夏期休業中に10日間の授業日を設定することにより、学校教育法施行規則に定められている各学年の総授業時数を確保するとともに、1時間1時間の授業を充実させ、児童生徒の着実な学力向上が図れるよう各学校を支援してまいります。 次に、学習の成果や発表の場についてでありますが、新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に当たり、各教科等の特質に応じて体験活動を重視することが示されております。 現在、各学校においては、文部科学省が6月16日に改定した学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、本市教育委員会が5月21日に作成した新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式に基づく学校生活事例集を踏まえ、運動会や学習発表会等については学年単位で計画し時間の短縮を図ること、また、学習旅行等の体験学習については行き先の変更やバスを増やすことなど、それぞれの学校の実態や活動の目的に応じて計画をしているところであります。 本市教育委員会としましては、今後におきましても、感染状況を注視し、各学校が保護者の理解や協力を得ながら実施可能な教育活動で最大限の効果が得られるよう、各学校に寄り添いながら助言に努めてまいります。 次に、新型コロナ禍の社会を学ぶ機会の創出についてでありますが、本市教育委員会では、5月15日発出の郡山市立学校の再開についての中で、文部科学省が4月に作成した指導資料「新型コロナウイルス感染予防 子供たちが正しく理解し、実践できることを目指して」を活用し、児童生徒の発達段階に応じて、新型コロナウイルス感染症の正しい理解や新しい生活様式の実践例等について指導の充実を図るよう、各学校に通知したところであります。 これまでも、各学校では、小学校3年生の「健康な生活」や6年生の「病気の予防」、中学校3年生の「感染症とその予防」などの授業の中で、感染症などについて指導しているところであります。また、学級活動や総合的な学習の時間などにおいて、新型コロナウイルス感染防止対策として日常生活が制限されることや学校が臨時休業になることなどの必要性について、発達段階に応じて指導しているところであります。 次に、新しい生活様式について考える機会の創出についてでありますが、長期間にわたる学校休業や急変する生活環境、新しい生活様式の実践の中では、大人が児童生徒一人ひとりに寄り添い、様々な触れ合いを通して心の支えとなることが必要不可欠であると考えております。本市教育委員会では、4月30日に発出した臨時休業中の連休に向けた生徒指導の充実についての中で、家庭で話し合う時間を確保することや子どもを称賛する機会をつくることなどについて保護者の協力を得るよう、各学校へ依頼したところであります。 また、各学校では児童生徒に新しい生活様式の実践例を配付し、発達段階に応じて、今後の日常生活や学校生活での留意点等について話し合うとともに、各家庭においても登校前の検温をはじめ、マスクの着用や免疫力を高めるための食事や睡眠等について子どもとともに実践するよう協力を依頼したところであります。この新たな感染症とともに生きていく生活は続くことから、今後におきましても、感染及びその拡大のリスクの低減に向け、学校と家庭の協働した取組が継続されるよう働きかけてまいります。 次に、保護者の負担軽減についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、家計収入の減少や感染症対策費用の増加など、児童生徒の各家庭における様々な影響が考えられることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用し、本年度第2学期における食材費について保護者負担の軽減を図るため、その2分の1を支援する補正予算として3億1,508万3,000円を本定例会に上程したところであります。 1月から3月までについては、今後における国の財政支援、新型コロナウイルス感染症による経済への影響及び家庭の生活の状況等を踏まえ、総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目5、待機児童問題について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 初めに、待機児童の要因についてでありますが、本市におきましては、昨年度、5施設定員379人分の施設整備を予定しておりましたが、2施設定員120名分について、事業者が認可申請に至らず開所できなかったことから、これが大きく影響し、今年度の待機児童が前年度を上回ったものと考えております。 次に、待機児童ゼロに向けた取組についてでありますが、保育所の待機児童解消を図るための各種施策を今年度当初予算に計上し、積極的に推進しております。このうち保育所等定員拡大につきましては、来年4月、認定こども園2施設、認可保育所4施設の計6施設、定員490人分の整備を予定しております。また、保育士の確保につきましても、新たに保育士用の宿舎借り上げ費用の助成や潜在保育士の活用を図るための応援一時金の事業に取り組んでおります。 こうした取組を同時進行させ、それぞれの施策の効果により、待機児童ゼロが来年4月には実現できると考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 これで、久野三男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。    午後零時00分 休憩---------------------------------------    午後1時00分 再開 ○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。    〔7番 蛇石郁子議員 登壇〕 ◆蛇石郁子議員 虹とみどりの会、蛇石郁子です。 差別のない温かな政治を求め、一般質問を行います。 項目1、新型コロナウイルス感染症と対策について。 新型コロナウイルスの世界的感染拡大に対し、国連事務総長は「世界にとって第二次世界大戦以来の最大の危機である」と述べています。世界中で今回のコロナ危機に関し、医学者、経済学者、社会学者、宗教者、政治家たちが、緊急対策や中長期的な対策などについて様々な論文や考察を発表しており、その中のお一人、市民バイオテクノロジー情報室代表天笠啓祐氏は次のような見解を発表しています。 「新型感染症の拡大は近年になり増え続け、ここ数十年間を見ても、エイズ、エボラ出血熱、西ナイル熱、コロナウイルスの変異がもたらしたSARS(重症急性呼吸器症候群)とMERS(中東呼吸器症候群)が起きている。人畜共通感染症として、高病原性鳥インフルエンザやBSE(狂牛病)も大きな問題であり、これらをもたらしている要因は、地球規模での環境破壊、経済のグローバル化、そして公衆衛生の軽視である。地球規模の環境破壊と気候変動の進行がウイルスの宿主となる生物に影響し生存戦略を変化させ、特に熱帯雨林の破壊によって文明社会に流入してしまい、さらに経済のグローバル化により物や情報だけではなく、動物や人間の往来を拡大加速し感染症の世界的な拡大が起きた。個人でできる対策として最も大切なことは、体力をつけ感染症への抵抗力をつけることである。コロナ禍の影響は社会的に弱いところ、中小零細企業、個人事業主、非正規労働者、女性、シングルマザー、高齢者、障がい者などに大きくしわ寄せが来ている」とコロナ禍における誰一人取り残されない政策の重要性を述べています。 そこで、これらの背景を踏まえ伺います。 (1)地球規模の自然環境破壊と経済のグローバル化が新型感染症の発生の要因とも言われています。この要因について、本市の認識・見解を伺います。 (2)市民生活への影響について。 5月29日に発表された総務省の4月労働力調査では、非正規の労働者が前月同期と比較し97万人減少し、そのうち71万人(約73%)は女性です。約100万人が派遣切りにあった2008年のリーマン・ショックを超える雇用危機が危惧されています。 コロナ対策としてテレワークが強調され、正社員にはテレワークを認めても派遣は認めないなど差別的な扱いも見られ、感染防止の点からも不均等な待遇は問題です。非正規労働者は、そもそも低賃金で蓄えもできず、雇用を失うと直ちに生活困難に陥ります。1990年後半以降、不安定な非正規雇用者が増えたのは、全てを市場に任せ財界・大企業の利益を最大化する新自由主義の影響です。労働法制の規制緩和を推進させた結果、今回のようなコロナ危機では、派遣やパートで働く人々が解雇や雇い止めというしわ寄せを押しつけられ、我が国の労働法制の矛盾を浮き彫りにしています。 イタリア政府は生計支援とともに60日間解雇禁止、解雇手続停止の立法措置を行い、また欧州中央銀行は、ユーロ圏銀行に10月まで株主配当を実施しない要請をしています。今こそ非正規労働者やフリーランスの生活を保障し、雇用を守る抜本的な法整備が求められています。 そこで、伺います。 ①社会福祉協議会が行っている緊急小口資金貸付の本年3月から5月までの合計利用状況は701件となっており、昨年同月間の2件に対し350倍です。 また、本市の住居確保給付金の相談件数は、3月から5月まで相談件数193件、申請78件と新型コロナウイルス感染症の影響で収入減少、生活困難者が一気に増えたことを証明しています。 特別定額給付金で一時的には息をつけても、先の見通しができず、将来の不安を抱えたままの方に生存権を確保する上で、生活支援の必要な方へこれまでのような継続した支援を実施していく考えがあるのか伺います。 ②本市の緊急雇用対策として、現在休業等を余儀なくされている人々を新型コロナ感染対策の各種業務等を担うため、会計年度任用職員を採用すべきと考えます。見解を伺います。 (3)人権に配慮した取組について。 最前線で働く医療、介護、福祉、物流関係者や感染者への心ない誹謗中傷、差別や偏見についてメディアでも取り上げられています。これらをなくす取組をどのように進めているのか伺います。 (4)ひとり親家庭への支援について。 2019年に実施した本市ひとり親世帯等意向調査によると、ひとり親世帯に対する支援対策で特に充実を望む施策は何かとの問いに、高い順に、子どもの就学費用軽減策、住宅費軽減策、就職・転職のための支援策との調査結果が示されております。 そこで、伺います。 ①コロナ禍におけるひとり親世帯への各種支援策の情報提供はどのようになされているのか、また、ひとり親世帯からはどのような相談がなされ、それに対しどのような対応をしているのか伺います。 ②母子父子寡婦福祉資金貸付事業の件数と貸付額について伺います。 ③市営住宅の母子世帯優先募集物件の昨年度と今年度の実績についてお伺いします。 ④6、7月の市営住宅募集は、東日本台風や新型コロナウイルスの影響で休止となっています。母子世帯への影響をどのように考えているのか伺います。 ⑤母子世帯物件を希望する母子世帯の住居支援について、住宅政策課、こども支援課、生活支援課間の相談と連携、県営住宅との相談、連携はどのように図られているのか伺います。 ⑥昨年の意向調査で充実を求める声が多かった住居費の軽減策を今回のコロナ禍の影響を考慮し、すぐに実行に移すべきと考えます。見解を伺います。 (5)障がい福祉施設からの要望と支援について。 市内の障がい福祉関係施設から、新型コロナウイルス感染症対策についてどのような要望が出され、どのように対応しているのか伺います。 (6)エッセンシャルワーカーへの特別手当等の支援について。 最前線で働く保健所職員をはじめ、新型コロナウイルス感染症の対応に当たる職員は、不安を抱きながらも支援を必要とする人々の生活を守るため、相談や福祉サービスの提供を行っております。 また、未就学児の子どもたちへの保育は、基本的に密を避けることは困難です。 保健所職員をはじめ、保育所、放課後児童クラブ等の市の職員や福祉施設で働く指定管理者の職員に対し、特別手当や、施設への人員の増員などの支援が必要だと考えます。当局の見解を伺います。 (7)新型コロナウイルス感染症と移住政策の推進について。 多くの科学者から、地球規模の自然環境破壊や経済のグローバル化などが新型感染症の要因であると論じられています。そして、自然環境の破壊を省みず、利益最大化を追求する経済・社会のシステムは限界で、新しいシステムへの転換を求める声も高まりつつあります。将来的に私たちが考えるべきことは、グローバリゼーションからの脱却であり、ローカリゼーションと持続的社会へのパラダイムシフトです。 地産地消を軸とした第1次産業重視の森・川・田の特性を生かす里山資本主義による循環経済、地域の再生で生物多様性を管理することで人間社会の安全保障が保たれます。そして、大都市に人口が集中し3密社会を形成している限り、温暖化の加速とともに感染症にリスクは増え続けますので、地方への移住の推進がなされるべきではないでしょうか。 今後、IT化が進み、安全で暮らしやすいスタイルを求め、都会から地方へと移住する方も増えると予想されます。そのためには、感染症に十分に対応できる医療体制の構築、安全安心な食料の確保、教育環境の整備、雇用の場の創出等移住者の受皿となる本市の魅力をさらに高めることが重要です。 また、本市には、都市部と農村をつなぐ交流事業を行う地域や地産地消を軸とした第1次産業重視の里山資本主義による循環型経済のほか、伝統ある観光資源とそれを育む豊かな自然など、地域再生のために活用可能な恵まれた環境がありますが、十分に生かし切れていないと感じています。 そこで、都市部からの移住の促進に向け、本市の魅力を高めるとともに、地域の特色を生かした本市の魅力を広く発信するため、都市部でのPRを含めた人を呼び込む移住政策をどのように推進していくのかお伺いします。 項目2、市営住宅について。 市営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されており、近年では、子育て世帯、高齢者・障がい者世帯などの住宅の確保に配慮が必要な世帯の居住の安定確保のため、その重要性はますます高くなっております。 そこで、伺います。 (1)6月、7月の市営住宅募集休止は、昨年の台風、本年の新型コロナ感染症の影響と伺っております。それぞれの供給件数は何件なのか。入居を希望される市民への影響と8月以降の募集の見通しについて伺います。 (2)今後、自然災害等の加速化や今般のコロナ禍の経済変化等の影響で、ローン返済ができなくなり住み替えが必要になる方や住まいに窮する方は増加すると予想されます。老朽化の進んだ市営住宅は建て替えるなど、時代に合った安全で清潔な市営住宅の拡充が市民から求められています。質の高い市営住宅を拡充していくことについて、当局の見解を伺います。 (3)募集時におけるウェブサイト情報の充実について。 民間不動産の場合、現地見学はできるし、ネットでの情報提供は、外観、室内、バス、トイレ、台所、ベランダ、近隣などの写真を掲載し充実しています。本市の場合、現地は外からのみの確認で、室内を見ることはできません。間取り図のみの掲載ではなく、民間と同様に室内写真を載せるなど情報提供の充実について見解を伺います。 項目3、気候危機対策について。 (1)(仮称)郡山市地球温暖化対策総合戦略について。 本市は、昨年7月のSDGs未来都市選定、11月の2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言、本年1月の気候非常事態宣言など、地球温暖化対策を継続的に進めています。昨年の東日本台風によって市民は甚大な被害を受け、改めて気候変動による影響を深く認識したところです。新型コロナウイルス感染症対策とともに、地球温暖化対策は喫緊の課題であり、実効力ある様々な対策が若者世代からも強く求められています。 そこで、伺います。 ①総合戦略の策定体制、策定スケジュールについて伺います。 ②新たな数値目標は、総合戦略の中でどのように設定される方針なのか伺います。 ③総合戦略の策定に当たり実施したアンケートは、どのように活用し戦略に反映していく考えなのか伺います。 (2)温暖化対策のさらなる推進と見える化について。 (仮称)郡山市地球温暖化対策総合戦略は2021年度からスタートしますが、本市はこれまでもエネルギー地産地消、エネルギー3Rなどの事業を行ってきました。 脱炭素化社会を実現するためには、CO2削減に向け努力をした市民、事業者、行政が結果を把握し、共有できるかがポイントとなります。そして、次の総合戦略にこれらの成果を継承できるような仕掛けづくりがより重要です。温暖化対策のさらなる推進のため、これまでの取組の成果の公表、環境家計簿アプリ利用のさらなる市民参加や総合戦略の公表など、どのように見える化を図っていくのか伺います。 項目4、情報公開の充実について。 新型コロナウイルス禍であえぐ中小企業や個人事業主を支援する持続化給付金申請受託事業をめぐり、経済産業省から769億円で受託した協議会が749億円で電通に丸投げし、さらに再々々委託をしていた構図が税金の横流しと大きく問題となっています。また、全戸配布マスクについても不透明な契約で、政官財一体の腐敗に対して不信と怒りが噴出しています。国民の生活を守り抜くためには、契約におけるブラックボックス化は直ちに根絶させなければなりません。 現在、本市では、全庁的にデジタル市役所推進に取り組んでいます。市民サービス向上の視点から、ウェブサイトにおける情報公開のさらなる充実を求め、以下伺います。 (1)年間を通し、工事、業務委託、物品などの様々な入札契約事務があります。その入札結果について、工事、物品、除去土壌等搬出作業等業務委託についてはウェブサイトに掲載されますが、そのほかの業務委託に関しては、契約件数も多いためでしょうか、掲載されません。工事等と同様に情報公開をしていくべきではないでしょうか。見解を伺います。 (2)市政情報センターにはタブレット1台が置かれ、市民が利用できますが、印刷機と連動しておらず、不便を感じる市民もいます。印刷機と連動できる設置とすべきです。また、印刷機の型が古く、ソート機能もなく、市民にとっては不便です。市政情報センターでの情報提供等を充実させることについて見解を伺い、1回目の質問といたします。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 蛇石郁子議員の項目3、気候危機対策についてのご質問のうち、(仮称)郡山市地球温暖化対策総合戦略についてお答え申し上げます。 同戦略の策定体制及び策定スケジュールについては、現行の3計画に新たに地域気候変動適応計画を加えた4つの計画を集約した(仮称)郡山市地球温暖化対策総合戦略として昨年度から策定を進めております。その策定体制につきましても、郡山市地球温暖化対策推進本部に一元化し、同本部に幹事会、ワーキンググループを設置し検討を行っております。また、郡山市環境審議会においては、各委員の意見を本年11月までいただき、総合戦略に反映することとします。 今後は、骨子案でこれまでの成果を生かしまして、地域気候変動適応計画を策定するためのワーキンググループによるワークショップを経て、ロードマップの設定など総合戦略の原案を年内に作成し、パブリックコメントを経て今年度中の策定を目指してまいります。 次に、新たな数値目標については、関係3計画の数値目標が郡山市全体の温室効果ガス排出量を2007年度比で25%の削減、市の事務事業による温室効果ガス排出量を2013年度比で16%の削減、2011年度比で市内の電力消費量を20%の削減、再生可能エネルギー導入量を電力消費量の30%とすることをそれぞれ目標としております。 一方、国が2016年に策定しました地球温暖化対策会議をつくっておりますので、その計画において示されている2050年までの温室効果ガスの削減目標を掲げておりますが、国の政策や地域特性を踏まえて、今回の策定する総合戦略は国よりもより高い数値目標を設定してまいります。 次に、市民アンケート結果の活用についてでございますが、昨年11月に20項目について無作為に抽出した市民1,000名の方、事業者500社を対象にアンケート調査を実施し、約42%の回答を賜ったところでございます。その結果、地球温暖化対策の取組の必要性や気候変動への適応については80%の方々が、それから、エネルギー資源については約59%の方がエネルギー資源の自給自足の促進を図るべきと答えておられております。また、クールチョイスのさらなる浸透のためには、広報誌やウェブサイトへの掲載が効果的と考えている方が約20%と最も多いほか、新エネルギーの導入では、ごみ発電やごみ焼却廃熱利用が特に重要、気候変動適応については、自然災害分野の取組が重要であるとの回答が得られました。 これらの結果、総合戦略の各課題の具体的な施策や活動手法の設定等に、今申し上げたような結果を反映してまいりたいと存じます。本市といたしましては、国よりも高い目標を設定します総合戦略を策定、実現することにより、脱炭素社会への取組を加速されるとともに、SDGs未来都市の実現に最善を尽くしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 柳沼生活環境部長。 ◎柳沼英行生活環境部長 温暖化対策のさらなる推進と見える化についてでありますが、本市では温暖化対策の推進のため、温室効果ガス排出量などの環境指標をはじめ、エネルギー3R推進事業やクールチョイスなど各種事業について、毎年、郡山市環境審議会において評価、検証していただくとともに、その結果を年次報告書「郡山市の環境」として市ウェブサイト等で積極的に公表し、見える化を図ってきたところであります。 さらに、現在策定中の(仮称)郡山市地球温暖化対策総合戦略につきましても、策定の過程段階から市民の皆様と温暖化対策について共有が図られるよう関係資料をウェブサイト上で公表しております。 また、昨年12月に運用を開始した環境家計簿アプリは、日常生活で使用した光熱水等の使用量と料金を継続的に入力し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量や削減量を見える化し、省エネルギーの効果と地球温暖化対策への取組を実感できるシステムとなっていることから、市民の皆様へ周知を図っているところであり、今年度は企業等との連携による普及拡大に取り組むこととしております。 地球温暖化対策の推進のためには、市民の皆様一人ひとりの賢い選択、クールチョイスのような意識づけが重要であることから、今後におきましても、広報やウェブサイトはもちろんのこと、SNSやICT技術の活用などの創意工夫による見える化を図り、地球温暖化対策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 気候危機対策について、蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。    〔7番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 気候危機対策、国よりも十分積極的な高い数値目標を上げていくというご決意のほういただきました。本当に様々な宣言していまして、気候非常事態宣言、東北の中での集まりで宣言されて、私ども地方議員の集まりの中でも、郡山市がこの宣言をしたということで、大変注目度が高まっています。どういうことをやるのということを議員間の中で情報提供とかをしております。それで、総合戦略ですよね、これから。どのようにさらに市民と情報を共有化していくかというところがポイントになってくると思います。今までの人プラスアルファ若い人たちを含めて、やはり積極的な見える化というのが大事だと思いますので、その点についてもう一度伺います。 ○田川正治副議長 品川市長。 ◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今日、ニュースで福島県のごみ排出量が大変高いと。ワーストといいましょうか、高い順に市町村名が出ておりました。幸い郡山市入っておりませんでしたけれども、我々の過去の数値からしましても、決して低くない。福島市と多いほうで争っているような状況でございますので、これは市民の皆様お一人お一人の課題である。我々も市として総量、例えば廃棄物何ぼだかということではなくて、職員お一人お一人が我がこととして、職員として、また、市民の一人として取り組んでいるということが大変大事ではないかと思っております。私もその一人として、我がこととして取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目1、新型コロナウイルス感染症と対策について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 初めに、新型感染症の発生の要因につきましては、世界中の各分野の研究機関や研究者等が研究しているところと認識しておりますので、本市といたしましては、確定的な見解を述べる段階にはございません。 次に、市民生活への影響を考慮した継続支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収となった方々への対策が拡充され、緊急小口資金につきましては、昨年4月、5月には申請がなかったものが、本年はそれぞれ298件、373件。住居確保給付金につきましても、昨年4月、5月に申請がなかったものがそれぞれ20件、56件といずれも利用件数が多くなっているところでございます。 また、生活保護につきましても、資産保有要件と就労指導要件の緩和や緊急・一時的な宿泊料支援などの対策が講じられたところであります。 このような状況を踏まえ、本市といたしましては、住居確保給付金につきまして、さきの5月臨時会におきまして261万円の補正予算を計上し、離職、休職された方への支援拡充を図ったところでございます。 さらに、国の第2次補正予算におきまして、緊急小口資金等の特例貸付は2,048億円、住居確保給付金は73億円が予算化されたことから、本市におきましても、今後の情勢に対応した迅速な予算措置を行い、生活困窮者の生活保持に努めますとともに、ハローワークと連携した就労支援等と併せて、必要とされる方々に適切な支援を行ってまいります。 次に、障がい福祉施設からの要望と支援についてでありますが、就労継続支援事業所から生産活動収入の減収と事業継続に関する国等の支援策について2件の要望をお受けしました。 これに対しまして、生産活動収入の減収につきましては、授産支援事業を委託しております郡山市障害者福祉センターや郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会と連携し、庁舎内での販売や事業所間の協働による受注機会の拡大を推進しております。 また、事業継続に関する国等の支援策につきましては、第2次補正予算案の資料を基に支援制度の概要につきまして説明したところでありまして、今後、国から要綱が示され次第、迅速に対応してまいります。 さらには、感染予防に必要な衛生用品等の不足につきまして、電話等で寄せられました声を受け、4月9日、10日にハンドソープ1,008本とペーパータオル2万4,500個を、5月12日、26日にアルコール消毒液510リットルを障がい者・障がい児施設及び地域活動支援センター全179施設に配布しております。その他、マスクや手指消毒用アルコール等の衛生用品につきましても、現在調達中であり、納品後速やかに配布してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 初めに、緊急雇用創出についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい雇用環境が続く中、本市におきましては、離職された方や休職中の方、大学等を卒業された方など115人を4月から新たに会計年度任用職員として採用し、その後も感染拡大の影響により離職された方4人を採用するなど、就労支援と人材確保に努めているところであります。 さらには、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、さらなる雇用の創出と就業支援、地域経済の安定を目的に、新たに緊急雇用対策事業を実施してまいる考えであります。 具体的には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により離職した方、企業の内定を取消しになった方、アルバイト先の休業や勤務日減少などで収入が減少した大学生などを対象にマイナンバーカードや各種補助金等関係業務などのほか、ICT能力を生かせる補助的業務等へ会計年度任用職員として47人の採用を予定しております。なお、この緊急雇用対策事業につきましては、本定例会において追加提案させていただく予定であります。 次に、エッセンシャルワーカーへの特別手当等の支援についてでありますが、地方公務員に対する手当は地方自治法第204条第2項に限定列挙され、支給に当たっては条例に基づくこととされております。本市におきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務に従事する職員に対し、郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例及び郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき特殊勤務手当を支給しており、感染症予防作業等に従事した職員には、現在、勤務1日につき300円を支給しているところであります。国においては、新型コロナウイルス感染症へのリスクや厳しい勤務環境等を踏まえ、本年3月18日に人事院規則を改正し、業務内容により勤務1日につき3,000円または4,000円を支給する特例措置を講じることとしたため、本市におきましても、今後、県や他市の状況を踏まえ、保健所職員等で当該業務に従事した職員に対する手当の支給について検討してまいります。なお、保育所や放課後児童クラブに勤務する職員は、本手当支給の趣旨に鑑み、対象となっていないところであります。 人員配置につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、各所属の要請等に対し、職員への兼務発令や会計年度任用職員の採用など弾力的に人員配置を行っており、業務遂行に必要な体制は確保されているものと認識しておりますが、今後も適切な業務体制を構築し、市民サービスの向上と職員の負担軽減に努めてまいります。 また、福祉施設で働く指定管理施設の職員への特別手当や人員の増員につきましては、職員が従事する業務内容や施設運営における必要性、効率性等を勘案し、事業主である指定管理者において判断されるべきものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 人権に配慮した取組についてでありますが、国民の権利として憲法第11条においては、基本的人権を侵すことのできない永久の権利と定め、同じく第13条では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、最大の尊重を必要とする事項と定めているところであります。 このような認識の下、本市においては新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合の感染者等の情報の発表に当たり、令和2年3月12日開催の第7回郡山市健康危機対策本部会議において公表基準を定め、本市において1例目の感染が確認された当初から、患者やその家族、治療に携わった方々等の個人情報保護や人権に配慮した公表をしているところであります。 また、4月13日には、市長自らが市民に向けたユーチューブにより、患者さんなどに対する差別や偏見をやめることを発言するとともに、広報こおりやま6月号及び今後発行予定の7月号において、感染者や医療従事者等の人権への配慮についてお願いをしているところであります。 さらには、福島地方法務局郡山市局及び人権擁護委員と連携し、5月31日放送の週間トピックスにおいて、新型コロナウイルス感染症による不当な差別をなくすことや、1人で悩まず相談することを呼びかけるとともに、人権相談をはじめとする相談体制の確保に努めてきたところであります。 今後におきましても、8月に発行予定の男女共同参画情報紙シンフォニー等により、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識や人権への配慮の啓発に努めるとともに、ウェブサイト、フェイスブック等のSNSを活用するなど、あらゆる機会を捉え周知啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 初めに、各種情報提供及び相談内容等についてでありますが、ひとり親家庭への情報提供につきましては、本市作成の新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度のパンフレットに、今回本市が独自に実施しているひとり親家庭への緊急支援給付金や郡山産米あさか舞の配付を含めた支援制度の掲載に加え、広報こおりやまやウェブサイトを通じ相談窓口の周知に努めているところであります。 また、ひとり親家庭に関する相談につきましては、本年1月から5月までの相談対応件数は78件で、前年同期の61件と比較すると17件、約28%増加しております。主な相談内容としては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い就業環境に影響を受けたことによる生活、就職、住まいに関する相談であり、その対応としては、専任職員4名が個々の相談者の状況に応じ、ニコニコこども館に本年4月に開所したハローワークマザーズコーナーや、庁内の自立支援相談窓口への同行支援、母子父子寡婦福祉資金貸付金や社会福祉協議会の緊急小口資金への案内など関係機関と緊密に連携しながら、相談者に寄り添った支援を行っております。 次に、母子父子寡婦福祉資金の貸付事業の件数と貸付額についてでありますが、本年1月から5月までの件数及び貸付決定金額は12件、約750万円で、前年同期の10件、710万円と比較しますと、2件増加しております。 次に、住宅費軽減策の実施についてでありますが、住宅費軽減策については、意向調査の結果から一定のニーズがあることは認識しております。住宅費軽減策として家賃補助等を実施している幾つかの自治体もありますが、ひとり親家庭以外の生活困窮世帯との間に不公平が生じることや、将来にわたり新たに大きな財政負担が生じることともなりますことから、先行自治体の状況等も検証した上で様々な課題の整理が必要であると考えております。したがいまして、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、日常生活に支障を来す場合などは、ひとり親家庭に限らず、生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金や社会福祉協議会の緊急小口資金などの利用要件が緩和されておりますので、これらのセーフティネットをご活用いただけるようしっかり支援してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 初めに、市営住宅の母子世帯優先募集物件の実績等についてでありますが、昨年度の年間実績は、募集物件17戸に対して入居戸数6戸であり、今年度の4月と5月の実績は、募集物件4戸に対して入居戸数1戸であります。 次に、市営住宅募集休止の影響についてでありますが、市営住宅の募集は、募集月の前月にその業務を行う必要があります。先月はその末日で民間賃貸借上住宅制度の申込期限を迎えることから、市営住宅等へ5月1日現在で仮入居している119世帯の方々に対してこの期限を周知するとともに、その世帯に応じた住み替えの支援を優先的に対応したところであります。 また、今月末は、当該被災者のうち福島県応急仮設住宅に仮入居されている方の使用期限となっており、69世帯の方々の移転先確保等に努めているところであります。 さらには、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、その影響で収入が減少した市営住宅入居者に対する使用料の減免申請の受付、決定及び離職等により住居をなくされた方へ市営住宅入居支援事業を実施しております。このことから市民生活への影響が大きく、緊急性を要する業務に対し優先的に対応するため、募集を休止したところであります。これまで市営住宅の募集休止に関しては数件の問合せがありますが、これらの趣旨をご説明するとともに、県営住宅への案内も行いながら、ご理解をお願いしているところであります。 次に、住宅支援を行う上での庁内連携等についてでありますが、母子世帯の住居支援につきましては、事案に応じ、住宅政策課から関係部局に速やかに連絡をし、課題解決を図り、市営住宅等への入居支援に努めているところであります。 また、県営住宅を希望される方につきましては、県営住宅の募集物件について情報提供を行うなど、その支援に努めているところであります。今後とも、引き続き福島県及び関係部局との連携を図り、適切な対応を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 新型コロナウイルス感染症と移住政策の推進についてでありますが、本市ではこれまで憲法第22条に定める居住、移転及び職業選択の自由に配慮し、住宅に関する情報発信をはじめとする移住政策を切れ目なく進めてまいりました。 具体的には、2016年12月に移住・定住ポータルサイトを開設し、2017年以降、延べ19回にわたる首都圏での移住関連イベントに出展するなど多角的に情報を発信するとともに、昨年度からは東京圏からの移住促進を支援するため、国の地方創生推進交付金を活用したUIJターン支援事業に着手したところであります。 今後におきましても、新しい生活様式の下、移住先としてこおりやま広域圏の市町村を選んでいただけるよう広域的な視野に立ち、産業界をはじめ市議会議員の皆様のお力をいただくなど、市民一人ひとりが発信者となり、あらゆるチャンネルを活用し、SDGsゴール11、住み続けられるまちづくりを目指してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。    〔7番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 では、再質問いたします。 まず、(1)の要因についてなのですけれども、保健福祉部長のほうのご答弁だったのですが、確かにこのコロナウイルスだけですけれども、その背景の部分というのは、やはり先ほど申し上げましたように、人間世界の地球規模の環境破壊というそこは押さえていただきたいなと思うので、生活環境部からも答えていただきたかったなと思います。やはりこれ以上、経済のグローバル化も進み、環境破壊も進んでいくと、本当に先が心配だということは若い人から言われているのです。病因について、これからも研究をされるかと思います。よろしくお願いいたします。それについて伺います。 引き続き生活関連の支援もしてくださる、緊急雇用もしてくださるということで、切れ目なくお願いしたいところです。これはご答弁はいいです。 ひとり親家庭の支援について伺います。 それぞれ部局ごとに答えていただきました。市営住宅の募集休止が影響というのは、募集しても入った方が少ないということあるかもしれませんけれども、コロナ禍の影響で、やはり住宅費に関しては本当に困っているかなと思います。様々なアンケート調査でも、市の意向調査ではもとよりなのですけれども、今回のコロナ禍におけるアンケート調査においても、シングルマザーの方々の生活は大変厳しくなってきて、様々な生活費を抑え、かつ苦慮しているという声が全国的に広まっております。今あるセーフティネットを利用してほしいというご答弁でしたけれども、これ、ひまわり荘の母子支援施設ともすごく関連している問題なのです。そこの廃止がどうだったのかというのは、今、置いておきますけれども、やはり住まいはセーフティネットですから、そこをきちんと考えていってほしいなとは思っておりますので、ひとり親家庭における住宅軽減策、あと、民間への補助、民間住宅に入っている方への補助等も意向調査の中では言われていましたので、やはりそこを十分にひとり親家庭の状況を踏まえながら、対策を引き続き考えていただきたいなと思っております。先行自治体のほうとの課題整理ということに併せて、やはり前向きに検討していく方向でやっていただきたいなと思っておりますので、もう一度伺います。 エッセンシャルワーカーの特別手当なのですが、条例に基づきますよと、そのとおりなのです。ですけれども、保育所は休まなかったので、未就学児の子どもは基本的に密です。お子さんを抱きながら、おんぶしながら、そして保育しているわけです。そういった基本的に密を避けることはできないというのが、この感染症でよりクローズアップされたと思うのです。対象外ですよというのはやはり問題だなと思うのです。ケア労働に対してのやはりフォローというのがまだまだ足りないなと思いますので、いろいろな団体さんのほうの要望等もありますから、それも踏まえて国のほうに要望していく姿勢も求められていますので、それについて伺います。 あと、移住政策、これからだと思います。今までもやってきたとは思いますけれども、昨日の朝日新聞のほうにも、テレワークを経験した4人に1人は地方移住に関心というこういう新聞記事等もありました。やはりこれを、各自治体間の競争になるかもしれませんけれども、郡山市としての魅力をアピール度がやはり弱いかなと思いますので、積極的な政策を推進していく決意のほうを、見解を伺います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 感染発生の要因についてでございますが、新型コロナウイルスの性質ですとか、感染のメカニズムにつきましては、私もテレビなどのニュースソースで拝見することがございますが、それらの全容につきましては、現在、これから世界中の各分野の研究機関及び研究者の方々の力によって解明されるものと認識してございます。現在のところ、そういった知見ですとか情報については、本市として入手してございませんので、見解を述べる段階にはないと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 ひとり親家庭への支援についての再質問でございますが、ひとり親家庭の収入が非常に減少して苦しい状況にあるということで、郡山市としては、5月1日臨時会の中で、先ほども少しお話しをいたしましたが、ひとり親家庭への緊急支援金1世帯当たり1万円、さらには、郡山産米あさか舞の配付、あと、直接ではありませんけれども、県内他市に先駆けて認可外保育施設の保育料の還付、こういったものも実施をしたところでございます。 ご質問にございましたアンケート調査、これは昨年来1年間にかけて、子ども・子育て会議の中で母子生活支援の在り方、いわゆるひとり親家庭の支援の在り方についてご検討いただく、その基礎資料として実施したものでございます。郡山市子ども・子育て会議からは、本年2月に住居支援はもとより、子育て生活支援や、それから経済的支援であるとか就業支援、それから養育費確保支援、こういったものも併せてご提言をいただいておりますので、ひとり親家庭支援全体の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 保育士等につきましても特殊勤務手当をということでございましたけれども、今回の国の制度につきましては、病院、あとは宿泊施設等におきまして、新型コロナウイルスの患者または感染している疑いのある方と接触する業務に従事した職員というものを対象としておりまして、作業場所あるいは作業内容、こういったものの要件に照らした形で判断をしているものでございます。 また、地方公務員の給与等につきましては、地方公務員法第24条に均衡の原則というのがうたわれてありますので、国・県、さらには他市、こういった状況等も踏まえながら適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 移住政策のさらなるPRということでございますが、新しい生活様式による働き方改革では、テレワークとウェブ会議が推奨されておりますが、これらの環境は移住政策においてもプラスの方向に働いていくものと考えられております。特に交通の要衝としても発展し、通信、インフラを含め都市基盤の整った本市におきましては、移住先としても最適な環境であると考えているところでございます。 このような中、これまでの政策に加えまして、先ほど申し上げました新しい生活様式の中で、本市、もとより圏域全体を移住先と選んでいただけるようPRを強化してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目2、市営住宅について当局の答弁を求めます。柏木建設交通長。 ◎柏木忠之建設交通部長 初めに、市営住宅募集休止の市民への影響と今後の募集の見通しについてでありますが、令和元年東日本台風により被災された方へ供給した件数は、5月1日現在、市営住宅45戸、国の公務員住宅5戸、応急仮設住宅69戸、合計119戸であります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、その影響で離職等により住居をなくされた方へ供給した市営住宅は、現在のところ3戸であります。 市営住宅募集休止に伴う市民への影響につきましては、これまで市営住宅の募集休止に関して数件の問合せがありますが、募集休止の趣旨をご説明するとともに、県営住宅の案内も行い、ご理解をお願いしているところであります。 8月以降の市営住宅募集につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況にもよりますが、現在のところ募集を再開する予定であります。 次に、市営住宅の拡充についてでありますが、耐用年数を過ぎている住宅につきましては、現在入居している方々が退去した後、順次解体する一方、耐用年数を満たない住宅につきましては、長寿命化を図るため、効果的、効率的な維持管理を推進しているところであります。 市営住宅の必要戸数につきましては、国が示した算定方法を踏まえ、郡山市住生活基本計画に3,069戸としているところであり、現在管理している住宅は、用途廃止が予定されている物件を除き3,075戸で需要量を確保しているところであります。 今後につきましては、これらの既存ストックの活用を適正に図るため、適切な維持管理を行い、特定財源を確保しながら長寿命化を進める中で、安全性及び居住性の維持向上に努めてまいります。 次に、募集時におけるウェブサイト情報の充実についてでありますが、募集の際はウェブサイトに優先または一般募集の区別を明示するとともに、間取り、建設年度、家賃、学区等を記載するなどして、応募する方が必要とする情報の提供に努めているところであります。 また、市営住宅の室内写真につきましては、住宅政策課窓口に準備し、必要に応じて閲覧しているところでありますが、今後はウェブサイトの掲載についても検討し、分かりやすい情報の発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。    〔7番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 (2)の拡充について再質問いたします。 やはり自然災害が増えてきていますでしょう。その影響で募集休止もありましたということで、計画のほうでは3,069戸という、これ、昨年の台風災害の前に出された計画だと思うのです。それで、コロナの影響もプラスされてきますから、今後、計画の見直しというのが私は必要になってくると思うのです。まだまだ住居に困る方にきちんとした対応ができるように、市営のほう入りたかったのだけれども、今回、先ほどの母子支援ではないですけれども、延びてしまうということで、ドミノ式で我慢しなくてはいけないというところが長くなってしまうのはまずいと思うのです。今後の経済状況もまだ不透明なところがありますので、まずは質の高い市営住宅、拡充ということについて、やはりきちんとした対応が必要になってくるのではないかと思いますので、もう一度ご見解を伺います。 ○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 質の高い住宅の供給ということでございますが、現在想定しております耐用年数というものがまだ残っているものがかなり残っております。現在見受けられます平屋建て、あるいは2階建てのものは、基本的にはもう解体する前提でありまして、それ以外の戸数が3,075戸ということでございまして、それについて、また空き家が結構ございまして、これらに対応できる数がございます。ただし、新たに入居していただくために、1戸当たりおよそ100万円をかけて住宅改修を行っている状況でございます。それで、きれいな状態にして入居していただくということを行っております。そういったことから、現在におきましては建替えするにはまだ至っていないという状況でございまして、長寿命化を図って住みやすい住宅にしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○田川正治副議長 次に、項目4、情報公開の充実について当局の答弁を求めます。佐久間財務部長。 ◎佐久間隆博財務部長 入札結果の公表についてでありますが、本市における工事等の入札及び契約の過程、契約内容の公表につきましては、2001年4月執行の公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律第8条に自治体が発注する公共工事の契約内容等の公表が義務づけられ、本市においても2001年11月6日に郡山市入札及び契約の過程並びに契約の内容の公表に関する事務取扱要領を制定し、同年12月1日より、この要領に基づき公表を行っているところであります。 また、各部局で入札を執行している委託業務をはじめとするその他の契約につきましては、郡山市情報公開条例第31条に基づき、それぞれの所属が市政情報センターにおいて委託契約情報一覧を書面にて公表をしております。 ウェブサイトでの公表については、昨年度、公共工事等に係る1,168件の入札結果表を公表しましたが、その他の委託に関しましては集計をしておりません。今後におきましては、公共工事以外につきましても公表に向けた検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 市政情報センターについてでありますが、本センターでは市民が必要とする市政情報を迅速かつ容易に提供できる体制の充実を図るため、情報公開のデジタル化を推進し、ペーパーレス、カウンターレスを進めているところであります。 センターに設置しているタブレット端末につきましては、2013年度まで設置していたインターネットを無料で体験できる「KITeみて広場」の情報端末機の一部で、現在は公共施設のWi-Fi環境の整備による市民サービスの提供に事業をシフトしていることから、現在撤去する方向で調整して…… ○田川正治副議長 畠中政策開発部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので、発言を終えていただきます。 以上で、蛇石郁子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。    午後2時00分 休憩---------------------------------------    午後2時15分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、高橋善治議員の発言を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登壇〕 ◆高橋善治議員 日本共産党の高橋善治でございます。 新型コロナ感染症の脅威の中でも、市民の命と暮らしを守るため日夜奮闘されている全ての皆さんに心からの感謝を申し上げたいと思います。そして、国や県の施策が及ばないところに光を当て、住民の皆さんの願いに応えるのが私たち郡山市政に携わる者の役割だとの思いを込めて質問を行います。 最初に、新型コロナ感染症について、検査・医療体制について伺います。 新型コロナ感染症の第2波に備えた対策として、私は第一に、濃厚接触者だけではなく医療・介護・福祉などの現場で働く関係者がPCR検査を受けることができる体制をつくること。第二に、コロナ患者の受入れ病院だけでなく、外出自粛と受診抑制の中で病院、診療所なども収入の減少で経営に深刻な影響が出ていることから、医療崩壊を起こさないためにも、これら病院等への財政的な支援は必要不可欠ではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 2点目として、事業者支援について伺います。 政府が目玉としている持続化給付金は、売上げ減少50%以上を条件にしています。49%以下の売上げ減少ではこの制度から外れることになります。我が市において、国の持続化給付金対象外の事業所が事業継続を図ることができるよう事業継続資金の給付による支援を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 家賃の補助については国の制度ができましたが、伝えられる範囲ではかなり限定されたもののようです。我が市の支援制度もありますが、休業が前提であり、家賃を減免したオーナーへの補助です。休業はもちろんですが、売上げ減少事業者も対象に含めた支援策とすべきです。また、自己所有の店舗等であっても、ローンの支払い、維持費用負担は重く、支援の対象とすべきではないでしょうか。併せて見解を伺います。 次に、コロナ禍における子どもたちの教育環境について伺います。 臨時休業が児童生徒に与えた心身への影響と学習の遅れや格差拡大の解消、そして、今後に備えた対策など課題は山積みしているように思えます。子どもたちの置かれている現状に配慮し、心身のケアや行き届いた指導を行うために、今後、スクールソーシャルワーカーや教員などの増員が必要になると思います。国においても、増員のための予算措置が取られていますが、我が市として、教育現場への教職員等の新たな配置についてどのように考えているのか伺います。 3密の解消、ソーシャルディスタンスの確保が言われています。行き届いた指導という視点に加え、感染症対策の上からも、20人程度の少人数学級の実現が望まれます。当面は、教育委員会が3密解消として例示しているように、できるだけ教室での座席を離すとか、体育館や多目的ホールの使用、授業計画の変更などで対応するにしても、できるだけ早く少人数学級の実現を図るべきではと思います。見解を伺います。 コロナ禍の下で経済的な負担を軽減することが必要との認識から、学校給食費の負担軽減を行うとして予算措置が取られています。大変歓迎すべきことです。ただ、経済的な負担軽減というのであれば、少なくともコロナ感染症の収束と冷え切った経済状況、雇用状況の改善が図られるまでの期間とすべきではないかと思います。3学期以降も継続して軽減する考えはないのか伺います。 さて、特定健康診査と各種がん検診については、通常5月20日から始まっていましたが、コロナ感染症対策から7月20日開始と2か月延期され、終了期日は例年どおり1月末までとなっています。一方、国民健康保険による特定健診の受診率は約38%であり、一層の向上が求められています。市民の受診機会の確保と受診率向上のためには時間的な余裕が必要です。終了期間を年度末まで延長すべきではないでしょうか。 特別定額給付金の支給が進み、行き渡りつつあります。基準日が4月27日とされているため、それ以降に誕生したお子さんには給付はありません。コロナ感染症が広がる中、誕生したお子さんに不平等の解消ということで、独自の給付を行っている自治体もあると聞いています。我が市でも、せめて今年度中に誕生したお子さんへ歓迎の意味も込めて、プレゼントとして給付金などを考えるべきではないでしょうか。併せて見解を伺います。 次に、障がい者の就労支援策について伺います。 今般の新型コロナ感染症対策に関わって、就労支援施設などにアンケートや訪問聞き取り調査などにご協力をいただきました。そこで改めて学んだのは、施設が利用者最優先で感染症対策に様々な工夫を重ね努力されてきたこと、経済活動の落ち込みに台風第19号の影響も重なり、就労継続支援施設の仕事自体が減っていることです。 感染防止策の一つとして、利用者家族自身による利用自粛や利用日の交代制などがあります。こうした対策を取る上で施設側が心配していたのが、生活環境の変化に敏感な利用者とその家族の家庭での生活状況です。在宅での就労継続支援においては、事業者が電話などで支援を行っていますが、広い体育館等で体を動かしストレスを発散するような場の提供など、特別の配慮が必要なのではと思います。これは感染症対策にとどまらず、大規模災害時にも共通する課題と思いますが、いかがお考えでしょうか。 2点目として、就労継続支援B型を例に仕事の確保について伺います。 郡山市では、障がい者授産支援事業として、施設が生産した製品等の販路拡大や製品開発などの支援を行っています。しかし、B型施設の中には、箱の組立て作業などを中心に事業展開をしているところもあり、オリジナル商品や食品製造販売を主としている事業所とは支援の在り方に違いがあるのではないかと思います。B型施設への加工委託や施設外就労などを発注してくれる事業所の開拓、共同受注のコーディネートなど、受注額そのものを増やすため、受注機会拡大のための支援も行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 3点目として、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律に基づく、我が市の取組について伺います。 我が市では、この法律に基づき、全ての部局等の物品・役務を対象に毎年度目標金額を定め、可能な限り発注に努めるとし、随意契約による特例を活用すること、また、共同受注窓口を設けることまで規定しています。この方針に従って、毎年調達に努めているわけです。今年の調達目標は180万円、過去の実績を見ると、昨年、成人のつどいの記念品に採用されたことで、例外的に目標額180万円に対して調達額が270万円を超えたとなった以外は、残念ながら目標額の半分程度の調達にとどまり、目標額そのものを引き下げた経緯があります。率直に思うのは、年間予算規模が2,000億円を超え、さきに述べたような販路拡大や製品開発、技術取得等の指導助言の取組もある中で、あまりにも180万円は少額ではないかと思います。どのような調達を増やす努力をされているのでしょうか。今後の方針も含め伺います。 4点目として、様々な努力が重ねられていますが、全体的にB型施設が支払う利用者への工賃は1万円を超えることが目標にされている程度です。こうした状況の中で、路線バスで事業所へ通勤する利用者の保護者からは、半額に割り引かれているとはいえ、通勤費を支払うと残り僅かで、自分が働いたお金でものを買う喜びを味わうことができないのがとても残念。働く意欲を高めるために、働いたお金で買物をさせたい。バス運賃の補助制度を郡山市にもつくってほしいとの意見をいただきました。この思いに答えてほしいと思います。見解を伺います。 次に、国民健康保険について伺います。 労働者などが加入する健康保険においては、病気等を理由に就労できず、なおかつ、給料の支払いを受けることができない期間の被保険者の生活を維持するため、傷病手当金が健康保険から支払われます。この制度は、我が市の国民健康保険にはなく、高過ぎる保険税とともに健康保険制度間の不公平性の象徴の一つでした。今般、新型感染症対策の一環として、新型コロナ感染に限って、国保加入者への傷病手当金制度に国が財政支援を行うことになり、我が市においても、今定例会に条例改定案が出されています。この間、臨時会が2度ありました。この制度は、新型コロナ感染者等が、安心して休んで治療に専念できるようにするために作られたとのことです。この趣旨からすれば、もっと早く傷病手当金制度創設の手続を進めるべきではなかったかと思いますが、考え方を伺います。 また、傷病手当金支給の対象者は被用者であり、家族専従者は対象になるものと思いますが、事業主については対象外にされます。一般に事業主は家計においても主たる収入源であり、事業主もまたその対象に含めるのが当然と思います。また、たとえ国の支援が9月末までとされているにしても、収束まで当面実施すべきです。国に制度の改善を求めるとともに、我が市独自でも対象者と期間を広げるべきと思います。以上、見解を伺います。 国保税算定に必要な所得の未申告者が、年度当初は加入世帯の2割前後を占めています。確定申告が必要のない方が大半ではないかと推測します。簡易申告を含め所得の把握ができなければ、低所得者対象の軽減措置も受けることができず、結果として、所得実態とかけ離れた過大な税負担が求められ、滞納の累積から資格証発行の悪循環に陥りかねません。 そこで、未申告のままで納税している世帯の割合とその収納率の推移を含め、未申告者解消の取組の状況とその成果を伺います。 また、保険証に代わり、医療費全額自己負担となる資格証明書の発行を受けている市民のうち、未申告のままになっている世帯はないのかどうか、資格証発行者との接触状況を含め、併せて伺います。 最後に、東部地域の諸課題について2点伺います。 1点目は、イノシシ対策についてです。 ここ数年来、湖南、熱海地区に続き、東部地域でのイノシシ被害が急速に拡大しています。郡山市は、福島県の計画に沿って鳥獣被害防止計画をつくり、2019年度から3年間で被害額を減らすことを目的に、毎年900頭捕獲、7万メートルの電気柵の設置などを目標に対策に当たっています。計画を策定したとはいえ、過疎化、高齢化が著しい地域も多く、相手は野生の動物であることから、もくろみどおり進まない厳しい現実もあるようです。そこで、昨年度のイノシシ被害対策の主な目標と達成状況を伺います。 電気柵が被害防止策として中心となりますが、スムーズに進まない要因であった電気柵の貸与申請から実際に現物が届くまでの期間短縮、田畑がつながっていなくとも複数の利用者の共同の申請であれば可能になったこと、申請先は町内会でも行政センターでも市役所農林部でも可能なことなど、かなりの部分が改善されたように伺っていますが、実際はどうなのか、周知状況を含め伺います。 イノシシ駆除に関して、実際に現場で駆除に当たっている方々の意見、要望を取り入れることが本計画を推進していく上で重要なことだと思います。計画でも、狩猟に係る経費の負担軽減を図るなど、有害鳥獣捕獲の担い手確保対策の実施をうたっています。捕獲1頭当たりの報奨金の引上げや、冷凍保管庫増設など埋設運搬に係る負担軽減など必要かと思いますが、具体的な対策をどう考えているのか伺います。 いずれにしても、我が市のイノシシ被害対策の概要と成果、計画などを分かりやすく住民に知らせることが鳥獣被害対策の効果を上げる上でも重要であると思います。いかがでしょうか。今後の取組について伺います。 この項2点目として、統合により廃校となった校庭敷地の利用について伺います。 二瀬地区の住民の方から、グラウンドゴルフクラブが校長先生の許可を得て使っていた校庭が廃校になって以来使えなくなってしまった、なぜなのかとの質問が寄せられ、教育委員会に問い合わせたところ、学校であったときは社会開放のルールがあったが、現在、何のルールもない状況であり、貸し出すことはできないとのことでした。 行政側の理屈はそうでしょうが、従来利用できたものが廃校により社会開放の対象から外されてしまうのは、あまりにも寂しい話です。廃校となった学校施設の活用方針が確定するまでの間、可能な限り従来と近い形で市民に利用いただく方策を取るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。見解を伺いまして、当局の簡潔明瞭、前向きな答弁を期待して、質問を終わります。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 高橋善治議員のご質問のうち、項目3(1)の②についてお答え申し上げます。 傷病手当金の支給に当たりましては、国の財政支援及び被保険者間の公平の観点から、本市では国の基準どおりの制度内容としたところでございます。適用期間の延長につきましては、国において国内の感染状況等を注視していくとの見解が示されていることから、期間の見直しの際には速やかに対応してまいります。 なお、6月3日に開催されました全国市長会議において、傷病手当金の対象に個人事業者も含めるべきとの要望も踏まえ、支給対象者の拡大や支給対象額の増額について決議し、新型コロナウイルス感染症対策の重点事項として、国に対して要望していくこととなったところでございます。今日ご質問いただきましたご質問の趣旨を市長会に伝えるなど、市長会の一員として応分の努力をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 初めに、傷病手当金制度創設の手続についてでありますが、令和2年3月10日及び3月24日付厚生労働省保健局国民健康保険課・高齢者医療課発出の事務連絡、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給等についてにおいて、方針が示されたところであります。 傷病手当金に係る議案の提案に当たりましては、4月当初から制度内容の疑義等について、県を通じて国に照会するなど情報収集に努めながら、臨時会を含め早期の提案も検討しておりましたが、対象期間が令和2年1月1日に遡及し適用されること、令和2年5月1日及び5月19日付で厚生労働省保健局国民健康保険課・高齢者医療課発出の事務連絡、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するQ&Aの改訂についてが新たに示されたことから、6月定例会へのご提案とさせていただいたところであります。 当該制度につきましては、申請者に対し速やかに手当金を支給することが肝要であることから、分かりやすい周知とスピード感を持った事務手続を進めてまいります。 次に、未申告者解消の取組状況についてでありますが、国民健康保険税の本算定時である4月1日時点の所得未申告者等に対し、毎年7月に納税通知書を送付する際にチラシを同封し、所得申告による軽減該当の可能性について周知するとともに、所得申告を勧奨するため例年10月以降2回にわたり、市・県民税、国民健康保険税所得申告書、いわゆる簡易申告書を該当者に送付しているところであります。 昨年度は、令和元年東日本台風の影響により申告勧奨は1回の実施でありましたが、2019年4月1日時点では、国保加入世帯のうち未申告等世帯数は9,005世帯21.2%に対し、2020年3月31日時点では1,924世帯4.6%まで減少したところであります。 なお、未申告のままで納税している世帯の割合とその収納率につきましては、未申告者に特定した収納リストの集計、管理は行っておりません。 次に、資格証明書の発行状況等についてでありますが、2019年10月1日に被保険者資格証明書を交付した703世帯のうち346世帯が未申告でありましたが、文書による一斉催告時に併せ、休日及び夜間納税相談窓口を開設するなど納税相談、所得申告勧奨に努めたところ、2020年3月31日時点では、資格証明書交付世帯数は172世帯減の531世帯、そのうち未申告世帯は73世帯減の273世帯に減少したところであります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国民健康保険について高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 傷病手当金の条例改定の提案時期の問題でありますが、3月10日に最初の通達が出て、そして、それを受けて、早いところでは専決処分で条例化をして手続に入ったということでありますし、県内でも、二本松市では早い時期に臨時会の中で条例制定を行っているという状況があります。というのは、この早くやるというのは、このコロナ感染症が広がっているとき、自分が病気になったらどうなるのだろうかという不安を抱えている市民にこういう対策がありますよというのを早く示すことが何よりもこの傷病手当金創設の目的である。安心して医療を受けていただいて、必要なら休んでいただくと。こういうことを担保するためにこの条例が必要だったわけでしょう。遡及して適用できるからというのは、それはそういうことですが、しかし、この趣旨から言えば、そういうことではないのです。遡及できるからいいという話ではないと思うのです。やはり早くやるということがこの時点必要だったのではないかと思います。 それから、市長から分かりやすい答弁をいただきました。がしかし、我が市独自ではやりませんということですよね。我が市独自では対象者も広げない、期間の延長もしないとこういうことですが、しかし、こういうところで先進的なリーダーの役割を果たしていくということも、また我が市で果たすべき役割の一つにもなるのではないかと。これは市民のためにやるわけですから、そういう立場に立って改めて考え直していただけないでしょうか。再質問といたします。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、傷病手当、国のほうでも休みやすい状況をつくるということでの制度創設という趣旨は理解しておりました。そういった中で、本市での感染の状況ですとか、県内他市の状況等も勘案しまして、あとは先ほども申し上げましたとおり、対象が1月1日に遡及するようなこと、そういったことを総合的に勘案いたしまして6月の提案とさせていただきました。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、この傷病手当金、お届けすることがやはり大事と考えますので、制度創設後はスピード感をもって分かりやすい対応に努めてまいりたいと思います。 あともう一つなのですが、市独自でやはりこういった傷病手当金、対象を拡大すべきではないかというお質しかと思いますが、従来から傷病手当金というのは、独自で制度創設することは可能ではあったのですが、全国でこういった例というのは財源等の問題もありまして、ございませんでした。今回、コロナということで関連するところで、いわゆる被用者に限定をして対象としたというところでございます。事業者に対してこちらを拡大するということは、事業者、多種多様でございます。いわゆる休業しているときの収入の状況ですとか、そういったことが多様でございまして、一律の制度の中での対応がなかなか制度設計が難しいと。そういったようなことも考え合わせまして、国の基準の制度内の範囲、こちらとして提案をさせていただいたところであります。 なお、先ほど市長からご答弁を申し上げましたとおり、全国市長会を通して、対象の拡大、あとは上乗せ、そういったことについても要望しているところでございますので、そういった推移を見ながら、そういった節には速やかに対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり)
    七海喜久雄議長 次に、項目1、新型コロナ感染症対策に関連してに係る当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 初めに、病院等従事者のPCR検査体制についてでありますが、PCR検査につきましては、現在、感染症法に基づき、医師が総合的な判断により診断上必要と認めた場合に実施しているところであります。しかしながら、今後予想される次なる波に備え、国は検査体制のさらなる強化を検討していることから、その方針を注視し、決まり次第速やかに対応してまいります。 次に、病院等への財政的な支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の状況の下、患者の減少等による医療機関の経営の悪化を踏まえ、本市といたしましても、地域医療体制を継続できるようにすることが重要であると認識しており、本年5月26日、中核市市長会として新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請の中で、医療機関への財政支援について提言を行ったものであります。 その後、国におきましては、医療機関への支援とし患者受入れのための空床確保や医療従事者への支援、地域医療の確保として、病院、診療所、薬局などに対する診療継続に必要な感染拡大防止対策の費用の補助など、コロナ患者を受け入れる重点医療機関や医療従事者の感染リスク回避、さらには、地域医療の継続を確保するための一般の医療機関への支援策を盛り込んでおり、厚生労働省での追加額4兆9,733億円の第2次補正予算が今月12日に成立したところであります。 現在、これらの支援策の具体的なスキームが示されていないため、今後におきましては、国及び県の対策が示された際に、その方針に従って医療機関の支援について迅速に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 藤橋産業観光課長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、事業継続資金の給付による支援についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞により、様々な事業者が多大な影響を受けている中、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対する支援は、事業者に最も身近な基礎自治体としての役割であると認識しております。 そのため本市では、郡山市中小企業等応援プロジェクトの資金調達支援パッケージとして、融資制度や宿泊・飲食業等応援クラウドファンディング事業、事業継続応援家賃等補助金など即効性の高い支援制度を設けたところであります。 また、経営体質強化支援パッケージとしましては、働き方改革を見据えたテレワーク関連支援やテイクアウトなど、飲食業者の新分野開拓・経営改善に対する支援、さらには、宿泊・飲食業者等へ新しい生活様式に対する支援を行うとともに、国・県・市の支援策をセットで有効にご活用いただくための経営相談ハンズオン支援など売上げ減少要件を問うことなく、個別対応型、課題解決型の支援策として事業者の皆様が今般のコロナ禍を乗り切るために必要となるであろう効果的な対策を実施しているところであります。 次に、家賃の補助についてでありますが、本市といたしましては、国・県の支援策も考慮し、新型コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされ、収入が途絶えた事業者への支援がまずは第一であるとの考え方から、郡山市中小企業等応援プロジェクトの一環として資金繰りに窮するテナントに対する即効性の高い支援策となる事業継続応援家賃等補助金を緊急に措置したところであります。 また、本制度の要件を満たしていない店舗等を所有されている事業者等におきましては、融資制度やテイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金、新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金をはじめとする郡山市中小企業等応援プロジェクトをご活用いただくとともに、国の持続化給付金や県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・支援金などの支援制度もご活用いただき、資金調達や段階的な経済活動の再開へつなげていただければと考えております。 なお、新型コロナによる感染症は、第2波、第3波など長期にわたる可能性もあることから、今後も持続可能な支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 初めに、教職員等の新たな配置についてでありますが、現在、各学校においては、児童生徒の心身のケアについて、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察等を行うとともに、スクールカウンセラー等と連携を図りながら組織的に対応しているところであります。 また、総合教育支援センターでは、方部巡回相談員が全ての学校を訪問し、校長等からの聞き取りを行い、ケアの必要な児童生徒への対応について検討しております。 さらに、本市独自の人的支援として、今年度87名から96名へ9名増員した特別支援教育補助員等をはじめ、語学指導外国人、ICT支援員、部活動指導員、外国人児童生徒等教育相談員、スクールカウンセラー等の教職員に準じる専門スタッフを増員するとともに、スクールソーシャルワーカーについては、勤務日数を年間延べ20日増やす措置を講じるなどして、児童生徒へのきめ細かな心身のケアと学力の保障に取り組んでいるところであります。 今後は、長期間にわたり新型コロナウイルス感染症対策や学習保障への取組が必要となることから、国の「学びの保障」総合対策パッケージにおいて示されている学習指導員、スクール・サポート・スタッフ、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等の新たな配置について県教育委員会に要望してまいります。 次に、少人数学級の実現についてでありますが、各学校の学級編制は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)に基づき、小学校1年生は1学級35人、小学校2年生から中学校3年生までは40人となっておりますが、福島県におきましては、学級編制の基準を小学校1・2年生と中学校1年生は1学級30人、それ以外の学年は30人程度と定め、独自の少人数学級を編制しているところであります。本市における学級編制の状況につきましては、小中義務教育学校の通常学級は916学級であり、そのうち78.1%に当たる725学級が30人以下の少人数学級となっております。各学校においては、本市で作成した新しい生活様式に基づく学校生活事例集を基に感染リスクを可能な限り低減する措置を講じながら教育活動を実施しているところであります。 次に、学校給食費の負担軽減についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況の中、家計収入の減少や感染症対策費用の増加など児童生徒の各家庭における様々な影響が考えられることから、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として活用し、本年度第2学期における食材費について保護者負担の軽減を図るため、その2分の1を支援する補正予算として3億1,508万3,000円を本定例会に上程したところであります。 1月以降については、今後における国の財政支援、新型コロナウイルス感染症による経済への影響及び家庭の生活の状況等を踏まえ、総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 特定健康診査と各種がん検診についてでありますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郡山医師会からの意見を基に関係機関と協議の上、開始時期の延期、開始日及び実施期間を決定したところであります。 国民健康保険被保険者の健康維持と増進を図るため、期間内の受診率向上を目指し、自動音声電話、広報こおりやま、ふれあいFAX、フェイスブックなどのSNS等を活用して、早期の受診勧奨に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 国分こども部長。 ◎国分義之こども部長 基準日後に生まれたお子さんへの対応についてでありますが、特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急経済対策の一環として家計への支援を目的に行われているものであり、国において決定した基準日である4月27日に住民基本台帳に記録されている方が対象となっております。仮に基準日後に誕生したお子さんを対象に加えたとしても、いずれは範囲、いわゆる期限を設定しなければならず、期限後に誕生するお子さんとの不平等の解消にはつながらないことから、本市といたしましては、本事業の性格上、国が定めた基準に従い給付すべきものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 最初に、事業者支援について再質問したいと思います。 国の持続化給付金制度というのは、私は制度として非常に優れていると思うのです。50%減というここがなければ、極めて有効な制度だと思うのです。ですから、今、利用者が殺到するという状況が生まれているのだと思うのです。ただ、問題は売上げが50%以下にならないと駄目ですよということが入っているので、ここで、申し上げましたように、4割減った方、3割減った方が本当に大変な思いをされている。そういう状況が今あるのだと思うのです。それで、郡山市がやっているということは、例えて言うなら、基礎体力が落ちて本当に今大変な状況にある人に新たな峰に向かって頑張るなら応援しますよというような応援の仕方だと思うのです。ただ、問題は、基礎体力をつけていただくと、次のステップを踏めるように、郡山市がやっているメニューをこなせるだけの体力がつけられるように、そういう支援が今必要なのだと思うのです。ですから、この50%未満の売上げ減少の事業者に行き渡るような支援策をまず第一に行って、そして、第2弾として、さあ頑張ろうということで次の、今、郡山市が出しているメニューを準備すると。こういう方向が本来必要なのではないかと思うのですが、ですから、今の郡山市の事業者さんの置かれている状況を郡山市がどう捉えているのかという全く基本的なところにこの話は行きつくのだろうと思うのです。ですから、改めて伺いますが、今、本当に40%、30%減少した方々への具体的な支援策をとらないでも、今やっているもので十分なのだとお考えなのかどうか伺いたいと思いますし、考え方を変えて、こういった提案も検討しますという方向にいくのかお伺いをしたいと思います。 それから、教育の問題でありますが、私は第2次補正が成立して、国が教職員の増員を行うと、加配を行うということで、8万数千人、教職員も3,100人増やすということになって、こういうことを受けて郡山市はどうなるのでしょうかということが知りたいわけです。ですから、今、部長がおっしゃったように、県のほうに要望をしていくということなのですが、それでは教員や、それから、スクールソーシャルワーカーや学習指導員、どの程度の加配を要求するようなことになるのでしょうか。そして、そのことがどういう結果を目指して加配を求めるのかと、こういうことをお聞きしたいと思います。 それから、特定健康診査と各種がん検診の問題でありますが、私、健康診査というのは継続して行っていくということが大切だと思うのです。そして、毎年毎年受けていただく方を1人でも2人でも増やしていくということが受診率の向上につながるのだろうと。そして、皆さんもそういう思いでやってきたのではないかと思うのです。この間の経緯を見ますと、本当に僅かですが、1%ぐらいずつこう受診率が上がっているわけです。そして、38%になりましたと。しかし、皆さんが目指しているのは、2022年度で60%目指しているのでしょう。がん検診は50%、今、がん検診20%台でしょう。これをあと二、三年の間に、言ってみれば飛躍させると。そういうときに期間を短くしてしまって、受診機会を増やす努力をしないでいいのですかというこういう問いかけなのです。ですから、市民の健康を守って、いきいきこおりやま21の目標を達成する上でも期間は延ばすべきだとこう申し上げているのですが、再度答弁を頂きたいと思います。 以上です。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。藤橋産業観光課長。 ◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 現在行っている支援で十分のなのか、50%以下の売上げ減少の事業者に対してもっと基礎体力をつけるための支援が必要なのではないかという質問かと思います。 現在の支援で十分かということに関しましては、こういった経済支援につきましては、その段階段階に応じた支援が必要になってまいりますので、現在の支援で全て十分だという考え方は持っておりません。 そうした中、基礎体力をつけるための支援としてどういったものがあるかといいますと、本市としましては、中小企業の応援プロジェクトの中で資金調達のパッケージということで、融資等に関しての利子ですとか、あるいは保証料の補助といった取組をしております。また、国・県においても様々な支援制度を設けておりますので、こういった基礎体力をしっかりつけるための支援ということでは、そういった国・県・市の様々な支援制度をセットで有効に活用していただきたいと考えております。 なお、こういった支援につきましては、国・県も含めて新しい生活様式のような形で徐々に課題解決型の支援となっております。やはり事業を継続したり、再開していただくためには、国・県・市の支援だけではなくて、事業者の方々の取組が必要になってまいりますので、そういった取組に対する個別対応型、課題解決型の支援に注力をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えいたします。 どの程度要求していくのかということでありますけれども、県費負担教職員については、県が県全体の各地区の状況を踏まえて配置をするものと考えております。ただ、私どもとしましても、随時県と連絡を取りながら、例えばスクール・サポート・スタッフ、現在配置されているのが23校であります。配置されていない学校もまだ多くありますので、全校に配置していただけるように要望活動もさらにしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長 佐藤市民部長。 ◎佐藤直浩市民部長 再質問にお答えさせていただきます。 特定健診等の受診率の向上についてでございますが、議員ご指摘のとおり、健康保険の対象者等の健康診断の受診率の向上、これについては、今のところ向上を目指して取り組んでいるところでございます。ただ、今年につきましては、新型コロナウイルス関係で国の専門家会議におきましても、再度のさらなる波が来ると、そういった予想をされております。そういった中で、医療機関の検査体制ですとか医療供給体制、こういったものを十分こちらでも勘案しませんと、特定健診の推奨については、現時点では厳しいのかなという状況がございます。 例年、特定健診につきましては、5月の開始以降、その直後に健康診査のピークが皆さんいらっしゃっています。今回は開始時期が2か月遅れましたが、同様の形で、現状少し落ち着いている状況の中で早い時期に特定検査等を受けていただきたいという形で周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目2、障がい者就労支援施設について当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 初めに、就労継続支援施設利用者への配慮についてでありますが、緊急事態宣言の発令による不要不急の外出自粛や大規模災害時に活動が制限されることを想定し、3B体操やストレッチなど居宅等において体を動かせるようなトレーニングについて、ウェブサイトを活用して紹介してまいります。なお、就労継続支援事業所の利用者を含めた全ての障がい者の方が体を動かす場である障害者福祉センターの体育館をはじめとするスポーツ施設等におきましては、5月16日から新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を取り入れ、人数制限や3密回避等の注意喚起の下、利用が可能となっておりますので、利用される方お一人お一人が感染予防対策に留意した上で、自主的にご使用していただきたいと考えております。 次に、就労継続支援B型での仕事の確保についてでありますが、本市では2000年度から社会福祉法人郡山市社会福祉事業団に委託し、障がい者授産支援事業を実施しております。この事業では、郡山市授産事業ハンドブックによる障がい者就労施設で製作した製品の広報、各種イベントにおける販売会の開催や企業からの発注相談への対応などの販路開拓や販売の支援、専門技術者派遣や研修による生産技術習得等に係る指導及び助言のほか、業務受注のコーディネートなど様々な受注機会拡大のための支援を行っております。 また、2019年度には、郡山市農福連携推進ガイドブックを作成し、農福連携に関連した研修会で活用しますとともに、農林部と連携を図りながら障がい者の就労支援や農業者とのマッチングに向けた体制の構築、指導者の育成などの新たな取組を行っているところであります。 今後におきましては、さらに指定管理者に対し、障がい者就労施設からの物品や役務の調達の推進について働きかけを行うとともに、障がい者授産支援事業の中で新たな発注者の開拓についても積極的に支援してまいります。 次に、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく我が市の取組についてでありますが、障がい者就労施設等からの物品等の調達を行うに当たり、予算の適正な執行、契約における透明性及び競争性に留意しつつ、施設等が供給できる物品等の特性を考慮した上で、庁内各部局の需要との調整を図ることが重要であります。このことから、庁内各部局に対し、郡山市授産事業ハンドブックにより施設等が提供可能な物品や役務についての情報を提供し、調達の働きかけを行いますとともに、受注機会の確保のため市内の施設等への発注を推進しており、これまでにイベント等での記念品、印刷業務、配布物の封入作業や除草業務などを発注してきたところであります。 また、昨年度からは郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会と連携し、複数の事業所での分業による畳へりを活用したペンケースを協働で製作し、本市の成人のつどいの記念品に選定されるなど大量受注を見据えた取組も進めているところであります。 今後におきましても、障がい者就労施設等の生産活動における自主性を尊重しながら、庁内各部局や障害者福祉センター、郡山市障がい者自立支援協議会などの関係機関と協議し、目標額の達成を目指してまいります。 次に、利用者へのバス運賃の補助制度についてでありますが、障害福祉サービスに係ります訓練等給付費の加算請求対象となるものの一つに、就労支援事業所が利用者宅等と事業所や施設との間の送迎サービス提供に伴う報酬として算定できる送迎加算があり、市内の就労継続支援B型の31事業所のうち16事業所が加算届を提出し、利用者の送迎を実施しております。この加算により、事業所が行っている送迎サービス、また、障がい者割引制度が導入されておりますバス等公共交通機関を利用し通所している方は、本年6月の調べにおきまして、就労継続支援B型の利用者650人のうち約30%に当たります196人でありまして、その他の方は家族の送迎等で通所しております。これらの状況を踏まえ、交通費助成の在り方につきましては、事業所及び利用者にアンケート調査を実施し、通所方法等の実態並びにニーズの把握を行いますとともに、助成実施自治体の状況を調査研究し検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。    〔28番 高橋善治議員 登台〕 ◆高橋善治議員 それでは、再質問させていただきたいと思いますが、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく我が市の取組ですが、結局昨年は成人のつどいの記念品を受注できましたと。こういったことが継続して行われるかどうかは、それはつどいの実行委員会の判断もありますから、こちらで勝手に決めることもできないのですが、しかし、同時にそういった取組みで270万円の受注ができた。次の年の調達目標がまた180万円に下がってしまうわけです。もともと220万円の調達目標があったのです。それで、いつも100万円ぐらいしか調達できなくて、それで180万円に下げたのが昨年でしょう。昨年下げたら270万円の受注ができましたと、新たな取組の成果ですと。なのにまた180万円に下げてしまう。となると、では、一体本当にこの180万円とか立てた目標をやり切るそういう立場に郡山市全体が立っているのかどうかと。調達額を増やしていこうという立場に立っているのかどうかというこの基本姿勢が問われているのではないかと思うのです。ですから、わざわざ郡山市は法律に基づいて調達方針まできちんとつくってきたわけですから、それを実現するという立場で再度答弁をいただきたいと思います。 以上です。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 物品調達でございますが、就労支援施設で作られる物品の内容と市役所側で必要とするその物品がマッチングすれば、目標額の達成に近づくと思います。ですので、まず、福祉部局で庁内のそのニーズを把握して、就労支援施設の製品製作の自主性もあると思いますが、そういったところをアドバイス申し上げながら、調達額の目標額の達成に取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 高橋善治議員の再質問を許します。    (「ありません」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 次に、項目4、東部地域の諸課題について当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長 初めに、イノシシ被害対策の主な目標と達成状況についてでありますが、本市では2008年2月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、郡山市有害鳥獣捕獲隊、福島県猟友会郡山支部、JA福島さくら等と構成する郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、2016年4月に策定をいたしました郡山市鳥獣被害防止計画に基づき有害鳥獣捕獲を実施するとともに、農地への侵入防止対策として電気柵の整備を進めるなど被害防止に努めております。 イノシシ等有害鳥獣による農作物被害は、議員のご指摘のとおり地域が拡大していることから、本市といたしましても、関連する予算として2017年度が1,854万円、2018年度が2,585万円、2019年度が3,109万円と毎年拡充し、有害鳥獣対策を実施しているところであります。 昨年度のイノシシ被害対策の目標と達成状況でありますが、年間900頭の捕獲目標に対し、本市が実施した有害捕獲数は499頭と目標頭数の約6割となっておりますが、市鳥獣被害防止計画を策定した2016年度の捕獲数353頭と比較しますと、郡山市有害鳥獣捕獲隊のご協力により、捕獲の強化が図られていると認識をしております。    (「簡単にお願いします」と呼ぶ者あり) ◎永久保利弥農林部長 また、年間70キロメートルの電気柵整備に対し、約76キロメートル整備しており、こちらは計画値を上回る実績値となっております。 次に、イノシシ被害対策の改善状況についてでありますが、電気柵の整備につきましては、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、2008年3月施行の鳥獣被害防止総合対策交付金実施要綱に基づき、3戸以上の受益農家による申請とする採択要件により、2019年度までに市内全域で約503キロメートル整備してまいりました。電気柵の整備に関しましては、これまで前年度に受益農家からの要望を受け、国・県への申請、協議により約1年間の期間が必要となっておりましたが、事務手続の短縮化について国や県と協議を行い、農作物被害の緊急性の高い地域につきましては、当該年度内の整備が可能となりました。 また、田畑がつながっている採択要件につきましては、2015年2月12日付で農林水産省から、地形等の理由から連続しない柵の設置となった場合であっても、一体的に維持管理が行われ、効果的、効率的に被害を防止することを前提に採択要件を充たすこととの考えが示されました。 本市といたしましては、このような国の考え方に基づき、これまで中山間地域等、連担化されていない離れた農地においても、電気柵の設置や維持管理について協力体制が図られることを条件に3戸以上の受益農家を対象に電気柵整備が図られるよう対応しているところであります。これら電気柵の整備に関する制度改正を含む内容につきましては、毎年各行政区で実施している電気柵の要望調査に加え、農家を対象に実施する農作物被害関係…… ○七海喜久雄議長 永久保農林部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 以上で高橋善治議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。    午後3時15分 休憩---------------------------------------    午後3時18分 再開 ○七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △日程第2 議案第131号、議案第132号(市長の提案理由説明) ○七海喜久雄議長 日程第2に従い、議案第131号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第8号)、議案第132号 令和2年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)の議案2件を一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。    〔品川萬里市長 登壇〕 ◎品川萬里市長 本日追加提出いたしました議案2件についてご説明を申し上げます。 議案第131号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第8号)及び議案第132号 令和2年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)につきましては、今月12日の国の令和2年度第2次補正予算の成立に伴い、新型コロナウイルス感染症対策に要する予算を補正するものであります。 一般会計においては、ひとり親家庭への臨時特別給付金を計上するほか、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染予防のための学校トイレ清掃業務委託や3密解消を図るスクールバスの増便に要する予算など6億5,558万1,000円を計上しております。 また、総合地方卸売市場特別会計において、市場の朝市などの再開に向け感染症予防対策に要する予算240万9,000円を計上しております。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 以上。 ○七海喜久雄議長 提案理由の印刷物を配付させます。    〔提案理由配付〕 ○七海喜久雄議長 配付漏れはありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○七海喜久雄議長 配付漏れなしと認めます。--------------------------------------- △日程第3 議案第93号から議案第132号まで(委員会付託) ○七海喜久雄議長 日程第3に従い、議案第93号 令和2年度郡山市一般会計補正予算(第6号)から議案第132号 令和2年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)までの議案40件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案40件を委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △日程第4 請願第8号から請願第13号まで(委員会付託) ○七海喜久雄議長 日程第4に従い、請願第8号 台風19号により越水した逢瀬川堤防右岸咲田橋から開成山樋門間の可及的速やかな完成求める請願書から請願第13号 東京電力福島第一原発事故により発生した汚染水の海洋放出に反対する請願までの請願6件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願6件を請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、6月29日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。    午後3時23分 散会...