郡山市議会 2020-06-22
06月22日－04号
令和 ２年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年６月２２日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和２年６月２２日（月曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番
吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 3番
七海喜久雄議員 4番
村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番
佐藤栄作議員 15番
佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番
今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番
遠藤敏郎議員 36番
佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 畠中秀樹 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐藤直浩
文化スポーツ部長 生活環境部長 柳沼英行 橋本裕樹 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之
都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 佐藤 宏
上下水道事業管理者 村上一郎 上下水道局長 上野 等 教育長 小野義明
教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 小山健幸
代表監査委員 山本邦雄
農業委員会会長 新田幾男
農業委員会事務局長 三瓶克宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼
総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 井上高志 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主任 矢内健介 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、折笠正議員の
市政一般質問については農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により
農業委員会会長に出席を求めましたところ、
新田幾男農業委員会会長、
三瓶克宏農業委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、名木敬一議員の発言を許します。名木敬一議員。 〔９番 名木敬一議員 登壇〕
◆名木敬一議員 緑風会の名木敬一です。 議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、昨年10月の行政調査では、議会をはじめ市民の皆様にご迷惑をおかけしましたことをこの場をお借りしましておわびさせていただきます。 その上で、昨年10月の台風第19号の被害から、今なお復旧・復興途上の皆様、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により日常生活に多大な影響を受けている皆様が一日も早く元の生活を取り戻せることを願いまして、質問に入らせていただきます。 項目の１、大規模災害への備えについて。 本年６月５日付の福島民報新聞の社説では、昨年10月の台風第19号と記録的大雨の被災者に対する福島県の
住民避難行動調査結果から、住民避難に関する課題を次のように取り上げておりました。 この調査は、被災者が防災情報をどのように入手し、それに基づき、どのような行動を取ったのかなどを調査したものであり、この調査結果において、実際に避難した住民のうち、気象警報や市町村からの避難指示、避難勧告を理由に挙げたのは20％程度にとどまっており、これに対して雨の降り方が激しく、身の危険を感じて避難した住民は42.6％、自宅近くへの急な越水は35.7％を占めており、このことから気象警報や避難情報が必ずしも住民の行動に結びついていない実態が浮かび上がったとしております。これを受け、県は危機感が伝わる情報伝達に力を入れる方針とのことでありますが、そもそも受け取る手段を持たない住民や高齢者、障がい者など災害弱者への対応など、依然として課題は多く有するものと考えております。多くの死者を出した要因を詳細に検証し、情報提供の在り方を再考する必要があると考えます。 台風第19号と記録的大雨は多くの教訓を残しました。実際、県内の市町村においても、刻々と激しさを増す雨量に応じて避難情報を緊急メールで速報し、避難指示や避難勧告が出され、避難すべきか、自宅にとどまったほうが安全なのか、判断に迷う住民は少なくなかったことと思います。 独り暮らしの高齢者が情報を得られず取り残されたり、防災無線からの呼びかけが暴風雨で聞き取れずに、避難が遅れたりした例もあったと聞き及んでおります。 本市においても死者６名、家屋の浸水被害約２万1,000世帯、最大収容時の指定避難所の開設は42か所に上り、3,973人の方が避難されるという甚大な被害をもたらしました。私も10月12日は23時頃まで富久山町の避難所にて、避難された住民の方々に対し、毛布やアルファ米の配布等に関わらせていただきましたが、たくさんの人であふれ返った避難所の光景は今でも鮮明に記憶に残っております。近年は地球温暖化等の影響もあり、今年もまた同じような災害が起こらないとも限りません。日頃から万一に備えることが必要かと思い、以下質問させていただきます。 （１）避難所について
。 ①新型コロナウイルス感染症対策について。 （ア）避難所の増設について。
新型コロナウイルス感染症対策として、３密を回避するため避難所を増設する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。 （イ）備品等の確保について。 避難所における３密回避のため、
パーティション等の備品の確保、保管倉庫の検討等の必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。 また、今定例会に補正予算案として災害時
用備蓄品整備事業2,727万円が計上されておりますが、この中には３密回避のための
パーティションも含まれているのかお伺いします。 ②人員体制の確保について。 避難所を増設した場合、マンパワーが必要であり、行政スタッフだけで運営するのは極めて困難になると想定されますが、その点についてどのように考えられているのか、当局の見解をお伺いします。 ③大規模災害時の帰宅困難者について。 昨年の台風第19号の際には、日大工学部の1,000名を超える学生が下宿・アパート等の浸水被害に遭い、避難を余儀なくされました。しかしながら、大学生の場合は住民票を親元に置いたまま在学していることも多いため、正確な避難の実態がつかめませんでした。 また、ビジネス等で本市を訪れていた方が災害に巻き込まれる可能性もあります。 このような場合、帰宅困難者となることが予想されますが、本市として帰宅困難者をどのくらいに見込んでいるのか、また、大規模災害時の帰宅困難者の受入れについてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いします。 （２）
広域連携中枢都市圏における情報伝達のあり方について。 こおりやま広域圏を構成する16市町村は、福島県の中央部に位置し、人口が約65万人で福島県内の人口の約３分の１を占めており、面積が約3,313平方キロメートルで福島県の約４分の１を占めています。 また、南北に貫く国道４号、東北自動車道、東北本線、東北新幹線と、日本海側と太平洋側を結ぶ国道49号、
磐越自動車道、磐越東線、磐越西線や、郡山市から茨城県水戸市を結ぶ水郡線の結節点、県内唯一の空港である福島空港を有し、古くから人・モノ・情報が行き交う交通の要衝として栄えてきました。 こおりやま広域圏は５つの基本的な考え方によって推進することとなっておりますが、その一つに「災害発生時はもとより、平時においてもお互いの強みを『広め合う、高め合う、助け合う』関係を構築し、持続可能な圏域形成を目指すこと」とあります。 このこおりやま広域圏には、昨年10月の台風第19号で甚大な被害をもたらした阿武隈川が南北に流れており、当時、近隣の須賀川市、本宮市では、
コミュニティ放送を利用した災害情報を放送し、災害時の情報伝達において重要な役割を果たしていたと考えております。 そこで、以下お伺いいたします。
①郡山コミュニティ放送の活用について。 本市においても、
郡山コミュニティ放送（ココラジ）を積極的に活用することにより、こおりやま広域圏として、災害時の情報伝達に重要な役割を果たすこととなると思いますが、当局の見解をお伺いします。 また、昨年の台風第19号の際に、
郡山コミュニティ放送が
郡山市役所本庁舎１階にサテライト局を設置しようとしたところ、回線の空きがない等の理由により、結局、開局できなかったと聞いております。その点についても、原因、今後の対策についてお伺いします。
②郡山コミュニティ放送への協力・支援について。
郡山コミュニティ放送は、現在建物内で聴取可能なエリアとして郡山駅を中心に半径約10キロメートルとしております。今後、聴取可能なエリアを広げ、災害時のより有効な
情報伝達手段とするためには、アンテナの増設、基地局の増設などが必要になるかと思います。また、
防災行政無線の補完的役割を果たすと考えられていることから、それに対して本市として積極的に協力・支援すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 （３）防災ラジオについて。 本年５月31日付の毎日新聞に、昨年10月の台風第19号でいわき市の初動対応について検討しております、いわき市の
災害対応検証委員会の記事が掲載されており、災害弱者への
情報伝達手段として防災ラジオの貸与対象者の拡大の必要性などについて、中間報告がなされたとのことでありました。 その内容については、「市からの緊急情報を受信すると自動的に起動する防災ラジオは現在、地域の
自主防災組織代表者や民生児童委員に配布されているが、個々の高齢者や要
支援者ら災害弱者と呼ばれる一般の市民にまで行き渡っていない状況である」とのことであり、このことが情報伝達の在り方として不十分だったと指摘されております。このことから、防災ラジオの貸与対象者の拡大に取り組む必要があるとしており、さらには、インターネットやメールなども高齢者が使えなかったり、内容が分かりにくかったりして、
災害弱者目線ではなかったと言及されております。 本市では、現在、災害時の
情報伝達手段として郡山市のウェブサイト、
フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳが使われておりますが、前述の中間報告にもあるよう、
災害弱者目線になっておりません。また、防災無線は暴風雨の中では聞き取れずに、十分な役割を果たしているとはとても言い難い状況です。 2011年の
東日本大震災発生当時、ちょうど私は出張のため東京におりました。地震直後から都内は全ての交通機関が止まり、道路は大渋滞。そのときにカーナビのラジオから「◯◯避難所では何時から何名の避難者を受け入れます」などの詳細な状況が刻々と聞こえてきて、これぞ被災者の方が知りたい情報なのではないかと思いました。 郡山市のウェブサイトを見ると、避難所情報の配信は
防災ウェブサイト、ＳＮＳ、
電話ガイダンス、
メールマガジンで行うこととなっておりますが、これでは高齢者や要支援者などの災害弱者に情報が伝わらないことが懸念されます。防災ラジオは災害弱者への重要な
情報伝達手段となると思いますが、当局の見解をお伺いします。 （４）郡山市避難行動要
支援者避難支援制度について。 本年３月定例会の代表質問にて、我が会派の今村会長が「避難行動要
支援者避難支援制度」について質問させていただいた際に、令和２年２月28日時点で要支援者５万8,535名のうち１万7,864名の方が登録しており、本年１月17日付で新たに登録要件を満たした5,642名に対して登録について新規勧奨を行い、令和２年２月28日現在で約12％に当たる682名の方から登録申請をいただいたとの答弁をいただきました。 また、答弁の中で「本制度の運用においては避難行動を支援する近隣協力者を登録者ごとに設定することが重要でありますが、その設定割合は２割にも満たない現状にあり、今後見直しを図っていく」とのことでしたが、その進捗についてお伺いします。 （５）
災害等廃棄物処理事業について。 昨年10月の台風第19号の記録的豪雨により、市内を流れる
一級河川阿武隈川の越水や支川の決壊、氾濫により各所で浸水等が発生し、浸水地域では膨大な量の災害ごみが発生しました。この膨大な量の災害ごみを処理するためには、状況に応じた仮置場が必要となりますが、昨年の台風被害を教訓に本市の災害廃棄物の処理について、今後の方針があれば見解をお伺いします。 また、今定例会に損壊家屋等の解体撤去を推進する事業として10億7,728万円が計上されています。本年３月定例会時には令和２年８月末の
事業完了予定となっていたと思いますが、受付期間を本年５月末まで延長したことに伴い、申請件数が大幅に増えていると聞いております。つきましては、損壊家屋等の
解体撤去事業の完了予定時期をお伺いします。 項目の２、富久山町の諸課題について。 （１）
富久山町福原地区の内
環状線舗装面の修繕について。 2017年６月より
郡山東郵便局が開局となったこと、
磐越自動車道の
郡山東インターチェンジを利用するための大型車の通行量が著しく増加したことにより、舗装面の劣化が急速に進んでおり、沿線の建物が振動するなどの深刻な被害が出ております。私が昨年９月定例会の一般質問をさせていただいた際には、財源確保に向け、国・県に要望していくとの答弁でしたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 （２）国道288
号富久山バイパスの整備について。 国道288
号富久山バイパス、内環状線との接続点である
富久山町福原地内から
県道二本松金屋線との接続点までの区間については、暫定２車線となっており、近年、
郡山東郵便局の開局、
郡山東インターチェンジを利用する車両が増えたことにより、以前にも増して通行量が増えております。渋滞解消のためにも早期に車線の拡幅が必要と思いますが、当局の見解をお伺いします。 （３）
梅田ポンプ場の整備について。
福島地方気象台の発表によりますと、昨年の台風第19号の際、郡山市における10月11日15時から13日６時までの総雨量は195.5ミリとなっており、逢瀬川沿いに位置する富久山町乙高地区から梅田地区は、それにより甚大な被害を受けました。この地域には、浸水被害に備え、
梅田ポンプ場が配置されておりますが、昨年の台風第19号ではポンプ場が浸水し、機能停止に陥りました。 近年は気候変動によりゲリラ豪雨や、台風による大雨の被害が頻繁に起こるようになっており、今年もまた同様の大雨が降らないとも限りません。そのような状況下において、ポンプ場の原状復旧では今後の水害対策としていかがなものかと思いますが、今後の方針、対策について当局の見解をお伺いします。 （４）大規模災害時の指定避難所への避難経路について。 富久山町は広い行政区域ですが、台風第19号の際に開設された４か所の避難所は全て
ＪＲ東北本線の西側に配置されておりました。東側から西側に移動するには、大規模水害時には
アンダーパスになっている場所は通ることができず、僅か２か所の避難経路しかありません。 昨年９月に富久山町の
ハザードマップの住民説明会があり、私も参加させていただきましたが、その際に住民から避難経路について安全が確保できないとの指摘がありましたが、その僅か１か月後の台風第19号の際には、それが現実のものとなってしまいました。 これを踏まえ、
ＪＲ東北本線東側にも
指定避難場所を開設するか、緊急時の避難経路を確保するなどの対策が必要かと思いますが、このことについて当局の見解をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 名木敬一議員の項目２、富久山町の諸課題４点についてお答えいたします。 初めに、
富久山町福原地区の内
環状線舗装面の修繕についてでございますが、
富久山町福原地内の内環状線におきましては、
県道須賀川二本松線から国道288号バイパスに接続する
ＪＲ東北本線の
アンダーパス福原地下道までの600メートルについて、2014年度に実施した路面性状調査の結果を踏まえまして、2018年３月に策定いたしました郡山市
道路施設修繕計画において道路舗装面の修繕が必要な区間として位置づけておりまして、これまで様々国・県に要望をしてまいりましたが、今年の３月31日に
社会資本整備総合交付金の内示を受けたところでございます。今年度は、この交付金を活用いたしまして、当該区間の設計委託を実施する予定でございます。 今後につきましても、早期に修繕工事に着手できるよう、引き続き国・県に対しまして要望を行うとともに、ＡＩ等の新技術を活用し、危険箇所の早期発見、道路施設の安全性の確保に努めてまいります。 次に、国道288
号富久山バイパスの整備についてでございますが、国道288号は2011年12月策定の福島県復興計画においてもふくしま復興再生道路に位置づけられた重要な幹線道路であると認識しております。内環状線との接続点であります
富久山町福原地内から
県道二本松金屋線との接続点である
富久山町北小泉地内までの全長1.7キロメートルの
富久山バイパスは、福島県により数年にわたって工事がなされ、今、暫定２車線で2009年度以来、供用を開始されております。本バイパスの整備は、国道288号の渋滞解消や
郡山東インターチェンジへのアクセスの強化、さらには福島県全体の復興再生、地方創生への大きな寄与が期待されますことから、今後におきましても、来月９日に開催予定の市と県が課題解決のために設置しております
まちづくり意見交換会において、県に対し要望することに加えまして、県はじめとする関係機関に強く要望してまいります。 次に、
梅田ポンプ場の整備についてでございますが、
梅田ポンプ場は梅田排水区31.3ヘクタールへの浸水対策といたしまして、様々な設備を有しておりますが、現在、直径800ミリメートルの排水ポンプ３台、270立方メートル・パー・分の排水能力で計画され、1977年４月にポンプ１台で供用を開始、その後、２台を追加しております。
令和元年東日本台風によります
県合同庁舎雨量計での１時間最大雨量は、ポンプ場の計画降雨50ミリメートルを下回る35ミリメートルでございましたが、
梅田ポンプ場の被災は、
一級河川阿武隈川の水位上昇の影響を受けました逢瀬川の流水が堤防からあふれる、いわゆる越水したことから場内に水が流れ込み、排水ポンプが停止したものでございます。 通常の
災害復旧事業は、
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第２条第２項によりまして、原形復旧を原則として定められておりますが、
当該ポンプ場が被災した主たる原因が河川の越水であることから、昨年12月の国の災害査定において、浸水位までの防水処置として止水壁や防水扉の安全対策工事も含めた
災害復旧事業費約9,500万円の承認を得たところであり、現在、流入ゲートや電動バルブ等の
機械設備復旧工事に着手しているところでございます。 河川の
バックウオーター等で発生します越水などを防ぎ、ポンプ場の排水効果を最大限発揮するためには、河川水位の低下が必要不可欠でありますことから、今後におきましても、国管理の阿武隈川、県管理の逢瀬川等の河川改修や河道掘削等の対策について、あらゆる機会を通して国・県へ要望するなど、再度の被災防止に向け、さらなる強靭化を図ってまいります。 なお、
当該ポンプ場は、当日対応した職員が必死の作業により、浸水解消後、速やかに応急工事に着手することができ、６日間で機能を確保し、翌週の大雨に備えるなど、早期に確保した対応につきましては、昨年12月18日に開催された
国土交通省水管理・
国土保全局下水道部主催の第１回気候変動を踏まえた
都市浸水対策に関する検討会において、比較的早期に機能回復できた事例として全国に紹介されたところでございます。 次に、大規模災害時の指定避難所への経路についてでございますが、昨年10月の
令和元年東日本台風では、富久山地区においては
富久山総合学習センターや行健小学校など、４か所の避難所に最大で708名の方の避難がなされたところでございます。現在、富久山町には、
ハザードマップ上、浸水しない避難所が13か所ありますが、富久山町の
ＪＲ東北線東側においては、浸水害時に避難できる避難所がない状況にございます。当該地域は
ハザードマップ上の浸水深、深さ３メートル以上となる場所が多く、避難所の設置は難しいことから、地域の皆様とともに協議しながら、緊急時に垂直避難に対応できる施設等について民間施設を含めた避難所の確保について相談させていただきたいと思っております。 また、避難する際の避難経路につきましては、地形や当日の道路状況、
アンダーパスの浸水状況等により様々なケースが想定されますことから、当該地域に居住する方につきましては、大変恐縮でございますが、移動時間が長くなることを踏まえまして、早めの避難をお願いするなど、様々な課題に皆様とともに取り組んでまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 富久山町の諸課題について名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔９番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 再質問させていただきます。 まず、（１）の内
環状線舗装面の修繕についてということで、今年３月に社総金のほうが一応決まったということで、これから調査等をやりまして、多分工事はうまくいって来年度なのかなと予想しております。ただ、私もあの辺の企業さんとか行くと、建物内にいると、結構やはり揺れることが多くて、これは社総金を使って、もちろん整備していただくのはありがたいのですが、応急的な道路の大きな穴が結構空いているものですから、被害が多くなったときには、個別に修繕等の対応をしていただければと思いますが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。 それから、
梅田ポンプ場の整備についてということなのですが、
梅田ポンプ場のあの流域は、床上浸水、多分２メートルぐらいになっておりまして、私の家から南に400メートルぐらい行くと、ちょうど
梅田ポンプ場なのですが、大体２メートルぐらい、車のカーブミラーのほぼ隠れるぐらいまでは水が上がっていました。やはり近隣の方は、ポンプ場が止まり、水がどんどんあふれてきているのを見ているということで、不安があったようです。これは先ほど市長もおっしゃいましたとおり、河道掘削とか、そういうのとも連携してくると思いますので、ポンプ場だけでは解決できる問題ではないと思います。そうすると、出水期前に河道掘削が阿武隈川なり、逢瀬川の下流域が可能なのかどうかと連動してくると思うので、その辺についてもお聞かせいただければと思います。 それから、大規模災害時の指定避難所への避難経路ということで、この
指定避難場所が
ＪＲ東北本線東側には、昨年の台風の際は１か所もなくて、避難所にさえ行けなかったという方が結構いらっしゃいます。 ３月の定例会で、我が会派の大木議員のほうから、民間施設、富久山町にある某民間施設のほうから、ぜひ避難所にどうでしょうというお話があって、民間避難所について大木議員のほうから質問があったかと思います。富久山町東側といっても結構広域にわたりますので、そのほかにも民間の大きな企業さんとかもありますので、垂直避難が可能な、そういった企業さんと連携し、近隣住民の方の不安を少しでも少なくしていただければと思いますが、それについて、今後についてお聞かせいただければと思います。 以上です。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答えします。 ３点再質問いただいたと思いますが、１点目の補修でございますが、今ご指摘のように、大変大事故になりかねない点でございますので、十分に深い関心を寄せて保全の万全を期したいと存じます。 ２点目の
梅田ポンプ場関係のお話でございますが、先般、益子県中建設事務所長とご一緒に逢瀬川の工事の状況をいろいろ教えていただき、また一緒に視察をさせていただきました。県のほうには、とにかく早く工事を完了していただきたいということをお願いしてまいりました。恐らく土木専門家におかれまして、考えられ得る最善の工事がなされると思いますが、時間との競争の面がございますので、予算制約がありますが、県・国に対しまして、早期に完了するように働きかけてまいります。 それから、３点目の東側の避難所でございますが、最近は垂直避難とか、いろいろな避難方法を指摘されています。したがいまして、今は気象警報も非常に的確かつ迅速な放送をされておりますので、できるだけ早期に気象予報、災害情報を皆様と共有しまして、最適の避難方法について知識なり、あるいは具体策を共有してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目１、大規模災害への備えについて当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 初めに、避難所の増設についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、今後の避難所には、新しい生活様式を取り入れた運営が求められ、１避難所当たりの受入れ可能な人数は、これまでより少なくなることが想定されますことから、避難所のさらなる拡充が必要となります。 本市においては、本年２月４日に帝京安積高等学校、２月13日に日本大学工学部、日本大学東北高等学校と協定を締結し、緊急時の避難所として垂直避難に対応できる施設としての確保を行ったところでありますが、感染症対策を踏まえた新しい生活様式を取り入れた避難所の拡充が急務でありますことから、５月13日に郡山ホテル協会、６月１日に郡山市旅館ホテル組合と避難者受入れの協議を行ったところであります。また、６月９日には、日本大学工学部へ、６月12日には郡山テクノアカデミーへ市長自ら避難場所確保の協力要請を行ったところであり、今後もさらなる避難場所の確保を図るため、専門学校などの民間施設や関係団体等との協議を積極的に行ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況下におきましては、災害等の状況に応じて、在宅・垂直避難や親戚、知人宅等への避難、車中避難などの分散避難の促進が避難所不足や感染リスクの低減に有効とされておりますことから、今後は市民の皆様にあらゆる機会を捉えて周知啓発を図るとともに、車中避難におけるエコノミー症候群に十分注意することも併せて呼びかけてまいります。 次に、備品等の確保についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、今後の避難所には、新しい生活様式を取り入れた運営が求められ、そのために必要な物資の確保は非常に重要であると認識しております。このため、ソーシャルディスタンシングの確保、飛沫感染防止用の
パーティション、さらには床面からの接触感染を防ぐ段ボールベッドは、避難所の感染予防対策として有効かつ効果的であるとされていることから、段ボールベッド約1,100台、テント約300張、簡易カーテン200世帯分のほか、マスク５万枚、非接触型体温計100台等を既に緊急的に確保したところであり、今定例会に補正予算案として上程している災害時
用備蓄品整備事業費は、避難所で使用する毛布やタオルケット、食料品等を購入するための経費であります。 備蓄品の保管については、開成山陸上競技場や21世紀記念公園、各行政センターなど、市内34か所の備蓄倉庫に分散して保管しております。さらに、今後は昨年度末で廃止した市役所北側にある印刷所や公用車タイヤ保管庫を活用することとしているところであります。 今後におきましても、内閣府、消防庁、厚生労働省の各担当部局連名の６月10日付「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料（第２版）」等を参考に、避難所の
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を図るため、必要となる物資の確保を迅速に進めるとともに、適切な備品の管理を行ってまいります。 次に、人員体制の確保についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策を重視した避難所の配置や運営を行うためには、これまで以上に人員が必要になると考えております。このため、郡山市地域防災計画に基づき、全部局の職員を総動員し、全庁体制で対応することとしておりますが、避難所の運営や罹災証明業務など、本市職員だけでの運営が困難となった場合には、こおりやま
広域連携中枢都市圏からの対口支援をはじめ、国・県、全国市長会、中核市市長会、姉妹都市等に応援要請を行い、人員の確保に努めてまいります。 なお、昨年10月に発生した
令和元年東日本台風災害においては、国や県、他の自治体から罹災証明業務に延べ1,957名、避難所運営に延べ982名、その他の業務も含め、合計で6,826名の支援をいただいたところであります。 また、国においては災害対応に関し、行政サービスから行政サポートへの転換を打ち出しており、避難所の開設が長期に及ぶ場合等には、共助の精神の下、地域の皆様や避難所の皆様にもご協力を求めるなど、市民の皆様との協働による避難所の運営についても検討してまいります。 次に、大規模災害時の帰宅困難者についてでありますが、帰宅困難者数については、2018年度の通行量調査、来街者アンケート調査の結果を基に推計した試算では約1,900人と見込んでおります。帰宅困難者の受入れについては、指定避難所である市民プラザや橘地域公民館に加え、県立郡山萌世高等学校を活用し、さらに2014年９月１日付で三菱電機株式会社コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場と災害発生時における帰宅困難者の一時受入等に関する協定、2015年３月19日付で東日本旅客鉄道株式会社と地震等の災害時における帰宅困難者対応に関する協定を締結し、飲料水、トイレの使用等を含め、施設を一時滞在場所として提供いただくことにより、郡山駅前周辺において2,362名の帰宅困難者を受け入れられる体制を整備したところであります。 また、大規模災害が発生した際は、むやみに移動を開始しないことや安否確認手段について広報を行うとともに、企業等に対しては従業員等を一定期間事業所内にとどめておくことを周知啓発してまいります。 次に、
郡山コミュニティ放送の活用についてでありますが、株式会社
郡山コミュニティ放送、通称ココラジにつきましては、2011年２月４日に災害時における報道に関する協定を締結し、同年３月11日に発生した東日本大震災の際には、ヨーク開成山スタジアム入り口に設置したサテライトスタジオから被災した市民の皆様に向けて安否確認情報やライフラインの復旧情報などを放送いただいたところであり、地域に密着した
コミュニティ放送局として災害時における有効な情報発信手段の一つであると認識しているところであります。 また、昨年の東日本台風の際に、サテライト局が開局できなかった原因は、放送事業者の放送機器と防災危機管理課内の通信機器を接続したところ、通信確認ができなかったため、放送事業者側で接続しない判断をされたものであります。 今後におきましては、情報発信の多様化や通信機器の多重化など、情報伝達体制の在り方について検討してまいります。 次に、
郡山コミュニティ放送への協力・支援についてでありますが、
郡山コミュニティ放送は民設民営方式の
コミュニティ放送局であり、事業者が自ら運営することが基本であると考えておりますが、災害発生時には、地域に密着したリアルタイムの情報を市民の皆様へ提供していただいており、地域情報の発信基地としての役割も果たしているところでございます。当該事業者への支援等につきましては、現時点でご要望等をいただいておりませんので、いただいた場合には、その段階で検討してまいります。 次に、防災ラジオについてでありますが、本市においては郡山市防災情報伝達システムにより、多様な手段を用いて情報発信をしているところであります。
防災行政無線は、屋外拡声子局の性質上、住宅の防音化や天候、風向き、場所等の影響を受けやすく、避難情報等を受け取ることが難しい場合がありますが、
電話ガイダンスにより放送内容を確認することができるほか、テレビのデータ放送により気象情報や避難所開設情報等を取得することも可能としております。 防災ラジオの導入につきましては、本市からの発信内容を放送するためのシステム構築や機器整備費、維持管理及び伝達エリア等の課題がありますが、電源が確保されていれば、自動で起動して強制的に告知できるという利点がありますことから、必要性等について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 郡山市避難行動要
支援者避難支援制度につきましては、災害対策基本法第49条の10の規定により、2015年７月改定の郡山市地域防災計画に基づき実施しているものでございます。 そのような中で、このたびの郡山市地域防災計画を改定する機会を捉え、要支援者の一覧表を提供しております地域の団体等の代表者の方から、
令和元年東日本台風での経験を踏まえました本制度の今後の在り方につきましてご意見をいただきました。皆様からは、要支援者が多数である一方で、高齢化等により支援する側のマンパワーが不足していることや、高齢者の年齢要件を引き下げるべきとのご意見をいただいたところでございます。本制度の見直しに当たりましては、これらの意見を踏まえ、現在改定中の郡山市地域防災計画の中で、高齢者の年齢要件を65歳以上から75歳以上としたところでございまして、また支援の強化を図るため、一覧表の提供先として、新たに郡山市社会福祉協議会及び市内17か所の地域包括支援センターを追加することを検討しているところでございます。 本市といたしましては、要支援者ごとに複数の支援者を設定することが実効性の向上につながると考えておりますことから、これらの見直しに加え、要支援者の近隣にお住まいの近隣協力者の重要性につきまして、要支援者本人はもとより、地域の団体等に対しまして、さらなる周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 失礼いたしました。 先ほどの答弁中、高齢者の年齢要件を引き上げるべきという意見をいただきましたと申し上げるところ、引き下げるとの意見と申し上げてしまいました。おわびして訂正申し上げます。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長
災害等廃棄物処理事業についてでありますが、国が2014年３月に策定し、2018年３月に改訂した災害廃棄物対策指針では、市町村は当該指針を踏まえ、県が策定する災害廃棄物処理計画等との整合性を図り、自らが被災することを想定し、市町村の実情に応じて非常災害発生時に備えた災害廃棄物処理計画を策定することとしております。 本市におきましては、
令和元年東日本台風の発生直後には、膨大な量の災害廃棄物を一時保管するための仮置場の設置や処理体制の構築、また富久山クリーンセンターの機能停止に伴う通常の生活ごみの処理など、廃棄物処理の対応に時間と労力を要し、災害発生時の廃棄物の処理を迅速かつ効率的に行うため、あらかじめ災害応急対策や必要な事項を定めておく重要性を再認識したところであります。 このため、本市におきましては、今年度、環境省の災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業の支援対象自治体に採択されたことから、現在、災害発生時の廃棄物処理体制の整備、災害廃棄物の仮置場の設置及び運用方針などを含めた計画の骨子（案）の作成を進めているところであり、今後は県が本年度策定する予定の福島県災害廃棄物処理計画や、本年７月改定予定の本市地域防災計画等との整合性を図り、来年度の早い時期の計画策定に向け取り組んでまいります。 次に、損壊家屋等の
解体撤去事業の完了予定時期についてでありますが、本事業の申請は被災者の皆様の様々な事情や
新型コロナウイルス感染拡大防止等を考慮し、申請期間を本年３月末から５月末までの２か月延長したところ、最終的な申請件数は公費解体436件、自費解体54件、合計490件となったところであります。これにより当該事業の完了時期につきましても、当初予定の本年８月末から10月末頃になる見込みであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔９番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 再質問させていただきます。 まず、避難所についての人員体制の確保ということですが、先ほど連携広域圏の市町村からの応援と、あと市民の協働ということで、市民の方々にも協力いただいてということで答弁があったのですが、私も去年避難所に10月12日の午後４時ぐらいからずっといたのですが、結局受付をするスタッフのほうが非常に少なくて、市民の方に、直接、ブルーシート引いてもらうなど、いろいろやっていただきました。 ただ、今後、災害があった場合に避難所の数を増やすとなると、大変な人の数が必要になってくると思います。そうなった場合に、やはり市民協働といっても、例えば川が近くにある、水害の影響がある地域と、例えば川が近くになくて、影響があまりない地域、そういうところもあると思うので、例えば阿武隈川流域の方だけでは足りなければ、それ以外の例えば西側でもっと水害の影響が少ない、そういったところからボランティアとか市民の方、そういう形の市民協働もあるのではないかと思うので、そういった点についても今後ぜひ検討していただければと思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。 それから、
郡山コミュニティ放送の活用についてというところで、昨年、サテライト局の設置がうまくいかなくてできなかったということですが、終わったことは仕方がないのですが、今後もしかすると、今年もまた同じようなことがあるかもしれませんので、今、早くその辺の対応を整えていただいて、今年はそういうことが起こらないようにぜひしていただきたいと思いますので、その点についてももう一度答弁お願いします。 それから、最後に、
災害等廃棄物処理事業のところで、損壊家屋等の
解体撤去事業があるのですが、実は私のところにも今回公費解体申請している方から相談が何件か来ておりました。それによると、解体の申込みはしたのだけれども、いつやってもらえるのかがなかなか先が見通せないため、結局建物の解体をしないと、建物の建て替えができなかったりということで困っている方が何人かいらっしゃいまして、そういう方については自費解体も含めて遡ってその辺もご対応いただければ、その方の生活再建が少しでも早く進むと思いますので、その辺についてお伺いします。 以上です。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 ２点でございます。 まず、１点目でございますけれども、避難所の人員体制ということでございます。これにつきましては、やはり避難所を多く設置すると、あとコロナ対策もあるということで、今までより多くの人員が必要となるというのはもう事実かと思います。職員におきましても、現在よりも、例えばですけれども、会場によっても違いますが、２倍とか３倍とかというような人員も必要になってまいりますので、これらにつきましては、全庁体制で一応当たっていくということにしたいと思います。 あとは、町内会をはじめとしまして、地元の皆様との協力でございますが、いろいろな地域によりまして、様々な災害の被災の状況もありますので、議員がおっしゃられましたような他地区からの応援ですとか、そういったのも含めまして、町内会長の方々ともいろいろ相談をしてまいりたいと思ってございます。 あと、もう一点ですけれども、
コミュニティ放送におけるサテライトの部分でございますが、これにつきまして経過を申し上げたいと思いますけれども、当時の経過を申し上げますと、まず事業者のほうからサテライトスタジオを防災危機管理課の付近に設置したいというような申入れがありました。市といたしましては、市民への情報発信の観点からも有効だということで、これを了承したわけでございますけれども、設置する段階ですぐに使用できる有線インターネット回線、こちらのほうの借用依頼がございました。市側におきましては、これも了承いたしまして、市の情報政策担当部門の職員が立ち会いまして、防災危機管理課で使用しているインターネット回線を一応提供したということでございます。 実は、防災危機管理課内には２つのインターネット回線来ておりまして、１つは災害対策室内にあるものです。これにつきましては、万が一つないだ場合に情報収集に影響出ては困るということもありましたので、事業者側のほうで接続はしないという判断をされました。 あと、もう一方の防災危機管理課内にある線でございますが、こちらは情報検索のインターネットＷｉ－Ｆｉルーターから有線ＬＡＮを敷設をいたしまして、事業者が放送機器の接続試験を行いましたけれども、接続ができませんでした。その後、光ケーブルが直接引き込まれております別室、これ農林部の向かい側にあるのですが、こちらのほうの部屋のＯＮＵ、光回線終端装置、こちらのルーターに、ここから直接接続試験を行いましたけれども、それでも接続できなかったという状況がありまして、事業者側のほうでインターネット回線には接続しないというような判断をされたところでございます。 なお、市の端末機につきましては、その当時正常にインターネットに接続をしていたというような状況でございます。 あと、当時の具体的な原因につきましても、市としては、それまで通信トラブルあったことございませんし、それ以降も特段のトラブルは今のところ発生していないという状況でございますので、当時と同じ状況を再現できない以上、現段階で明確な原因というのは当然分からないわけですけれども、今後とも多重化とか、いろいろな形の情報発信というものを検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほど公費解体事業の進捗も早めにという趣旨かと存じます。公費解体の事務につきましては、今年１月中旬から始まりまして、手続的には申請内容をいただきまして、それと現地の状況が合っているかどうかという確認をしまして、合っていれば、もうそのままお客様のガスの停止手続とか電気停止手続とか、そういったものを踏まえた後に速やかな発注をして、実施しているところでございます。また、現地と申請の中身が不一致の場合もあります。そういった場合には、そういった不一致の原因を解消するような形で、その後、迅速な発注ということで実施しております。 いずれにいたしましても、今後、件数的にも実際に今年の10月ぐらいを目途に実施していくということでおりますので、頂きました書類を迅速に処理しまして、今後の市民の皆様の生活に安心感を持てるように、一日も早くそういった事務処理を進めてまいられるよう鋭意努めてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「以上です」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 名木敬一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、名木敬一議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序より、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 Ｆｌｙ・ｆｏｒ・ＡＬＬとのメッセージの下、郡山上空にもにこにこマークを描いてくれた室屋義秀さんと同様に、エッセンシャルワーカーの皆さんに感謝しながら、このコロナ禍を乗り切るために質問いたします。 項目１、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）に関して。 （１）保健師の配置について。 平成30年保健師配置状況は、正職員73人、再任用職員２人、計75人、令和元年は同様に、正職員75人、再任用職員２人、臨時職員１人、計78人、令和２年は同様に、正職員74人、再任用職員１人、会計年度任用職員１人、計76人というように保健師の増員が進んではいない状況です。 しかも、昨年の台風第19号被害がまだまだ収まっていない状況の中に、新型コロナウイルス問題で、行政センターの保健師や三春町の保健師の方々に保健所の応援をいただいています。 国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、積極的に潜在看護師等（保健師、助産師、看護師、准看護師）の免許を持っている人たちの復職支援を目指しています。 また、私は、３月定例会代表質問で、本市職員の正規職員数は、平成27年2,048人、令和元年は2,000人と48人削減されています、と質問しました。 それでは、お伺いします。 ①公衆衛生の第一線機関として保健所がありますが、その業務は、健康診断、生活習慣病対策、乳幼児健康診断など、市民のいのちと健康を守る大きな役割を持っています。この間、
新型コロナウイルス感染症対策として、延期していた健康診査及びがん検診等が令和２年７月20日から令和３年１月30日まで実施が決まりました。 乳幼児健診も同様だと思いますが、厚生労働省では、「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診～新型コロナウイルス感染症が気になる保護者の方へ～」がホームページに掲載されていました。 予防接種は任意のものもありますが、保健師が新型コロナウイルス感染症対応で行政センター等から保健所に派遣されることにより、乳幼児健診の遅れなど問題はなかったのかお伺いします。 ②それぞれ本来の場で業務の遂行ができるよう保健師の増員を図るべきです。今後の保健師採用計画についてお伺いします。 ③潜在保健師の採用やリタイアされた保健師の人材バンクの活用について、その現状と今後の取組についてお伺いします。 （２）避難所の感染症対策と気候変動対応について。 ①新型コロナウイルス感染症はいつ終息するか、いまだ不透明です。今、全国自治体では、コロナと災害ということで、「分散避難」のために、パートナーシップ協定など締結し、避難先でのソーシャルディスタンシングを保つことを進めようとしています。本市においても、避難所を日本大学や帝京安積高校等にお願いしています。今後はホテルや旅館等にもお願いしなければならないかもしれません。 これらを踏まえ、今後の避難所の在り方について、本市の考え方をお伺いします。 ②避難されている方々の体調を維持・管理していくためには、室内の環境、とりわけ室温を適切に管理することが重要であると考えられます。事実、こうした要望は多くの市民の方からもいただいているところです。 学校の体育館など、エアコンが設置されていない避難所へのエアコンの設置について当局の見解をお伺いします。 ③感染症対策を図る上では、通常の備蓄品に加え、マスクや消毒液、飛沫感染防止の仕切り、段ボールベッド等の準備が必要と考えますが、これらの災害時備蓄品の準備状況についてお伺いします。 ④気候変動による災害時の避難所における感染症対策には、地域医療との連携や保健師などの専門スタッフによる、医学的なケアが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。 （３）介護問題について。 本市も健康寿命の延伸策として、通いの場やいきいき百歳体操、社会福祉協議会各支部活動等々が地域で行われてきました。しかし、新型コロナウイルス感染症問題により、あらゆる活動の自粛がされています。市民の方たちから、体を動かす場がなくなっている、体が衰弱するのではと不安がよぎる、などの声が上がっています。 2011年東日本大震災、原発事故後、福島県は、岩手県、宮城県という被災３県の中で、最も多く要介護者が増えるとともに、要介護認定が悪化しました。 それでは、お伺いします。 ①４月15日付の日本経済新聞によりますと、日本老年医学会の飯島勝矢理事は「高齢者が２週間寝たきりの生活で失われる筋肉量は、７年間の加齢で失うのと同水準とされる」と警鐘を鳴らしています。 また、５月24日、政府の全世代型社会保障検討会議により、運動不足が原因で介護が必要となる一歩手前のフレイル状態になる高齢者が増えるおそれがある、とのニュース報道がありました。 新潟県見附市では、寝たきりにしないために、オンライン運動教室を実施しているとのことです。 新型コロナウイルス感染症問題に起因する運動不足が健康寿命に様々な影響を与えることが懸念されますが、こうした状況について、どのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。 また、新型コロナウイルス感染症問題により、「通いの場」や「いきいき百歳体操」などの健康寿命の延伸策は、この間どうだったのかお伺いします。 併せて、今後の健康寿命の延伸策の取り組みについてお伺いします。 ②「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定更新申請の臨時的な取り扱いについて」が郡山市ホームページに掲載されていました。それでは、要介護認定のための訪問調査の実施を一部見合わせた件数がどれほどあったのか、お伺いします。 ③５月24日のＮＨＫニュースによりますと、淑徳大学の結城康博教授の「在宅介護に携わる介護職対象アンケート、503人回答」では、「在宅での介護サービスの利用を控えている人がいる」は82％、「利用を控えたことで心身機能低下のケースがある」は62％でした。 それでは、本市における心身機能の低下や要介護認定が悪化したケースなどの状況はどうなのか、件数など状況分析をしていればお答えください。 項目２、郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価・検証数値目標・ＫＰＩでは、達成目標（見込）をマル、三角、バツと評価しています。 基本目標１「しごとみがきと産業の活性化」では、特に施策の４「誰もが安心して働くことができる就労機会の確保」、基本目標３「子育て支援・女性の活躍推進」では、各施策の達成状況（見込）がバツの評価となっておりました。 （１）就労機会の確保について。 政府は、昨年６月に、採用が冷え込んだ時期に社会に出た就職氷河期世代の人たちを今後３年間を集中的に取り組む期間と決め、正規雇用を30万人増やす目標を掲げているということで、昨年12月、
市政一般質問で、就職氷河期世代への就労支援について質問しました。そのときは、兵庫県宝塚市や滋賀県甲良町の自治体での職員採用を紹介しました。 このたびの新型コロナウイルスの感染拡大による解雇等見込み労働者数は、厚生労働省によりますと、６月12日現在で２万4,660人でした。 この状況を受け、自治体の間では、企業の内定を取り消されたり、職を失ったりした人を採用する動きが広がっています。東京、大阪、北海道、鹿児島、神奈川、千葉など都道府県はじめ、神戸市や旭川市、茨城県境町などが始めています。 それでは、お伺いいたします。 ①郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価・検証数値目標・ＫＰＩでは、達成目標（見込）、基本目標１「しごとみがきと産業の活性化」では、特に施策の４「誰もが安心して働くことができる就労機会の確保」がバツと評価されています。 昨年12月定例会の私の
市政一般質問、就職氷河期世代への就労支援についての市の答弁は、リカレント教育や就職研修を支援するなど、当事者に寄り添っていくでした。それでは、これまでどのような取り組みをされたのか。今後、バツの評価改善のためにどのような取組をするのかお伺いいたします。 ②このたびの新型コロナウイルスの感染拡大により、雇い止めや内定取り消しなど、問題を抱える市民への就労支援として、こうした方々を対象に会計年度任用職員として採用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 （２）子育て支援・女性の活躍推進について。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が毎年公表している男女格差を表すジェンダーギャップ指数、政治・経済・教育・健康の４部門について、男女にどれだけ格差が存在しているかを分析、スコア化し、順位をつけていますが、世界「男女平等ランキング2020」で2019年版「ジェンダーギャップ指数」を公表しました。 対象は世界153か国で、日本は121位となり、昨年の110位から11順位を下げ、過去最低で、Ｇ７の中でも圧倒的に最下位。中国は106位、韓国は108位で日本よりも上でした。ちなみに、日本は2015年が101位、2017年が114位、2018年が110位でした。 それでは、お伺いします。 ①2018年４月よりスタートした第三次こおりやま男女共同参画プランでも、審議会・委員会等における女性登用率の目標値を40％と掲げていますが、2018年から2020年の３か年における４月１日時点の登用率は、それぞれ27.7％、28.1％、28.5％でした。 基本目標１「しごとみがきと産業の活性化」では、特に施策の４「誰もが安心して働くことができる就労機会の確保」、基本目標３「子育て支援・女性の活躍推進」では、各施策の達成状況（見込）がバツの評価でした。 審議会・委員会等における女性登用率の目標値への達成について、私は以前から何度も質問していますが、ほとんど目標に近づいていない状況です。 ＳＤＧｓ未来都市こおりやまとしては、ＳＤＧｓのゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」を全庁的に取り組む必要がありますが、何がネックで進まないのか、その原因と今後の取り組みをお伺いします。 ②今年２月15日に開催された「政治まるっと体験会」、女性議員に聞く会で市長は最後まで会場にいらっしゃいましたが、参加者の高校生が「政治は汚いものと勝手に思い込んでいた。弱者のこと、市民のことを聞いたりする政治は良いものだなと少し思った。」という素直な感想を述べていました。私たち女性議員もそれぞれに衝撃を受けたと思います。 本市は、今後もさらに若い人たちの政治参加、ジェンダー平等が進むよう取り組みをする必要があると思います。今後の施策についてお伺いします。 ③新型コロナウイルス感染症問題は、「コロナ禍」と言われるほどに、コロナ鬱、コロナ離婚、コロナによるＤＶ、児童虐待など、問題が山積するほどになりました。 新型コロナウイルスによる本市の自殺（自死）や自殺未遂の報告についてお伺いします。 また、４月３日、国からＤＶについての相談や保護について、地方自治体が取り組むよう指示がありましたが、児童虐待と併せて、本市の実態はどうなのか、お伺いします。 項目３、教育について。 新学習指導要領は、2008年から子どもたちに「生きる力」を育て、それにプラスして2020年改訂は、思考力、判断力、表現力を育てることとなっています。また、今定例会の補正予算議案には「子供の学びを保障するＩＣＴ整備」が提出されています。「オンライン学習環境整備」であるとのことです。 それでは、以下お伺いします。 （１）オンライン学習環境整備について。 この間の新型コロナウイルスの影響で、学校が休校となり、全国自治体では、オンライン授業に取り組まれている状況が報道されていました。本市は早くから、ＩＣＴの推進、デジタル市役所、ＡＩ、ＩｏＴ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）など取り組まれてきました。コロナ禍と言われていますが、子どもたちに対し、教育の遅れを本市としても取り戻していかなければならない責務があります。 それでは、「オンライン学習環境整備」によって、オンライン授業はどのような形で実施されるのか。いつをめどに活用できるのか、また、それに携わる教員へのタブレット端末の準備と研修予定はどうなのかお伺いします。 （２）平和教育について。 ①本市は、公立・私立含め、全市中学校各校１人ずつ２年生を長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に派遣しています。原爆犠牲者の冥福を祈り、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界に訴えるため、平和を祈念する式典ですが、今年度は新型コロナウイルスの影響で、式典の規模を縮小して実施するそうです。それでは、本市としての取り組みはどのような予定なのかお伺いします。 ②いわゆるコロナの時代だからとはいえ、子どもたちへの平和教育を縮小するのは、とても残念です。「オンライン学習環境整備」をするのであれば、それを駆使し、どの子にも平和教育が実現できるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 八重樫小代子議員の項目２、郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問のうち、就労支援としての会計年度任用職員の採用についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい雇用環境が続く中、本市においては離職された方や求職中の方、大学等を卒業された方など、115人を４月から新たに会計年度任用職員として採用し、その後も感染拡大の影響により離職された方、４人を採用するなど、就労支援と人材確保に努めたところでございます。さらには、現下の厳しい雇用環境に鑑み、さらなる雇用の創出と就業支援、地域経済の安定を目的に、新たに緊急雇用対策事業を実施してまいる考えであります。 具体的には、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により離職した方、企業の内定を取消しとなった方、アルバイト先の休業や勤務日数などで収入が減少した大学生などを対象にマイナンバーカードや各種補助金等関係業務などのほか、ＩＣＴ能力を生かせる補助的業務等へ会計年度任用職員として47人の採用を予定しております。 なお、この緊急雇用対策事業につきましては、本定例会において追加提案させていただく予定でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 就職氷河期世代への就労支援についてでありますが、本市では、不安定就労者や就労困難者の方々の社会参加と生活基盤の安定を図るため、2018年度から多様な働き方支援事業を立ち上げ、多様で柔軟な働き方ができるよう寄り添った支援を実施しているところであります。 支援事業においては、15歳から59歳までの就労が困難な方々を対象とし、15歳から39歳までの方には、就労相談や就職活動準備講座の受講を、40歳から59歳までの方には、これらに加え、就労体験や面接指導、応募書類作成指導等の就職活動の実践支援を行ってまいりました。 就労の困難な方の現状は、ひきこもりの長期化や高齢化、体調不良や疾病などで長期間社会とのつながりがない方が増えている状況であり、就労体験者数及び就職決定者数は伸び悩み、目標の達成が見込まれない評価から見ても就労することの難しさを示しているところであります。 このような状況を踏まえ、2019年度では、相談者の対象者をこおりやま広域圏に拡大するとともに、2020年度からは全ての支援内容を本市まで通うことができるこおりやま広域圏の方々及び15歳から59歳までの方々に拡大したところであります。 今後におきましても、国・県、ＮＰＯ法人等が実施する支援事業と連携を図りながら、就労機会の確保に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 初めに、審議会等における女性登用率の向上についてでありますが、本年４月１日現在の登用率は、附属機関数58団体で全委員数771人のうち女性委員は220人、28.5％であり、昨年の28.1％と比較して0.4％上昇しているものの、目標の40％には届いておりません。目標が達成できない要因の一つには、附属機関の性質によっては、委員の資格要件となる分野に女性の進出が少ないことがあると考えられます。このため、本年６月、庁議及び全部局への通知により、女性を登用しやすい資格要件等を検討するとともに、関係団体に対し、女性の推薦を積極的に働きかけるよう要請を行ったところであります。 今後におきましても、こおりやま男女共同参画プランに掲げるあらゆる分野における女性の活躍の促進に向け、引き続き政策、方針決定過程への女性参画に取り組んでまいります。 次に、若者の政治参加、ジェンダー平等の推進についてでありますが、本市におきましては、市民一人ひとりが性別に関わらず、その人権が尊重され、あらゆる分野において平等な、豊かで活力ある男女共同参画のまち郡山を目指し、第三次こおりやま男女共同参画プランに基づき、各種施策を実施しております。 特に、あらゆる分野における女性の活躍を推進するため、2015年９月に施行された、いわゆる女性活躍推進法に基づき、女性の進出が少ない理工系分野への興味関心や理解の向上を目指し、日本大学工学部や市内の理工系企業などを見学、体験する「目指せ！理工系女子バスツアー」や、2018年５月に施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき、女性が市の施策や政治に関心を持つきっかけづくりを目的とした政治まるっと体験会などを開催し、若年層への学習機会の提供や意識啓発、人材育成等に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、これらの取組を継続することにより、ＳＤＧｓのゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」の趣旨が多くの方々に浸透すると考えますことから、新しい生活に即した手法で、見学、体験や講演会等の事業を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 コロナ禍による自殺の状況についてでありますが、厚生労働省が警察庁自殺統計データに基づき集計している基礎資料によりますと、本市の令和２年の自殺者数は３月が８人、４月が２人、合計で10人であり、過去４年における平均の自殺者数は３月が5.25人、４月が５人、合計で10.25人であり、ほぼ同等であります。このデータにあります自殺の要因では、新型コロナウイルス感染症の関係は判断できません。 また、自殺の統計は、警察庁自殺統計に基づいて集計されておりますが、自殺未遂者につきましては、報告や集計の仕組みがないため、本市では把握してございません。 一般的に災害による自殺は、災害に起因しての失職、困窮、人間関係の不和等、様々な要因が生じ、時を経て自殺につながる傾向があると言われておりますことから、今後も引き続き各種相談により対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 コロナ禍による自殺、ＤＶ、児童虐待の状況についてのうち、ＤＶ、児童虐待の状況についてでありますが、まずＤＶの状況につきましては、配偶者暴力相談支援センターを兼ねる本市こども家庭相談センターの本年１月から５月までのＤＶ相談対応件数は55件で、前年同期の72件と比較すると、17件、約24％減少しております。また、児童虐待の状況につきましては、本市における本年１月から５月までの児童虐待相談対応件数は54件で、前年同期の111件と比較すると、57件、約51％減少しておりますが、児童福祉法並びに児童虐待防止法により、市町村とともに、相談・通告先となる本市所管の県中児童相談所の本市が把握している本年１月から４月までの管内の相談対応件数は、本年が271件、前年が242件で、29件、約12％増加しております。 これらの相談につきましては、ＤＶは３名、児童虐待は８名の専任職員が対応に当たっており、必要に応じ、警察や県女性のための相談支援センター、児童相談所など、関係機関と緊密な連携を図りながら、ＤＶ、児童虐待の予防、未然防止はもとより、女性、児童の安全の確保にも努めているところであります。 今後におきましても、国の通知を踏まえながら、新しい生活様式の中でのＤＶや児童虐待に関する相談、見守り体制の拡充等、困難な課題を抱える女性や支援対象児童への支援の強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略について
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 それでは、再質問させていただきます。 以前、失業率が５％を超えたときに緊急雇用対策を郡山市も積極的にやりました。それと同じように、私もこのコロナ禍の中で、緊急雇用対策もうそろそろやらなくてはいけないのではないかと思って質問させていただきましたし、もちろん私の周りにも雇い止めだとか、採用内定も取消しとかいろいろな問題を聞いているものですから、これも後ほどの議案のほうで決めていかれるのだと思いますけれども、積極的に採用していきたいということをしっかり周知をしていくべきです。ずっといろいろな方が質問されていますけれども、郡山市のＰＲは本当に下手だ、分かりづらい、ホームページも本当に分かりづらい。私も検索して見ていますけれども、本当に分かりづらいところありますので、そこのところは決まり次第しっかり周知を図っていただきたい。分からない方たちを取り残さないようにしていただきたいというようなことで、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、やはり女性の登用につきましては、郡山市は女性行動計画から男女共同参画プラン、男女共同参画都市宣言、様々な取組が早かったのですよね。早かったのですが、やはり登用が低いということで私もずっと何回も質問していて、はっきり言ってじくじたる思いがございます。何でこうなんだろうというところがあります。ですから男女共同参画課ばかり一生懸命やっても全庁的に取り組んでいかないと、資格要件が云々かんぬんと、それもあるのかもしれませんが、やはり登用の基準というものをきちっと全庁的に守って、何かしがらみとか、ここの団体を出さないといけないとか、年齢とか何かそういうことも今後しっかりと考えていただかないと、若い人たちもその審議会等には入っていけないという状況ですし、あらゆる年代の方たち、女性ばかりではないと思いますけれども、市民の声というものを反映させていくために、やはり原点に戻って、40％目指して全庁的にやっていただきたいということで、改めてお伺いしていきたいと思います。 それから、私がこの間ずっとコロナ禍という中で心配していたのは、やはり公共施設、相談所に関する公共的な施設、そこが閉鎖していたりとか相談できなかったこと。先ほど前年度に比較して24％マイナスとか、51％マイナスとか、前年に比べて少なかったと、それは相談体制が以前よりも対応できなかったということもあるのではないかと思っているのです。県中児童相談所、児相では増えたみたいですけれども、12％増えたということなものですから、今後やはりちゃんと相談できるような体制、今コロナ禍の中でなかなか相談さえもできなかった、悶々としてきた、そういう潜在的な人たち、悩んでこられた方たちを救っていくために、きっちりと相談体制、対応をしていくべきだと思います。改めてお伺いしていきたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 全般にわたるコメントになりますが、最近、私、新聞でよく目につくのは女性のスタートアップです。雇用と同時に女性のスタートアップが非常に新聞で目につきまして、これは普通になると、逆に新聞に出ないのかもしれませんけれども、私、新聞で見た限りお伺いして、いろいろお話伺っています。非常に積極的に企業をスタートさせておられまして、今、雇用の問題もさることながら、ネットの普及によりまして、ますます在宅勤務が在宅企業になり得る可能性もどんどん広がっていきますので、この女性の雇用と同時に、女性のスタートアップということについても注目していく必要があるなと感じております。 そうした面で、既に在宅勤務については、基金についてご支援申し上げるというような措置も取っておりますけれども、広く女性、あるいは雇用難にあられる方の支援をさせてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐藤市民部長。
◎佐藤直浩市民部長 女性参画登用率向上ための再質問にお答えいたします。 女性参画登用率の向上につきましては、かつてが各部局において各附属機関の性格に鑑みまして、積極的に女性登用の働きかけを行ってまいりました。ただ、経年的に率を見ていきますと、若干の上下が見られているのが現実でございます。近年の取組で、先ほど申し上げました各部局へのいわゆる資格の拡大ですとか、そういった取組について申し上げますと、改選時期に合わせまして、改めて私どものほうから関係部局に対して女性の登用を働きかけ、そういった結果から基づきまして、昨年度については、従前は10％程度だった女性の登用率が４割近くまで向上したという審議会も見られました。こういった取組を議員が申し上げられましたとおり、全部局に改めて周知をすることによって登用率もおのずと上がってくるのかなと考えておりますので、引き続きこういった働きかけを継続してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 相談件数の減少について相談体制がしっかりしていなかったのではないかというようなご質問でございましたけれども、今回のコロナウイルス感染拡大の中においても、ニコニコこども館、例えばプレイルームであるとか、子育て広場、こういったものは一旦閉めましたけれども、相談窓口はずっと開設していたところでございます。ただ、どうしても市民の方々の行動様式が自粛という意識が強かった、これが原因の１点、さらには学校、それから幼稚園等が休業になったということで、そちらからの通報、通告というのが少なくなった、こういった要因が挙げられております。私どもとしては、やはりこういった状況の中で、新しい生活様式の中で新たに子育ての悩みを抱える母親であるとか、また困難な課題を抱える女性の方、それから子ども本人からＬＩＮＥを活用した相談を来月から開始しようとしておりますので、ＤＶであったり、児童虐待の予防、未然防止、早期発見、こういったものに努めていく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目１、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）に関して当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 乳幼児健診の延期による影響についてでありますが、４か月児及び10か月児健診は、医療機関で通常どおり、個別に受診をしておりますが、昨年実績と比較しても大きな影響は見られておりません。 一方、ニコニコこども館、安積総合学習センター、富久山行政センターの３会場において実施している１歳６か月児及び３歳児の集団健診は、３月上旬から５月末まで中断しましたが、これは職員の配置に関係するものではなく、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を考慮し、国の通知及び市のいわゆる新型コロナ感染症対策に関する指針に基づき判断したものではあります。 なお、母子保健法第12条第１項に基づき、１歳６か月児健診は２歳前まで、３歳児健診は４歳前までと受診期間が定められておりますことから、日程等を調整することなどにより受診者に影響がないよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 初めに、保健師の採用計画についてでありますが、保健師は地域住民の保健指導や健康づくりの支援のほか、虐待に係る相談、感染症や災害発生時の住民の健康管理など、業務が多岐にわたり、保健・福祉における専門職として地域社会で果たす役割はますます大きくなっております。 本市におきましては、保健師の専門性を最大限に生かし、業務の効率的かつ効果的な遂行を図るため、繁忙時期や業務の執行状況等に応じて兼務辞令を発令するなど、弾力的な職員配置を行っているところであります。保健師の採用に当たりましては、医療的ケア児や高齢者虐待等への対応、ネウボラ事業に係る体制の強化等、複雑多様化する行政需要への対応も見据えて増員を図ってきたところであり、正規職員の保健師は、平成22年４月１日現在では60人、令和２年４月１日現在では74人で、10年間で14人の増員となっております。現在、正規職員の保健師は保健所に25人、保健所を除く保健福祉部に12人、こども部に12人、行政センターには１人から３人で合計22人など、23所属にそれぞれ配置しております。 今後におきましても、市民ニーズや変化する行政課題に迅速に対応できるよう、組織体制や職員の退職見込み、重点事業等を考慮しながら、中長期的な視点も踏まえて必要な人材を切れ目なく確保するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応状況も踏まえ、保健師の配置と採用の在り方について検討してまいります。 次に、避難所の確保についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、今後の避難所には、新しい生活様式を取り入れた運営が求められ、１避難所当たりの受入れ可能な人数は、これまでより少なくなることが想定されますことから、避難所のさらなる拡充が必要となってまいります。 本市におきましては、本年２月４日に帝京安積高等学校、２月13日に日本大学工学部、日本大学東北高等学校と協定を締結し、緊急時の避難所として垂直避難に対応できる施設としての確保を図ったところでありますが、感染症対策を踏まえた新しい生活様式を取り入れた避難所の拡充が急務でありますことから、５月13日に郡山ホテル協会、６月１日に郡山市旅館ホテル組合と避難者受入れの協議を行ったところであります。また、６月９日には日本大学工学部へ、６月12日には郡山テクノアカデミーへ、市長自ら避難場所確保の協力要請を行ったところであり、今後もさらなる避難場所の確保を図るため、専門学校などの民間施設や関係団体等の協議を積極的に行ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況下におきましては、災害等の状況に応じて、在宅・垂直避難や親戚、知人宅等への避難、車中避難などの分散避難の促進が避難所不足や感染リスクの低減に有効とされておりますことから、今後は市民の皆様にあらゆる機会を捉えて周知啓発を図るとともに、車中避難におけるエコノミー症候群にも十分注意するよう呼びかけてまいります。 次に、学校体育館避難所へのエアコン設置についてでありますが、学校体育館は震災や台風などの災害発生時における避難所として重要な役割を担っているものと認識しております。避難所に指定している学校体育館等にエアコンを設置することにつきましては、体育館内の断熱性の確保や電気設備等、建物の大規模な改修が必要となること、さらには
新型コロナウイルス感染症対策として換気の徹底を図るため、体育館の入り口ドアや換気小窓などを全開にするなど、新しい生活様式を踏まえた対応も必要でありますことから、引き続き調査研究してまいります。 次に、災害時備蓄品の準備状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、今後の避難所には、新しい生活様式を取り入れた運営が求められ、そのために必要な物資の確保は非常に重要であると認識しております。このため、ソーシャルディスタンシングの確保、飛沫感染防止用の
パーティション、さらには床面からの接触感染を防ぐ段ボールベッドは避難所の感染予防対策として有効かつ効果的であるとされておりますことから、緊急的に確保を図ったところであり、段ボールベッド約1,100台、テント約300張り、簡易カーテン200世帯分のほか、マスク５万枚、非接触型体温計100台等を備蓄しているところであります。 今後におきましても、内閣府、消防庁、厚生労働省の各担当部局連名の６月10日付「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料（第２版）」等を参考に避難所の
新型コロナウイルス感染症対策のさらなる強化を図るため、必要となる物資の確保を迅速に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 初めに、潜在保健師の採用及びリタイアされた保健師の人材バンクについてでありますが、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づき、看護職等の復職を支援する福島県ナースセンターでは、現在21人の保健師が登録されており、登録者の10％程度が毎年就業につながっております。 また、本市におきましては、潜在看護職等の就労支援を担うことを目的とし、介護職等登録制度を実施しております。この制度に関しましては、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、管理栄養士及び栄養士の免許を有する方が対象となっており、現在75名の登録があり、うち保健師免許を有する方は８名となっております。登録者に関しましては、母親教室や乳幼児健診など、行政事業への協力をいただいているほか、平成30年度より実施している就業状況調査により、登録者から１名の就業が確認されております。 今後におきましても、引き続き潜在保健師の把握に努めますとともに、就労支援や本市の保健業務関連部署への適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、避難所における感染症対策についてでありますが、
令和元年東日本台風による避難所におきましては、保健師による避難所巡回訪問を避難所開設76日のうち61日間、延べ2,212人に実施いたしました。また、福島県と連携の下、郡山医師会ＪＭＡＴチームと市保健師による健康チェックを延べ３日間実施し、郡山医師会の協力の下、インフルエンザ予防接種を延べ47名の高齢者に接種しております。 今後も災害が発生した場合は、郡山医師会等の関係機関との連携を図りながら、避難所における感染予防対策に取り組んでまいります。 次に、健康寿命の延伸策についてでありますが、本年４月に東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、兵庫、福岡の高齢者1,600名を対象に国立長寿医療研究センターの荒井秀典理事長と筑波大学、山田実教授の研究グループが厚生労働省科学研究費補助事業として実施しましたインターネット調査によれば、
新型コロナウイルス感染拡大前後で、１週間当たり身体活動時間は約60分減少していると報告されております。この報告では、身体活動量が減少することで、転倒、骨折しやすくなったり、要介護状態に至りやすくなることから、感染予防と身体活動の維持の両者のバランスを適正に保つことが重要であると述べられておりますことから、本市といたしましても、高齢者の運動不足は留意しなければならないと考えております。 また、本市では介護予防事業として、住民主体のいきいき百歳体操を活用した通いの場の普及推進を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大を受け、新型コロナウイルス感染症に係る市主催等イベント中止等及び市有施設の休館に関する指針を踏まえ、各団体の代表者の方に対し、活動自粛を要請していたところでございます。この間、２月25日から６月２日にかけていきいき百歳体操の参加者や介護予防ボランティア、高齢者あんしんセンター等に対し、本市が作成した新型コロナウイルス感染症予防、自宅でできる簡単なトレーニング、口腔衛生や低栄養予防のワンポイントを掲載したパンフレットを、総務省、厚生労働省、日本老年医学会が作成したチラシを延べ７回、9,447部配布いたしました。さらに、介護予防把握事業として３月に実施したおたっしゃ長寿アンケートにおきまして回答のあった１万2,691名に対しまして、自宅でできる体操や口腔衛生、低栄養予防についての掲載したパンフレットを作成し、６月にアンケート結果に同封し、送付するなど、新型コロナウイルスの感染予防と自宅での身体活動等を促していたところであります。 現在、国は緊急事態宣言を解除し、一定の移行期間を設け、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく方針を示しておりますことから、本市におきましても、いきいき百歳体操を実施する団体の代表者に対し、厚生労働省が作成した新型コロナウイルス感染症に気をつけて通いの場に参加するための留意点を踏まえました６月19日以降の活動再開を働きかけているところであります。 今後におきましては、新型コロナウイルス感染防止のため、人との間隔は２メートル空ける、小まめに換気を行う、参加者名簿を作成し、記録するなど、新しい生活様式を踏まえたいきいき百歳体操の活動を支援し、高齢者の健康維持・増進と社会参加の向上に努めてまいります。 次に、要介護認定訪問調査の実施状況についてでありますが、全国的な新型コロナウイルス感染防止の観点から、本年４月７日付で厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その４）を発出し、調査を行うに当たり面会が困難な場合につきましては、要介護認定の有効期間を従来の期間に新たに12か月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることとしたところであります。これを踏まえ、本市におきましては、４月16日に緊急事態宣言の区域が全国に拡大されたことを受け、調査時の面会が困難になりましたことから、４月22日から当面の間、要介護認定期間満了に伴います更新申請に限り訪問調査の実施を見合わせることとし、その件数は５月末現在で408件となっております。 次に、介護サービス利用控えによる影響についてでありますが、新型コロナウイルスの蔓延により、感染を危惧する利用者及びその家族からの申出によるサービスの利用控えや心身の状態が悪化したケースにつきましては、現在のところ事業者及び利用者から申出等なく、具体的に把握してございません。利用控え等の影響につきましては、今後予定しております事業者へのサービス意向調査により、件数やサービスの種類等を把握しますとともに、サービスの利用を一時中断したいとの申出があった場合には、ケアプランの変更が伴いますことから、利用者の状態悪化を招かないよう、ケアマネジャーが適切に代替サービスを提案するなど、居宅介護支援事業所と連携して対応に当たってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 保健師さんは本当にお忙しいのですよね。土日もなく働いていらっしゃるというようなことを私も本当に耳にするのですが、平成22年から14人増やしたということは、実態調査をしながら増やさなければならないと思われたのだと思うのです。ですから、今どういう働き方をされているのか。効率的、効果的とか言われても人がやることですから、倒れたら終わり、サービスができないということです。またしっかりと保健師さんたちの業務状況というのを調査しながら、また増やしていくという傾向、そういうことに郡山市として取り組んでいくということにはならないでしょうか、お伺いしたいと思います。 それから、災害時備蓄品の準備状況についてですが、緊急的に確保ということで、段ボールベッド1,100台とかありました。緊急的にということですので、これからまた増やされると思いますが、今後、順次増やしていくということなのかお伺いしたいと思います。 それから、先ほど公立小中学校の体育館のエアコンですけれども、郡山市の市民からも要望がるる出ております。一般質問にもございましたが、全国的には体育館が3.2％の設置率でということもあります。東京は2018年９月27日付の東京新聞朝刊ですけれども、23区では文京区、中央区で完了、千代田区、台東区、港区はほとんどの学校で導入されているというようなことがございますし、箕面市です。箕面市が小学校、中学校100％体育館についているのです。そして、換気も随分、今、研究がされていて、コロナの中で換気もよくするような装置とか設備みたいな、そういうことも考えられておりますので、そこのところも含めて、これからは熱中症、隠れ脱水というのもあるようです。そういうことも考えながら換気と両方で体育館のエアコンを設置をするということを積極的にやっていただければと思うのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 まず、１点目でございますが、保健師の採用についてでございます。保健師の採用につきましては、これまでも業務量の調査ですとか、所属のヒアリング等を通じまして、適正配置に努めてきたところでございますけれども、今後におきましても、今回のコロナの対応状況というのもありますので、そういったものも踏まえ、さらには中長期的な視点も踏まえた中で採用計画をつくってまいりたいと思っております。 あと、２点目でございますが、避難所の備蓄品ということでございます。これにつきましては、今現在、緊急に考えられるものというものは配備をしたところでございますけれども、今後、さらにまた必要になってくるもの等もある場合には、これらについても迅速に確保をしてまいりたいと考えております。 あと、３点目ですが、体育館等のエアコンの設置ということでございます。これら先行事例等も、私どものほうも一応調べさせていただいた状況はございます。中には、やはり体育館の特性から十分な効果が得られないというような市も中にはございました。あと、追加で配備をしたとか、そういったところも中にはございました。あと、今、先ほど申し上げましたように、コロナ禍ということで閉鎖空間、飛沫感染の可能性も指摘されているというようなことで、どうしても換気を最大限にということで、窓も開放していかなければならないというようなこともございますので、こういったことも踏まえまして、引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目３、教育について当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 オンライン学習環境整備についてでありますが、本市で考えているオンライン授業は、児童生徒が１人１台のタブレット端末を用いて教職員があらかじめ撮影した授業の動画を視聴する方法及び双方向型の授業が可能な授業支援ソフトウエアやウェブ会議システムを使用する方法を検討しており、学習の場面や学び方により使用するシステムを選択して実施したいと考えております。オンライン授業は、中学校に2,670台のタブレット端末を整備し、３人に１台の端末整備が完了する９月以降には、小中学校及び義務教育学校において一部運用ができる見込みであります。 なお、教員につきましては、現在、既に整備している１人１台のパソコンを活用してオンライン授業を行う予定であります。 研修については、17名の指導主事によるＩＣＴ出前講座やＩＣＴ活用授業づくり学習会、専門家によるセミナー等を計画しており、オンライン授業に使用する授業支援ソフトウエアやウェブ会議システムの操作マニュアルを説明するとともに、実際にオンライン授業の様子を紹介する研修を予定しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 中学生長崎派遣事業についてでありますが、本市におきましては、1984年６月の核兵器廃絶都市宣言に基づき、平和を考える市民の集い実行委員会との共催により、次代を担う若者による平和の尊さや核兵器使用の悲惨さと、その廃絶の必要性の認識を目的に感受性豊かな中学２年生延べ938名を被爆地である長崎市などに派遣してまいりした。今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、本年４月に実行委員会において派遣事業の中止を決定したところであります。 また、実行委員会におきましては、８月１日から31日までの市役所及び各行政センターへの核兵器廃絶都市宣言看板の設置をはじめ、８月６日及び９日の原爆死没者の慰霊並びに平和祈念の黙祷への呼びかけ、さらに342自治体が加盟する日本非核宣言自治体協議会及び1,733自治体が加盟する平和首長会議との連携による教育機関等への原爆パネルの貸出しなど、平和の尊さについて各種事業を実施する予定であります。 次に、タブレット端末を活用した平和教育についてでありますが、新しい生活様式に対応した教育環境においては、タブレット端末等の活用により、全ての生徒が平和への理解を深めることが可能となってまいります。現在、長崎市原爆資料館がウェブサイトで限定公開しているオンラインミュージアムや広島市被爆体験者講話など、オンライン教育で利用可能なコンテンツもございますことから、これらの活用につきまして、実行委員会において検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２９番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 今、教員の方たち１人にパソコンということを言われたのですが、実は児童生徒と同じようなタブレットが必要ではないかという声を聞いているのです。ということで、改めてまたどういう状況なのか、教員の方たちが実際に携わるわけですから、意見、要望を聞いていただきたいと思っております。いかがでしょうか。 それから、タブレットによる平和についての教育ですよね。それについてもできると思います。積極的にやっていただきたいということで、改めてお伺いしたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えします。 現在、ノート型パソコン、１人１台教職員に配布しております。今回、９月にウェブカメラ等は設置されますので、それを使ってオンライン授業が可能となります。画面もノートパソコンですから、かなり大きいものですから、子どもたちとのやり取りも自由にできるということで、現在ノートパソコンでの活用を考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 実行委員会等において協議をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 以上で、
八重樫小代子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、折笠正議員の発言を許します。折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問をさせていただきます。 大きな項目１、農業問題について。
令和元年東日本台風による大雨被災農地復旧対策についてお伺いします。 福島県が昨年の台風19号などによる記録的な大雨で被災した各市町村に聞き取り、結果をまとめたところ、県内農地約7,700ヘクタールのうち、田畑や水路が復旧せず、今春の作付ができないのは３月末時点で全体の4.5％、350ヘクタールでした。県は被災農地での営農再開に向け、復旧工事などの支援を進めるとのことです。 国の災害査定で農地、農業用施設
災害復旧事業の対象になったのは、45市町村の1,777か所で、農地は約400ヘクタール、用水施設が約7,300ヘクタール。このうち水田が約310ヘクタール、畑約40ヘクタールにおいて、崩落した農地ののり面や決壊した水路の復旧工事が終わらず、作付ができない状況が続いています。さらに、河川沿いの農地では、河川の氾濫に伴い農地が流出し、または、大量の土砂や瓦礫が堆積するなどの被害に見舞われており、河川災害復旧工事が完了しないことには営農再開ができない状況です。 県は、復旧工事を進める市町村への職員派遣や技術的指導を通じ、早期の農地整備を支援していくとしています。県農村基盤整備課では、農業者の営農再開、所得確保に向けて力を尽くすとしています。 そこで、以下お伺いします。 今春、作付が困難となっている農地の面積について。 本市において、今春、作付ができない農地の全体面積はどのくらいあるのかお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 今春、作付が困難となっている農地の面積についてでありますが、昨年10月の
令和元年東日本台風による農地、農業用施設の被災件数は総計1,010件に上り、その内訳は農道、水路等の農業用施設が324か所、頭首工や揚水機場、ため池が13か所、農地が673か所などとなっております。 被災後においては、臨時会や定例会における補正予算や予備費の充用等により、河川内に設置された頭首工や揚水機場、農業用水路など、下流域に広大な受益地を抱える農業用施設36か所を優先して復旧工事に着手し、農家の皆様の春の作付への影響を最小限に抑えるべく、台風災害からの復旧を進めてきたところであります。 水田等農地の被災箇所の中には、農家の皆様が仮の畦畔を設けるなどして作付を行っている農地も数多くあることから、現在、作付が困難となっている農地は、市内全域で被害を受けた673か所の農地のうち195か所、面積17.3ヘクタールであり、その内訳は水田が15.6ヘクタール、畑が1.7ヘクタールとなっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次に、被害面積が集中する作付困難な区域についてお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 被害面積が集中する作付が困難な区域についてでありますが、
令和元年東日本台風災害においては、田村町の一級河川谷田川、黒石川の氾濫による農地への影響が特に甚大であり、作付が困難な農地17.3ヘクタールのうち、田村地区においては全体の約87％を占め、その面積は15.0ヘクタールで、被害が集中している地区は田村町谷田川地区、岩作地区、大供地区、上道渡地区、下行合地区となっております。 また、中田地区においても被害が数多く発生しており、全体の約12％を占め、その面積は2.0ヘクタールで、被害が集中している地区は中田町高倉地区、牛縊本郷地区となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、作付ができない農地のうち、主に水田に係る本年分の損失額はどれくらいになるのか推測されるかお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 作付困難に伴う損失についてでありますが、昨年の台風被害により作付困難となっている農地17.3ヘクタールのうち水田が15.6ヘクタールと、約９割を占めております。この水田に係る本年分の損失額は、例年どおり作付をし産出されるはずであった米の販売額とした場合、平年収量と直近の令和元年産米の平均取引額から求めますと、約2,000万円の販売額に相当する損失になると推測されます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、農地、農業用施設の復旧工事の今後の工程についてお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 農地、農業用施設の復旧見通しについてでありますが、被災のあった1,010か所のうち既に復旧の完了している農業用施設や農地125か所以外の被災箇所につきましては、間断なく復旧工事を発注し、順次復旧工事に着手しているところであります。河川敷内の頭首工については、河川管理者の協議により４月末までに仮設工事を終え、暫定的な取水を可能としたものであり、本復旧工事については、農業用の取水が終わり河川の渇水期となる11月以降に着手することとしております。 また、農地の復旧についてでありますが、河川災害に隣接する被災農地におきましては、河川災害復旧工事と調整を図る必要があることから、河川管理者である福島県県中建設事務所と協議を行いながら進めてまいります。 さらに、農家の皆様が仮の畦畔を設け作付されました水田等農地の復旧工事につきましては、秋の収穫後、速やかに工事に着手できるよう、今後、順次発注を行うこととしており、被災を受けた農家の皆様には工事の工程を説明するなど、協議を行いながら復旧を進めてまいる考えであります。 今後におきましても、
令和元年東日本台風災害からの復旧に当たりましては、引き続き県等の関係機関と連携を図りながら、今年度内の復旧完了を目指しているところであり、被害に遭われました農家の皆様に寄り添い、営農意欲の低下を招くことのないよう、着実に復旧工事を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問をさせていただきます。 昨年の台風や大雨等で、私どもの近くでは橋の一部が大きく破損いたしまして、目の前にある稲を稲刈りできない、そういう状態になりました。農家の皆さんが手塩にかけて稲を作られて刈取りできない、こんな残念なことはなかったです。中には涙を浮かべている方もいらっしゃいました。そして、今春の作付に当たっては、自力で復旧できる人は、皆さん、ほとんどしました。しかし、被害が大きいために自力で災害復旧できない、そういう方においては、来年度は作付できるのかい、そういう話をしょっちゅう聞きます。来年、何としても、春に田んぼの作付をしていただきたいと思いますので、確かに、河川と関連して県のほうといろいろな打合せをしなくてはいけないと思いますけれども、当局としても、農家の方々に寄り添っていただいて、力強く県と連絡を取り合って、来春必ず作付できるようにと答弁をいただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えをいたします。 昨年の災害発生以来、これまで、まずは今年の春の作付に大きな影響のあると思われます頭首工でありますとか、揚水機場など、そういった重要な施設に優先順位をつけさせていただいて復旧に当たってまいったわけでございます。今後、その中のまだ仮復旧だった部分、こういったところについても、今後を含めまして、県等との協議が必要な場所についてはしっかりと協議をさせていただき、また、農家の皆様方とも、今後の稲刈り等が終わった後に修繕とか何かも入らなければならないところがございますので、そういった工程などにつきましてもしっかりと打合せをさせていただきまして、来年の春の作付には間に合うよう、今年度内の復旧を目指して、しっかりとスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 農地、農業用施設の復旧について、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 農家の支援対策について。 新型コロナウイルス感染症による飲食店の休業や学校給食の中断で、農産品や生乳などの農畜産物の一部で供給過剰が続いています。需要が回復しない中で、収穫の最盛期を迎えた農畜産物は価格の低迷に苦しみます。全国で非常事態宣言が解除されても、感染症の第２波を恐れ飲食店への客足は戻らず、影響は長期的になりそうです。 そんな中、政府は2020年度第２次補正予算案で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている農家に対し、長引く外出自粛やイベントの中止などで販路を失い収入が減少した農家に農業を続けてもらうために、最大150万円の補助金を支出する経営継続補助金を新設しました。政府は、
新型コロナウイルス感染症対策として中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する持続化給付金を創設し、農家にも利用を呼びかけてきました。一方、小規模の商工業者が対象となる持続化補助金は、農業者が使えないという問題がありました。この経営継続補助金により、新たな販路拡大や最新の農業機械の導入などを通じて事業の改善を図る農家を支援する方向です。少子化に伴い、農家は就業人口の減少と高齢化が続いております。 そこでお伺いします。 ①販路拡大対策について。 一部の農畜産物が供給過剰になったことを受け、市ではこれまでにどのような施策を実施してきたのかお伺いします。
○田川正治副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 販路拡大対策につきましては、消費低迷の中、生鮮食品の在庫等は最も注意を払うべき分野の一つでございまして、そのような認識から、過剰在庫解消に少しでも役に立つようにということで、消費者とのマッチングサイトとして、市ウェブサイト上に「ＯＮＥ ＴＥＡＭこおりやま広域圏！食の応援掲示板」を４月20日に開設し、掲載した14社のうち２社の在庫はおおむね解消されたと伺っております。また、牛乳の消費を維持するため、５月22日から28日にかけまして、市立小中学校児童生徒２万5,966人を対象として牛乳を提供させていただきました。さらに、児童扶養手当受給世帯児童等約6,000人の栄養支援と家計負担の軽減を図るため、郡山産米あさか舞ひとめぼれを５月24日から９月30日まで、ＪＡ福島さくら農産物直売所旬の庭などで配布することといたしておりまして、そのうち市役所敷地内でドライブスルー方式により配布した５月30日、31日には、２日でございましたが、合わせて約210台の車で270人分の配布が行われ、一部供給過剰となっておりました学校給食用米の在庫解消が図られたところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、取扱い品目によって売上額の減少が見られる郡山市総合地方卸売市場においては、東北地方の公設市場としては初めてとなります一般消費者向けドライブスルー市場を６月20日から開始いたしました。当日は、事前に申込みいただいた82件134個の商品受渡しが行われたところでございます。 本市といたしましては、食生活も含む新しい生活様式に即しながら、新しい生産様式、新しい販売様式、そして、農業蛻変の直売意欲になれるよう努めてまいります。そして、一緒に新しいシステムの構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に入ります。 国の支援策の対応について。 今後、国が実施する農家支援策と併せて、市としてどのような対応をしていくのかお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 国の支援策の対応につきましては、国は農林水産関係新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、令和２年度１次補正予算として、国産農林水産物等販売促進緊急対策や生乳需給改善事業、肥育牛経営等緊急支援特別事業など、総計5,448億円を計上いたしました。さらに、第２次補正予算として、生産者の販路拡大拡幅や開拓、事業転換のための生産販売方式の確立などを支援し、最大150万円の経営継続補助金が受け取れる事業を追加したほか、政策金融公庫等の貸付けに関し無利子、無担保枠が拡充される金融支援など、658億円を計上いたしました。 本市といたしましては、これらを受け、郡山の鯉需要拡大事業や畜産経営改善事業を６月定例会に提案させていただきますとともに、県におきましても、国の財源を活用して福島牛の消費拡大を図る事業等を打ち出していることから、今後におきましても、ＪＡ福島さくら等、関係機関と緊密に連携を図りながら国・県の支援策の動向などを注視し、生産者の皆様がコロナ支援対策などを有効に活用できるよう、積極的に働きかけをしてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問をさせていただきます。 先ほど、お話ししました経営継続補助金と持続化給付金、これ、例えば同じ農家でしたら、農家の人がそれぞれ申請ができるのかどうかお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えをいたします。 今、議員のほうからおただしのありましたそれぞれの制度、これにつきましては、それぞれの要件等が異なりますが、それぞれに活用していただくことが可能でございますので、ぜひ農家の皆さんにもそういった制度の活用をしていただけるよう、我々も制度の周知等についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に入ります。 本市農業の担い手について。 全国的に就農者が急速に減少、高齢化する中で、次世代を担う意欲ある担い手農家の育成や確保が今後ますます重要となってきております。農家の皆さんが、主体性を持って創意工夫を発揮し経営発展できるよう、行政が農地の集積、集約化の促進や施設の導入に係る補助、さらには経営所得安定対策の推進など、経営の態様に応じた支援を実施していくことが必要不可欠と考えております。 本市においても、現在、担い手育成の対策として、市内各地において人・農地プランの作成をはじめ、地域の財産である農地を将来にわたり農地として守り、生かし、使える人に引き継いでいくために農地利用の最適化、そして効率化に取り組んでいると思います。 私は、平成26年度に農地の中間的受皿として全都道府県に設置された農地中間管理機構をはじめ、県、ＪＡ等の関係機関団体との連携が大変重要であると考えます。 そこでお伺いします。 担い手への農地の集積、集約化について。 全国、県内の状況との比較について。 担い手への集積面積の状況について、全国、県内の状況と比較してどのようになっているのかお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 全国、県内の状況との比較につきましては、令和元年６月に農林水産省が公表いたしました農地中間管理機構の実績等に関する資料によりますと、農地中間管理機構による農地の貸借を含む担い手への集積面積につきましては、全国が248万5,707ヘクタールで、全耕地面積442万ヘクタールに占める集積率が56.2％であり、県内の集積面積は４万8,654ヘクタールで、県の耕地面積14万800ヘクタールに占める集積率は34.6％となっております。 本市におきましては、担い手への集積面積が4,250ヘクタールであり、耕地面積１万2,300ヘクタールに対して34.6％の集積率となっており、全国よりは下回るものの、県全体とおおむね同じ集積率であり、集積面積ベースで３年前と比較すると約140ヘクタール増加しております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に入ります。 農地の集積、集約化の取組について。 本市では、担い手農家への農地の集積、集約化を進めるため、現在、どのような取組がされているのかお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 農地の集積、集約化の取組につきましては、農地の形状が不整形であったり、農業機械の進入路が狭いなど作業効率の低い農地については、担い手への農地の集積、集約化が進みにくいため、圃場整備に意欲的な地域の支援を行うとともに、農道、水路の整備を計画的に進めております。 また、農地中間管理機構を通して農地集積、集約化に協力する地域や農家の方々につきましては、県補助金を活用した郡山市機構集積協力金を集積面積等の条件に応じて交付するとともに、広報誌やウェブサイトを活用して、事業内容等の情報提供を行っているところであります。 さらに、本市におきましては、今後の中心となる経営体や将来の農地の集積を含めた農地利用の在り方等について話し合う人・農地プランの作成を推進し、現在48地区において策定済みであります。この人・農地プランを策定している地域につきましては、農地中間管理機構による農地の貸付が優先されることや、機構集積協力金のうち地域の貸付割合に応じて交付される地域集積協力金の対象となるなどのメリットがございます。 今後におきましても、農業委員会や県、農地中間管理機構、ＪＡ福島さくらなどの関係機関と連携して、円滑な
土地利用の調整による担い手への効果的な農地の集積、集約化に向けた取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に入ります。 農業法人の支援について。 平成21年の農地法改正で、一般法人も農地の貸借が可能となり農業分野に進出することができるようになりました。本市の大規模農業者に対しての法人化の推進や異業種からの新規参入など、今後ますます重要となってくると思います。 そこでお伺いします。 本市の形態別の農業法人について。 農業法人には、農地を所有できる農地所有適格法人と所有することができない株式会社等、幾つかの形態がありますが、本市の形態別の農業法人は現在幾つあるのかお伺いします。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 本市の形態別の農業法人につきましては、農業法人は経営の効率化や多角化をはじめ、社員の中から意欲ある有能な後継者を確保することができるなど、本市農業の担い手の一つとして積極的に推進しているところであります。 本市では、令和２年４月１日現在で農地所有適格法人は47社で、このうち株式会社が24社、有限会社が19社、農事組合法人が３社、合同会社１社であります。また、一般法人は７社で、このうち株式会社は３社、有限会社は２社、農事組合法人が１社、ＮＰＯ法人が１社で、合計54社が本市農業発展のために農業経営に取り組んでいるところであります。 以上で、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、次の質問に入ります。 法人化後の支援について。 飛躍的に農地を集積、集約していくためには、やはり規模拡大による生産の効率化や農産加工による付加価値をつけた商品化などができる農業法人の育成、推進等、法人の支援が必要と考えます。 そこで、本市では、法人化後、どのような支援をしているのかお伺いします。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 法人化後の支援につきましては、農地所有適格法人及び一般法人は、農地法第６条により、毎年、事業年度終了後３か月以内に農業委員会に農地等の利用状況報告書を提出することになっており、特に農地所有適格法人については、法人の４要件である法人形態要件、事業要件、議決権要件、役員要件を確認し、適正かつ円滑な経営ができるよう指示しております。 また、資金面等の支援として、認定農業者等特別資金等の利子補給や国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金等の補助金等の活用、さらに毎年11月と２月に開催する農業委員会勉強会及び毎年２月に開催する農業経営改善セミナー等を通して、各種情報提供にも努めております。 以上で、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、次の質問に入ります。 新規就農者の支援について。 本市の農業をさらに活性化させるためには、法人化だけでなく、広く市民からも新たな担い手を確保する必要があると思います。特に新規就農者については、強い情熱と意欲のほかに農業技術の習得や運転資金確保などが必要でありますので、行政の支援が不可欠と考えられます。 そこでお伺いします。 本市の認定新規就農者の実績について。 本市の認定新規就農者過去３年の実績はどのくらいなのかお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 本市の認定新規就農者の実績につきましては、2017年度の認定者は９名、2018年度が７名、2019年度が４名であります。なお、新規就農者の認定期間は５年間でありますことから、2020年３月現在の本市の認定新規就農者の総数は29名となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、認定新規就農者への支援について。 就農後、どのような支援が行われているのかお伺いします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 認定新規就農者への支援についてでありますが、農業後継者となる新規就農者等におきましては、2012年度に国が制度を開始しました農業次世代人材投資資金により、原則50歳未満の新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまで最長５年間、年間で最大150万円を交付しており、昨年度は19名の青年就農者に対し、圃場の巡回指導も併せて支援を行ったところであります。 また、本市独自の取組としまして経営面の支援としましては、2012年度からは農業経営改善モデル経営体育成事業を立ち上げ、これまで32名の認定新規就農者や認定農業者等に対し、公認会計士や税理士などの経営コンサルタントを派遣し、経営課題の把握や分析に基づき個々の農家に対応した助言を実施してまいりました。 また、技術面におきましては、2014年度から事業開始の産地担い手育成支援事業により、農業技術の向上等を目的に、昨年８月に白河市や須賀川市のスマート農業と、11月には栃木県のトマト栽培の環境制御技術について先進地視察研修を、延べ42名の参加の下、２回開催するなど、新規就農者等の営農支援に取り組んでおります。 さらに、農地中間管理機構を活用して、新規就農者等の担い手に対し農地の集積、集約化を図るとともに、昨年度から営農管理支援ＩＣＴ実証事業を開始し、スマートフォンを活用した農作業や経営の見える化により、農業経営の改善を支援しているところであります。 今後におきましても、新規就農者が取り組む稲作、園芸作物やそれらの複合経営など、それぞれの形態に応じた営農を推進するため、県やＪＡ等の関係機関との連携の下、農業支援ネットワーク等を活用した本施策の周知、活用を図りながら、農業後継者となる新規就農者の育成及び支援を積極的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に入ります。 遊休農地対策について。 新緑が色鮮やかになってきた６月、米どころ郡山はあさか舞の作付も終わり、米農家が一段落したところでありますが、水田を見ると、ところどころに作付されていない雑草まみれの場所があります。これは耕作放棄地、遊休農地と言われる場所でありますが、利用されていないということは本当にもったいない気がします。 そこでお伺いします。 耕作放棄地、遊休農地の現状について。 本市では、このような耕作放棄地、遊休農地が毎年どのくらい増えているのかお伺いします。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 耕作放棄地、遊休農地の現状につきましては、本市の遊休農地につきましては、農地法第30条に基づき毎年８月から９月に農地利用状況調査を行い、平成29年度は374ヘクタール、平成30年度は同じく374ヘクタール、令和元年度は385ヘクタールで11ヘクタールの増となっており、農業従事者の高齢化や後継者不足等により、さらに、中山間地域を中心に年々増加傾向にあります。 以上で、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続いて、耕作放棄地、遊休農地の解消について。 解消に向け、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 耕作放棄地、遊休農地の解消につきましては、本市では、農地利用状況調査後、毎年11月、遊休農地所有者に対し農地の貸付けや自ら営農を再開するかなどについての意向調査を実施し、その中で貸付けを希望とする場合には農地中間管理機構へ照会し、借りたい農家とマッチングを行っております。 また、人・農地プランの作成の協議の場において、規模拡大を目指す担い手農家と貸手となる遊休農地所有者が農地の有効活用等について話合いを行い、遊休農地の解消と未然防止に努めているところであります。 さらに、耕作放棄地、遊休農地が既に森林の様相を呈するなど、農地の再生が困難な場合には、農業委員及び農地利用最適化推進委員が現地調査を行い、必要に応じて農地に該当しない旨の判断、いわゆる非農地の判断を進めていきたいと考えております。 以上で、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 次の質問に入ります。 農村の空き家問題について。 全国的に農村部では、人口減少や少子高齢化に伴い遊休農地や空き家の発生、地域活動の衰退などが課題となっております。 一方、都市部では田園回帰という流れがあると言われております。総務省が平成28年度に行った田園回帰に関する調査研究によりますと、過疎地域における人口移動について、若い世代で地方へ移住する動きが見られます。また、内閣府による東京在住者の今後の移住に関する意識調査においても、約４割の人が移住を希望する旨の意向が示されております。 このような中、各自治体を中心に空き家・空き地バンクの取組が広がりつつあります。平成25年に約820万戸あった空き家の総数は、令和５年に約1,400万戸まで増加するという推計もあります。全国の中には、都市からの移住者に対して、空き家に隣接する農地をセットで提供する事例もあります。 本市においても、農業のリタイアや後継者不足等により空き家になっている農家住宅が見受けられますことから、今後の本市農業の活性化、さらに農村地域の活性化のために、空き家を活用した新規就農者の誘導、定着に向けた取組が必要と考えます。 そこでお伺いします。 本市では農業を始めるには、田村町、中田町、西田町については10アール、それ以外は50アールの面積要件がありますが、空き家と一体的に農地を取得する場合に限り、10アールの別段面積の下限をさらに低くする考えはないのかお伺いします。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 農村の空き家問題につきましては、国において平成30年３月に国土交通省が、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け農地付き空き家の手引書を作成し、地域資源としての活用を目指しております。 本市においては、現在、空き家に付随する農地に別段面積を設定する取組は実施しておりませんが、新規就農者の受入れの促進や遊休農地の解消を図る観点などから有効と考えております。 今後においては、既に実施している県内他市の状況等を踏まえ、農業委員及び農地利用最適化推進委員が受入れ側となる地域の声を聴取するなど、課題の整理に努めていくとともに、農林部、建設交通部及びＮＰＯ法人こおりやま空家バンクなどと連携し、事業実態に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上で、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、大きな項目２、空き家対策についてお伺いします。 全国にある空き家のうち約70万戸を総務省が調査したところ、46.4％が建築や建て替えから50年以上が経過し老朽化が進んでいることが、本年３月17日に分かりました。空き家を取得した理由は、相続贈与52.2％で最多で、遺産相続で住宅を手に入れたものの使い道が見つからず、だれも住まないまま老朽化が進んでいる実態が浮かびます。空き家の適切管理を目指し自治体の役割を強化した特別措置法は、今年５月に全面施行から５年が経過しました。効果や問題点を検証し、新たな対応が求められます。 総務省の住宅
土地統計調査2018年10月時点によると、調査員が外見から判断するなどした全国の空き家は848万9,000戸、築年数などに関しては、調査票で所有者を特定できた69万9,000戸の空き家（別荘や賃貸売却用などを除く）を対象に集計しました。建築時期は1970年以前が最も多く32万4,000戸で46.4％、1971年から1980年が24％、1981年から1990年が12％と続きました。国が震度６強以上の揺れでも倒壊しないように定めた耐震基準を満たしていない空き家も多いと見られます。また、建物の取得理由は、相続贈与に次いで新築・建て替えが17.3％、中古住宅購入が12.7％でした。空き家となっている期間は20年以上が13％で、１年以上３年未満が11.2％を占め、３年以上５年未満は9.3％でした。 国土交通省は、本年４月８日、空き家対策特別措置法に基づいて、解体修繕された危険な空き家は7,552件だったと集計を発表しました。特措法が施行された平成27年５月から昨年10月１日までの累計を発表しました。国交省は自治体の対応で一定の効果が表れているとして、残る物件への対応を促す方針です。 自治体では、放置すれば倒壊のおそれがあったり、景観を損なったりしている物件を特定空家等として所有者に助言、指導する。改善されない場合は勧告、命令に進み、従わなければ代執行で強制的に取り壊す場合もあります。国交省によりますと、管理が行き届いていない空き家のうち、条例に基づく助言で解体修繕した物件などを除き、所有者が分かった特定空家等は２万4,000件、特措法に基づく指導や勧告で解体修繕が進んだは１万6,333件が残っています。国は解体費用の補助を拡大するなどして、自治体の取組を後押ししています。 そこで、以下お伺いします。 本市の空き家等の件数について。 本市の空き家、特定空家等の件数についてお伺いします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 本市の空き家等の件数につきましては、空き家の件数は令和２年５月31日現在1,833棟となっております。 また、継続的に適正な管理を依頼しても改善されないため、行政代執行も視野に入れて認定する特定空家等の件数は、現在のところ、ございません。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 そうしますと、空き家のうち所有者が特定できた件数について、どのようになっているのかお伺いします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 所有者等の特定できた件数につきましては、本市の空き家1,833棟のうち約95％の1,737棟となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続いて、空き家の建築時期についてお伺いします。 国の調査で、建築時期は1970年以前が最も多くなっておりますが、本市の空き家の建築時期についてお伺いします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 空き家の建築時期につきましては、1970年以前が最も多く637棟で34.8％、次いで1971年から1980年までが546棟で29.8％、1981年から1990年までが244棟で13.3％となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、解体等の実績についてお伺いします。 特措法が施行されて５年経過しましたが、市からの適正管理の指導等により、建物が解体、修繕され改善が図られた件数についてお伺いします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 解体等の実績につきましては、空き家の所有者等の適正管理の指導により解体及び修繕がなされ改善に至った件数は、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行された平成27年５月26日から令和２年５月末までに解体が33件、修繕が14件、合計47件となっております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 続きまして、本市の取組等についてお伺いします。 空き家の解体や利活用による本市の対策や取組についてお願いいたします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 本市の取組等につきましては、平成30年度に空き家の除却と利活用に係る補助制度を創設したほか、本年４月からは、官民で連携した空き家対策の取組を進めている特定非営利活動法人こおりやま空家バンク事務所を市役所本庁舎内に移転し、今後、空き家数の増加が見込まれる中、より連携を密にした対策を講じていくための協力体制の強化を図るなど、空き家の解体や利活用の促進、適正管理の確保に努めてきているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 再質問させていただきます。 先ほど、部長の答弁の中では、特定空家に関しては今のところゼロだということがありました。しかし、周りから見ていて、特定空家まではいかなくても、非常に危険だなという建物に関しましては、地域の住民の不安やそれを解消しなくてはいけない。そういうことを考えたときに、自治会の皆さんとか、いろいろな方と相談しながら、また、そちらのほうから要望事項があった場合には、やはりそれは対応しなければいけないと思います。それについて、どういう対応をするかお伺いします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 近隣住民の方から空き家の情報があった場合、または相談があった場合ですが、これにつきましては、近隣の住民の皆様をはじめ関係機関、さらには特定非営利活動法人などとの連携を図りまして、早急な対応が講じられるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 それでは、次に、大きな項目３、児童生徒の体力向上・運動能力向上対策についてお伺いします。 郡山市医師会や福祉、教育などの関係機関による郡山市震災後子どものケアプロジェクト事業の一環として毎年実施している体力・運動能力調査の報告によると、本市小中学生の現状について、男子は全学年で体力テスト８種目のうち、50メートル走や立ち幅跳びなど４種目で全国平均を下回り、女子は種目によって全国平均より低い傾向にあるとのことであります。また、運動習慣の調査では、小学校低学年で平均週３日以上、スポーツに親しむ児童の割合が男女とも減少傾向にあり、高学年では週５日、スポーツに親しむ男子の割合が少なくなっていると報告されています。肥満傾向児の出現率も小中学校すべての年代で全国より高い傾向にあるとされ、調査報告をした山梨大学教育学部の長野康平氏は、子どもたちが運動する機会づくりの大切さについて、体力・運動能力調査の平均値のみを向上させる対処療法的な取組でなく、子どもたちが生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質や能力を育成する長期的な取組の実施が必要であると強調されています。 そこでお伺いします。 児童生徒の体力向上、運動能力向上について、本市は具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 児童生徒の体力向上、運動能力向上対策につきましては、平成24年度から全児童生徒を対象に体力・運動能力調査を実施しており、昨年度の調査結果によると、主に走力や瞬発力の育成が必要であることから、各学校に配付したミニハードル等の運動用具を体育の授業等において積極的に活用するよう働きかけております。 また、水泳指導における学校と地域の連携モデル事業により、民間事業者の協力を得て、金透小学校をモデル校として各学年８時間分を専門的な指導者による水泳授業を行う予定であります。この事業により児童に運動の楽しさや技能向上の喜びを味わわせることで、自ら進んで運動に親しむ資質や能力を育むとともに、教員が効果的な指導法を学ぶ機会とするなど、体育の授業の質的改善を図ってまいります。 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業が続いたことから、現在、各学校では感染防止対策を講じた上で、一人ひとりの体力・運動能力や運動の強度に配慮しながら、段階的に体力向上に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、本市における体力向上、推進構想に基づき、体力向上の基盤となる食生活や基本的な生活習慣づくりを家庭と連携して取り組むよう、各学校に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 折笠正議員。 〔２１番 折笠正議員 登台〕
◆折笠正議員 質問を終わります。ありがとうございました。
○田川正治副議長 折笠正議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、折笠正議員の質問を終了といたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時０６分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登壇〕
◆諸越裕議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、
市政一般質問をさせていただきます。 今般の新型コロナウイルスに対して従事されている医療関係の方々に、本当に心から感謝申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きい項目１番、猪苗代湖の水質対策について。 猪苗代湖は、昔、天を映す鏡の湖、つまり天鏡湖と呼ばれていました。本市はもとより、福島県、日本にとっても大変貴重な財産でもあります。明治９年、郡山市を訪れた内務卿大久保利通の力もあり、時の明治政府のパイロット事業第１号として安積疏水開削という大事業が始められました。オランダから招いたファンドールン技師の指導の下、総工費40万7,000円、現在の金額でおよそ400億円という莫大な費用をかけ、総距離130キロメートルという偉業が僅か３年で完成したのです。 この事業の成功は、安積開拓によって開かれた水田を潤し、地域の農業用水、飲料水、そして発電や工業の発展に大いに貢献しました。私たちは、このことを郡山市民として、また福島県民として、一本の水路として、先人たちの努力に心より感謝申し上げたいと思います。 安積疏水開削のストーリーは平成28年４月に文化庁の日本遺産に認定され、「大久保利通"最後の夢"と開拓者の軌跡 郡山・猪苗代」として、本市においてもこれまで様々なＰＲがなされております。そして、私たちは、この命の水である猪苗代湖を良質なまま、次世代へ引き継ぐことが最大の責務であり、使命であると考えております。 琵琶湖の深呼吸という現象をご存じでしょうか。滋賀県琵琶湖環境科学センターによると、湖底は表層に比べ酸素濃度が非常に低いのだが、毎年１月から２月において全循環を行い、酸素を全層に供給している。これは、冬場に冷却され重くなった湖水面の水や雪解け水が比重差によって湖底に沈み込むことで、琵琶湖全体の水が混ざり合うという作用であるとあります。 この現象は猪苗代湖も同じであり、通年であれば、磐梯山をはじめ猪苗代湖を囲む山々から、多くの酸素やミネラルを含んだ雪解け水が流れ込みます。しかしながら、地球温暖化現象の影響とは断定できませんが、近年は降雪量が非常に少なく、多方面にわたり影響を及ぼしたのは記憶に新しいところであります。 さらには、近年、水質の中性化が進み、また、これに伴うＣＯＤ、つまり化学的酸素要求量や大腸菌群数なども悪化傾向となっております。かつて水質日本一を誇っていた猪苗代湖の水は、ランク外となることも増えてきております。 震災以降、度重なる災害やいまだに続く福島第一原子力発電所の影響などの中、希望の光となるべく猪苗代湖、これを水質日本一に向けて県民一丸となって水質改善に取り組むべきと考えます。 そこでお伺いします。 １、猪苗代湖の水質の現状について。 水質改善対策といっても、猪苗代湖の今の現状について理解をしないと対策も進みません。そこで、猪苗代湖の現状をどう考えているのか、当局の見解をお伺いします。 ２、水質日本一に向けた戦略について。 水質日本一に向けては、総合的な戦略を持って継続的に施策展開を進める必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。 次の項目、ごみ問題について。 今年１月18日付、福島民報社説に「ごみの減量化」というタイトルで記事が掲載されておりました。私はこの記事を読んだとき、非常にショックを覚えました。何と環境省が全国58の中核市を対象に行った調査で、本市のごみの排出量が、ワースト１位だった福島市に次いでワースト２位であると報じられておりました。 以前、ある書物に江戸時代の生活が書かれており、世界で最高の循環型社会が掲載されていたと書かれていました。例えば、下駄ですが、鼻緒が切れれば布かひもで代用し、どうしても駄目ならば新しい鼻緒と取り替える、歯が減れば歯だけを取り替え、台が駄目なら台だけを取り替え、こうして駄目になった部分だけを交換して、使えるところは最後まで使い切り、また、片方をなくせば残りの一方をぼろ市に出します。それでも使い道がなくなったら、燃料として使ったそうです。江戸時代には、物は徹底的に再使用、再利用ができるリサイクル組織が整っていました。つまり、リサイクルが一つの産業として成立され、大勢の職人や商人がリサイクル業で生計を立てていたそうです。このように、リサイクルの組織が整えられていた江戸時代は、社会全体が発生するごみの量を抑える仕組みになっていたそうです。 当時、日本は世界的にも識字率が高く、文化的にも高水準にあると言われていました。つまり、ごみの排出量が少ない社会というのは、文化レベルが高い社会と言えるのではないでしょうか。 前にも述べました新聞論説によりますと、平成29年ですが、2017年の調査によりますと、福島市民が１人当たり出すごみの排出量は1,239グラムで、全国の平均を286グラム上回った。郡山市は1,205グラムで252グラム多かった。250グラムはリンゴ小玉１個分の重さに相当する。全市民が毎日リンゴ１個分を多く出す計算だから、かなりの差と言えるとあり、品川市長も会合では必ず食べ残しゼロを訴えている。環境省は、宴会最初の30分と終了前10分間、みんなで料理を食べる3010運動を提唱する。その輪が広がることを願うとくくってありました。 このように、ごみの排出量低減に向けては、市民一丸となって取り組まなければならないと思います。 以上を踏まえ、以下質問いたします。 （１）食品ロスの削減について。 さきの項目でも述べましたが、安積疏水の開削と安積開拓によって、本市は日本有数の米どころとなりました。先人の偉業を農家の皆さんが大切に受け継ぎ、現在の中核市郡山市があるわけです。これまでの本市の歴史を振り返れば、まさに一粒の米も大切にしなければならないとの信念の下、昨今の食品ロスの問題においては、本市は率先してその削減に取り組まなければならないと考えます。 昨年10月１日からは食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されたところであり、もったいないを合言葉に、多くの自治体で食品ロス削減に向けた取組が進められております。 郡山市では、今年２月に環境省の支援を受け食品ロス実態調査を実施しましたが、この調査結果をどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いします。 また、食品ロス実態調査の結果を足がかりに、消費者である市民だけではなく、提供する生産者や事業者など、社会全体での取組を進めていくことが重要であると考えますが、併せて見解をお伺いします。 （２）ごみの減量化について。 本年７月１日より各小売店においてレジ袋が有料化されます。これは経済産業省が廃棄物、資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化等を踏まえて行うものです。このことにより、私たちはそれが本当に必要かを考える時期に来ているのではないでしょうか。 ごみの削減に向け、市民の皆さんへの意識啓発はもちろん大切ですが、さらに一歩踏み込んだ直接的な対策としてごみの処理費用の有料化、いわゆるごみの有料化が本市においても必要と考えます。 ごみの有料化は、政令指定都市等の大都市はもとより、複数の小規模な自治体が広域事務組合を設置し、ごみ処理施設を共有しているケースにおいても取り組まれております。処理能力の範囲内でごみ排出量をコントロールすることが必要となるからです。埼玉県のある組合では、ごみ袋の有料化によりごみ減量の成果が得られたことから、価格を値下げしたという事例もあります。 そこで、本市においても早急にごみの有料化を実現すべきものと考えますが、当局の見解をお伺いします。 また、ごみの有料化と併せて、改めて市民や事業者にごみの分別徹底を啓発すべきと考えます。適切な分別により、市民にとってはごみの処理費用節約の動機づけになるとともに、燃えるごみの排出量削減、リサイクルの推進にもつながります。ごみの分別徹底について、当局の見解をお伺いします。 （３）部の名称変更について。 市民にとって、ごみ問題をはじめとする環境問題は行政の在り方であると思います。行政がどのようなスタンスで環境問題を考えているのか、また、どのように取り組むのか、それが基本であると思います。 日本全国の自治体を見てみますと、政令指定都市18自治体中16自治体が環境局と単名で行っており、残り２自治体は経済、または政策となっております。また、中核市においても、おおむね環境部と単名で行っているようです。国においても単独で環境省とうたっているわけですから、この際、市民に強く環境問題について認識を高めるためにも、現在の生活環境部から環境部へ名称変更すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 大きい項目３番、大槻町の諸課題について。 大槻小学校南に位置する志ろもとば志改修について。 現在の大槻小学校は大槻城跡地に設置されております。郡山湖南線から大槻小学校に通ずる道路は、途中大槻川を渡り小学校に行くことになるのですが、その際、渡る橋が志ろもとば志であります。この橋はまさにお城のたもとに位置しており、昭和10年に整備されたものでありますが、通常の道路幅より約１メートル10センチメートルぐらい狭くなっております。 現在、大槻町内における大槻川の整備は着々と進んでおり、我々町民にとりましても本当に喜ばしいことであります。当局の皆様に心より感謝申し上げます。 さて、今後におきまして、この志ろもとば志も改修されることと思いますが、予算の関係で日程が定かでないのが現状ではないでしょうか。現在、この道路は大槻小学校の児童が約40名、登下校に利用しております。時間帯によっては一方通行にはなっておりますが、橋の部分が極端に狭くなっているため、子どもたちの通学の危険度が非常に増しております。当局におきましては、子どもたちの通学における安全確保を第一に掲げているところであります。 将来的に改修されるであろう志ろもとば志を前倒しして、子どもたちの通学の安全確保のために早急に改修すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）大槻町上町地内県道郡山湖南線の歩道の改修について。 大町大槻線の改修が着々と進み、供用開始が令和３年度中と明るい兆しが見えてまいりました。この大町大槻線整備に伴い、県道芦ノ口大槻線、県道郡山湖南線も改修されるわけであります。県道郡山湖南線、大槻郵便局から県道郡山矢吹線と交差する間の歩道ですが、この辺りは地元では本町と呼ばれている大槻町の中心部であり、古い医院があったり、薬局があったりで、地元のお年寄りが買物カートを押しながら歩道を利用する姿が多く見受けられます。しかしながら、この歩道は側溝に蓋をかけただけの上を利用して、高低差が激しく、高齢者にとっては非常に不自由な歩道であります。 そこでお伺いします。 この際、大町大槻線、県道郡山湖南線改修に伴い、郡山湖南線、大槻郵便局から県道郡山矢吹線の交差する地点までの歩道の改修を、高齢者の歩行者の安全確保のためにも県に強く強く要望すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 以上で、質問を終わります。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 諸越裕議員の項目１、猪苗代湖の水質対策についてのご質問のうち、猪苗代湖の水質の現状についてお答えいたします。 湖沼の有機物による水質汚濁の指標でございます化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤは、環境基準点の湖心において平成30年度の調査結果が１リットル当たり1.3ミリグラムと、環境基準の１リットル当たり３ミリグラム以下を達成しております。 水質につきましては、平成21年度以降、多少の上下は見られますが、ＣＯＤがほぼ横ばいの状態となっており、対策継続が必要であると認識しております。 次に、水質日本一に向けた戦略についてお答えいたします。 猪苗代湖の水環境保全につきましては、猪苗代湖環境保全推進連絡会並びに福島県を中心とする猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全対策推進協議会、ＮＰＯ法人、事業者、各種民間団体などが連携し、水質改善に向けて、例えば湖北のヨシ刈りや漂着水草の回収など、様々な取組を実施しているところでございます。また、市の湖南浄化センターの敷地においては、日本大学工学部による汚水処理システム「ロハスの花壇」の実証実験において、児童生徒がそれを環境学習の一環として勉強している場となっておりまして、我々も「ロハスの花壇」の成果を見守っているところでございます。 これに加え、近年、猪苗代湖の環境美化に対する県民お一人おひとりの意識の高まりや、企業のＣＳＲ活動の取組等によりまして、ご案内の中村先生をはじめ、民間団体が独自に湖岸清掃や水生植物の回収を実施するなど、猪苗代湖の環境保全活動は年々活発化しております。さらに、猪苗代湖の管理者であります福島県に対しましても、毎年、猪苗代湖環境保全推進連絡会を通じ、様々要望を図っているところでございまして、私も県にお伺いしたこともございます。 今後におきましても、県や周辺市町村、民間団体と連携を図りながら、水質日本一復活を目指し、引き続き各種施策を積極的かつ広域的に推進し、命の水の源であります猪苗代湖の水環境保全対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 猪苗代湖の水質対策について、諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目２、ごみ問題について、当局の答弁を求めます。柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 食品ロスの削減についてでありますが、食品ロス実態調査については、集積所から採取した燃やしてよいごみの中に、いわゆる生ごみは24.5％に当たる79.83キログラムあり、そのうち食べ残しや食べられる部分の食品ロスは9.1％に当たる29.52キログラム含まれており、本市においては１日１人当たり54.1グラムの食品ロスが発生し、全国平均である61.3グラムに比べると7.2グラム少ないという結果でありました。今回の結果は戸建てと集合住宅が混在する住宅地のデータであり、今後も同様の実態調査を各地域で継続的に実施し、地域の実態を把握した上で、地域に応じた効果的な施策を展開することが重要であると考えております。 食品ロスの削減については、本市では、これまでも宴会の開始から30分と閉宴10分前には席に座って食事を楽しむ3010運動や、使い切り、食べ切り、水切りの３キリ運動などの施策を進めてまいりました。 このような中、国におきましては、2019年10月１日の食品ロスの削減の推進に関する法律の施行を受け、本年３月31日に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を閣議決定し、都道府県及び市町村が積極的に食品ロス削減推進計画を策定して、地域の特性を踏まえた取組を推進することを示したところであります。 このことから、本市におきましては、多分野に関連する食品ロスの削減を、部局の枠にとらわれず推進するため、本年４月１日の定期人事異動に合わせて、市民部、生活環境部及び農林部の各次長職に食品ロス削減推進担当を発令するとともに、郡山市食品ロス削減推進担当連絡会を設置するなど、庁内における連絡体制を構築し、先進事例や連携した施策等の研究を行うほか、情報発信など効果的な施策展開を図ることといたしました。 今後におきましては、国や県などとの役割分担を明確化するとともに、相互に連携、共有するため、食品を提供する生産者や事業者と消費者である市民との双方向のコミュニケーションによるワークショップの開催や、県と連携した飲食店における食べ残しゼロの推進により、食品ロスのさらなる削減を目指し、ＳＤＧｓのゴール12「つくる責任、つかう責任」のターゲット３「食品廃棄物の半減達成」に向け取り組んでまいります。 次に、ごみの減量化についてでありますが、本市全体のごみ排出量は、2011年の東日本大震災以降、年々減少傾向にあるものの、2017年度の本市における市民１人１日当たりのごみ排出量は約1,205グラムであり、中核市58市の平均である約953グラムと比べ約252グラム上回っている状況にあります。 また、ごみの有料化については、昨年５月に郡山市廃棄物減量等推進審議会に対し、ごみ減量化推進のための生活系ごみ処理費用の適正負担について諮問しているところであり、同年10月17日には中間答申を受ける予定でおりましたが、
令和元年東日本台風の影響により見送りとなったところであります。審議会においては、2018年の時点で中核市58市のうち約８割の40市が実施している粗大ごみの有料化について導入すること、市民一人ひとりの意識改革を促すこと、分別の徹底やリサイクルなどの３Ｒ推進事業等を推進、拡大すること等が、ごみの減量化には有効な手段であるとの意見が出されたところであります。 本市におきましては、ごみの有料化の導入は、ごみの排出発生抑制や再生利用の促進、市民の皆様の意識改革も期待されることから、ごみの減量に向けた手段の一つとして有効なものと認識しておりますが、現下の厳しい社会経済状況を鑑み、ごみの有料化導入については審議会において丁寧に議論いただくとともに、県内自治体及び中核市の状況なども参考にしながら総合的に検討し、引き続き３Ｒの推進を図り、さらなるごみの減量化に向け取り組んでまいります。 次に、ごみの分別徹底についてでありますが、本市におきましては、昨年７月に家庭ごみ排出量の現状を把握するため、郊外の戸建ての多い地域、市民約300人を対象に燃やしてよいごみの組成調査を実施し、総重量697.6キログラムのうち11.9％に当たる83キログラムが紙類やペットボトルなどの資源物であったことから、さらなる分別の徹底がごみの減量化に効果的であると分析したところであります。 今後におきましても、市民や事業者に対し、集団資源回収、生ごみ処理機の無償貸与や粗大ごみリユース推進事業、ごみの日カレンダーや各種イベントを通して、さらなる分別の徹底を促すとともに、引き続き他地域の組成調査を実施し、より詳細な実態把握に努め、先進自治体の取組なども参考にしながら分別徹底を推進してまいります。 次に、部の名称変更についてでありますが、本市におきましては、2008年４月の組織改編に併せて、良好かつ快適な生活環境を確保し環境政策を総合的に推進するために、それまでの環境衛生部から環境基本法第２条第３項に規定する人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動物及び生育環境も含めた意味である生活環境部に名称を変更したところであります。名称変更から12年が経過し、東日本大震災や
令和元年東日本台風等の災害への迅速な対応が求められる一方、国際的にもパリ協定採択により21世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す脱炭素化へ向かっており、地球規模の総合的な環境対策が要請されているところであります。 つきましては、貴重なご意見と受け止めさせていただき、これら様々な行政課題に対応し、脱炭素社会の実現とＳＤＧｓの達成を目指す本市環境行政にふさわしい名称と組織体制について、併せて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、再質問させていただきます。 ２点質問させていただきます。 まずは、ごみの有料化についてなのですが、今般７月１日からレジ袋が有料化されるということです。レジ袋というのは、そこで買って、家に行くまでの時間しか使わないのです。大体において、そこで捨ててしまう。そこに対して幾ばくかの料金が発生してくるわけです、３円とか、５円とか。ということは、その期間、例えば、コンビニから自宅までの間に３円とか５円をかけて、それを捨ててしまうという、非常にこれは無駄になってきてしまうのです。今までは無料だったから、そんなことは考えなかったですけれども、実際、お金を取るとなると、それをごみとして捨てるというのは、非常に、何というのですか、じくじたるものがあると思うのです。ということは、ごみというものはお金で買えることができるのだという、もったいないのだという、そういうふうな気持ちが湧いてくるのではないかと思うのです。これワンウエーですから、リターナブルではないのです。２回レジ袋を使うということはあまりしないのです。くるくるまとめて捨ててしまうという。そういったときに、一般市民の方は、ごみというのはお金がかかるのだということを考えたときに、本市においても、ごみの収集においてもやはりお金がかかるので、今度気をつけなくてはいけないのではないかなと。しっかりとごみを出すということに対して考えなければいけないのではないかなと。ですから、このときに、この一斉にレジ袋を有料化するというときに、本市においても、中核市でワースト２位という、もう本当に汚名を返上しなければならないときに来ているので、一気に審議会のほうともよく話し合って、もうすぐにでもごみの有料化、できればごみ袋の有料化を進めるべきだと私は思うのですが、見解をお伺いしたい。 それから、分別なのですが、実は、私の自宅の前にごみの集積所を提供しています。道路沿いのものですから、だれでも捨ててしまうのです。それで、私のところは車が入れるものですから、車でぼんと入ってきて、ぼんぼん捨ててしまうのです。それで、カラスは来るし、時々、私は掃除もするのですけれども、これ何でもっと理解できないのか、ごみの分別をきっちりやってもらえないのかと思っているのですが、聞いてみると、町内会は全部配付しているらしいのです。今、町内会の加入率が62.3％ですか。それで、残りの30数％というのが集合住宅だったり、入っていなかったりという方で、その方々はごみの分別カレンダー、ごみカレンダーを頂けないというのが現状なのです。その辺のところから改革しないと、絶対的にごみの分別というものは進まないのではないかと。あそこはごみ集積所だからいつでも捨てていいのだみたいな、そういうことをされると、私もそこを提供していますけれども、嫌になってしまうのです、自分のところが本当にごみだらけになってしまって。 そういうことも含めて、やはり市民の分別に対する啓蒙、それはしっかりやらなければいけない。その第一弾としてはごみのカレンダー、それをしっかりと配付して認識してもらう。そうしませんと、ごみというものがもう本当に意識が高まらなくて、いつまでたってもワースト２位から脱却できないのではないかと、そういうふうに思いますので、そのことも含めて、もう一度ご答弁をお願いします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。柳沼生活環境部長。
◎柳沼英行生活環境部長 再質問に答弁いたします。 ２点ほどいただきまして、まず１点目、ごみの有料化についてでございますが、議員おっしゃるとおり、今年１月初めに、メディアのほうの社説で郡山市が中核市においてワースト２位ということが報道されたこと、さらに、レジ袋有料化が７月１日から開始されるということを考えますと、こうした動きとか、報道について、市民の方もそういう部分を見ている部分を考えますと、環境意識の高まりというものは出てきているきっかけにはなるのかなと考えるところであります。 しかし、一方、答弁でも触れましたけれども、現下の厳しい経済社会状況を踏まえますと、これまで市が無料化で来たということ、それから、仮に有料化という部分を考えた場合に、こおりやま広域圏という近隣自治体、そちらとの近隣の自治体との整合性というものも図る必要があると。これは環境省の指針でも示されているところでありまして、そういった部分を、様々な要素を勘案いたしまして、さらに審議会等の意見等も踏まえまして、多角的に比較考量をしながら総合的に検討してまいりたいと考えております。 もう一点、ごみの分別、こちらについてでございますが、私どものほうの平成30年郡山市一般廃棄物処理基本計画、こちらのほうを策定いたしまして、そちらの中でもごみ減量化には分別の徹底が欠かせないということをうたってございます。 これまで、分別についてはごみカレンダーの配付ということで周知してきましたけれども、昨年、新たに市の公式ＬＩＮＥを活用して、市民の方々と質問のやりとりができるという、そういった手法も取り入れたところでございまして、そこに町内会加入率が下がっているという部分もございますが、それに対しまして、市のほうでも町内会長等に対しまして、現地で一緒にごみ出しのルール違反の方に指導するとか、そういう対策をこれまでも継続して実施してきたところでございます。その成果がなかなか見えづらいことになってございますが、今後も引き続き、これまでの取組をさらに徹底して推進してまいると。それから、町内会長等も含め、いわゆるアウトリーチ的な形で、こちらからもそういった、実際、どういう部分があるか、待っているではなくて、そういう部分も踏まえながら、さらに町内会長等の皆様とも連携を深めて、今回の分別、そういった問題に対処してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目３、大槻町の諸課題について、当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、大槻小学校南に位置する志ろもとば志改修についてでありますが、当該箇所は歩道が90センチメートル、車道が２メートル85センチメートル、全幅員で３メートル75センチメートルの道路であり、通学時間帯は県道郡山湖南線から大槻小学校方面に向けて一方通行となりますが、橋の部分は特に狭く、車両と児童が近接する状況であります。 このことから、５月に開催した郡山市通学路安全推進協議会において、通学路の交通安全の確保に向けた対策を推進する郡山市通学路交通安全プログラムの中で新たに合同点検が必要な箇所に位置づけられたところであり、当該箇所につきましては、今年９月に当協議会による通学路の合同点検を実施し、その結果を踏まえ、必要な安全対策の実施について具体的に検討してまいります。 次に、大槻町上町地内県道郡山湖南線の歩道の改修についてでありますが、これまで道路管理者である福島県に対し、県と市が課題解決のために実施している
まちづくり意見交換会において、2012年度より、歩道が設置されていない県道芦ノ口大槻線との交差点前後約200メートル区間について、本市が進めている市道大町大槻線整備事業と併せた歩道設置を要望しており、市道大町大槻線の道路事業と調整を図りながら、早期完成に向け事業を推進していくとの回答を県からいただいているところであります。 議員おただしの県道郡山矢吹線との交差点までの区間につきましても、狭隘な歩道が連続し、側溝蓋によるがたつきや車両乗り入れのための高低差などが歩行者の通行に支障を来していることから、来月９日に開催予定の
まちづくり意見交換会において、これまでの要望に加え、本区間の歩道改修についても県に強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 どうもありがとうございます。再質問いたします。 １点だけ、志ろもとば志の件についてなのですが、志ろもとば志というのは、先ほど言いましたように昭和10年に建設されたのです。昭和10年といいますと、大槻町の人口が4,489人、世帯数が630。現在は大槻町の人口が３万8,000人ぐらいです。もう相当数の人口が増えているのです。昭和10年といいますと、かれこれもう85年たっているわけです。だから、このように85年前の町の状況と、今の状況が非常に変化しているわけですから、当然のことながら、子どもたちの安全確保ということを考えれば、なかなか難しいところに来ていると思うのです。ですから、その辺も踏まえて、しっかりと次の合同点検において判断していただきながら、早期に改修をしていただきたい。もう一度、答弁よろしくお願いします。
○
七海喜久雄議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 通学路の安全対策ということでございますが、通学路の安全対策につきましては、本市といたしましても、大変重要な課題であるという認識を持っております。合同点検の結果を踏まえまして、国の財源確保も併せて具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、諸越裕議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０２分 散会...