「郡山市議会 2020-06-19 06月19日－03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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郡山市議会 2020-06-19
06月19日－03号

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令和　２年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和２年６月１９日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号　　　令和２年６月１９日（金曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第２日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　吉田公男議員　　　　　　　 2番　渡部龍治議員　　　　 3番　七海喜久雄議員　　　　　　 4番　村上晃一議員　　　　 5番　森合秀行議員　　　　　　　 6番　箭内好彦議員　　　　 7番　蛇石郁子議員　　　　　　　 8番　柳田尚一議員　　　　 9番　名木敬一議員　　　　　　　10番　山根　悟議員　　　　11番　三瓶宗盛議員　　　　　　　12番　福田文子議員　　　　13番　會田一男議員　　　　　　　14番　佐藤栄作議員　　　　15番　佐藤徹哉議員　　　　　　　16番　川前光徳議員　　　　17番　岡田哲夫議員　　　　　　　18番　飯塚裕一議員　　　　19番　大木　進議員　　　　　　　20番　但野光夫議員　　　　21番　折笠　正議員　　　　　　　22番　良田金次郎議員　　　　23番　栗原　晃議員　　　　　　　24番　廣田耕一議員　　　　25番　塩田義智議員　　　　　　　26番　近内利男議員　　　　27番　久野三男議員　　　　　　　28番　高橋善治議員　　　　29番　八重樫小代子議員　　　　　30番　諸越　裕議員　　　　31番　今村剛司議員　　　　　　　32番　田川正治議員　　　　33番　小島寛子議員　　　　　　　34番　石川義和議員　　　　35番　遠藤敏郎議員　　　　　　　36番　佐藤政喜議員　　　　37番　大城宏之議員　　　　　　　38番　鈴木祐治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　吉崎賢介　　　副市長　　　　　菅野利和　　　　　　総務部長　　　　野崎弘志　　　政策開発部長　　畠中秀樹　　　　　　財務部長　　　　佐久間隆博　　　税務部長　　　　鈴木弘幸　　　　　　市民部長　　　　佐藤直浩　　　文化スポーツ部長　　　　　　　　　　生活環境部長　　柳沼英行　　　　　　　　　　　橋本裕樹　　　保健福祉部長　　本田文男　　　　　　こども部長　　　国分義之　　　農林部長　　　　永久保利弥　　　　　産業観光部長　　藤橋桂市　　　建設交通部長　　柏木忠之　　　　　　都市整備部長　　浜津佳秀　　　会計管理者　　　佐藤　宏　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上一郎　　　上下水道局長　　上野　等　　　　　　教育長　　　　　小野義明　　　教育総務部長　　伊藤栄治　　　　　　学校教育部長　　小山健幸　　　代表監査委員　　山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　清野　浩　　　　　　　　　　　　　　薄　正博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　井上高志　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　伊藤広喜　　　　　　主任　　　　　　矢内健介　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○七海喜久雄議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。　この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時０２分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第２日） ○七海喜久雄議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　質問は順序により、柳田尚一議員の発言を許します。柳田尚一議員。　　　　〔８番　柳田尚一議員　登壇〕 ◆柳田尚一議員　おはようございます。社民党郡山市議団、柳田尚一でございます。　ただいま、議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を行ってまいりたいと思います。　今般のコロナ禍によって質問が重複することもありますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、質問に入りたいと思います。　まず、新型コロナウイルス感染症対策及び支援策についてであります。　東京都など首都圏４都県と北海道で続いていた新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が５月25日に解除されました。４月７日に発出されて以降、一時は全都道府県にまで拡大をされましたが、約１か月半での全面解除となりました。福島県においては、昨日までに5,874件のＰＣＲ検査が行われており、５月９日以降40日連続で感染者ゼロが続いておりましたが、残念ながら、昨日、82人目の感染者が福島市で判明をしました。　北九州市では、４月30日から５月22日の間、589件のＰＣＲ検査を行い、陽性判明者が０人であったにもかかわらず、５月23日から感染者数が増加に転じ、６月15日までにＰＣＲ検査数は累計で6,231件、231人の陽性が判明するなど、一転して第２波の懸念との報道がなされており、これからの長期戦を覚悟し、第２波に対する万全な備えが求められます。　そこで伺います。　１つ目に、ＰＣＲ及び抗体検査についてでありますが、今定例会に上程された補正予算にはＰＣＲ検査に関する経費や新型コロナウイルスでの入院に要する経費の公費負担、オンライン診療導入補助などの対策予算が計上されています。さらに一歩進め、希望する市民がＰＣＲ検査や抗体検査を受けて、感染していないことや抗体を持っていることがわかれば、社会生活の安心につながると思います。これらの検査に対して、医療専門家において様々な考えがあることは承知をしておりますが、希望する市民に対しＰＣＲ検査及び抗体検査を実施すべきかと考えますが、当局の見解を伺います。　２つ目に、学生への支援策についてであります。　新型コロナウイルスによる個人消費の落ち込みにより、飲食、観光、宿泊業をはじめ様々な業種が大幅に減収しており、雇い止めや解雇された方々に対して国・県・市が支援策を整備しています。特に、経済的な影響を受けやすいひとり親家庭に対して、本市では児童扶養手当受給者１世帯当たり１万円の緊急支援給付金の支給、児童手当や就学援助対象者に対して郡山産あさか舞10キログラムの贈呈といった独自の支援策を講じております。　その一方で、ひとり親世帯の大学生がアルバイト先で雇い止めや親の収入が目減りし、授業料が払えず退学に追い込まれている現状が報道などで浮き彫りにされています。コロナ対策が長期戦の様相を呈していることから、来年以後は今以上に経済が落ち込むことも懸念されます。今後、失業や家庭収入の減少を不安視し、大学受験を諦めるひとり親家庭の高校生も出てきてしまうのではないかと思います。若い世代の将来への希望をコロナウイルスにより壊してはいけないと思っております。このコロナ後の現状を踏まえ、奨学資金の対象者を大学生までに拡充するべきと考えますが、当局の見解を伺います。　３つ目に、市役所におけるテレワークについてであります。　今定例会で、ＩＣＴの活用による働き方改革として、テレワークの環境を整備し、新しい生活様式による市役所の多様な働き方を推進する予算が計上されています。この補正予算では、テレワークに活用できる業務用パソコンを600台整備し、今年10月から拡充するとしています。コロナウイルス感染予防からもテレワークの推進は有効であるとは思いますが、コロナウイルス感染収束後もテレワークを継続し拡充していくのか伺います。　また、テレワークについて、勤務規定などの整備も必要と思いますが、あわせて伺います。　大きな項目の２つでございますが、豊かな農業・農村づくりについてであります。　これまで、農産物は、農家からＪＡなどの出荷団体、卸売市場、仲卸業者、小売業者など流通業者を介して消費者に流通をしていました。農家の皆さんが手塩にかけて育ててきた農産物が、出来のよしあしに関わらず生産者自身が値段をつけられず、流通業者の中間マージンにより低価格になるため、労働意欲の減退、農家の衰退、ひいては耕作放棄地の増加の要因の一つとなっております。こうした状況から、農家や地域の有志が出資をして、無人販売所、農産物直売所を設立し、地元の新鮮な農産物が安価で手軽に入手できることから、地元や市民から高い支持を得ています。　農産物直売所の持つエネルギーと発信力は、農産物販売のみならず地域の情報交換や連帯感の高揚にもつながり、家庭特有の漬物など個人の持つ農産物加工食品も販売されております。これこそが、地域の食文化であり、６次化ではないでしょうか。　そこで伺います。農産物直売所の整備についてでありますが、令和２年度当初予算において、安積町のカルチャーパーク付近に農産物等の販売促進拠点及びグリーンツーリズム関連情報の発信基地としての役割を担う農産物直売所整備の支援を行い、農村地域の活性化を図る施策が進められています。本年３月定例会における当局の説明では、今年の６月に着工予定、来年３月にオープンとされていましたが、新型コロナウイルスの影響などで計画に支障が出ていないか、進捗状況についてお伺いいたします。　２つ目に、市内の農産物直売所への助成についてでありますが、市内の地域団体や個人で運営している農産物直売所に対してはどのような支援をしているのか伺います。　また、今後、これらの直売所の６次化商品の開発などを支援する新たな助成制度を創設すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、「郡山市上下水道ビジョン2020～2029」についてであります。　現在の上下水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少や施設の更新、頻発する自然災害への対応など大変厳しい状況にあります。こうした中、厚生労働省は、2013年３月に新水道ビジョンを公表し、安全・強靭・持続の視点から水道事業の課題に対する目指す方向性を示し、2018年12月には、水道法の一部改正により経営基盤強化などの方策を示しております。　本市においては、2018年４月に策定した郡山市まちづくり基本指針の分野別個別計画として、また、ＳＤＧｓ未来都市計画などの関連計画も踏まえ、本年３月に郡山市上下水道ビジョン～郡山市上下水道事業中期計画を策定しています。この上下水道ビジョンによりますと、給水人口は東日本大震災の影響などから一時減少しているものの、2018年度末で31万8,305人と震災前とほぼ横ばいであり、普及率は若干の増加傾向が見られ、2018年度末で96％となっております。決算状況は、借金への依存を抑えたことにより、企業債の返済残高が年々減少しています。水道管の耐震化については、管路全体の耐震化率が類似団体の平均値と比較して下回っていることから、耐震化を積極的に進める必要があり、今年10年間で年間約30億円を投資するというふうに進めるとしております。　下水道事業についても、汚水処理人口普及率が2018年度末で89.9％に達しておりますが、まだ約３万2,500人が汚水処理施設を利用できない状況にあることから、早期解消を進めるとしており、水道事業と同じく、施設の更新、耐震化、下水管の耐震化等を現状の課題として捉えています。これらの課題の対応、さらには、近年の気候変動に伴う集中豪雨などへの対応を図るため策定された郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランによる雨水貯留施設の整備など多くの施策が進められており、今後は、基本理念である次世代へつなぐ持続可能な水循環社会の創造を目指し、全職員が一丸となって上下水道事業の基盤強化に取り組み、質の高いサービスの提供に努めるとしています。　そこで伺います。人員体制についてでありますが、上下水道ビジョンで示された様々な施策を遂行するに当たり、今後、業務量が増加していくことが見込まれる状況下において、現行の職員数でどのように対応していく考えであるのか伺います。　また、上下水道ビジョンでは、人員体制については適正な水準を見極める必要があるとしていますが、何をもって適正水準とするのか、あわせて伺います。　２つ目に、危機管理体制について。　本市の業務継続計画（ＢＣＰ）において、自然災害や事故などの不測の事態により上下水道施設が被害を受けた場合でも、短期間で復旧できるよう優先業務を整理し、人員配置案をあらかじめ定めているとしていますが、現在の人員数で頻発する集中豪雨等に対応できるのか、どのように対応していくのか伺います。　また、災害時において、他市応援職員受入れ態勢や他市への職員派遣体制は整っているのか、あわせて伺います。　大きな項目の４番目で、気候変動への本市の対応について伺います。　近年、地球温暖化による異常気象で、大型台風の発生、それに伴う暴風雨で甚大な自然災害が発生しています。我が郡山市においても、昭和61年の８.５水害、平成22年７月のゲリラ豪雨、平成23年９月の台風15号、そして昨年の東日本台風による水害、50年に１度と言われた、今や10年スパン以下の短期間で発生をしております。そうした自然災害に対して、各担当部局や行政センターの職員は不眠不休の対応をしてきました。また、東日本大震災、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の際も、職員は不眠不休で何日も帰宅をできず、放射線による被ばくへの恐怖も顧みず、復旧・復興に全力を尽くしてきました。　昨年10月の東日本台風では、災害対応に当たった南相馬市の職員が帰宅中亡くなられた事故が発生し、再発防止として、今後の課題となりました。本市としても慎重な対応が求められることから、以下、質問をいたします。　災害時の出動態勢について。　災害時、職員の出動態勢はどのようにとられているのか伺います。　また、労働基準法改正への対応についてでも、昨年４月に改正労働基準法が施行され、時間外労働の上限規制は、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできません。災害対応は、この臨時的な特別な事情に合致すると思いますが、この場合にも、限度時間にもできる限り近づけるよう努めることと厚生労働省の指針に定められています。災害対応時において超過勤務が過大とならないような対応を行っているのか伺います。　また、適度の休養がとれる勤務ローテーションが行われているのか、併せて伺います。　災害対応時の勤務環境の改善についてでありますが、南相馬市職員の事故について、今月の８日、有識者による第三者委員会が、夜間は仮眠室で待機させるなどの選択肢を市は検討すべきだったとする調査報告書を同市に答申をしています。本市においても、これまでの災害を踏まえ、今後、災害対応時に職員が仮眠をとることができる環境を整えることが必要と考えますが、当局の見解を伺います。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　柳田尚一議員の項目１、新型コロナウイルス感染症対策及び支援策についてのご質問のうち、市役所におけるテレワークについてお答えいたします。　テレワーク、最近はリモートワークなどとも称されておりますが、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、自宅においてパソコンやインターネット等により業務を行う在宅勤務、ネットワーク環境が整った施設を利用するサテライトオフィス、タブレット端末等を利用したモバイルワークに類別されます。また、執務室に出勤せず業務に当たることが可能であることから、仕事と育児や介護の両立、通勤が難しい身体障がいのある方の就業など、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革の推進、災害時の業務継続に大きく寄与するものと認識されております。　国におきましては、令和２年４月７日付総務省公務員部長及び官房総括審議官通知により、新型コロナウイルス対策等を踏まえ行政機能の維持を図るとともに、職員一人ひとりの多様な働き方を実現するため、地方公共団体に対しテレワークの導入に積極的に取り組むよう要請しているところでございます。　本市におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の未然防止と働き方改革の推進を図ることを目的に、本年４月からテレワーク導入の取組として在宅勤務の試行的実施やサテライトオフィスの設置をしているところでございまして、６月12日現在、在宅勤務を実施した職員数は延べ224人、サテライトオフィスを利用した職員数は延べ349人となっております。　在宅勤務は、セキュリティが確保された専用端末機を利用することによりまして、自宅において資料の確認や作成、業務の連絡、文書の起案、決裁、ｅラーニングによる研修受講など、執務室と同様の業務を行うことが可能でございます。　また、通信は専用回線であり、電話連絡も私有携帯電話を公用とすることで個人負担は生じないことから、今後も在宅勤務を行う職員が増加していくものと見込んでおります。　テレワークのさらなる推進は、通勤・移動時間の縮減や業務効率の向上など生産、まさに働き方改革の成果を一層高める効果が期待され、加えて、災害や感染症流行時等、危機事案発生時においても迅速な連絡等を可能にすることから、行政機能を維持する体制として強化されるものと認識しております。　私自身、2018年11月から専門端末機を用いた、自宅でお借りしておりましてモバイルワークを実施しており、在宅時や移動時間に文書決裁や緊急を要する業務に関わる指示を行うなど迅速な事務処理に努めておりまして、テレワークの有用性を実施しているところでございます。また、テレワークを推進することによりまして、職員に仕事と家庭が両立しやすい職場環境が提供できることから、女性あるいは適材に郡山市役所の職場を選んでいただくことにもつながるものと考えております。　これらテレワーク導入のメリットを鑑み、新型コロナウイルス感染症が収束した後も、働き方改革の一環として、また、職場の魅力の一つとして捉えられますことから、テレワーク実施に関わる環境整備に積極的に取り組んでまいる必要があるものと認識しております。このため、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の未然防止を図るとともに、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、新しい生活様式に対応した職員の多様な働き方を実現するため、本定例会におきまして、テレワークに活用できるパソコン600台の追加整備やテレビ会議システム専用機器２台の整備に要する予算を計上したところでございます。　テレビ会議につきましては、最近の農業関係新聞、見ておりますと、福島県内のＪＡさん、ＪＡ福島さくらさんやそれぞれの団体におきまして、テレビ会議等を積極的に活用されておるようでございます。また、採用試験にも、ウェブ、テレビを通じて面接をしているというようなこともございますので、農林部のみならず、市役所全体、そうした民間の動きに遅れをとらないようにしなければならないということも感じているところでございます。　また、テレワークの実施拡大に当たりましては、デジタル市役所の推進を念頭に、業務カイゼンや５レス、キャッシュレス、ペーパーレス等５つのレスの取組をさらに強化するなど、業務の在り方について見直しを図るとともに、職員の勤務管理、人事評価や健康管理、情報流出対策等のリスク管理などに十分に留意しながら、本格実施に向けより活用しやすい制度となるよう規定を整備してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　ＰＣＲ及び抗体検査についてでありますが、ＰＣＲ検査につきましては、感染症法に基づく医師の届出により感染の疑いのある患者を把握し、医師が診断上必要と認める場合に実施するものでありますことから、現在のところ、医師が必要と認める場合を除き、希望する市民に検査を実施する考えはございません。しかし、今後予想されます次なる波に備え、保健所検査課における検査対応可能件数の増加や民間検査機関での検査体制の拡充を図るなど、迅速かつスムーズに検査が受けられる体制の構築に努めているところであり、医師が検査を必要と認めた場合、迅速な対応に努めてまいります。　また、抗体検査につきましては、地域での感染拡大の状況を把握するために、一定規模の人数で行う調査を除き、過去の感染の確認以上の意義を持たず、診断を目的として単独で用いることが推奨されておりませんことから、現時点におきましては、希望する市民への実施につきましては考えておりません。　なお、これらの検査の実施につきましては、今後、医学的評価や厚生労働省の方針を注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　学生への支援策についてでありますが、大学生向けの経済的支援につきましては、日本学生支援機構や県、大学、民間企業の奨学金制度等の選択肢が多くあり、昨年度、国においては、授業料等減免制度の創設と給付型奨学金の支給の拡充を図るなど支援策が年々拡充されてきております。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による学生への支援については、令和２年５月19日から、国において学生の"学びの支援"緊急パッケージの中で、アルバイト代減収への緊急支援や家計急変世帯への対応策を実施しており、本市では、子どもたちの学びの保障緊急パッケージで県教育委員会が雇用し市立学校に配置されるスクール・サポート・スタッフ等について大学生を採用するよう要望してまいります。　学費等の大学に係る経費は、高校に比べて多額であり、大学生向けの経済的支援については、今後も国が中心となり、民間の協力も得ながらその充実に努めていくことが望ましいと考えており、本市においては、今後も高校生を対象とした奨学資金制度の充実を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　新型コロナウイルス感染症対策及び支援策について、柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔８番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　まず、テレワークの関係についてでありますが、実は、４月17日、民友新聞によりますと、テレワークをしている方々にアンケートをとったところ、全体の38％の上司や同僚が様々な形で疑問があるというような中身で、その中身というのは、やはり全体の２割程度くらい、あるいは少数派がテレワークをしていると、同僚あるいは上司からサボっているのではないかというような不安があるというような新聞報道もありました。　また、上司からは、テレワークをしている部下に対して、業務の進捗率がよく分からない、さらには、非対面交渉ですから、相手が何を考えてどのようなことを思っているのかというようなこともつかみにくいというような新聞報道がありまして、私は、このテレワーク、今は有効だと思うわけでありますが、やはり、これまでの災害、いろいろな災害を乗り越えてきて、寄り添う市役所、市民に対してやはり寄り添うというような観点からすれば、テレワークもなかなかできる業務とできない業務あろうと思います。個人情報を持っているところというのは、これはできるわけ、私はないと思うのです。だから、その辺のところについては慎重かつ冷静に進めるべきだと思いますが、再度見解をお願いしたいと思います。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　上司や同僚から、仕事しているのかと思われるのではないかというご懸念ございました。私の限られた経験からしますと、逆に１日中仕事をしてしまって、プライベートと仕事となかなか切り分けが難しいなというのが個人的感想でございます。　今、ご指摘の点は、様々な課題でございますので、これは、まだ民間においても、行政においても緒についたところでございますから、十分、体験学習の分野でございますので、いろいろな職員の経験、あるいは私の経験も使っていただいて、どのような点を直していったらいいのか、あるいはどのような点を伸ばしていったらいいのか十分検証しながら進めていくことが望ましい分野であると感じております。いずれにしましても、先ほどのお話にも、通勤時間というのもかなり緩和されます、そうした点も十分生かしていくことも大事かと思います。　それから、現場と離れるのではないかというお話ですが、これもなかなか地方公務員法のいろいろな勤務のルール上難しいところはあるのでありますが、様々解決しなければなりませんけれども、いわゆる直行直帰といいましょうか、自宅から、例えばすぐ向こう三軒両隣のときに、例えば生活保護関係でお伺いしなければいけないと、今は、一度市役所に来て行くということでございますが、民間でよく使われている直行直帰でありませんけれども、そうしますとかえって現場に近くなると、現場に行きやすくなると、あるいは、建設交通部でありますと、被災した地域に自宅から一度役所に来て、それで、というようなところもいろいろ条件整備しなければなりませんけれども、そうしたことも可能になりますので、一概に現場から遠くなるとは言い切れないのではないかと、むしろ、現場にアウトリーチするのに便利になるという点もあろうかと思いますので、そうした様々な体験あるいは経験を十分総括して、そして、より弊害の少ない、よりよい、まさに働き方改革、それから市民との関係でよりよい関係が結べるようなテレワーク、リモートワークについて考究してまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔８番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　先ほど聞くのをちょっと、整理して聞こうかと思いまして、市長の考えについては分かりました。大学生への補助についてでありますが、先ほどの答弁によると、篤志奨学基金については…… ○七海喜久雄議長　柳田尚一議員に申し上げます。　再質問に今、入っていますけれども、再質問されていませんので、再質問と認めません。　次に、項目２、豊かな農業・農村づくりについて、当局の答弁を求めます。永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　初めに、農産物直売所の整備についてでありますが、ＪＡ福島さくらが新たに整備する農産物直売所は、農産物直売の受け皿確保による農業者の所得向上のほか、地産地消や６次産業化、グリーンツーリズム活動の推進による農村地域の活性化を目指すこととしております。　直売所整備事業の進捗状況につきましては、ＪＡ福島さくらが発注した建物建築工事の実施設計が３月上旬に完了し、７億4,363万円の総事業費が確定したことに伴い、建物本体工事のほか外構工事についても補助対象に算入され、当初予算に計上いたしました国の交付金２億1,728万3,000円を2,659万8,000円増額し、総額２億4,388万1,000円とすることで国との協議が調い、５月19日付で割当内示を受けたことから、本定例会６月補正予算に計上させていただいたところでございます。　今後の予定といたしましては、６月下旬までに造成工事を済ませ、建築工事を12月末日までに竣工させ、その後、備品の搬入や職員研修等を経て、３月上旬の新直売所のオープンを目指すと伺っております。なお、新型コロナウイルスの影響による事業の遅れ等は、これまでの工程においては生じていないとのことであり、今後におきましても、ＪＡ福島さくらや国との連携を図り、事業の進捗状況を見守ってまいりたいと考えております。　次に、市内の農産物直売所への助成についてでありますが、農林水産省が平成23年度以降毎年実施しております６次産業化総合調査で定められております農産物直売所の定義は、農業経営体または協同組合等が自ら生産した農産物を定期的に不特定の消費者に直接対面販売をするために開設した施設や場所などとしており、この条件に該当する市内農産物直売所は2019年４月１日現在で15施設であります。本市が2017年３月に策定いたしました郡山市６次産業化推進計画では、販路づくりの一つとして地元産品の地域内利用を推進することとしており、市では、多くの消費者に直売所をご利用いただけるよう、インスタグラム等ＳＮＳで生産者の活動を紹介するフロンティアファーマーズにおいてこれまで18名の生産者を掲載し、その生産者の生産物が入手できる直売所を紹介しているほか、ウェブサイトで各直売所を紹介するなどの事業を展開しているところであります。　さらに、６次化商品の開発に関しましては、市やＪＡなどが主体となるこおりやま食のブランド推進協議会において、意欲のある生産、加工、販売の方々とのマッチングや、共同開発にも取り組むことが可能であるほか、機械設備などハード面の資金については、国の６次産業化交付金や県補助事業などの助成制度がございますことから、新たな補助制度を設けるのではなく、これらの制度の活用をご案内してまいりたいと考えております。　今後におきましても、農産物直売所は地域食文化の拠点であり、生産者と消費者の顔が見える信頼関係を築く場であることから、ドライブスルー方式など新たな生活様式にも配慮しながら、生産者所得の拡大につながるよう積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。

○七海喜久雄議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目３、「郡山市上下水道ビジョン2020～2029」について、当局の答弁を求めます。上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長　初めに、人員体制についてでありますが、上下水道事業におきましては、人口減少や節水機器の普及に伴う水需要の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増加等により年々厳しさを増す経営環境の中、より効率的な事業経営が求められております。このような中、上下水道局におきましては、より質の高いサービス提供を維持するため、2018年８月には施工情報システムの、本年１月にはアズビル金門株式会社との協定に基づきスマートメーターの実証実験にそれぞれ着手するなど、ＩＣＴやＩｏＴの活用を積極的に進めるとともに、昨年度は281件の業務を民間委託するなど、業務の効率化を進めているところであります。　今後におきましては、スマートメーターの実証実験結果を詳細に分析するとともに、東北電力などほかのエネルギー供給事業体との共同検針事業の実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　また、人材育成に当たっては、技術力の向上を目的とした各種研修会を昨年度は12回開催し、延べ616名が受講するなど、技術継承にも力を注ぎ、円滑な業務遂行体制の構築を図っているところであります。　適正な人員体制につきましては、今後見込まれる業務量の増加に対して、現行の人員体制での対応は困難も予想されますことから、施設管理等へのＩＣＴ、ＩｏＴの活用などを積極的に導入し、さらなる業務の効率化を図るとともに、毎年実施している業務量調査に基づき、各職場の業務量を正確に把握することを基本とし、所属長からのヒアリングを通して時間外勤務の状況や職員の意向、健康状態等を多角的に確認し、社会経済情勢や新規事業等も勘案した上で常に適正な人員配置に対する問題意識を持ち、中長期的視点に立った職員数や配置について総合的に判断してまいる考えであります。　次に、危機管理体制についてでありますが、市民生活の安定と秩序の維持に努めることを目的とした郡山市上下水道局災害対策計画を本年３月に策定するとともに、令和元年東日本台風による浸水被害の課題を踏まえ、本年４月に局内にワーキンググループを設置し、災害発生時の初動対応における指揮系統等をより具体的に定めた行動マニュアルについて、今月末完成を目途に作業を進めているところであります。災害対応においては、事前の備えが重要でありますことから、今後におきましても、郡山市上下水道ビジョンの基本理念「次世代につなぐ持続可能な水循環社会の創造」のもと、災害対応研修の実施など職員の技術、サービスの向上に引き続き取り組むとともに、関連団体に対し技術的な取組について情報提供を行うなど、ＳＤＧｓのゴール６「安全な水とトイレを世界中に」、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」を目標に、適正な人員配置に努めてまいります。　次に、災害時における他市応援職員の受け入れ態勢や他市への職員派遣体制についてでありますが、上水道事業に関しましては、本市も含め全国1,336水道事業者が加盟している公益社団法人日本水道協会において2008年に策定され、近年の大規模災害の課題を踏まえ、本年４月に改訂された地震等緊急時対応の手引に基づき、災害の規模に応じて都道府県単位から全国規模に至るまでの相互応援体制が定められているところであり、具体的な支援体制につきましても、各事業体と協議していくとともに、災害情報収集や給水車派遣等の体制を進めてまいります。　さらに、その実践力向上に向けては、2018年11月に静岡県で開催された、水道界では初の試みとなる全国規模での応援訓練に参加したほか、2015年からは、宮城、山形、福島の３県合同訓練を毎年実施しているところであります。　また、下水道事業に関しましては、本市も含め全国1,506団体が加盟している公益社団法人日本下水道協会において1996年に策定し2016年12月に改訂された下水道事業における災害時支援に関するルールにおいて、災害規模に応じた相互の応援、支援体制が定められているところであり、上下水道事業とも標準化された支援ネットワークが構築されております。　さらに、地震等緊急時における各事業体との情報連絡につきましては、メーリングリストや災害時優先電話、衛星電話など複数の通信手段を確保しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔８番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　今の説明で大体の中身については分かったわけですが、私が言いたいのは、水道ビジョンの中で出されている人員については、上下水道事業が統合してから人員が24名ほど減少しているのです。ということは、私が先ほど申し上げましたように業務量が増えている、しかも、これから更新をしなくてはならない、あるいは基盤強化もしなくてはならないと言ったときに、一方で職員数が減ってしまうということについてはどういうことでのお考えだというのは、今ほど、こういうＩＣＴやら研修やら、様々なそういう機会を通じてということでありますが、私が一番思っていることは、昨年の台風、東日本台風においてもまずは水がないと体は洗えない、手を洗えない、そして洗濯できない、家具を洗えない、家を洗えないということなのですよ。全て水なのです。災害に対してのまず第一番目は水が必要だと、この水をやはりしっかり守っていく、そういうことがこれから気候変動として予想される様々な災害に対応する、そして、水がなければどうしても人間、なかなか生きていけないということでありますので、そういう観点から私は申し上げているのであって、この人員について、今後、業務量に合わせて増やしていくということも考えていただきたいと思いますが、再度、見解についてお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。上野上下水道局長。 ◎上野等上下水道局長　再質問にお答えいたします。　上水道と下水道の統合時に人が減ったということでございますけれども、それには若干理由がございまして、水道事業の包括的業務委託を行ったということと、組織統合によりまして、同じ人事関係とか、そういった業務の課とか係が減ったことによって課長、係長が減るということもございます。また、下水道部門についても、現場の業務、そういうものを委託したということがございますので、その分が減ったということでございます。　上水道と下水道、重要なライフラインということは認識してございます。また、業務量につきましても年々増加するということもございますので、それに見合った対応は検討していきたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目４、気候変動への本市の対応について、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　災害時の出動態勢についてでありますが、本市におきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合においては、郡山市地域防災計画に基づき、組織及び機能の全てを挙げて災害応急対策に対処するための人員を確保することとしております。具体的な配備体制としましては、警戒の状況や災害発生の状況に応じ、注意体制、警戒体制、非常体制（第一次非常配備）、非常体制（第二次非常配備）により対応に当たることとしており、特に、災害対策本部設置段階となる非常体制（第一次非常配備）においては、防災危機管理課、道路維持課、河川課、水道施設課、下水道保全課５課の全職員及びこれらを除く全部局92所属の半数、計約1,050名、さらに、市の総力を挙げて災害応急対策を実施する必要がある場合には、非常体制（第二次非常配備）として全職員約2,000名を動員することとしております。　災害は、その規模または地域特性等に応じて様相が異なりますことから、今後におきましても、状況に応じ臨機応変な体制を整え、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいります。　次に、労働基準法改正への対応でありますが、本市におきましては、労働基準法の改正を受け、昨年４月から国に準じて時間外勤務時間の上限規制を導入したところであり、原則として、月の時間外勤務の上限時間を45時間以内とし、市民の生命、身体保護のために必要な業務を行う場合や特定の時期に集中する業務を短期間で処理しなければならない場合などには100時間未満、大規模災害への対処等の場合には、特例として100時間以上の時間外勤務を認めることとしております。　災害対応は、最優先で取り組む業務で、あらゆる部門に関わる総力戦でありますことから、2015年改訂の郡山市地域防災計画にあらかじめ定められた各部、各課の役割分担に基づき業務を行い、業務量が増加する場合には、部局内における業務シェアや部局横断的に応援体制を構築するなど、全庁で対応することとしております。　各課においては、2015年３月に策定した郡山市業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき優先度の高い業務から順次実施し、災害対応業務とあわせた業務量の増大によって時間外勤務が過重とならないよう配慮しているところであります。　また、災害時には、被災者対応や応急復旧、避難所運営等で長時間の対応となることも想定されますことから、交代制で業務に当たるなど、職員の健康管理、育児や介護など家庭の状況に最大限配慮した体制の構築に努めているところであります。　次に、災害対応時の勤務環境の改善についてでありますが、本市は、労働安全衛生規則第618条に基づき、西庁舎３階に保健室を設置するとともに、労働安全衛生法第71条の２及び平成４年７月１日付労働基準局長通達、事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針に基づき、職員の疲労を回復するため、畳敷きの休憩室を西庁舎３階、32畳でございます、と、本庁舎北側別棟２階、30畳に設置しているところであります。これらについては、災害対応時において職員が仮眠をとるスペースとして活用も可能でありますことから、必要に応じ寝具等を配置するなど、職員が安全・安心に職務を遂行するための職場環境の整備に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　柳田尚一議員の再質問を許します。柳田尚一議員。　　　　〔８番　柳田尚一議員　登台〕 ◆柳田尚一議員　再質問をさせていただきたいと思います。　東日本大震災の対応やら、それから台風の被害の対応等々について、やはり職員はそこの現場を把握して、現場対応するということになると、それは簡単に、そこから離れるということもできない、さらには使命と責任感がありますから、どうしても解消するまで頑張ってしまう、そういうことが出てきていると思うのです。そこに労働基準法の改正が、非常時においては100時間を超えてもいいと、上限がないというように定められていると私は思っていますが、ただし、そこは十分、災害対応時に職員の勤務時間が100時間を超えるような状況をやはりしっかりと体制を整えてしっかりとした対応をしていくということは、いわゆる職員の疲弊、精神的、さらには肉体的な疲弊があると、やはり十分な市民サービスができないということでありますから、労働条件をしっかり保って、そしてしっかりと災害に対応していく、こういうことがこれからこうした気候変動の対応になっていくのではないかと思いますので、その上限も含めて十分にそこは把握をしてやっていただきたいということについて、もう一度伺いたいと思います。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　超過勤務時間、こちらが長くなりました場合には、現在も健康管理ということで、保健師または医師等による面談というのも行っております。今後におきましても、職員の健康管理、こちらはやはり最重点ということでございますので、十分に気を配りながら災害対応、さらには通常の業務に当たってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　柳田尚一議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、柳田尚一議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に替わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、會田一男議員の発言を許します。會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　議長のお許しをいただきましたので、早速、市政一般質問に入らせていただきます。　１番、新型コロナウイルス感染症対策について。　コウモリ由来といわれる新型コロナウイルスの感染拡大は、今、世界中で猛威を振るっており、収束の見通しは立っておりません。数少ない国が感染を抑え込んだとしておりますが、交通機関の発達している現在では、人の移動が再開されれば、各国の検疫をすり抜けて、再度感染拡大することは目に見えております。　日本における感染の報道は、外国人観光客を運んだバスの乗員、屋形船での感染、記憶に新しい、約3,700名もの乗員乗客が乗ったダイヤモンド・プリンセス号での船内感染と後手に回った検疫、その後、日本各地でたくさんの感染報告が出てまいりました。経済を停滞させ、医療物資の不足など生産拠点の一極集中の怖さを経験しましたが、こればかりは、安く大量に生産するための宿命的なリスクと思います。　以下、伺います。　（１）休業措置の成果と評価について。　国の方針に基づき、本市においても、３月に入ってすぐに学校の休業措置がとられ、５月半ばまで続きました。児童生徒にとっては特にかわいそうでありましたが、この措置で感染のリンクを断ち切ることができ、日本は世界の中でも感染者数と死亡者数を低く抑え込んでいると思います。この休業措置の成果と評価についてお伺いいたします。 ○田川正治副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　休業措置の成果と評価につきましては、本市においては、新型コロナウイルス感染防止対策のため、３月３日から全市立学校を臨時休業とするとともに、卒業式及び入学式については、規模の縮小及び時間の短縮により実施したところであります。これまで、保健所の助言を受け、郡山市立学校新型コロナウイルス対策対応マニュアルを策定し、学校における感染防止対策を講じたことにより、児童生徒、教職員に確定患者や濃厚接触者の発生はありませんでした。　しかしながら、臨時休業により授業時数の不足や体力の低下など少なからず児童生徒の学び等に影響があったことから、各学校においては、文部科学省発出の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、本市が作成した新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式に基づく学校生活事例集を踏まえ、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減する措置を講じながら、子どもたちの健やかな学びの保障を図っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問をさせていただきます。　職場から家庭、家庭から職場への感染、また、職場から家庭に戻って、また学校への感染という感染のリンクが断ち切られたことにより、職場に対しての感染も防げたと私は認識しておるのですが、その点についてはどのような考え方を持っておられるのか、当局の見解を伺いたいと思います。 ○田川正治副議長　ただいまの質問は、家庭から職場という新たな質問になるような気がいたしますけれども。再質問にならないという感じがあります。　もう一度、いいですか。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　学校の、当局に対する質問だけではないような気がしておるのですが、いかがでしょうか。 ○田川正治副議長　答弁に対しての再質問ということでございます。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　だから、学校教育部だけの答弁というのでは、ちょっと不足しているのではないでしょうか。 ○田川正治副議長　当局、答弁できますか。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　学校教育部のお話は分かりました。私は、感染のルートが断ち切られたその評価について考え方を聞いているわけなのですが。 ○田川正治副議長　恐らく、質問の中には、この最初の質問に対しての答弁、最初の質問の中に入っていないと理解させていただきましたけれども。會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　分かりました。　では、次の質問に入ります。　（２）産業等の復興に向けた取り組みについて。　昨年の台風第19号による水害、このたびの新型コロナウイルス感染症により、郡山市の産業並びに経済にダブルパンチの影響を与えています。補正予算を組んでも、限られた財源の中でのことです。これらを立て直すために、今後どのような姿勢で臨んでいくのかお伺いします。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　産業等の復興に向けた取り組みについてでありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症による産業、経済への影響は、リーマンショックや東日本大震災をも超えるものとされており、また、本市産業は令和元年東日本台風被害からの復興途上にあるため、市独自の中小企業等応援プロジェクトを創設し、雇用の維持、事業継続に向けた各種支援策を実施しているところであります。　現在、本市経済の段階は、緊急支援フェーズから段階的な経済活動の再開フェーズを迎えており、今後のＶ字回復に至るまでの各事業者の皆様が置かれている状況に応じた課題解決型、個別対応型の支援に全力で取り組んでいるところでありますが、コロナ収束後も見据え、中長期的かつ持続的で新たな視点に立った対策が重要であると考えております。そのため、今後は、ポストコロナのニューノーマルに基づく本市産業の強靭化や強固なサプライチェーンの維持、構築など経済の安定化に向けた支援のほか、ＩＣＴの活用や新しい生活様式による働き方改革を進める必要があり、例えば、ホテル、カラオケ店などを活用したテレワークや、温泉などの観光地において休暇を取りながら働くワーケーションの導入、さらには、スマートフォンを活用した配車及び決済サービスといったリモート・デジタル化の推進など、多面的かつ持続的な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　大きな項目２、ダニアレルギー対策について。　アレルギーは、物質があるレベルを超えて体に取り入れられた場合、自己防衛の免疫抗体が異常にでき、かえって自分の体を攻めてしまうものと認識しております。一度アレルギーになりますと、わずかな量で発症する敏感な体になります。例えば、ダニや花粉などが原因として挙げられます。抵抗力のない小学校中学年くらいまでの子どもがかかりますと、ぜんそくや中耳炎まで進むことが多いようです。食物アレルギーも特にひどい発作を起こすことは承知しておりますが、今回は、ダニを原因とするものについて質問いたします。　（１）屋内消毒の廃止理由について。　シラミやノミは、猫や犬が外から持ち込むことはあっても、家庭内で大量に発生することはめったにないことと思います。しかしながら、家の気密性が高まっている今、ヒョウヒダニ等の目に見えるか見えないかの小さなダニの発生は、この梅雨時にはあるのではないでしょうか。　以前は、屋内消毒が共同防除として行われておりましたが、どのような理由で取りやめになってしまったのでしょうか。理由を伺います。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　屋内消毒の廃止理由につきましては、本市では、明治30年施行の伝染病予防法に基づき、屋内消毒を昭和20年代からノミ、シラミ、蚊などの伝染病の病原菌を媒介する衛生害虫の駆除を目的に消毒事業者へ委託により実施しておりました。しかし、伝染病予防法が平成11年３月に廃止されたこと、下水道や浄化槽などの普及に伴い住居衛生環境が飛躍的に向上し衛生害虫が激減したこと、また、過剰な殺虫剤の使用による健康影響及び環境汚染の懸念などから、平成13年３月で廃止といたしました。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問させていただきます。　今の環境に対する影響、それから、過剰に防除することによる人体等への影響が大き過ぎるからやめたというようなことですが、もうちょっと具体的に説明していただければと思うのですが、もし、よろしければお願いいたします。 ○田川正治副議長　保健所関連の質問になりますが、答弁できますね。本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　再質問にお答えします。　当時、廃止に対しましても、他市自治体の状況も調査させていただきまして、当時でございますけれども、全国の27の中核市がございましたが、実施をしておりましたのが郡山市だけでございました。環境が、先ほど申し上げましたように、住居の衛生環境が非常に向上したこと、それから、殺虫剤等の薬剤の健康影響等に配慮して中止とさせていただいたものでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）屋内消毒への助成について。　現在は、燻蒸用の薬剤にも個人で安全に取り扱えるものがあると思います。地域で一斉の共同防除として取り組む場合には、薬剤の紹介と助成を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○田川正治副議長　本田保健福祉部長。 ◎本田文男保健福祉部長　屋内消毒への助成につきましては、本市が平成13年３月に屋内消毒を廃止した経緯でございます伝染病予防法の廃止、住居衛生環境の向上による衛生害虫の激減、過剰な殺虫剤使用による健康影響及び環境汚染の懸念などを踏まえ、助成につきましては、現在のところ考えてございません。　なお、ダニアレルギー問題等への対応は必要でありますことから、本市におきましては、平成30年度に住まいのダニ対策ガイドラインのリーフレットを作成し、市民の皆様に配布しますとともに、本市ウェブサイトに掲載し、ダニ対策の普及啓発に努めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に入らせていただきます。　大きな項目３、令和元年東日本台風について。　（１）阿武隈川の復旧状況について。　令和元年東日本台風（19号）による被害は、甚大なものがありました。国の管理する河川も急ピッチで復旧対応されていると感じます。梅雨時に入り、河道掘削などの進捗状況が気になるところです。　特に、阿武隈川の富久山クリーンセンターの対岸に繁茂した大きな立ち木とそこに堆積している土砂は、洪水のときに流れを阻害してしまうのではないかと心配です。郡山市が把握している国の対策について伺います。 ○田川正治副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　具体的な地名を挙げてのご質問の前に、全体的な状況をご報告申し上げます。　阿武隈川の復旧状況につきましては、令和元年東日本台風の甚大な被害を受けまして、被災直後の2019年10月17日に安倍内閣総理大臣、10月20日には赤羽国土交通大臣が中央工業団地にお見えくださいましたが、その際に、現地で被害状況を現地の者として説明申し上げ、今後の課題について要望を行ったところでございます。その後、10月23日には、こおりやま広域連携中枢都市圏として国土交通省など８省庁に、また、11月29日には内堀福島県知事に早期復旧・復興を強く要望したところでございます。　このような中、国におきましては、今年の１月31日に台風第19号による阿武隈川の甚大な被害を踏まえ、関係機関が連携したハード整備、ソフト対策が一体となった流域全体における総合的な防災・減災対策であります阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表されまして、今後10年間で総額約1,354億円の治水対策を推進することとしております。　国におきます令和元年度補正予算及び令和２年度予算につきましては、阿武隈川全体で約60億円が配分され、郡山市内におきましては、郡山地区河道掘削事業や安原地区堤防浸透対策事業及び御代田地区の堤防整備事業が位置づけられております。平成23年に市長をさせていただいて以来、機会あるごとに国に阿武隈川対策については要望してまいりましたが、その一つであります阿武隈川御代田地区の堤防整備につきましては、出水期前の５月31日に仮堤防が完成したところでございます。　なお、地元であります御代田行政区長から、議員のお力添えもあって、今回の整備箇所から御代田橋までの整備延伸についての要望書をいただいておりますので、引き続き国に対して強く要望してまいります。　また、堤防浸透対策につきましては、堤防の安全度を高めるため、昨年度から富久山町久保田地区において実施しておりますところでありますが、今年度は安原地区と田村徳定地区において実施する予定と伺っております。　河道掘削事業につきましては、樹木繁茂、土砂堆積による洪水氾濫への危険性解消のため、下流部より順次事業が進められており、現在、小和滝橋上下流の狭窄部から西田町三町目地区までの区間の河道掘削を実施していると承知しております。　富久山クリーンセンター周辺の阿武隈川につきましては、昨年度に左岸の樹木伐採が完了し、今年度は河道掘削を実施すると伺っております。なお、議員おただしの富久山クリーンセンター対岸につきましても、左岸に引き続き、樹木伐採、河道掘削を実施していく予定と伺っております。　本市といたしましても、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトへの予算措置や早期実施について、あらゆる機会を捉え強く要望してまいるとともに、工事説明会及び地元交渉時の調整や、河道掘削の発生残土捨て場に市所有地の提供を行うなど、プロジェクトの推進にできる限り協力してまいります。　また、今、議員のご指摘のあったところにつきましても、市民のお声をどんどんお届けするようにしてまいります。　また、市が管理する準用河川、普通河川の改修事業や、雨水幹線、雨水貯留施設等の内水被害につきましては、これはバックウォーターなど河川の整備と大いに関係するところでございますが、昨日、国交省検討会におきまして下水道氾濫対策の方針が示されましたので、これについても十分注意を払いまして、それに基づく積極的な取組をし、気候変動の影響により頻発、激甚化している水災害への防災・減災対策を推進してまいります。　先ほど申し上げましたが、議員ご指摘の地域についても十分に国にお伝えいたしまして、先ほど答弁申し上げたこと以外に新たな情報がございましたら、またご回答申し上げることといたします。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に入らせていただきます。　（２）被災地域への出前講座による防災教育について。　郡山市地域防災計画より質問させていただきます。　郡山市は、古来より多くの水害に見舞われてきました。多数の経験があるにもかかわらず、昨年の台風第19号による水害では約830名に及ぶ孤立者が出て、消防団や自衛隊により救助されました。残念ながら、この方々には郡山市からの避難に関する情報が届いていなかった、もしくは、届いていても自分のことではないと判断されてしまったのではないかと思います。自助、共助、公助とはいいますが、やはり自分の身は自分で守る自助の意識が一番大事です。　次には、地域で助け合う共助、すなわちコミュニティの力となります。公助は、出動するまでに時間がかかることはご承知のとおりです。自分のことではない他人事と判断されてしまったのでは、市からたくさんのツールを使って情報を流しても伝わりません。防災訓練に参加している方々は、防災意識の高いほぼ同じ顔ぶれとなりがちで、この方々は心配ありません。　「令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」という中央防災会議防災対策実行会議のワーキンググループの報告には、「避難をさせる直接のきっかけは直感的な判断である。受け手側に災害情報をきちんと理解させて、これは災害だ、危ないという判断を一発でさせることが大事。この直感的な判断は、基本的には過去の災害体験かもしくは防災教育を通じて培うことができる。避難行動を導き出すのは送り手の情報にあるのではなく、受け手のリテラシーのほうにある。」とあります。５段階の避難情報についても、理解していない方が少なからずおります。危険の意識づけは、市からの出前講座による防災教育が一番と思います。特に、水害に見舞われた地区の方々には、町内会の総会等において時間を取っていただき、お話を聞いてもらう必要があると思いますが、見解を伺います。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　被災地域への出前講座による防災教育についてでありますが、現在、「こんなときはどうする～災害から身を守るために～」の講座名で市政きらめき出前講座を実施しており、平成27年度から令和元年度までの５年間で小学校をはじめ高校や町内会、自主防災組織など計115団体5,422名に受講いただいているところであります。このうち、昨年度の令和元年東日本台風以降については、ケイセンビジネス公務員カレッジの専門学校生316名や日大東北高校の学生183名のほか、今年度も６月16日に赤木小学校４年生の児童56名が出前講座を受講しており、現時点でさらに５件の依頼を受けております。　近年、地球温暖化に伴う気候変動により、大雨の頻度の増加や台風の激甚化等に伴い自然災害のリスクが増大しており、市民の皆様一人ひとりが自らの命は自らが守るという意識を持ち、自らの判断で適切な避難行動をとることが求められております。本市においては、市政きらめき出前講座のほか、自主防災組織の皆様などを対象とした市民防災リーダー講習会や講演会、避難所で起こり得る状況の理解と適切な対応をゲーム形式で学ぶ避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を活用した訓練などを開催するとともに、全戸配布したわが家の防災ハンドブック等により、市民の皆様の防災に対する知識、意識の高揚を図っているところであります。また、今年度は、平時、災害時の地域防災力の担い手として期待される防災士の育成を促進する防災士養成講座を開催する予定としております。　市政きらめき出前講座は、受講者が多く、啓発効果も高いものであり、令和元年東日本台風で被災された地域の方々がハザードマップの確認や避難経路の確認など災害発生時の避難行動について改めて意識していただくことは、大変意義のあるものと考えております。今後におきましても、あらゆる機会を捉えて、市政きらめき出前講座など各種啓発活動を積極的に推進し、被災地域をはじめとした市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問いたします。　積極的に出前講座をされているということは分かりました。ただ、各地域からの要望を待っての出前講座でなく、郡山市のほうから押しかけていくような積極的な出前講座としていくべきではないのかなと感じております。その点について、再質問いたします。 ○田川正治副議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　受け身ではなくて積極的にということでございますけれども、町内会等と協議をしながら、積極的な形で進めてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　大きな項目４、地域の共同作業中の事故防止と交通量の多い区間の業者導入について。　自分たちの地域は自分たちで守る、すなわち、自分たちの生活道路などの除草は地域の共同作業で行うものとの認識を持っています。また、これらの共同作業中の事故に関しての保険は、郡山市に負担をしていただいております。　さきの５月31日朝、三春町山田地内の国道288号では、除草作業中の２名が中型トラックにひかれて亡くなるという大変痛ましい交通事故がありました。新聞報道によれば、容疑者が故意に事故を起こしたという趣旨の供述をしているとのことであり、お互いの注意により事故を防止できるようなものではなく、全く範疇外の事故です。　農家としての経験ですが、最低年２回の草刈り、６月と８月に草刈りをすれば、その後はあまり伸びずに冬枯れするものです。車を運転する者として、１メートル以上にも伸びた草の間から散歩中の人がぬうっと出てくるのは気持ちがいいものではありませんし、はっとして、引っかけなくてよかったと胸をなで下ろした経験は皆さんがお持ちだと思います。　市街地においては、植え込みの除草、刈込、街路樹の剪定、落ち葉の処理を路線ごとに業者に年間委託し、管理しています。各行政区では、交通量の少ない早朝などの時間帯に共同作業で草刈りを行っていますが、それぞれの地域には、少なからず素人集団の作業が危険となる狭い場所で交通量も多いという場所があります。各町内会や区会の要望により、危険地区を行政センターで取りまとめ、痛ましい事故を防ぐためにも、交通誘導員をつけたプロの業者に郡山市が委託すべきと思います。当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　柏木建設交通部長。 ◎柏木忠之建設交通部長　地域の共同作業中の事故防止と交通量の多い区間の業者導入につきましては、作業の安全が確保できる歩道内や路肩等における草刈り等については、地域の皆様や民間企業等のボランティア団体からご協力をいただいております。道路愛護活動であるアイラブロード事業においては、64団体に登録いただき、昨年度は495回の活動、今年度は501回の活動を予定しているところであります。　また、車道等の危険が伴う作業につきましては、専門業者に委託しており、今年度は、街路樹の管理に含めて除草を委託している路線が186路線、約138キロメートル、路肩やのり面等の除草を委託している路線は80路線、約68キロメートルであり、交通量が多く、危険な箇所の路線を昨年度から新たに２路線、約１キロメートル追加したところであります。　今後におきましても、町内会の皆様やボランティア団体からのご意見等を踏まえ、官民一体となり、一般の通行に支障を及ぼさないよう、適切な道路管理に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に入らせていただきます。　大きな項目５、野生イノシシの駆除について。　郡山市の畜産業にとって起爆剤になるであろうというマンガリッツァ豚の導入が、アフリカ豚熱ウイルスの原因により進まないでいることが非常に残念です。アフリカ豚熱ウイルス、豚熱ウイルスは似たような症状を示すが、ウイルスは別物とのことです。　本年５月22日現在で、アフリカ豚熱ウイルスは64か国で感染が報告され、ハンガリーでは2018年４月に野生のイノシシの感染が確認されました。お隣の韓国では、2019年９月に発生が確認されました。幸いにも、日本では水際検疫で侵入が食い止められています。発生国からの肉製品の持ち込みは、機内食も含め固く禁じられています。　豚熱ウイルスは、2018年９月に、平成４年以来26年ぶりに発生が確認され、本年３月までに岐阜、愛知、長野、三重、福井、埼玉、山梨、沖縄の８県で発生が確認されています。また、2018年９月以降、野生イノシシから岐阜、愛知、三重、福井、長野、富山、石川、滋賀、埼玉、群馬、静岡、山梨、新潟、京都、神奈川の１府14県においては、本年５月７日の時点で陽性事例が確認されています。現在、福島県への侵入は確認されておりませんが、野生イノシシにとって県境など関係ありません。原発事故以来捕獲頭数が減少したので、個体数が爆発的に増えました。本市でも、今まで生息が確認されていなかった地域に多数入り込んで農作物を荒らし、田畑のあぜなどを破壊しています。　豚熱ウイルスの感染は、養豚業にとっては死活問題であり、野生イノシシの個体数と生息場所を原発事故前の状態に戻さないと、感染のリスクは大きいと断ぜざるを得ませんし、農業の被害も甚大です。農林水産省は、感染確認区域拡大防止徹底のため、捕獲の強化と経口ワクチン散布を実施するようですが、福島県は感染確認地域や隣接県ではありませんから対象外です。　以下、質問します。　（１）野生イノシシの徹底駆除について。　郡山市において、野生イノシシは増え過ぎです。個体数調整といった優しい表現ではなく、徹底駆除を行うべきと考えます。当局の見解を伺います。 ○田川正治副議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　野生イノシシの徹底駆除につきましては、2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、2016年４月に郡山市鳥獣被害防止計画を策定し、郡山市有害鳥獣捕獲隊148名の皆様の協力により、本市農作物被害防止対策としてイノシシを捕獲しているところであります。　イノシシ等の個体数調整につきましては、同被害防止計画上で年間の捕獲計画数を設定後、福島県の許可を受けて実施しておりますが、議員のご指摘のとおり、本市におけるイノシシの捕獲数は、2017年度が287頭に対し、2019年度が499頭と増加傾向となっております。　本市といたしましては、野生イノシシのさらなる駆除を行うため、イノシシの年間捕獲計画数について郡山市有害鳥獣捕獲隊の皆様のご理解とご協力をいただきながら、2018年度まで設定をしておりました年間500頭を、2019年度から年間900頭に設定変更し、2021年度までの期間、さらなるイノシシの個体数調整に努めているところでございます。　計画達成に向けた課題といたしましては、イノシシの捕獲数が増加する中、郡山市有害鳥獣捕獲隊員の高齢化による担い手の確保や捕獲後の埋設作業の負担軽減等が課題と認識しており、それらに対応するため、効率的な捕獲業務が行えるよう、地域を越え、相互に活動できる組織体制づくりや狩猟者登録に係る経費の助成、鳥獣用冷凍庫の設置による埋設作業の負担軽減等に取り組んできたところであります。今後におきましても、県や地域の皆様と連携しながらイノシシのさらなる駆除に取り組み、被害防止に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問いたします。　春先にジャガイモの種をまいて、まだ今の時期１センチにも育っていないジャガイモが１畝やられました、畑１つやられましたというようなお話を聞きます。今、目標捕獲頭数、大体倍に設定してやっていきますということですが、そこに課題があるというお話を伺いました。一番の課題は、やはり捕獲隊の高齢化と減少だと思います。そうすると、その課題を解決していかないと、相互協力といっても、地域を知らないと、その地域の地形を知らないと効率的な捕獲はできないと思いますが、徹底的な駆除に対して、そちらの方面の考え方を少しお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○田川正治副議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　再質問にお答えいたします。　確かに、議員おっしゃるように、地域のことを知らないで、その地域に入っていって捕獲をするというのもなかなか難しいことかと思います。そういったこともありまして、連絡協議会のほうでは、全市的な地区の捕獲隊の皆様にお集まりをいただきまして、そういった情報の共有化などに取り組んでいるところでございます。　さらに、郡山市だけが一生懸命捕獲に取り組んでも、これは、先ほどお話ありましたように、県境はイノシシに関係ないということで、他の自治体との境界もまさに越えてやってまいりますので、これも広域連携の中で課題として取り上げまして、広域的な視点でどのような対策がとれるのか、そういったことも含めて、今、対応しているところでございます。　また、先ほどご答弁申し上げましたように、いろいろな経費の負担、または捕獲業務の後の埋設の軽減などについても、今後もしっかりと取り組んで、捕獲隊の方々の負担を軽減しながら、捕獲のほうにしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問をいたします。　（２）豚熱ウイルスの検査について。　野生イノシシにおける豚熱ウイルス検査の個体数が、郡山市並びに周辺部では少ないように見えます。積極的に検査を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○田川正治副議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　豚熱ウイルスの検査につきましては、2020年２月５日、農林水産大臣公表の豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針に基づき、福島県が関係機関、猟友会等の関係団体の協力を得て、野生イノシシの生息状況を把握し、野生イノシシから検体を収集し、豚熱ウイルス及びアフリカ豚熱ウイルスの有無を調査することとなっております。　福島県では、玉川村にある福島県中央家畜保健衛生所が2019年度から野生イノシシの豚熱ウイルス検査を実施し、昨年度は県全体で32頭検査をし、全頭陰性であったと伺っております。しかし、今後、福島県内において野生イノシシから豚熱ウイルスが確認される可能性もあることから、本市といたしましては、郡山市有害鳥獣捕獲隊と連携を図りながら、野生イノシシの捕獲時にうずくまりや運動失調に関連する異常等が確認されないか密接に情報共有を図るとともに、引き続き全国的な感染状況を注視し、実際に検査を行う福島県と連携しながら、積極的な感染防止に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　會田一男議員。　　　　〔１３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問させていただきます。　今の答弁ですと、郡山市内でもしイノシシを捕獲したとしても、県のほうが動いてくれないと、検査はしてはいただけないという認識でよろしいのでしょうか。再度伺います。 ○田川正治副議長　永久保農林部長。 ◎永久保利弥農林部長　再質問にお答えいたします。　基本的には、県のほうがこのウイルス検査を計画的に実施されております。ただ、先ほど申し上げましたように、個体を捕獲した際、もしくは見かけた際に、猟友会の方々、捕獲隊の方々が異常な豚の状況、イノシシの状況を確認した場合には、それらを通報させていただきまして、必要に応じて県のほうで検査をしていただけると認識しております。　以上、答弁といたします。　　　　（「終わります」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　以上で、會田一男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時０５分　再開 ○田川正治副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、佐藤栄作議員の発言を許します。佐藤栄作議員。　　　　〔１４番　佐藤栄作議員　登壇〕 ◆佐藤栄作議員　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い市政一般質問を行います。　項目１、本市の新型コロナウイルス感染症対策について。　新型コロナウイルスの拡散は、2019年11月中旬に中国の湖北省武漢市で最初に発生し、その後、新型コロナウイルスによる累計感染者数が６月18日現在で世界各国・地域で約830万人を超え、死者数は約44万人となっており、日本でも感染者数は約１万7,600人で死者数は約930人になり、人類の生命・財産を脅かし猛威を振るっておりますが、そのような状況の中、医療の最前線で新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医師や看護師をはじめとする医療従事者の皆様や、昼夜を問わず対応に当たられております保健所の職員の皆様及び関係者の皆様方に対しまして心より感謝申し上げますとともに、敬意を表したいと思います。　現在、日本では、感染者数も減少傾向にあり、本市でも、５月９日以降新たな感染者は確認されておらず、市民の皆様が３密回避や手洗い等の感染予防に取り組んできた成果だと思いますが、完全なる終息には早期の治療薬やワクチンの開発が待たれるところであります。　この新型コロナウイルス感染症の拡大によって、私たちの生活は一変し、様々な社会・経済的影響が生じており、今後、第２波の発生を危惧する声も多いと同時に、日本全国では外出自粛や休校等の影響で売上げが減少した事業者はもとより、597万人という過去最大の休業者数の増加や約２万人超の人が解雇、雇い止めされ、有効求人倍率も低下している状況下で再就職に難航することが予想され、先の生活の見通しが立たない人や児童生徒の教育、学力への影響や心理的ストレス等様々な課題が山積しているのも事実です。　その対応策として、国では新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として持続化給付金等各種支援策を打ち出し、県でも、住民向け、事業者向け等各種支援制度を設け、本市においても、去る５月１日、令和２年第１回臨時会が開かれ、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、雇用の維持と事業の継続に関する予算、一般会計347億593万4,000円の増額補正案が上程され、本市議会にて可決しましたが、経済的、精神的に不安を抱えている市民の皆様の一助となり得る支援策となることを期待いたしまして、以下、本市の新型コロナウイルス感染症対策について何点かお伺いいたします。　初めに、事業継続応援家賃等補助金についてお伺いいたします。　事業継続応援家賃等補助金は、休業中のテナント及びオーナー双方の事業継続を支援するため、令和２年３月31日付国土交通省の「テナント賃料の支払いについての柔軟な措置の要請」等に基づき家賃を減免した不動産事業者等に対し補助を行う支援策で、対象者は、休業している事業者に対し家賃等を減免または猶予した不動産事業者・所有者としており、補助内容は、①減免した場合、家賃等減免額の５分の４で、１事業所、上限月10万円で最長３か月としており、②猶予した場合、１事業所１万円の補助額となっており、去る６月８日の市長記者会見資料の中に、５月11日から６月５日の期間で事業継続応援家賃等補助金の申請数が50件、減免テナント数が97件、交付決定が30件、減免テナント数が54件、振込済みが３件、減免テナント数が５件と記載されておりましたが、この補助制度について、以下何点かお伺いいたします。　まず、他の自治体を見ると、テナント側に直接家賃等の補助金を出しておりますが、なぜ本市はテナント側ではなく、オーナー側の不動産事業者や所有者に対しての補助金なのか、当局の見解をお伺いいたします。　次に、この補助金の予算額は２億9,979万円計上されており、単純計算で月上限10万円で、最長３か月だと１事業所30万円の補助金を活用した場合、補助対象数は約1,000事業所分となりますが、補助対象者となる市内全域の不動産事業者や所有者の数及びテナント数はどれぐらいになるのか、本市で把握している数と、その総数に対して充足できる予算額となっているのかお伺いいたします。　また、今後申請件数が増加した場合、予算の増額補正等は考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。　次に、この補助制度の申請件数を見ると、救済してほしい事業者はたくさんいると思いますが、50件という申請数はまだまだ少ないと感じます。その一つの理由として、オーナー側には、テナントに対して家賃を減免したいのはやまやまだが、家賃収入がないと建物のローン返済や固定資産税の支払い等ができず苦慮しているオーナーも少なくないことから、申請数も多くないと感じます。活用性の低い補助制度だと、オーナー側、テナント側双方にとっての救済措置とはならないと思いますことから、活用性の高い補助制度となるためには、このような事例も含めた上で今後どのように対応していくのか、当局の見解をお伺いいたします。　次に、この補助制度自体が分からない事業者も考えられることから、本市では、ウェブ等で周知しているのは承知しておりますが、さらに分かりやすい形での周知が必要ではと思います。そこで、国、県等の支援制度も抱き合わせて、事業者の方々に行き渡るような分かりやすい周知の仕方を構築すべきではと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、子供の学びを保障するＩＣＴ整備についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症は、子どもたちの教育環境にも多大な影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症対策のために、４月21日から臨時休業となり、その間の学習を各家庭で宿題プリントや自主学習等で対応してきましたが、一方では、臨時休業により、学習の遅れはもとより、外出自粛の影響でスマホやゲームの使用時間が増加し生活が不規則になったり、体力の低下等が懸念されたところではありますが、今現在、分散登校や短縮授業を経て、６月１日から通常登校に戻り、学校が再開され、子どもたちも保護者の皆様も安堵していることと思います。　しかし、治療薬やワクチン開発が確立されていない現在では、第２波発生の可能性も否定できないことから、本市では、次なる備えとして、今定例会にタブレット端末を活用した個別支援の充実と、臨時休業等における子どもたちの学びを保障する環境を実現するため、１人１台端末、高速通信ネットワーク、オンライン学習環境を一体的に整備し、すべての子どもたちに最適な学習環境を提供しますとして、小・中学校未来を拓く教育の情報化推進事業費７億5,897万円の予算案を上程しておりますが、この子供の学びを保障するＩＣＴ整備について、以下、何点かお伺いいたします。　まず、１人１台端末、高速通信ネットワーク、オンライン学習環境を一体的に整備するとしておりますが、現在、他自治体も配布する準備を進めており、調達するのに時間がかかることが予想されますが、予算案可決後、児童、生徒１人１台タブレット端末が配備される時期はいつ頃になるのかお伺いいたします。　次に、オンライン学習環境整備についてですが、予算の概要には、小・中・義務教育学校に558台のウエブカメラを整備し、ウェブ会議システム等を活用したオンライン学習環境を実現と記載されており、第２波が発生した場合、再度臨時休業になる可能性もあることからのオンライン学習環境整備だと思いますが、オンライン学習を実施するに当たり、児童生徒各家庭側では、追加整備されるタブレット端末を使用してのオンライン学習だと思いますが、オンライン授業時に、例えば何人かの児童生徒に不具合や通信障害が発生し、授業が受けられない場合の対処法はどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、オンライン学習を実施するに当たり、スムーズに移行（実施）するには、教職員の方々の研修、講習等が必要になるのではと考えますが、研修、講習等の実施の予定（計画）はあるのか、当局の見解をお伺いいたします。　また、研修、講習等が実施される場合、教職員の方々の負担増となることが予測されますが、教職員の負担軽減策はどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。　次に、１人１台端末、高速通信ネットワーク、オンライン学習環境の一体整備が構築される前に第２波が発生し、再度臨時休業となった場合、子どもたちの学習環境をどのように対応していくのか、当局の見解をお伺いいたします。　項目２、旧福島県農業試験場跡地等周辺開発について。　この開発については、毎回質問しておりますが、今回、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響により医療現場は混乱に陥り、世界では医療崩壊が起きた国もあり、医療資材の不足、病床数や集中治療室（ＩＣＵ）及び人工呼吸器（ＥＣＭＯ）の数が不足している等、数々の課題が浮き彫りとなりました。この課題解決の糸口の一つとなり得る新たな医療機器の開発が今後重要視されるのではと考えます。　そこで、応急仮設住宅で生活をしている方々に配慮をしつつも、迅速に明確な開発ビジョンを打ち出し、医療機器関連産業の集積やＪＲ郡山富田駅の利活用向上、市民の皆様や地域住民にとって活用性の高いエリアとなる開発を加速させることで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ経済状況を打破する施策となるとともに、人口減少社会対策、本市の経済及び産業活性化に資する、本市にとって重要な開発エリアではないかと考えます。今すぐの開発構築は難しくとも、本年３月、このエリアで郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定・公表しましたが、この地区計画運用指針とメディカルヒルズ郡山基本構想2.0の整合性も含め、開発に向けて今できることをスピード感を持って推進すべきと考えますことから、改めて質問させていただきます。　初めに、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0についてお伺いいたします。　まず、医療機器関連産業の集積、企業や研究機関等の誘致を目指すメディカルヒルズ郡山基本構想2.0を推進する上で、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区）との密な連携が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、本市では、旧農業試験場跡地を中心とする市街化調整区域（約30ヘクタール）において、医療機器関連産業分野を中心とする新たな産業の集積拠点の形成を目指すとしておりますが、実際、このエリアで何社ぐらいの企業、研究機関等の集積（誘致）する考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。　また、企業等集積によって、このエリアのもたらす経済効果や交流人口等の見込みについてどのように考えているのか、何かお示しできるものがないかお伺いいたします。　次に、本基本構想区域において求められる機能等についての検討、意見交換を行う郡山市医療機器関連産業集積懇談会は、医療機器関連団体、医療関係者、大学、金融機関、福島県、本市等が連携し、ふくしま医療機器開発支援センターを核とした医療機器関連産業の集積を図ることを目的として2016年８月に設立されてから過去６回懇談会が開催されましたが、この懇談会をさらに活用するなどとして、医療機器関連産業の集積をいつまでに構築するのかなど、具体的なスケジュール（ビジョン）について本市が主体的に取り組み、策定すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、今回の新型コロナウイルス感染症対策において、医療用マスクやゴーグル、感染防止用ガウンなど、患者や医療従事者の命を守る重要な医療資材の多くが海外に依存している課題が浮き彫りになりました。そこで、医療機器関連産業集積とともに医療資材企業の誘致も目指すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　続きまして、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区）についてお伺いいたします。　まず、本年３月、このエリアについて、本市は郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定・公表しましたが、今現在、民間開発事業者からの問合せ等はあるのかお伺いいたします。　次に、地区計画運用指針により開発の考え方を整理していますが、このエリアの土地（底地）所有者は県と民有地となっておりますことから、実際、民間開発事業者が開発するには県や民有地の所有者との間で売買契約や賃貸借契約を結び開発していくことと思います。正直、この手法だと、いつ開発が進められるのかと疑問に感じます。　本市では、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0を推進し、医療機器関連産業集積を図るとしていることから、ゾーン３は民有地なので、土地所有者との協議が必要ですが、ゾーン１及び２については、県から払下げしてもらい、本市が主体的に開発整備に取り組むことで早期の集積が図れるのではと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、地区計画運用指針では、公共施設（地区施設等）に関し、交通結節機能の強化に向けて郡山富田駅前広場及び駐車場、駐輪場等の拡充を図る。アクセス性の高い幹線道路及び土地利用に合った区画道路の整備を図る。緑豊かで潤いある緑地等については、保全を考慮した整備を図る。と記載されておりますが、具体的にだれがどのような公共施設を整備するのか、整備計画（スケジュール）はどのようなものなのか、当局の見解をお伺いいたします。　次に、地区計画運用指針策定に当たり、本市は、本年１月14日から２月12日にかけてパブリックコメントを実施しましたが、本市のウエブを確認してみると、残念ながら１件もコメントがありませんでした。とても残念なことではありますが、今後開発を進めるに当たり、特に公共施設整備等は市民の皆様や地域住民の皆様が利用することとなるので、市民並びに地域住民の皆様の意向を十分に反映させた公共施設となることが望ましいと考えますことから、再度パブリックコメントのような意見公募の機会を設定するなど、市民の皆様の幅広い意見を集約するとともに、近隣の町内会組織等との懇談会を開催すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　佐藤栄作議員の項目２、旧福島県農業試験場跡地等周辺開発についてのうち、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区）についてお答えいたします。　初めに、運用指針に対する問い合わせでございますが、既に議員各位ご存じと思いますが、念のため繰り返しますけれども、旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区は、市街化区域に囲まれた約30ヘクタールの市街化調整区域でございまして、ＪＲ郡山駅から３キロメートル圏内に位置し、周辺は内環状線や郡山インター線、現在整備中の東部幹線といった都市計画道路に囲まれ、かつ、ＪＲ郡山富田駅にも隣接する大変恵まれた環境あるいは開発ポテンシャルを有している地区でございまして、当地域におきましては、ふくしま医療機器開発支援センター、ＦＭＤＩＰＡと言っておりますが、活用しながら、医療機器関連産業分野を中心とする産業の集積を目的としまして、2019年11月には、具体的な考え方を示したメディカルヒルズ郡山基本構想2.0を取りまとめたところでございまして、当構想の実現に向け、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定いたしました。　この本方針の問合せでございますが、2020年３月２日に公表後約３か月が経過し、現在まで、民間企業２社からこの地区の概要、現在の状況、今後の見通し等について問合せをいただいたところでございます。　次に、県有地の開発整備についてお答え申し上げます。　当該地については、旧農業試験場本場跡地を含む県有地が約22ヘクタール、民有地が約８ヘクタール、全体で約30ヘクタールを有する一団の土地となっており、このうち、県有地の取扱いに関しましては、2019年３月27日に福島県副知事を訪問いたしまして、県有地の活用、処分に関する要望書を提出してきたところでございます。本市といたしましては、民間活力の活用を含めた多様な土地利用を期待し、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0として、当該地に求める機能について具体的な考え方を取りまとめるとともに、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、事業者等による開発が可能となったことから、今後も引き続き開発整備に向けて、土地所有者である県と協議、調整を進めてまいります。　先ほど、市が所有してというヒントもいただきましたが、時間との競争ではありませんけれども、様々な今後のステップを考えますと、やはり県が直接売買でありますとか、借地でありますとか、するほうがずっと時間的には短くて済むのではないかと考えております。　また、当該地では、応急仮設住宅で暮らす方々への配慮が求められておりますことから、慎重に対応しておりますし、また、県もそのような考え方であろうと認識しております。　次に、公共施設整備の計画についてお答えいたします。　地区計画の区域内で必要となる道路や排水施設、緑地等の整備につきましては、都市計画法第29条に規定される開発行為の許可に基づき、原則として開発者の負担によって行っていくこととしております。また、それ以外の公共施設につきましては、現時点においては新たな予定はございませんが、必要に応じて関係部局等の協議、検討となるものと考えております。今後は、部内については当然話を進めますが、国・県の諸機関についても、そのように打診をするなり、話合いを進めてまいります。　今後は、医療関連産業分野を中心とする新たな産業集積の拠点形成に向け、事業者等との連携のもと、各地区計画がスムーズに策定できるよう、丁寧な分かりやすい指導、助言を行ってまいります。　次に、市民や地域住民の意見の反映についてお答えいたします。　都市計画法におきましては、地区計画など都市計画の案を作成するに当たり、住民の意見を反映させるための措置として、同法第16条に規定されます公聴会の開催等、さらに、案の作成後においても、同法第17条に都市計画の案の縦覧等が規定されており、都市計画の法的手続に基づき様々なご意見を集約してまいります。　また、地区計画を提案する事業者等に対しましても、幅広く住民の意見を酌み取ることが、反映することが大事でございますので、その説明会等の実施について協議、調整を図ってまいります。　なお、今国会におきまして、安全なまちづくりに向けた都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が成立いたしましたので、その法律の運用についても、この地域にどのように関係しているかしっかりと調べておかなければならないと考えております。今後とも、医療関連産業が集積する新たな産業拠点の形成が図れるよう努力してまいります。　なお、この地域は医療機器でございますが、ずばりコロナ感染、広く感染症に関する産業あるいは医療、そうした分野においてこの医療機器開発支援センターがどのように関係してくるか、今まで予定したことが、場合によっては企業においてネガティブになっているか、あるいは、別な形でこの地域に進出したいと、今までにない観点からお考えのところもあろうかと思いますので、いわばポストコロナにおいて、関係医療機関、あるいは県、あるいは医療機器開発支援センターがどのような構想をお持ちか、これまで、いわゆる面談も控えがちでございましたが、ようやく解禁されましたので、首都圏の方々のご意向も広く含めまして、開発支援センターと話し合ってまいりたいと存じております。また、県とも積極的に話をしてまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　初めに、基本構想推進を図るための連携についてでありますが、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0と郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区）は、相互に関連性が深いことから、担当部局間で常に連携し、計画策定における協議調整はもとより、郡山市都市計画審議会においても、地区計画運用指針の審議に併せて本構想を説明するなど、事業間の関連づけを図ってきたところであります。また、これまでに福島県をはじめとした関係機関等との協議を行う際にも、所管する部局間で連携を図りながら実施してきたところであります。　本構想の推進は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化を両立させなければならない昨今の情勢の中で、双方に貢献する先端医療機器の開発研究と、医療機器関連産業の振興が見込まれる上、これらの医療機器関連産業を核としたサプライチェーンの構築など、多くの効果が期待されるものであります。今後におきましても、本構想の実現のため、県及び関係機関、さらには担当部局間の一層の連携を図りながら事業を推進してまいります。　次に、企業等集積の経済効果や交流人口等の算定についてでありますが、本構想は、当該エリアにおいて必要とされる具体的な機能の考え方をまとめたものであり、企業、研究機関等の立地予定数や企業集積等によってもたらされる経済効果、交流人口等については、土地利用の方向性が定まっていない現段階で算定することは困難であります。　企業、研究機関等の集積につきましては、本構想において備わるべき機能として位置づけ、重要な事項でありますことから、事業の実現に向け、策定直後から関連企業等に対し構想内容を説明し、周知を図っているところであります。　なお、経済効果や交流人口等の見込みにつきましては、事業の効果を示す上で大切な指標になりますことから、進捗状況にあわせ、調査、検討してまいります。　次に、懇談会の活用等によるスケジュールの策定についてでありますが、本市においては、福島県等の関係機関との協議を踏まえ、区域に求められる機能などについて再整理をしたメディカルヒルズ郡山基本構想2.0を昨年11月に取りまとめたところであります。　また、本構想の実現に向けたまちづくりを戦略的に進めるため、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針（旧福島県農業試験場本場跡地等周辺地区）を本年３月に策定したところであります。　医療機器関連産業の集積についての具体的なスケジュールにつきましては、現在、民間活力も含めた多様な土地利用が可能となるよう県に要望を行っている段階であり、今年度は、応急仮設住宅に暮らす方々に配慮しながらも、土地利用を図るための準備を進めているところであります。今後、土地利用の方向性がまとまった際には、構想の実現に向け、地区計画の検討など医療機器関連産業集積懇談会も含めた関係機関と具体的な協議を行い、構想の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールにつきましては、今後の進捗状況等を踏まえた中で検討してまいります。　次に、医療資材を扱う企業の誘致についてでありますが、国においては、今回の新型コロナ感染症拡大に伴い、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、海外に依存する製品の国内回帰や医療資材増産のための設備投資を促す施策により、国内生産拠点の整備を後押ししているところであります。　このような中、本市には消毒剤を開発している企業やフェイスガードの製造を開始した企業等もありますことから、今後は、こうした企業と緊急時の医療現場負担を減らすための協力体制を強化するとともに、本構想のもと、医療機器開発支援センターを核とした研究機関や医療資材製造企業等も含めた幅広い医療関連産業が集積する新たな産業拠点の形成を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　旧福島県農業試験場跡地等周辺開発について、佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。　　　　〔１４番　佐藤栄作議員　登台〕 ◆佐藤栄作議員　再質問させていただきます。　まず、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0についてですけれども、交流人口、経済効果の算定はしていないという答弁だったと思うのですけれども、やはり、先におおよその数でも、これぐらいの企業とか研究機関等が何社ぐらい集積すると経済効果、交流人口が何人ぐらいになって、ＪＲ郡山富田駅の利活用も、もっともっと利便性も向上するとか、ある程度やはり本市が主体性というか、主体的におおよその概算で算定しておかないと、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0は、医療機器関連産業の集積を図るのですよね。やはり、行政側でしっかりとした目標数値というのを立てない限り、先が見えないと思うのです。まず、その点について再度見解をお伺いいたします。　それと、スケジュール等の策定ですけれども、検討してまいるということですけれども、やはりこれも今の再質問と一緒ですけれども、行政側がしっかりスケジューリングを組み、どのように、いつまでに開発を終了させる予定なのかと、おおよそのスケジュールというのを組み立てない限りは民間開発事業者任せになってしまうということで、そうすると、いつメディカルヒルズ郡山基本構想2.0の医療機器関連産業の集積が図れるのか分からないです。そういう意味で、やはり基本構想を打ち出したならば、その辺までもきめ細かくしっかり目標を設定して進めていくべきだと思いますが、再度見解をお伺いします。　それと、地区計画についてですけれども、まず、２社問合せがあったという答弁だったと思いますが、この２社というのは医療機器関連なのか、お伺いします。　それと、県有地の開発整備についてですけれども、いつも県と協議をしていきますとかという話で、あと、応急仮設住宅に住まわれる方に配慮しつつも、というのは、そこは分かるのですけれども、ただ、底地が県で、県は市の地区計画運用指針を注視しながら、整合性を図りながら、という考えだと思うのですけれども、県は多分、そこの自分の土地にもかかわらず、そこの土地利用は考えていないと思うのです。そのような中で、本市は、調整区域の開発行為ができるように地区計画の運用指針を出しましたよというスタンスだと思うのです。あくまでも、これは民間開発事業者が初めてそこに参入したいからそういう指針出しましたよというのは分かるのですけれども、結局、すべて民間開発事業者任せです。　企業さんによっては、やはり区画とか、例えば工業団地のように区画とかはっきりしていない中で上下水道、インフラ整備等と、その中の区画道路等整備されていない中で、そこのエリアに企業さん来てくれるのかなと思うのです。そもそもが、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0と地区計画の整合性の中で、本市は、このエリアに集積するとうたっていますよね。そこが大前提だと思うのですけれども、それをやはり企業さんが集積するためには、受け皿整備といいますか、企業が開発というか、参入しやすいような環境性というのは、これはやはり本市が主導的に主体的になって、そういった区画整備とかすべきだと思うのです。そうでなければ、本当に地区計画運用指針も策定を公表しましたといっても、活用性のない指針にもなり得ますし、また、メディカルヒルズ郡山基本構想2.0というのも絵に描いた餅になってしまうのではないかなと思うのです。　せっかくポテンシャルの高いエリアでありながら、さっきの話になりますけれども、スケジュール的にも何も策定していませんよという話だったと思うのですけれども、その辺をしっかり計画する上では、やはり本市が主体的にまず受け皿整備をしないと、民間開発事業者もなかなか参入できないとなると、本当にメディカルヒルズ基本構想と併せて開発が進まないですよ、結局。そういう意味でも、しっかりもっと市が、あくまでも底地は県だからうちは関係ないではなくて、だから、今回払下げをしてもらってという文言を入れたのですけれども、そういうような策を考えながらやっていかないと、いつ開発できるのかなというのが本当に疑問です。その辺をしっかりやっていただきたいなとも思いますので、再度見解をお伺いいたします。　あと、最後ですけれども、公共施設整備については、開発事業者の負担という話だったと思うのですけれども、部署変わりますけれども、ＪＲ郡山富田駅利活用懇談会という近隣のいろいろな団体さんの長と話合いの場が持たれてきたと思うのですけれども、その中で、その団体さんは、駅の利活用と一体でやはり開発を考えていると思うのです。その中の要望に多かったのが、やはり公共施設、被災されてこっちに、浪江町等から来られている団地の長の方も、みんなで交流できるような施設をつくっていただきたいとか、そういう要望もあるのです。だから、これは、開発事業者が負担でやるとかではなくて、公共施設ですから、やはり地域住民とＪＲ郡山富田駅の利活用の懇談会のような、地域住民としっかりどういうものをつくり上げていったら市民の使い勝手がいいとか、市民の利便性があるような公共施設になるかというのをしっかり捉えて懇談会を開催しながらやっていくべきだと思いますので、その辺について再度見解をお伺いいたします。　以上です。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　私のほうからは、メディカルヒルズ基本構想2.0に関しての２点、１つ目は交流人口と経済効果についてでございますが、主体性を持ってということでのお話でございましたが、本市では、これまで福島県との協議の中で、まずはメディカルヒルズ基本構想として以前示したものだけではなくて、より具体的な機能を示してほしいということもありまして、そういった部分を主体性を持って策定に取り組んで、基本構想2.0あるいは地区計画という形でまとめたところでございます。　今後、そうした交流人口ですとか経済効果といったものを概算も含めて算定するためには、まずは土地利用の方向性といったものを定めていかなければならないと考えておりまして、この辺につきましては、市と県が一緒になって、まずその方向性を定めていく必要があると考えております。　また、具体的に交流人口がどのぐらいになるのか、経済効果がどのぐらいになるのかということに関しましては、それを受けて、どういった開発が行われるのか、民間事業者等の動向も含めて、その辺の内容が、詳細が分かってこないと、なかなかこの辺については推計することは難しいのかなと考えておりますが、いずれにしても重要なことではございますので、しっかり調査、検討していきたいと思っております。　２点目の、同じくスケジュールについてでございますが、やはり目標の設定をしながらやっていかなければいけないということで、これも同じ趣旨かと思います。これまで、市としては、主体性を持って私ども産業観光部、あるいは都市整備部のほうで部局間の連携を図りながらやってきたつもりでございまして、そういった中で、県との協議も進めてまいりました。　同じく、先ほど申し上げましたように、土地利用の方向性といったものをしっかりと定めなければスケジュール策定もままなりませんし、より具体的なスケジュールになってまいりますと、やはり開発の主体となる民間事業者等がはっきり決まらないと、そのスケジュールについては、お示しは難しいと考えております。できる限り早い時期にそういったスケジュールが示せるように、今後も関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　再質問にお答えいたします。　地区計画のほうに絡めてということで３点ありましたが、まず、問い合わせの２社でございますが、こういった区域の開発をするに当たっては、当然メディカルですから、医療に関わりがあるところや、あるいは事業に関わるようなプレーヤーであったりとか、様々なところが考えられるのでありますけれども、現時点では、まだ具体的なところまではいっていなくて、こういうところが、というところまではちょっと非常に言いにくいところではございますので、今回の段階ではご容赦願いたいと思います。　２番目ですけれども、市が主体でというところだと思うのですが、受け皿整備をということだと思うのですが、民間でそういった問合せがあったり、今後も幾つかあるのではないかと想定できるのですけれども、やはり民間活力が、民間の投資が図られるような都市を目指しておりますので、まずは民間の活力をここで発揮していただくようなことを期待したいと思っておりますので、今回の地区計画を活用いただけるように努力していきたいと考えております。　３番目でございますが、公共施設、交流施設的なものと、駅の懇談会での声ということでございますけれども、現段階では、そういった部分について具体的な熟度が上がっているような状況ではございませんので、まだ市としての考えには至っておりませんが、そういった要望的なものにつきましては、今後、民間の方にも、事業者の方にもそういった声をお伝えしながら、どういった機能をそこに設定していくのかということも検討できるようにしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐藤栄作議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　続いて、本市の新型コロナウイルス感染症対策について、当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　初めに、補助対象者についてでありますが、本制度が不動産オーナーを補助対象者とした理由としましては、新型コロナウイルスの影響により休業を余儀なくされたテナント事業者の申請に係る事務の負担軽減に加え、オーナーが家賃等を減免すれば、テナントの支払い負担が速やかに軽減され、テナントの事業継続が図りやすくなることからであり、テナント及びオーナー双方の事業継続を支援する即効性の高い制度であると判断し、オーナー側への補助としたものであります。　次に、補助金の予算額についてでありますが、令和元年版郡山市統計書によりますと、2016年の市内の不動産事業者や所有者数は909事業所であり、対象となる総テナント数は約4,000件、そのうち店舗を賃貸している事業所の割合と、県の休業要請や売上げ減少などにより休業するであろう事業所の割合を計算し、月1,000件程度を想定したところであります。　また、具体的な予算額につきましては、６月18日現在での申請額が4,262万9,000円で、予算額の約14％となっておりますことから、現予算で十分に対応可能であると考えておりますが、今後、申請件数が増加し、不足が生じた際には、必要に応じて追加予算措置を講じるなど、事業者の立場に立った着実な支援を行ってまいります。　次に、活用性の高い補助制度となるための対応についてでありますが、事業の実施に当たりましては、不動産オーナー等のご理解とご協力が不可欠でありますことから、本市では、これまで市ウェブサイトやＳＮＳ、新聞広告等を活用した周知に加え、事業実施前より福島県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会福島県本部等の不動産関連団体、さらには、不動産事業者や大型商業施設などに対する個別訪問等により、本補助制度に対する理解と活用を促進してまいりました。　また、不動産オーナー等が家賃収入の減少による資金不足で苦慮されることがないよう、本市の経済実態を把握した上で補助率を５分の４と設定するとともに、猶予した場合の加算額も制度化し、申請後の速やかな補助金交付に努めているところであります。　今後についても、スピード感を持って補助金交付事務を進めるとともに、本補助制度に関する理解を深め、テナント及び不動産オーナー双方の事業継続を図ることのできる支援制度となるよう本事業を推進してまいります。　次に、補助制度の周知についてでありますが、本市では、国・県・市等の支援制度をまとめた事業者向けの新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度という冊子や家賃補助のチラシ等を作成し、市ウェブサイトやＳＮＳを通じて情報発信するとともに、相談窓口や関係団体への配布等により積極的に周知を図ってまいりました。今後も、より多くの事業者の皆様に対し、本事業をはじめ固定資産税の減免や資金の借換えに関する制度など、国・県・市の各種支援制度についてセットであらゆる機会を捉えたさらなる周知、丁寧な説明に努め、事業者の皆様自らが積極的かつ効果的に活用いただけるよう環境整備を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　初めに、タブレット端末の配備時期についてでありますが、本市では、今年度タブレット端末１万6,366台を国の前倒し施策にあわせて高速通信ネットワークとともに一体的に整備する計画でありますが、現在、全国で整備が進められ需要が増える一方、供給量は限られており、本市の発注数も多いことから、調達には時間を要しますが、遅くとも令和３年２月までに完了するよう努めてまいります。　次に、オンライン学習における不具合等への対応についてでありますが、インターネット利用中の通信障害等の原因は、電波障害、回線への接続集中、機器の故障やソフトウエアの不具合等があり、現在、本市では既に様々な条件下での通信状況を確認しながら、教育委員会事務局における会議や43名の初任者研修をオンラインで行うとともに、市内研究協力校である西田学園義務教育学校において試行的なオンライン授業を実施しているところであります。　オンライン授業の実施に当たっては、システムの機能を使ってオンライン授業開始前に児童生徒が参加できているかどうか確認するとともに、オンライン授業終了後にも不具合の有無を確認し、不具合があった場合には再度個別にオンライン授業を行うなど、その具体的な方法について、現在、オンライン授業のガイドラインを策定しているところであります。　次に、教職員の研修及び負担軽減についてでありますが、本市で考えているオンライン授業は、児童生徒が１人１台のタブレット端末を用いて、教職員があらかじめ撮影した授業の動画を視聴する方法及び双方向型の授業が可能な授業支援ソフトウエアやウエブ会議システムを使用する方法を検討しており、学習の場面や学び方により使用するシステムを選択して実施したいと考えております。　研修については、17名の指導主事によるＩＣＴ出前講座や教育研修センターで行うＩＣＴ活用授業づくり学習会、専門家によるセミナー等を計画しており、オンライン授業に使用する事業支援ソフトウエアやウエブ会議システムの操作マニュアルを説明するとともに、実際にオンライン授業の様子を紹介する研修を予定しております。　また、９月からＩＣＴ支援員を小学校16校に各校１名ずつ配置し、オンライン授業を含めたＩＣＴ教育をスムーズに実施できるように各学校を支援してまいります。　なお、ＩＣＴ支援員が配置されない学校には、ＩＴヘルパーが電話相談に応じるとともに、指導主事がオンラインや訪問による支援を行い、教職員の負担軽減に努めてまいります。　次に、第２波に備えた子供たちの学習環境への対応についてでありますが、どのような状況のもとでも児童生徒の学びを止めないことが重要であり、１人１台端末の整備完了前に再び感染拡大等が起きた場合には、分散登校や家庭の端末を利用したオンライン授業を検討しております。　家庭に端末がない児童生徒に対しては、学校の整備済み端末の持ち帰りやパソコン室の開放などにより、できる限り多くの児童生徒に対応できるよう努めてまいります。　また、前回の臨時休業中の対応と同じく、すべての児童生徒が計画的に学習を進められるよう、家庭での時間割や家庭でできる学習内容を配布するとともに、市公式ウェブサイト内に学習に役立つ様々なサイトのリンクを学習支援コンテンツポータルサイトとして掲載するなど、学習環境の整備に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。　　　　〔１４番　佐藤栄作議員　登台〕 ◆佐藤栄作議員　再質問させていただきます。　まず、家賃等補助金についてですけれども、テナント数が約4,000件でオーナーが909事業所という答弁で、即効性のある迅速に対応できる補助制度との答弁だったと思いますが、申請数を見ると、本市全域のオーナー数やテナント数に対して、申請件数は全然まだ少ないです。　これは、１回目の質問の前段にも述べたのですけれども、オーナーさんも本当にテナントさん側に家賃を減免したくても、やはり自分の銀行の支払いであったり、固定資産税の支払い等々あるとなかなかそこに踏み切れないというのもあったのですけれども、例えば、家賃が25万円だとします、オーナーさんが半額に減免しますというと、12万5,000円ですよね。市の補助金は５分の４だから、10万円プラス家賃を猶予した場合が１万円ですよね。そうすると、11万円です、補助金額。その12万5,000円から11万円を引いた１万5,000円は、これ、多分オーナーさん負担になってしまいますよね。それが、１つのオーナーさんが１店舗だけだったらいいのですけれども、何店舗も抱えていると、その分負担額が増えてしまいます。だから、多分オーナーさんの活用性が申請数に現れているのではないのかなと思うのですけれども、第一義的にというか、一番救済措置をしなければならないのは、この外出自粛によってお客さんの数が減ったりして売上げが減少したから家賃もなかなか払えないテナントさんがいるわけです。そのテナントさんをまず救済しないと、オーナーさんだって、今の補助制度だと使い勝手悪いから、結局使わないわけです。そうすると、イコールで、テナントさんにも救済措置が行き渡らないというところもあるわけです。なので、実質見ると、やはり本当に困っているテナントさんは本当に、今日、今現在でも明日の生活をどうしようかと考えている方も少なくないです。そういうのを考えると、やはり例えば補助率を上げるとか、国の直接家賃の補助の制度とあわせるとか、内容を変えるとか、そういったことも考えるべきだと思うのですが、再度見解をお伺いいたします。　それと、あと、ＩＣＴ整備についてですけれども、令和３年２月ということですけれども、それもまた遅れる可能性もあるかもしれないです。そんな中で一番危惧されるのは、その間に第２波が来たときに、家庭のパソコンを使ったり、ない人は学校のタブレットを使うということなのですけれども、問題は、教職員はその間に研修を受けられるのでスムーズにいくと思うのですけれども、家庭側のフォローが大事だと思うのです。その辺を各家庭家庭に、担任の先生とかがいろいろ多分教授するのかなと思うのですけれども、それをやるためには、やはり家庭側のフォローというのも大事なことだと思うのです。その辺について、再度見解をお伺いいたします。　以上です。 ○田川正治副議長　当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。　まず、家賃補助についてですが、現在、申請数が少ないということでございましたが、この申請数につきましては、オーナーさんによりましては、各月のものをまとめて最終的に申請をするといった考え方のオーナーさんも多くいらっしゃいますことから、今のところまだ少ないのですが、実際、問合せが500件以上来ておりますので、今後増えてくるのかなと考えているところでございます。　次に、オーナー側に負担があるというところが問題ということでございますが、５分の４の補助をさせていただいております。金額については、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。　このオーナーのほうのメリットとしましては、テナントが事業を継続していただくことによって、オーナーとしては賃貸の業務が継続できるというメリットがございます。また、オーナー側に補助をすることによって、実は各不動産オーナーの方の中には、もう既に実は減免をしていたという事業者さんもございまして、そういったオーナー側を支援するという位置づけでもございます。そういったオーナー側のメリット等も踏まえながら、いろいろな経済状況等、そういったことも含めて勘案して、５分の４という補助率を設定したところでございますので、ご理解いただければなと思います。　あと、最後に、本来テナント側に支援をすべきだということでございますが。当然でございまして、今回の家賃の補助は、オーナー側に補助は行きますが、これは何のためにやっているかというと、実際にこういったコロナ禍の中で休業せざるを得なくなっているようなテナントの事業者の方を救済するためにやっているものでございまして、そのテナントの事業者の方を救済するために一緒になってオーナーの方にも協力していただいて救済をしているというような制度でございますので、議員おっしゃられるとおり、この制度は、まずテナントを第一に考えた制度であるということをご理解いただければなと思います。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　小山学校教育部長。

◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　家庭のインターネット環境、タブレットを活用させていただくことになりますので、現在、アンケート調査等、家庭のインターネット環境も調べさせていただいております。再度、もう少し細かい点も調査をしなければいけないものですから、今後そういったことで家庭の協力をいただくためには、やはり教育委員会のほうから学校を通しましてご家庭にお知らせ、お願いをさせていただくということで進めてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長　佐藤栄作議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○田川正治副議長　以上で、佐藤栄作議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時２０分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、渡部龍治議員の発言を許します。渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。　私は、一問一答でやってまいりますので、立ったり座ったりしないで、このまま立ったままずっと続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、さらに質問の前にですが、本庁舎の１階にありますセブンイレブンが、この６月で閉店してしまいます。５月29日に入札の公示が出まして、実は、昨日６月18日の５時15分で入札の締切りがありました。一件もなかったということで、８月１日から運用開始をうたっていたのですけれども、７月の間ずっと売店がない状態が続くということになります。私、毎朝、アイスコーヒーとかホットコーヒーを買わせていただいておりますので、私のみならず、市当局の皆さんも、お昼、お弁当買ったりとか、飲み物買ったりとかしています。大変不便になるのではないかなと痛烈に思うところでありまして、何とかこれ、総務部のほうで早めに対応できなかったかなというのが、ちょっとここにあるのですけれども、それは、あえて質問はいたしません。これは、独り言として、意見として言わせていただきます。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　新しい生活様式定着予算について。　郡山市は、令和２年度６月補正予算の概要を発表しました。新しい生活様式の定着に関しての予算です。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策への対応に要する経費のほか、懸案事項の早期解決のため関係機関との調整に進捗が図られた事業、新たな行政課題や市民生活の需要への対応に要する経費を計上したものとなっております。郡山市民の皆様、また中小零細企業の皆様、４月16日に緊急事態宣言が出されてから自主的に営業を停止された飲食店、遊技場などの皆様の協力があったからこそ、今回のように早期に緊急事態宣言の解除がされたものと本当に感謝申し上げます。しかし、その代償はあまりに大きく、経済がストップし、さらには子どもたちの教育環境、３月の卒業式や４月の入学式などにも影響が出てしまいました。　政府の対応にも、右往左往する場面が多く見られました。発熱外来に関しても、多くの国民の皆様は、37.5度の発熱が４日続いたら、保健所に連絡を入れてＰＣＲ検査をはじめ病院への入院手続をするものと思っていたと思います。政府は、勘違いと言いました。意味が分かりません。　郡山市の飲食店、特に夜の営業をなさっている皆様は、家賃の支払いなど固定費の資金繰りにご苦労をなさっています。民間の仕事を理解しているのかいないのか、政府も、県も、市もどこか他人事のように感じてしまうのは私だけなのでしょうか。　社員を雇用し、その生活を背負っている経営者は、売上げがなければ借金をしてその生活を支えています。国は、経営者に借入れをしやすくしていると言いますが、いずれ返済しなければならない借金です。政策金融公庫や銀行の借入れには保証協会つきとなり保証料を求められ、経営者は銀行の証書貸付に連帯保証人となり、保証協会からも連帯保証を求められます。今回の新型コロナがいつ終息するか分からないのに、とりあえず借金しろと言うこの国の政府には、国民を守るという気概が感じられません。　その政府の方針が決まるまで、独自に行動を起こさない品川市長にも、市民や地元企業を守る気概が感じられません。これを品川市長の責任と言う人もいるかもしれませんが、あくまでも私見ですが、私は、官僚出身の人間にとって、国を見て判断するのは正しいと考えてしまうのかと思っております。福島県知事もそうでしたね。私は、郡山市独自の施策をもっと打ち出すべきと考えます。　対症療法は、そのときだけ効きますが、未来に対してはさほど効果を発揮しません。政府も、経済のＶ字回復と簡単に言いますが、国民のモチベーションはＶ字回復しません。郡山市にも経済をＶ字回復させるための独自政策があるのか、以下、伺います。　強靭な経済構造の構築について。　日本をデジタル先進国と考えている人は多いことと思います。しかし、実際の日本の状況はどうなっているのか。　スイスのローザンヌに拠点を置くビジネススクールＩＭＤ（国際経営開発研究所）は、世界デジタル競争ランキング2019を発表しました。その内容は、世界63か国・地域のデジタル競争力を知識、テクノロジー、未来に向けた準備の３つの主要ファクターによる分析・評価において、日本は23位でした。１位から５位はアメリカ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、スイスです。中国は22位、台湾は13位、韓国は10位と、このように日本は既にデジタル先進国から大きく遅れています。これからグローバルな観点で経済の成長を捉えたときに、デジタル技術は外せません。　今でもご利用の方がいらっしゃる３Ｇ、初期の頃はｉモード、さらにｅｚｗｅｂが見られるようになりました。アップル社のｉＰｈｏｎｅは、実はこの３Ｇの時代に登場しています。まだ４Ｇの前です。アップルは、次の時代に何が必要になって何をサービスすればよいのかを他社に先駆けて作っていたのです。この点が非常に重要です。　では、５Ｇの時代には何が起きるのでしょうか。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションです。デラックスではありません。ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション。考え方の定義は、総務省も、経済産業省も、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することとしています。この定義の中に、何度も変革という言葉が出てきます。今までの既成概念を変えろと言っているのです。　日本はおもしろい国で、この１億2,000万人しかいない島国で、昔、マイクロコンピューターと呼んだ時代、プログラム言語を各メーカーごとに開発していました。ビデオデッキも、ＶＨＳとベータ、覇権争いがそれぞれの会社の技術力向上につながったことは事実でありますが、逆に言うと、技術で壁をつくってしまいました。お互いの技術が秘匿され、共通のプラットフォームがなくなってしまったのです。いまだに生産ラインで使われている言語も、開発メーカー独自のものです。今までの話でお気づきになられた方もいると思いますが、５ＧそしてＤＸ時代ではそれが足かせになります。　経済産業省が、デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を2018年に立ち上げました。その研究会がまとめた報告書に、2025年の崖という言葉があります。そして、企業が独自に開発してきた技術・システムという財産を一度捨てて、変革して競争力を上げなさいと言っています。報告書によれば、2025年以降このまま変革できずにいると、毎年最大で12兆円の経済損失が発生する可能性があると具体的に数字を出しています。郡山市役所も、既成概念を変革して、新たなプラットフォームを開発しなければ、行政システム自体がガラパゴスになってしまいます。　ＩＣＴの時代において、レガシーシステムは技術的負債を生み出す要因です。技術的負債とは、保守費や運用費、さらにバージョンアップのたびに高額な費用がかかる負債を言いますが、ＤＸの推進により、クラウド化が進み、電子処理速度も格段に上がり、昔の資産に高額なお金を投入しなくて済むようになります。しかし、このようなすばらしいシステムも、運用するのは人であり人材の確保、人材の育成は、これからの行政業務の在り方も含め、最大の課題となってくることでしょう。　郡山市デジタル市役所推進計画2018～2021の40ページには、人材育成や研究開発が載っています。人材育成に関しては、リカレント教育やラーニング・オーガニゼーションなど業務改善や市民サービスのカイゼンに結びつく施策を企画・立案できる能力が必要だとうたっていますが、各所属のデジタルリーダーとはどの程度の頻度で施策を企画・立案しているのでしょうか。　そこで伺います。　①子供の学びを保障するＩＣＴ整備について。　文部科学省で発表された、今年度中に生徒一人ひとりにタブレット及び通信環境に対応できる機器を支給する（予算）とのことに、私は、ようやくデジタル環境の一部が整備されてきたなと感じました。郡山市も、子どもたちの学びの環境整備に今回７億5,897万円の予算を計上しました。実際には、高速通信ネットワークの整備に予算のほとんどを使いますが、100Ｍｂｐｓの整備が終わったばかりではありますが、今回は１Ｇｂｐｓの通信環境整備になります。これにより、現在の10倍速度の動作環境が整備されます。　新型コロナによる自宅での勉強には、個人差が生じてしまいます。学校側も、この３か月間の遅れを取り戻すために、今以上の負担がかかることになります。生徒が新型コロナに感染しないように、慎重に授業の再開を行っていますが、またいつ学校が休業になるか分からない現在、タブレットの早期整備は生徒たちも待ち望んでいると思います。　そこで伺います。生徒にタブレットを整備することと同時に、学校側、特に授業の映像配信関係や学校の先生がＩＣＴに対応した授業のつくり方など、専門家によるセミナーや実務講習会等の開催が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　子どもの学びを保障するＩＣＴ整備につきましては、児童生徒が１人１台のタブレット端末を用いて、教職員があらかじめ撮影した授業の動画を視聴する方法及び双方向型の授業が可能な授業支援ソフトウエアやウェブ会議システムを使用する方法によるオンライン授業を想定しており、学習の場面や学び方により使用するシステムを選択して実施する計画であります。　研修については、17名の指導主事によるＩＣＴ出前講座やＩＣＴ活用授業づくり学習会、専門家によるセミナー等の研修を計画しており、オンライン授業に使用する授業支援ソフトウエアとウェブ会議システムの操作マニュアルを説明するとともに、実際のオンライン授業の様子を紹介する予定であります。　オンライン授業の実施に当たっては、９月からＩＣＴ支援員を小学校16校に各校１名ずつ配置し、オンライン授業を含めたＩＣＴ教育をスムーズに実施できるよう各学校を支援してまいります。　また、ＩＣＴ支援員が配置されない学校には、ＩＴヘルパーが電話相談に応じるとともに、指導主事がオンラインや訪問による支援を行い、オンライン授業を含めたＩＣＴ教育の充実に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　今回でこれ、３回目の質問みたいな形になって、３回同じ回答が出てきておるのですが、今回のこのＩＣＴの講習会とかセミナーを行っていくというのは、これはもう当たり前のことだと思うのです。こういう回答が来ると思っていました。　肝心なのは、先生は、例えば小学校だと、担任がずっと一緒ですよね。各教室で担任が違うわけですよね。そうすると、先生自体のＩＴとかデジタルに関する熟知度とか、制度によって教え方が変わってくると思うのです。たとえどんなソフトを使っていようが、どんなことをやろうが、先生それぞれの教え方があると思うのです。伝え方とか。これを、全部を共有化していくということに対しては、もう本当に時間がかかると思います。　今は、これからタブレットを導入していって、令和３年２月頃にということでの話も出ていましたが、先生の教育は、もう既にやらないといけないと思います。さらに、セミナーだけではなくて、あと、ヘルパーとか、人材を派遣してカバーしていくということではなくて、やはり先生自体、先生自体のデジタル力を上げていかなければいけないと思います。　先生自体のデジタル化を上げていくという中で、もう一つ壁になると思っているのが、先生の年齢もあると思うのです。若い先生もいらっしゃれば、大変失礼かもしれませんが、ご高齢の方もいらっしゃる可能性もあるというところで、その辺をどのように、セミナーとか、担当する人を送り込んで教育していくということですけれども、具体的にはどのようにやっていくのかというところを教えてください。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　まず、オンライン授業を進めていく中での研修で、実際に機器の操作は今、議員からお話のあった、先生方によってそれぞれ差があります。これについては、実はもう、平成29年からタブレットの活用ということで、これまでずっと研修会を進めてきました。　今後、オンラインに関する機器の取扱い等で進めていくわけですけれども、実際、今、無料のウェブ会議システムを使っているのですが、操作自体はそれほど難しくない状況です。ただ、大事なのは、映っているというのですか、撮影されている範囲というのがありますので、例えば、子どもたちに今後オンラインで授業を見せていくときに、いわゆる黒板の字が見えないという状況になってしまうと、これはもう全然オンラインの意味がなくなってくるので、そういった撮影の仕方であったりとか、あるいは話し方、なかなかうまく声を出しても、すぐに反応できるものではありませんので、そういったところのテクニックというか、そういうところは、当然これは専門家が指導しながら教えていく必要があるのかなと考えます。　あとは、中身については、これは授業がやはりメインです。オンラインにしてもなににしても、やはり大事なのは授業です。授業の組み立てです。ここをやはり先生方が、各教科の専門のプロですので、そこは教え方をしっかり、オンラインであろうが、対面での授業であろうが、その中身についてはきちっと指導していくという形になろうかと思います。ただ、先ほど言った使い方について、その操作の仕方について、これは差があってはならないので、あとは、校内の研修会、当然、担任の先生によって違うことがないように、校内での研修会の充実をさせる。今までも、ＩＣＴ出前講座で指導主事が、例えばある学校に行って、先生方、皆さん、夕方あたりですか、勤務時間内で指導する、指導をするというか教えていくということもやっておりますので、そういったことで、先生方の技術を高めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　もう一度、再質問させていただきます。　先ほど、部長のほうから、撮影の仕方というのが出ました。あと、黒板の字が見えるか見えないかという話も出ました。この点について。　撮影の仕方ということになりますと、先生がご自分で目の前にウェブカメラを置いて、そしてここで黒板に書きながら生徒たちに伝えていくのか、それとも、撮影者がいて、ちゃんと黒板のところに書いたりとか、言っているときにちゃんとズームアップしてスクロールしていってくれるのかとか、そういったところもすごく重要だと思うのです。そうなると、現場に２人は必要です。撮影者と先生と、ということになると思うのですが、この辺につきましてはどのように対応していくのか、教えてください。 ○七海喜久雄議長　小山学校教育部長。 ◎小山健幸学校教育部長　再質問にお答えいたします。　実際、オンライン授業を進めていく中では、当然、子どもたちの反応を画面上で見ながら進めていきますので、私たちが今想定している、これは、今、試行的にやっているのですけれども、想定しているのは、２人１組で行っていきたい。１人が授業を進めていきながら、１人の先生が撮影をしていく、撮影をしていくというか、画面で子どもたちとのやり取りというか、反応を見ていくという。　実際、オンラインは、人数制限というのがありませんので、例えば、学校の３年生の１組と２組を合同、あるいは１、２、３組を合同で配信して、そして、そうすると、そこに３人の先生ができます。ですので、そうすると、授業をする先生、あとは、撮影というか、画面を見て子どもたちの様子を見る、それでやり取りをしていくとかというような、そういったことも想定しておりますので、一人ですべてをやっていくというのは、先ほどおっしゃったように、これだとなかなか差が出てきてしまうということがあるので、そうすると、１人の先生が教えていく中で、１組から３組までの子どもたちを教えることが可能だということになれば、その学年はある程度進度というのですか、そういったものも同じくなるのかなと考えております。　なお、こういったことも含めて、今、ご指摘あったことも含めて、今、まさに試行的にやっているところであります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　大変分かりやすい説明で、ありがとうございます。これからも、子どもたちの学びを止めないというところに関して、ぜひとも注力していただきたいと思います。　次の質問にいきます。　ＩＣＴの活用による働き方改革の推進について。　テレワークの環境とテレビ会議専用機器を整備し、市役所の多様な働き方を推進する予算が計上されています。私は、事務業務などの現場作業でない仕事のほとんどは、テレワークでよいと考えています。実際、自宅で会社と同じ環境で仕事を行っている民間の会社は数多く、ホワイトカラーと呼ばれる人たちは、パソコンに向き合っている時間のほうが多いのも事実です。　新型コロナの影響は、数年前から取り組むべき仕事を急速に加速させました。実際に窮地に追い込まれないと行動しないのは、民間も行政もさほど変わらないことだなと改めて感じます。災い転じてではありませんが、郡山市役所もＩＣＴ化をさらに加速させるチャンスです。　そこで伺います。今現在、郡山市職員のテレワークによる行政業務にはどのようなものがあるのでしょうか。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　ＩＣＴ活用による働き方改革の推進につきましては、本市におきましては、職員の新型コロナウイルス感染拡大防止及び働き方改革推進のため、今年度より在宅勤務やサテライトオフィスなど、テレワークを活用する取組を試行的に行っております。テレワークによる業務については、セキュリティが確保された専用端末を用いることにより、在宅やネットワーク環境が整ったサテライトオフィス等において、庁内のメールシステムや文書管理システムの利用等、執務室のパソコンと同様の処理を行うことが可能でありますことから、各種業務に係る資料作成等のほか、メールの送受信や各種起案及び決裁、ｅラーニングによる研修受講など多様な業務にも対応できるものと考えております。　今後におきましても、デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革を推進するとともに、５レスや業務カイゼンにより事務の効率化を図り、生み出した時間を最大限に活用し、市民の皆様に積極的に働きかけるアウトリーチ型行政への転換を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　今ほどの答弁は、先ほどもちょっと聞いたなと思われる答弁の内容でございましたが、ここで、セキュリティに関しての部分でお話がありましたので、そこについて少しだけ触れさせていただきたいと思うのですが、市役所の考えるセキュリティというのは、パソコンの持ち出しを行ってテレワークを行っているわけだと思うのです、市役所から、当然ですけれども貸し出しをしていると、職員はそのパソコンを使っていると。　今現在、各部署においては、東芝の、メーカーを言ってしまいましたけれども、東芝のノートパソコン、前回入れた二百五十何台かの予算の中で入れたものだったと思うのですけれども、カメラがついていないのですよ、カメラがついていないのです。テレワークで使うノートパソコンで、カメラがついていないというのはどうなのかなと思います。セキュリティの問題につきましてもそうですし、また、持ち出すパソコンでセキュリティを確保しながらと言いますけれども、当然ですが、パソコンにはハードディスクが入っていたり、ＵＳＢを差し込んだりとかすることが起こり得るわけです。その中で、テレワークで使っているノートパソコンを一体どのような形でセキュリティを保っているのかというのを具体的に教えてください。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えいたします。　セキュリティという関係でございますけれども、原則として、今回は試行ということもございますので、今、議員からお話がありましたように、庁内のデータ自体は持ち出しをしないと、すべてパソコンの中で作業をすると、自宅プリンター等からは印刷を禁止すると、専用の端末には一切データを補完しないという形の一般的な状況はとっておりますけれども、それ以外に、専用の回線を使っておりますので、普通のインターネット回線を使うということでは当然ありませんので、役所の回線に直接アクセスして、役所の中で使う回線を使っているということで、セキュリティは保っているというような状況でございます。　また、パスワード等につきましても、パスワードを最初入れまして、あと、それ以外、その次に通常のパスワードをまた２段階で入れるという形で、かなり段階を踏んだパスワードの設定等もしておりますので、セキュリティについては保たれていると考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　今のセキュリティの件につきましても、質問したいのですが、例えばクラウドにデータを上げているという形、当然そういうことになっているんだと思うのですけれども、役所のネットワークに入って、という話が出ました。自宅にノートパソコンを持って帰って、役所のネットワークに入れるのですね。これ、私の観点から、部長とは、水害のときにサテライトラジオを開設しようという動きをしたときに、あまりにもセキュリティが強くて役所のネットワークにすら入れなかったということがありました。現実として。自宅にノートパソコンを持ち帰っている職員さんが、どうやって市役所のネットワークに、パスワードと言いますけれども、我々、直接ＬＡＮをつないでも入れなかったのに何で入れるのかなと、その辺教えていただければと思います。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　再質問にお答えします。　役所の、今の状況ということでございますけれども、現在ですと、２ｉｎ１のパソコン、ノートとタブレット両方使えるということでございますけれども、これらを自宅のほうに持ち帰りまして、これは、通常と同じ作業が、役所で見る画面、我々が執務室で自分の席に座ってパソコンを立ち上げるときと同じ画面が役所でも、自宅のほうでも見られるというような状況に保つ形を今、とっておりますので、今日、市長の話も出ましたけれども、ご自宅に持ち帰って、移動中であっても、あとは自宅にいながら、役所と同じ、執務室にいるのと同じ環境で仕事ができるというような状況を今は保っております。それにつきましては、閉域といいますか、それ以外の回線とは混同しないような形でのセキュリティを保っておりますので、あとは、パスワードの話、先ほど申し上げましたけれども、起動するためのパスワード、さらには職員個人が有するＩＤ、パスワード、こういったものも入力が必要になりますので、２段階といいますか、３段階といいますか、こういったことでセキュリティを強化した中で使っているというような状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問にいきます。　働き方の新しいスタイルについて。　厚生労働省がウェブサイト上に載せている新しい生活様式の実践例の中に、働き方の新しいスタイルという項目があります。テレワークやローテーション勤務、時差通勤、オフィスを広々、会議はオンライン、名刺交換もオンライン、対面での打合せは換気とマスクなどがあります。　福島県磐梯町は、ＤＸ推進プロジェクトを実施しております。各種会議をオンラインで行っています。令和２年６月定例会、６月９日に日本で初めてのオンライン常任委員会が行われました。画期的だと思います。郡山市議会も、タブレットの導入によりオンラインでの会議が可能になっています。　時代は、常に変革していきます。未来の議会は、議場に出席する必要もなくなる時代になるでしょう。また、在宅で議会に参加できるようになれば、体に障がいを持った方や育児中の女性男性など、今まで政治に参加したくてもできなかった人たちの参加もあるかもしれません。　働き方の新しいスタイルは、既存の概念を変えることにあるのだと感じています。よく、昔はよかったと言う人がいますが、今は昔より確実によくなっています。生活様式は様々に変わって、昔の社会や家族のスタイルとは違うかもしれませんが、昔より格段に便利になりました。　新型コロナによって、家族と一緒にいる時間も増えました。ステイホームでストレスを抱えている方がいることも事実ではありますが、いま一度、生活や家族のこと、周りのことを考える時間をいただきました。　そこで伺います。在宅での勤務が増えている中、郡山市役所職員の勤怠管理、健康管理など、今後も様々な諸課題が発生するものと思われますが、当局は、在宅での勤務についてどのように人事評価に反映する考えなのか、お伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　野崎総務部長。 ◎野崎弘志総務部長　働き方の新しいスタイルについては、本年５月に厚生労働省が公表した新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式の働き方の新しいスタイルでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に有効な実践例として、テレワークやローテーション勤務、時差勤務等が示されております。　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と働き方改革を推進するため、本年４月にテレワークの取組として在宅勤務を試行的に導入するとともにサテライトオフィスを設置したところであり、時差出勤の活用や夏季休暇等の取得促進の取組とあわせて、執務室で勤務する職員の削減に努めているところであります。特に、テレワークについては、専用端末の貸し出しによる在宅勤務に積極的に取り組み、６月12日現在で在宅勤務は延べ224人が実施し、サテライトオフィスは349人が利用しております。在宅勤務を含めたテレワークの本格導入に当たりましては、職員の勤怠管理や健康管理、情報流出対策等のリスク管理などに留意するとともに、人事評価への反映につきましても、今後検証を重ね、職員の能力や業務実績が適切に反映できる制度としてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の質問に移ります。　路線バスやタクシーの感染症対策支援について。　公共交通安全安心利用対策事業として、1,139万円を計上しています。これは、臨時交付金が財源の根拠になります。路線バス事業者に車両１台当たり３万円、タクシー事業者は１台当たり１万5,000円。車両の消毒や運転席の遮蔽など、感染防止対策に要した費用の３分の２が補助されます。　１事業者の補助上限は300万円となります。路線バスの車両台数は141台、タクシーは539台となりますが、１事業者の補助上限額を300万円とした根拠を伺います。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　路線バスやタクシーの感染症対策支援についてでございますが、新型コロナウイルスへの対処は、ウィズコロナともいわれる中で、３密の回避や手洗い、消毒、換気の徹底など基本的な感染症対策である新しい生活様式の定着が一層重要であります。このような中、通勤、通学、通院、さらには生活必需品の買い物の市民の足として日々利用されております路線バスやタクシーにおいては、利用者減少の中で、消毒や運転席の遮蔽などそれぞれの事業者が懸命に対策に取り組むとともに、本市におきましては、西田学園や田村地区の谷田川小学校、守山中学校、さらには熱海小学校、湖南小中学校におけるスクールバスや、登下校時に利用される路線バスの増車、また、熱海、日和田地区において実施しております乗合タクシーの増車など、公共交通における３密の回避に迅速に取り組んでいただいているところでございます。　さらには、全ての都道府県において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が先月25日に解除され、学校や会社、宿泊施設や飲食店など社会経済活動が平常化する中において、市民の皆様が路線バスやタクシーを安全で安心して利用できる、また、運行に欠かせない運転手の皆様の感染を防ぐため、私が直接事業者の方々と懇談し、このたび、郡山市公共交通安全安心利用対策事業補助金を創設するものでございます。　補助の内容といたしましては、路線バスやタクシーにおいて車内の消毒や運転席の遮蔽、運転手や利用者のマスクの着用、休憩室における感染症対策、さらには、バス停などにおける密集を避けるためのシステム整備など、本年４月１日から７月31日までの経費の３分の２を補助するものでございます。　内訳といたしましては、路線バス事業者の福島交通131台、会津乗合自動車10台、タクシー事業者につきましては、クラブ自動車74台、郡山観光交通、西条タクシー52台をはじめとする21社、15の個人タクシーに対し、現に実施しております郡山市新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金との整合性など総合的に判断し、それぞれ１事業者300万円を上限に補助をさせていただいたものでございます。　今後におきましても、子どもや高齢者等の交通弱者の足として、持続可能な公共交通の維持を図るため、自動運転やＩＣＴを活用したＭａａＳの活用などについて、公共交通事業者の皆様とともに研究しながら、新しい生活様式に対応した公共交通システムの構築に自治体としての立場でいろいろご協力申し上げたいと考えております。　私も、業界団体の皆様とお話をしまして、様々な課題をお伺いいたしました。また、バス、タクシー、旅客の法制上は、自治体が物を申す立場にはございませんが、市民の足を確保する、あるいはそこで働く皆様の働き方改革にいささかでもお役に立てばという観点から、待機場所の在り方とか、あるいはバスの停留所が最適な場所にあるかなど、いろいろな日常の、そもそもの事業の今後の在り方についていろいろ相談にお預かりしますということをお話し申し上げまして、今回の補助金についてお話を申し上げたところでございます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　この対応策、僕は評価しています。基本的に１台当たり３万円とか１万5,000円とかという金額は別にしろ、これは、郡山市で、これからのＧｏＴｏキャンペーンとか、国がするであろう施策の部分に鑑みても、十分配慮しているんだなとは感じております。　ただし、旅館の補助金の部分のマックスが300万円ということがありましたけれども、それと同じように、この300万円というところの根拠について、ほかと補助金との整合性を見ながら、ということで市長おっしゃいましたが、やはりこれ、６月の補正の定例会です、この後第２波とか第３波とかが来る可能性があるというときには、９月とか12月にももう一度このような話を上げていただけるのか、その辺について答弁を求めます。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えいたします。　議員もご承知と思いますが、バスもタクシーも、事業範囲としては郡山市だけではございませんので、やはり広域的な運営をどう維持されるかと、コロナ対策にしましてもそういう観点が必要でございますので、今、ご指摘のような点につきましては、国・県にしっかり要望してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　次の項目にいきます。　ＤＸの推進について。　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）については、先ほども質問の中に入れて話をしました。郡山市が取り組むＤＸについて、もう少し詳しく説明をしたいと思います。　ＤＸの基本概念は、分かりやすく言うと、デジタルで社会生活すべてをよりよくする取組と考えればよいと思います。今まで、現実社会上のアナログな書類やデータをすべてデジタルデータ化することで、どこでもだれとでもつながり、データの共有をはじめ、全体の最適化へのアルゴリズムで今後の社会の在り方への変革をもたらし、自分一人の思考から全体思考への並列化や情報の共有による危険回避など、ＡＩシステムの強靭化につながる全ての人の経験や情報をシェアする時代のまさに先駆けの考え方だと言えます。　単なるペーパーレスなどの単純な話ではなく、郡山市の昔からの財産、市職員の能力、経験、知識をクラウドにアップさせて、新人もベテランと遜色のない仕事ができる時代、人的ミスをＡＩがサポートし、さらにそのＡＩの思考能力の向上が人員削減につながる時代はそこまで来ています。事務的仕事を人間が行う必要がなくなります。人間が行うのは、０から１を生み出す仕事や現場での仕事がメインになってきます。　現場での仕事も、アイ・コンストラクションにより、土木工事なども自動化されていきます。人手不足解消に寄与するシステムです。金融業界でも、ＡＩのアルゴリズムで証券会社の社員も要らなくなってきています。銀行も、デジタル通貨の普及で必要最小限になります。　それだけ進んでいると思っている日本も、アメリカ、ガートナー社のウェブサイト、2019年12月発表によりますと、2022年にはアメリカ14％と比べ、クラウド支出率で4.4％とクラウド抵抗国と見られています。日本は、アメリカなどの先進国からクラウド技術で７年遅れているとの評価です。それでも、先進国に追いつくために、人材育成をはじめ数多くの施策を打ち出しているのも、また日本の真実です。　ＡＩを普及させること、ＤＸを推進することは、人員削減に大変寄与するすばらしいことだと考えますが、郡山市役所において人員削減をするとした場合、2024年に働いている職員は何人が適正人数なのかなど思いをめぐらせながら、以下お伺いします。　（１）デジタル市役所推進本部について。　郡山市には、デジタル市役所推進本部が設置されています。本部長は第一位、副市長、副本部長はほかの副市長、委員は各部局長で構成されていますが、ここでの会議資料の式次第や各項目のＰＤＦを見させていただきましたが、第３回目の会議で、今までの取組を確認し合っております。当然、2018～2021年としているデジタル市役所推進計画ですから、今後検討しますとか、今後は有識者を交え2025年の崖に備えた計画を策定中とか返答が来そうですが、私が問題視しているのは、第３回の会議で今さらのような資料を副市長はじめ各部局長が確認し合っているということです。　当然、推進本部のメンバーは、デジタル知識にたけ、10年後、20年後のために会議を開いているものと考えますが、まさかデジタルの話を目の前のことから一つずつ解決させていきます、みたいな会議になってはいないのか、本当に心配してしまいます。　この会議の最終目的は、会議を開いて技術の事実確認することなのか、郡山市民の生活の向上を目指し、実行に落とし込んで現場で活用機能させることなのか、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　吉崎副市長。 ◎吉崎賢介副市長　渡部議員のご質問にお答えいたします。　ご指摘の郡山市デジタル市役所推進本部の本部長、私でございますので、私からお答えさせていただきます。　この本部ですけれども、議員先ほどお話があった３Ｇとかｉモードといったちょっと懐かしい、2001年に成立いたしましたＩＴ基本法を受けて設立いたしました郡山市電子自治体推進本部、これが母体になっています。とはいいましても、議員のご指摘のように、今のＩＣＴ社会、あるいはデジタル技術の進展、ＡＩ、人工知能、Internet of Thingsというようなものを受けまして、政府におきましても、2016年に官民データ活用推進基本法、これができました。また、2017年にＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画というものが閣議決定されております。　また、全ての行政手続の電子化を目指すデジタルファースト法がどうもできそうだという話が2018年頃ありまして、それを市長がかぎつけまして、かぎつけるという表現は悪いですけれども、市長がそういうことを言われまして、実際、2019年にこの法律できたのですけれども、市役所の中でも、従来のこの電子自治体本部でいいのかということで、2018年４月に、市長の指示も受けまして、これを改組いたしまして、デジタル市役所の推進本部として発足させております。本部長は私、副本部長が菅野副市長、そして各部局長が本部員ということでございます。ただ、その部分は一緒でありまして、若干皆さんデジタル世代より少しオールダーな人間ばかりでありますが、今回は特に、これも市長の指示もあったのですが、そういう本部員だけではなくて、デジタルに詳しい中堅若手職員、これをここに参加させるべしということで、デジタルマネジャー、デジタルリーダーと称して、彼らにも今、入ってもらっています。　この本部でございますけれども、2018年にデジタル市役所推進計画2018～2021、これをつくりまして、さらに「ＩＣＴで見える　つながる『市民総活躍郡山』」、これを目指してということを旗頭にしております。この３つ、ＩＣＴの基本方針ですけれども、これは、言わずもがなですが、行政サービスの利便性向上、そして情報の見える化、地域情報化、そして行政事務の効率化、高度化を目指すこととなっています。　デジタル社会というのは、単なる従来の電子計算機の行政事務の効率化ということだけではなくて、市民生活の利便性とか、市民生活と情報、あるいは市役所がつながる社会、議員ご指摘のデジタルトランスフォーメーション、これの推進に資する質があると思っています。　この本部会ですけれども、以来、２年ちょっとたつわけです。昨年は、５月の本部会で、このデジタル市役所推進計画、これの加速化プログラムを策定しました。2019年８月には、その前の前の月に、さらに政府において世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、これができました。これらを踏まえた計画の改訂を行っております。　また、2020年、今年の２月ですけれども、本市のＲＰＡあるいはＡＩの活用状況、あるいは電子申請の進捗状況の管理ほか、ＤＸの概念を超えたデジタル市役所推進計画改訂、さらには、2020年、今年度のＩＣＴに係る予算、これについて、国の施策も含めて情報連携をしたわけでございます。　これらの再確認しているだけではないかというご批判もございますけれども、この本部会議では、施策の再確認は当然でございますが、その際には、若手のデジタルリーダーの意見も入れて、今後のデジタル社会の方向性、あるいは市民生活の将来を見据えた議論も行っております。将来を見据えつつ柔軟に具体の政策を講じる、時間、労力、資源への投資の最適化と短いサイクルでの効果の見える化を目指す、こういうことをやっております。　一昨日、政府で地方制度調査会の答申が出ました。この中でも、新型コロナ感染、あるいは人口減少を踏まえた自治体のデジタル化推進、これが提言されております。我々の本部におきましても、新しい生活様式の実践が求められていることから、ＤＸ化による５レス、ペーパーレス、キャッシュレス、カウンターレス、会議レス、ファイルレス、これらを加速させていきたいと思っています。　今後とも、本市のみならず、こおりやま広域圏全体で、誰一人取り残されない持続可能な地域社会の実現に向けた５レスと行政のデジタルトランスフォーメーションを推進してまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　大変長い答弁ありがとうございました。　途中で僕もよく分からなくなってきましたが、実際、品川市長は、「ＩＣＴで見える　つながる『市民総活躍郡山』」ということで、公開ディスカッションをＮＴＴのものとか、ＤＸ都市への進化で住みよいまちへと、ＩＣＴ活用首長円卓会議というのを行っているということで、これはインターネット上にも出ていましたので、興味のある方は調べていただきたいと思うのですが、興味がなければいいのですけれども、このデジタル市役所の推進本部、長く答弁していただきましたけれども、簡単に言えば、これ、実際に落とし込んでやっていくのかどうかということなのです。再質問です。　今現在、ＤＸの進捗状況についても、予算が減っている部分があります。それは、この資料の中に入っておりました。ＰＤＦデータの中にありました。これから2024年に向けての計画が出ておりましたけれども、2025年の崖というのが今、言われているところでありますけれども、郡山市のＩＣＴを進めていくという上で、このデジタル推進本部が本当に機能しているのかというところなのです。第３回目でＤＸについての話をしているのです。「ＤＸとは」と。第３回目で、副市長、いかがなものかなと思います。これ、もう最初の段階でこのような話はもう認識の中にあるものだと想定しているのではないかなと、それを何度も何度も同じような話をして、５レスにしていくんだという話をしていても、物事は進まないと思います。　実際に、少しずつ進んでいるんだとは思います。でも、実際にこの郡山市の現状を見てみると、確かにデジタルで申請できる業務も多々あります。マイナポータルを使っていろいろ取り寄せることもできるようにもなっております。進んでいるのは事実だと思います。ただし、これだけ時間とお金をかけてきているにもかかわらずあまり進んでいないように感じてしまうのは、会議の数とか、会議の中身とかというよりも、そもそもデジタルに本当に詳しい人たちがこの推進本部に入っているのかというところについてお伺いします。 ○七海喜久雄議長　吉崎副市長。 ◎吉崎賢介副市長　再質問にお答えします。　先ほど申し上げましたように、このＤＸあるいはデジタルについての知見でございますけれども、当然、我々本部員だけではなくて庁内のデジタルメンバー、また、庁外の方々のアドバイス等もいただいております。そういうこともございます。　そしてまた、予算の話もございました。例えば、クラウド化していく際に予算が時々膨らむときがあって、その後逆に減ってしまうというようなことはありましたし、例えば、今年も既に、今回の補正でも出しているわけですけれども、例えば家で在宅勤務をする場合に600台のコンピューターを出しているわけです。実は、それは何でかというと、今までの在宅のときに、実はそれも40台は導入したのですけれども、そのときに、先ほどの話もございましたように、通信環境が一定のセキュリティを保つためには結構高い契約をして、40台はやはりセットせざるを得なかったのですが、なかなか数百台はできないなということがあったのですが、今回のコロナ禍を踏まえて600台にしたと、こういうことがございます。そういうことを適時適切に踏まえながら各部局において予算化すると、そして、本部として予算化を推進していきたいと思っています。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　全くコロナに感謝をしてしまうような話です。コロナのようなことが起きないとやはりなかなか進まないんだなと。逆に、これを、先ほども言いましたが、災い転じてではありませんけれども、どんどんと進めていっていただいて、郡山市の５レス、市長が掲げるＤＸを達成していってほしいと心から願うところであります。　では、次の質問に移ります。時間がないので、デジタル市民会議について質問しようと思いましたが、これは飛ばせていただきます。　（３）ＤＸ推進のあり方について。　先ほども述べましたが、ＤＸを推進することは、郡山市にとりまして今後重要なことと考えます。郡山市は、官民連携のもと、ＤＸを進めていくに当たりベストな研究機関を見つけるため、予算をつけてプロポーザル方式で郡山市役所ＤＸ推進委託業務を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○七海喜久雄議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　議員には、先刻ご承知のお話だろうとは思いますが、この立派なシステムがあるほど、変えるというのは大変なのです。ゼロからなのです。むしろ、何もないほうが新しい、例えばＤＸ市役所をつくるといったとき、何もないほうが早いかもしれません。これが難しいところでございまして、何で昔の話をしているんだというのは、昔の仕組みがどうなっているか分からないと、それにアドオンしても作動しないわけですよ。　今、霞が関でも、今回のコロナ対策でいろいろ通信をサービスしようと思ったらつながらないと、何でかというと、各省別々にやっているからです。別々にやって、それはやらざるを得ないでやったわけですが、これを新たにつくるとなると、ゼロから始めるより大変なのですよ。ですから、昔話ばかりしているのではないのです。　今、新しいものを入れるために、昔のシステムがどうかと分からないと導入できないということをご理解いただきたいと思います。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　ＤＸ推進のあり方についてでありますが、本市では、2020年２月にＣＩＯ（最高情報責任者）をＣＤＯ（最高デジタルトランスフォーメーション責任者）と改め、吉崎副市長をＣＤＯとするデジタル市役所推進本部を立ち上げ、全庁的にＤＸを推進する体制整備を行ったところであります。　今年度は、特に新型コロナウイルス感染症対策や新しい生活様式の実践に不可欠となるＤＸ化に着目し、キャッシュレス化では、昨年度末に開催した上下水道料金のクレジット収納に加え、本年４月からは市税等収納においてもキャッシュレス決済を開始するとともに、テレビ会議では、通常の会議に加え、協定締結まで活用の幅を広げた結果、４月から５月にかけては57回のテレビ会議を開催し、さらに、働き方改革では、46台の業務用端末を使用したテレワーク環境を実現するなど、５レス推進の加速化に取り組んでいるところであります。　今後におきましても、さらなる行政のＤＸ推進のため、本市の情報化推進アドバイザーの専門的な助言やＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）など公的機関の支援を活用しながら、デジタル市役所実現と行政サービスの最適化、効率化を推進してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　渡部龍治議員。　　　　〔２番　渡部龍治議員　登台〕 ◆渡部龍治議員　再質問します。　プロポーザル方式についての回答はなかったのですが、今回のＤＸの推進の在り方についての部分に関しては、本当に幅が広くて、どこがストライクゾーンになるかというのが非常に分かりづらいというところもあろうとは思います。回答するにも大変だったのではないかなと思います。ただ、前回もお話が出てきたような、テレワークが47台とか、そういう話が多かったような感じはします。　今のＤＸを進めるに当たって、先ほどの質問の中にも出しましたけれども、レガシーシステムというのが問題なのです。レガシーシステムに対してどうしていくかということを考えていく上では、このＤＸというのが上にのっかってくると。市長も、途中で話がちょこっと出てきましたので、入りますけれども、市長がおっしゃるように、昔のシステムがあるからそれを変えていくのが大変だというのはそのとおりだと思います。だから、大変なのは分かっていながらこちらも質問しています。ですから、それに誠実に答えてほしいと思いますし、今、これから向かっていくんだということを示してくれれば、それでいいと思います。ＤＸの推進のあり方についての今の答弁の内容、それをそのまま実際に実行していってやっていってほしいと思います。　今、畠中部長、今回、前回の山本部長のときからも私、政策開発部には突っ込んでばかりいるのですけれども、今回のＤＸの推進に当たって、ぜひとも市長が掲げるＤＸ、そして５レスの実現に向けて、できる限りスピード感を持って対応していっていただきたいと思うのですが、その辺につきましての見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長　畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長　再質問にお答えいたします。　先ほど、触れさせていただきましたが、国のＩＴ戦略ということで、もう20年近くたっているわけですけれども、市役所内部におきましても、ホストコンピューターからサーバー、そしてクラウド、そしてデータセンターと、業務形態もどんどん変わっております。その中で、ＤＸ推進ということでございますが、肝となる形につきましては、まず、業務自体の標準化とデータの電子化がまず最大のポイントではないかと考えております。そういう意味で、今後、最初に標準化、電子化を推進するために、全庁挙げて５レスに取り組んでいるところでございます。　今後におきましても、５レスの進捗管理、見える化を行いまして、ＤＸを推進してまいります。　以上、答弁といたします。　　　　（「以上で終わります」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、渡部龍治議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時３５分　再開 ○七海喜久雄議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。　　　　〔１６番　川前光徳議員　登壇〕 ◆川前光徳議員　議長のお許しをいただきました。質問に入ります前に、私のほうからも、今、このコロナ禍の対応で、医療現場で取り組まれている皆様、そして、日々の感染症対策に取り組まれている保健所の皆様、そして、このコロナを封じ込めるために、日々それぞれのご家庭を犠牲にされてご協力をいただきました市民の皆様に心より御礼を申し上げます。　郡山市は、今、東日本大震災発災より来年の３月で10年ということになりますけれども、その震災による原発事故の風評被害、そして、昨年10月12日に発生しました台風第19号の甚大なる被害ということで、三重の苦しみ、いまだかつてこれほどの危機があったかというほどの危機に見舞われていると思っております。　我々議員も、この危機を何とか市民の皆さんと乗り越えるために頑張ってまいりたいと思いますし、品川市長をはじめ市当局の皆様におかれましても、我々と危機感を共有して、我々というのは市民を合わせてということでありますけれども、危機感を共有して力を合わせてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　項目１、不足するコロナ禍に対応する経済対策の充実について。　新型コロナウイルス感染症は、市民の皆さんの絶大なるご協力のおかげで、郡山市においては７名の感染者の確認でとどまっており、ＰＣＲ検査による陽性反応も、昨日で40日連続ということになりますけれども、郡山市においてはゼロ件となりました。　感染の広がりは終息に向かっているものと思われます。ただ、新型インフルエンザ等特別措置法に基づき発せられた緊急事態宣言により活動の停止を余儀なくされた郡山市の経済は、活力を取り戻すためにまだまだ時間を要するでしょう。行政は、一刻も早くこの厳しい状況を抜け出すために経済対策に全力で取り組むべきであり、状況を見守っていても、廃業に追い込まれる事業者が増えるばかりです。　郡山市の経済対策はまだまだ不足しており、必要とするところに届いていません。そこで、以下、お聞きいたします。　（１）緊急事態措置で営業自粛や営業時間短縮を求められなかった事業者に対する支援について。　福島県は、緊急事態宣言に基づいて緊急事態措置を発表し、県民の外出の自粛、県境を越えた移動の自粛にあわせ、各事業者には、職種を限定しつつも営業の自粛や営業時間の短縮を要請しました。一方で、スーパーなどの食料品や日用品を扱うお店、理容や美容、バス、タクシー、運輸、運転代行等、社会生活を継続するに当たり必要とされる業種には、逆に営業の継続が要請されています。もちろん、営業を自粛し、売上げが立てられなかった皆さんも大変ですが、同じように、お客さんがいない状況の中で営業を続けたこれらの事業者の皆さんも大変です。ですが、例えば県の協力金や支援金はそれらの事業者が対象となっておらず、そこを郡山市が支援金等で補助する必要があると考えますが、市の考えをお聞きいたします。　（２）売上の減少が前年同月比50％減にならない事業者に対する支援について。　そして、それら県の協力金や支援金が対象とならない事業者の中でも、売上げが大きく減っているにもかかわらず、その減り幅が50％を超えないために、国の持続化給付金の対象にもならず、国・県・市それぞれの補助が全く届いていない事業者の皆さんも多く存在しています。確かに、これらの皆さんは50％は減っていませんが、通常、商売をしていれば、例えば10％減っても大ごとです。そんな中、30％、40％と減らしているわけです。　これは、国でも議論されていることではありますが、この部分こそ市の支援が必要なのではないでしょうか。ぜひとも効果的な経済対策を求め、考えをお聞きいたします。　（３）現在の経済対策の現状について。　郡山市の経済対策の中では、テイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金や、専決処分で始まった新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金等は、事業者の皆さんの具体的な支援につながると考えておりますが、現在の厳しい状況を考えると、スピード感が重要です。これらの事業の申込件数と実際に振り込まれた件数、申込みから振込にかかる日数をお聞きいたします。　また、予算がなくなり次第終了とのことですが、引き続き需要があれば継続すべきと考えますが、あわせてお聞きいたします。　（４）郡山市の経済対策の不足について。　いずれにしても、郡山市はもっとストレートに事業者の皆さんに届く支援が必要です。今回のケースは、事業者に経営責任があるわけでもないし、経済全体が停止した状況で、自助でどうにかできる状況でもないのです。　品川市長が、４月30日の記者会見で、「経営者としては、自助を考えることが大事」と述べられたのに続いて、「破産という言葉は、非常に何か夜逃げみたいな話がありましたけれども、今はまさに破産についての考えが変わりました。リバースといいましょうか。再生に対しての一つのステップだと。地域差はあるかもしれませんけれども、東京なんかですと、破産の手続は、はい、はいという形で迅速にされてですね……既にあるセーフティネットについても存分に利用していただきたい……」と述べています。確かに、セーフティネットは大事ですが、今は、破産もしようがないではなく、事業者を破産させないように取り組むべきです。そのためには、まだまだ対策が足りません。もっと積極的に危機感を持って経済対策を実施するべきだと考えますが、市長のこの発言の趣旨とあわせて考えをお聞きいたします。　項目２、台風第19号の被害に対する固定資産税・都市計画税の減免延長について。　４月24日の会長会で、当局より、令和元年台風第19号による災害被害者に対する固定資産税並びに都市計画税の減免の延長について説明がありました。これは、令和元年度に行った同税の第４期分の減免に倣い、令和２年度も同じように第１期から第４期分を減免するものです。台風の被害に遭われた皆さんについては、その後のコロナ禍による経済の停滞も重なって、大変厳しい状況の中で復旧を進められております。これらの支援策は当然必要だと考えますが、なぜ、今回、長野市のように固定資産の評価額の見直しを行わずに減免措置を取ったのか。もし正しいのであれば、さらに市民税、法人市民税、事業所税は減免されないのか、対応が不十分だと考え、また、この方法で地方税法上正しかったのか疑問に思い、以下、質問をさせていただきます。　（１）評価額の見直しを行わなかった理由について。　さきにも述べた長野市の例では、家屋については被害の程度に応じて、土地についても、地価の下落に伴う評価額の見直しを行っており、申請手続は不要です。罹災証明の発行の遅れが影響したとしても、評価額の見直しを行った時点で遡及して減額することも可能だと考えますが、なぜ評価額の見直しを行わないのか、また、いつの時点で評価額の見直しを行うのかお聞きいたします。　（２）国の技術的な助言について。　東日本大震災のときなど、これまでも災害があった場合は、国の助言があり、交付金による補填もあったと思います。実際、令和元年度分の減免に対しても、そのような措置が取られていると思いますが、今回の令和２年度分については、そのような助言または補填があったのか、または、市独自の判断での減免なのかお聞きいたします。　（３）専決処分について。　今までも、国の法律の改正や災害時等に出される国の技術的な助言により、税条例の改正や制定を専決処分で行うことはあったかと存じますが、今回のように独自の判断で減免される場合は、専決はなじまないのではないでしょうか。スケジュール的にも、会長会の後、すぐに第１回臨時会が行われており、ここに提案することも可能ではなかったでしょうか。　また、さきにも述べたとおり、評価額の見直しを行ってから遡及して減額を行うこともでき、緊急性もないのではないでしょうか。顧問弁護士の見解もあわせ、考えをお聞きいたします。　（４）郡山市独自の減免措置が与える財政上の問題点について。　今回、１億6,952万円の税の減収が見込まれておりますが、市が独自に税を減免した場合には、今後の普通交付税や国の財政措置等の収入にも影響を与えると考えます。また、法的な根拠が乏しい場合には、市長に対する損害賠償請求にもつながると考えますが、財政上問題はないのか、考えをお聞きいたします。　（５）更なる被災者支援について。　台風第19号の被害に遭われた皆さんは、中小企業の皆さん向けのグループ補助金などの支援メニューはありますが、復旧のために多額の支出を余儀なくされ、コロナ禍の影響も重なり、苦しんでおられます。市独自の税の減免ができるのであれば、その皆さんに支援をするためにも、市県民税、法人市民税、事業所税等の減免も行うべきと考えますが、考えをお聞きいたします。　項目３、日本経済新聞のインタビューで示されたコンパクトシティー見直し方針について。　６月４日の日本経済新聞に、「コンパクトシティー再考を」と題した品川市長のインタビュー記事が載りました。この見出しや、市長がお答えになった内容を読むと、今後は中心市街地の活性化や計画的に進められてきたまちづくりが大きく方向転換するのかと危機感を感じます。　私は、コロナ禍の後の日本は、東京への一極集中から地方分散を進めていく地方の時代であり、そこで活躍するのは郡山市のような地方の中核都市だと考えています。郡山市が発展するチャンスだとすら思っています。そのように考えている郡山市自体が分散してしまっては元も子もないし、感染症対策はもちろん重要ですが、７人の感染確認にとどまった郡山市が住宅や施設を分散させる必要があるのでしょうか。　そこで、以下、お聞きいたします。　（１）都市計画マスタープランや立地適正化計画の見直しについて。　市長は、インタビューで、「ここに来て限界が見えたのは、中心市街地に店舗や住宅などを集めてにぎわいを生むコンパクトシティーの考えだ。人を特定の場所に集中させるのは一見効率がよいように思えても、密集・密接・密閉の３密を促しやすく、再考が必要だ。」と述べています。　一方で、郡山市の都市計画マスタープランや立地適正化計画は、まさにこのコンパクトシティーの考え方に従ってそれぞれ計画されて、中心市街地の活性化も進められてきたことと認識しております。郡山市は、これらの考えを見直すということでよろしいのでしょうか。考えをお聞きいたします。　（２）市街化調整区域の見直しについて。　また、市長は、具体的な対策は、との問いに対して、「幸い郡山市をはじめとする地方都市の多くは郊外に活用可能な土地が多くある。安全で市民が住みやすいと感じる場所に住宅や日常生活に必要な施設をつくっていけばいいのではないか。」とも述べています。確かに、利用可能な土地は多くあります。東京からの機能分散や移住を受け入れるためにそれらの土地を計画的に活用していくべきで、その要求にあわせたインフラの整備を進めていく必要がありますが、市民が住みやすいと感じるところにそれぞれ住んでいたら、行政としては、それこそ効率の悪い話ではないでしょうか。市街化調整区域をどのように緩和されるつもりなのかも含め、考えをお聞きいたします。　（３）豊田貯水池跡地の利活用について。　そして、インタビューの最後に、市長は、豊田貯水池跡地の利活用方針について聞かれ、「跡地に雨水を集めれば水害対策に大きな効果が期待できる。」と述べています。しかし、過去に郡山市の水害対策のプロジェクトチームで豊田貯水池跡地を水害対策に使おうと検討されたとき、池が高い位置にあるため、雨水を池に入れるには莫大な予算がかかり現実的ではないとの結論が出ているはずで、それをもちろん市長は知っています。そのために、今は、ザ・モール郡山店側の道路に面した地下にある貯水槽を雨水の貯留施設として利用し、成果を上げているわけです。このことが分かっていながら、なぜこのような、さも公園にすることで水害対策になるような誤解を与えるような回答をしたのか、考えをお聞きして、１回目の質問を終わります。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　川前光徳議員の項目１、不足するコロナ禍に対応する経済対策の充実についてのご質問のうち、郡山市の経済対策の不足についてお答えいたします。　その前に、ただいま、エッセンシャルワーカーの一翼を担っている市の職員に対して激励そしてメッセージをいただきましたこと、ありがとうございました。　新型コロナウイルスによる経済危機は、２年続くという説もございまして、本市の経済力を中長期的に維持する、強化するためには、本市行政も、企業経営の言葉で言えば、損益計算書のみならず貸借対照表的観点も大事に予算編成し、経済政策を進めることが重要であると認識しております。もとより、市政も法律に基づく行政でございますので、ご指摘の破産につきましても、経済法制上の概念ですが、若干、関係法律について説明をさせていただきたいと思います。　大方の法律には、第１条でそれぞれに使われる言葉の定義が述べてあります。議員ご指摘になりました破産等に関する法律である破産法、民事再生法、会社更生法につきましては、まさに持続可能な開発目標、持続可能性を支える法律でございまして、それぞれ共通のキーワードは、債務者の再生、更生で、これは、産業の持続可能性維持の法律用語であると認識しております。　少し長くなりますけれども、念のために、破産法第１条には、「この法律は、」ということで、途中省きますが、「もって債務者の財産等の適正かつ公平な精算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」とあります。　また、民事再生法第１条には、「この法律は、」として、途中省きますが、「当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。」とあります。　さらに、会社更生法第１条には、「債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。」と、３つの法律すべて再出発に向けた支援としての規定でございまして、今般のコロナ禍による経済危機の中、再生、更生への手段として活用するものだと、法的にはそういうことだということを言及し、申し上げた趣旨でございますが、今にして思えば、私の言葉としましては、法律の条文そのものを申し上げたほうがよかったかなと思っております。今後は、法律について触れるときには、法律の条文に忠実にお話をしたいと思います。　今後のことでございますが、経団連が本年５月11日に公表した提言によりますと、世界的なコロナ拡大により人々の思想や世界の様相は大きく変わり、経済成長と持続可能性の両立が社会の命題としており、我が国では、日本らしい形でＤＸを遂げて、新型コロナウイルスを乗り切り、未来を切り開いていくことが重要であると説いております。このような中、私も、コロナ禍による未曾有の経済危機を経済界の皆様が、そして市民の皆様が本市経済を持続可能性あるものにするためには、国・県・市の各種給付金等をはじめとする当面の応急支援措置はもとより、各経営者あるいは経済界が経営体質の変化と強化を遂げられ、産業界がいわば自己治癒力を備え、産業構造自体の見直しといいましょうか、見通すことが重要であり、これが、今、あわせて求められている経済政策であると認識しております。　現実的には、早くも事業者の皆様においてはテイクアウトを活発にされるとか、テレワークはもとより、今朝のニュースでございましたが、県内のある温泉では、バケーションをもじってワーケーションと、導入などの働き方改革にもつながる新しい生活様式に向けたポストコロナのニューノーマルを目指すスモールスタート投資が始まっているなと認識したところでございます。　今後は、今回新たな予算措置として講じましたけれども、これまでの予算あるいは政策、制度を総動員いたしまして、こうした事態に対応することがますます必要になっていると認識しております。　このような考え方のもとに立ちまして、これまでの市政がとりました様々な、議会のご了解もいただいて進めてまいりました政策を振り返りますと、大学や産総研など産学官連携による再生可能エネルギーの研究、農商工連携、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯとの海外への販路開拓、銀行、損害保険業界との提携による経営体質の支援、市内14の産業団地内間の連携による国内外への企業進出、さらには次世代を担う子どもたちへのＩＣＴ教育、国際教育などを実施し、これらの各種施策が郡山市の広域産業界全体の経営体質強化に繋がることが大事だと思います。投資的経済として取り組んでおります。　新型コロナウイルスの終息はまだ不透明であり、中長期的なさらなる経済政策が必要不可欠でありますので、今後におきましても、昨年の台風時に経済産業大臣に要望いたしましたが、本市産業の強靭化や強固なサプライチェーンの維持、構築など、経済安定化に向けた支援、テレワークをはじめとするＩＣＴ、５Ｇを活用したＤＸの推進、Ｖ字回復に向けた観光スタイルや各種イベントの再開時の支援と、さらには公共投資の早期執行など、事業者の皆様が安心し、サステナブルな事業経営ができるよう、その経営方針に応じ、様々なお役に立つような政策を展開してまいる所存でございます。　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ◎品川萬里市長　以上、今後の経済、市政の方向について、今回の支援措置のみならず、これまで実施してきた様々な政策もフル動員してまいることを申し上げ、答弁といたします。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　議事進行がかかりました。暫時休議します。　　　　午後４時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後４時０２分　再開 ○七海喜久雄議長　再開します。　議事が進行しておりますので、そのまま進めます。　当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　初めに、緊急事態措置で営業自粛や営業時間短縮を求められなかった事業者に対する支援についてでありますが、本市では、各業界や事業者の皆様などからのご意見、ご要望をお伺いし、皆様が抱えている課題や経営方針に応じた個別対応型、課題解決型の支援策として郡山市中小企業等応援プロジェクトを創設し、国・県・市の支援策をセットで事業者の皆様に有効に活用していただけるよう取り組んでいるところであります。　このような中、県では、協力金や支援金の対象外とされた事業者に対し、国の持続化給付金の受給要件を満たしていれば、新しい生活様式への対応など感染防止策に取り組んでいる場合には定額10万円を交付することとしており、本市においても、中小企業等応援プロジェクトの一環として、県の休業要請の対象外となっている事業者も含め、新しい生活様式に対応するための対策を講じた際には、収容人数にもよりますが、宿泊業で300万円、飲食業で30万円、その他の事業者は10万円を上限とした新たな補助制度を設けたところであります。　次に、売上げの減少が前年同月比50％減にならない事業者に対する支援についてでありますが、国の持続化給付金の対象とならない事業者に対する支援は、事業者に最も身近な基礎自治体としての役割であると認識しております。そのため、郡山市中小企業等応援プロジェクトの資金調達パッケージとして、融資制度や宿泊、飲食業等応援クラウドファンディング事業、そして、大きな負担となっている家賃につきましても、不動産を所有するオーナー等が減免した際に補助を行うという即効性の高い支援制度を設けたところであります。　また、経営体質強化支援パッケージとしては、働き方改革を見据えたテレワーク関連支援やテイクアウトなど飲食業者の新分野開拓、経営改善に対する支援、さらには、商工会議所、商工会と連携し、事業者に寄り添った経営相談ハンズオン支援など、事業者の売上げ減少を要件としない今般のコロナ禍を乗り切るために必要な個別対応型、課題解決型の支援策を実行しているところであります。　次に、現在の経済対策の現状についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた宿泊業や飲食業等への支援として、５月11日から受付を開始したテイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金につきましては、６月18日現在での申請件数は61件、うち交付済み件数が22件、総額207万4,000円であり、交付までに要する期間は、必要書類が整ってから10日程度となっております。　また、６月１日から受付を開始した新しい生活様式対応宿泊・飲食等事業継続補助金につきましては、６月18日現在での申請件数が21件であり、うち３件、総額31万1,000円については、本日６月19日に交付したところであります。予算額については、予備費等の活用も含め柔軟に対応してまいりたいと考えておりますが、両事業は、Ｖ字回復に至る前の段階的な経済活動の再開フェーズに位置づけている事業でありますことから、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を見極めながら、事業者の早急な対応を促してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　不足するコロナ禍に対応する経済対策の充実について、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　先に、郡山市の経済対策の不足について市長より答弁いただきましたので、そちらから再質問をさせていただきます。　だけれども、市長、今、この状況の中で、コロナ禍が広がって、沈静化に向かって、経済をでは立て直していこうというところで、議会では初めて市の政策に対して質問をするわけで、市長がどれだけ本気にこの経済、何とかしようとしているかというところが、もうここで言わなくていつ言うんだというこの瞬間だと思うのです。そこで法律の条文を言うとかはぐらかされても、だって、実際、この記者会見のときに、この記者さんは、これではなかなかスピード感を持っていろいろな事業者に届かなくて、それで、そういう破産とかそういう状況を生んでしまうのではないか、そのための政策が足りないのではないかという趣旨の質問をされていると思うのですけれども、破産について聞いているわけではなくて、破産した人たちに対しては、それは手厚く保護していかなければならない、そんなの当たり前な話で、ただ、では市長、その破産された人に対する今、セーフティーネットをこのコロナ禍にあわせてどれだけ拡充しているのですかと。これ聞いてしまうと、話がそれてしまうので聞かないですけれども、破産しないようにしっかり郡山市やっていきますというその決意が欲しかったのではないかとは思いますけれども、ここでもそれはいただけなかったのですが、もし何かあれば。　不足している部分は、確かに、今、市長がおっしゃったような、先々の未来を見据えた政策というのは、当然、今まで郡山市が取り組んできたことでもありますし、これからも必要だとは思うのですけれども、今欲しいのは、目先のお金ですよ。本当に。　実際に、私もいろいろなところでいろいろな国・県・市の補助金の申請を手伝ったりしますけれども、国は当然持続化給付金、県はこの協力金、支援金、では、市はといったときに、ぱしっとはまるものが本当に何もなくて、これから聞きますけれども、テイクアウトにしたって、新しい生活様式対応の補助金にしたって、家賃にしたって、うーんうちは駄目だなという。これって、届いていないのです。だから、ぜひ目先の、５月末は持続化給付金で皆さん何とか乗り切って、６月末も県、協力金、支援金の支給が遅れていますけれども、今週あたりから加速してやっていくということで、何とかそれが６月には間に合うかとは思うのですけれども、その後も見据えて、ちゃんと事業者の手元に届く支援をぜひやっていただきたいと思いますが、お考えがあればお聞きいたします。　それと、（１）に戻りまして、要は、営業自粛を求められなかった皆さんに対しての生活様式の補助金、バス、タクシーにもしていただいて、それは本当にありがたい話ですけれども、家賃補助もどう考えたって余りますよね、予算。　だって、６月、実際皆さん休んでいないので、さっき、佐藤栄作議員の質問のときに、月1,000件という見積もりを出されましたけれども、大体、５月も怪しいのですよ、実は。皆さん、５月６日に一応宣言が解除されて、営業が始まっているところが結構あるので、５月も７日に限らないのです、隔月７日という決まりがあるので、そう考えると、家賃補助の在り方、どこにどのように届かせるかというのは、テナントに直接、国のテナント、直の支援も始まりますけれども、ただ、これも売上げ50％以下になっているとか、３月連続で30％以下になっているとか、結構厳しい条件があるので、届かないところには何も届かないという形になっているので、一度に合わせたような質問になったのですけれども、そういうところを考えると、現実路線で目の色変えて何とか自分たちが持っている予算を経営者の皆さんに届けるのだというその意気込みをぜひ持っていただければなと思っております。　あと、（３）の現在の経済対策の現況についてのところで、テイクアウト・デリバリー事業等開始応援補助金の状況とかをお知らせいただいたのですけれども、昨日、箭内議員が、なかなか皆さんに交付が行き渡っていないのではないかという話もあったのですが、それも１つあるのですけれども、物品がないのですよ、今。例えば消毒液とか、仕切りをつくるためのビニールとか、そういったものが全くなくて、申請したくてもできないという。だから、この間、議案調査のときに、課長が契約書でいいというようなことをおっしゃってくれたので、それは１つ救済になるかとは思うのですけれども、物品が必ず７月30日では間に合わない状況になるので、そういうところも予算を柔軟に考えていくということもおっしゃっていただいたのですけれども、その辺の現況をしっかりと踏まえて、これも届くようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　順不同になりますけれども、破産については、法的な意義を申し上げましたけれども、しかし、これは大変なことでございます。関心を持っているゆえの発言だと思っていただければと思うのですが、今、市内には、２つマーケットリサーチ、あるいは企業情報を集めておられる会社がおありですので、それぞれお伺いしまして、言うところの産業連関的にどこをスタートさせたら一番いいのかという、経済はお金が回っていますので、どこをスタートしたらいいのかと、どこの産業の力がつけばいいのかということをいろいろお話ししまして、いろいろな意見があると思いますが、やはり公共事業ではないかということがその方のご意見でした。　私も、うなずくところはあるわけでございますが、幸い、７月からは、国のほうも公共事業、フルスピードで、またコロナ対策をしながら復活するということがございましたので、それを大いに期待するわけでございますが、今、私どもとしてできることは、お認めいただいた予算を早く執行することでございますので、千数百億円に上る予算をできるだけ早く執行しようと、市中に早くお金が回ることが一番大事なことだということで、起案も決裁も急いでやっております。昨年等の執行より遅れないようにということを申し上げております。　それから、いろいろな支援策でございますけれども、これは、記者会見等の資料を皆様にもお届けしましたが、これは国・県・市と３段階になっておりますので、国・県・市の、あるいは市町村レベルのいろいろな支援策もセットでお使いいただきたいという意味で資料をお配りしておりますので、この点も、経済界、あるいは経営者の皆さんにお伝えしたいと思います。　ただ、やはり国・県・市が市場にお金を流すときは、税金でございますので、やはり非常に制度も細かく、やむを得ない面もありますけれども、非常に細かく、読むのも大変でございます、私が読むのも。したがって、できるだけ分かりやすく、ああ、これならうちは使えるのだなということが分かるように、ぜひ、このいろいろな支援措置がありますものも分かりやすく、これなら使えるとすぐに判断いただけるように、資料もつくるように努力してまいりたいと存じております。　いずれにしましても、早くお金が市中に回るということが大事でございますので、そこをポイントに政策を様々進めてまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　藤橋産業観光部長。 ◎藤橋桂市産業観光部長　再質問にお答えいたします。４点ほどお答えさせていただきます。　先ほど、市長答弁の中で１つありましたが、破産しないようにといったような取組についてでございますが、これから破産をしないための取組というのは大変重要だと考えております。そのため、市長も答弁で申し上げましたが、産業の強靭化であったりだとか、サプライチェーンの維持、継続といったことが重要だと申し上げておりますが、今後も、そういった事業の継続、そして承継がしっかりと進めるように、機能がちゃんと確保されるような経済支援をしていかなければならないと考えております。　２点目、目先の補助についてでございますが、該当しない企業がたくさんあるということで、手元に届くような支援ということでございますが、当初と違って、この時期に来て、緊急支援のフェーズではなくて、だんだん事業を再開するような、段階的に再開するようなフェーズに入ってきております。そういった面では、支援内容が課題解決型に、国も県も含めてなってきているのかなと思っておりまして、市としては、そういった課題解決型での、手元に届くような支援をしっかりと進めていきたいと考えております。　次、営業自粛の関係で、家賃補助、残額が出るのではないかということでございますが、家賃補助の関係、予算がもし残ったからといって、家賃だけに使うということではなくて、こういったコロナ禍の中での経済支援というのは、今後、第２波、第３波といったものが来る可能性もございます。また、今は、先ほど申し上げましたような、段階的に経済活動が再開するフェーズだと思っておりますが、今後、Ｖ字回復といった形のフェーズになった際には、また新たな経済支援といったものも考えていかなければならないので、そういった部分の予算として有効に使っていきたいと考えております。　最後に、テイクアウトの物品が調達できない、７月末までに間に合わないといった関係については、議員おっしゃるとおりでございまして、なかなかそういった消耗品や設備が不足していて、そろわないといった情報もいただいておりますので、７月までに契約をした、あるいは発注をしたといったものがあれば補助の対象にするという形で現在は考えておりますが、今後もそういった市場の状況を踏まえながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　１点だけ。　ただ、今、経営者の皆さん、じりじりと真綿で首を絞められているような状況だということだけは申し上げておきたいと思います。　そして、市長に１点だけお聞きしたいと思うのですけれども、経済回復のためには公共事業が大切だということで、予算を執行していくということをおっしゃったのですけれども、つまり、それは地元の企業を使っていただけるということをおっしゃったのか、それを確認させてください。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　工事、仕事の事案によりまして、大型、小型様々あると思いますが、郡山市でも、ケースに応じて、当然、地元の方が入札ということは大事なことでございますので、そうしたことも十分念頭に置いて、入札条件、条件つき契約になりますが、その中で配慮してまいりたいと思いますが、同時に、やはり公正競争がございます、この兼ね合いを十分見ながら配慮してまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　川前光徳議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目２、台風第19号の被害に対する固定資産税・都市計画税の減免延長について、当局の答弁を求めます。鈴木税務部長。 ◎鈴木弘幸税務部長　初めに、評価額の見直しを行わなかった理由についてでありますが、被災した家屋等の評価額の見直しについては、固定資産評価基準において被災家屋の損耗の程度に応じた損耗減点補正率を適用して評価額を算出する方法などがあります。本市におきましても、東日本大震災においては、平成23年10月14日付で、総務省自治税務局資産評価室長から発出された「東日本大震災により被害を受けた地方団体等における平成24年度の固定資産の評価替えについて」により、地震、津波及び液状化により被災した家屋については、被災家屋の被害認定基準に対応した損耗残価率を活用した評価方法が示されたことから、この基準に基づき、平成23年度において被災家屋の評価額の見直し作業を行ったところでございます。　しかしながら、令和元年台風第19号による災害においては、令和元年10月21日付で総務省自治税務局長から発出された「令和元年台風第19号等による被災者に対する減免措置等について」により、固定資産税等の減免に関する基準は示されたものの、令和２年度における被災家屋の評価方法の基準は示されませんでした。このことから、本市では、令和２年度の固定資産税の賦課において、評価額の見直しを行わず、昨年示された減免に関する基準に準じた税の減免により、被災された方々の税負担の軽減を図ることとしたところでございます。　なお、令和２年度は、令和３年度評価替えの作業年度に当たることから、国から今後示される固定資産評価基準に基づき、適切に評価替えの作業を実施してまいります。　次に、国の技術的な助言についてでありますが、台風第19号の被害に対する令和元年度分の固定資産税・都市計画税については、令和元年10月21日付で技術的な助言として総務省自治税務局長から発出された「令和元年台風第19号等による被災者に対する減免措置等について」の趣旨を踏まえ、減免を実施したところであります。　さらに、本市におきましては、固定資産税等の賦課期日である令和２年１月１日における被害家屋の状況や県内の他の被災自治体の対応方針等を踏まえ、被災された方々の税負担の軽減を図るため、当該技術的な助言で示された基準に準じて、地方税法第367条の規定に基づき、独自の判断で、令和２年度においても減免を実施することとしたものであります。　なお、令和元年度の減免に伴う税収減に対する補填につきましては、歳入欠かん債の対象とされており、また、令和２年度分、独自でやる分ですけれども、これについても対象となる見込みであります。　次に、専決処分についてでありますが、今回の減免延長については、被災者に対して速やかに減免制度の周知を図るとともに、十分な申請の期間の確保と円滑な減免手続等を早急に進める必要があったことから、本年４月24日に開催された会長会において、条例の内容等について説明、報告をさせていただいた後に、過去に本市における災害に関する減免条例を制定した際の事例を踏まえ、地方自治法第179条第１項に基づき、専決処分により条例の一部改正を行ったところであります。　なお、今回の専決処分による条例の一部改正に関して、弁護士等による法律相談等は受けておりません。　次に、郡山市独自の減免措置が与える財政上の問題点についてでありますが、台風第19号の被害に対する令和元年度分及び令和２年度分の固定資産税・都市計画税の減免については、いずれも地方税法第367条に基づき実施するものであり、減免による税収の減少は生じることになりますが、被災された方々の税負担を軽減する支援策として、生活再建を図る上で有効かつ必要な措置であると認識しております。　次に、更なる被災者支援についてでありますが、令和元年台風第19号による災害の被災者に対する個人の市県民税については、被害の状況により、災害発生後に納期限が到来する税額について減免を実施し、令和２年６月１日現在で1,625件、減免額で１億705万7,100円を決定したところであります。　令和２年度につきましては、昨今の新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響を含め、解雇や雇い主の破産等の非自発的な失業により所得が皆無となるなど生活が著しく困難となったと認められる場合、地方税法第323条及び郡山市税条例第40条の２第１項に基づく郡山市税条例における市民税の減免規定の運用に関する要綱により、個別に減免を実施することから、令和元年台風第19号の被害に伴う令和２年度の市県民税の減税については、現時点で考えておりません。　次に、法人市民税については、その法人税割額の課税標準としている法人税の申告において、被害等による損失を含めていること、その損失分が法人税額に反映されていることや、被災により休業を余儀なくされた場合は、休業届を提出することにより休業月数に応じ、企業の規模に応じて課税される均等割額が減額となる措置があることから、法人市民税の減免については、現時点では考えておりませんが、国税、県税と同様に、申告、納付等の期限を猶予するなど被災法人への支援を行っているところであります。　また、事業所税につきましては、令和元年台風第19号による災害の被災者に対する市民税等の減免に関する条例第４条に基づき、令和３年10月31日までに終了する事業年度に限り、被災により１か月以上休止した事業所に対し、その休止月数に応じた減免を実施しており、令和２年６月１日現在では19件、1,352万4,400円の減免を実施したところであります。　今後におきましても、被災した皆様の一日も早い復旧のため、国・県等の動向を注視するとともに、これら減免制度の周知を一層図り、被災者支援に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。　　　　〔１６番　川前光徳議員　登台〕 ◆川前光徳議員　３点だけ再質問いたします。　１つは、専決処分についてですけれども、実際に今議会にも議案第98号として、国民健康保険税、介護保険料についての減免、国から通知があったため当該減免の延長を行うという形で議案が出ていますけれども、このように裏づけがあって初めて、例えばこれが専決だったら納得ができるのですけれども、独自の減免、もちろん減免していいのですけれども、そういう場合は専決はなじまない。例えば、臨時会をやってでも議会に諮るべきではないかなと思っております。専決でよろしいのか、考えをもう一度お聞きいたします。　そして、財政上の問題点ですけども、例えば地方財政状況の調査の中で、独自にこういった形で減免をやったことが、後で、郡山市は財政はそれだけ減免できるだけの余裕があるのならば財政措置とかも要らないというように歳入に影響を与えるようなことは本当にないのでしょうか。もう一度、そこを確認させてください。　そして、最後、さらなる被災者支援について、事業所税についての減免のお話をされました。休業の月数分だけ減免されるということではあるのですけれども、ここは、当然休業しているのですから、事業所税のもともとの趣旨からすれば事業をしていない状況なので、当然、そういう減免はありかと思いますし、今回、条例に沿った形での減免ということなのですけれども、ここをさらに厚く、被害を受けた方は１年分減免するとか、そういったさらに踏み込んだ税制措置も当然考えられるのではないかなと思うのですが、考えをお聞きいたします。 ○七海喜久雄議長　当局の答弁を求めます。鈴木税務部長。 ◎鈴木弘幸税務部長　再質問にお答えいたします。　専決処分の裏づけがある場合、ない場合ということでございますが、先般、減免条例をつくったのですけれども、実は既定条例、郡山市市税条例の中には、第60条に災害があったときは減免するという規定がもう既にあります。通常であれば、新たに減免条例をつくらなくても減免そのものはできるのですが、国の技術的な助言もございまして、大規模に災害が発生した場合はその都度条例をつくって減免するという技術的助言に従って、今回も、昨年10月ですか、条例をつくったのですが、今回、令和２年度において減免をする際に、県内他市の動向も確認はしてみたのですが、既存条例でやると、いわゆる要綱でやってしまうというところが大半でございました。　そして、郡山市の場合は、去年そういう条例をつくったものですから、その条例を生かして市民の皆さんにＰＲしてやるべきだという観点を踏まえて実施したものでございます。過去において、条例なしでというか、減免条例を新たにつくらないで、要綱上でやった減免もございます。そういう面も含めて、今回については、過去の条例等も踏まえてなのですけれども、市民の皆様、そして議会の皆様にも、会長会での報告、専決という形ではございますが、条例についてちゃんとご説明した上で減免をするという方針をとったものですから、専決処分については適正なものと認識してございます。　あと、減免の結果でございますが、普通交付税の算定上等につきましては、実質、基準財政収入額の積算の中では課税標準、標準的な金額で計算されますので、実質的にそれに見合う金額が入ってこないという結果は生じますが、その他のいわゆる交付税、それ以外のものについてのいわゆるペナルティー的なものはないと認識してございます。　あと、事業所税の減免についてでございますが、事業所税以外に、いわゆる中小企業であれば、固定資産税等の減免措置も予定してございますので、今、新たに事業所税の減免ということについては、現段階では検討してございません。　以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長　川前光徳議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　次に、項目３、日本経済新聞のインタビューで示されたコンパクトシティー見直し方針について、当局の答弁を求めます。浜津都市整備部長。 ◎浜津佳秀都市整備部長　初めに、都市計画マスタープランや立地適正化計画の見直しについてでありますが、本市の都市づくりの基本的な考え方は、2014年に国から示されたコンパクト・プラス・ネットワークに基づき、コンパクトなまちづくりと公共交通ネットワークの連携を図りながら、本市の多様な地域特性を生かした持続的な多極ネットワーク型コンパクトシティーの実現を目指しております。このような中、本市におきましては、昨年発生した令和元年東日本台風による浸水被害の状況や、今国会で成立した安全なまちづくりに向けた都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の内容を踏まえ、立地適正化計画における居住誘導区域の見直しや、新たに防災指針の策定など、現在、国・県と協議し、作業を進めているところであります。　さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の問題では、都市部における働き方や住まい方などといった人々のライフスタイルに大きな影響を及ぼし、いわゆる３つの密の回避が求められているとともに、感染症拡大予防の対応が必要であると認識したところであります。このことから、現在、国土交通省都市局においては、６月12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性として、都心と郊外、都市交通、オープンスペース等の在り方を検討する旨の報道発表もあり、本市といたしましても、これら国の動向を注視しながら、ＳＤＧｓ未来都市として、気候変動対応型課題解決先進都市を目指した持続可能な都市計画の在り方について総合的に検討してまいります。　次に、市街化調整区域の見直しについてでありますが、本市におきましては、2019年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、一定の要件を満たす地区について、地域コミュニティの維持に必要な新規住民の定住や、小中学校、鉄道駅、インターチェンジなど既存ストックの有効活用を目的に、住民の皆様や事業者等が主体となり、地域の実情に即したまちづくりに活用できるよう土地利用の仕組みを整え、現在までに11件の地区計画の相談をいただいております。　さらには、昨年発生した令和元年東日本台風により被害を受けた方々の生活再建及び事業者の安全な事業運営を図ることを目的に、今年２月から被災建築物の市街化調整区域への移転許可基準を新設し、現在までに25件の移転相談を受けている状況であります。　今後につきましては、これら方策における運用の効果を十分に検証するとともに、今国会で成立した都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の内容も踏まえつつ…… ○七海喜久雄議長　浜津都市整備部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。　川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　以上で、川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で本日の日程は……　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○七海喜久雄議長　終了しましたから、議事進行はかけられません。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時３６分　散会...

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郡山市議会 2020-06-19 06月19日－03号

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06月19日－03号